Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
これに対し、アジア、ヨーロッパ市場においては、依存度の高さからそれぞれ、中東産ドバイ原油、北海ブレント先物（IPE：ロンドン国際石油取引所）の価格が指標として機能している。ドバイ原油は代表的な重質油、北海ブレントはWTI原油に似た軽質油であり、日本が消費する原油の90％近くはドバイに代表される中東産原油である。アジア向け中東産原油の価格指標となっているのは、価格情報機関プラッツ社が発表するドバイとオマーン原油の価格が参考指標となっている。

3つのマーカー原油の間では、マーケット規模の順に、WT I、北海ブレント、ドバイという順に価格の影響が及んでいると考えられる。一般的には、軽質であるほど、また、低硫黄であるほど価格が高く、WT Iを基準にした「油種間スプレッド」といわれる価格差は、従来、一定の範囲内で安定して推移していた。ところが、今年のWT I価格の高騰局面においては、特に秋以降、WT I価格と他の原油価格のかい離が大きくなった。この背景には、軽質油であるWT I原油への需要増加に加えて、北米で起こったハリケーンやベネズエラ等の産油国内の事情による供給不安、投機資金の流入といった要因が考えられている。さらに、米国では、連邦レベルの環境規制が強化され、それに対応できない設備の生産能力が著しく低下したこと、さらに州・地域ごとに異なる環境規制が存在し、これにより、地域間の相互融通性が乏しく、予見できない供給不安に対して価格上昇圧力がかかりやすいことが指摘される。

(原油価格高騰の背景 $ ^{①} $ ：世界的な需要の増大)

ここ数年の間、2004年にかけて急ピッチで原油価格が高騰していった背景として様々な要因が指摘されるが、ここでは世界的な需要の増大と、供給能力の停滞、供給不安を背景とする投機資金の流入といった観点から整理してみよう。

世界の石油需要量はすう勢的に増加しており、1995年から2004年にかけて18%、2002年対比でも5.7%増加している（第1－2－2図）。世界の石油需要を牽引しているのはアメリカと中国である。アメリカは2004年時点で世界の需要量の5分の1を占める世界最大の石油消費国であるが、2002年対比でも需要量は3.3%増加しており、世界需要の増加の14%程度を占める（第1－2－2図）。

一方、中国は急速な経済拡大やこれに伴うモータリゼーションの進展等により、石油需要量も年々増加し続け、2004年には我が国を抜いてアメリカに次ぐ世界第2位の石油消費国となった。95年対比で90%以上、2002年対比でも28%程度石油需要が増加しており、2002年対比の世界の需要増の3割程度を占めている（第1－2－2図）。これに対し、我が国は世界第3位の石油消費国であるが、後に述べるような従来からのエネルギー効率の上昇等によって世界需要の増加への寄与はほとんどみられない。

このようにアメリカと中国を中心に世界の石油需要は長期的な増加トレンドにあるわけだ
が、特に2004年に入ると、世界経済の堅調な回復により、中国以外のアジア諸国も含め石油の消費量は拡大し、前年比3.2%（1日の平均消費量で約82万バレル）と1977年以来の増加となった。こうしたことは、特に本年に入っての原油価格の高騰の一因になったものと考えられる。

## 第 1 - 2 - 2 図 世界の石油需要

## (1) 世界の石油需要量の推移

（２）２００２年から２００４年にかけての世界の石油需要増加への米中需要の寄与 世界の石油需要を牽引する米国と中国

(備考) 1. IEA "Q1 Market Report" 各号により作成。

２．２００４年のWII原油先物価格は９月までの平均。
(原油価格高騰の背景 $ ^{②} $ ：余剩生産能力の低下)

需要が長期的に増加しているのに対して、原油の生産能力は長期的に見ても増加していない。国際エネルギー機関（IEA）によれば、2004年時点のOPEC11カ国の生産能力は約3000万バレル/日であるが、この水準は1970年代からほとんど変化していない（第1－2－3図）。この背景の一つには、1980年代半ばの原油価格急落・安定の時期に、多くの余剰生産能力を抱えたことにより、産油国に積極的な生産能力の開発投資のインセンティブがなかったことがあると考えられる。また国際石油資本（メジャー）も同様の背景により、リスクの高い鉱物探査投資や設備投資に積極的ではなかったとされる。

第 1 - 2 - 3 図 OPECの原油生産能力と余剩生産能力

低下する原油の余剰生産能力

（備考）1．余剰生産能力とは、生産能力から生産量を差し引いたもの。

2. IEA"Ql Market Report"より作成。

脱退したガボン、エクアドルを除くOPEC11カ国の数字。

3.2004年については、四半期データを掲載。

このように、原油の供給能力は、OPEC等の開発投資の停滞により、中国をはじめ需要が急速に高まっているにもかかわらず、ほぼ一定の水準で推移している。結果として、OPECにおける生産能力から生産量を差し引いた余剰生産能力は100万バレル/日を切るまでに急減している（第1－2－3図）。余剰生産能力は、原油の供給に何らかの障害が起こった場合に対応するためのバッファーとして機能するものであり、今年に入って続発した中東情勢の緊迫化、ロシア最大の石油会社ココスの経営不安、ナイジェリアの民族紛争・ゼネスト
やアメリカ東南部のハリケーン被害等の供給不安に関するニュースやショックに対して、原油価格が過剰に反応しやすい環境が形成されるようになったと考えられる。

(原油価格高騰の背景 $ ^{③} $ ：投機的資金の流入)

以上のように、原油に対する需給双方の要因で、原油価格の動きがある程度規定されていると考えられるが、原油の需給バランスをみると、2004年に入って必ずしも需給がさらに逼迫しているというわけではない（第1－2－4図）。これに対しては、原油の余剩生産能力の低下により、原油価格が不安定化するなかで、投機的な資金が原油市場に流れやすくなっていることが、原油価格の形成に少なからず影響を与えていると指摘されている。これを、NYMEXにおける投機筋ネット・ポジションでみると、2003年から2004年にかけて増加しており、投機筋の取引が全体に占めるシェアも25%程度にまで高まった（第1－2－5図）。また、WTエの価格変動（ボラティリティ）をみると、2003年末以降大きくなり、特に年央以降その傾向が強まっていたことが分かる（付図1－14）。これは、米国の株式市場や国債市場における値動きが縮小傾向にあるのと対照的であり、投機的な資金が原油先物市場にシフトしていた可能性を示唆している。

第1－2－4図 石油需給バランスと原油価格の推移

足元では必ずしも需給が逼迫しているわけではない

(備考) 1 . IEA "Ql Market Report" などから作成。

２．石油需給バランスは、（石油需要－石油供給）で算出。
## 第1－2－5図 原油先物（WTI）市場における投機筋の動向

（１）WTI原油先物の取引における投機ポジションの推移

2003年後半から2004年にかけて、投機筋のネットポジションは買い越しが増加

(2) 増加傾向にある投機筋保有の建玉枚数とシェア

25%程度まで高まった投機筋による取引のシェア

(備考)

