Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表1－4 犯罪被害に遭ったときに警察に届け出なかった理由

(单位：%)

昭和44年	昭和47年	昭和49年	平成12年
被害が小さいから	52.1	63.8	51.3	48.3
面倒だから	25.4	16.0	20.0	32.6
警察に行くのが何となくいやだから	7.0	1.1	1.3	6.7
自分にも落ち度があったから	28.2	9.6	3.8	14.6
届け出ても被害金品は返らないと思ったから	18.3	11.7	15.0	40.4
仕返しがこわいから	0.0	1.1	-	1.1
どうやって届け出たらよいかわからないから	0.0	2.1	2.5	0.0
前に届け出てこりたことがあるから(注1)	0.0	2.1	0.0	1.1
警察に届け出ても，犯人がつかまらないと思ったから	-	-	-	21.3
知人に迷惑や疑いをかけたりしたくはないから(注2)	-	1.1	2.5	2.2
届け出ることで，自分自身について詮索されたくない	-	-	-	4.5
ない，わからない	11.3	3.2	10.0	1.1
その他	-	17.0	21.3	10.1

注：1 昭和47年，49年は「前に届けたことがあるから」という選択肢である。

2 昭和47年，49年は「知人に迷惑をかけたり，疑いをかけたりするようになってはいけないから」という選択肢である。

3 比率は，警察に届け出なかったと回答した人に占める割合である。

4 該当する項目が選択肢に含まれていないものは一で表している。

5 回答は複数回答である。

## ○ 警察の対応への満足度

犯罪被害を警察に届け出た結果，「たいへん満足」あるいは「満足」と回答した人は，届け出た人のうち39.6%（42人／回答者数106人）であり，「不満」あるいは「たいへん不満」と回答した人は，55.7%（59人／回答者数106人）となっている。

届け出た結果，満足だった点としては，「警察官がすぐに来て対応してくれた」，「警察官のことば遣いや配慮等が適切だった」が上位となっており，不満だった点としては，「結局，犯人を検挙することができなかった」，「結局，被害金品等をすべて取り戻すことができなかった」が挙げられている（図1－17）。

## ☐ 犯罪被害に遭う可能性と犯罪が社会に与える不安感

各犯罪について，自分自身（家族を含む。）が犯罪被害に遭う可能性，犯罪が社会に与える不安感の程度を，それぞれ5段階に分け質問し，犯罪被害に遭う可能性が高い，社会に与える不安感が大きいと回答したものの比率を計上すると，図1－18のとおりとなる。

「突発的・衝動的な無差別犯罪」は，社会に与える不安感が最も大きいと感じられており，犯罪被害に遭う可能性も比較的高いと感じられている。これに対し，「自転車盗」や「自動
図1－17 届け出た結果「満足」だった点，「不満」だった点

注：1 比率は，被害を警察に届け出た人（106人）に占める比率である。

2 回答は複数回答である。

図1－18 犯罪被害に遭う可能性と犯罪が社会に与える不安感

注：点線はそれぞれ「犯罪被害に遭う可能性」，「社会に与える不安感」の平均値を示す。

車盜・オートバイ盜」は，犯罪被害に遭う可能性が高いと感じられているが，社会に与える不安感は比較的小さいと感じられている。「子供の誘拐」や「薬物犯罪」は，犯罪被害に遭う可能性は比較的低いと感じられているが，社会に与える不安感は大きいと感じられている。

## ○ 取り締まってほしい犯罪

警察に特に力を入れて取り締まってほしい犯罪としては，「子供の誘拐」，「無差別犯罪」，「暴行傷害」，「薬物犯罪」，「強盗」等が上位にある（図1－19）。
図1－19 特に力を入れて取り締まってほしい犯罪

注：特に力を入れて取り締まってほしい犯罪を三つまで回答。

## ☐ 捜査活動に対する満足度

「犯罪の捜査について，警察の活動をどう思いますか」との問に対する回答結果を，時系列でみると，図1－20のとおりとなっており，今回の調査では「全般的によくやっている」が低下し，「凶悪犯罪など重大な犯罪はよいが，身近な日常犯罪は不満だ」，「身近な日常犯罪はよいが，凶悪犯罪など重大な犯罪は不満だ」及び「全般的に不満だ」のいずれもが増加している。

図1－20 犯罪捜査にかかわる警察の活動の評価
## ○ 厳しい犯罪情勢に対する捜査の在り方

今後の警察の捜査の在り方については，「犯罪捜査に関する制度（新しい捜査手法を可能にする法制度，捜査体制等）を見直し，犯罪捜査をより実施しやすい環境を整え，厳しい犯罪情勢に対応できるようにする」(37.7%)，あるいは，「警察官を増員したり，警察装備を増強したりして,警察の捜査力を強化し,厳しい犯罪情勢に対応できるようにする」(32.4%)を挙げる人が多い（図1−21）。

図 1－21 今後の捜査の在り方

| 警察官増員、警察装備増強 | 捜査力の重点配分 | 捜査制度の見直し、捜査実施環境の整備 | 防犯努力、自己責任重視 | その他 | わからない
32.4 | 12.2 | 37.7 | 4.3 | 1.3 | 0.3 | 12.3

## 2 刑事警察の現況

## (1) 刑事警察の体制

国の警察機関たる警察庁には，内部部局として刑事局が置かれ，刑事警察に関する諸制度の企画立案，犯罪鑑識，犯罪統計，犯罪捜査等に関する事務を所掌し，その所掌事務について各都道府県警察を指揮監督している。また，管区警察局には，公安部又は保安部の下に刑事課が置かれ，地方機関として警察庁の事務を分掌している。

一方，都道府県警察は，当該都道府県の区域につき，犯罪捜査等の警察の責務を遂行している。都道府県警察本部には刑事部が置かれ，捜査第一課，捜査第二課，暴力団対策課，鑑識課，科学捜査研究所，機動捜査隊等が犯罪捜査に当たっている。また，都道府県警察には，各地域を管轄する警察署が置かれ，刑事課が犯罪捜査に当たっている。

## (2) 捜査官の姿

警察庁では，現代の捜査官の意識を把握し，今後の刑事警察強化に役立てるため，平成12年5月，各都道府県警察の大規模な警察署を選定し，刑事課で勤務する警部補以下の警察官約2,300人を対象にアンケート調査を実施した。調査結果からは，犯人検挙や被害者から感謝されることに刑事の魅力，やりがいを感じ，今後とも捜査官として勤務を継続する意欲がある一方，捜査への協力が得られにくくなるなど捜査が困難化していると感じ，勤務状況や処遇の改善を望む捜査官の姿がうかがわれる。
（注）アンケートは無記名，選択式により行った。調査対象者は2,306人で，その98.6％に当たる2,274人から回答を得た。回答者の性別は，男性が2,195人（96.5%），女性が74人（3.3%）であり，年代別では，20歳代が15.3%，30歳代が35.8%，40歳代が32.3%，50歳代が16.3％となっている。階級別では，巡査3.7%，巡査長30.5%，巡査部長35.4%，警部補30.3％となっており，刑事経験年数別では，3年未満が23.4%，3年以上10年未満が28.5%，10年以上20年未満が28.2%，20年以上30年未満が16.5%，30年以上が3.5％となっている。

