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ともに，不安又はとまどいを覚えさせないような措置を講ずるなどの配慮を払うことが必要とされる。このため，警察では，

○ 被害者用の事情聴取室を設置すること

☐ 事件現場における事情聴取は必要最小限とすること

○ 性犯罪の被害者を実況見分に立ち会わせる場合，被害者を人目に触れさせないための配慮をすることや，ダミ一人形を利用して実況見分を行うこと

☐ 性犯罪の被害者に対する捜査員を被害者が望む性別の者とすることなどの措置をとっている。

## イ 被害者に対する情報提供

被害者の多くは，刑事手続や捜査状況，被疑者の処分状況等について重大な関心を有している。警察では，こうした要望にこたえ，被害者の救済や不安の解消に資すると認められる各種情報の提供を推進している。8年には，殺人や重大な傷害といった身体犯等の被害者を対象として，

## ☐ 捜査の進行状況

○ 被疑者を検挙した場合にはその旨と被疑者の氏名・年齢，送致状況

等に関する事項を連絡する被害者連絡制度を導入した。これら以外の事件の被害者についても，各都道府県の実状に応じて被害者連絡の対象としている。

また，被害者は刑事手続や法的救済制度になじみが薄いことから，必要な情報を取りまとめたパンフレット「被害者の手引」を作成し，配布している。

## ウ 被害者の安全の確保

犯罪の被害者が加害者により再び危害を加えられる事態を防止することは，被害者の基本的な要望であるとともに，被害申告を容易にするなど捜査上も不可欠であり，警察では，従来から暴力団犯罪の被害者等の保護に努めてきた。

9年には，被害者が刑務所から出所した加害者に殺害されるという再被害事件が発生したことなどを踏まえ，全国警察において再被害の防止のための取組みの強化を図った。具体的には，殺人未遂，性犯罪等の凶悪犯罪や粗暴犯が発生した場合で，被害者が過去に加害者から何らかの犯罪被害を受けたり，将来的に被害者に対する再犯のおそれがあるときには，状況に応じて被害者への連絡や必要な警戒措置を講じている。

## （４）国民の協力確保のための取組み

犯人検挙・事件解決のためには，犯罪捜査に対する国民の理解と協力が不可欠である。しかし，犯罪捜査に対する国民の意識は変化し，国民の理解と協力を得ることが困難となりつつある（3（1）イ参照）。警察では，各種広報媒体を積極的に活用し，事件発生時の速やかな通報，聞き込み捜査に対する協力，事件に関する情報の提供等を広く国民に呼び掛けて
いるほか，必要に応じ，公開捜査（注）を行っている。また，ホームページを設け，事件に関する情報提供を電子メールにより受け付けるなどしている。警察では，今後とも，犯罪捜査に対する国民の理解と協力を得るための取組みを強化していくこととしている。

（注）公開捜査とは，被疑者の発見，検挙や，犯罪の再発防止を目的に，その氏名等を広く一般に公表し，積極的に国民の協力を求めるものであり，凶悪犯罪等の被疑者について，その追跡捜査の状況，再犯の可能性，捜査上の支障等を検討して実施される。

事件に関する情報の提供を求める警視庁のホームページ（http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/）

## コラム [6] 懸賞広告

従来，我が国では，懸賞広告はほとんど実施されていなかったが，昭和57年8月，愛媛県松山市で発生したスナックホステス強盜殺人事件について，平成8年8月，愛媛県警察協会が犯人の検挙に結び付く情報提供を行った者に対して懸賞金を支払うという懸賞広告を実施し，大きな反響を呼び，時効直前の被疑者検挙のきっかけとなった。現在，警察自体が懸賞広告を実施している例はないが，民間団体である愛媛県警察協会が懸賞広告を実施して以来，民間団体から警察の捜査に対する協力の申出がなされ，警察との連携・協力の下に懸賞広告を実施している例がある。

例えば，警視庁退職者で組織する「オウム真理教特別手配被疑者検挙のための懸賞広告実行委員会」は，11年10月20日から，オウム真理教特別手配被疑者の所在に関する情報の通報を促進するため，その所在に関する情報を警察に通報することによって検挙に最も寄与した者に，特別手配被疑者1人につき200万円を支払う旨の懸賞広告を実施している。
レアメタル等を含む小型電子機器等リサイクル推進事業費 25年度改要求額 2,859百万円

多くの市町村と事業者の参加の下で、使用済小型電子機器等のリサイクル制度を実施し、廃棄物の減量化・有用金属の再資源化を行うことで、循環型社会形成の推進と資源の安定供給を確保する。

## 制度開始

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律

(平成25年度施行予定)

資源小国の我が国においては、使用済小型電子機器等を活用し有用金属を再生することがきわめて重要。

自治体

制度構築のカギ

①多くの自治体の参加

②認定事業者による円滑な再資源化事業の実施

③不適正な輸出による海外流出の防止

安定した制度の構築

①市町村における効率的な

回収システムの構築支援

認定事業者

②認定事業者における過疎地域等を含めた再資源化事業体制の構築支援

③国民・市町村への参加の呼びかけ

④使用済小型電子機器等の排出後フローの把握

国民

排出

回収ボックス or

資源ゴミの新区分 or

ピックアップ

靜脈物流(委託)

## 目

集積所

中間処理施設

中間処理(委託)

## 金属製鍊

循環利用

金属回收(委託or売却)
# 序章

# 「地域」という視点

## (序章の要点)

○ 地域における社会保障サービスのニーズは多様化しており、その役割は大きくなっている。

○ 今後の社会保障サービスの在り方を考える上で、地域差の現状と要因を分析するとともに、サービス提供主体の役割分担・連携についての考察が必要。

## ＜産業構造の変化等により社会保障サービスのニーズは多様化＞

産業構造の変化に伴い、都市への人口流入や地方の過疎化が進行した結果、地域によって経済状況や人口構造の差異が生じている。特に社会保障の分野では、地域の住民の生活に直接影響を与える介護、福祉、少子化対策、医療、雇用等の施策について、地域によって多様なニーズが生じている。

## < 社会保障が地域で果たすべき役割は拡大>

また、社会保障サービスは、多くの分野において、少子高齢化の進展や、共同体による互助の仕組みが後退する傾向が顕著である中で、これまで家族や共同体が果たしてきた機能の一部を外部化し、地域単位で補完するような役割を果たすようになってきている。

このように考えると、地域ごとに多様なニーズに対応していくためには、地域の視点に立って、改めて社会保障の在り方を考えることが重要な時期に来ているといえる。

## < 地域差の現状と要因の分析とサービス提供主体間の役割分担・連携の考察 >

さらに、地域ごとの差異の現状と要因を分析し、是正すべき格差とは何かということ等を取り上げた上で、その是正に向けて、どのような取組みが必要なのかを検証していくことも求められる。加えて、地域という観点からの社会保障サービスの在り方を考えるとき、様々なサービス提供主体がどのような役割を果たし、どのように連携していくことが適切なのかを模索していく必要がある。