1. NYMEX（ニューヨークマーカンタイル取引所）における取引。W T I 原油先物の建玉の単位は、1 枚 = 1,000 バレル。

２．CTFC（米国商品先物取引委員会）データより作成。

3 .”投機筋”は、石油生産や精製等に従事しない業者によるもの（Non-Commercial）とCFTCへの報告義務のない取引参加者によるもの（Non-Reportable）の合計とした。報告義務のない取引参加者による建玉数は、全建玉数から報告された建玉を差し引いて求められ（CFTCを参照）、そのほとんどが投機を目的にしていると考えられる。ただし、統計上は“Commercial”と分類される取引においても、実際には投機を目的にするものも少なからず含まれると考えられることに注意が必要である。
## 2 原油価格高騰の経済的影響

(原油価格の高騰による経済的影響：理論的整理)

外生要因としての原油価格の上昇は、一般論として、複数のチャネル・時間軸から、原油を輸入する一国の経済に影響を与え得る（第1－2－6図）。

第1－2－6図 原油価格上昇の経済的影響(概念図)

まず、原油価格の上昇は、原油輸入価格の上昇を通じて、為替レートが一定の下で、輸入物価を上昇させる。原油輸入需要の価格弾力性は少なくとも短期的には低いと考えられることから、その限りにおいて輸入国の経常収支を悪化させ、産油国の経常収支を改善させる。つまり、交易条件の悪化を通じて、輸入国から産油国への所得移転がなされる。また、原油の輸入価格が上昇しても、企業がこれを産出価格に転嫁できない段階では、原油の投入比率の程度に応じて、企業収益の圧迫要因となる。原油価格による収益圧迫要因は、生産性の向上や増収効果で吸収できない限り、人件費等固定費の圧縮、あるいは設備投資の抑制が必要となる場合もあり得る。

次に、原油価格の上昇が、最終財価格に次第に転嫁が進んでいけば、消費者物価が上昇して、家計の実質所得が圧迫されることとなる。こうした所得効果や消費者マインドへの悪影響を通じて、個人消費が減少する可能性がある。他の石油輸入国においても同様の内需の減
退が生じる場合には、当該国の輸出が減少するという影響も出る。一方、産油国への所得移転効果により、原油輸入国等からの産油国への輸出の拡大もあり得るが、一般に産油国における輸入の所得弾力性は短期的には低く、これによる輸出拡大効果は限定的であるとされる。

以下では、原油価格上昇の経済的影響のそれぞれのチャネルについて我が国のケースに当てはめて検証する。

## （実質所得移転効果はかつてに比べると限定的）

原油の市況価格の上昇は、まずドルベースの原油の輸入価格を上昇させる。輸入物価指数に占める原油のウェイトは13%程度と大きく、原油価格の上昇は契約通貨ベースの輸入物価全体を押し上げる効果がある。ドバイ価格と契約通貨ベースの輸入物価の動きをみると、おおむね2カ月のラグがある（付図1-15） $ ^{8} $ 。これに対して、円ベースの輸入物価は為替レートの動向に左右される。1節でもみたように、2004年中の為替レートは、足元では円高ドル安が進んでいるものの、原油価格が急騰した夏場から10月にかけて、1ドル110円台で安定的に推移していた。つまり、今回の原油価格上昇局面では為替レートが円安になることで輸入物価が上昇するという影響はなかった。

次に、輸入物価の上昇に伴う交易条件の悪化と、これを通じた所得移転効果についてみてみよう（第1－2－7図） $ ^{9} $ 。財貨・サービスの輸出デフレータを輸入デフレータで除した交易条件をみると、2002年第1四半期を起点として、交易条件は8.8%悪化している。この水準を過去の2回のオイルショック時と比較すると、第1次オイルショック時には24.5%、第2次オイルショック時には34.6%の悪化となっており、今回は為替レートの安定もあり、交易条件への影響は比較的軽微であることが分かる。

先にも述べたように原油や石油製品に対する需要は短期的な価格弾力性が低く $ ^{10} $ 、原油価格の上昇はほぼそのまま輸入額の増加につながると考えられるため、交易条件の悪化は名目の財貨・サービスの純輸出を減少させる。また国内物価への波及がほとんどなされない範囲において、名目純輸出の減少は実質所得の低下を促す。交易条件の悪化による実質所得の減少分を、国内需要デフレータを用いて試算すると、今回の原油価格上昇局面を含む2002年第1四半期以降でみると、最大でも当期の実質GDPの1％程度、期間平均をみると0.6％程度となる。これは過去のオイルショック時（第1次、第2次オイルショック時でそれぞれ最大で3％強、5％強）と比べても絶対値としてのインパクトは小さい。ここでの実質所得移転の計測には、為替レートの変動や原油以外の素原材料価格の上昇等原油価格以外の要因も
含まれていることから、原油価格の上昇のみの影響を取り出してみると、2002年以降の交易条件の悪化は最大でも5.6%、実質所得移転効果については2002年以降の期間平均で当期の実質GDPの0.3%程度、2004年以降では0.4%程度にとどまっている。

第1－2－7図 交易条件の変化と実質所得移転効果

実質所得移転効果はかつてに比べると限定的

(1) 第1次オイルショック時

実質所得移転額の対実質GDP比

実質所得移転額の対実質 GDP 比

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、財務省「貿易統計」による。

2．交易条件悪化による実質所得移転額は、次の式により算定。

(Px・X-Pm・M)/Pd-(Px0・X-Pn0・M)/Pd0

$$

\begin{array}{c|ccc}

& Px & : 輸出デフレーター & Px0 & : 同（基準時点） \\

\hline

Pm & : 輸入デフレーター & & Pm0 & : 同（基準時点） \\

X & : 輸出 & & & \\

M & : 輸入 & & & \\

Pd & : 国内需要デフレーター & & Pd0 & : 同（基準時点）

\end{array}

$$

3．原油価格上昇による実質所得移転額は、円レートが不変で原油価格のみが上昇した場合の輸入デフレーターを推計し、一方輸出デフレーターは基準時で固定して計算。
（川上価格には波及が進んだものの、川下価格への波及は一部にとどまる）

原油価格の上昇は、国内物価に対しても影響を与えている。国内企業物価についてみると、石油製品、化学製品、プラスチック製品といった石油関連製品は、2004年第2四半期以降前年比プラスに寄与して推移しており、他の素原材料価格の上昇とあいまって国内企業物価の上昇の背景となっている（第1－2－8図）。これを財別にみると、原油価格の上昇は素原材料や中間財への波及が進んでいる。一方、最終財においては、ガソリン等一部の財に波及しているものの全体としてみると波及の力は弱く最終財価格は緩やかに下落している（第1－2－8図）。

