Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 問2. 生ポリオワクチンと不活化ポリオワクチンはどう違うのですか？

・生ポリオワクチンには、病原性を弱めたウイルスが入っています。

「生ワクチン」は、ポリオウイルスの病原性を弱めてつくったものです。ポリオにかかったときとほぼ同様の仕組みで強い免疫ができます。免疫をつける力が優れている一方で、まれにポリオにかかったときと同じ症状が出ることがあります（問3参照）。その他、麻しん（はしか）、風しん（三日ばしか）のワクチン、結核のBCGが生ワクチンです。

・不活化ワクチンは、不活化した(殺した)ウイルスからつくられています。

「不活化ワクチン」は、ポリオウイルスを不活化し（＝殺し）、免疫をつくるのに必要な成分を取り出して病原性を無くしてつくったものです。ウイルスとしての働きはないので、ポリオと同様の症状が出るという副反応はありません（ただし、発熱など、不活化ワクチンにも副反応はあります）。その他、百日せき、日本脳炎のワクチンが不活化ワクチンです。

### 問3. 生ポリオワクチンによる麻痺はどのくらい発生しているのですか？

・ポリオの予防接種を受けた人の中には、ポリオにかかった時と同じような麻痺を生じることがあります。

現在、日本国内で(公費での)予防接種に使っているワクチンは生ポリオワクチンです。入っているウイルスは病原性を弱めているとはいえ生きていますから、ウイルスが変化するなど何らかの要因で、ポリオにかかった時と同じように、手や足に麻痺があらわれることがまれにあります。

・ポリオの予防接種を受けた人の中で、ポリオによる麻痺の可能性があると認定されたのは、10年間で15人（100万人への接種当たり約1.4人）です。

ポリオの予防接種を受けた人の中で、予防接種健康被害救济制度に申請し、ポリオによる麻痺と認定された人数は、2001（平成13）年度～2010（平成22）年度の10年間で、15人です。日本では、1年に概ね110万人がポリオの予防接種を受けていることから、100万人の接種当たり約1.4人に相当します。

### 問4. ポリオワクチンを接種していないと、ワクチンを接種した子から感染してポリオになることがあると聞きました。どうすればよいのでしょうか。

・極めてまれですが、生ワクチンの接種を受けた人の周囲の人が、ポリオになることがあります。
予防接種を受けた人と接触した人の中にも、ポリオと同じ様な麻痺などの症状があらわれることがあります。これは、生ポリオワクチンに含まれるウイルスが予防接種を受けた人の便の中に出て、周囲の人に感染したことによるものです。このような2次感染は、2006(平成18)年度～2010(平成22)年度の間に日本全国で1人の報告がありました。ポリオの予防接種を受けていないご家族など、ポリオウイルスに対する免疫を持っていない人は、ウイルスに感染する可能性が高く、麻痺の症状が現れる可能性がより高いと考えられます。

・生ワクチンの予防接種を受けて1カ月程度は、ウイルスが感染しないよう乳児の便の処理などに細心の注意を払いましょう。

予防接種を受けてから1カ月程度はウイルスが便の中に出ています。特に初回接種の後1～2週間目に、便中のウイルス量は最大になるという報告もあります。この期間、おむつ交換の後などには十分に手を洗うなどして、便の中のウイルスが他の人の口に入らないように気をつけ、感染の危険を少しでも小さくすることをおすすめします。

また、生ポリオワクチンからの2次感染を防ぐには、地域内の全ての乳児が一斉に接種を受けるのが、最も安全性の高い方法です。お住まいの市町村がご案内する時期に接種を受けることをおすすめします。

### 問5. 日本ではもうポリオは発生していないのに、ポリオワクチンの接種が必要なのですか？

・予防接種によってポリオの大流行を防ぐことができました。

日本では、1960(昭和35)年に、ポリオ患者の数が5千人を超え、かつてない大流行となりましたが、生ポリオワクチンの導入により、流行はおさまりました。1980(昭和55)年の1例を最後に、現在まで、野生の(ワクチンによらない)ポリオウイルスによる新たな患者はありません。

・今でも、海外から、ポリオウイルスが国内に入ってくる可能性があります。

海外では依然としてポリオが流行している地域があります。パキスタンやアフガニスタンなどの南西アジア、ナイジェリアなどのアフリカ諸国です。また、これらの国の患者からの感染により、タジキスタン、中国など他の国でも発生したという報告があります。

ポリオウイルスに感染しても、麻痺などの症状が出ない場合が多いので、海外で感染したことに気がつかないまま帰国（あるいは入国）してしまう可能性があります。症状がなくても、感染した人の便にはポリオウイルスが排泄され、感染のもととなる可能性があります。
・ポリオに対する免疫をもつ人の割合が減ると、流行する危険があります。

仮に、ポリオウイルスが日本国内に持ち込まれても、現在では、ほとんどの人が免疫を持っているので、大きな流行になることはないと考えられます。シンガポール、オーストラリアなど、予防接種率が高い国々では、ポリオの流行地からポリオ患者が入国しても、国内でのウイルスの広がりがなかったことが報告されています。しかし、予防接種を受けない人が増え、免疫をもつ人の割合が減ると、持ち込まれたポリオウイルスは免疫のない人からない人へと感染し、ポリオの流行が起こる可能性が増加します。

### 問6. 不活化ポリオワクチンに切り替わるのはいつ頃ですか？

・不活化ポリオワクチンの導入は、2012(平成24)年の秋を目指しています。

複数の企業によって不活化ポリオワクチンの開発が進められています。実際に人に接種して安全性や有効性を確認する「治験(ちけん)」が行われ、一部の企業では、既に治験を終えて承認申請が行われました。現在、薬事審査や供給の準備などが進められています。不活化ポリオワクチンを可能な限り迅速に導入できるよう取り組んでおり、2012(平成24)年の秋の導入を目指しています。ジフテリア・百日せき・破傷風・不活化ポリオワクチン(DPT-IPV)と単独の不活化ポリオワクチンの導入に向けた準備が進められています。