なお、回答項目によっては無回答のものもあり、総計は必ずしも100％とはならない。

捜査本部会議の状況

事件現場での鑑識活動

## ☐ 刑事任用時の希望

刑事任用時，刑事警察官の任用を「強く希望していた」，「希望していた」者は計87.6%を占めている。

## ☐ 刑事の魅力，やりがい

刑事の魅力，やりがいを感じる時は，図１－２２のとおりで，犯人を検挙し，被害者の期待にこたえることに刑事の魅力，やりがいを感じる捜査官が多い。

図1－22 刑事の魅力，やりがいを感じるとき

注：回答は複数回答である。
## ☐ 捜査に当たり以前より難しくなっている点

捜査に当たり，以前に比べてどのような点が難しくなっているかという点については，図1－23のとおりで，プライバシーの意識が高まり捜査への協力が得にくくなったと回答する者が78.5％と高い割合を占めている。

図1－23 捜査に当たり以前より難しくなっている点

注：回答は複数回答である。

## ☐ 刑事の仕事への不満と改善要望事項

刑事の仕事への不満として最も多いものは，「権利意識の高まり，プライバシー尊重の風潮などで捜査が困難化している」であり，回答者のうち，60.7%がこれを挙げている。一方，今後改善を希望する点としては，「増員，配置替え，事務の効率化等により仕事量を軽減してほしい」が最も多く，55.8%を占めている。

## ☐ 刑事勤務の継続の希望

将来も刑事を続けることについては，「生涯続けたい」と回答した者が41.7%，「しばらく続けたい」と回答した者が31.9%で，計73.6%を占めている。一方，その勤務が過酷であることからか，「将来は離れたい」，「すぐに離れたい」と回答する者も，それぞれ13.6%，3.0%いる。
A 県警察 B 警察署は，地方中核都市の繁華街に位置する大規模な警察署である。この署の刑事課強行犯係に勤務する，ある刑事の一日（当直勤務）を追ってみることとした。

## 午前8時00分

署へ出勤。強行犯係としての一日が始まる。強行犯係は，殺人，強盜等の凶悪犯等を担当する。朝礼が終わり，まずは，先週発生したコンビニ強盜の聞き込みだ。コンビニ強盜が多発している。深夜に従業員に刃物をちらつかせて，売上金や釣銭を奪っていく手口だ。現場までの足取り，現場からの足取りを求めて，店の全従業員，付近の住民らへの聞き込みを行う。

朝礼での事件捜査に関する指示状況

## 午後O時10分

刑事課長から「隣接署でひったくり事件が連続発生。犯人は，茶髪の原付2人乗り。強行犯係からも出動してくれ」との指示。無線を携行して出動。茶髪，茶髪と繰り返しながら，原付を探す。ゲームセンター，喫茶店，駅等を探したが，容疑者発見できず。その時，「容疑者を確保，各捜査員は任務解除」との無線連絡。この手で犯人を捕まえたかったというのが本音であるが，無事犯人が逮捕されたので，まずは安心だ。その後，コンビニ強盗の聞き込み捜査に復帰する。（防犯ビデオに映った犯人の姿をもとに捜査を行ったところ，隣接市に居住する男の犯行であることが判明し，2週間後に検挙した。）

## 午後5時20分

当直長からの指示状況

当直員の集合。当署では，当直は10日に一度回ってくる。当直長から，突発事案への対応等について指示が行われる。刑事課長からも，連続放火事件の検挙のため，今夜も張り込みが5組出ているので，連携を取って，検挙に万全を尽くすように，との指示がされた。一瞬で火を付け，立ち去る犯人を検挙することは容易ではないが，一刻も早い検挙が求められる。
## 午後6時40分

この時間は, 住宅での空き巣や, スナック等での盗難被害の届出が多い。今日も, 管内の繁華街にあるスナックから被害の申告がされた。すぐに鑑識係員と共に現場へ。侵入方法は, 特殊工具であるピッキング用具を使用して鍵をこじ開ける手口であり, 鑑識活動を入念に行ったが指紋等の手掛かりを採取できなかった。プロの犯行と考えられる。（数か月後, 国際捜査課と当署の合同捜査本部が, 来日外国人ら5人による広域にわたる組織窃盗犯を検挙したが, 本件も, 彼らの犯行であることが判明した。）

## 午後8時30分

この時間帯は，酒を飲んで喧嘩になったという届出や自転車盜の被害の届出が多い。今日も，早速，喧嘩の110番が入った。現場へ急行。居酒屋の前の道路で，野次馬が輪を作っている。殴り合いまでは行かず，口喧嘩で収まっているらしい。両者を引き離し，それぞれの言い分を聞く。言い分を聞くのも現場では大事なことである。結局は，睨んだ睨まないの口喧嘩だった。

## 午後11時10分

管内の寿司屋から，「客が代金を支払ってくれない」と当直へ電話が入った。すぐに現場に急行し，関係者から事情を聞いた。客は，一銭も持っていない。確認すると，無銭飲食の前科11犯の常習者であった。無銭飲食で現行犯逮捕。逮捕に伴う所要の手続を進めた。

## 午前3時10分

仮眠に入るも、地域課のデスクから、「事件です。貴金属店で警備装置が異常を感知」との電話。寝入りばなの事件は確かにつらい。しかし、初動捜査はスピードが勝負と自らを奮い立たせて、現場に向かう。臨場した交番勤務員と共に、まずは、外周を取り囲む。息を殺す。緊張の一瞬。裏手のガラスが小さく割れている。窃盗だ。店に入るが、もぬけの殻。店内は荒らされ、ケース内の貴金属がごっそりなくなっている。最近多発している来日外国人による組織窃盗か。指令室から、逃走後間もない貴金属店対象の出店荒し事件として、手配される。引き続き、現場の実況見分を続け、終了したころ、外は、もう明るくなっていた。

## 午前7時00分

未明の盗難事件の関係書類をまとめる。今日のうちに，店長に被害状況の確認をしてもらい，被害届等の書類の作成をすることとした。実況見分調書も作成しなくてはならない。組織窃盗事件であるとすれば，同様の犯行が今後も引き続き敢行される可能性もあるため，警戒が必要である。
## 午前8時00分

昨夜の当直結果を刑事課長に報告する。その後，昨夜逮捕した無銭飲食被疑者の取調べに入った。罪を認めるのは早かった。出生地，経歴等を順に取り調べ，調書を作成した。真面目に働くように諭したが，その気は全くない。さみしい思いをした。

## 午後3時00分

無銭飲食被疑者の調書等の関係書類が完成し，送致の準備をした。犯行を自認するものの，反省の態度は全くみられない。明日の朝一番で検察庁に送致されることとなった。昨日からの長い勤務がようやく終わった。今回の勤務で起こったいろいろな出来事を振り返りつつ，頭の中で今後の捜査方針を思い浮かべながら，帰宅した。