消費者物価（生鮮食品を除く総合）についても、最終財価格と同様、緩やかな下落傾向が続いているが、原油価格のガソリン価格等への転嫁を通じて6月以降石油製品は前年比プラスに寄与し始めており、このところの消費者物価の前年比下落幅の縮小に寄与している（第1－2－9図）。原油価格の川下価格への波及の状況をみるために、輸入原油価格（通関ベース）と消費者物価の2変数からなるベクトル自己回帰モデル（VAR）を推計し、原油価格上昇ショックに対する消費者物価のインパルス応答をみると、80年代までは、少なくとも1年以上は原油価格のショックが消費者物価に影響し続けていたのに対し、90年代以降は、消費者物価は原油価格の上昇ショックにほとんど反応していないことが分かる（第1－2－10図） $ ^{11} $ 。波及効果の低下には、最終財市場での競争の激化の他に、後に述べるようなエネルギー効率の向上といった点も背景にあると考えられる。

このように、原油価格の上昇はガソリン価格等一部には波及しているものの最終財価格に十分波及していない。それでは、原油価格の上昇は潜在的にはどの程度最終財価格を押し上げる効果を持っているのであろうか。ここでは平成12年産業連関表を用いて、原油価格が10%上昇した場合、それが100%すべての財・サービスに転嫁されると仮定して、国内企業物価と消費者物価の押し上げ効果をみる。

試算結果によると、原油価格の10%の上昇は、国内企業物価を最大で0.29%押し上げる効果を持つ。財・サービス別にみると、石油製品（0.17%）化学製品（0.03%）等の押し上げ効果が大きい。一方、生産者価格に流通マージン（商業マージン+国内貨物運賃）を調整した購入者価格を消費者物価のウェイトで加重平均して消費者物価への押し上げ効果をみると、原油価格の上昇は最大で0.16%の押し上げ効果がある。財・サービス別には、石油製品（0.08%）運輸を含むサービス（0.02%）等で押し上げ効果が大きい（付注1-6）。

原油価格の波及の程度は、後にみるように、各産業の原油投入比率が長期的には低下傾向にあることから、かつてと比べれば小さくなっているものと考えられる。しかし、前年と比べて原油価格はドバイ価格で25%上昇しており、単純な計算の下でも理論上は前年比で企業
物価を 0.73%、消費者物価を 0.4% それぞれ押し上げる効果を持つ。これに対して、実際の川下価格への波及は、産業連関表で得られる理論的な波及効果よりも小さく、特に最終財部門の企業に少なからず影響を与えていることが予想される。そこで次に、原油価格が企業収益に与える影響についてみることとする。

第1－2－8図 原油価格上昇の企業物価への寄与

（１）国内企業物価の推移

石油関連製品の上昇が国内企業物価の上昇に大きく寄与（前年比、%）

## （２）財別の動き

中間財では原油価格上昇を価格に転嫁する動きが進展

(前年比、%)

(前年比、%)

最終財では一部に価格を転嫁する動き

(備考) 1. 日本銀行「企業物価指数」による。

2．石油関連製品は、石油製品、化学製品、プラスチック製品の総称。

3．石油・石炭製品のほとんどが石油製品であるため、原油価格上昇の影響を石油・石炭製品で見ている。
第1－2－9図 原油価格上昇の消費者物価への寄与

石油製品が消費者物価を押し上げ

（備考）１．前年比寄与度は「生鮮食品を除く総合」に対するもの。

２．総務省「消費者物価指数」により作成。
第 1 - 2 - 10 図 原油価格と消費者物価の V A R 分析（インパルス・レスポンス） 消費者物価は原油価格上昇ショックに対する反応は小さくなった

(1) 1970年から89年まで

（2）90年以降

（備考）１．財務省「貿易統計」、総務省「消費者物価指数」による。

２．推計の手法等は、付注１－５を参照。

３．累積インパルス応答。

## ( 景気回復により企業収益への影響はこれまでのところ限定的 )

企業収益への影響をみる前に、まず産出価格を投入価格で除した交易条件指数についてみると、1節でみたように原油をはじめ素原材料価格が上昇しているのに対し、最終財価格が緩やかな下落基調にあることを受けて、全体としては悪化している。投入価格を投入比率で調整した修正交易条件指数であると、程度は緩やかであるものの大まかな傾向は変わらない（前掲付図1－5）。産業別には素材部門、製品部門を問わず悪化傾向にある。修正交易条件指数でみても、鉄鋼等一部の素材部門で改善がみられるが、全体としては悪化傾向にある。それでは、交易条件が悪化している産業では、企業収益も悪化しているのだろうか。法人
企業統計を用いて、(修正)交易条件の変化と経常利益の変化を比べると、必ずしも右上がりの関係にはない(付図1-16)。つまり、交易条件が悪化している産業であっても、売上げの増加や生産性の上昇といったいずれかの手段で原油価格の上昇の影響を吸収しているものと考えられる。

ここで法人企業統計調査を用いて、前節の手法と同様に（前掲第1－1－11図）一定の仮定の下、全規模・製造業の経常利益の伸び率を、売上高の増加、人件費等固定費の圧縮及び原油価格上昇による交易条件の悪化とそれ以外による交易条件要因に要因分解を行う。これによると、2004年第2四半期以降、原油価格の上昇によるマイナスの影響は拡大してきているものの、製造業における原油や石油製品といったエネルギー投入比率は長期的には低下していることもあり（付図1－17）収益全体に対してはさほど大きな押し下げ要因にはなっていないことが示される（第1－2－11図）。前節でも述べたように、その他の素材価格上昇の影響も含めれば、交易条件の悪化による収益の押し下げ幅は拡大しているが、現在までのところこれらの影響は、着実な景気回復を受けた増収要因によって吸収されていると考えられる。ただし、今後原油価格が再び増勢を強めるような場合には、増収や生産性の向上等で十分その効果を相殺することができなければ企業収益にある程度のマイナスの影響が出ることも予想される。
2. 要因分解は以下の通り。

図1－2－11図 経常利益前年同期比の要因分解（全規模製造業） これまでのところ原油価格上昇が企業収益に与える影響は限定的

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」、日本銀行「製造業部門別投入・産出物価」、財務省「貿易統計」、総務省「平成12年(2000年）産業連関表」により作成。

$$ \begin{aligned}&\pi: 经常利益 \\&S: 壳上高 \\&F: 固定費 ( 人件費 + 金融費用 + 减価償却費 )\\&V: 变動費 (S-\pi-F)\\& として ,\pi=S-V-F、S=P o\times O、V=P i\times I\quad より \\&\pi=P o\times O-P i\times I-F\\&\\&\Delta\pi=\underbrace{I\left(\Delta P o-\Delta P i\right)}_{ 交易条件要因 }\underbrace{+\Delta P o(O-I)}_{ 壳上俪格要因 }\underbrace{+\Delta O\left(P o-P i\right)+P i\left(\Delta O-\Delta I\right)}_{ 壳上数量要因 }\\&\\&\underbrace{-\Delta F+\Delta P o\times\Delta O-\Delta P i\times\Delta I}_{ 固定費要因 }\end{aligned} $$