・厚生労働省では、不活化ポリオワクチンへ円滑に移行するための準備にとりかかっています。

不活化ポリオワクチンが国内で導入された場合には、できるだけ速やかに、予防接種法に基づく定期接種として実施したいと考えています。生ワクチンから不活化ポリオワクチンに円滑に移行できるよう、厚生労働省では、昨年8月に「不活化ポリオワクチンへの円滑な移行に関する検討会」を設置し、移行の方法などの検討を始めています。

### 問7. 不活化ワクチンに切り替わるまでの間、接種しないで待っていたほうがよいのですか？

・今でも、海外からポリオウイルスが国内に入ってくる可能性があります。

海外では依然としてポリオが流行している地域があります。パキスタンやアフガニスタンなどの南西アジア、ナイジェリアなどのアフリカ諸国です。また、これらの国の患者からの感染により、タジキスタン、中国など他の国でも発生したという報告があります。

ポリオウイルスに感染しても、麻痺などの症状が出ない場合が多いので、海外で感染して
も感染したことに気がつかないまま帰国（あるいは入国）してしまう可能性があります。症状がなくても、感染した人の便にはポリオウイルスが排泄されて、感染のもととなる可能性があります。

・不活化ポリオワクチンの導入まで、ポリオワクチンの接種を待つことはおすすめできません。

不活化ポリオワクチンが導入されるまで、ポリオワクチンを接種せずに様子をみる人が増えると、免疫をもたない人が増え、国内でポリオの流行が起こってしまう可能性が増加します。ポリオ流行のない社会を保つためには、ワクチンの接種が必要です。

生ポリオワクチンの2次感染を防ぐには、地域内で全ての乳児が一斉に接種を受けるのが、最も安全性の高い方法です。お住まいの市町村がご案内する時期に接種を受けることをおすすめします。

### 問8. 平成 24 年の春に生ポリオワクチンの接種を1回受ける予定ですが、次の接種はどうなりますか？

・既に生ポリオワクチンを1回接種をした方の不活化ポリオワクチン導入後の接種については、研究結果を踏まえて検討する予定です。

海外では、不活化ポリオワクチンに切り替えたときに、既に生ポリオワクチンを1回接種した人に対して、途中から不活化ポリオワクチンに切り替えて接種を行った場合でも、免疫がつく効果が得られたとの報告があります。

国内でも、生ワクチンを1回接種した後に不活化ポリオワクチンを接種した場合に免疫がつくかどうかを調べるための臨床研究を進めています。その結果などを踏まえ、「不活化ポリオワクチンへの円滑な移行に関する検討会」で、生ポリオワクチンを1回接種した方が、不活化ポリオワクチンの導入後にどうすればよいか検討し、皆様にお知らせする予定です。
## 第 4 節 アジアの長期自律的発展の条件

### 1. 社会保障制度の整備

## （１）アジア各国で進む社会構造の変化と社会保障

## ●長寿化・高齢化の進展

アジア各国では、ここ数十年の間に平均寿命が大きく伸び、長寿化が進んでいる（第2-4-1図）。中国、インド、ＡＳＥＡｎ¹では、平均寿命は、1970年代には、40歳台後半～60歳台前半であったが、07年には多くの国で70歳台となっている。同時に、第2節でみたように、人口構成も変化しており、高齢化が進展している。国により「高齢社会（65歳以上人口比率14％以上）」の段階となる時期には差があるものの、いずれの国においても、高齢化は非常に速いスピードで進むことが見込まれている。

第2–4–1図 平均寿命：長寿化が進展

(備考)世界銀行 “World Development Indicators 2009” より作成。

## ●工業化による都市化の進展

また、アジア各国では、工業化に伴い、都市化が進展している。全人口に占める都市人口の割合をみると、2010年時点で、マレーシアでは7割強に達し、中国、インドネシア、フィリピンでも5割に近づいている（第2-4-2図）。また、タイ、インド、ベトナムでも、スピードは比較的緩やかなものの、都市人口は増加している。
## 第2–4–2図 都市人口の割合：都市化が進展

（備考）1. 国連 “World Urbanization Prospects: The 2009 Revision” より作成。 2. 2010年以降は予測。

## ●核家族化の進展

同時に、核家族化も進展している。データが入手可能な国について、平均世帯人数を90年と直近とで比較してみると、中国では、都市部で3.5人から2.9人（08年）、農村部で4.8人から4.0人（08年）に、タイでは4.1人から3.3人（07年）に、インドネシアでは4.5人から4.0人（08年）に減少している（第2-4-3図）。

第2–4–3図 平均世帯人数：各国とも減少傾向
## ●社会保障制度整備の必要性

アジア各国では、高齢化が急速なスピードで進展しており、多くの国で所得水準の低い段階で高齢社会を迎えることとなる。同時に、都市化や核家族化が進展する中で、これまで家族や共同体によって担われてきた高齢者の扶養の機能が減少しつつあるとみられる。

また、多くの国では、従来、公的部門や大企業などの正規雇用者を中心に年金、医療等の社会保障制度が整備されてきており、農民や自营業者等がカバーされていない傾向がある。前述のように、都市化が進む中でも農村人口が比較的多い国も多く、また、多くの国で、都市部の雇用においても、小規模企業の就業者や自营業者等が多いとみられる。例えば、都市部の雇用における自营業者等の割合は、インドでは83.2%（99年度）、タイでは59.9%（99年）を占めるとされている $ ^{2} $ 。