## 3 捜査を取り巻く環境の変化

## (1) 国民意識の変化

## ア規範意識

時代の変化とともに，国民の規範意識も変化している。警察庁で実施した「刑事警察に関

図1－24 具体的行為に対する意識（絶対にやってはならないもの）
する意識調査」(以下「意識調査」という。)(1参照）によると，「世の中全体の道德意識・規範意識の低下が著しい」と回答した者が64.5％を占めている。また，「一部の人の道德意識・規範意識の低下が著しい」と回答した者も含めると，94.1％の者が道德意識・規範意識の低下を感じている。

なお，具体的行為に対する意識について，「絶対にやってはならない」ものと「大目にみてもよい」ものとに分けた場合，「絶対にやってはならない」ものについての回答は，図1−24のとおりとなっている。

## イ 捜査に対する国民の協力意識

捜査に対する国民の協力意識も変化している。意識調査では，犯人や事件について何か知っているときに，「自分から進んで連絡する方だ」と回答した者は全体の49.9％で，昭和44年に実施された同種調査（61.1%）と比べ，低下している。一方，意識調査で「警察から何か聞かれたら答える方だ」，「知っていてもなるべく言いたくない方だ」と回答した者（42.9%，608人）が挙げる理由は，「あとあとまで何度も聞かれてわずらわしいから」(40.6%，247人／回答者数608人)，「自分の知っていることが事件と関係があるかどうかわからないから」（36.3%，221人／回答者数608人），「自分に関係のないことはかかわり合いになりたくないから」(32.1%，195人／回答者数608人）となっている。

こうした捜査に対する国民の協力意識の変化や，都市化の進展，人の移動の活発化等の社会情勢の変化に伴う人と人とのつながりの希薄化は，付近住民や犯罪について何らかの事情を知っている者等から，犯人の検挙や犯罪の立証に結び付く情報を聞き出す聞き込み捜査を困難なものとしている。このことは，聞き込み捜査を端緒に，主たる被疑者を特定した余罪事件を除く刑法犯検挙件数が，平成2年には1万2,220件（余罪を除く刑法犯検挙件数の5.1%（解決事件を除く。））であったものが，11年には6,676件（2.4%）と減少していることにも表れている。

## (2) 物からの捜査の困難化

大量生産・大量流通の著しい進展とともに，物は，市中にあふれるようになった。また，輸送手段の多様化，高速化等を背景に，物流が広域化している。さらに，経済のグローバル化に伴い，海外の物を容易に入手，消費することができるようになった。

従来，犯罪現場やその付近に残された犯人の凶器，侵入用具，着衣等の遺留品の出所を確認して犯人を割り出す遺留品捜査や，被害品の移動経路を捜査することによって犯人を割り出す盗品等捜査といった物からの捜査が行われてきた。しかし，こうした大量生産・大量流通の進展は，物からの捜査を困難化させている。例えば，盗品等捜査を端緒に主たる被疑者を特定した余罪事件を除く窃盗犯検挙件数は減少しており，平成2年には2,644件（余罪を除く窃盗犯検挙件数の1.8%（解決事件を除く。））であったものが，11年には1,896件（1.2%）
となっている。

## (3) 被害者と犯人の関係

従来から，強制わいせつ，強盗，強姦，暴行，恐喝といった犯罪については，被害者と犯人との間に面識のないものが多いが，近年その傾向が強まっている。これら犯罪の検挙件数（解決事件を除く。）のうち，主たる被疑者と被害者の面識がないものの比率は，図1－25のとおりである。

また，確たる動機もなく危害を加えたり，自己顕示欲や好奇心を満たすために何ら関係のない被害者に危害を加える事案も発生している。

図1－25 罪種別・面識なしの比率の推移（昭和54～平成11年）

注：解决事件を除く。

## 4 新たな情勢と課題への対応

## （１）国民に不安を与える犯罪

## ア 重要凶悪事件

殺人等の重要凶悪事件の発生は，国民に最も不安を与えるものである。近年の重要凶悪事件の特徴等は次のとおりである。

## (ア) 犯罪の広域化

自動車の普及や高速道路を始めとした道路網の整備は，人の活動範囲を飛躍的に拡大させ，短時間のうちに都道府県の境界を越えて移動することを可能にし，また，いくつかの都
府県の境界周辺の地域においては，市街地が当該境界を越えて連続的に形成され，社会的・経済的に一つのまとまりを持つ区域が生まれている。こうしたことから，例えば，凶悪犯の検挙件数をみると，犯行現場から犯人が自動車（オートバイを含む。）を利用して逃走したものの割合は，平成2年の29.7％から，11年には37.9％へと増加している。また，犯人が犯行後極めて短時間のうちに都道府県境を越えて逃走したり，潜伏したりする事件や，同一犯あるいは犯罪グループが複数の都道府県において連続的に犯罪を敢行したり，重要な捜査事項が他の都道府県に存在し，捜査が複数都道府県に及ぶ事件が多くみられるようになった。

## (イ) 情報通信技術の悪用

情報通信技術の発達は，生活の利便性を向上させる一方，これを悪用した犯罪もみられるようになった。例えば，料金前払い，身元確認不要を特徴とする通話料前払い方式（プリペイド方式）携帯電話の匿名性に着目し，誘拐事件を始め，殺人等の犯罪の様々な局面で悪用されるケースが発生している。また，急速に普及するインターネットの匿名性，無こん跡性及び広域性を利用した凶悪犯罪もみられるようになった。

[事例] 学習塾講師（27）は，10年12月，インターネットを利用して自殺願望を持つ女性にシアン化カリウムの薬物カプセルを販売し，同カプセルを嚥下せしめて薬物中毒により死亡するに至らしめ，同人の自殺をほう助した。11年2月，自殺ほう助罪で検挙した（警視庁）。

## (ウ) 悪質・巧妙化する手口

## a 保険金目的殺人事件

多額の保険に加入した上で計画的に犯行を行う保険金目的殺人事件は，昭和42年以降平成11年までに178件を検挙している。近年では，交通事故死を偽装したり，犯行に薬物を用いるなど，犯行をより発覚しにくくするために巧妙な偽装工作を行う手口がみられ，夫や妻，実の息子等肉親をも対象とする悪質な事件も発生している。また，詐欺目的の発覚を避けるため，保険の加入に当たり，多数の保険会社と重複して保険契約を結ぶなどする事例もみられる。

[事例] 10年10月，主婦（40）は，古美術商の男（52）と共謀の上，次男（17）を殺害して約3,500万円の保険金を詐取しようと企て，同人に睡眠導入剤を飲ませた上，海中に突き落として殺害した。さらに捜査した結果，両人は共謀の上，4年9月，夫を殺害して約9,900万円の保険金を詐取しようと企て，同人に睡眠導入剤を飲ませた上，事故に見せかけて海中に突き落とし殺害していたことが判明した。11年8月，殺人罪等で検挙した（長崎，佐賀）。

## b バラバラ殺人事件

犯行の発覚を避ける目的や，被害者の身元を隠匿する目的で，死体を切断するバラバラ殺
人事件は，昭和24年以降ほぼ毎年発生しており，平成11年末までに130件を認知し，うち105件を検挙している。11年には，死体を複数府県下に遺棄するなど，広域にわたる事案もみられた。