3．交易条件要因の分解

①輸入原油価格（円/kl）の2000年平均からの変化率を、各四半期毎に算出。

②総務省「平成12年産業連関表」に基づき、①で求めた各四半期毎の輸入原油価格の変動に伴う物価への影響を算出。

③日本銀行「製造業部門別投入・産出物価」と②より、輸入原油価格の変動に伴う物価変動分を除いた、石油製品以外の投入価格・投入量を算出。

④以上により、交易条件要因を石油製品の交易条件とその他の交易条件とに分解。

## （マクロ経済への影響：国内要因は低減の一方、海外を通じた影響に懸念）

以上にみたように、これまでのところ原油価格の上昇による影響としては、実質所得移転効果はわずかである一方、国内最終財価格への転嫁という段階には至っておらず、川下企業部門での調整が行われているという状況にある。一方、今後価格転嫁が進み、消費者の実質所得の低下等を通じて消費支出が抑制されるような場合には、マクロ経済的には全体としてどの程度のインパクトがあるのであろうか。内閣府経済社会総合研究所の「短期日本経済マ
クロ計量モデル（2004年版）」によれば、原油輸入価格が50ドル/バレル $ ^{12} $ に高騰し、1年間この状態が続いた場合には、実質GDPはそうでない場合に比べて最大で0.45%落ち込むとされている。

こうした影響については、過去の原油価格高騰時に比べると我が国の場合 $ ^{①} $ 原油輸入額が名目GDPの1％程度にまで低下していること、 $ ^{②} $ 実質GDP一単位当たりの最終エネルギー消費量（エネルギー原単位）が1970年に比べ30％程度低下するなどエネルギー効率が高まっていること（第1－2－12図）等から、我が国経済への直接的な影響は小さくなってきているものと考えられる。

第1－2－12図 日本のエネルギー効率の推移

80年代中頃にかけてエネルギー効率が上昇

（備考）財務省「外国貿易概況」、内閣府「国民経済計算」、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」により作成。

一方、先にも述べたように、アメリカや中国といった他の原油消費国の経済減速を通じた日本の外需への影響という可能性についても注視する必要がある。アメリカは石油の輸入依存度は日本に比べ高くなく、原油原単位（原油消費量／実質GDP）は長期的に低下傾向にあるものの、その水準は2003年時点でも我が国の2倍以上となっている（第1－2－13図）。中国については、経済成長に伴い輸入依存度も徐々に高まる中、エネルギー効率も相対的に低いままであり、原油原単位は我が国の5倍近くにも上る。
2. 1995年ドル価格表示のGDPを用いて算出。

(備考) 1. BP統計、世界銀行"World Development Indicators"により作成。

3．1990年のアメリカの数値を100として指数化。

IE A等国際機関においては各国・地域間の貿易関係も考慮したモデルにより、原油価格上昇が経済に与える影響を試算している（第1－2－14表）。これらによると、原油価格が10ドル程度上昇し、これがある程度継続した場合には、アメリカの実質GDPを0.3%程度、中国を含むアジア圏のそれを0.8%程度減少させること等を通じて、日本の実質GDPを0.4～0.5%程度減少させる影響があるとされており、ある程度の間接的な影響が留意される。実際、2004年第2四半期のアメリカにおいては、既に高水準にあった原油価格がさらに上昇したことで、企業の先行き不透明感が高まり、雇用増の一時鈍化や、消費者マインドの悪化につながった可能性がある。こうした状況下、主に耐久財消費を中心に消費の伸びが一時鈍化し、日本からのアメリカ向けの直接的あるいはアジアを通じた間接的な輸出の停滞につながったとみることもできる（第1－2－15図）。
第 1 - 2 - 14表 主な機関による原油価格上昇の実質 GDPへの影響試算

原油価格上昇の想定	実質GDPへの影響
日本	アメリカ	中国	全世界
内閣府経済社会総合研究所(2004)	輸入価格50ドル(03年期の1バレル32.8ドルから17.2ドル上昇1年間継続)	▲ 0.45%	-	-	-
国際エネルギー機関(IEA)(2004)	10ドル上昇(1バレル25ドルから35ドルに上昇1～2年間継続)	▲ 0.4%	▲ 0.3%	▲ 0.8%	▲ 0.5%
アジア開発銀行(ADB)(2004)	10ドル上昇(05年期まで継続)	▲ 0.4%	-	▲ 0.6%	-
10ドル上昇(05年未まで継続)	▲ 0.5%	-	▲ 0.8%	-
経済協力開発機構(OECD)(2004)	15ドル上昇(1バレル32ドルから47ドルに短期的に上昇)	実質金利一定	▲ 0.60%	▲ 0.55%	-	OECD▲ 0.45%
名目金利一定	▲ 0.35%	▲ 0.30%	-	OECD▲ 0.25%
国際通貨基金(IMF)(2000)	5ドル上昇	▲ 0.2%	▲ 0.4%	▲ 0.4%	▲ 0.3%

(備考)1. 内閣府経済社会総合研究所「短期日本経済マクロ計量モデル(2004年版)」、IEA「Analysis of the Impact of High Oil Prices on the Global Economy」、CECD「Economic Outlook 76 Preliminary edition: Special Chapters」、ADB「Asian Development Outlook 2004 update」より。IMF「The Impact of Higher Oil Prices on the Global Economy」

2. ŒCDの試算は原油価格が15ドル上昇した場合の2005年の実質GDPへの影響。

3. IMFの試算は2000年の想定(1バレル26.53ドル)から5ドル上昇し、永続した場合の翌年2001年の効果。
WTI30 ドレ以上では原油価格上昇率と個人消費増加率に緩やかな負の関係

(備考) 個人消費(実質)は米国商務省より2
(まとめ)

以上のように、今年に入って急騰した原油価格は、最終財等川下価格には依然として波及が弱い一方で、投入価格等川上価格の上昇に寄与している。現在までのところ、外需を通じた影響は一時的にあったとみることもできるものの、実質所得移転効果は過去に比べれば縮小しており、また原油高による企業収益の圧迫効果も目立ったものとはなっておらず、かつ生産性の向上や景気回復を通じた増収効果等により吸収されており、経済全体が押し下げられるという状況にはない。

一方、足元の原油価格の動向をみると若干の下落傾向にあるが、ドバイ価格では1バレル30ドル台前半と過去の平均的な姿よりも高止まった状態にある。原油価格は市場で決定されるものであり、先行きを見通すことは困難であるが、①IEAによると今後も中国を中心に原油需要は引き続き堅調であると予想されていること、②生産能力の拡大は短期的には見込めないこと等から、価格はある程度の高水準で推移する可能性が高いという見方がある。一方、WT Iが既往最高値を記録した10月下旬以降11月にかけて、投機筋のネット・ポジションは売り越しに転じており、投機資金が原油市場から流出し、金先物や銅先物といった非鉄金属の商品市場等にシフトしている可能性も指摘されている（前掲第1－2－5図、付図1－18）。原油価格の先行きについては予断を許さないが、いずれにせよ、原油価格が再度高騰したり、高止まりの状態が長期にわたって継続するような場合には、最終財価格への転嫁と国内最終需要の下押し、外需の減速を通じた影響等の悪影響が想定されることから、原油価格の今後の動向については、引き続き留意が必要である。
# 改訂レッドリスト 付属説明資料