アジア各国では、経済発展に伴い格差等も生じている中で、セーフティネットの確保が必要であり、また、社会構造が変化しつつある中で、近い将来に到来する高齢社会に備えて、年金、医療等の社会保障制度の整備を進めていくことは急務であると考えられる。また、不十分な年金、医療等の社会保障制度は、家計における予備的貯蓄の動機ともなり得る。このため、社会保障制度の整備は、中長期的な内需拡大への取組という視点からも必要であると考えられる。例えば、中国においては、家計貯蓄率(都市部)が28.6%（09年）と高くなっているが、この一因として、社会保障制度の整備が不十分であり、高額な医療費が社会問題化していることなどから、家計が将来への不安や不測の事態に備えて貯蓄をする傾向があることが考えられる。

以下では、社会保障制度が整備途上にあるアジア諸国を中心に（中国、インド、ASEAN（タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム））、年金制度及び医療保障制度の整備状況について概観する。

## （２）アジア各国の年金制度の整備状況

アジア各国では、何らかの公的年金制度は設けられているものの、現行の制度には、制度のカバー範囲を始めとして多くの課題が指摘されている。以下では、各国の年金制度の特徴についてみていきたい。

アジア各国における公的年金制度の実施の方式は様々である（第2-4-4表）。

まず、多くの国で共通している点は、公務員を対象とした制度と民間企業の被雇用者等を対象とした制度が並存して整備されていることである。民間被雇用者を対象と
した制度についてみると、タイ、フィリピン、ベトナムでは、現役時代の所得に応じた一定額の給付を行う確定給付型の制度を採っており、マレーシア、インドネシアでは積立金と運用収益をもとに給付額が決まってくる確定拠出型の制度を採っている。また、インドのように確定給付型と確定拠出型との併用が行われている場合もある。さらに、タイ、インドでは、低所得の高齢者に対する給付制度も実施されている。これらの制度は、マレーシア及びフィリピンでは、1950年代と比較的早い時期から導入されているが、その他の国では、現行の制度の導入は90年代以降と比較的最近である。なお、マレーシアの制度は、強制貯蓄制度（Provident Fund） $ ^{3} $ となっており、高い国内貯蓄率（08年時点でGDP比42.2%）に貢献していると言われている。

第2−4−4表 各国の年金制度の概要

制度	対象範囲	備考
中国	都市基本養老保険 (確定給付型)	都市部の企業の被雇用者及び自营業者(強制加入)
農村社会養老保険 (確定拠出型)	農村住民(任意加入)
インド	○被雇用者積立基金制度(EPF)
○被雇用者年金制度(EPS)	20人以上を雇用する企業における月給6,500ルピー以下の被雇用者は強制加入	「国家高齢者年金制度(最低限の定期的収入がない65歳以上の高齢者を対象に毎月年金を支給する制度)」あり。
タイ	社会保障基金(老齢給付)(確定給付型)	○15歳以上60歳未満の民間被雇用者
○農民、自营業者の加入は任意	低所得の高齢者に対して月額300バーツの福祉給付制度があり。
政府年金基金 (確定給付型及び確定拠出型)	公務員
マレーシア	被雇用者積立基金(EPF)(確定拠出型)	○民間被雇用者
○自营業者等の加入は任意
公務員年金制度 (確定給付型)	公務員
インドネシア	労働者社会保障制度(JAMSOSTEK)(確定拠出型)	○10人以上の労働者を雇用または1か月あたり100万ルピア以上の給与を払っている事業所
○上記以外の雇用主は任意加入
公務員年金制度 (確定給付型)	公務員
フィリピン	社会保障機構(SSS)(確定給付型)	60歳以下の民間労働者、自营業者(月収1,000ペソ以上)等
公務員保険機構(GSIS)(確定給付型)	公務員
ベトナム	社会保障給付(老齢年金給付)(確定給付型)	公務員、民間被雇用者

（備考）O E C D “Pension at a glance Asia/Pacific”、厚生労働省「海外情勢報告」、国立社会保障・人口問題研究所「海外社会保障研究No.150」、ジェトロ等より作成。
次に、公的年金制度のカバー率をみると、各国ともに日本と異なり国民皆年金とはなっていない。マレーシアについては比較的高いカバー率を達成しているが、中国、タイ、フィリピンでは、生産年齢人口の2割弱、インドネシア、ベトナムでは1割強と低い水準となっている。中でも、インドでは5.7%と更に低くなっている $ ^{4} $ （第2-4-5図）。これは、制度の対象範囲が、公務員や民間企業の被雇用者（国によっては一定規模以上の企業）に限られていることも反映している。農村人口が多く、また、都市の雇用の中で自营業者等の占める割合が大きいアジア各国では公的年金制度のカバー率は必然的に低いものとなる。また、中国の都市部のように強制加入となっていても、制度への信頼性等の問題から加入率が低いものにとどまっている場合もある。

第2−4−5図 公的年金制度のカバー範囲：多くの国で低いカバー率

（備考）O E C D “Pensions at a Glance Asia/Pacific”、世界銀行 “World Development Indicators 2009” より作成。

しかし、カバー範囲は低い一方、年金給付の所得代替率（生涯年平均所得に占める年金給付の割合）をみると、比較的高い国が多い。特に、中国、フィリピン、ベトナムでは、6割を超えており、O E C D平均と比べても高い水準となっている（第2-4-6図）。年金制度の対象者に対しては、厚い給付が行われている傾向がみてとれる。ただし、マレーシアについては、所得代替率は比較的低いものの、広い範囲をカバーしていることが特徴的である。
第2−4−6図 所得代替率：多くの国で比較的高い代替率