## <今回の白書の目指すもの>

以上のような問題意識を踏まえ、本白書では、以下のような考察を行う。

①地域や地域における社会保障サービスの担い手の歴史的な変遷を踏まえつつ、各政策分野における地域差の現状及び要因を分析

②地域差に対する考え方、地域における取組みの現状、各政策分野の実施主体間の役割分担・連携に係る課題等を検証

③多様な主体間の今後のあるべき役割分担・連携像を提言
# 第1章

# 地域社会の変遷と社会保障を取り巻く 状況の変化

## (第1章の要点)

○ 産業構造の変化及びそれに伴う人口の移動、少子高齢化、世帯構成の変化といった社会の変化が、地域の在り方に影響を及ぼしてきた。

○ 地域の在り方の変化に併せ、社会保障サービスに対するニーズが多様化し、それとともに、サービスの担い手も多様化している。

○ 今後の社会保障サービスの在り方を検討する上では、地域ごとの差異やサービス実施主体の役割分担を考える必要がある。

## 第1節 地域社会の変遷

## く産業構造の変化に伴い人口移動が進展>

○ 我が国における地域社会の原点は、農村社会で培われてきた大家族を中心とする共同体であり、相互扶助の仕組みが成り立っていた。しかし、近代化に伴う工業化や都市化の進行が、このような伝統的な共同体に変化をもたらした。

○ 特に戦後の高度経済成長期に、第1次産業から第2次・第3次産業へと産業構造の重心が変化する中で、農村部から都市部への人口移動が進行した。特に、3大都市圏（東京、京阪神、中京）のような大都市へ人口が流入した。（図表1-1-1）

図表1-1-1 産業別就業人口の推移

資料：総務省統計局「国勢調査」から厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

○ 全国的に見ると、第3次産業の就業人口は戦後から近年に至るまで上昇を続けているが、都道府県別に産業構造を見ると、その状況に違いがあり、都市部は第3次産業が多く、地方では第2次産業が比較的多くなっている。(図表1-1-2)

昨今では、過疎地域への転入の緩やかな増加、Uターン率の上昇といった新しい傾向も生じてきているが、都市部への人口の流入が依然として進んでいる。
図表1-1-2 都道府県別産業別就業者割合（2000年）

## < 少子高龄化が進行 >

このような産業構造の変化と併せて、人口規模も変化してきた。これまで着実に増加してきた我が国の総人口は、2006（平成18）年にピークに達した後は、緩やかに減少しはじめるとともに、今後も少子高齢化の進行が見込まれている。

人口の推移について都道府県別に見ると、1985（昭和60）年に人口が減少していたのは秋田県だけであったが、2000（平成12）年には、過去5年間で人口が減少したのは23道県に増加し、2025（平成37）年から2030（平成42）年までの5年間では滋賀県以外の都道府県で人口減少が始まることが見込まれている。

☐ 人口は都市部に集中してきており、その傾向は今後も続くことが見込まれている。

○ 高齢化率を都道府県別に見ると、2000年には最も高い島根県で24.8%、最も低い埼玉県で12.8％と、都道府県ごとに様々であるが、いずれの都道府県でもその割合は年々高まっている。（図表1-1-11）

○ 今後の高齢者の増加は、都市部で顕著になると見込まれている。

図表1-1-11 都道府県別に見た高齢化率の推移
☐ 少子化の状況については、都道府県別に見ると、1970（昭和45）年時点では全体的に見て合計特殊出生率の地域差は大きくなかったが、その後都市部を中心に合計特殊出生率の低下が進んでおり、2004（平成16）年には東京都が1.01と最も低く、一方で、最も高いのは沖縄県で、1.72となっている。（図表1-1-15）

図表1-1-15 都道府県別合計特殊出生率の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

(注) グラフは、1970年、2004年の上位、下位の都県のみを表示している。

## < 世帯構成が変化 >

高度経済成長期以降、我が国の世帯構成の中心は3世代世帯から核家族へと変化してきたが、近年は、高齢者や未婚者等の単独世帯が増加し、核家族は減少傾向にある。

この状況を都道府県別に見ると、3 世代世帯は、山形県（21％）福井県（18％）富山県（17％）で高くなっており、地方では、まだ比較的多く3 世代世帯が残っているといえる。一方、東京都につ
いては、3 世代世帯の比率が3％と低く、単独世帯の比率は41％と、最も高くなっている。（図表1-1-17）

図表1-1-17 都道府県別世帯類型別構成割合（2000年）

## 第2節 地域別に見た社会・経済の現状

## <経済をめぐる状況>

我が国の経済状況をGDPの構成割合で見ると、南関東、近畿、東海の3大都市圏で約60％に達している。また、1997（平成9）年から2002（平成14）年における県内総生産額の伸び率が、沖縄県、和歌山県、愛知県等でプラスとなっている一方、兵庫県、大阪府、北海道等では、全国平均に比べても大きくマイナスとなっており、地域による違いが顕著である。

○ 2002年における1人当たり県民所得を見ると、東京が最も高く、全国平均を100とした場合で140、次に愛知県の117となっているが、近年は地域差については縮小傾向にある。（図表1-2-2）

図表1-2-2 都道府県別1人あたり県民所得の推移

資料：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」

（注）2002年の県民所得の水準が低い順に左から並べている。
資料：総務省統計局「労働力調査」

## < 労働等をめぐる状況 >

○ 我が国の労働力率の推移を見ると、男女とも高学歴化により若年層における低下、第1次産業減少により高齢者における低下が見られるとともに、女性については、いわゆるM字カーブの底が浅くなってきている。(図表1-2-4)

○ こうした状況を都道府県別に見ると、男性の60歳以上については、長野県や山梨県で53～55％と高いのに対し、沖縄県や福岡県などで38～39％と低い。

女性の30～44歳について見ると、北陸、山陰で就労傾向が強いのに対し、大都市近郊に当たる地域では専業主婦が多く労働力率が低くなっている。なお、1980（昭和55）年と比較すると、地域差は縮小傾向にある。

○ 2003（平成15）年の勤労者の賃金水準を、全国平均を100として都道府県別に見ると、最も高い東京都で126、最も低い沖縄県で79となっている。1990（平成2）年と比べると大きく増加した県や大きく減少した県など、状況はまちまちである。

