Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
しての間伐事業量が増加することを見込んで林業事業体が採用者数を増やしたことや、自然の中での労働や健康的な暮らしを求める自然回帰志向が高まっていること等があると考えられる。

## (厳しい就業環境)

林業作業のうち、植付・下刈等の造林作業は季節性があるため、特定の季節に多くの労働者を必要とする。近年では、造林作業等の減少により、造林事業の多くを担ってきた森林組合で、季節雇用の労働者が大きく減少している。この結果、通年で働く専業的な雇用労働者の占める割合が相対的に増加しており、社会保险が適用される者の割合が上昇している(図Ⅳ−23)。

一方、雇用形態をみると、月給制の雇用が増えて

図IV-23 森林組合の雇用労働者の社会保险等への加入割合

注：昭和60（1985）年は作業班の数値、平成21（2009）年は雇用労働者の数値である。

資料：林野庁「森林組合統計」

森林組合の雇用労働者の賃金 支払形態割合の推移

注1：月給制には、月給・出来高併用を、日給制又は出来高制には、日給・出来高併用を含む。

2：昭和60（1985）年は作業班の数値、平成21（2009）年は雇用労働者の数値である。

３：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁「森林組合統計」

いるものの、林業は悪天候の場合に作業を中止せざるを得ず、事業日数が天候に大きく影響を受けることから、依然として日給制の雇用が大勢を占めている(図Ⅳ−24)。

林業労働の負荷は、高性能林業機械の導入や作業道等の路網整備が進展したことにより、かつてに比べて軽減している。特に、ハーベスタ、プロセッサ、フォワーダ等の高性能林業機械の普及により、造材・集運材作業において、安全な労働環境が整備されつつある。

しかしながら、林業における労働災害の発生率を示す「死傷年千人率」は、伐木作業中の死傷災害が依然として多く発生していること等から、他産業に比べて高い状態にある。

平成22 (2010) 年の死傷年千人率は28.6で、全産業平均の13.6倍と高い水準にある (図Ⅳ−25)。

図IV-25 林業と他産業の労働災害発生率の推移

注：死傷年千人率とは、労働者1,000人当たり1年間に発生する死傷者数を示すもので、千人率＝1年間の死傷者数(休業4日以上)÷1年間の平均労働者数×1,000で表されるもの。

資料：厚生労働省「労働者災害補償保険事業年報」、「労災保険給付データ」

図IV-26 林業における死亡災害の発生状況 (平成22 (2010) 年)

資料：厚生労働省「死亡災害報告」
平成22(2010)年には林業労働者の死亡災害が59件発生している。発生状況をみると、年齢別では50歳以上が90%、作業別では伐木作業中の災害が58%となっている(図Ⅳ−26)。

## (林業労働者の定着に向けた取組を促進)

このように、林業労働者は厳しい就業環境に置かれており、林業への新規就業者の中には、安定的な所得の確保や事業体の経営状況等に不安を持つ者も少なくない。林業労働者が抱える様々な不安を解消しなければ、既存労働力の流出も懸念される状況にある。

また、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト作業システムの導入が進んできたことにより、より高度な知識、技術・技能を有する林業労働者が必要となっている。

このため、林野庁では、平成22(2010)年に、林業労働者が林業に定着するための方策を取りまとめた「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」の見直しを行った。新たな基本方針では、事業主によるOJT $ ^{*17} $ やOFF-JT $ ^{*18} $ の計画的な実施、研修力リキュラムの作成、能力に応じた労働者の昇進・昇格モデルの提示、段階的かつ体系的な研修等により、林業労働者のキャリア形成を支援することしている。

このような見直しを踏まえ、平成23(2011)年度から、「緑の雇用」現場技能者育成対策により、段階的かつ体系的な研修カリキュラムに基づき、新規就業者に対する3年間の「フォレストワーカー(林業作業士)研修」を開始するとともに、「フォレストリーダー(現場管理責任者)」及び「フォレストマネージャー(統括現場管理責任者)」へのキャリアアップ研修を開始した。また、研修修了者の習得した技術・技能レベルに応じて、農林水産省が備える名簿に登録する制度を創設するなど、キャリアアップへの意欲向上や処遇改善を支援している(図Ⅳ-27)。

図N-27 林業労働力の確保・育成について

$ ^{*} $ 18 日常の業務から離れて講義を受けるなどにより必要な知識・技能又は技術を身に付けさせる教育訓練。
このほか、林業労働力を継続的に確保するには、健康で安全な職場づくりも不可欠である。このため、労働災害の防止に向けて、厚生労働省や関係団体等との連携により、林業事業体に対する安全指導の徹底、作業現場への巡回指導、実践的な現地研修の強化、安全に作業を行う器具等の開発・改良等の労働安全衛生対策の徹底が図られている。

## コラム 京都府で林業専門の大学校が開校

京都府は、平成24(2012)年4月に、西日本で唯一となる林業専門の大学校「京都府立林業大学校」（京都府京丹波町）を開校した。

同校には、①高校新卒者等を対象に、森林・林業関係への就業に必要な専門知識と技術を確実に修得して、就職に結び付けることを目指す「森林林業科」（定員20名、修学期間2年）、②林業への就業希望者が早期就業を目指して林業知識や高性能林業機械等の技術等を習得する「林業トレーニングコース」、森林組合等職員が経営や技術の習得により経営力の高度化を目指す「経営高度化コース」、幅広い関係者が森林保全・鳥獣害対策や森と木の文化を学ぶコースなど、多彩な研修・教育プログラムを提供する「研修科」（定員20～40名程度、修学期間2か月程度）の2学科が設置される。

同校では、全国で初めて、カリキュラムに本格的な高性能林業機械の操作を取り入れるなど、理論と実践を組み合わせ、森林・林業の基礎から経営管理までの教育により、即戦力となる次世代の林業の担い手を育成する。

第一線で活躍されているトップランナーや企業をはじめ、大学、団体等の多数の支援・連携による運営を目指します。

林業大学校の教育体系及び運営への協力・連携

京都府立林業大学校（京丹波町）の外観
### 2. 林業の再生に向けた取組

農林水産省は、平成21(2009)年に、森林・林業を再生する指針となる「森林・林業再生プラン」を策定した。現在、平成23(2011)年7月に見直した「森林・林業基本計画」に基づき、森林施業の集約化や路網整備の加速化、機械化の促進、人材の育成等により、林業の再生に向けた具体的取組が進められている $ ^{*19} $ 。