(備考) 1. O E C D “Pensions at a Glance Asia/Pacific” より作成。

2. 平均的な所得の労働者の、生涯年平均所得に対する年金給付の割合。

受給開始年齢をみると、インド、タイ、マレーシア、インドネシアでは55歳と特に早くなっている（第2-4-7図）。平均寿命と受給開始年齢の差をみてみると、受給開始年齢が早いこと、先進国と比較すると平均寿命は短いものの近年伸びてきていることに伴い、年金の平均的な受給期間も長くなってきており、多くの国で15年前後、特にマレーシアでは19年と特に長くなっている。

第2–4–7図 年金の受給開始年齢及び平均受給期間

: 多くの国で受給開始年齢は早い

（備考）1. O E C D “Pensions at a Glance Asia/Pacific”、世界銀行 “World Development Indicators 2009” より作成。

2. 平均受給期間は、平均寿命（2007年）との差。

3. 中国及びベトナムの受給開始年齢は男性。女性は55歳となっている。
給付方法をみると、積立方式が採られているマレーシア、インドネシアでは、退職時に口座から全額を引き出すことが可能となっていることが特徴的である。また、インドでも、積立部分については退職時に一括給付され、さらに退職前の引き出しが可能となっており、実際に頻繁に引き出しが行われているといわれる。平均寿命も伸びている中で、このように、生涯にわたって所得を提供する制度となっていない場合には、個人が長寿リスクを負うことになる。

そのほか、年金の給付額について、アジアにおいて、物価と賃金上昇率に自動的に連動させる制度を採っている国は中国、フィリピンのみであり（その他ベトナムにおいて最低賃金に連動）、その他の国では、生活費の変動を反映するための年金額の自動調整が行われていないことが課題として指摘されている $ ^{5} $ 。こうした場合、年金が実質的な所得保障になっていないこととなり、特に経済発展段階にあり、物価上昇率が比較的高いアジア各国においては、大きな問題である。

以上のように、アジア各国の年金制度の整備状況に差はあるが、課題は多い。多くの国が所得水準の低い段階で高齢社会を迎える見込みであるため、セーフティネットの確保の観点から、現在狭い範囲に限られているカバー範囲を拡大していくことがまずは急がれよう。ただし、アジア各国では、農業従事者が多く、また、都市部においても自营業者等が比較的多いため、保険料や給付の算定の基礎となる所得の捕捉が困難であるとみられ、所得比例の年金制度を導入する場合には所得捕捉体制を整えることも課題の一つであると考えられる。また、現時点では、年金への公的支出は、マレーシアを除き1～2％台と概して低いが、今後、高齢人口の増加により財政的負担が高まっていくことが見込まれることから、財政の持続可能性を考慮しながら、制度を整備していく必要がある。その際、現在の一部の層に対する比較的高い所得代替率や、平均寿命が伸びている中で比較的早い時期となっている受給開始年齢等を必要に応じて見直しつつ、整備を進めていく必要があると考えられる。

## （３）アジア各国の医療制度の整備状況

まず、アジア各国の基礎的な健康関連の指標についてみる。まず、乳幼児死亡率をみると、大きく低下してきており、インド以外の国では、中所得国の平均と比較しても低い水準まで達している（第2-4-8図）。浄化された水源やトイレ等の衛生施設へのアクセスの状況をみても、国により達成状況にばらつきはあるものの、全般的に改善が進んでいる（第2-4-9図）。こうしたことからみると、基礎的な保健衛生政策が進展
してきていることがうかがえる。

第2–4–8図 乳幼児死亡率：大きく低下

（備考）世界銀行 “World Development Indicators 2009” より作成。

第2−4−9図 水、衛生施設へのアクセス状況 (人口に占める割合) : 全般的に改善

(1) 浄化された水源へのアクセス

(2)適切な衛生施設へのアクセス

（備考）世界銀行 “Word Development Indicators 2009” より作成。

医療資源へのアクセス状況についてみると、人口1,000人あたりの医療従事者数（医師、看護師、助産婦）は、最も少ないインドネシアで0.9人、最も多いフィリピンで7.3人となっている（第2-4-10図）。WHOは、ミレニアム開発目標で重点とされている主要なプライマリ・ヘルスケアの介入を十分なものとするために、人口1,000人当たり2.3
人以上の医療従事者が必要と推計しており $ ^{6} $ 、中国、タイ、マレーシア、フィリピンではこれを達成しているが、全般的にまだ低い水準である。なお、医療資源が少ないのみならず、医療資源の偏在の問題も指摘されている。ＥＳＣＡＰによれば、アジア・大洋州地域の多くの開発途上国において、医療資源は都市に偏在しており、例えば、インドでは、医療施設（公的及び民間）の約8割が都市部に集中しているとされている $ ^{7} $ 。

第2-4-10図 人口千人当たりの医療従事者数:多くの国で低い水準

（備考）1. WHO “World Health Statistics 2009” より作成。

2．2000年～07年の間の直近の値。

各国の医療に関する公的な制度の整備状況をみると、年金の場合と同様、主として、公務員、民間企業の被雇用者を対象とした制度が実施されている場合が多いが、国により特色がある（第2-4-11表）。タイでは、保険制度の対象外の者に対して、受診できる医療機関は限定されるものの無償で医療を受けられる制度、マレーシアでは、全国民が公立の医療機関において低額の負担（低所得者、政府職員は無料）で医療サービスを受けられる制度を実施しており、いずれの制度も、保険ではなく税を財源とするものとなっている。また、中国では、都市部の民間企業の就業者に加え、都市部の非就業者、農村住民を対象とした制度も設けられており、比較的広い範囲がカバーされている。さらに、中国政府は、2011年をめどに国民の9割以上を基本的な医療保険に加入させることを目指している。フィリピンでも、政府は全国民の加入を目指しており、08年時点で医療保険制度（フィリピン健康保険公社）への加入率は76％に達して
いる。