持ち家比率を都道府県別に見ると、最も高いのは富山県（79.6%）であり、最も低いのは東京都（44.8%）である。

図表1-2-4 性・年齢階級別労働力率の推移
平 成 2 4 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(再就職等監視委員会事務局)
要求
番号	事 项	前
予 算	度
額	2 4 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
06-95 重要政策に関する会議等
711 再就職等監視委員会に必
要な経費
006 一般 行政 經 費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	56,037	41,996	432	再就職等監視委員会開催費
432	2,592(	3,024)
3,024	2,592	定例会
4人 2回/月 12月 @7,000	2,592(	2,592)
14,217	5,865	8,352	前年度限10の経費(臨時会)
非常勤再就職等監察官雇上経費
(8)
(1)本省担当監察官
7人 3日/月 12月 @14,810
(2)地方担当監察官
(2/3)
3人 1/3 7プロック 4/7 3日/月 12月 @14,810	3,732(	9,952)
595	595	0	再就職等監視委員会調査等経費
協力者謝金(証人等:民間人課長相当)
1人 4プロック 1回 2時間 12月 @6,200	595(	595)
5,619	5,777	158	1.再就職等監察官調査随行等旅費
(1)全国平均2泊3日(6~3級)
2人 4プロック 1回/月 12月 @5,550
2.各府省地方支分局人事担当者研修会開催旅費
(1)プロック内日帰り(6~3級)
1人 1プロック 1回 @14,800
(2)全国平均1泊2日(6~3級)
1人 6プロック 1回 @45,200	5,491(	5,333)
8,760	4,528	4,232	計
1.再就職等監視委員会出席旅費
再就職等監察官(地方担当)全国平均1泊2日(10~7級相当)
(2)
1人 4プロック 12月 @48,000
2.再就職等監察官調査旅費	286(	286)

2011/10/04 10:21:35
内(本) 5

要求
番号	事項	前年度
算額	2.4年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(3) (1,400)
2個 @61 2	3(8)
(3) (1,300)
2個 @72 1	1(4)
(3) (1,200)
2個 @630 3	4(11)
(5) パスモチャージ (1) (12)
4枚 12/4月 @10,000	120(120)
(6) 内閣府本府との連絡に要する経費(地下鉄回数劵)
5セット/月 12月 @1,600	96(96)
4.借料及び損料
深夜自動車借料
15人 4回/月 0.36 12月 @8,180 1.05	2,226(2,226)
5.賃金
事務補助員 (3,245,582)
1人 @8,307,816	3,308(3,246)
6.保険料
前年度限りの経費(事務補助員)	0(452)
7.児童手当提出金
前年度限りの経費(事務補助員)	0(4)
8.雑役務費	9,306(9,151)
(1)運転業務料 (244) (17,504)(1.05)
1台 245日 @18,240 1	4,469(4,485)
(2)電話交換機保守料 12月 @80,000 1.05	378(378)
(3)合同庁含分担金	4,395(4,224)
国庫債務負担行為分(市場化テスト対象経費)
雑役務費	2,013(3,076)
1.建物設備保守 @1,381,095	1,381(2,199)
2.庁含警備 @326,143	326(424)
3.庁含清掃 @291,245	291(447)
4.空気環境測定 @4,902	5(1)

2011/10/04 10:21:35
6 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5.受水溝清掃·水質檢查@9,662	10(5)
23年度議決分	(单位:千円)
国庫債務負担行為の内訳
区 分	限 度 額	平成23年度	平成24年度	平成25年度
庁 費	9,226	3,076	2,013	2,013
単年度蔵出分(市場化テスト対象外経費)
光熱水料
電気料等@2,382,497	2,382(1,148)
(4)NHK放送受信料	64(64)
1台目(衛星放送契約)	1台@25,520	26(26)
2台目以降(衛星放送契約)	3台@12,760	38(38)
9.職員厚生経費	104(102)
既定分@17	18人12/12@5,4941.05	104(98)
前年度限りの経費(事務補助員)	0(4)
計	19,653(20,688)
1.借料及び損料	126(116)
(1)複写機借料(更新)@9	126(95)
23年度議決分	(单位:千円)
国庫債務負担行為の内訳	(单位:千円)
限度額	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
379	95	126	126	32
(2)前年度限りの経費(複写機借料(既存分))	0(21)
2.雑役務費	2,860(3,018)
(1)複写機保守料	1台12月@100,0001.05	1,260(1,260)
(2)国会審議テレビ中継放送経費
回線使用料@127,0001.05	1,600(1,600)
(3)国会審議テレビ中継放送デジタル対応機器

2011/10/04 10:21:35
内(本) 7

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
前年度限りの経費(セットトップボックス)計	0(158)2,986(3,134)

2011/10/04 10:21:35
## (研究・技術開発の動向)

我が国には、国土が狭く地形が急峻であるという地理的条件がありますが、新品種の育成、農業用資材や高度栽培技術の開発等により、その条件を克服するとともに生産性の向上を図り、食料の安定的な供給に努めてきました。しかしながら、近年では、農業生産コスト、食品の安全性、世界の食料問題、地球温暖化等国際的な問題も含めた様々な課題に直面し、対応が求められています。

このような状況の中、基本計画においては、「様々な農政の課題に技術面での確に対応するため、農林水産研究基本計画に基づき、新品種や革新的な生産技術の開発、新需要を創出する付加価値の高い農産物・食品、農林水産生物の機能を利用した新素材・医薬品等の開発、温室効果ガス発生抑制技術等の地球温暖化への対応技術の開発等について、計画的・効率的に推進し、普及・実用化につなげる」としています。

これを受けて、農林水産研究基本計画では、農林水産研究を食料安定供給研究、地球規模課題対応研究、新需要創出研究、地域資源活用研究、シーズ創出研究 $ ^{1} $ の5つの研究領域に分け、農林水産業・農山漁村がもつ機能を最大限活用するための研究開発を進めています。

また、東電福島第一原発の事故発生を踏まえ、緊急的に原発事故対応の研究開発を進めましたが、平成24（2012）年3月に「原発事故対応研究」を6番目の研究領域として位置付け、農地土壌等の除染技術及び農作物等における放射性物質の移行制御技術等の開発、モニタリングによる農地土壌等における放射性物質の動態の解明を重点目標とした研究開発を進めています（農地土壌の除染技術については、特集第2章第2節に記載）。

## (今後普及が期待される研究・技術開発の成果)

食料安定供給に向けた研究では、農林水産物の生産力向上や安定供給、食の安全と消費者の信頼確保に関する研究が進められています。食料自給率向上に向けた、単収や品質の向上に資する新品種や栽培技術の開発・普及については、第1章で紹介しています。このほかに、農畜水産物に含まれるカドミウム等の有害化学物質や、大肠菌O-157等の病原微生物に関するリスク低減技術や簡易迅速検出技術を開発しています（図3－67）。また、食品の信頼確保に向けて、米や小麦、いちご等のDNA分析による品種判別技術や、金属元素含有量に基づく産地等の判別技術が開発されており、今後の普及が期待されています。

