Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国疫学調査」によると、花粉症を有する者の割合は約3割に上ると報告されている $ ^{*18} $ 。花粉症発症のメカニズムについては、大気汚染や食生活等の生活習慣の変化による影響も指摘されているが、十分には解明されていない。

花粉症の対策は、国民的課題となっていることから、関係省庁が連携して、発症や症状悪化の原因究明、予防方法や治療方法の研究、花粉飛散量の予測、花粉の発生源に関する対策等、総合的な花粉症対策に取り組んでいる。

林野庁では、花粉発生源対策として、花粉症対策苗木の生産量の増加を図るため、無花粉スギの品種開発を加速化する技術の開発、少花粉スギ等の種子を短期間で生産するミニチュア採種園の整備、苗木生産の省力化技術の導入等に取り組んでいる（図Ⅲ−8）。

これらの取組により、少花粉スギ等の花粉症対策苗木の生産量は、平成17(2005)年度の約9万本から平成22(2010)年度には約118万本へと約13倍に増加している(図Ⅲ－9)。このほか、ヒノキの花粉生産量の予測に必要なヒノキ雄花の観測技術の開発等にも取り組んでいる。

## （4） 森林における生物多様性の保全

## (生物多様性保全の取組を強化)

森林は、世界の陸地面積の約3割を占め、陸上の生物種の約8割が森林に生息・生育していると考えられている $ ^{*19} $ 。森林の生態系は、多種多様な生物の

図Ⅲ-9 花粉症対策苗木の生産量（概数）

資料：林野庁研究・保全課調べ。

生息・生育の場や種・遺伝子の保管庫として、生物多様性の保全を図る上で重要な役割を果たしている。

平成4（1992）年に、ブラジルで開催された「国連環境開発会議(UNCED)」に合わせ、地球上の生物全般の保全に関する包括的な国際枠組みとして「生物の多様性に関する条約(生物多様性条約)」が採択された。同条約は、平成24(2012)年3月現在、192か国及び欧州連合(EU)が締結している。

平成22(2010)年10月には、愛知県名古屋市で「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」が開催され、179の締約国及びEU、関連国際機関、NGO等から1万3千人以上が参加した。同会議では、生物多様性条約を効果的に実施するための2011年からの新たな世界目標である「戦略計画2011-2020(愛知目標)」と遺伝資源の利用と利益配分を定めた「名古屋議定書」が採択された(表Ⅲ-2)。

## (森林における生物多様性の保全を推進)

林野庁では、平成20(2008)年に「森林における生物多様性保全の推進方策検討会」を開催して、森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた森林・林業施策等の検討を行った。同検討会は、平成21(2009)年7月に、「森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用の推進方策」を取りまとめた。同方策では、我が国の森林における生物多様性の保全に向けた方向性やその方向性を実現するために必要となる具体的な施策について提言した(表Ⅲ－3)。

表Ⅲ－2 「愛知目標」(森林関係部分)の概要
〈目標5〉	2020年までに、森林を含む自然生息地の損失速度を少なくとも半減。
〈目標7〉	2020年までに、生物多様性の保全を確保するよう、農林水産業が行われる地域を持続的に管理。
〈目標11〉	2020年までに、少なくとも陸域・内陸水域の17%、沿岸域・海域の10%を保護地域システム等により保全。
〈目標15〉	2020年までに、劣化した生態系の15%以上の回復等を通じて、気候変動の緩和と適応、砂漠化対処に貢献。

資料：生物多樣性条約事務局
これを踏まえて、林野庁では、全国土を対象とする森林生態系の多様性に関する定点観測調査、デジタル空中写真の解析により森林植生等の状況を把握する技術の開発、我が国における森林の生物多様性保全に関する取組の情報発信等に取り組んでいる。

また、平成23(2011)年10月には、「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律(生物多様性地域連携促進法)」が施行された。同法では、地域における多様な主体が連携して行う生物多様性の保全のための活動を促進する措置等を講ずることしている。

## (世界遺産における森林の保全)

「世界遺産」は、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ） $ ^{*20} $ が「世界遺産条約」に基づいて、記念工作物、建造物群、遺跡、自然の地域等で顕著で普遍的な価値を有するものを一覧表に記載する取組で、「文化遺産」、「自然遺産」及び自然と文化の「複合遺産」の3つがある。

我が国では、平成5(1993)年12月に「屋久島」と「白神山地」が、平成17(2005)年7月に「知床」が「自然遺産」として世界遺産一覧表に記載された。平成23(2011)年6月には、パリで開催された「第35回世界遺産委員会」において、「小笠原諸島」の自然遺産としての世界遺産一覧表への記載が決定された $ ^{*21} $ 。

さらに、平成24(2012)年1月に、政府は、「富

## 表Ⅲ－3 「森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用の推進方策」の概要

○	我が国は、森林そのものが国士の生態系ネットワークの根幹としての役割を担い、豊かな生物多様性を維持。
○	一定の面的広がりにおいて、その土地固有の自然条件、立地条件下に適した様々な植生のタイプが存在し、地域の生物相の維持に必要な様々な遷移段階の森林がバランスよく配置されることが重要。
○	生物の多様性が科学的に解明されていない要素が多くあることを十分認識した上で、常にモニタリングを行いながらその結果に合わせて対応を変える順応的管理の考え方が重要。
○	森林生態系の生産力の範囲内で持続的な林業活動を促す奨励的な措置によって、様々な林齢からなる多様な森林生態系を保全することが生物多様性の確保に寄与。

士山」を「文化遺産」として世界遺産一覧表に記載するための推薦書をユネスコ世界遺産センターへ提出した $ ^{*22} $ 。

林野庁では、我が国の世界自然遺産地域に位置する森林の世界遺産としての価値の保全及び向上を図るため、その大部分を占める国有林野を適切に管理経営するとともに、固有種と外来種の種間相互作用に着目した森林生態系の保全管理技術の開発や気候変動による森林生態系への影響のモニタリングプログラムの開発等を進めている。

## （5） 「森林・林業再生プラン」の実現に向けた取組

## (「森林・林業再生プラン」の具体的検討)

農林水産省では、平成21(2009)年12月に、我が国の森林・林業を再生する指針となる「森林・林業再生プラン」を策定した。同プランは、「10年後の木材自給率50%以上」を目指すべき姿として掲げ、森林の多面的機能の確保を図りつつ、先人たちが築き上げてきた人工林資源を積極的に活用して、木材の安定供給体制の確立、山村の活性化、低炭素社会の構築を図ることとした。

平成22 (2010) 年度には、同プランの実現に向けた具体的な改革内容の検討が進められ、「森林・林業の再生に向けた改革の姿」として最終とりまとめが行われた。

「森林・林業の再生に向けた改革の姿」では、我が国では森林資源の充実にもかかわらず、適切な施業が行われない森林が増加する状況にあることを指摘した上で、森林・林業に関する施策・制度・体制を抜本的に見直し、新たな森林・林業政策を構築するため、①森林計画制度の見直し、②適切な森林施業が確実に行われる仕組みの整備、③低コスト化に向けた路網整備等の加速化、④担い手となる林業事業体の育成、⑤国産材の需要拡大と効率的な加工・流通体制の確立、⑥フォレスター等の人材の育成等を進めることを提言した。
## (「森林法」の改正)