以下では、林業の再生に向けたこれらの取組について記述する。

んでいることによる。

しかしながら、一部の素材生産業者等では、欧州並みの高い生産性を既に実現しており、また、今後は、人工林の高齢級化に伴う直径・蓄積の増大により、生産性の向上が期待できることを踏まえれば、我が国においても、林業の生産性の向上を図る余地は大きいと考えられる。

## (1) 効率的で安定的な林業経営の確立

林業の生産性の向上に当たっては、施業の集約化によって、一括した効率的な施業の実施や十分な事業量を確保するとともに、路網整備の加速化と機械化の促進によって、作業の効率性を高めることが不可欠である $ ^{*21} $ 。

## (ア)生産性の向上が不可欠

国際商品である木材の価格が大きく上昇することは期待できない中、林業の再生を図り、間伐等の森林整備を継続的に実施していくためには、林業の生産性の向上を図ることが不可欠である。我が国における素材生産の生産性は、平成21（2009）年度現在、主伐で4.76m³/人日、間伐で3.45m³/人日にとどまり $ ^{*20} $ 、高い生産性を実現している欧州諸国とは大きな差がある。これは、欧州諸国において、効率的な作業システム導入の基礎となる路網整備が進

## (イ)森林施業の集約化

## (施業の集約化により効率的な施業が可能)

林業の生産性向上を図るためには、路網と高性能林業機械を活用した効率的な作業システムを導入することが不可欠である。しかしながら、我が国の私有林の零細な所有規模では、個々の森林所有者が単独で効率的な施業を実施することは難しい。このため、隣接する複数の所有者の森林を取りまとめて、意欲と能力のある林業事業体等が路網作設や間伐等の森林施業を一括して受託する「施業の集約化」を推進することが求められている。

## ははん 馬搬の技術を次世代に伝承

平成22 (2010) 年 5 月に、岩手県遠野市において、馬搬従事者、森林組合、NPO、遠野市、岩手県等の馬搬に関係する関係者が「遠野馬搬振興会」を設立した。

馬搬とは、馬を使って木材を運び出す方法である。馬搬は、大型機械が入れない山でも自在に入ることが可能であり、林床を荒らすことが比較的少ないことから、環境に優しい集材方法である。しかしながら、現在では、林業の機械化、馬搬従事者の高齢化・減少により、技術の伝承が難しくなってきている。

このため、同振興会では、「馬搬技術伝承研修」の実施やイベントへの参加等により、環境に優しく、地域の伝統的な木材搬出技術である馬搬技術の伝承や宣伝・普及に取り組んでいる。

馬搬の様子
施業の集約化によって、作業箇所がまとまることから、路網の効率的かつ合理的な配置や高性能林業機械による効率的な作業が可能となり、木材生産コストを低減することが期待できる。

(「提案型集約化施業」を推進)

施業の集約化の推進に当たっては、森林所有者等から施業を依頼されるのを待つのではなく、林業事業体から森林所有者に対して、施業の方針や事業を実施した場合の収支を明らかにした「施業提案書」を提示して、森林所有者の施業に対する関心を高めることが効果的である。このような提案書を作成して、複数の森林所有者等から施業をまとめて受託する取組は、「提案型集約化施業」と呼ばれる。

「提案型集約化施業」は、平成9（1997）年に、

京都府の日吉町森林組合が森林所有者に施業の提案

書（「森林カルテ」）を示して、森林所有者からの施業

受託に取り組んだことに始まる。

林野庁では、平成19(2007)年度から、「提案型集約化施業」を推進するため、森林所有者に「施業提案書」を提示して合意形成を行う「森林施業プランナー」を育成する「森林施業プランナー研修」を実施している $ ^{*22} $ 。

（集約化には不在村森林所有者の特定と境界の明確化が必要）

施業集約化の推進に当たっては、不在村者保有森林の存在により、効率的な施業の実施が難しくなる例もみられる。「2005年農林業センサス」によると、森林の所在地と異なる市町村に居住する不在村者の保有する森林面積は、私有林面積の24%を占めており、そのうちの約4割は当該都道府県外に居住する者の保有となっている。

また、不在村者の増加や森林所有者の高齢化、森林の相続等により、森林所有者の特定や境界の明確化が進まない傾向にある。

このような中、平成23(2011)年4月の「森林法」改正により、所有者が不明な場合でも、必要な路網整備や適切な森林施業を実施できる手続が措置された $ ^{*23} $ 。

また、林野庁では、森林所有者の特定や境界の明確化を進めるため、境界や所有者が不明で整備が進まない森林において、市町村や地域住民等が行う境界の明確化活動に対して支援を行っている。

平成22 (2010) 年 5 月に閣議決定された第 6 次「国土調査事業十箇年計画」では、平成31 (2019) 年度までに林地における地籍調査 $ ^{*24} $ 実施面積の割合を42%から50%とすることとされた。今後も、林野庁と国土交通省が連携して、林地における地籍整備の推進を図ることとしている。

(集約化による森林施業を推進)

平成23(2011)年4月に「森林法」が一部改正され、平成24(2012)年4月から、施業の集約化を前提として、面的なまとまりをもった森林を対象

図Ⅳ－28 「森林管理・環境保全直接支払制度」の概要
とする「森林経営計画 $ ^{*25} $ 」が導入された。

林野庁では、平成23(2011)年度から、面的なまとまりをもって計画的な森林施業を行う者に対して、植栽や間伐等の森林施業とこれと一体となった森林作業道の開設を直接支援する「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入した(図Ⅳ-28)。

同制度では、間伐の場合、①間伐面積が5ha以上、②間伐材の搬出材積が1ha当たり平均10m²以上等の要件を満たす者に対して、施業等にかかる費用の一部を支援することとしている。平成24(2012)年度からは、同制度の対象者を「森林経営計画」の作成者等に限定して、制度の実施に取り組んでいる。

また、平成23(2011)年3月に発生した東日本大震災からの復興に必要な木材を全国規模で安定供給するため、川上から川下に至る総合的な取組を推進することが必要となっている。このため、平成23(2011)年度第3次補正予算では、都道府県に造成した「森林整備加速化・林業再生基金」を延長して、搬出間伐の実施や路網整備の加速化を支援している。

## (ウ)路網整備の加速化

## (我が国の路網整備は不十分)

路網は、造林、保育、素材生産等の施業を効率的に行うためのネットワークであり、林業の最も重要な生産基盤である。また、路網は、作業現場へのアクセスの改善や災害時の緊急搬送等、林業の労働条件の向上等にも寄与するものである。