図 3－67 3 種の病原微生物を簡易迅速に一括検出

農林水産物に含まれる病原微生物3種（大腸菌O-157、サルモネラ、リステリア）を1度の検査で検出可能

資料：農林水産省作成
さらに、畜産物生産に甚大な経済的被害をもたらす口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ $ ^{1} $ 等の家畜の伝染性疾病については、高病原性鳥インフルエンザのHA亜型 $ ^{2} $ を4時間で検出する技術等が開発され、家畜疾病の防疫に活用されています。口蹄疫においては、ウイルス型を問わずに検出可能な検査法が開発されており、その実用化が期待されています。環境問題等の地球規模の課題に対応した研究では、温暖化に対応する技術の開発、温室効果ガスの排出削減・吸収機能の向上に資する技術やバイオマスの利用等に関する研究が進められています。

温暖化による農作物の品質や生産量の低下を回避する技術として、高温でも白未熟粒が少なく外観品質の優れた水稻品種「にこまる」、植物ホルモンの散布等による貯蔵用・樹

図3－68 高温耐性水稻品種「にこまる」

100粒中の整粒、白未熟粒、その他の数。「にこまる」は整粒が多い。

（2005年（高温年）長崎県総合農林試験場）

資料：農林水産省作成

上完熟用温州みかんの浮皮軽減技術、りんごの着色不良に対する反射マルチ $ ^{3} $ 等による受光状況の改善等の技術が開発されており、普及が期待されています（図3－68）。

省エネルギー技術としては、花きにおいて、日没時間から数時間における短時間昇温処理と短時間遠赤色光照射処理による省エ

ネルギー型生産技術や、生育初期の重点施肥技術、大苗の導入技術、照明時間や温度の管理技術等を組み合わせた冬期生産技術が開発されるなど、温室効果ガス削減のための技術の開発が進められています。

新需要創出に向けた研究では、農林水産業の6次産業化の観点から、高品質な農林水産物の開発や農林水産生物の潛在力の活用等による新分野への展開の実現が求められています。

例えば、血糖値の上昇抑制効果のある難消化性でん粉を含む米品種「アミロモチ」やポリフェノール類等の機能成分が豊富な食用かんしょ若葉品種「すいおう」等が新たな食品として利用が進められています。

また、スギ花粉症治療薬として期待される遺伝子組換え米は、実用化に向けて動物での有効性の確認が進められているほか、高級織物等への利用が期待される蛍光色をもつ絹糸を遺伝子組換えカイコにより生産する技術の開発、再生医療等に利用できる免疫関連遺伝子が欠損した豚の作出等、農林水産物を医療分野や工業分野に利用するための技術開発が進められています。

地域資源活用の分野では、環境保全型農業の推進等が生物多様性へ及ぼす影響を評価する手法の開発や、農家自らが行える水路の低コスト改修技術の開発・普及等、農山漁村における豊かな環境形成と地域資源活用に関する研究開発を行っています。
さらに、上記のような実用に直結する研究だけでなく、農林水産生物に飛躍的な機能向上をもたらすための生命現象の解明を進めるとともに、ゲノム $ ^{1} $ 解読速度が飛躍的に向上した超高速シーケンサー $ ^{2} $ を活用しながら、収量性や品質等の複雑な農業形質にかかわる遺伝子の特定とその活用に向けた技術シーズの創出を行っています（図3－69）。ゲノム解析の進展に伴う膨大な遺伝子情報により、病虫害抵抗性等の作物の農業上重要な遺伝子が多数決定され、これを活用したDNAマーカー選抜育種技術 $ ^{3} $ の開発が大きく進展しています。加えて、これらの研究基盤の強化を図るための遺伝資源 $ ^{4} $ の収集・保存・情報化も進めています。

図3－69 生命現象の解明と新品種の開発

資料：農林水産省作成

## (産学官連携による先進技術の開発・普及・実用化に向けた取組)

優れた研究成果を、効率的・効果的に社会に普及し、活用していくためには、研究、開発、事業化、普及・産業化の各段階で主要な役割を担う産学官が、共通の目的に向かって研究開発から産業化まで一体的に取り組むことができる環境づくりが必要です。

このため、基本計画においては、「研究開発から産業化までを一貫して支援する視点を導入し、市場のニーズ等を探りつつ実用化・産業化を進める流れを強化するとともに、産学官連携の枠組みを構築する。産地においては、普及指導センターと大学、企業、試験研究機関等が連携しつつ、技術指導を核に総合的な支援を展開するなど、研究成果の普及・実用化体制を強化する」としています。

基本計画を踏まえ、農林水産省では、農林水産・食品産業分野の研究にかかわる専門家を産学官連携事業コーディネーターとして全国に配置し、研究シーズの収集や共同研究グループの形成支援、外部資金の獲得支援等を行う「地域における産学連携支援事業」を実施することで、現場のニーズを踏まえつつ、研究の段階に応じた産学官連携を推進しています。

また、研究開発から普及・産業化まで一貫した支援を行うため、研究終了後速やかに実用化可能な技術開発を支援する「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」においては、研究機関が研究成果の導入・普及を担う民間企業や普及指導センター等と連携して事業に取り組むことを平成23（2011）年度より必須とし、生産現場や民間企業が研究成果をいち早く活用できるよう取組を進めています。
さらに、優れた研究成果を広く周知し、成果の活用の推進や新たに解決すべき技術的課題を発見するため、全国の産学官の機関が保有する最新技術を紹介する「アグリビジネス創出フェア」を開催しています。平成23（2011）年度は全国179機関が最新技術を出展し、フェアへの参加者は3日間で2万6千人に上りました。

これらの取組に加え、東日本大震災の被災地域を早期に復興し、食料生産地域として再生するため、我が国の産学官に蓄積されている多数の先端技術を被災地域内で実証する研究を開始しています。具体的には、宮城県に「農業・農村型」、岩手県に「漁業・漁村型」の研究・実証地区を設けた上で、被災地の公設試験場等と連携し、園芸施設の精密環境制御技術、野菜中の機能性成分を高める技術、アワビの緊急増殖技術等、先端技術の実証・実用化・普及に取り組んでいます。

## (普及事業の新たな展開)

普及事業は、地域の実情に精通した普及指導員等 $ ^{1} $ が直接農業者に接し、技術を核として、新しい技術・知識の普及、個々の農業者や地域の実情に応じた様々な課題の解決や地域のコーディネートを行い、農業者の生産活動を支援するものです。