[事例] 11年7月，大学生の男（22）は，名古屋市内において，交際中の女性の首を絞めるなどして殺害の上バラバラにし，胴体部を神奈川県内の山林内で焼き，頭部，両腕及び両足を愛知県内の海中等に遺棄した。9月，殺人罪等で検挙した（神奈川，愛知）。

## c 毒物等混入事件

10年7月，和歌山市園部における毒物混入事件が発生し，その後，不特定多数を対象とした毒物等（注）混入事件が相次ぎ，社会不安を引き起こした。和歌山市園部における毒物混入事件以降，11年末までの毒物等混入事件は48件で，うち25件を検挙している。

（注）ここでいう「毒物等」とは，毒物及び劇物取締法に規定する毒劇物，消防法に規定する危険物をいい，家庭用洗剤や粉石鹸等の類は含まれない。

## （工） 特殊事件

## a 身の代金目的誘拐事件

身の代金目的誘拐事件は，昭和21年以降，平成11年末までに226件発生し，うち218件を検挙している。昭和20年代の年間平均発生件数は0.6件であったが，以後増加し，50年代には7.1件，60年以降には6.4件となっている。その形態は，20～40年代は単独犯が未成年者を誘拐し，近親者に金銭を要求するという形態が多数を占めていたが，その後，複数犯による犯行や成人を誘拐する形態の犯行が増加しており，60年以降は半数以上がこの種の事案となっている。また，平成3年以降には，来日外国人が同国人を誘拐する事案も発生している。

## b 人質立てこもり事件

人質立てこもり事件は，昭和40年以降，平成11年末までに444件発生し，うち442件を検挙している。11年中に発生した人質立てこもり事件は7件で，うち1件は国内線航空機におけるハイジャック事件であった。11年中の事件はいずれも単独犯による犯行で，すべて被疑者を検挙しているが，ハイジャック事件では，人質1人が殺害された。

また，12年5月，福岡県下で走行中の高速バスが，刃物を所持した少年に乗っ取られ，死傷者5名を伴うバスジャック事件が発生した。

## イ 増加する路上犯罪

## (ア) 通り魔事件

通り魔事件は，人の自由に通行できる場所において，確たる動機がなく通りすがりに不特定の者に対し，凶器を使用するなどして，殺傷等の危害を加えるものであり，連続犯行の危険性も強く，著しい社会不安を惹起する。昭和59年以降，平成11年末までに発生した通り魔殺人等事件（未遂を含む。）は100件で，うち96件を検挙している。11年の認知件数は6件
と，前年に比べ，4件減少しているが，前年にはみられなかった2人以上の死者を伴う事件が，9月に東京都内池袋の路上（2人死亡，6人負傷），山口県内JR下関駅構内（5人死亡，10人負傷）で相次いで発生した（表1－5）。

表1－5 通り魔殺人事件の認知・検挙件数の推移（平成7～11年）

区分	7	8	9	10	11
認知件数(件)	5	11	4	10	6
檢举件数	5	10	3	10	6
死傷者数(人)	6(3)	32(2)	7(2)	15(4)	27(7)

注：（）内は，死者数を内数で示した。

## (イ) 路上強盗の増加

11年中の路上強盜の認知件数は1,495件であり，元年に比べ，約4倍となっている。都道府県別では，東京，埼玉，大阪，神奈川，千葉等大都市圏での発生が多い。発生時間帯は，23～0時が最も多く，次いで0～1時，1～2時の順となっており，深夜時間帯の発生が多くなっている。被害者は，男性が76.2％を占めており，被害者の年齢構成は，20～24歳が最も多く，次いで13～19歳，25～29歳の順となっており，若い世代が被害対象となっている。一方，11年の検挙人員1,609人のうち，少年が1,111人で69.0％を占めている。

## (ウ) ひったくりの増加

11年中のひったくりの認知件数は4万1,173件であり，元年に比べ，約4倍となっている。都道府県別では，大阪，東京，埼玉，千葉，神奈川等大都市圏での発生が多い。発生時間帯は，20～21時の発生が最も多く，夕方から夜間にかけての発生が多くなっている。被害者は，93.1％が女性で，被害者の年齢構成は，50歳代が最も多く，次いで40歳代，70歳以上の順となっており，比較的高い年齢層がねらわれている。ひったくりの際に，被害者が転倒し，死亡する事例も発生している。

一方，11年の検挙人員3,304人のうち，少年が2,420人で73.2％を占めている。

[事例] 11年12月，東京都大田区の路上において，徒歩で帰宅途中の主婦がひったくりの被害に遭った際，転倒し，その後病院に収容されたが，治療中に死亡した。12年7月末現在，捜査中である（警視庁）。

## ウ 窃盗の増加と深刻化する組織窃盗

## (ア) 窃盗の増加

窃盗は，昭和40年代後半以降増加傾向にあり，平成11年には191万393件に達し，刑法犯認知件数の88.2％を占めており，国民にとって最も身近な犯罪である（第1節1（4）参照）。
また，窃盗の中でも侵入盗には，広域にわたり反復継続して敢行される悪質なものが多く，11年では，侵入盗の検挙人員1万5,234人のうち，窃盗の前科のある者が4,239人（27.8%）を占め，その常習性がうかがわれる。

## (イ) 深刻化する組織窃盗

近年，首領の下，多数の被疑者が下見，窃取，盜品の運搬，処分等の役割を分担して行う組織窃盜が深刻化している。例えば，検挙件数に占める共犯ありの割合は表1－6のとおりで，来日外国人や暴力団の共犯事件の割合の高さが目立っている。その手口は，犯行前に侵入対象を綿密に下見し，慎重に犯行計画を立てた上，出入口や壁，屋根等を破壊したり，特殊工具であるピッキング用具を使用して侵入し，短時間のうちに金品を大量に窃取するもので，大胆かつ手荒な犯行である。

これら窃盗組織は，外国に本拠を有する国際犯罪組織や不法入国者等を構成員とすることが多く，その組織実態が必ずしも明らかではなく，また，各行為を相互に分担していることから，個々の事件で末端の実行行為者を検挙しても組織の実態や盗品の処分先等を解明することに困難を伴う。また，暴力団対策法の施行により資金源に窮した暴力団が，資金獲得のため，組織窃盗事件を多数敢行しており，外国人ブローカー等と通じて盗品を輸出したり，国内の闇ルートでさばいたりするなどの事案もある。

表1－6 窃盗事件の共犯率の推移（平成2～11年）

区分	年次	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
全窃盗犯(%)	14.1	13.9	14.8	14.6	13.9	14.4	15.2	16.0	14.9	16.6
来日外国人	7.5	20.4	12.7	27.9	34.1	36.1	53.9	63.0	46.6	49.6
暴力团事件	12.7	16.3	27.0	23.5	23.2	19.2	25.4	27.7	27.0	33.1