# 地衣類

平成 22 年 3 月

環境省自然環境局野生生物課
「付属説明資料」は、平成18年12月及び平成19年8月に公表された改訂版レッドリストにおいて新規に掲載された種を基本に、それらの生息状況等を簡潔に解説したもので、本冊子は、その「地衣類」版です。

すでに刊行されているレッドデータブックと合わせて、絶滅のおそれのある野生生物の保護を進めていくための基礎的な資料として広く活用されることが望まれます。

改訂レッドリストの詳細については、以下の web ページを参照してください。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7849

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8648

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8886

## 揭載種と解説内容

平成19年8月3日に公表された植物Ⅱ改訂レッドリストに掲載された地衣類152分類群（種・亜種・変種等）のなかから、同リストにおいて新規に掲載された84分類群について、以下の内容を簡潔に解説しました。記載内容は、原則としてレッドリスト公表時のものです。なお、公表後に目名・科名に変更があった一部の種については、本文中の目名・科名に*を付し、現在の目名・科名を巻末に記載しました。

○カテゴリー区分（新ランク及び[新規掲載]の表記）

○目名、科名

○和名

○学名、記載者名

○生息状況等、以下の項目を簡潔に記載

日本における固有性／形態と特徴／分布の概要／

生息地の現況とその動向／存続を脅かしている原因とその種の危機の状況／保護対策

○参考文献

## 執筆

執筆はつぎの方々にお願いし、執筆者名を種ごとの記載の末尾に明記しました。

井上正鉄 (秋田大学教育文化学部)

大村嘉人（国立科学博物館植物研究部）

柏谷博之（元国立科学博物館植物研究部）

中西稔（岡山理科大学理学部）

松本達雄（武田学園）

宮脇博巳（佐賀大学文化教育学部）

文 光喜（韓国国立生物資源館）

吉田考造（埼玉県立自然の博物館）

## 今後の対応

環境省では、レッドリストや本冊子について広く普及を図ることで、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存への国民の理解を深めるとともに、関係省庁や地方公共団体等に配布することにより各種計画における配慮等を促す予定です。

また、レッドリストの掲載種の中で特に保護の優先度が高い種については、さらに生息状況等に関する詳細な調査の実施等により情報収集を行い、その結果及び生息・生育地域の自然的・社会的状況に応じて「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に基づく国内希少野生動植物種に指定する等、必要な保護措置を検討します。

なお、レッドリストは、今後とも、5年ないし10年ごとに再調査と見直しを行う必要があるものと考えられます。

環境省自然環境局野生生物課
ズキンタケ目 $ ^{*} $ アオシモゴケ科

シロツノゴケ Siphula ceratites (Wahlenb.) Fr.

EX（絶滅）「新規掲載」

温帯から熱帯に広く分布するが、アジアでは稀産。山地の地上に生じ薙類と混生する。地衣体は類白色、中実の円柱状でわずかに分枝する。高さ2～3cm、太さ1.5～2mm、表面に不定の皺がある。子器は未知。シフリンを含む。群馬県笠が嶽産の標本をもとに報告されたものが日本における唯一の産地であり、その後の報告はない。絶滅した可能性が高い。

【参考文献】23）、42)

執筆者：柏谷博之（元国立科学博物館）

ズキンタケ目 $ ^{*} $ アオシモゴケ科

コバノシロツノゴケ Siphula decumbens Nyl.

EX（絶滅）「新規掲載」

温帯から熱帯に広く分布するが、アジアでは稀産。山地の地上に生じ薬類と混生する。地衣体は類白色、小型、扁平で高さ1～2cm，巾0.3～3mm、時に細裂し先端に裂芽状の小片を生じる。子器は未知。タムノール酸を含む。日本では高知県馬路村大戸山で1931年に一度だけ採集されているが、その後採集された記録はない。絶滅した可能性が高い。

【参考文献】23)

執筆者：柏谷博之（元国立科学博物館）

チャシブゴケ目 ウメノキゴケ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

# オアケンゴケ Allocetraria oakesiana (Tuck.) Randlane & A. Thell

山地の樹皮上に生じる。地衣体は葉状で黄緑色、大きさは径5cm内外。裂芽はなく、薬縁に粉芽を付ける。裏面は類白色で部分的に褐色を帯び、まばらな偽根で基物に付着する。髄層は白色で、黄色色素をもつ類似種のコナハイマツゴケから区別される。子器は未知。ウスニン酸、カペラート酸等を含む。北米東部や欧州に分布。国内の分布は長野県の空木岳山麓でスギやサワラ上の記録があるが、2003年の調査では、新たな産地追加記録はない。既知の産地は極めて狭く、森林伐採やその他不明要因で消滅する可能性が極めて高い。

【参考文献】2）、14）、44）

執筆者：吉田考造（埼玉県立自然の博物館）

モジゴケ目 $ ^{*} $ モジゴケ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

## イリオモテシロコナモジゴケ

Carbacanthographis iriomotensis (M. Nakan.) M. Nakan. & Kashiw.

日本固有種。樹皮に着生する固着地衣類。地衣体は灰白色で、子器は曲がりくねった線状でわずかに盛り上がり同色の地衣体でほとんど上部まで覆われ、両唇は閉じる。胞子は紡錘形で無色、8～10の隔壁をもち、25～30×5～7.5μm。八重山諸島（西表島）の林内で一度だけ採集された記録があるが、現在は生育が確認できない。また、新たな生育地も見つかっていない。森林伐採などによって消滅する危険性が高い。

【参考文献】37）、38)

執筆者：中西稔（岡山理科大学理学部）
チャシブゴケ目 ウメノキゴケ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

# トゲエイランタイモドキ Cetraria odontella (Ach.) Ach.

山地風働地の露岩上や転石間に生じる。地衣体は黒褐色で光沢があり、樹枝状に直立もしくは平伏し、クッション形となる。裂片は高さ1cm以下、幅も0.5mm前後と小さい。縁に刺状の分枝がある。子器は未知。プロトリケステリン酸等を含む。北半球や南米の高地に分布。国内では本州の飯豊山や奥秩父、北アルプスなどの高地に分布。2003年の調査では、小さくて見落とされたのか、新たな産地記録はない。既知の産地も極めて狭く、野生動物の踏みつけ、その他不明要因で消滅する可能性が極めて高い。

【参考文献】13）、43）、51）

執筆者：吉田考造（埼玉県立自然の博物館）

チャシブゴケ目 ウメノキゴケ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

タカネトコブシゴケ Cetrelia alaskana (W. L. Culb. & C. F. Culb.) W. L. Culb. & C. F. Culb.