これを踏まえて、「森林・林業再生プラン」を法制面で具体化するため、平成23(2011)年4月に、「森林法」の一部改正が行われた。

今回の「森林法」の改正では、

・現行の「森林施業計画」を「森林経営計画」に変更

・森林施業に必要な他人の土地への使用権設定手続の改善

・早急に間伐が必要な森林の施業代行制度の見直し

・伐採及び伐採後の造林の届出がなく伐採が行われた場合の伐採中止又は造林の命令の新設

・新たに森林の土地の所有者となった旨の届出制度の新設

等の見直しが行われた。改正された「森林法」は、震災復興に資するため先行して施行された一部を除き、平成24(2012)年4月に施行された。

## (「森林・林業基本計画」の見直し)

政府は、平成23(2011)年7月に、「森林・林業基本計画」の見直しを行った。「森林・林業基本計画」は、「森林・林業基本法」に基づき、森林及び林業に関する施策の基本的な方向を明らかにする計画で、おおむね5年ごとに見直すこととされている。の保安林の再生、住宅・公共施設の再建に必要な木材の安定供給、木質バイオマス資源の活用による環境負荷の少ない新しいまちづくりを推進することとした(図Ⅲ－10)。

同計画では、森林の整備・保全、林業・木材産業等の事業活動等の指針とするため、「森林の有する多面的機能の発揮」と「林産物の供給及び利用」の目標を設定した。

「森林の有する多面的機能の発揮」の目標としては、5年後、10年後、20年後の目標とする森林の状態を提示した(表Ⅲ－4)。

表Ⅲ－4 「森林・林業基本計画」における森林の有する多面的機能の発揮に関する目標

平成22(2010年)	目標とする森林の状態	(参考)指向する森林の状態
平成27(2015年)	平成32(2020年)	平成42(2030年)
森林面積(万ha)
育成単層林	1,030	1,030	1,020	1,000	660
育成複層林	100	120	140	200	680
天然生林	1,380	1,360	1,350	1,310	1,170
合計	2,510	2,510	2,510	2,510	2,510
総蓄積(百万m³)	4,690	4,930	5,200	5,380	5,450
ha当たり蓄積(m³/ha)	187	196	207	214	217
総成長量(百万m³/年)	74	68	61	55	54
ha当たり成長量(m³/ha年)	2.9	2.7	2.4	2.2	2.1

資料：「森林·林業基本計画」（平成23(2011)年7月）

## 図Ⅲ－10 「森林・林業基本計画」の構成

新たな計画では、「森林・林業再生プラン」の実現に向けて、適切な森林施業の確保、施業の集約化、路網整備の加速化、人材の育成等の取組を推進するとともに、地球温暖化対策や生物多様性保全への対応、山村の振興等を推進することとした。また、東日本大震災からの復興に向けて、海岸部

第1 森林及び林業に関する施策についての基本的な方針
(1) 前基本計画策定後の推移等を踏まえた取組の推進(2) 森林・林業再生ブランの推進(3) 地球温暖化対策、生物多様性保全への対応	(4) 国内外の木材需給を踏まえた対応(5) 我が国経済の回復に向けた模索と山村の振興(6) 東日本大震災からの復興に向けた取組
第2 森林の有する多面的機能の発揮並びに林産物の供給及び利用に関する目標
第3 森林及び林業に関する施策	基本的な考え方
森林及び林業に関する施策を推進していく上で、森林所有者等による森林の整備及び保全、林業・木材産業等の事業活動や林産物の消費に関する指針としての役割
森林の有する多面的機能の発揮	· 木材等生産機能の発揮が特に期待される育成単層林を整備するなど森林資源の循環利用を図るとともに、公益的機能の一層の発揮を図るため育成復層林への誘導を推進	· 平成32年における総需要量の見通は7,800万㎡。国産材の供給量及び利用用量の目標は3,900万㎡。総需要量に占める国産材の割合は50%の見込み
· 木材等生産機能の発揮が特に期待される育成単層林を整備するなど森林資源の循環利用を図るとともに、公益的機能の一層の発揮を図るため育成復層林への誘導を推進	· 平成32年における総需要量の見通は7,800万㎡。国産材の供給量及び利用用量の目標は3,900万㎡。総需要量に占める国産材の割合は50%の見込み
第3 森林及び林業に関する施策	· 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策	· 平成32年における総需要量の見通は7,800万㎡。国産材の供給量及び利用用量の目標は3,900万㎡。総需要量に占める国産材の割合は50%の見込み
· 実効性の高い森林計画制度の普及・定着· 適切な森林施業の確保· 路網整備の推進· 多様な森林への誘導· 多様な森林への誘導と森林における生物多様性の保全· 地球温暖化防止策及び適応策の推進· 国土の保全等の推進· 保安林の適切な指定・管理、効果的な治山事業の推進· 野生鳥獣の生息動向に応じた効果的な森林被害対策の推進· 森林を支える山村の振興	· 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策· 望ましい林業構造の確立· 効率的かつ安定的な林業経営の育成· 施業集約化等の推進· 低コストで効率的な作業システムの整備· 普及及び定着· 人材の育成・確保等· フオレスター・現場技能者等人材の育成	· 林産物の供給及び利用の確保に関する施策· 効率的な加工・流通体制の整備· 原木の安定供給体制の整備· 加工・流通体制の整備· 木材利用の拡大· 公共建築物等· 住宅、土木用資材等· 木質バイオマスの利用· 消費者等の理解の醸成
国有林野の管理及び経営に関する施策

第4 森林及び林業に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
現在の齢級構成は、9～10齢級を中心に偏りがあることから、将来的に均衡がとれた齢級構成となるよう、現状を踏まえた伐期の多様化、公益的機能の一層の発揮のため自然条件等を踏まえて、針広混交林へ誘導するなど多様な森林整備を推進することとし、森林の整備・保全の目標を策定した(図Ⅲ－11)。

「林産物の供給及び利用」の目標としては、10年後の総需要量を7,800万m³と見通した上で、路網整備の加速化や施業の集約化の集中的な実施、搬出間伐への切り替えによる間伐材の利用量の増加等により国産材の供給・利用量3,900万m³（国産材割合：50%）を目指すこととした(図Ⅲ－12)。

## (「全国森林計画」の見直し)

政府は、平成23(2011)年7月に、「森林・林業基本計画」の見直しと併せて、「全国森林計画」の見直しを行った。「全国森林計画」は、「森林法」に基づき、全国の森林を対象として、森林の整備・保全の目標、伐採立木材積、造林面積等の計画量、施業の基準等を示す計画で、5年ごとに15年を一期として立てることとされている。