平成 23（2011）年度においては、全国で 7,645 人の普及指導員等が活動していますが、厳しい財政事情等により、普及指導員等の数やその活動費は減少しています（表 3－22）。

表 3－22 普及指導センター数と普及指導員等数の推移

平成20年(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)
普及指導センター設置数	387	373	369	369
普及指導員等設置数	8,084	7,777	7,628	7,645

資料：農林水産省「普及事業の組織及び運営に関する調査」、「モニタリング調査」

一方、農業者のニーズの高度化・多様化への対応、地域の多岐にわたる課題についての関係者間の調整等、普及事業に求められる技術や課題が高度化・複雑化する中で、普及指導員等の負担は増加傾向にあります。

このような状況の中、平成22（2010）年11月の事業仕分け $ ^{2} $ 等を契機に農林水産省内に「普及事業のあり方検討会」を設けて、普及事業の見直し方向について検討を行い、平成23（2011）年8月にその見直し結果を公表しました。

平成24（2012）年度から、この見直し結果に基づき、普及組織と研究・教育・行政等との連携強化、普及事業の高度化や農業者等への高度かつ専門的な個別相談・支援対応等を担う者として、専門分野に関する高い知見と豊富な経験を有する普及指導員から選定した「農業革新支援専門員」を都道府県に配置する予定です。

このことにより、国が推進すべき全国的課題の解決や農業者への総合的な支援を強化するとともに、現在の実情に即した普及事業の在り方について、引き続き検討を進めることとしています $ ^{3} $ 。
# 平成24年度 科学技術戦略推進費の実施方針

平成 24 年 3 月 15 日

総合科学技術会議

平成24年度科学技術戦略推進費（以下「戦略推進費」という。）は、総合科学技術会議が、「科学技術戦略推進費に関する基本方針」（平成23年5月13日総合科学技術会議）等を踏まえ、科学技術政策の司令塔機能を発揮し、各府省を牽引して自らが設定した科学技術イノベーション政策を戦略的に推進していくものであり、その進め方、実施プログラム、配分予定額等について、次のとおり定める。

## I ．基本的な進め方

戦略推進費は、各府省の施策では対応が難しい取組や科学技術を取り巻く社会システムの改革などの取組を中心に活用されているところである。平成24年度戦略推進費についても、引き続きこのような取組を中心に活用することとする。

プロジェクト実施機関には、ニーズや研究動向を把握しつつ、優れた成果の創出に努めるとともに、プロジェクト終了後における取組の継続に向けた方策を早期に検討することが求められる。

なお、内閣府及び関係府省等から構成される実施ワーキンググループ等において、プログラムの進捗状況の把握を行ったところ、各府省の施策への成果展開を十分に図る必要があると認められた。

その状況を踏まえ、平成24年度戦略推進費の活用においては、次の事項を確実に実施し、実施ワーキンググループ等において進捗の確認を行う。

戦略推進費の予算を計上している文部科学省は、所掌事務がプロジェクトの内容に関係の深い府省（関係府省）に参画を求めることにより、各プロジェクト実施機関における運営委員会等の体制を強化する

関係府省は、プロジェクト実施機関と連携し、プロジェクト成果の活用について検討する

Ⅱ．平成24年度に継続プロジェクトのみを実施するプログラム等

### 1. 配分予定額

平成24年度配分予定額(億円)
○平成24年度に継続プロジェクトのみを実施するプログラム
①社会システム改革と研究開発の一体的推進プログラム·気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システム改革のプログラム·健康研究成果の実用化加速のための研究・開発システム関連の險路解消を支	8.8
5.8
援するプログラム
·安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術等を実用化するプログラム	9.7
·地域社会における危機管理システム改革プログラム（自然災害への対応）	2
·地域社会における危機管理システム改革プログラム（各種感染症への対応）	2
·ゲノム情報と電子化医療情報等の統合によるゲノムコホート研究の推進	2.2
②地域再生人材創出拠点の形成	12.9
③アジア・アフリカ科学技術協力の戦略的推進
·戦略的環境リーダー育成拠点形成	11.5
·国際共同研究の推進	4.1
④科学技術国際戦略推進プログラム
·途上国におけるイノベーションを促進する国際協力の戦略的推進	1.5
○評価の実施・成果の普及	2.5
合計	63

## Ⅲ．平成24年度に新規プロジェクトを設定するプログラム

### 1. 科学技術国際戦略推進プログラム

## （１）「科学技術外交の展開に資する国際政策対話の促進」

## ① 目的

科学技術基本計画に掲げられている「科学技術の国際活動を展開するための基盤の強化」の取組の一つとして、民間団体の主導による科学技術外交の展開として、国際的に科学・技術をリードする産学官の関係者が社会の幅広いステークホルダーの参画を得て、将来に向けての科学・技術の在り方を議論する国際集会等の開催を支援し、国際的なコミュニケーションの場の定着を促進する。

## ② 達成目標

諸外国との政府間対話等を通じて、海外の科学技術の動向に関する情報を収集するとともに、我が国との新たな研究交流、科学技術協力、イノベーション協力等の科学技術外交に貢献する議論を行う。これにより国の科学技術の国際活動を展開するための基盤を強化する。

## ③ サブプログラムに基づくプロジェクトの実施方法

## ア 内容

科学・技術の関係者のみならず政府関係者、大学等研究機関関係者等の社会の幅広いステークホルダーが世界各国から参画する国際集会を開催する（開催地は日本国内に限定しない）。

## 体制

民間企業、財団法人、社団法人、NPO法人をはじめとする民間団体等が実施する。

## ウ期間

平成 24 年度
## エ プロジェクトの選定

(方法)

文部科学省が公募により選定する。(継続申請の場合には平成23年度実績を掛酌した上で、継続性に配慮する。)

(留意事項)

個別分野の研究集会は対象としない。

## ④ 平成 24 年度配分予定額

ア全体の配分予定額

1 億円

## Ⅳ．重要政策課題への戦略的対応等

総合科学技術会議が科学技術政策の司令塔機能を発揮し、科学技術イノベーション政策を戦略的に推進する上での重要政策課題、予算編成過程では想定されなかった科学技術イノベーションを巡る状況の変化や、自然災害等を踏まえて迅速に対応する必要がある重要政策課題への機動的対応及び総合科学技術会議における政策立案のための調査を実施する。

具体の実施プロジェクト等は、科学技術イノベーションを巡る状況等を踏まえ、総合科学技術会議が指定することとし、その実施方針は、別途策定する。
## 2 ．自動測定データの評価・解析方法