このように、ある程度の整備が進んでいる国もある一方、インドでは全人口の10％以下しか医療保険でカバーされておらず、インドネシアやベトナムでもカバーされていない人口の割合が高いと言われている。また、中国では、医療保険制度は地方政府がそれぞれ実施しているが、農村部からの出稼ぎ労働者については加入対象となっていない場合が多く（一部の都市では加入が認められている）、出稼ぎ先の都市において医療を受けられないといった固有の問題も存在している。

第2−4−11表 各国の公的医療制度の概要

制度	対象範囲	備考
中国	都市従業者基本医療保険	○都市部の企業の被雇用者(強制加入)
○自营業者、郷鎮企業従業者の加入については
各地方政府の裁量による
都市住民基本医療保険	都市部の非就業者(被扶養者等)
新型農村合作医療制度	農村住民(任意加入)
インド	中央政府保健制度(CGHS)	中央政府、政府関連機関等の職員及び被扶養者	07年から、貧困ライン以下の労働者に健康保険を付与するスキームも開始されている
被雇用者保険制度(ESIS)	①動力を使用し10人以上雇用する非季節的な工場または動力を使用しない20人以上雇用する工場、②20人以上雇用する店舗、ホテル、レストラン等の被雇用者及び被扶養者
タイ	公務員医療給付	公務員
社会保险制度(傷病等給付)	15歳以上60歳未満の民間被雇用者(給付対象は加入者本人のみ)
国民医療保障:
受診先として事前に登録した公立医院において無料で医療を受けられる	自营業者、農民など(上記二制度の対象外の者)
マレーシア	公立の医療機関において、低額の負担で医療サービスが受けられる。なお、低所得者や政府職員は無料	全国民
インドネシア	公務員・退職者健康保険制度	○公務員
○従業員100人以上の企業の被雇用者も加入可
労働者社会保障制度(JAMSOSTEK)	○10人以上の労働者を雇用または1か月あたり100万ルビア以上の給与を払っている事業所を対象。任意加入
○上記以外の雇用主は任意加入
健康維持保障制度(JPKM):
政府からの免許を付与された団体による健康維持保障事業	任意加入
貧困者、貧困地域の住民を対象とする医療費免除制度
フィリピン	医療保険制度(フィリピン健康保険公社)	全国民の加入が求められている	貧困者に対しては、保険料を中央政府及び地方政府が負担
ベトナム	社会保障給付(医療保険給付)	○公務員、賃金労働者、年金受給者、貧困者等は強制加入
○農民、被扶養者等は任意加入

（備考）厚生労働省「海外情勢報告」、国立社会保障・人口問題研究所「海外社会保障研究（No.150）」、WHO、ジェトロ等より作成。

医療支出の内訳をみると、多くの国で、私的支出（公的医療保険の自己負担分や私的医療保険からの支払い等）が公的支出を上回っており、一度病気になった場合には、医療費の家計への負担が大きいものとみられる（第2-4-12図）。中でも、公的保険制度
## : 多くの国で大きな自己負担

の整備が進んでいないインドやベトナムでは、私的支出の割合が非常に高く、私的支出のうち自己負担分が医療支出全体に占める割合をみても6割を超えている（第2-4-13図）。また、フィリピンについては、比較的広い範囲がカバーされているものの、私的支出の割合が比較的高い。他方、タイでは、広い範囲に無償医療を提供していることを背景に、公的支出の割合が64.5％と大きく、医療支出に占める自己負担の割合は27.2％と非常に低いものとなっている。

第2–4–12図 医療支出に占める公的及び私的支出の割合（2006年）

: 多くの国で私的支出の割合が高い

（備考）WHO “World Health Statistics 2009” より作成。

## 第2–4–13図 医療支出に占める自己負担の割合（2006年）

(備考) WHO “Word Health Statistics 2009”、世界銀行 “World Development Indicators 2009” より作成。
こうした状況下では、家計は、病気や病気による所得減少に備えて貯蓄を行う必要性も高く、また、所得水準の低い層においては疾病を機に貧困に陥る可能性も高い。今後、公的医療制度のカバー率を引き上げ、個人への負担を軽減していくことが求められる。しかし、高齢化が進み、高齢者向けの医療の要請は増える。また、経済発展に伴い、疾病の中心も感染症などから慢性的な疾患へと、先進国と同様の傾向を示すようになり、医療サービスの内容の高度化も見込まれる。こうしたことから、医療費が増加していくことも予想され、財政への負担に配慮しながら、制度を拡大していく必要がある。一般政府支出に占める医療支出の割合をみると、タイ、中国では既に比較的高いものになっている（第2-4-14図）。両国ともに高齢社会の到来が比較的早いため、高齢化への対応が求められるが、特に、税負担による無償の医療制度が実施されているタイでは、将来的に財源が大きな問題となる可能性がある。