新たな「全国森林計画」では、①現行の森林の3機能区分を廃止して、地域主導により発揮を期待する機能ごとの区域を設定できるよう、森林の有する機能ごとに森林整備と保全の方針を提示する、②伐採、造林等の基準、林道・林業専用道開設の考え方を明確化して、ルール・ガイドラインとしての内容を充実させる、③新たな「森林・林業基本計画」の目標に即して、計画量等を見直すなどの変更を行った(図Ⅲ－13、表Ⅲ－5)。

また、「全国森林計画」に即して、平成23（2011）

図Ⅲ-12 「森林・林業基本計画」における木材供給量の目標と総需要量の見通し

資料：「森林·林業基本計画」(平成23(2011)年7月)

図Ⅲ-13 「全国森林計画」における森林整備及び保全の目標

注：現況は平成19(2007)年3月31日、計画期末は平成36(2024)年3月31日の数値。

資料：「全国森林計画」（平成23（2011）年7月）

表Ⅲ－5 「全国森林計画」における計画量

前期計画量	現行計画量
伐採立木材積(百万m³)	主伐	213	293
間伐	298	397
計	512	690
造林面積(千ha)	人工造林	678	856
天然更新	870	872
林道開設量(千km)	38	91
保安林面積(千ha)	12,451	12,812
間伐面積(參考)(千ha)	7,795

注：計画期間(平成21(2009)年4月1日～平成36(2024)年3月31日)の数量。

資料：「全国森林計画」（平成23（2011）年7月）

図Ⅲ－11 将来 (50年後、100年後) における齢級構成 (イメージ)

資料：「森林・林業基本計画に掲げる目標数値について(案)」(平成23(2011)年4月21日 林政審議会資料－資料4)
年12月末までに「地域森林計画」と「国有林の地域別の森林計画」が一斉に変更された。

## (「市町村森林整備計画」の「マスタープラン」化)

「森林・林業の再生に向けた改革の姿」を踏まえ、市町村が作成する「市町村森林整備計画」を地域の森林の「マスタープラン」となるよう、見直しが行われた。

具体的には、「市町村森林整備計画」に、森林の施業や保護の規範を明示した上で、「全国森林計画」で示された森林の機能等を踏まえながら、各市町村が主体的に森林の区域を設定するとともに、路網の計画も示すこととされた。また、森林の区域設定や路網の計画は、図で分かりやすく示すとともに、計画の作成・実施に当たっては、フォレスターの技術的支援を受けることとされた。

なお、各市町村では、平成24(2012)年4月からの新たな計画のスタートに向けて、「市町村森林整備計画」の見直し作業が進められた。

## (「森林経営計画」の導入)

今回の「森林法」の改正により、効率的で持続的な森林経営を行う仕組みとして、「森林経営計画」が導入された。

新たな「森林経営計画」は、森林所有者又は森林経営の受託者が、林班 $ ^{*23} $ 又は連続する複数林班を対象として森林を面的に取りまとめ、森林の施業・保護と作業路網の設置・維持管理に関する事項を計画するものである。

この「森林経営計画」は、平成24(2012)年4月から導入され、同計画作成者を対象に、要件を満たす者に対して、「森林管理・環境保全直接支払制度」により、施業等に係る費用等の一部を直接支援することとしている $ ^{*24} $ 。

## (適切な森林施業の確保)

我が国では、人工林資源が充実する一方、一部の森林では、伐採後の適切な更新や間伐が行われず、森林の有する多面的機能の発揮に支障を及ぼすおそれが生じている。

このため、今回の「森林法」の改正により、適切な森林施業を確保する制度の見直しを行った。具体的には、伐採及び伐採後の造林の届出がなく無届による伐採が行われ、土砂流出・崩壊等の災害の発生のおそれがある場合には、市町村長が伐採の中止命令や伐採後の造林の命令を発出できる制度が導入された。あわせて、届出制度に係る罰則が強化された。

さらに、早急に間伐が必要な森林(要間伐森林)の間伐が行われない場合に、所有者が不明であっても、行政の裁定により施業代行者が間伐を行うことができるようにするなど制度を拡充した。

また、継続的な資源利用が見込まれる広葉樹の森林については、天然力を活用した後継樹の育成を図りながら、多様な木材需要に応じた育成複層林への移行や長伐期化等による多様な森林整備を進めていくこととしている。

## （森林所有者情報の把握）

森林の有する多面的機能を十全に発揮するためには、森林所有者等により、森林の施業が適切に行われることが重要である。森林法に基づき適切な森林の施業を確保するためには、森林所有者を把握することが必要である。このため、今回の「森林法」の改正により、新たに森林の土地の所有者となった者に、市町村への届出を義務付ける制度を新設した。本制度は、平成24(2012)年4月から導入された。

あわせて、都道府県知事及び市町村長は、「森林法」の施行に必要な限度で、土地売買等の届出、不動産登記簿等の情報の内部利用や登記所等の他の行政機関の保有する情報の提供依頼を行うことが可能となった。これらにより、地域における森林の施業集約化に取り組む者への情報提供が行いやすくなり、効率的な森林施業が推進されることが期待できる。
## （6） 「国民参加の森林づくり」等の推進

(ボランティアや企業による森林づくり活動が拡大)

近年、環境問題への関心の高まりから、各地で、森林の整備・保全活動に直接参加する国民が増加している。

平成23(2011)年12月に内閣府が実施した「森林と生活に関する世論調査」の結果によると、森林を手入れするボランティア活動に「参加したい」と回答した者は51％となっている $ ^{*25} $ (図Ⅲ－14)。

森林づくりにかかわる活動を実施しているボランティア団体の数は、平成9（1997）年度の277団体から平成22（2010）年度には2,959団体へとなり、着実に増加している（図Ⅲ－15）。各団体の活動目的としては、「里山林等身近な森林の整備・保全」や「環境教育」を挙げる団体が多い $ ^{*26} $ 。

また、地球温暖化対策や生物多様性保全への関心が高まる中、CSR（企業の社会的責任）活動の一環として、企業による森林の整備・保全活動が広がっている。企業による森林づくり活動の実施箇所数は、平成16(2004)年度の493か所から平成22(2010)年度の1,299か所へと大幅に増加している（図Ⅲ－16）。具体的な活動としては、森林所有者との協定締結による社員、顧客、地域住民、NPO（民間非営利組織）等が連携した森林づくり、基金や財団の設立によるNPO活動への支援、企業の自己所有森林の活用等が行われている。さらに、東日本大震災により被災した海岸林を再生する取組も進められている。

図Ⅲ-14 ボランティア活動への参加意向

資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」

図Ⅲ－15 森林ボランティア団体数の推移

資料：林野庁「森林づくり活動についてのアンケート集計結果（平成22年3月調査）」（平成22（2010）年9月）

図Ⅲ-16 企業による森林づくり活動の実施箇所数の推移

資料：林野庁研究・保全課調べ。

## 事例Ⅲ－1 「海の森」プロジェクトによる森づくり

東京都では、水と緑に包まれた美しいまち「東京」を実現するため、東京湾の玄関口に浮かぶ、ごみと建設発生土で埋め立てられた中央防波堤内側埋立地の一部（約88ha）を緑あふれる森に生まれ変わらせる「海の森」プロジェクトを実施している。