山地の草地上に生じる。地衣体は葉状で暗灰緑色、径20cm程度に広がる。表面に目立たないほどの小さな偽盃点がまばらにあるが、粉芽や裂芽はない。裏面は黒色で、短い偽根が散生する。子器は未知。アトラノリン、インブリカール酸を含む。アラスカやカナダのツンドラに分布。国内では1992年に長野県八ヶ岳の亜高山帯上部で初記録された。2003年の調査では、新たな産地は確認されていない。既知の産地も極めて狭く、カモシカ等の野生動物の踏みつけ、その他の不明要因で消滅する可能性が非常に高い。

【参考文献】7）、47）、52）

執筆者：吉田考造（埼玉県立自然の博物館）

チャシブゴケ目 ウメノキゴケ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

# ミヤマヒジキゴケ Cornicularia normoerica (Gunnerus) Du Rietz

山地風働地の露岩上に生じる。地衣体は黒褐色、短い棒状の叢生形で非石灰岩質岩上に着生する。裂片はやや背腹があり、幅3mm以内、高さ1～2cmで斜上もしくは直立する。裂芽、粉芽、偽盃点、いずれもないが、子器は棒状裂片の先端にできる。特異な地衣成分はない。北半球の極地や高地に分布。国内では立山連峰や木曽駒ヶ岳の高山帯の花崗岩類上から報告されている。2003年の調査では、新たな産地追加記録はない。既知の産地も極めて狭く、野生動物の踏みつけ、その他の要因で消滅する可能性が極めて高い。

【参考文献】2）、24）、43）

執筆者：吉田考造（埼玉県立自然の博物館）

チャシブゴケ目 $ ^{*} $ ハナビラゴケ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

アキハゴケ Erioderma sorediatum D. J. Galloway & P. M. Jørg.

熱帯～亜熱帯に広く分布する。地衣体はわずかに分枝したへら形の裂片よりなる。裂片は巾3～5mm、長さ10～15mm。表面は帯褐緑色、裏面は類白色で皮層を欠く。乾くと裂片の先端部が反転する。裏面縁辺部に粉芽をつける。パンナリンを含む。これまでに山梨県、静岡県、和歌山県、宮崎県から報告されているが、宮崎県の産地以外での生育は再確認されていない。宮崎県の産地でもコロニーの大きさが10cm内外で生育基物の損壊により容易に絶滅する可能性が高い。

【参考文献】22)

執筆者：柏谷博之（元国立科学博物館）
チャシブゴケ目 $ ^{*} $ ハナゴケ科 $ ^{*} $

ヘラゴケ Glossodium japonicum Zahlbr.

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

地衣体は固着性。子器はビアトラ型、長円形で淡褐色～淡黄色の子器盤を頂端につけたヘラ状の子柄が地衣体上に散生する。原始性の保たれた森林内の、樹皮が脱落した針葉樹の半ば腐朽した木質部に生育する東アジア特産種。樺太、北海道、中部地方、紀伊半島で広く、中四国・九州（屋久島）でわずかに確認されていた。自然林の破壊で、近年著しい減少傾向が見られ、ここ2、3年ほどの調査でもほとんど見つかっていない。埼玉県、広島県のレッドリストでは絶滅(EX)とされた。針葉樹の朽ちた部分にだけ固着する特異な生態をもっているため、自然林の破壊などで生育場所が消失する危険性が高い。

【参考文献】18）、45）

執筆者：井上正鉄（秋田大学教育文化学部）

# チャシブゴケ目* ヘリトリゴケ科 CR+EN（絶滅危惧 I 類）[新規掲載] キタダケヘリトリゴケ Lecidea tesselata var. caesia (Anzi) Arnold

スピッツベルゲン島（スバールバル諸島）、ヨーロッパ、北米（カナダ）に分布する石灰岩生の地衣類。日本では1972年に北岳（南アルプス）北峰の石灰岩質の岩石上でその生育が確認されたが、それ以降の報告はない。地衣体は比較的厚く、白色から灰白色、岩石上にパッチ状に広がる。子器は黒色、レキデア型。胞子は無色単室。2001年に同じ南アルプス南部の光岳及びその周辺の石灰岩地帯を精査したが本種は見いだされていない。1978年に再調査した際も北岳における本種の生育地は限られており、登山者による踏みつけ等で絶滅のおそれがある。【参考文献】16）、20）

執筆者：井上正鉄（秋田大学教育文化学部）

チャシブゴケ目 ウメノキゴケ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

日本固有種。地衣体は灰緑色、小さな裂片よりなり、髄層部は空洞となる。地衣体の背面は突出してふくれ、先端部は円形の孔がある。地衣成分としてカペラート酸を含む。これまでの記録では、1920～1930年頃に天城山系と富士山御殿場、大宮口1～2合目で採集されているが、その後の記録はない。生育地が極めて限られているので、生育環境の悪化により絶滅する可能性が高い。

【参考文献】34)

執筆者：文 光喜（韓国国立生物資源館）

チャシブゴケ目 ウメノキゴケ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

## トゲナシフトネゴケモドキ Relicina segregata Elix

日本固有種。小型の葉状地衣類、裂片は黄緑色で径3～5cmに達する。裂片は巾1～1.5mm、粉芽も裂芽もない。仮根は基部でわずかに膨らむ。ウスニン酸とサラチン酸を含む。宮崎県と和歌山県の3か所から採集されているが、1974年以降の採集記録はない。既知の産地は非常に狭く、森林伐採やその他不明要因で消滅する可能性が極めて高い。

【参考文献】9)

執筆者：文 光喜（韓国国立生物資源館）
## チャシブゴケ目* カブトゴケ科 タカネヨロイゴケ Sticta arctica Degel

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

山地の草地上に生じる。地衣体は暗色の焦げ茶色の小裂片の集合形で、薬状に広がり径3～10cm。小裂片は幅1.2cm、長さ3cm以下で、裏面は灰色のトメンタが密生、所々に点状の窪み、盃点がある。裂芽や粉芽等はなく、子器も未見。特異な地衣成分はない。アラスカやカナダのツンドラに分布。国内では1992年に長野県ハケ岳の亜高山帯上部で初記録された。2003年の調査では、新たな産地追加記録はない。既知の産地も極めて狭く、カモシカ等の野生動物の踏みつけ、その他の要因で消滅する可能性が極めて高い。

【参考文献】47）、52)

執筆者：吉田考造（埼玉県立自然の博物館）

ピンゴケ目 $ ^{*} $ ピンゴケ科

CR+EN（絶滅危惧Ⅰ類）[新規揭載]

## インガキピンゴケ Calicium muriformis Tibel

山地のコケ類上に生じる。地衣体は顆粒状、やや黄色みを帯びた灰緑色。子器は柄を含めて高さ1～1.7 mm、子柄は粉霜を欠き黒色、I+藍色。胞子は暗褐色、紡錘形、石垣状多室で横の隔膜は4～5、縦の隔膜は1～2。屋久島、白谷雲水峡の屋久杉林床（海拔約700m）のコケ群落上に生育する。生育範囲が狭く（数メートル四方、1か所で確認）歩道に近いので、踏みつけなどによって消滅する可能性が高い。