第2–4–14図 一般政府支出に占める医療支出の割合（2006年）

：タイ、中国では既に比較的高い

(備考) WHO “World Health Statistics 2009” より作成。
平成11年度決算参照

平 成 11 年 度 歲 入 決 算 明 細 書

平 成 11 年 度 各 省 各 厅 歲 出 决 算 報 告 書

# 平成11年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書

# 平成11年度決算調整資金の増減及び現在額計算書

(第 151 回 国 会 提 出)
## 目次

平成11年度歳入決算明細書 ___ 1

## 平成11年度各省各庁歳出決算報告書

皇室费 53
国会所管 57
裁判所管 71
会计検査院所管 81
内阁所管 87
総理府所管 97
法務省所管 219
外務省所管 243
大蔵省所管 257
文部省所管 277
厚生省所管 313
農林水産省所管 359
通商産業省所管 449
運輸省所管 495
郵政省所管 541
労働省所管 559
建設省所管 …… 579
自治省所管 …… 615
平成11年度一般会计継続費決算報告書
総理府所管 …… 629
平成11年度一般会计国の債務に関する計算書 …… 633
旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書 …… 689
平成11年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書 …… 699
平成11年度決算調整資金の増減及び現在額計算書 …… 703
(参考)
コード番号について …… 707
( 1 )

平成11年度一般会計歳入決算明細書
平成11年度一般会计歳入決算明細書
歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 歳 額	収 納 歳 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 歳 額入額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予 算 補 正 修正 減 少額(△)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
81,860,122,402,000	8,666,666,239,0001,507,891,973,000	89,018,896,668,000	94,381,778,682,448	94,376,336,447,511	390,778,322	5,051,456,615	5,357,439,779,511
歳入決算部款項目別表
部 款 項 目	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 歳 額(円)	収 納 歳 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 歳 額(円)	歳入予算額と収納歳入額との差(△は減)(円)
1000-00 租 税 及 印 紙 収 入	45,678,000,000,000	47,234,484,456,704	47,234,484,456,704	0	0	1,556,484,456,704
1100-00 租 税	44,094,000,000,000	45,673,226,318,267	45,673,226,318,267	0	0	1,579,226,318,267
1101-00 所 得 税	15,067,000,000,000	15,446,829,720,348	15,446,829,720,348	0	0	379,829,720,348
1101-01 源 泉 所 得 税	12,069,000,000,000	12,618,586,817,344	12,618,586,817,344	0	0	549,586,817,344
1101-02 申 告 所 得 税	2,998,000,000,000	2,828,242,903,004	2,828,242,903,004	0	0	△ 169,757,096,996
1102-00 法 人 税
1102-01 法 人 税	9,799,000,000,000	10,795,084,601,973	10,795,084,601,973	0	0	996,084,601,973
1103-00 相 统 税
1103-01 相 统 税	1,805,000,000,000	1,885,338,883,625	1,885,338,883,625	0	0	80,338,883,625
1124-00 地 価 税
1124-01 地 価 税	3,000,000,000	1,689,107,472	1,689,107,472	0	0	△ 1,310,892,528
1120-00 消 費 税
1120-01 消 費 税	10,376,000,000,000	10,447,079,176,047	10,447,079,176,047	0	0	71,079,176,047
1104-00 酒 税
1104-01 酒 税	1,867,000,000,000	1,871,735,055,912	1,871,735,055,912	0	0	4,735,055,912
1118-00 た ば こ 税
( 4 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1118-01たば己税	896,000,000,000	905,000,366,543	905,000,366,543	0	0	9,000,366,543
1106-00揮発油税
1106-01揮発油税	2,045,000,000,000	2,070,651,970,374	2,070,651,970,374	0	0	25,651,970,374
1107-00石油ガス税
1107-01石油ガス税	15,000,000,000	14,359,317,963	14,359,317,963	0	0	△ 640,682,037
1117-00航空機燃料税
1117-01航空機燃料税	90,000,000,000	87,239,244,781	87,239,244,781	0	0	△ 2,760,755,219
1154-00石油税
1154-01石油税	496,000,000,000	485,895,058,143	485,895,058,143	0	0	△ 10,104,941,857
1116-00自動車重量税
1116-01自動車重量税	841,000,000,000	843,115,355,480	843,115,355,480	0	0	2,115,355,480
1114-00関税
1114-01関税	785,000,000,000	810,149,759,271	810,149,759,271	0	0	25,149,759,271
1115-00とん税
1115-01とん税	9,000,000,000	8,705,168,622	8,705,168,622	0	0	△ 294,831,378
1122-00法人特別税
1122-01法人特別税	0	214,731,249	214,731,249	0	0	214,731,249
1150-00旧税
1150-01旧税	0	138,800,464	138,800,464	0	0	138,800,464
1200-00印紙収入
1201-00印紙収入	1,584,000,000,000	1,561,258,138,437	1,561,258,138,437	0	0	△ 22,741,861,563
1201-01収入印紙紙金収入	1,247,000,000,000	1,176,636,906,123	1,176,636,906,123	0	0	△ 70,363,093,877
1201-02現金収入	337,000,000,000	384,621,232,314	384,621,232,314	0	0	47,621,232,314
2000-00専売納付金
2200-00アルコール専売事業特別会計納付金
2201-00アルコール専売事業特別会計納付金
2201-01アルコール専売事業特別会計納付金	20,327,324,000	25,203,160,153	25,203,160,153	0	0	4,875,836,153
一般会计嵌入决算明细书 (5)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
3000-00 官業益金及官業収入	18,038,150,000	24,963,923,870	24,915,219,744	1,262,980	47,441,146	6,877,069,744
3100-00 官業益金
3101-00 印刷局特別会計受入金
3101-01 印刷局特別会計受入金	826,405,000	8,554,447,644	8,554,447,644	0	0	7,728,042,644
3200-00 官業収入
3201-00 病院収入	17,211,745,000	16,409,476,226	16,360,772,100	1,262,980	47,441,146	△ 850,972,900
3201-01 宫内庁病院収入	56,060,000	59,255,190	59,255,190	0	0	3,195,190
3201-02 防衛庁病院収入	14,961,027,000	14,083,159,037	14,038,206,142	0	44,952,895	△ 922,820,858
3201-03 放射線医学総合研究所病院収入	637,850,000	715,622,520	714,163,150	1,262,980	196,390	76,313,150
3201-04 国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入	1,556,808,000	1,551,439,479	1,549,147,618	0	2,291,861	△ 7,660,382
4000-00 政府資産整理収入	328,777,730,000	247,255,396,828	247,189,378,544	16,928,262	49,090,022	△ 81,588,351,456
4100-00 国有財産処分収入	326,455,089,000	239,660,838,173	239,612,220,858	115,293	48,502,022	△ 86,842,868,142
4101-00 国有財産売払収入	326,455,089,000	238,586,103,173	238,537,485,858	115,293	48,502,022	△ 87,917,603,142
4101-01 土地売払代	308,724,111,000	212,493,835,172	212,445,217,857	115,293	48,502,022	△ 96,278,893,143
4101-02 立木竹売払代	6,000,000	3,193,000	3,193,000	0	0	△ 2,807,000
4101-03 建物売払代	880,000,000	1,944,861,393	1,944,861,393	0	0	1,064,861,393
4101-04 工作物売払代	12,000,000	79,724,769	79,724,769	0	0	67,724,769
4101-05 船舶売払代	58,144,000	50,690,040	50,690,040	0	0	△ 7,453,960
4101-09 証券売払代	16,461,000,000	23,775,630,099	23,775,630,099	0	0	7,314,630,099
4101-50 航空機売払代	313,834,000	238,168,700	238,168,700	0	0	△ 75,665,300
4150-00 有償管理換収入
4150-01 有償管理換収入	0	1,074,735,000	1,074,735,000	0	0	1,074,735,000
4200-00 回収金等収入	2,322,641,000	7,594,558,655	7,577,157,686	16,812,969	588,000	5,254,516,686
4201-00 特別会計整理収入	3,930,000	9,798,961	3,792,821	6,006,140	0	△ 137,179
4201-02 薪炭需給調節特別会計整理収入	2,760,000	2,771,151	2,638,321	132,830	0	△ 121,679
4201-03 貿易特別会計整理収入	798,000	6,451,979	784,500	5,667,479	0	△ 13,500
( 6 ) 一般会計歳入決算明細書