同プロジェクトでは、「Not for us, but for our children (私たちのた

一般参加者による植樹の様子

めにではなく、私たちの子どもたちのために）をスローガンに、スダジイ、タブノキ、エノキ等の苗木を植樹し、約30年かけて森を創り、育てていく計画としている。苗木は、小学生やボランティアの手で、ドングリから育てられるなど、苗木づくりから植樹、森の育成まで、都民や企業等と協働しながら森づくりを進めている。
林野庁では、企業やNPO等多様な主体による森林づくり活動の促進に向けて、「全国植樹祭」を始めとする緑化行事の開催、企業に森林づくり活動への参加を呼びかける「企業の森づくりフェア」の開催、企業やNPO等に対する活動フィールドの紹介等への支援を行っている(事例Ⅲ－1)。

## (「緑の募金」により森林づくり活動を支援)

「緑の募金」は、「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律(緑の募金法)」に基づき、森林整備等の推進に用いることを目的として行う寄附金の募集である。「緑の募金」は、昭和25(1950)年に、戦後の荒廃した国土を緑化することを目的に、「緑の羽根募金」として始まった。現在では、公益社団法人国土緑化推進機構と各都道府県の緑化推進委員会を実施主体として、春・秋の年2回、各家庭に募金を呼びかける「家庭募金」、各職場の代表者等を通じた「職場募金」、企業が直接募金を行う「企業募金」、街頭での「街頭募金」等が行われている。平成22(2010)年には、総額約25億円の募金が寄せられた。

寄せられた募金は、①水源林の植林や里山の手入れ等、市民生活にとって重要な森林の整備・保全、②苗木配布や植樹祭開催、森林ボランティアの指導者育成等の緑化推進及び③熱帯林の再生や砂漠化防止等の国際協力等、幅広い森林づくり活動を支援するために活用されている。

また、寄せられた募金は、東日本大震災被災地への「組手什」の寄贈等、復興支援にも活用された(事例Ⅲ−2)。

## (「美しい森林づくり推進国民運動」を展開)

「美しい森林づくり推進国民運動」は、京都議定書目標達成計画に定められた森林吸収量の目標達成や生物多様性保全等の国民のニーズに応えた森林の形成を目指して、間伐の遅れの解消や100年先を見据えた多様な森林づくりを推進する民間主導の国民運動である。同運動は、平成19(2007)年に始まり、平成23(2011)年に5年目を迎えた。

「美しい森林づくり全国推進会議」は、経済団体、教育団体、環境団体、NPO等98団体により構成され、同運動の拡大に取り組んでいる。

同会議は、平成23(2011)年2月に、社団法人日本経済団体連合会自然保護協議会及び公益社団法人国土緑化推進機構と協働宣言を締結した。同宣言では、広報・教育・普及啓発を中心とした事業の実施に当たって、三者の相互連携協力を推進することしている。

また、同運動の一層の拡大・浸透を図るため、公益社団法人国土緑化推進機構では、平成20(2008)年12月から「フォレスト・サポーターズ」の登録を開始した。「フォレスト・サポーターズ」は、森林づくりのための行動に参加・協力する国民や企業等が登録するもので、平成24(2012)年3月末時点の登録数は約3万8千件となっている。

## (地方公共団体による独自課税が拡大)

各地の都道府県では、森林の整備を主な目的として、独自の課税制度を導入する取組が増加している。平成15(2003)年度に高知県が全国で初めて森林環境税を導入して以来、平成23(2011)年度までに31県が同様の制度を導入している。平成24(2012)年度には山梨県と岐阜県が導入し、他の都道府県等においても導入が検討されている(表Ⅲ－6)。

## 事例Ⅲ－2 東日本大震災復興支援に向けた「緑の募金」による取組

公益社団法人国土緑化推進機構では、東日本大震災からの復興に使途を限った「緑の募金」を行い、寄せられた募金により、被災地等の森林整備や学校周辺等の緑化の支援、「組手什」の寄贈等を行った。

「組手什」とは、間伐材を使用した組立家具キットで、簡易に組み立て、繰り返し使うことができる。同機構では、避難所等へ28,960本の「組手什」を寄贈し（平成23（2011）年11月現在）、間仕切り・衝立や収納棚として有効に活用された。

組手什を勉強机として利用
独自課税を導入した県の多くは、5年間の時限措置としている。平成22(2010)年度までに16県が第1期を終えたが、16県全てが独自課税を継続した。独自課税の課税方式は、県民税への上乗せとなっており、大部分の県で、個人の場合は定額を、法人の場合は定率を上乗せしている。

導入済みの31県における収入の使途をみると、31県が森林整備を、26県が普及啓発を、23県が森林環境学習を、23県がボランティア支援を実施している。また、12県で、公募により、地域住民やボランティア団体等が自ら企画・実践する森林づくり活動を支援している(表Ⅲ－7)。

東日本大震災の被害が大きかった岩手県、宮城県及び福島県では、震災の影響により減収が見込まれること等から、当初予定していた事業内容を見直して実施している。

独自課税を導入又は継続する際には、県民の理解を得るため、独自課税の意義に関する説明会等が開催されている。

平成22(2010)年度に独自課税を継続した6県で実施された各県民へのアンケートの結果によると、独自課税の継続に賛意を示す割合は高いものの、独自課税の認知度は低い状況にある。このため、独自課税による取組の周知により、県民の理解醸成を図ることが課題となっている $ ^{*27} $ (事例Ⅲ－3)。

## (森林の癒し効果を活用)

近年、高齢化の進行や健康志向の高まりに伴い、森林浴等による森林空間の利用が進むとともに、森林が人の心身にもたらすリフレッシュ効果に対する期待や関心が高まっている。

平成23(2011)年12月に内閣府が実施した「森林と生活に関する世論調査」によると、森林に「心身の癒しや安らぎの場を提供する働き」を期待するとした回答の割合は、前回調査と比較して4%低下した。また、森林へ行った目的については、「すぐれた景観や風景を楽しむため」、「森林浴により心身の気分転換をするため」等とする回答の割合が高かった(図Ⅲ−17)。

表Ⅲ－7 都道府県による独自課税の使途

事業内容	合計
・森林整備(主に水源地域)	31県
・普及啓発	26県
・森林環境学習	23県
・ボランティア支援	23県
・里山整備(主に集落周辺の里山林)	18県
・木材利用促進	15県
・地域力を活かした森林づくり(公募事業)	12県
・試験研究	7県