しかしながら、我が国においては、路網の整備が十分には進んでおらず、平成21（2009）年現在で林内路網密度は約17m/haとなっている。

これに対して、ドイツでは、1960年代から1970年代にかけて集中的な路網整備が進められたことから、林内路網密度は約118m/haとなっている。オーストリアにおいても、1990年代半ばの時点で約89m/haとなっている(図Ⅳ−29)。

## (路網作設の指針を作成)

「森林・林業再生プラン」が掲げる「10年後の木材自給率50%以上」を実現するためには、路網整備の加速化と機械化の促進によって作業の効率性を高める必要がある。

路網作設については、これまで各地の条件に応じた工法が発達してきたが、我が国の森林は多様で厳しい自然条件の下にあることから、作設した路網が損壊する事例もあった。このため、丈夫で簡易な路網作設の基本的事項の整理が求められていた。

林野庁では、平成22(2010)年度に、路網を構成する道の区分を、一般車両の走行を想定する「林道」、普通自動車(10 t 積程度のトラックに相当)等の林業用車両の走行を想定する「林業専用道」、フォワーダ等の林業機械の走行を想定する「森林作業道」の3区分に整理した。林業専用道の規格・構造は「林道規程」に位置付けるとともに、林業専用道と森林作業道の作設指針も作成した。

「林業専用道作設指針」では、林業専用道の管理、規格・構造、調査設計、施工等に係る基本的事項を示した。「森林作業道作設指針」では、森林作業道の路線計画、施工、周辺環境への配慮等について、考慮すべき最低限の事項を目安として示した。

## (丈夫で簡易な路網整備の加速化が必要)

平成23(2011)年度に見直した新たな「森林・林業基本計画」では、森林施業の効率的な実施のため、林道(丈夫で簡易な構造の林業専用道を含む。)

図Ⅳ-29 林内路網密度の諸外国との比較

注：オーストリアは、Österreichische Waldinventur 1992/96による生産林における数値。ドイツ(旧西ドイツ)はBundeswaldinventur 1986/1989による数値。日本は都道府県報告による平成21(2009)年現在の開設実績の累計。

資料：BFW「Österreichische Waldinventur」、BMELV「Bundeswaldinventur (BWI)」、林野庁業務資料
と森林作業道を適切に組み合わせた路網の整備を徹底することとされた。また、林道（丈夫で簡易な構造の林業専用道を含む。）の望ましい延長の目安は、平成21（2009）年度末の約19万kmに対して、36万km程度とされた。特に、今後10年間は、育成林のうち林地生産力の高い林分を主体に整備を加速させ、林道については27万km程度を目安とすることとした。

平成22(2010)年度の林道開設延長は年間約434kmとなっており、今後、整備を加速化する必要がある。

また、林野庁では、路網整備に必要な人材を育成するため、平成23(2011)年度から、森林作業道を作設するオペレーターを育成する事業や、林業専用道の設計・作設者を育成する「林業専用道技術者研修」を開始した。

## (エ)機械化の促進

## (高性能林業機械は全国で4,000台以上)

素材生産の生産性向上には、立木の伐倒（伐木）、木寄せ、枝払・玉切（造材）、林道沿いの土場への運搬（集材）、椪積の各工程に応じて、林業機械を有効に活用することが鍵となる。

我が国では昭和60年代（1980年代半ば）に高性能林業機械の導入が始まり、平成21（2009）年現在、プロセッサ、ハーベスタ、フォワーダを中心に約4,200台が保有されている。

保有台数の内訳をみると、プロセッサが約3割を占め、プロセッサと同様に造材作業に使用されることの多いハーベスタを合わせると両者で約5割となる。このほか、フォワーダが3割弱、スイングヤーダが1割強を占めている(図Ⅳ−30)。

## (生産性の向上には機械の組合せが重要)

高性能林業機械を活用して高い生産性を実現するためには、工程数が少なく、単純で、少人数で運用可能となるよう、高性能林業機械を適切に組み合わせて配置することが重要である。

作業システム全体の生産性の向上を図るためには、各工程の処理速度を速めるとともに、工程間の連携を円滑なものにすること等により、森林から土場まで丸太がよどみなく流れるようにすることが基本となる。高い生産性は一朝一夕に実現できるものではなく、作業システムの運用を最適化していく継続的な取組が必要である。

また、我が国の森林や地形等の条件に適応した高性能林業機械を開発・改良するとともに、これらを組み入れた効率的な作業システムを構築することが喫緊の課題となっている。林野庁では、大径木に対応したスイングヤーダ等の開発、国内外の先進的な

図Ⅳ−30 高性能林業機械の保有台数の推移（民有林）

注1：平成10(1998)年度以前はタワーヤーダの台数にスイングヤーダの台数を含む。

2：平成12(2000)年度から「その他高性能林業機械」の台数調査を開始した。

資料：林野庁「森林・林業統計要覧2011」
林業機械や木質資源の新たな利用に対応した林業機械等の導入・改良等を実施している。

なお、林業機械の導入に当たっては、機械の稼働率を高めることが不可欠であることから、長期間にわたって、十分な事業量を確保する必要がある。

## (オ)生産性の向上に向けて

## (林業経営の具体像を提示)

林野庁では、平成23(2011)年に「森林・林業基本計画」の見直しを検討する中で、効率的かつ安定的な林業経営の主体が10年後に達成すべき目標を示した上で、「林業経営の具体像」として、目標を達成した場合の施業地レベルでの収支改善モデルを提示した(図Ⅳ−31)。

林業経営の主体が達成すべき10年後の目標として、素材生産については、施業集約、路網整備の徹底、高性能林業機械の導入等により、間伐で「8～10m³/人日以上」、主伐で「11～13m³/人日以上」の達成を、造林・保育については、機械地拵、コンテナ苗の活用、下刈方法の簡素化等により、「従来よりも2割以上のコスト縮減」を目指すこととした。

林・林業再生プラン実践事業」をモデル事業として実施した。

同事業では、全国5地区 $ ^{*26} $ において、ドイツ・オーストリアのフォレスターと各地域のフォレスターが意見交換を重ねて、提案・助言を受けながら、路網の整備や作業システムの導入、搬出間伐の実践に取り組むとともに、10年間の森づくりのプランとして「地域実践計画」を取りまとめた。各地区では、同事業により生産性の向上と生産コストの削減を実現した検証事例もみられた(事例Ⅳ−5)。