【参考文献】50

執筆者：柏谷博之（元国立科学博物館）

チャシブゴケ目 ウメノキゴケ科

VU（絶滅危惧Ⅱ類）[新規揭載]

# ウスキエイランタイ Flavocetraria cucullata (Bellardi) Kärnefelt & A. Thell

山地の草地上に生じる。地衣体は高さ3～5cm、やや灌木状で、全体光沢のある淡黄色、基部は紫から赤褐色を呈す。側縁は内巻きし、管状で太さ1～2mmとなるが、基部や分枝頂端は開く。裂芽、粉芽、偽盃点、いずれもない。プロトリケステリン酸、ウスニン酸を含む。中国大陸、欧米の高地に分布。国内では北海道～本州中部に分布するが、2003年の調査では、新たな産地追加記録は少ない。高山帯のコケ類などと混生する。既知の産地も狭く、野生動物の踏みつけ、その他の要因で消滅する可能性が高い。

【参考文献】2）、44）、54）

執筆者：吉田考造（埼玉県立自然の博物館）

チャシブゴケ目 $ ^{*} $ ハナビラゴケ科

VU（絶滅危惧Ⅱ類）[新規揭載]

Leioderma sorediatum D. J. Galloway & P. M. Jørg.

太平洋及びインド洋に面する熱帯～温帯に広く分布する。地衣体は葉状で不規則に分枝し、径3～4cm。裂片は巾6～10mm、表面は灰褐色で微細な綿毛で被われ、縁部に顆粒状の粉芽をつける。裏面は淡褐色で同色の仮根を散生する。地衣成分は含まない。これまでに富士山麓（山梨県、静岡県）、徳島県で採集されているが近年の調査では富士山の生育地は非常に限定されており、コロニーも1cm以下と小さくなっている。生育環境の変化により、さらに生育個体数が減少する可能性が高い。

【参考文献】22)

執筆者：柏谷博之（元国立科学博物館）
モジゴケ目 $ ^{*} $ モジゴケ科

VU（絶滅危惧Ⅱ類）[新規掲載]

ヤクシマモジゴケ Leiorreuma yakushimensis (M. Nakan.) M. Nakan. & Kashiw.

日本固有種。樹皮に着生する固着地衣類。地衣体はやや黄色がかった緑灰色で滑らか。子器は線状で、大きく盛り上がり、同色の地衣体で包まれる。両唇はやや開き盤は黒褐色である。子器殻は暗褐色。胞子は褐色紡錘形で、8つの隔壁をもち45～42×9～10.3μm。大隅諸島（屋久島）でのみ知られている稀種。分布域も限られ、地衣体も小さいので、見過ごされている可能性もある。森林伐採などにより消滅する可能性が高い。

【参考文献】35）、38）

執筆者：中西稔（岡山理科大学理学部）

チャシブゴケ目 ウメノキゴケ科

VU（絶滅危惧Ⅱ類）[新規掲載]

日本固有種。地衣体は黄緑色、小さな裂片よりなり、髄層部は空洞となる。地衣体の背面は突出してふくれ、孔はまばらで突出する。表面に半球状の裂芽を持つ。アトラノリンとスカマート酸を含む。本州中部の海拔1,500～2,000 m付近のツガやコメツガの樹幹に限って生育し、本州中部の福島県、埼玉県、富山県、長野県に分布する。生育地が限られており、近年の観察では個体数が大幅に減少している。

【参考文献】34)

執筆者：文 光喜（韓国国立生物資源館）

チャシブゴケ目 ホネキノリ科 $ ^{*} $

VU（絶滅危惧Ⅱ類）[新規揭載]

地衣体は樹枝状、さかんに二叉分岐し、中実または部分的に中空、長さ約10cm、主枝の直径0.5～0.7mm、暗褐色から栗色。擬盃点は線状、開口部は髄層に達する。子器は側生、直径1～3mm。子囊に胞子1個のみ。胞子は石垣状多室。プラコディオール酸を主成分に含む。東アジアに分布する。日本では、大峰山、英彦山および釈迦岳の岩上に生育することが知られているが、英彦山における1996～1997年の再調査では生育が確認されていない。森林伐採などによる周辺の環境変化や踏みつけなどによって消滅する可能性が高い。

【参考文献】11）、26）、40）

執筆者：大村嘉人（国立科学博物館）

チャシブゴケ目 ウメノキゴケ科

VU（絶滅危惧Ⅱ類）[新規揭載]

### トゲナシウメノキゴケ Parmotrema eciilatum (Nyl.) Hale

熱帯～温帯に広く分布し、アジアでは台湾と日本から報告されている。大型の葉状地衣類で径10cm、裂片は巾10～12mm、縁辺に1～2mmのシリアを付ける。裂芽を欠く。裏面は黒色で仮根を散生する。アトラノリン、スチクチン酸、コンスチクチン酸を含む。国内では広島県と岡山県の2か所の樹皮上で採集されているが、1974年以降の報告はない。既知の産地付近を2006～2007年に調査したが、再確認できなかった。生育地が破壊されてしまった可能性もある。

【参考文献】32)

執筆者：文 光喜（韓国国立生物資源館）
モジゴケ目 $ ^{*} $ モジゴケ科

VU（絶滅危惧Ⅱ類）[新規掲載]

フチヒロモジゴケ Platygramme platyloma (Müll. Arg.) M. Nakan. & Kashiw.

樹皮に着生する固着地衣類。地衣体は暗褐色滑らかである。子器は大きく盛り上がり上部はやや平で裸出し、黒色線状で両唇は閉じる。子器殻は上部1/2のみが炭色となる。胞子は褐色石垣状多室で大きく、78～117×26μm。鹿児島県大隅半島稲尾岳とジャワ島だけから知られている稀種。国内での分布域も狭く地衣体も小さいので、見過ごされている可能性もある。森林伐採などで絶滅する可能性も高い。

【参考文献】36）、38）

執筆者：中西稔（岡山理科大学理学部）

モジゴケ目 $ ^{*} $ モジゴケ科

VU（絶滅危惧Ⅱ類）[新規揭載]

ウスカワフチヒロモジゴケ Platygramme pudica (Mont. & Bosch) M. Nakan. & Kashiw.

樹皮に着生する固着地衣類。地衣体は暗褐色滑らかである。子器は大きく盛り上がり、同色の地衣体によって上部迄包まれる。両唇は閉じる。子器殻は炭質。胞子は褐色石垣状多室で大きく、85～125×20～25μm。インドネシアと日本に産し、国内では大隅諸島（屋久島）と奄美群島（奄美大島）の2か所に生育する。生育環境などはよくわからない稀種。見過ごされた可能性もあるが、1989年以降は採集された記録はない。森林伐採などで絶滅する可能性が高い。

【参考文献】36）、38）

執筆者：中西稔（岡山理科大学理学部）

ホシゴケ目 ホシゴケ科

NT（準絶滅危惧）[新規揭載]

アマミホンゴケ Arthonia cyanea Müll. Arg.