注1：「森林整備」の主な内容は、荒廃した人工林を混交林化するための強度間伐の実施。

2：「里山整備」の主な内容は、里山林での間伐や広葉樹の植栽、竹林での密度調整。

資料：林野庁企画課調べ。

## 事例Ⅲ－3 独自課税を活用した県民による森づくり提案事業

富山県は、「水と緑の森づくり税」を財源として、県民参加の森づくりを進めるため、県民自らが企画し実践する森づくり事業への支援を行っている。平成23(2011)年度には、県内で活動する団体・グループ24件への支援を行い、森林ボランティア団体だけでなく、小学校のPTAや地域の自治会等多様な団体により、幅広い世代の参加の下、きめ細かな森づくり活動が行われている。これらの活動は、荒廃した森林の整備や県産材の利用等の取組を通じ、森の役割や森づくりの大切さ、県産材利用の意義等について、県民が理解を深める絶好の機会となっている。

学校林を活用して自然観察会「木いちご探検隊」を開催。学校林への植栽や伐採木を活用した卒業制作も実施

かみいちちょうりつみなみかづみ

（上市町立南加積小学校PTA）
これらの科学的データを基に、各地で森林の癒し効果を客観的に評価して、健康増進に活用する取組が行われており、各地域の特色を活かしたプログラムやツアーが提供されている(事例Ⅲ－4)。

## （森林環境教育を推進）

現代社会では、日常生活の中で森林とかかわる機会や林業の作業を体験・学習する機会が少なくなっている。

このため、子どもたちを始めとする多くの人々が、植林、間伐、炭焼き、自然観察等の幅広い体験活動等を通じて、森林・林業について学習する「森林環境教育」の取組が進められている。森林環境教育の取組例としては、「学校林」、「森の子くらぶ」、「緑の少年団」等の活動が挙げられる。

「学校林」は、全国約3千の学校が保有する森林であり、子どもたちだけでなくその保護者も含めた森林・林業体験活動の場として活用されており、近年では、学校教育における「総合的な学習の時間」等での利用が増加している。

「森の子くらぶ」は、森林公園等の森林総合利用施設、青少年教育施設、国有林野等を活動場所として、主に小中学生とその保護者を対象に、森林と地域の生活や文化との関わりについて課外学習等を行う活動である。平成22(2010)年度には年間延べ36万7千人が参加して体験学習等を実施している。

「緑の少年団」は、森林における学習やボランティア活動等を通じて青少年を育成することを目的とする活動である。平成23(2011)年1月現在で、約3,800団体、約33万2千人が加入して森林体験活動等を行っている。

また、平成20（2008）年度から、農林水産省、文部科学省及び総務省の連携により、小学生が農山漁村で長期の宿泊体験活動を行う「子ども農山漁村

図Ⅲ-17 森林へ行った目的

注：平成23（2011）年調査で上位5回答について掲載。資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」

## 事例Ⅲ－4 森林の癒し効果を活用して地域を活性化

中国山地脊梁部の高原地帯に位置する島根県飯南町は、人口約5,500人で、面積の約9割を山林が占めている。同町では、ブナ林を主体とした天然林や整備された人工林を活用して、森林の癒し効果による地域の活性化に取り組んでいる。

同町の「飯南町ふるさとの森」は、ヒノキ林内や渓流沿いに散策路が整備され、オートキャンプ場や宿泊施設、きのこ園、岚焼小屋等も設置されていることから、緑や水との触れ合いにより癒しを得ることができる場となっている。また、公共温泉施設や道の駅では、源泉かけ流しの温泉、高原の地を活かした農産物と季節ごとの山の幸をふんだんに使った山菜弁当や玄米、野菜を中心としたメニューを提供している。

このように、同町では森林の癒し効果と様々な地域資源を組み合わせることにより、滞在型観光の発展を図っている。

ハンモックでくつろぐ来訪者

玄米や野菜を中心とした料理
交流プロジェクト」が開始され、平成23(2011)年度までの受入れモデル地域は、全国44道府県137地域となっている。同プロジェクトの中でも、間伐や植林等の森林・林業体験活動が行われている。

平成14 (2002) 年度から、林野庁、文部科学省及び公益社団法人国土緑化推進機構の連携により、「森の聞き書き甲子園」が開始され、平成23 (2011) 年度で10周年を迎えた $ ^{*29} $ 。「森の聞き書き甲子園」は、全国の高校生が、森の名手・名人を訪ね、一対一の対話を通じて、名手・名人の知恵や技術、考え方や生き方を「聞き書き」し、記録する活動である。これまでの10年間で1,000人近い高校生が活動に参加しており、「森の聞き書き甲子園」の卒業生は、事業の運営や参加高校生の支援に協力している（事例Ⅲ－5）。

## （里山林の再生を推進）

里山林は、国民にとって最も身近な自然環境である。かつて、里山林では、薪炭材の生産により、循環利用を通じた整備が行われ、シイ、カシ、クヌギ、ナラ等の広葉樹を主体とした森林が維持されてきた。今日では、薪炭林としての利用が行われなくなった結果、多くの里山林が放置され、植生の遷移が進むとともに、竹の繁茂等の問題が発生している。

このような中、ボランティアによる里山林整備の活動が各地で広がっている。林野庁が実施した森林ボランティア活動に取り組む団体に対するアンケート調査では、活動の主な目的を聞いたところ、「里山林等身近な森林の整備・保全」とする回答が最も多く、前回調査よりも増加している(図Ⅲ－18)。

また、内閣府の「森林と生活に関する世論調査」では、里山林や都市近郊林等の居住地近くに広がる森林について、今後、どのような役割を期待するか聞いたところ、「子どもたちが自然を体験する場としての役割」や「地域住民が活用できる身近な自然としての役割」とする回答が多かった(図Ⅲ－19)。

図Ⅲ－18 ボランティア活動の主な目的・内容

資料：林野庁「森林づくり活動についてのアンケート集計結果（平成22年3月調査）」（平成22（2010）年9月）

図Ⅲ-19 里山林等の利用の在り方

注：平成23（2011）年調査で上位5回答について掲載。資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」

## 事例Ⅲ－5 ドキュメンタリー映画「森聞き」を公開

平成23(2011)年3月に、ドキュメンタリー映画「森聞き」(監督：柴田昌平)が公開された。同映画は、「森の聞き書き甲子園」を映画化したもので、木こり、焼畑、茅葺き、スギの採種の「森の名手・名人」とその「聞き書き」をした高校生の4組を主人公にしている。

同映画は、東京を皮切りに、名古屋、鹿児島、宮崎、静岡、北海道、大阪の映画館で上映されるとともに、市民団体や大学等による自主上映会や国際森林年を記念した地方イベント等、全国30か所以上で上映された。

ドキュメンタリー映画「森聞き」のチラシ

映画の上映に際しては、「森の聞き書き甲子園」の卒業生も、チラシ配布等の広報活動や上映後に行われたトークイベントへの出演等で協力をした。
このため、林野庁では、里山林整備のガイドラインを作成するとともに、地域住民が主体となった里山資源の継続的な利用を推進するための支援を行っている。