今後、モデル事業で得られた成果を踏まえて、各地域で取組の普及・改良が進められ、我が国の林業全体で生産性向上が実現することが期待される。

現状では、間伐・主伐ともに収支は赤字で、補助金込みでも造林から主伐までのトータルで赤字となっており、このままの状態で推移すると、林業経営を継続することが困難になる。収支改善モデルでは、これらの目標を達成した際、間伐については補助金なしでも黒字に、主伐については主伐収入で造林・保育コストを十分賄えるようになり、林業経営を継続できることが示された。

なお、この試算は一定の条件に基づくものであり、現実の林業経営では、地理的条件等により大きな幅があることに留意する必要がある。

## (「森林・林業再生プラン実践事業」を実施)

林野庁では、平成22(2010)年度に、持続可能な森林経営と生産性の向上を目指して、路網整備、先進林業機械の導入、搬出間伐等の実践的な取組を先行的に行う「森

## 図Ⅳ－31 林業経営の具体像(10年後)

## 間伐（10年後）

主伐、再造林・保育（現状）

【素材生産量 等】（主伐）

素材生産量 350m²/ha

森林作業道開設 130m²/ha

【労働生産性 等】（主伐）

生産性 7.5m²/人日

作業員の人件費 16千円/人日

【主伐収入】

収支① 490千円/ha

【造林・保育】

造林・保育作業面積（累計） 8ha

作業員の人件費 14千円/人日

経費 1,900千円/ha

補助金 1,300千円/ha

収支② ▲600千円/ha

【造林・保育後の収支】

収支 ▲110千円/ha

（造林面積当たり）（①+②）

## 主伐、再造林·保育（10年後）

【素材生産量 等】（主伐）

素材生産量 350m²/ha

森林作業道開設 0m/ha

【労働生産性 等】（主伐）

生産性 13.1m²/人日

作業員の人件費 21千円/人日

【主伐収入】

収支① 1,200千円/ha

【造林・保育】

造林・保育作業面積（累計） 8ha

作業員の人件費 21千円/人日

経費 1,470千円/ha

（現状より2割以上の縮減）

補助金 1,000千円/ha

収支② ▲470千円/ha

【造林・保育後の収支】

収支 730千円/ha

（造林面積当たり）（①＋②）

資料：「林業構造の展望について」(平成23(2011)年3月29日林政審議会資料)
## (2) 森林・林業の再生に向けた人材の育成

(「人材育成マスタープラン」を策定)

森林・林業の再生のためには、林業の生産性の向上により、造林・保育・素材生産に係るコストの縮減を図ることが重要である。

そのためには、生産性の高い作業システムの導入・運用、路網のルート設定・開設、施業の集約化等に必要となる専門的かつ高度な知識・技術を備えた人材を育成することが求められている。

このため、林野庁は、平成22(2010)年に、効率的な森林経営に必要な能力を持った人材を戦略的・体系的に育成するための基本的な考え方となる「人材育成マスタープラン」を作成した。

同プランでは、「森林・林業再生プラン」の推進に当たって中心となる人材等を明らかにした上で、PDCA（計画Plan、実施Do、評価Check、改善Action）サイクルによる育成方法の改善、育成を行う主体の役割、育成のロードマップ等の人材育成に必要となる基本的な考え方を示した。

(「森林・林業再生プラン」の推進に必要な人材)

「人材育成マスタープラン」では、「森林・林業再生プラン」の実現を担う中心的な人材として、「フォレスター」、「森林施業プランナー」、「森林作業道作設オペレーター」、「フォレストマネージャー(統括現場管理責任者)」等を挙げている(図Ⅳ−32)。それぞれの人材の役割は、以下のとおりである。

①フォレスター

「フォレスター」は、「市町村森林整備計画」の策定支援等を通じて、地域の森づくりの全体像を描くとともに、市町村が行う行政事務の実行支援を通じて、森林所有者等に対する指導等を行う人材である。

平成22(2010)年11月に取りまとめられた「森林・林業の再生に向けた改革の姿」では、森林計画制度の見直しに伴い、現場で森林経営の指導・実行を担う市町村を技術面から支援する必要があることを指摘した上で、森林計画の作成や路網作設等の事業実行に直接携わるなどの実務経験を有し、長期的視点に立った森づくりを計画・指導できる技術者を「フォレスター」として育成することが必要であると提言された。

フォレスターの育成には一定の期間を要するため、平成25(2013)年度から資格認定を行うこととして、それまでの間は、「准フォレスター研修」

# 事例Ⅳ－5 「森林・林業再生プラン実践事業」による取組

高知県の香美、物部両森林組合では、これまで11か所の団地(約6千ha)で施業集約化を行い、間伐に取り組んできた。この地域は、35度以上の急傾斜地が約4割を占める複雑な地形であることから、「森林・林業再生プラン実践事業」では、タワーヤーダと高性能搬器の導入、これらによる作業システムを念頭においた路網整備・搬出間伐に取り組み、生産性の検証を行った。

同事業では、10路線、13kmの路網整備を実施するとともに、①短距離では林業用トラクタに取り付けたウインチ（トラクタはタワーヤーダの牽引にも使用）、②中距離ではオーストリア製のタワーヤーダと搬器、③長距離では集材機と荷揚げ用ウインチを内蔵した高性能搬器というように、集材距離に応じて複数のシステムを組み合わせ、従来のシステムも含めて118haで搬出間伐を行った。

タワーヤーダを使った作業システムの一つの事例の結果をみると、間伐の生産性は7.6m^{3}/人日（全国平均3.6m^{3}/人日）、生産コストは6,470円/m^{3}（全国平均8,763円/m^{3}）であった。同事業では、架線の架設及び撤去の時間の短縮、プログラムによる搬器の自動運転、荷揚げ速度の上昇により、生産性や安全性等が向上することについて検証が進められている。

新たに導入したオーストリア製のタワーヤーダと搬器

荷揚げ用ウインチを内蔵した高性能搬器
を受けた者が「市町村森林整備計画」の作成等への支援業務を行うこととしている。

## ②森林施業プランナー

「森林施業プランナー」は、小規模森林所有者の森林を取りまとめて、森林施業の方針や施業の事業収支を示した施業提案書を作成して森林所有者に提示し、施業の実施に関する合意形成を図るとともに、面的なまとまりをもった「森林経営計画」の作成の中核を担う人材である。

## ③森林作業道作設オペレーター、林業専用道設計者・監督者

「森林作業道作設オペレーター」は、丈夫で簡易な森林作業道を地形・地質等の条件に応じて作設する人材であり、一定の仕様の道を作設できる土木技術と現場の条件に応じて最終線形を判断できる能力が求められる。