地衣体は葉上性で不規則に広がり、滑らかでやや緑色がかった灰色。周辺部は不明瞭。子器はほとんど盛り上がらず暗青色円形でまれに多少角張る、上部に白粉を被り、周辺部は緑色がかる。胞子は西洋梨状で無色、15～20×4.5～6.5μm。熱帯の自然林に広く分布する種であるが、国内では八重山諸島（西表島）のみで確認されている。自然林伐採などの生育場所が破壊される危険性が高い。

【参考文献】41）、49)

執筆者：中西稔（岡山理科大学理学部）

ホシゴケ目 ホシゴケ科

NT（準絶滅危惧）[新規揭載]

Arthonia fuscocyanea U. Becker & Lücking

地衣体は葉上性で、子器は紫褐色から青色がかり、表面に薄く粉状物質を被る。胞子は比較的細く2隔壁をもち灰褐色で、子囊はⅠ（ヨウ素液）でうすく青色に染まる。熱帯の自然林に広く分布するが、国内では八重山諸島（西表島）のみで生育が確認されている。自然林の伐採などの環境破壊で生育場所が失われる危険性が高い。

【参考文献】49

執筆者：中西稔（岡山理科大学理学部）
チャシブゴケ目 ツブミイボゴケ科 $ ^{*} $

アマミイボゴケ Bacidia micromata (Kremp.) R. Sant.

NT（準絶滅危惧）[新規掲載]

インドネシア、フィリピン、ザイール、そして国内では石垣島と西表島のみで生育が確認されている熱帯・亜熱帯性の、生葉上に固着する地衣類である。赤褐色から黒色のレキデア型の子器をつける。自然林の破壊などで生育場所が破壊される危険性が高い。

【参考文献】49

執筆者：井上正鉄（秋田大学教育文化学部）

チャシブゴケ目 ワタヘリゴケ科

NT（準絶滅危惧）[新規揭載]

生薬上に生育する。地衣体は5mm程度でやや青みがかった灰緑色、0.2～0.4mmの子器をもつ。子器縁部は皮層に被われておらず、白い綿毛状の菌糸に被われる。子器盤は薄黄色から茶色がかった橙色で、他のワタヘリゴケ属の子器が黒色から暗褐色であることからはっきりと区別される。2000年に西表島の数か所で採集されているのみであり、生薬上という特異な環境であることや森林伐採などによって消滅する可能性がある。

【参考文献】49

執筆者：松本達雄（武田学園）

## チャシブゴケ目 ワタヘリゴケ科 リュウキュウワタヘリゴケ

NT（準絶滅危惧）[新規揭載]

Byssoloma discordans (Vain.) Zahlbr. var. flavescens G. Thor & al.

日本固有変種。生葉上に生育する。地衣体は2cm程になり、やや青みがかった灰緑色、0.3～0.6mmの子器をもつ。子器縁部は皮層に被われておらず、白い綿毛状の菌糸に被われる。子器縁部に結晶を含み、水酸化カリウム水溶液に対して黄色の呈色反応を見せる。この特異な呈色反応をもつことから2000年に新変種記載された。西表島の数か所で報告されているのみであり、生葉上という特異な環境であることや森林伐採などによって消滅する可能性がある。

【参考文献】49

執筆者：松本達雄（武田学園）

チャシブゴケ目 $ ^{*} $ チズゴケ科

## キイロスミイボゴケ

NT（準絶滅危惧）[新規揭載]

Catolechia wahlenbergii (Ach.) Koerb.

北半球の高山・極域に分布する岩石生の固着地衣類。脳の外観を想起させる膨れた厚手で鮮黄色の地衣体で、その上に黒色のレキデア型の子器が座し、褐色2室の胞子を産する。国内では北アルプス、南アルプス、中央アルプスから報告されているが、その後の報告はない。2001年に確認された南アルプス聖岳の産地は脆弱であり、環境の劣悪化による絶滅が危惧される。

【参考文献】17)

執筆者：井上正鉄（秋田大学教育文化学部）
ホシゴケ目 リトマスゴケ科

## ヒョウモンメダイゴケ Chiodecton congestulum Nyl

NT（準絶滅危惧）[新規揭載]

主に樹皮上性の地衣類。地衣体は黄白色でやや緑色がかり薄く白粉を被る。周辺部は褐色の境をもつ。内部に黄色の色素と結晶質の物質をもつ。子器は線状で集合し、大きく盛り上がった子座状構造をもつ。子囊下層は広がり暗黄色または淡褐色となる。胞子は楕円形で約30～35×2～3μmである。アジアやオーストラリアなどに分布するが、国内では琉球列島以外では見いだされていない。森林伐採などの自然環境破壊により絶滅する危険性は高い。

【参考文献】48

執筆者：中西稔（岡山理科大学理学部）

ホシゴケ目 リトマスゴケ科

NT（準絶滅危惧）[新規揭載]

# フェルトゴケ Dichosporidium boschianum (Mont.) G. Thor

樹皮及び岩上性地衣類。地衣体は綿毛状灰色でや黄緑色がかる。内部は褐色がかり多くの結晶質をもつ。子器は肉色瘤状で子座状構造を示す。子囊下部は白い層をもち、上層は硬く黒色である。胞子は一端が膨らんだ棍棒状で、5～8の隔壁をもち、長さ55～70μm。アジア、オーストラリアに分布するが、国内では奄美群島（奄美大島）で確認されている。天然の照葉樹林に生育するため、天然林の伐採などにより生育地が減少する可能性が高い

【参考文献】48

執筆者：中西稔（岡山理科大学理学部）

ホシゴケ目 リトマスゴケ科

NT（準絶滅危惧）[新規揭載]

樹皮に着生する固着地衣類。地衣体は綿毛状で緑色部を伴う灰色で、表面に淡黄緑色のソラリアがある。子器は瘤状肉色で子座状構造、上側は堅く黒色、下部は柔らかくうすく褐色に色づく。胞子は一端が太くなる棍棒状で、5～8の隔壁をもち、69～78×4～5μm。熱帯アジアに分布するが、国内では八重山諸島（西表島）のみで生育が確認されている。天然の照葉樹の樹皮に生育するため、天然林の減少とともに生育地が減少する可能性が高い。

【参考文献】48

執筆者：中西稔（岡山理科大学理学部）

モジゴケ目* ヒゲゴケ科

ヒメゲチイ Echinoplaca epiphylla Fée

NT（準絶滅危惧）[新規揭載]

地衣体は葉上性でややざらつき、一般に尖った細い白毛で覆われる、灰緑色から灰白色、ほぼ凹形に広がる。子器はやや盛り上がり、子器盤は平らで暗黄色か淡褐色で薄く粉状物質を被る。胞子は石垣状多室、長楕円形、36～70×20～48μmで大きい。国外ではスリランカとセーシェル諸島のみに分布し、国内では八重山諸島（石垣島）の一か所で確認された稀種。自然林の伐採などで生育場所が破壊される危険性が高い。

【参考文献】49

執筆者：中西稔（岡山理科大学理学部）