また、近年、再生可能エネルギーの重要性が国民に広く認識され、未利用となっている里山林等の広葉樹資源は、チップ等木質バイオマス燃料の供給源として期待されつつある。

このような継続的な資源利用が見込まれる広葉樹等の森林については、更新補助作業等を行うことにより、多様な木材需要に応じた育成複層林への移行や長伐期化等による多様な森林整備を進めていくこととしている。

(「2011国際森林年」の活動を展開)

平成23 (2011) 年は国連総会決議に基づく「国際森林年」であった。国際森林年は、世界の森林の持続可能な経営・保全・利用の重要性に対する認識を高めることを目的に定められたもので、国連加盟各国では、国内委員会を設置した上で、国際森林年に関連した活動を行うこととされた。国際森林年のテーマは「人々のための森林 (Forests for People)」とされ、同テーマの下、関連する活動が展開された。

平成22(2010)年12月には、石川県金沢市において、国際生物多様性年(2010年)を閉幕する「クロージング・イベント」が開催され、国際森林年への橋渡しを行う「ブリッジング・セレモニー」が行われた。同セレモニーでは、鹿野農林水産大臣から、我が国における国際森林年の取組について紹介が行われるとともに、国際生物多様性年事務局から国際森林年事務局への引継ぎが行われた。平成23(2011)年2月に、米国で開催された「国連森林フォーラム(UNFF)第9回会合」閣僚級会合では国際森林年公式開幕式典が開催された。

我が国では、各界の有識者からなる「国際森林年国内委員会」が設置され、平成22(2010)年12月に第1回会合が開催された。同会合では、我が国の国際森林年のテーマについて幅広い意見が出され、国際森林年のテーマを「森を歩く」、サブテーマを「未来に向かって日本の森林を活かそう」、「森林・林業再生元年」とすることとした。

平成23(2011)年には、国内委員会の委員が率先しながら、記念会議やシンポジウムの開催、全国植樹祭や全国育樹祭等の既存の国民運動との連携、「市民と森林をつなぐ国際森林年の集い」の開催、新聞やテレビ等を通じた広報活動等、国際森林年に関連する活動が積極的に展開された。また、民間においても独自のアイデアに基づく様々な取組が展開された(事例Ⅲ－6、表Ⅲ－8)。

国内委員会では、平成23(2011)年10月に、国際森林年メッセージ「森のチカラで、日本を元気に。」及び行動提案を公表した。このメッセージ及び行動提案は、国際森林年を契機に、平成24(2012)年以降も継続的かつ積極的に国民が一丸となって森林を支えていく機運を醸成することを目指すものである。このうち、メッセージは、国民一人一人が森林の重要性を認識して、持続可能な森林の管理・活用ができる社会を目指すことを呼びかけるとともに、東日本大震災からの復興に向けた思いも込められている。あわせて、行動提案では、いつまでも森林の

# 事例Ⅲ－6 「葉っぱのフレディ」の「国際森林年子ども大使」就任

平成23(2011)年3月に、ミュージカル「葉っぱのフレディ」の子役21名が、鹿野農林水産大臣より「国際森林年子ども大使」に任命された。

ミュージカル「葉っぱのフレディ」は、葉の短い生を通じて、「いのち」の尊さを描くと同時に、散った葉が土に溶け込み、その栄養分によって、次の春に新しい葉が生まれ、いのちは永遠に続いていくという、「生命の循環」をテーマにした作品である。

「国際森林年子ども大使」任命式

子ども大使たちは、奈良県で開催された第35回全国植樹祭で「国際森林年アピール宣言」をするなど、イベント等で森林の重要性について普及啓発する活動を行うとともに、東日本大震災の被災地を歌やダンスで慰問したり、被災者をミュージカルの公演に招待するなど、様々な活動を行った。
恵みを享受できるよう、我々一人一人が取り組むべき具体的な行動を提案している。

平成24 (2012) 年 2 月に、国連本部で開催された国際森林年クロージングセレモニーでは、我が国のはけやましげあつの畠山重篤氏 (宮城県) が、森林に関する功労者を顕彰する「フォレストヒーローズ」に選出された。