「林業専用道設計者・監督者」は、林業専用道を設計するとともに、現場の条件に応じて林業専用道を作設する人材であり、一般土木技術に加えて、林業用路網の作設に必要な技術・知識が求められる。

## ④フォレストマネージャー(統括現場管理責任者)等

「フォレストワーカー(林業作業士)」は林業作業に必要な基本的な知識、技術・技能を習得して安全に作業を行うことができる人材、「フォレストリーダー(現場管理責任者)」は作業班員を指導して、間伐等の作業の工程管理等ができる人材、監督者、フォレストマネージャー(統括現場管理責任者)等の各人材について、それぞれの職務に必要とされる能力と、能力を修得するのに必要な科目等を示した。

## (「准フォレスター研修」を開始)

林野庁では、平成23(2011)年7月から、フォレスターの育成に向けた「准フォレスター研修」を開始した(図Ⅳ−33)。

同研修は、路網整備と作業システム、施業の集約化等について学ぶことにより、長期的視点に立って、森づくりのマスタープランとなる「市町村森林整備計画」の作成支援と実行面での指導ができる技術者を育成することを目的としている。

同研修では、「市町村森林整備計画」や「森林経営計画」の作成演習、国有林をフィールドとした現地実習等を実施した。

また、あわせて、地域の製材工場や合板工場等の実態調査を行い、加工・流通のニーズを把握するなどの通信研修も実施した。

平成23(2011)年度には443名が「准フォレスター研修」を修了した $ ^{*28} $ 。

## （森林施業プランナーの育成）

林野庁では、他の人材の育成に先駆け、平成19(2007)年度から、森林所有者に「施業提案書」を提示して合意形成を行うことができる「森林施業プ

「フォレストマネージャー(統括現場管理責任者)」は複数の作業班を統括することができる人材である。

## (「人材育成プログラム」を策定)

林野庁では、「人材育成マスタープラン」に基づき、平成23(2011)年6月に、育成すべき人材ごとに、「仕事」や「育成目標」を明らかにした上で、育成の手段等を示す「人材育成プログラム」を作成した。

同プログラムでは、フォレスター、森林施業プランナー、森林作業道作設オペレーター、林業専用道設計者・
ランナー」を育成する「森林施業プランナー育成研修」を実施している。同研修の実施等により、平成23(2011)年度までに2,100名の「森林施業プランナー」を育成することを目標としている（図Ⅳ-33）。

また、平成20(2008)年度から、基礎研修を修了した事業体のスキルアップを目指すとともに、プランナー、経理担当者、現場担当者、経営管理者が一体となって提案型集約化施業を実践できるようにすることを目的とした「ステップアップ研修」が実施されており、平成23(2011)年度までに約170の林業事業体から約530名が参加した。

さらに、平成21(2009)年度からは、ステップアップ研修修了レベルにある森林組合等に対して、提案型集約化施業を実施するための基本的な体制が組織内で構築されているかについて、外部審査機関が評価を行う「実践体制基礎評価」が開始され、平成23(2011)年3月までに、6つの森林組合が評価を受けた。

## (フォレストマネージャー等を育成)

林野庁では、平成23(2011)年度から、新規就業者に対する3年間の「フォレストワーカー研修」を開始するとともに、「フォレストリーダー」及び「フォレストマネージャー」への「キャリアアップ研修」も開始した。

これらの人材が、キャリアアップにより、意欲と誇りを持って仕事に取り組めるよう、平成23(2011)年4月から、研修修了者の習得した技術・技能レベルに応じて、農林水産省が備える研修修了者登録名簿に登録する制度の運用を開始した。平成24(2012)年2月時点で、フォレストマネージャー66人、フォレストリーダー71人、フォレストワーカー1,800人、全体で1,914人を登録している。

さらに、平成23(2011)年度から、林業専用道を設計・作設する者を育成する「林業専用道技術者研修」も開始され、793名が同研修を修了した(ⅧⅣ−33)。

図Ⅳ－33 人材育成に向けた工程表

資料：「森林・林業の再生に向けた改革の姿」（平成22（2010）年11月30日森林・林業基本政策検討委員会最終とりまとめ）
### 3. 山村の活性化

山村は、林業を主要な産業としているが、生活環境基盤の整備の遅れ、過疎化・高齢化の進行等、様々な問題を抱えている。

以下では、山村の現状と山村の活性化の取組について記述する。

## (1) 山村の現状と課題

(山村での生活条件は厳しい)

「山村振興法 $ ^{*29} $ 」に基づく「振興山村 $ ^{*30} $ 」は、平成22(2010)年4月現在、全国市町村数の約4割に当たる735市町村に指定されており、国土面積の約5割、森林面積の約6割を占めている（図Ⅳ−34）。

振興山村は、面積の約8割が森林に覆われ、まとまった平地が少ないなど、平野部に比べて地理的条件は厳しい。産業においても、全国平均に比べて、農業や林業等の第一次産業に依存する割合が高い(図Ⅳ−35)。

国土交通省の「人口減少・高齢化の進んだ集落等を対象とした日常生活に関するアンケート調査」によると、山村の住民が生活する上で困っていること・不安なことについての質問に対しては、「近くに病院がない」、「救急医療機関が遠く、搬送に時間がか

図IV—34 全国に占める振興山村地域の割合

注：市町村数は平成23（2011）年4月1日現在（農林水産省調べ）、面積は平成17（2005）年時点。

資料：総務省「国勢調査」、国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、農林水産省「山村カード調査」

かる」、「近くで食料や日用品を買えない」等、医療を中心に、生活に必要な基礎的サービスの不足を挙げる者が多い。また、「子どもの学校が遠い」等、子どもの教育面での不安を感じる者も多い（図Ⅳ）

図Ⅳ-35 産業別就業人口の割合

注：全国値については、総数において「分類不能の産業」を含めていない。

資料：総務省「平成17年国勢調査」、農林水産省「山村カード調査」

## 図Ⅳ-36 生活する上で一番困っていること・不安なこと

資料：国土交通省「人口減少・高齢化の進んだ集落等を対象とした日常生活に関するアンケート調査」（平成20（2008）年12月公表）
36)。さらに、20歳代の5割が「携帯電話の電波が届かない」、29歳までの世帯主の4割以上が「将来は別の地域に移りたい」と回答するなど、若い世代で、山村の生活に満足していない者が多い。