注：1 解决事件を除く。

2 暴力団事件とは，暴力団構成員及び準構成員による事件をいう。

[事例1] 中国人の男（40）らは，9年6月ころから，貴金属店や高級衣料品店等対象の出店荒し等の犯行を組織的に引き起こし，盜品を暴力団を介して国内の闇ルートで処分したり，中国本土に郵送していた。11年7月までに1都4管区7府県において89件，被害総額約7億円相当の犯行を確認し，15人を窃盗罪等で検挙した（埼玉）。

[事例2] 暴力団組長の男（35）らは，パキスタン人の輸出業者と結託するなどして，上部組織への上納金，覚せい剤の購入資金調達のため，8年5月ころから，組織的に高級自動車を盗み，偽造ナンバーを取り付けたりするなどして売却したり，アラブ首長国連邦等の海外に輸出して不法な利益を得ていた。12年2月までに，2管区4県下において859件，被害総額約5億4,000万円相当の犯行を確認し，37人を窃盗罪等で検挙した（福
岡，佐賀，熊本，長崎，群馬，鹿児島）。

防犯ビデオに映った中国人グループ

による貴金属店荒しの犯行状況

貴金属店内の陳列ケースの破壊状況

## 工 警察の対応

警察では，これらの国民に不安を与える犯罪への対応を最重要課題として取り組んでいる。

## (ア) 広域捜査力の強化

戦後，警察は，社会情勢や犯罪情勢の変化と闘いつつ，それらに柔軟に対応し，新たな広域捜査制度，広域捜査手法を確立してきた。現在，警察では，合同・共同捜査を積極的に推進しているほか，広域捜査隊や広域機動捜査班の設置等を行っている（第1節2（5）イ（イ）参照）。

今後も，引き続き，時代の変化，犯罪態様の変化に即して，広域捜査力の強化を図っていかなければならない。

## (イ) 捜査本部体制の強化

捜査本部は，重要事件等の発生に際し，警察署の恒常的捜査体制とは別個に臨時組織を編成して，捜査を統一的かつ強力に推進するために設置される。

捜査本部には，警察本部の捜査員や発生地を管轄する警察署の刑事課員はもとより，他部門の係員も加わり，捜査本部長の指揮の下，統一的な捜査活動が展開される。

また，優秀な捜査員による捜査遂行力を確保するため，指定捜査員制度（一定の者をあらかじめ指定しておき，必要に応じて応援派遣する制度）や登録捜査員制度（警察職員のうちから捜査に要する特殊な技術・技能を備えた特定の者をあらかじめ登録しておき，必要に応じて応援派遣する制度）等を設けているほか，捜査用車両，無線機，ファックス等の通信用機材，パソコン等のOA機器等の整備を行うなどし，捜査本部体制の強化に努めている。

## (ウ) 初動捜査力の強化

犯罪の発生に際し，迅速・的確な初動捜査を行い，犯人を現場やその周辺で逮捕し，ある
いは，現場にある証拠物や参考人の証言等を確保することが，犯罪の広域化・スピード化が進む中で，より重要となっている。例えば，11年中の余罪事件を除く凶悪犯の検挙件数4,994件（解決事件を除く。）のうち，検挙の主たる端緒が警察活動（緊急配備や検索等）中の職務質問によるものは1,222件（24.5%）で，最も大きな比率を占めている。また，凶悪犯の認知から検挙までの期間をみると，一日未満で検挙したものが全体の43.1%（余罪事件，解決事件を除く。）を占めている。迅速な初動捜査を推進するため，機動捜査隊の充実，機動力強化のための車両・通信資機材の整備，関係部門と連携した緊急配備等を行っている。

## （工）窃盗犯对策

## a 窃盗犯への対応

刑法犯の大半（11年の刑法犯認知件数の88.2%）を占める窃盗の捜査は，警察捜査の基本である。警察では，聞き込み捜査や盗品捜査等により被疑者や不審者（車）の情報収集を行うとともに，各種捜査支援システムを活用して，窃盗犯対策を推進している。

また，侵入盗を広域にわたって繰り返す悪質な窃盗常習犯に対応するため，組織捜査を強化し，共同・合同捜査を推進しているほか，捜査本部や捜査専従班を設け，捜査体制を確立している。

ある寒い朝，通勤ラッシュで混雑する駅のホーム。いつものように相棒と共に人込みに紛れ，すり犯を捕まえるため捜査していた。ラッシュも終わりに近づいた午前9時ころ，一見サラリーマン風の男が，電車の到着を待っている若い女性の左肩に掛けている手提げバッグ付近へ，厳しい「すり眼」を落としたのを見落とさなかった。「すり眼」とは，すりが，ねらった手提げバッグやポケットを一瞬，厳しく伏し目がちに見ることである。その時，私は電流が走ったように緊張したが，いつものように「落ち着け，冷静に」と心に言い聞かせながら，素知らぬ顔でその男を見た。男は，付近をキョロキョロ見回し，刑事らしい者につけられていないか厳しく点検をした後，もう一度「すり眼」を落とした。私は，すりに間違いないと判断し，相棒と尾行を開始した。

しばらくして電車が到着し，女性が電車に乗り始めると，男は女性の左斜め後ろに近づきながら，自分の左手先を手提げバッグの中へ差し入れ，素早く財布を抜き取り，すぐに腹の付近へ隠し入れた。水を打ったように静かな車内に「ガチャ」という鈍い音を響かせ，私の相棒がすり犯に手錠をかけた。被害女性に「財布を盗られたよ」と私が声を掛けると，びっくりして手提げバッグの中を確かめ，大声で騒
ぎ出した。このとき初めて車内の乗客が異常に気付き，どよめきが起きる。乗客の注目の中，「ここからあなたの財布が出てくるから見といてや」と言いながら，観念して頭を垂れているすり犯の腹のところから，今すり取った財布を，おもむろに取り出した。周りの乗客からは，感嘆の声が上がった。刑事 冨利に尽きる喜びの一瞬である。

電車が次の駅に停車すると，ホームへ降り，被害女性に状況を話す。落ち着きを取り戻した被害女性は，「刑事さん，捕まえてくれて本当にありがとう」と心から感謝してくれた。被害者の喜ぶ姿を見たとき，すり係の刑事としての最高の生きがいを感じる

すり犯罪は，比較的混雑した場所で，気付かれないように他人に接近して，自らが鍛えた指先に神経を集中させ，指先の技術を駆使して素早く財布等を抜き取る特殊な犯罪で「技術犯」とも言われている。犯人を現行犯逮捕するには，この指先の技術を見抜くことが要求される。そのため，刑事たちは，先輩から伝授された捜査手法に加え，努力を積み重ねて，「すりとの戦い」に負けない自分流の技を磨き，一人でも多くのすり犯を捕まえるための技術向上に努めている。

私は，仕事に誇りと生きがいを持ち，通算35年すり犯捜査に従事しているが，苦しいときには「好きで選んだ道や。「小さな財布」を守るのは俺達のほかに誰がいる」と自らを叱咤激励している。今日も街の人混みの中を「すり眼」を求めて歩く。