国際森林年で展開された活動が、国際森林年以降も引き続いて、国民運動として取り組まれることが期待される。

表Ⅲ－８ 2011 国際森林年における主な取組

区分	年月	主な取組
国際的な取組	2010.12	国際森林年とのブリッジングセレモニーを開催(国際生物多様性年クロージングイベント)
2011.2	国連森林フォーラム(UNFF)閣僚級会合において、国際森林年公式開幕式典を開催
2012.2	国連森林フォーラム(UNFF)において、国際森林年クロージングセレモニーに合わせ、フォレストヒーロース授賞式を開催(アジア地域は、カキ養殖家 畠山重鶯氏受賞)
国際森林年国内委員会	2010.12	国際森林年の取組方向、国内テーマを議論(農林水産省)
2011.4	震災復興に役立てる国際森林年の取組を議論(農林水産省)
2011.8	国内委員会から国民向けメッセージを議論、国内委員自ら「森を歩く」を実践(長野県信濃町)
2011.10	国内委員会から国民向けのメッセージ及び行動提案を議論・発出(農林水産省)
2012.1	国際森林年の取組の報告、国際森林年の取組を総括(岩手県住田町)
国際森林年子ども大使	2011.3	国際森林年子ども大使任命式(葉ぎばのフレディの出演者を国際森林年子ども大使に任命)
2011.6	東日本大震災被災地への慰問訪問(避難所等を訪問し、歌を披露)
2011.11	全国緑の少年団活動発表大会(葉ぎばのフレディーいのちの旅-を上演し、森の大切さをアピール)
記念会議とシンポジウム	2011.6	「海岸林を考える～東日本大震災からの復旧・復興に向けて～」(東日本大震災を契機として海岸林の重要性とその再生の在り方を考えるために開かれたシンポジウム)
2011.7	「生物多様性・観光と森林」(国際森林年への理解を深め、森林の保全・利用につなげることを目的とした記念会議)
2011.9	「朝日地球環境フォーラム」(「自然と人間 再生する日本-ポスト3・11のメッセージ」をテーマとしたシンポジウム)
2011.10	「誰もができる森林保全」(「誰もができる森林保全」をテーマに開かれたシンポジウム)
2011.10	「「森林・林業再生」から見えてくる、日本の未来」(国際森林年記念会議として開催された会議)
2011.11	「よみがえる日本の森～大震災をこえて～」(東日本大震災の復興をテーマに行われたシンポジウム)
2011.11	「木づかいシンポジウム」(「木づかい」運動がテーマのシンポジウム)
2011.11	「森のチカラで、日本を元気に。」(若者にも森林の大切さを考えてもらうきっかけとして開かれたシンポジウム)
2011.11	「木質都市への挑戦」(日本における「木質都市」の実現をテーマに開かれたシンポジウム)
既存の国民運動との連携	2011.5	全国植樹祭(和歌山県田辺市)
2011.11	全国育樹祭(奈良県奈良市)
市民と森林をつなぐ国際森林年の集い(開催地の特徴を活かしながら特定のテーマを持って実施)	2011.7	岡山県真庭市「森林循環のバイオマス利活用と多様な主体による森づくり」
2011.7	宮崎県宮崎市「森のめぐみ、森のくらし、森に聞く」
2011.7	滋賀県長浜市「「森を歩く」琵琶湖を支える水源の森林体験ツアー」
2011.8	大阪府大阪市「「森を学ぶ」国産材を活用したヒートアイランド対策」
2011.8	京都府京都市「「森を語る」以森伝心」
2011.9	北海道紋別市「紋別の森から未来の日本を語る」
2011.9	三重県伊勢市「三重の森林・林業の未来を考える」
2011.10	岩手県盛岡市「森の恵みを分かち合う」
2011.10	長野県信濃町「森林セラピ-日独交流会・全国サミット」
2011.10	三重県尾籬市「次世代につなぐ三重の森林・林業」
2011.10	宮城県大崎市「震災復興と森の恵み」
2011.10	大阪府大阪市「「森をつなぐ」未来に向かって、森を活かそう」
2011.11	石川県津暦町「森と人との絆」
2011.11	福島県郡山市「ふるさとの森と水の大切さ」
2011.11	兵庫県穴栗市「森から始める地域再生」
民間の取組(抜粋)	2011.1	サステナブル・フォレストギャラリー-2011(森の役割のクイズ、国際森林年の取組パネルや国産木材の住宅部材等を展示)
2011.2	ライブドリア-ド2011(パネルディスカッション、演劇、音楽を組み合わせた国際森林年記念ライブを開催)
2011.4	国際森林年記念レース「新緑賞」(東京競馬場で国際森林年記念レースとして「新緑賞」を開催)
2011.4-5	JAPAN FOREST DESIGN PROJECT(日本の森林を企業や林業関係者、技術者のノウハウとデザイナーの斬新なアイデア・デザインの力によって活性化させることを目的としたプロジェクト)
2011.5	「国土緑化・国際森林年」切手を発売(全国植樹祭開催地である和歌山県の代表的な樹木を使用したデザインで発売)
2011.6	MOTTAINAI GREEN 2011～地球を緑でつなげよぅ～(ケニアの植林活動支援や国内の森林再生、有効活用などMOTTAINAIキャンペーンの活動を紹介)
2011.7-10	フレデリック・パック展(2度目のアカデミー賞受賞作品となった「木を植えた男」を含むフレデリック・パック氏の展覧会)
2011.7	森を守ろうチャリティコンサート(国際森林年を記念したチャリティコンサートを開催)
2011.10	国際森林年記念植樹(第33回日台韓合板業者懇談会三か国の代表による記念植樹)
2011.10	全国一斉森林セラピ-ウォーキングディ(全国25か所の森林セラピ-基地・ロードで開催。1200名が参加)
2011.10	世界森林アクションサミット～森林と市民を結び全国の集い2011in Tokyo(海外及び国内で緑化に関する活動を行う団体間で情報共有等を図ることを目的に開催)
2011.11	にっぽんの木100年家具コンペティション(「100年後の豊かな社会を創造する」という趣旨の下、家具のコンペを開催)
2011.11	恩陽林御下赐100周年記念大会(明治天皇から恩陽林が御下赐されてから100周年を記念し、皇太子殿下御臨席の下、山梨県で式典を開催)

資料：林野庁(2011) Rinya, 12月号ほか
## 2 ．国土保全の推進と野生鳥獣等の森林被害対策

我が国の国土は、地形が急峻で、地質がぜい弱であることから、山地災害が発生しやすい条件下にある。このため、森林の適切な管理による公益的機能の維持・増進が重要となっている。

以下では、森林の適切な管理に向けた取組や治山対策、森林被害対策等について記述する。

## （１）森林の適切な管理の推進

森林は、水源の涵養、山地災害の防止、環境の保全等の公益的機能を有しており、国民生活の安定と地域社会の健全な発展に寄与している。

公益的機能の発揮が特に要請される森林については、「森林法」に基づき、農林水産大臣又は都道府県知事が「保安林」に指定して、立木の伐採や土地の形質の変更等を規制している。保安林には、水源涵養保安林を始め17の保安林種がある。平成22(2010)年度には、新たに約6万haが保安林に指定され、同年度末で、全国の森林面積の48%、国土面積の32%に当たる1,202万ha(延べ面積で1,277万ha)が保安林に指定されている(表Ⅲ－9)。

「京都議定書」に基づく我が国の森林吸収量として天然生林による吸収量を算入するためには、保安林を始めとする法令等に基づき保護・保全措置が講じられている森林であることが条件とされている $ ^{*30} $ 。このため、保安林の適切な管理・保全は、森林吸収源対策を推進する観点からも重要となっている。

また、土石の採掘や工場・農用地の造成等森林の開発行為を行う場合には、森林の有する多面的機能が損なわれないようにすることが必要である。

このため、「森林法」では、保安林以外の民有林について、森林の土地の適正な利用を確保することを目的とする「林地開発許可制度」が設けられている。同制度では、土石又は樹根の採掘、開墾等森林において一定規模以上の開発を行う場合には、都道府県知事の許可が必要とされている。

平成22 (2010) 年度には、新規に1,215haについて林地開発の許可が行われた。このうち、約8割が、土石の採掘、工場・事業用地及び農用地の造成を目的とする開発となっている。

## （２）地域の安全・安心の確保を図る治山対策の展開

(平成23(2011)年は山地災害が多発)

我が国では、最近5年間に53,774か所の林野関係被害が発生し、その被害額は約7,200億円に及ぶ(図Ⅲ−20)。

特に、平成23(2011)年には、3月の東日本大震災に伴う津波により、海岸部の保安林等に甚大な

表Ⅲ－9 保安林の種類別面積

森林法
第25条
第1項	保安林種別	面積(ha)
指定面積	実面積
1号	水源涵養保安林	9,079,592	9,079,592
2号	土砂流出防備保安林	2,544,719	2,484,743
3号	土砂崩壊防備保安林	58,365	57,994
4号	飛砂防備保安林	16,201	16,193
5号	防風保安林	56,760	56,615
水害防備保安林	646	625
潮害防備保安林	13,597	12,172
干害防備保安林	124,133	98,034
防雪保安林	31	31
防霧保安林	61,617	61,400
6号	なだれ防止保安林	19,120	16,548
落石防止保安林	2,264	2,228
7号	防火保安林	393	305
8号	魚つき保安林	59,591	28,280
9号	航行目標保安林	1,075	317
10号	保健保安林	699,000	93,132
11号	風致保安林	28,213	14,405
合計	12,765,319	12,022,616
森林面積に対する比率(%)	—	47.9
国土面積に対する比率(%)	31.8