## (山村では過疎化・高齢化が進行)

山村では、農林業の衰退等により、高度経済成長期以降、若年層を中心に人口の流出が著しく、過疎化と高齢化が急速に進んでいる。この結果、振興山村の人口は、現在では全国の3％を占めるのみで、65歳以上の高齢者の割合は、31％と全国平均の1.5倍となっている(図Ⅳ−37)。

このような過疎化・高齢化が更に進行すれば、山村における集落機能の低下、あるいは集落そのものの消滅につながりかねない。

総務省の調査によれば、過疎地域等の集落の中でも、山間地の集落では、世帯数が少ない、高齢者の割合が高い、機能低下・維持困難、消滅の可能性が

図IV—37 振興山村の人口及び高齢化率の推移

資料：総務省「国勢調査」、農林水産省「山村カード調査」

図IV-39 消滅集落跡地の資源管理状況

資料：総務省「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」（平成23（2011）年3月公表）

総務省及び国土交通省「国土形成計画のための集落の状況に関する現況把握調査(平成19(2007)年8月公表）

あるなどの問題に直面する集落の割合が、平地や中間地に比べて高くなっている(図Ⅳ−38)。

## (過疎地域では森林の放置が増加)

実際に消滅した集落における森林・林地の管理状況をみると、これらの集落の54%では元住民や他集落・行政機関が森林・林地を管理しているものの、残りの46%では放置されている。4年前の調査と比べると、森林・林地の放置割合が上昇している(ⅧⅣ−39)。また、過疎地域等の集落では、働き口の減少のほか、耕作放棄地の増大、獣害・病虫害の発生、森林の荒廃等の問題が発生しており、地域における資源管理や国土保全が困難になりつつある(ⅧⅣ−40)。

このように、山村における過疎化・高齢化は、適正な整備・保全が行われない森林を増加させ、ひいては森林の有する多面的機能の発揮に影響を及ぼすことも危惧される状態にある。

図IV—38 過疎地域等の集落の状況

資料：総務省「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」(平成23(2011)年3月公表)

注：「山間地」：林野率が80％以上の集落、「中間地」：山間地と平地の中間にある集落、「平地」：林野率が50％未満でかつ耕作率が20％以上の集落。

図Ⅳ-40 過疎地域等の集落で発生している問題

資料：総務省「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」(平成23(2011)年3月公表)

注：市町村担当者へのアンケート結果。複数回答。
## (2) 山村の活性化を目指して

（山村には独自の魅力あり）

山村社会は、過疎化・高齢化等の課題を抱えているが、見方を変えれば、都市のような過密状態がなく、生活空間にゆとりがある場所ともいえる。

また、山村では、生活環境基盤が都市部ほど整備されていないが、都市部で忙しく働く現代人にとっては、自給自足生活や循環型社会の実践の場として、また、時間に追われずに生活できる「スローライフ」の場として魅力があるとも考えられる。

さらに、山村には、豊富な森林資源や水資源、美しい景観のほか、食文化を始めとする伝統・文化、生活の知恵・技等、有形・無形の地域資源が数多く残されている。このような固有資源を有する山村は、都市住民が豊かな自然や伝統文化に触れ合う場として、また、心身を癒す場として活用することができる(事例Ⅳ-6、7)。

(都市との交流により山村を活性化)

平成23(2011)年に内閣府が実施した「森林と生活に関する世論調査」によると、「緑豊かな農山村に一定期間滞在し休暇を過ごしてみたいと思う」と回答した者の割合は73%であり、都市部ほど、その割合が高くなる傾向にある(図Ⅳ-41)。また、「過ごしてみたい」と回答した者に対して、森林や農山村で行いたいことを尋ねたところ、「森林浴に

## 事例Ⅳ－6 伝統芸能・文化を通じた山村振興の取組

愛知県北設楽郡東栄町は、農業と豊かな森林資源を活用した林業で発展してきたが、産業構造の変化から、過疎化や少子・高齢化が進んでいる。

同町では、国の重要無形民俗文化財「花祭」や県指定の無形民俗文化財「設楽のしかうち行事」等の伝統文化を受け継いできたが、過疎化や少子・高齢化により、後継者や指導者の育成・確保が大きな課題となっている。

このような中、平成22(2010)年5月に、東栄町を拠点に活動するプロの和太鼓集団「志多ら」が中心となり、「特定非営利活動法人てほへ」が設立された。同法人では、「花祭」や和太鼓、笛等の伝統芸能や文化の伝承活動に取り組むとともに、これらを中心とする奥三河地域の地域資源を体験・交流・社会教育プログラムに活用している。

和太鼓の上演

「花祭」の様子

## 事例Ⅳ－7 「ハナアミ」を通じた山村振興の取組

和歌山県の南端に位置する古座川町は、人口約3千人の小さな町である。町面積の9割以上が森林に覆われており、古座川沿いの狭小な土地に耕地が散在している。同町では、人口減少と少子・高齢化が進む中、平成21(2009)年7月に、地域活性化対策の一つとして「ハナアミ活動」を立ち上げた。

「ハナアミ活動」は、もともと、景観づくりのために、休耕田に菜の花やれんげの種をまく活動が行われていたことから、花畑から採れる花を使って、古座川流の花飾り（＝ハナアミ）を作成して販売する活動から始まった。平成23（2011）年3月には、同町で「ハナアミ」イベントが開催され、東京や大阪から約130名が集まるなど賑わいをみせた。

「ハナアミ活動」は、練習会や試験販売等を通じて、住民が楽しみながら活動を行う地域の文化事業となった。

「ハナアミ」の練習会
より気分転換する」、「森や湖、農山村の家並みなど魅力的な景観を楽しむ」、「野鳥観察や渓流釣りなど自然とのふれあい体験をする」等の回答が多くみられた。

このような意識の高まりを背景として、近年、都市住民が休暇等を利用して山村に滞在し、農林業・木工体験、森林浴、山村地域の伝統文化の体験等を行う、「山村と都市との交流」が各地で進められている。

都市住民のニーズに応えて都市と山村が交流を図ることは、都市住民にとっては、健康でゆとりある生活の実現や、山村や森林・林業に対する理解の深化に役立っている。

また、山村住民にとっては、特用林産物や農産物の販売による収入機会の増大、宿泊施設や販売施設等への雇用による就業機会の増大につながるのみならず、自らが生活する地域を再認識する絶好の機会ともなり得るものである(事例Ⅳ-8)。