部 款 項 目	歳 入 予 算 額
(円)	徵 収 決 定 済 額
(円)	収 納 済 歲 入 額
(円)	不 納 欠 損 額
(円)	収 納 未 済 歲 入 額
(円)	歳 入 予算額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減)
(円)
4201-04 米国対日援助物資等処理特別
会计整理収入	372,000	575,831	370,000	205,831	0	△ 2,000
4202-00 引 継 債 権 整 理 収 入
4202-01 公 団 引 継 債 権 整 理 収 入	527,000	9,301,244	2,096,057	7,205,187	0	1,569,057
4203-00 貨 付 金 等 回 収 金 収 入	2,245,374,000	7,488,921,923	7,484,732,281	3,601,642	588,000	5,239,358,281
4203-06 重要技術研究開発費補助金償
還金	0	3,601,642	0	3,601,642	0	0
4203-08 消費生活協同組合資金貨付金
償還金	157,884,000	160,384,000	160,384,000	0	0	2,500,000
4203-09 公衆衛生修学資金貨付金償還
金	2,336,000	4,814,000	4,814,000	0	0	2,478,000
4203-12 自衛隊衛生貨費学生等貨与金
償還金	222,304,000	323,710,085	323,122,085	0	588,000	100,818,085
4203-13 災害援護資金貨付金償還金	874,084,000	3,784,205,802	3,784,205,802	0	0	2,910,121,802
4203-17 日本自動車ターミナル株式会
社賀付金償還金	385,267,000	385,266,666	385,266,666	0	0	△ 334
4203-19 母子寡婦福祉資金貨付金償還
金	51,186,000	51,185,834	51,185,834	0	0	△ 166
4203-22 神戸港埠頭公社港湾施設災害
復旧事業資金貨付金償還金	214,050,000	214,050,000	214,050,000	0	0	0
4203-23 海上災害防止センター貨付金
償還金	0	2,223,441,294	2,223,441,294	0	0	2,223,441,294
4203-24 通信・放送機構貨付金償還金	338,263,000	338,262,600	338,262,600	0	0	△ 400
4205-00 事 故 補 償 費 返 還 金
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還
金	72,810,000	86,536,527	86,536,527	0	0	13,726,527
5000-00 雑 収 入	3,399,144,744,000	3,945,422,990,875	3,940,095,478,348	372,587,080	4,954,925,447	540,950,734,348
5100-00 国 有 財 產 利 用 収 入	71,438,305,000	69,367,610,828	68,734,414,584	6,551,342	626,644,902	△ 2,703,890,416
5101-00 国 有 財 產 貨 付 収 入	65,696,550,000	62,966,415,307	62,343,637,098	5,347,530	617,430,679	△ 3,352,912,902
5101-01 土 地 及 水 面 貨 付 料	33,612,639,000	31,002,855,522	30,540,089,973	3,089,123	459,676,426	△ 3,072,549,027
5101-02 建 物 及 物 件 貨 付 料	3,609,427,000	3,657,957,657	3,498,078,320	2,258,407	157,620,930	△ 111,348,680
5101-03 公 務 員 宿 舍 貨 付 料	28,471,526,000	28,305,451,005	28,305,317,682	0	133,323	△ 166,208,318
5101-04 機 械 貨 付 料	2,958,000	151,123	151,123	0	0	△ 2,806,877
一般会计嵌入决算明细书 (7)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
5102-00 国有財産使用収入	4,840,745,000	4,745,087,550	4,745,087,310	0	240	△ 95,657,690
5102-01 版権及特許権等収入	921,925,000	893,877,526	893,877,286	0	240	△ 28,047,714
5102-02 寄宿料	9,049,000	3,637,305	3,637,305	0	0	△ 5,411,695
5102-03 入場料等収入	3,907,351,000	3,843,947,531	3,843,947,531	0	0	△ 63,403,469
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	2,420,000	3,625,188	3,625,188	0	0	1,205,188
5103-00 配当金収入	2,750,000	320,051,727	320,051,727	0	0	317,301,727
5103-01 日本銀行配当金収入	2,750,000	2,750,000	2,750,000	0	0	0
5103-50 物納証券等配当金収入	0	317,301,727	317,301,727	0	0	317,301,727
5104-00 利子収入	898,260,000	1,336,056,244	1,325,638,449	1,203,812	9,213,983	427,378,449
5104-01 預託金利子収入	29,347,000	56,365,418	56,365,418	0	0	27,018,418
5104-02 指定預金利子収入	242,000,000	979,533,425	979,533,425	0	0	737,533,425
5104-03 延納利子収入	606,293,000	245,131,338	234,713,543	1,203,812	9,213,983	△ 371,579,457