注1：平成23(2011)年3月31日現在の数值。

2：実面積とは、それぞれの種別における指定面積から、上位の種別に兼種指定された面積を除いた面積を表す。

3：単位未満四捨五入のため、計と内訳は必ずしも一致しない。資料：林野庁治山課調べ。

図Ⅲ-20 林野関係被害の発生状況 (最近5年間)

資料：林野庁治山課調べ。
被害が発生した。また、同7月には「平成23年7月新潟・福島豪雨」や四国地方で記録的な大雨となった「台風第6号」、さらに、同9月には、紀伊半島を中心に記録的な被害をもたらした「台風第12号」や西日本から北日本にかけての広い範囲で暴風雨となった「台風第15号」等により、大規模な山腹崩壊等の激甚な山地災害が多数発生した(図Ⅲ−21)。

これらの山地災害による林野関係被害は、「平成23年7月新潟・福島豪雨」では2,743か所（被害額241億円）、「台風第6号」では1,400か所（被害額138億円）、「台風第12号」では6,147か所（被害額993億円）、「台風第15号」では3,533か所（被害額183億円）であった $ ^{*31} $ 。

## (山地災害に迅速に対応)

林野庁では、東日本大震災や台風第12号等により激甚な被害を受けた被災地に技術を有する職員等を派遣して、県職員と連携して復旧対策に向けた調査に当たるなど、初動時に迅速な対応を行った。

また、崩壊地の早期復旧や海岸防災林の再生を図るため、災害復旧事業等により緊急的な対応を行っている。特に被害の甚大な地域においては、国の直轄実施を含む治山事業の実施により、治山施設の設置等を行い、山崩れの復旧を通じた災害に強い森林の保全・再生を推進している。

図Ⅲ-21 山地災害の被害状況

平成23年7月新潟・福島豪雨による被害(新潟県南魚沼市)みなみうおぬまし

台風第12号による被害(奈良県十津川村長殿)とつかわむらながとの

## コラム 治山事業は100周年

我が国の国土は、地形が急峻でぜい弱な地質構造にあることから、山腹崩壊等の山地災害が発生しやすい条件下にある。このため、林野庁では、森林の山地災害防止機能を発揮させることを目的として、森林の造成や施設の整備を行う「治山事業」を実施している。治山事業は、平成23（2011）年に100周年を迎えた。

我が国では、古来から、伐採の制限等により、森林の保全が重視されてきた。江戸時代に入り、人口の増加等により森林の伐開が進んだ山々において、洪水の際に多大な被害が発生したこと等から、未立木地への積極的な森林の造成や荒廃山地への植栽を補助する簡易な工作物の導入が行われるようになった。

荒廃した森林 (大正元(1912)年：滋賀県野洲市)

明治初期には、旧幕時代の厳格な取締りが弛緩するとともに、産業の開発、土木事業の勃興によって森林の濫伐が広がり、水源山地は極度に荒廃することとなった。このような中、治山技術の近代化が図られ、植生基盤の基礎を補強するための積苗工や積石工等が行われるようになった。

その後、明治39（1906）年、同40（1907）年、同43（1910）年の水害を契機として、同44（1911）年に、荒廃林地の復旧や造林を中心とする「第一期森林治水事業（農商務省所管治水事業）」が、治山を目的とする初めての計画的な取組として開始された。第一期森林治水事業終了後、数次の治山事業計画を経て、現在は、「森林整備保全事業計画」に基づき、治山事業が計画的に実施されている。平成23（2011）年には、第一期森林治水事業の開始から100年となった。

山腹工法等により緑化された森林（平成21（2009）年：同上）

（提供：（上）滋賀森林管理署、（下）社団法人全国林業改良普及協会）

林野庁では、今後も、治山事業によって森林の維持・造成を図り、国土の保全と国民経済の発展とに資することにより、地域の安全・安心を確保する方針である。資料：社団法人日本治山治水協会（1992）治山事業八十年史
## （３）野生鳥獣被害対策の推進

## (野生鳥獣による被害が深刻化)

近年、野生鳥獣の生息域の拡大等を背景として、シカ、クマ等の野生鳥獣による森林被害が新たな地域で発生する傾向にあり、全国で年間約5～7千haの被害が報告されている。被害面積のうちシカによる枝葉や樹皮の食害が約7割、クマによる剥皮被害が約1割を占めている(図Ⅲ−22)。

シカは、北海道から沖縄県まで全国に生息しており、林内や林縁、伐採跡地等を餌場としている。シカの密度が著しく高い地域の森林では、シカの食害によって、シカの口が届く高さ約2m以下の枝葉や下層植生がほとんど消失し、都市公園のような景観を呈している場合がある $ ^{*32} $ 。このような被害箇所では、下層植生の消失や踏み付けによる土壌流出等により、森林の有する多面的機能に影響を与える可能性もある(事例Ⅲ－7)。

シカによる被害は、全国約1万4千か所で実施している森林資源モニタリング調査の結果でみると、平成16(2004)～20(2008)年度には、平成11(1999)～15(2003)年度と比べて、シカの生息・被害が確認されたプロットの数は、大きく増加している(図Ⅲ−23)。

また、クマは、主な餌となる堅果類（ミズナラ等のドングリやブナの実）の凶作等により餌が不足し

図Ⅲ-22 野生鳥獣被害面積の推移

注：数値は、都道府県からの報告に基づき、年度ごとに集計したもの。資料：林野庁ホームページ「分野別情報－病害虫や動物から森林を守る」

## 事例Ⅲ－7 二ホンジカによる日本の植生への影響

植生学会は、平成21(2009)～22(2010)年にかけて、同学会の会員等植生・植物の専門家に、シカによる森林や草原等植生への影響に関する情報提供を呼び掛け、その集計結果をまとめた。調査には、北海道から鹿児島県に至る46都道府県の154人から計1,155件の回答があった。

同調査では、2.5万分の1地形図の1/4区画（約5km四方）を単位として集計を行った。その結果、回答があった区画の48％でシカによる植生への影響が認められ、20％で下層植生の著しい衰退や土壌の流出等の深刻な被害が生じていた。東北～北陸地方の日本海側では、シカが生息しないため影響はほとんど認められなかったが、関東以西の太平洋側では深刻な影響が起きている地域が多数認められた。特に、近畿地方では影響が深刻であった。

影響が深刻な地域には、知床、奥日光、奥多摩、富士山、南アルプス、大台ヶ原、剣山、九州中央山地、屋久島など日本を代表する自然植生がみられる地域が含まれた。

シカの影響は、森林／草原、自然林／人工林、常緑樹林／落葉樹林の区別なくあらゆる植生型にみられ、海岸から高山にまで及んでいた。中でも、シラビソ林、ブナ林、シイ林等の自然林では、18～32％で下層植生がほとんど失われており、人手の加わった二次林や人工林よりも強い影響を受けていた。

資料：植生学会企画委員会（2011）ニホンジカによる日本の植生への影響－シカ影響アンケート調査（2009～2010）結果－．植生情報，15：9-96.