## (山村への定住が重要)

山村における集落機能の維持・活性化を図るためには、都市と山村の交流等を契機として、若者や都市住民を中心とするU川ターン $ ^{*31} $ 者を山村への定住につなげることが重要である。このため、様々な主体により、山村における生活環境施設の整備、NPOや地域住民の連携による都市住民等との体験・交流活動が進められている。

## （就業機会の確保が重要）

山村が活力を維持していくためには、若者やU川ターン者の定住を可能とするような魅力ある就業の場を確保・創出することが重要な課題の一つとなっている。

このためには、地域の基幹産業である林業・木材産業を振興するとともに、未利用資源の活用による事業化、木質バイオマスによるエネルギー供給の事業化、森林体験の事業化など、森林資源を活用した新たなビジネスの創出等を通じて、多様な就業機会の確保を図ることが重要である。また、きのこや山菜・木炭等の特用林産物は、生産額が林業産出額の約半数を占め、山村地域の収入源や就業機会の確保等に大きな役割を果たしていることから、特用林産物の生産振興を図ることも重要である。さらに、若い世代では、山村の生活に満足していない者も多く、これらの世代が満足できる生活関連サービスの提供も重要である。

図Ⅳ-41 農山村滞在型の余暇生活への関心度

資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」（平成23（2011）年12月調査）

## 事例Ⅳ－8 都市との交流を通じた農山村支援

平成23(2011)年4月に、東京農業大学を中心として、「農山村支援センター」が設立された。同センターでは、農山村における新たな社会的価値と地域の森林資源を活用した事業化を目指して、実践型の研究を行っている。特に、スマートビレッジ、CO₂クレジット、木質系新素材及び教育健康分野の調査研究を行っている。

また、農山村と都市・企業が抱える課題を相互に把握した上で、人的及び物的資源を活用した問題解決により、連携協働を促進して、双方の活性化を支援している。
## (6次産業化の推進)

農林水産省では、農山漁村の活性化のため、地域の第1次産業と第2次・第3次産業(加工・販売等)に係る事業の融合等により、地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を行う「6次産業化」の取組を進めている。平成23(2011)年3月には、農林漁業者等が地域資源を活用して、新事業を創出すること等により、農林水産業の振興と食料自給率の向上を図ることを目的として、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(六次産業化法)」が完全施行された。

農林水産省では、平成23（2011）年度から、「六次産業化法」に基づき、加工・販売一体的に行う農林漁業者等が作成する「総合化事業計画」及び6次産業化に資する研究・利用を行う民間業者等が作成する「研究開発・成果利用計画」の認定を開始した。また、農林水産省では、今後の総合化事業計画の作成の参考となるよう、ホームページ等で、6次産業化の取組事例を紹介している(事例Ⅳ－9)。

や「木材を利用した新商品の開発」、「きのこの新たな販路の開拓」等の実践者64名が任命されている。

森林・林業分野では、平成24(2012)年2月末時点で、20件の「総合化事業計画」が認定されている。

さらに、農林水産省では、全国的に6次産業化を推進するため、6次産業化の取組につながる案件の発掘や、「六次産業化法」の認定申請から認定後のフォローアップまでを一貫してサポートする「6次産業化プランナー」、先導的な6次産業化の実践者等が取組のサポートを行う「ボランタリー・プランナー」等の人材の活用により、各地の取組への支援を行っている。

「ボランタリー・プランナー」については、平成24(2012)年2月末時点で、556名が任命されている。このうち、森林・林業分野の「ボランタリー・プランナー」は、「顔の見える木材での家づくり」

## 事例Ⅳ－9 森林組合が間伐材等から製造したペレット燃料を販売

長野県伊那市の上伊那森林組合は、平成15(2003)年に68台のペレットストーブを購入して、上伊那地域の全小・中学校に無償貸与した。

その上で、同組合は、間伐材や林地残材から製造した木質ペレットを、小・中学校等にペレットストーブの燃料として販売している。平成21(2009)年の販売実績は1,200トンとなった。

このように、同組合では、機材の貸付と燃料の販売を組み合わせることにより、安定的なペレット燃料の販売先を確保している。

木質ペレットとペレットストーブ
凡 例
—	河川·流域界等	流域界
—	一級河川
—	二級河川
—	その他の河川·水路
—	国管理区間
—	海、湖、池等の水部
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位·流量観測所
▲	地下水位観測所
●	水質調査地点
↑	水道用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水供給幹線(導水路)
—	上水道水路
■	上水道給水区域
■	簡易水道給水区域
↑	工業用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水路
■	工業用水供給区域
↑	農業用水関係	取水口
↓	排水口
—	用水路
—	排水路
↑	発電用水関係	取水口
○	下水道関係	水力発電所
—	用水路
■	下水処理場
—	下水路
■	下水道処理区域
■	ダム関係	水道用ダム
■	工業用ダム
■	農業用ダム
■	水力発電用ダム
■	洪水調節ダム
■	多目的ダム
■	法令指定区域	国有林水源涵養保安林
■	民有林水源涵養保安林
■	地下水規制区域
—	行政界	都道府県界
—	郡市界
—	町村界