### 2.1 自動測定データの解析方法

10 ヶ所の測定所で得られた自動測定データについて、評価・解析を行った。

なお、装置のトラブル等に起因するデータは評価・解析の対象から除外 $ ^{☆1} $ した。

#### 2.1.1 空間 $ \gamma $ 線線量率

(1) 1 時間毎のデータを対象として、降雨等の気象データを参考に、過去 3 年間の調査結果との比較・評価を行った。

(2) 得られたデータの月毎及び年間の平均、最大値、最小値及び標準偏差を求め、変動範囲を付録3に示した。

(3) 空間 $ \gamma $ 線線量率、 $ \gamma $ 線通過率 $ ^{\star2} $ 及び降水量の経時変化を付録 3 に示した。

(4) 空間 $ \gamma $ 線線量率の値は通過率及び降雨のデータとともにその変動を監視し、空間 $ \gamma $ 線線量率が大きく変動している場合には、その要因について調査を行った。

#### 2.1.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度

(1) 集じん中及び2ステップ後ともに測定6時間目のデータを対象として、過去3年間の調査結果との比較・評価を行った。

(2) 得られたデータの月毎及び年間の平均、最大値、最小値及び標準偏差を求め、変動範囲を付録3に示した。

(3) 集じん中及び2ステップ後の全α・全β放射能濃度、集じん中の全β/全α放射能濃度比 $ ^{☆3} $ の経時変化を付録3に示した。

(4) 集じん中の全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比について、値が大きく変動している場合には、その要因について調査を行った。

☆1 自動測定装置や通信状態の異常を表す属性値（Status）が付加されたデータの他、測定装置の保守・点検時及び自動測定装置の積算流量の異常、ろ紙の装着に係るトラブル等、装置または人為的要素に起因するデータがある。

属性値、気象にかかるデータ異常、測定機器等の保守・点検日、自動測定装置のろ紙交換日及びその他のデータ異常発生日については、付録2に示す。

☆2 γ線通過率は、NaI(Tl)シンチレーション検出器により検出されたγ線のエネルギーを推定するための指標で、単位時間あたりのγ線計数率に対する線量率の比で算出される。一般に原子力発電所由来の人工放射性核種は、バックグラウンドのγ線よりエネルギーが低く、空間γ線線量率の上昇時に通過率が下降する。また、降雨による天然の放射性核種の影響を受けた場合には、通過率が上昇することが知られている。

☆3 原子力発電所由来の人工放射性核種にはβ線放出核種が多いことから、大気浮遊じんの全α及び全β放射能濃度の同時測定を行っている場合には、全α放射能濃度に対する全β放射能濃度の比の異常が人工放射性核種の有無の指標とされる。
### 2.2 自動測定データの解析結果

#### 2.2.1 空間 $ \gamma $ 線線量率の解析結果

## (1) 基本的な諸データ

各測定所の空間 $ \gamma $ 線線量率の集計結果を付表 10-1～10-10（付録 3・図表集Ⅱ集計表）に、また各測定所における空間 $ \gamma $ 線線量率の変動範囲を付図 1（付録 3・図表集Ⅰ変動範囲図）に示す。

## (2) 変動範囲

全測定所における空間 $ \gamma $ 線線量率の変動範囲は、表 2 に示すとおり過去 3 年間の変動範囲とほぼ同程度であった。

表 2 空間 $ \gamma $ 線線量率の変動範囲

(nGy/h)

測定所	解析結果	參考
平成23年1月～12月	最大値出現月日
及び天候*	平成20年1月～平成22年12月
最小値 ～ 最大値	平均値	月日	天候	最小値 ～ 最大値	平均値
利 尻	5 ～ 78	14	7/5	曇時々雨	5 ～ 87	14
竜飛岬	20 ～ 74	30	12/9	晴時々曇一時雪	19 ～ 74	29
佐渡関岬	14 ～ 72	22	8/18	曇後雨、雷を伴う	14 ～ 71	23
越前岬	12 ～ 114	24	8/19	大雨、雷を伴う	17 ～ 98	25
隠 岐	46 ～ 74	49	12/9	雨一時曇、雷・あられを伴う	45 ～ 83	50
蟠竜湖	44 ～ 103	51	8/21	雨時々曇	44 ～ 136	52
檮 原	21 ～ 71	29	3/22	雨時々曇	17 ～ 74	30
対 馬	31 ～ 82	35	7/7	雨一時曇	27 ～ 86	35
五 島	26 ～ 88	30	7/6	大雨時々曇	20 ～ 97	30
辺戸岬	19 ～ 57	23	4/23	雨後曇	20 ～ 65	22

* 最大値出現日の天候については、気象庁気象統計情報の天気概況を参照した。

## (3) 変動要因の検討

各測定所における空間 $ \gamma $ 線線量率、降水量及び $ \gamma $ 線通過率の経時変化を付図 3-1～3-10（付録 3・図表集Ⅲ経時変化図）に示す。

降雨時または降雪時に空間 $ \gamma $ 線線量率の上昇は認められたが、 $ \gamma $ 線通過率に異常が見られなかったことから、人工放射性核種の影響はなかったと判断された。

空間 $ \gamma $ 線線量率の変動要因は、付表 12（付録 4）に示す事項が知られている。

空間 $ \gamma $ 線線量率の値が、各測定所における年間の平均値から標準偏差の 3 倍を超えたものについては、その回数を表 3 に示した。
表 3 空間 $ \gamma $ 線線量率の変動とその要因

(平成23年1月1日～12月31日の調査結果)

測定所	空間γ線線量率(nGy/h)	平均值-3σを下回った回数	平均值+3σを超えた回数	総テ-夕数(個)	要因*
最小值	最大值	平均值	標準偏差
利 尻	5	78	14	5.3	0	171	8721	降雨·降雪·積雪の影響
竜飛岬	20	74	30	4.4	0	186	8678	降雨·降雪·積雪の影響
佐渡関岬	14	72	22	3.5	0	177	8538	降雨·降雪·積雪の影響
越前岬	12	114	24	4.8	0	177	8715	降雨·降雪·積雪の影響
隠 岐	46	74	49	2.4	0	213	8722	降雨·降雪の影響
蟠竜湖	44	103	51	4.3	0	174	8724	降雨·降雪の影響
檮 原	21	71	29	3.5	0	177	8718	降雨·降雪·積雪の影響
対 馬	31	82	35	3.2	0	198	8685	降雨·降雪の影響
五 島	26	88	30	3.1	0	183	8722	降雨·降雪の影響
辺戸岬	19	57	23	2.2	0	144	8527	降雨の影響

*気象データが得られない期間があったため、気象庁気象統計情報の天気概況及び、γ線通過率の上昇から降雨等の影響と判断した。

## ①降雨・降雪による影響

全ての測定所において、降雨時に空間γ線線量率の増加及びγ線通過率の上昇が確認された。これは降雨・降雪に伴い、地表近くに集まった大気中のラドン及びその壊変生成物の影響によるものと考えられる。