## b 組織窃盜対策

深刻な状況にある組織窃盜事件に対処するため，警察では，9年以降，全国の警察本部に組織窃盜対策官，組織窃盜捜査班を設置して専従体制を整備するとともに，警察庁組織窃盜事件登録制度を設け，窃盜組織の実態解明を行い，組織中枢に至る検挙に努めている。また，窃盜犯部門と，暴力団犯罪捜査部門，外国人犯罪捜査担当部門等との連携を強めるとともに，入国管理局，海上保安庁，税関等の関係機関との連携等を図っている。警察庁登録組織窃盜事件として，9年以降，11年末までに585人を検挙しており，その被害総額は137億1,230万円に及んでいる。

また，組織窃盜の被害対象となるおそれのある店舗管理者等に対しては，積極的に防犯指導等を行い，犯人の下見行為や不審情報の把握と警察への早期通報を依頼して，犯行の未然防止と早期解決を図っている。

## （オ）特殊事件捜査力の強化

誘拐事件や人質立てこもり事件の捜査に当たっては，特殊事件捜査に関する知識・経験を
有する捜査員を中心とした効果的な捜査体制を確立する必要がある。このため，特殊事件捜査の中核となる広域機動捜査班の体制強化や特殊事件捜査員の登録制度を設けるなど，特殊事件捜査体制の強化を図るとともに，個別の事件を想定した訓練や，広域にわたる訓練を実戦に即して行うなど，捜査能力の維持向上に努めている。

## （力） 科学捜査力の強化

鑑定，検査体制を充実するため，10年までに，全都道府県警察において，科学捜査研究所を鑑識課の附置機関から警察本部刑事部に置かれる独立の組織とした。また，その施設の整備や高性能鑑定機材の導入を図るとともに，鑑定技術職員の育成に努めている。

さらに，専門知識・技術が要求される薬毒物使用事件や業務上過失事件等に対処するため，高度な科学的知識を有する科学捜査官を中途採用し，証拠資料の解析や取調べ等の捜査に当たっている。

ガスクロマトグラフ質量分析装置による分析作業の状況

指紋，足跡等の照合を始め，捜査で科学的判断を要しないものはない。しかし，オウム真理教関連事件捜査では，サリン，ⅤⅩ等の合成法の解明，第7サティアン化学プラントの検証や，取調べにおける科学的知識の必要等，新たな事案に数多く直面した。これらの教訓から科学的知識を持った特別捜査官の必要性が認識され，「科学捜査官」が誕生した。

現在，警視庁ほか数県において，科学的知識を有し，かつ，証拠資料の解析や取調べ等の捜査能力を兼ね備えたプロの捜査官を育成すべく科学捜査官が配置されている。科学捜査官は，医学，薬学，薬毒物学，化学，電気通信，情報工学，機械工学等のそれぞれの分野における専門家であり，博士や修士の学位，薬剤師や第一種
電気主任技術者等の各種資格取得者もいる。

平成10年に発生した和歌山の毒物混入カレー事件では，現場検証に対する資料採取の指導・助言や鑑定・実験結果を含めた総合的検討を行ったほか，11年発生の長崎・佐賀保険金目的殺人事件捜査でも，被害者の体内から検出された薬物の特性や代謝等に関して，医学・薬学的見地からの指導・助言を行い，それぞれ事件の立証に大きく貢献した。

## (キ) 安全な空間の確保

## a 警戒・検挙活動の強化

ひったくり等の路上犯罪の増加に対処するため，関係部門が連携し，総合的な検挙活動を行うとともに，広報・啓発活動，先制的な警ら・警戒活動等の街頭活動の強化を図っている。

[事例] 大阪府警察では，11年の重点目標に「ひったくり事件総合対策の推進」を掲げ，捜査体制の整備，街頭活動の強化等，関係部門が密接に連携した活動を展開した。その結果，11年のひったくりの認知件数は8,984件と，前年に比べ，1,351件（13.1%）減少し，検挙人員は1,146人と，前年に比べ，252人（28.2%）増加した。

## b 安全・安心まちづくりの推進

従来から，警察では，地域安全活動の推進，パトロールの強化等を進めてきたところであるが，これらの防犯対策のみならず，犯罪防止に配慮した環境設計活動「安全・安心まちづくりの推進」を行っている。「安全・安心まちづくりの推進」は，道路，公園等の公共施設や住居の構造，設備，配置等について，犯罪防止に配慮した環境設計を行うことにより，犯罪被害に遭いにくいまちづくりを行うもので，関係機関と共にその推進を図っている（第2章第1節4（1）ア参照）。

## (2) 組織的な犯罪

## ア 組織的犯罪対策三法の効果的かつ適正な運用

## (ア) 制定の背景

近年，暴力団等による薬物，銃器等の取引やこれらの組織の不正な権益の獲得等を目的とした各種の犯罪のほか，地下鉄サリン事件を始めとするオウム真理教関連事件のような大規模な組織的形態による凶悪犯罪，法人組織を利用した詐欺商法といった経済犯罪等，組織的な犯罪が多数発生し，我が国の平稳な市民生活を脅かすとともに，健全な社会・経済の維持及び発展に悪影響を及ぼしかねない状況にある。また，組織的な犯罪の問題は，国際連合やサミット等でも，最も重要な課題の一つとして継続的に取り上げられており，国際的にも協調した対応が求められ，主要国においては，法制度の整備が進んでいる。
このような内外の要請にこたえ，組織的な犯罪に対し厳正かつ適切に対処するため，平成11年8月，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。），犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（以下「通信傍受法」という。）及び刑事訴訟法の一部を改正する法律が成立した。

## (イ) 組織的犯罪対策三法の概要と期待される効果

## a 組織的犯罪処罰法

組織的犯罪処罰法（注）は，組織的な犯罪の処罰の強化により，この種犯罪に対する厳正な処罰の実現を図るとともに，犯罪収益等の規制により組織的な犯罪に対し資金面からも効果的な対処を可能にしたものである。

同法の要点は，第1に，組織的な犯罪に関する処罰を強化することであり，一定の類型に該当する組織的な殺人，詐欺等の刑が加重された。

要点の第2は，マネー・ローングリングの規制等で，国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律において薬物犯罪について設けられた措置とおおむね同様の措置が一定の犯罪の収益に拡大された。具体的には，犯罪収益等を用いて法人等の事業経営の支配を目的とする行為及びその隠匿等を処罰するほか，疑わしい取引の届出制度を拡充し，銀行その他の金融機関等に対し，業務において収受した財産が犯罪収益である疑いがある場合にその届出を義務付けるなどの措置が定められた。

警察では，疑わしい取引の届出に係る情報の活用等によるマネー・ローンダリング行為の端緒把握と，犯罪に係る資金の流れや犯罪組織の実態把握を強化するなどし，組織的犯罪処罰法を効果的に運用していくこととしており，6月末までに，3事件について，同法の刑の加重規定を適用している。

（注）組織的犯罪処罰法は，12年2月1日に施行された。

[事例] 酒梅組傘下組織組長（52）は，12年2月，大阪市内のビル内において，配下構成員らを指揮して組織的に，賭客十数人を集めてサイコロ及び張り札等を使用して「サイ本引」と称する賭博を行わせるなどしていた。3月，賭博場開張等図利罪，常習賭博罪で検挙し，全国で初めて組織的犯罪処罰法（第3条第1項）を適用した（大阪）。