5104-04 消費生活協同組合資金貸付金利子収入	20,620,000	18,722,046	18,722,046	0	0	△ 1,897,954
5104-05 海上災害防止センター貸付金利子収入	0	27,406,088	27,406,088	0	0	27,406,088
5104-51 公社債利子収入	0	8,897,929	8,897,929	0	0	8,897,929
5200-00 納付金	918,995,798,000	1,494,976,971,578	1,494,930,384,098	500,000	46,087,480	575,934,586,098
5201-00 日本銀行納付金
5201-01 日本銀行納付金	490,600,000,000	1,085,893,824,000	1,085,893,824,000	0	0	595,293,824,000
5202-00 日本中央競馬会納付金
5202-01 日本中央競馬会納付金	423,033,000,000	402,547,017,580	402,547,017,580	0	0	△ 20,485,982,420
5203-00 雑納付金
5203-05 価格協定等違反者納付金	5,362,798,000	6,536,129,998	6,489,542,518	500,000	46,087,480	1,126,744,518
5300-00 諸収入	2,408,710,641,000	2,381,078,408,469	2,376,430,679,666	365,535,738	4,282,193,065	△ 32,279,961,334
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	959,903,000	957,902,090	957,902,090	0	0	△ 2,000,910
5302-00 文官恩給費特別会計等負担金
5302-01 文官恩給費特別会計等負担金	10,938,507,000	10,938,506,830	10,938,506,830	0	0	△ 170
( 8 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
5303-00 特別会計受入金	1,986,851,348,000	1,939,996,299,000	1,939,996,299,000	0	0	46,855,049,000
5303-01 農業経営基盤強化措置特別会計受入金	39,872,000	39,872,000	39,872,000	0	0	0
5303-03 国営土地改良事業特別会計受入金	29,953,905,000	29,953,905,000	29,953,905,000	0	0	0
5303-07 産業投資特別会計受入金	97,035,364,000	97,035,364,000	97,035,364,000	0	0	0
5303-08 自動車検査登録特別会計受入金	289,207,000	289,206,000	289,206,000	0	0	1,000
5303-09 外国為替資金特別会計受入金	1,500,000,000,000	1,500,000,000,000	1,500,000,000,000	0	0	0
5303-10 国債整理基金特別会計受入金	159,533,000,000	112,677,952,000	112,677,952,000	0	0	46,855,048,000
5303-14 郵便貯金特別会計受入金	200,000,000,000	200,000,000,000	200,000,000,000	0	0	0
5304-00 公共事業費負担金	69,546,136,000	77,777,631,327	77,777,631,327	0	0	8,231,495,327
5304-01 土地改良事業費負担金	2,195,879,000	1,855,719,138	1,855,719,138	0	0	340,159,862
5304-03 海岸整備事業費負担金	7,038,471,000	8,015,339,612	8,015,339,612	0	0	976,868,612
5304-05 北海道漁港修築事業費負担金	5,108,942,000	5,722,094,842	5,722,094,842	0	0	613,152,842
5304-06 農業用施設災害復旧事業費負担金	752,000	751,674	751,674	0	0	326
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	33,911,586,000	38,061,521,899	38,061,521,899	0	0	4,149,935,899
5304-08 河川等災害関連緊急事業費負担金	6,180,084,000	7,860,558,750	7,860,558,750	0	0	1,680,474,750
5304-09 港湾災害復旧事業費負担金	1,128,486,000	860,807,400	860,807,400	0	0	267,678,600
5304-10 治山災害復旧事業費負担金	199,134,000	206,677,949	206,677,949	0	0	7,543,949
5304-11 国営公園整備事業費等負担金	11,236,688,000	11,842,347,545	11,842,347,545	0	0	605,659,545
5304-12 治山等災害関連緊急事業費負担金	219,668,000	443,933,867	443,933,867	0	0	224,265,867
5304-13 地すべり対策事業費負担金	2,131,645,000	2,769,617,051	2,769,617,051	0	0	637,972,051
5304-14 直轄地すべり防止施設災害復旧費負担金	40,000,000	0	0	0	0	40,000,000
5304-15 直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金	13,720,000	0	0	0	0	13,720,000
5304-16 漁港災害復旧事業費負担金	11,544,000	8,842,600	8,842,600	0	0	2,701,400
5304-18 水資源開発公団災害復旧事業費負担金	129,537,000	129,419,000	129,419,000	0	0	118,000