## ②積雪による影響

利尻測定所（付図3-1）において1月から3月及び12月に、竜飛岬測定所（付図3-2）において1月から2月及び12月に、佐渡関岬測定所（付図3-3）において1月から2月及び12月に、越前岬測定所（付図3-4）において1月から2月に、檇原測定所（付図3-7）1月から2月及び12月に空間γ線線量率の低下が見られた。これは、大地からの放射線が積雪により遮蔽されたことによるものと考えられる。

## (4) トラブルについて

次のようなトラブルがあった。

## ①停電の影響

佐渡関岬測定所で、1月に空間γ線線量率の欠測が生じた。停電により自動測定装置がフリーズしたため、自動測定装置を再起動することで対処した。

## ②雷の影響

辺戸岬測定所で、8月に空間γ線線量率の欠測が生じた。雷の影響により温度制御装置のヒューズが切れ、温度上昇に伴い自動測定装置が停止した。日立アロカメディカル（株）が現地で温度制御装置のヒューズを交換するとともに、正常に稼動することを確認した。
## ③自動測定装置の異常

椿原測定所において、10月に空間γ線線量率にノイズが認められた。日立アロカメディカル（株）が現地で自動測定装置の調査を行った。ノイズの原因は不明であるが、現在は正常に稼動している。

## (5) 自動測定装置及び自治体端末の更新

## ①自動測定装置の更新

辺戸岬測定所において自動測定装置が更新された。

## ②自治体端末の更新

利尻測定所、竜飛岬測定所、佐渡関測定所、越前岬測定所、隠岐測定所、蟠竜湖測定所、対馬測定所及び五島測定所において、自治体端末が更新された。

#### 2.2.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度の解析結果

## (1) 基本的な諸データ

各測定所の全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比の集計結果を付表11-1～11-10（付録3・図表集Ⅱ集計表）に、全測定所の全α・全β放射能濃度の変動範囲を付図2-1～2-4（付録3・図表集Ⅰ変動範囲図）に示す。

## (2) 放射能濃度の変動範囲

全測定所における全α・全β放射能濃度の「集じん中測定」及び「2ステップ後測定」の放射能濃度範囲は表4-1～4-4に示すとおり、過去3年間の変動範囲とほぼ同程度であった。
表 4-1 大気浮遊じんの全 α 放射能濃度（集じん中）

$$ (10^{-6}Bq/cm^{3}) $$

測定所	解析結果	參考
平成23年1月～12月	平成20年1月～平成22年12月
最小值 ～ 最大值	平均值	最小值 ～ 最大值	平均值
利 尻	0.025 ～ 3.1	0.56	0.020 ～ 3.1	0.59
竜飛岬	0.046 ～ 2.0	0.56	0.024 ～ 4.0	0.56
佐渡関岬	0.049 ～ 2.1	0.59	0.047 ～ 2.3	0.61
越前岬	0.048 ～ 1.7	0.55	0.023 ～ 1.9	0.60
隠 岐	0.034 ～ 3.1	0.65	0.023 ～ 3.7	0.70
蟠竜湖	0.049 ～ 8.6	1.8	0.030 ～ 8.8	2.0
檮 原	0.017 ～ 3.7	0.73	0.016 ～ 3.1	0.90
対 馬	0.0050 ～ 2.0	0.58	0.016 ～ 2.3	0.62
五 島	0.015 ～ 1.7	0.52	0.012 ～ 2.3	0.57
辺戸岬	0.0067 ～ 1.4	0.31	0.0070 ～ 4.1	0.37

表 4-2 大気浮遊じんの全 α 放射能濃度（2 ステップ後 $ ^{*} $ ）

(10^{-6}Bq/cm^{3})

測定所	解析結果	參考
平成23年1月～12月	平成20年1月～平成22年12月
最小值 ～ 最大值	平均值	最小值 ～ 最大值	平均值
利 尻	0 ～ 0.013	0.0013	0 ～ 0.020	0.0016
竜飛岬	0 ～ 0.014	0.0017	0 ～ 0.013	0.0017
佐渡関岬	0 ～ 0.025	0.0031	0.000060 ～ 0.023	0.0035
越前岬	0 ～ 0.031	0.0068	0 ～ 0.041	0.0073
隠 岐	0.000061 ～ 0.067	0.0086	0.00012 ～ 0.10	0.0099
蟠竜湖	0 ～ 0.19	0.025	0 ～ 0.17	0.029
檮 原	0.00047 ～ 0.065	0.010	0.00042 ～ 0.090	0.012
対 馬	0.00040 ～ 0.067	0.011	0.00041 ～ 0.059	0.011
五 島	0.00079 ～ 0.063	0.011	0.00039 ～ 0.11	0.0099
辺戸岬	0 ～ 0.038	0.0034	0 ～ 0.082	0.0050

* 集じん終了後、12時間後の測定データを集計
表 4-3 大気浮遊じんの全 $ \beta $ 放射能濃度（集じん中）

$ (10^{-6}Bq/cm^{3}) $

測定所	解析結果	參考
平成23年1月～12月	平成20年1月～平成22年12月
最小值 ～ 最大值	平均值	最小值 ～ 最大值	平均值
利 尻	0.041 ～ 3.8	0.75	0.026 ～ 3.6	0.79
竜飛岬	0.064 ～ 2.9	0.78	0.027 ～ 5.2	0.80
佐渡関岬	0.062 ～ 2.6	0.84	0.062 ～ 3.1	0.84
越前岬	0.077 ～ 2.4	0.83	0.039 ～ 2.9	0.91
隠 岐	0.046 ～ 4.1	0.93	0.035 ～ 4.8	0.96
蟠竜湖	0.069 ～ 10	2.5	0.040 ～ 12	2.7
檮 原	0.016 ～ 4.7	1.0	0.023 ～ 3.8	1.2
対 馬	0.0045 ～ 2.6	0.81	0.029 ～ 2.9	0.86
五 島	0.021 ～ 2.5	0.72	0.015 ～ 3.0	0.78
辺戸岬	0.0072 ～ 1.7	0.42	0.0038 ～ 4.5	0.49