## b 通信傍受法

通信傍受法（注）は，通信傍受の対象犯罪を，組織的な殺人，薬物関連犯罪，銃器関連犯罪及び集団密航関連犯罪の4罪種に限定し，裁判官の発する令状によって通信傍受を行うための厳格な要件，手続等を規定したものである。

通信傍受には, 慎重で厳格な要件が課されているが, 重大な犯罪でしかも連続的, 継続的, 組織的に行われる犯罪に効果的であると考えられる。特に, 薬物犯罪については, アメリカ
において通信傍受が行われたもののうち，約7割が薬物犯罪であり，我が国でも，検証許可状を得て通信傍受を行った事例はいずれも薬物犯罪であった。薬物犯罪は，末端乱用者へ密売するまで数段階を経て組織的，かつ密行的に敢行されるため，従来の捜査方法では，組織の末端の者を検挙することはできても，組織の中枢にある者を検挙することは困難であった。このような薬物犯罪に対し，組織の中枢にある者等の犯罪に関連する通信を傍受することにより，その犯行の状況等を明らかにすることが可能となり，有効な武器となることが期待される。

警察では，通信傍受法を適正に運用していくため，傍受を行うに当たって守るべき方法，手続等の必要な事項を，国家公安委員会規則，通達等に詳細に規定するとともに，通信傍受法の内容や規則・通達で規定した事項を周知徹底することとしている。

（注）通信傍受法は，12年8月15日に施行された。

## c 刑事訴訟法の一部を改正する法律

刑事訴訟法の一部を改正する法律（注）では，証人等の住居等に関する事項につき，尋問の制限や，検察官及び弁護人相互間における配慮要請に関する規定を設け，証人等への危害の未然防止や不安感の軽減が図られることとなった。

（注）刑事訴訟法の一部を改正する法律は，11年9月7日に施行された。

## イ 暴力団犯罪

## (ア) 近年の暴力団情勢

暴力団員の検挙人員のうち，伝統的資金獲得犯罪によるものの占める割合は，減少傾向にあるものの，11年は42.0％と，依然として高い割合を示している。

近年，特に大きな問題となっている企業対象暴力は，9年3月に大手食品会社に係る商法違反（株主の権利の行使に関する利益供与・受供与）事件の検挙を始め，相次いで同種事件が検挙されており，国民の間で暴力団，総会屋等と企業との関係遮断を望む声が一挙に高まった。警察では，各都道府県警察に「企業対象暴力特別対策本部」等を設置して取組みを強化しており，9年の商法改正により新設された利益供与要求罪で11年までに3件を検挙しており，依然として総会屋等が企業を資金源としようとしている動向がうかがえる。

金融・不良債権関連事犯は，8年以降，その検挙件数の増加傾向が続いており，11年中の暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯の検挙件数は102件に上った。その内訳は，競売入札妨害事件，強制執行妨害事件等，債権回収過程におけるものがその大部分を占めており，暴力団等が金融機関の債権回収に絡んで不正に資金獲得を図っている状況が顕著にうかがえる。また，その一方で，11年には，公的融資制度を悪用した詐欺等，融資過程におけるものも目立った。

対立抗争事件は，4年の暴力団対策法の施行後は，以前と比べ，発生事件数及び発生回数
ともに大幅に減少している。しかし，9年8月に発生した山口組対中野会の対立抗争に関連すると認められる銃器発砲の発生回数が11年までに12都府県で39回に上るなどしており，依然として暴力団による対立抗争は，市民生活に重大な脅威を与えている。また，11年6月に発生した山口組対國粹会の対立抗争事件では，暴力団対策法施行後初めて事務所使用制限命令が発出された。

けん銃の押収状況は，警察による取締りの徹底や銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）の一部改正等を受け，暴力団は，けん銃の保管を，小口に分散させたり，情を知らない第三者を利用したりするなど，その隠匿方法をより巧妙化させたこともあり，8年以降は減少傾向にある。

このほか，近年，「蛇頭」と暴力団が連携した中国人の集団密航事件，中国人女性の不法入国を目的とする偽装結婚事件等が相次いで検挙されるなど，国際犯罪組織と暴力団が手を組んで不法入国に絡む犯罪を敢行している事案がみられるほか，暴力団が，来日外国人の組織窃盗事件に関与したり，中国人グループを使った強盗等の凶悪犯罪を引き起こしたりしている。

なお，11年の暴力団犯罪については，第3章2を参照。

## (イ) 暴力団総合対策の推進

## a 暴力団犯罪の取締り

警察では，暴力団組織の中枠にあってその運営を支配している首領，幹部を始めとする暴力団員を大量反復検挙するとともに，犯行の組織性，常習性，悪質性を解明するなどし，検挙した暴力団員に適正な科刑がなされるよう努めている。また，資金源を封圧するため，伝統的資金獲得犯罪に加え，民事介入暴力，企業対象暴力，金融・不良債権関連事犯等の新たな資金獲得犯罪の取締りを推進している。さらに，暴力団が保有する銃器の摘発を進めている。

## b 暴力団対策法の効果的な運用

民事介入暴力，対立抗争等，暴力団の不当な行為によって市民生活の安全と平穏が脅かされている状況から国民の自由と権利の侵害を防止するため，暴力団対策法が4年3月1日に施行された。同法により，従来の刑罰法令による暴力団の取締りに加え，行政的手法を用いて暴力団員による不当な行為をより広範囲に規制することが可能となった。暴力団対策法の施行以降発出した中止命令，再発防止命令の総件数は，11年末現在，それぞれ1万597件，283件に上っているほか，11年6月には，五代目山口組と國粹会との対立抗争に伴い，暴力団対策法施行後初めて，暴力団事務所の使用を制限する命令を発出した。

## c 暴力団排除活動の推進

暴力団を根絶するためには，強力な取締りとともに，暴力団の経済的基盤を切り崩し，暴
力団を社会的に孤立させるための暴力団排除活動が重要である。なかでも，暴力団対策法の規定に基づき指定を受けた都道府県暴力追放運動推進センター（以下「都道府県センター」という。）は，暴力団排除活動の中核として，警察その他の関係機関・団体と連携し，相談事業等様々な活動を活発に展開している。都道府県センターにおける暴力団関係相談の受理件数は，暴力団対策法施行後，11年末までに，約8万6,000件に上っている。また，暴力団対策法に基づき，警察及び都道府県センターは，暴力団員による不当要求の被害を受けやすい金融・保険業，建設・不動産業，ぱちんこ営業等を中心に，各事業所の不当要求防止責任者に対する講習を実施している（第3章4（1）参照）。

## ウ銃器犯罪

## (ア) 銃器犯罪の推移

過去のけん銃の押収丁数の推移をみると，ほぼ10年毎に大きなピークがある。第1と第2のピークは，昭和51年（押収丁数1,564丁）と59年（1,807丁）で，それぞれ，暴力団の縄張をめぐる山口組と松田組とのいわゆる大阪戦争（50～53年），三代目山口組長の後継をめぐり分裂した山口組と一和会とのいわゆる山一抗争（60～62年）等の暴力団の対立抗争事件が激化した時期であり，これらに対する取締りの結果，押収丁数が増加した。第3のピークは，平成7年（1,880丁）であるが，4年以降政官界の要人や企業幹部等を対象としたけん銃発砲事件や狙撃事件が頻発するとともに，一般市民に対するけん銃使用殺人事件が相次いで発生したことから，情勢の深刻化を受けた数次にわたる銃刀法の改正や取締り体制の強化等により，押収丁数が増加した（図1－26）。

図1－26 けん銃押収丁数の推移（昭和49～平成11年）
## (イ) 近年の銃器情勢

けん銃の押収丁数は，7年以降減少しており，11年は1,001丁であった。しかし，銃器発砲件数は8年以降増加を続け，けん銃使用犯罪の発生件数も8年以降かつてない高水準で推移するなど，依然として社会に相当数の違法銃器が潜在していることが推測される。けん銃押収丁数の減少の背景には，暴力団等の犯罪組織によるけん銃等の組織的管理の強化とそれに伴う隠匿方法の巧妙化があるものと考えられる。

## (ウ) 銃器対策の推進

暴力団等の犯罪組織による組織的なけん銃等の隠匿事犯や密輸・密売事犯の摘発に当たっては，これらの犯罪が巧妙かつ密行的に行われる組織犯罪であることを念頭に，より的確かつ効果的な情報の収集，分析及び活用を可能とする質の高い銃器捜査力の充実を図っていく必要がある。そのため，全国の都道府県警察において銃器捜査の専従体制を整備し，銃器事犯に関する情報収集の強化を図るとともに，都道府県警察間の共同・合同捜査を積極的に推進し，捜査情報の全国的な共有と，けん銃の密輸・密売等の広域的な組織犯罪の効果的な事件化に努めている。さらに，クリーン・コントロールド・デリバリー（注）等新しい捜査手法の積極的な活用に努めている。

また，国内外の様々な関係当局と連携したより効果的な組織犯罪対策を推進するため，国内では税関，海上保安庁等の取締り関係機関との共同捜査や共同訓練を通じた連携の強化を進めるとともに，諸外国の取締り当局とも積極的な情報交換等の協力を推進している。

さらに，国連で国際組織犯罪条約起草作業の一環として進められている銃器議定書の起草作業に積極的に参加している（第2章第3節1（4）参照）。

（注）コントロールド・デリバリーとは，取締り機関が規制薬物等の禁制品を発見しても，その場で直ちに検挙することなく，十分な監視の下にその運搬を継続させ，関連被疑者に到達させてその者らを検挙する捜査手法をいう。

なかでも，クリーン・コントロールド・デリバリーとは，銃器等の禁制品を発見した際に，別の物品と差し替えて行うものをいう。

## 工 薬物犯罪

## (ア) 薬物犯罪の推移

我が国で初めて薬物乱用が社会問題化したのは，戦後から昭和30年代初頭にかけてであり，29年をピークとする「第一次覚せい剤乱用期」には，年間5万5,664人が覚せい剤事犯で検挙された。その後，59年の検挙人員2万4,022人をピークとする「第二次覚せい剤乱用期」を迎えた（図1−27）。覚せい剤の「仕入価格」と「末端価格」の利ざやが大きく，また，覚せい剤の依存性から安定した需要が得られることに，暴力団が資金源として着目し，国際的な薬物犯罪組織と結託して密輸入を行い，国内の密売網を支配したことがその背景にある（第2章第3節2参照）。
図1－27 覚せい剤事犯検挙人員・押収量の推移（昭和25～平成11年）

## (イ) 近年の薬物情勢

平成に入り1万5,000人前後で推移してきた覚せい剤事犯の検挙人員は，7年ころから急激に増加に転じ，中・高校生を始めとする少年の覚せい剤乱用が顕著になるとともに，覚せい剤取締法違反で初めて検挙される者の割合が全検挙人員の半分を占めるに至るなど，覚せい剤乱用のすそ野が拡大している。9年には，検挙人員が1万9,722人に上り，「第三次覚せい剤乱用期」の到来という認識が定着するに至った。その背景には，暴力団に加え，新たにイラン人の密売組織が街頭で相手を選ばず無差別に密売を行うようになり，少年を始め誰でも覚せい剤を容易に入手することができるようになったことがある。また，国際的な薬物犯罪組織が関与する我が国への覚せい剤の大量流入も，その背景となっており，11年には，過去に経験のない2トンに迫る覚せい剤を押収するなど，「第三次覚せい剤乱用期」という深刻な事態が依然として継続している。

## (ウ) 薬物対策

薬物の密輸・密売は，組織的な犯罪の典型である。海外の密造・密輸組織との交渉，密輸入，運搬，密売等を計画的に役割分担していること，組織内部の統制が徹底され，検挙しても組織の実態についての供述を得ることが困難であること，組織的な証拠隠滅を図ることなどにより，犯行の全容を解明するには大きな困難が伴う。

加えて，最近では，船舶での密輸の際にGPS（人工衛星から発した電波を用いた電波航法システム）を使い，あるいは，契約者が特定できない通話料前払い方式（プリペイド方式）携帯電話を連絡の手段とするなど，新しい情報通信技術を悪用したり，薬物の運搬等に航空
貨物，宅配便等の物流サービスを悪用するなど，手口の巧妙化が著しくなっており，捜査はますます困難化している。

こうした状況を踏まえ，警察では，薬物の押収や薬物犯罪組織の末端構成員の検挙のみならず，組織の中枢に位置する者の検挙により薬物犯罪組織の壊滅と薬物犯罪の根絶を図るため，密輸・密売事犯に対するコントロールド・デリバリー等の各種捜査手法の積極的活用，薬物犯罪収益等のはく奪の強化，来日外国人密売組織に対する取締りの徹底等の諸対策を推進している。

## (3) 複雑化する経済活動に伴う犯罪

## ア 金融・不良債権関連事犯を始めとする企業犯罪

## (ア) 金融・不良債権関連事犯

住宅金融専門会社（以下「住専」という。）の不良債権をめぐる問題に関し，平成7年12月，住専問題を処理するための公的資金導入が決定されたことを契機として，金融機関役職員による背任事件等の金融機関等をめぐる犯罪の徹底追及を望む国民の声が，かつてない高まりをみせた。これに対応するため，警察では，いわゆる貸し手，借り手の刑事責任の追求，債権回収妨害事件の検挙等を行っている。

11年中の金融・不良債権関連事犯の検挙件数は，198件（102件（注））で，前年に比べ16件減少（17件増加）した。その内訳をみると，融資過程における詐欺，背任事件等の検挙が33件（18件），債権回収過程において民事執行を妨害するなどした競売入札妨害，公正証書原

図1－28 金融・不良債権関連事犯の検挙状況の推移（平成7～11年）

注：（）内は，暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯の件数を内数で示す。