表 4-4 大気浮遊じんの全β放射能濃度（2ステップ後 $ ^{*} $ ）

$$ (10^{-6}Bq/cm^{3}) $$

測定所	解析結果	參考
平成23年1月～12月	平成20年1月～平成22年12月
最小值 ～ 最大值	平均值	最小值 ～ 最大值	平均值
利 尻	0 ～ 0.021	0.0023	0 ～ 0.030	0.0029
竜飛岬	0 ～ 0.023	0.0029	0 ～ 0.021	0.0032
佐渡関岬	0 ～ 0.089	0.0059	0 ～ 0.037	0.0063
越前岬	0 ～ 0.055	0.011	0 ～ 0.065	0.012
隠 岐	0.00052 ～ 0.11	0.016	0.00025 ～ 0.18	0.018
蟠竜湖	0 ～ 0.33	0.043	0 ～ 0.27	0.049
檮 原	0 ～ 0.098	0.017	0 ～ 0.14	0.021
対 馬	0.00066 ～ 0.11	0.019	0 ～ 0.098	0.018
五 島	0.00020 ～ 0.091	0.018	0.00074 ～ 0.16	0.016
辺戸岬	0 ～ 0.066	0.0058	0 ～ 0.12	0.0081

* 集じん終了後、12時間後の測定データを集計
## (3) 変動要因の検討

各測定所における全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比の経時変化を付図4-1～4-50（付録3・図表集Ⅲ経時変化図）に示す。

全 $ \alpha \cdot $ 全 $ \beta $ 放射能濃度については過去 3 年間とほぼ同程度であり、また、全 $ \beta / $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比はほぼ一定の範囲内にあることから、人工放射性核種の影響はなかったと判断された。

「集じん中測定」の全α・全β放射能濃度の変動範囲は、最大で3桁の変動が見られた。

一般的に、大気中のラドン及びその壊変生成物の濃度は周辺の地質によりそのレベルに差があること、さらに気象条件によって100倍（0.2～20Bq/m³）程度変動することが知られており、本調査結果における放射能濃度の変動も同様の要因によるものと考えられる。

また、「2 ステップ後測定」の全 α・全 β 放射能濃度は、「集じん中測定」の結果と比較して、2 桁から 3 桁低い結果であるが、これは集じんろ紙に捕集されたラドンの壊変生成物が放射性壊変により減衰したためである。

## (4) 第2モード運転について

## ①降雨による影響

4月から5月に利尻測定所、5月に越前岬測定所及び8月に佐渡関岬測定所において、第2モード運転となった。原因は降雨により全α・全β放射能濃度が低くなり、測定値がばらついたためであった。

## ②海洋起源の空気塊による影響

6月から7月に対馬測定所及び5月から8月に辺戸岬測定所において、第2モード運転となった。この時、降雨は認められなかったが、海洋起源の空気塊により全α・全β放射能濃度が低くなり、測定値がばらついたためと考えられた。

## (5) トラブルについて

次のようなトラブルがあった。

## ①ダストサンプラの故障

対馬測定所において3月に全α・全β放射能濃度の欠測が生じた。原因はダストサンプラ点検時の吸気側ホース取り付けの緩みによるものであった。日立アロカメディカル（株）がホースの再接続を行った。

佐渡関岬測定所において8月に全α・全β放射能濃度の欠測が生じた。原因はダストサンプラの流量表示メータの故障によりエラーが発生したためダストサンプラが停止ものであった。日立アロカメディカル（株）が修理を実施した。
五島測定所において9月に、佐渡関岬測定所において11月に全α・全β放射能濃度の欠側が生じた。原因はダストサンプラの故障であり、日立アロカメディカル（株）が故障したポンプの交換作業を実施した。

### 2.3 今後の課題

モニタリングの精度の維持向上のため、監視システム及び気象関連装置について、以下の措置を講じることが望ましい。

## (1) 受信不能について

監視システムにおいて受信不能が少なくないので、安定的にデータが取れるようにする必要がある。

## (2) 気象関連装置の安定した運用について

空間 $ \gamma $ 線線量率及び大気浮遊じんの全 $ \alpha \cdot $ 全 $ \beta $ 放射能濃度の変化について、その原因を調査する上で気象データは重要であるので、安定的に気象データが取れるようにする必要がある。
第3章

# 安心・安全なICT活用環境の 実現と研究開発戦略

第1章及び第2章で分析したように、ICTは成長のエンジンとして機能し、我が国を取り巻く様々な社会的課題の解決に資するツールである。他方、ICTを有効に活用し、そのポテンシャルを引き出すためには、利用者が安心してICTを活用できる環境の整備は不可欠である。

また、ICTの持つポテンシャルを最大限に発揮するとの意味では、あらゆる産業に密接に関連するICT分野において、イノベーションを創出することが、我が国全体の成長につなげていく観点からも重要であり、イノベーション創出のための研究開発戦略は重要である。

本章では、今後、ビッグデータの活用を進めていく上で重要であるパーソナルデータの利用・流通の在り方や利用者が安心してICTを活用するための情報セキュリティに関する動きを紹介するとともに、ICTによるイノベーション創出のための研究開発戦略の検討状況について説明する。

## 第1節 ビッグデータ活用とパーソナルデータ

ICT の普及により、ライフログ $ ^{*1} $ など多種多様な個人に関する情報を含む大量の情報（いわゆるビッグデータ）がネットワークを通じ流通する社会を迎えている。これにより、新事業の創出、国民の利便性の向上、より安心・安全な社会の実現などが期待される一方、個人に関する大量の情報が集積・利用されることによるプライバシー等の面における不安も生じている。

また、スマートフォン、タブレット端末などいわゆるスマートデバイスの普及が、我が国においても急速に進展している。スマートデバイスの特徴は、ネットワークに接続した状態で携帯され、いつでもどこでも多種多様なサービスを享受することができることにある。スマートデバイスにおいては、利用履歴、位置情報等の様々な情報の蓄積・発信が可能となっており、利便性の高いサービスを安心・安全に利用できるようにするため、これらの情報の適正な利活用が確保されることの重要性が増している。

また、ICTの普及は、クラウドサービスなど国境を越えた情報の流通を極めて容易としており、国際的な調和の取れた、自由な情報の流通とプライバシー保護の双方を確保する必要性が高まっている。こうした中、海外においてもEUのデータ保護規則提案 $ ^{*2} $ 、米国の消費者プライバシー権利章典の公表 $ ^{*3} $ など活発な議論が行われている。

本節では、海外でのパーソナルデータの活用に関する先進事例を紹介した後、現在、急速に普及するスマートフォンにおける利用者情報の収集に関する議論や、海外におけるパーソナルデータの取扱いに関する議論を紹介する。その後、各国政府や国際機関におけるパーソナルデータ保護に係る制度・政策の動きについて、米国及びEUを中心に紹介する。

続いて、我が国を含む6か国の利用者に対して行った、パーソナルデータの取扱いに係る利用者意識に関するアンケートの結果を紹介した後、我が国におけるパーソナルデータに係るルール作りに向けた総務省の取組について紹介する。