「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000（地図画像）を複製したものである。（承認番号 平24情複、第575号）」
平 成 2 7 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管 (遺棄化学兵器处理担当室)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府 040 遗棄化学兵器廃棄处理事 業費	26,700,049	31,434,189	4,734,140	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度
予 算 额	( 11,459,019) ( 13,922,298	( 13,434,190) ( 18,361,707	( 18,995,233) ( 21,922,386	( 20,770,993) ( 20,786,997	( 21,012,124) ( 21,125,446
决 算 额	6,651,350	13,595,141	18,112,078	20,334,343
翌年度線越額	5,790,149	3,818,093	2,694,570	2,170,171
不 用 额	1,495,108	1,811,105	2,006,678	961,049
(義務的性格の根拠) 化学兵器の開発、生産、貯藏及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約第1条3 実施及び検証に関する附属書第4部(B)15
01-95 遗棄化学兵器廃棄处理事 業に必要な経費	26,700,049	31,434,189	4,734,140	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度
006 遗棄化学兵器处理担当室 経費	予 算 额	( 244,401) ( 261,327	( 249,464) ( 249,464	( 251,449) ( 251,449	( 252,764) ( 268,768	( 240,025) ( 252,380
(要求要旨)
平成9年4月に発効された化学兵器禁止条約にしたがい中国遺棄化学兵器の廃棄处理を行う 担当室の事務処理に必要な経費
001 遗棄化学兵器处理担当室 経費	257,192	257,192	0	1. 遗棄化学兵器廃棄处理事業参与手当	113,740	113,740
95199-2111-05-0710 非常勤職員手当	115,028	115,028	0	(1) 給与(専任)	9人	@7,684,044	69,156	69,156
(1) 給与(兼任)	6人	@6,744,432	40,467	40,467
(2) 交通費	15人	12月	@22,870	4,117	4,117
2. 爆発物取扱等作業手当	1,288	1,288
(1) 信管除去等の特別に危険な作業
@5,200	30人日	156	156
(2) 化学砲弾等の直接的取扱作業
@2,600	365人日	949	949
(3) 危険区域内でのその他の作業
@250	730人日	183	183
計	115,028	115,028
95199-2129-06-0110 諸 謝 金	374	374	0	遗棄化学兵器处理事業に関する有識者会議出席謝金
大学教授級	6人	2回	3時間	@10,400	374
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 較增△ 减	備 考
事業参与	2人	@2,011,560	2回	8,046(8,046)
7.その他各地発掘・回收事業	5,659(5,659)
発掘・回收地1	3,597(3,597)
事業計画協議:4泊5日
10級	1人	@490,360	1回	490(490)
状況確認:40泊41日
6級	1人	@1,035,560	3回	3,107(3,107)
緊急発掘・回收地	1,348(1,348)
事業計画協議:4泊5日
10級	1人	@490,360	1回	490(490)
状況確認:29泊30日
6級	1人	@858,460	1回	858(858)
保管砲弹の確認
中国各地:20泊21日
6級	1人	@713,560	1回	714(714)
8.その他各地産業処理事業(南部)関係	5,463(5,463)
第2処理場施設運転状況確認(4泊5日)	1,832(1,832)
(1)4級	1人	@452,460	2回	905(905)
(2)事業参与	1人	@463,560	2回	927(927)
第2処理場産業処理作業監督(60泊61日)
事業参与	1人	@1,357,560	2回	2,715(2,715)
第3処理場移設準備協議(4泊5日)	916(916)
(1)4級	1人	@452,460	1回	452(452)
(2)事業参与	1人	@463,560	1回	464(464)
9.その他各地産業処理事業(北部)関係	6,619(6,619)
第1処理場産業処理作業監督(60泊61日)
事業参与	1人	@1,471,560	2回	2,943(2,943)
第1処理場施設運転状況確認(4泊5日)	924(924)
(1)6級	1人	@460,060	1回	460(460)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
内(本)

要求番号	事項	前年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
臨時事務補助員(1年未滿)
2人	@2,883,948	5,768(	5,768)
8.保險料	10,897(	10,897)
(1)臨時事務補助員	794(	794)
2人	@396,760	794(	794)
(2)臨時事務補助員(技術職等)	9人	@1,122,562	10,103(
9.児童手当拋出金	100(	100)
(1)臨時事務補助員	2人	@4,257	9(	9)
(2)臨時事務補助員(技術職等)	9人	@10,068	91(
10.雑役務費	35,959(	35,959)
(1)法律相談料	80h	@20,260	1.08	1,750(
(2)予防接種料	15人	@87,421	1,311(	1,311)
(3)化学兵器廃業國際会議參加料	1人	@85,200	85(
(4)通訊翻訳業務(各種專門家會合等)	17,089(	17,089)
①通訳業務	16,733(	16,733)
a)通訳人件費	137人日	@66,549	9,117(	9,117)
b)旅費等諸經費	22回	@346,200	7,616(	7,616)
②翻訳業務	和文翻訳(400字誌1枚)	356(
50枚	@6,600	1.08	356(	356)
(5)勞動者派遣業務	3人	@4,902,971	14,709(	14,709)
(6)亦一ムページ運用業務	1式	@900,000	1.08	972(
(7)速記料	2回	@21,600	43(	43)
計	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	11,214,618(	13,184,726(	18,743,784(	20,518,229(
(要求要旨)	13,660,971	18,112,243	21,670,937	20,518,229
平成9年4月に発効された化学兵器禁止条約にしたがい中国遺棄化学兵器の廃棄処理の実施に必要な経費
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95199-2123-09-2199 遺棄化学兵器廢棄处理業務序費	125,481	125,481	0	資機材調達經費(1) 備品費①備品その1	125,481(74,454)91(29,160)1,020(540)9,071(34,572)14,159(1,555)36(10,973)5(915)250(333)92(36,868)26,748(5,143)2,107(309)617(1,944)1,745,04217,855,737(12,429,453)
①備品その1	一式	@90,729
②備品その2	一式	@29,160,000
③備品その3	一式	@1,020,350
④備品その4	一式	@540,000
⑤檢知器その1	@9,070,704	1式
⑥檢知器その2	一式	@34,572,343
(2) 消耗品費(1)	①消耗品その1	一式	@1,555,200
②消耗品その2	一式	@36,400
③消耗品その3	一式	@10,973,070
④消耗品その4	一式	@5,400
⑤消耗品その5	一式	@915,099
⑥消耗品その6	一式	@249,573
⑦消耗品その7	一式	@332,763
⑧消耗品その8	一式	@92,340
(3) 雑役務費(1)	①メンテナンス料その1	@26,747,878 一式
②メンテナンス料その2	@5,142,857 一式
③運送料	@2,106,514 一式
③保管料その1	@25,714 1台 12月
④保管料その2	@51,429 1式 12月
⑤保管料その3	@162,000 1式 12月
95199-2125-14-0632 遺棄化学兵器廢棄处理事業等委託費	26,317,376	31,051,516	4,734,140	1. 廃棄処理事業運営費2. ハルバ嶺事業等関連経費	1,891,136(17,855,737(12,429,453)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
3. その他各地事業関連経費 11,304,643( 12,142,881)
24年度議決(国庫債務負担行為) 27年度予定額	27年度予定額	28年度予定額	計
(限度額)	43,055	375,506	375,506	375,506	1,545,079
遺棄化学兵器廃棄处理施設整備	0	15,790	221,876	219,792	677,250
消費增税による増額	限度額	26年度	27年度	28年度	備考
限度額	18,899	6,339	6,280	6,280
支出予定額	18,899	6,339	6,280	6,280
27年度議決(国庫債務負担行為) 29年度予定額	29年度予定額	29年度予定額	備考
区分	限度額	27年度要求額	28年度予定額	29年度予定額	備考
遺棄化学兵器廃棄处理設備整備	19,438,000	4,228,000	7,605,000	7,605,000
区分	限度額	27年度要求額	28年度予定額	29年度予定額	備考
遺棄化学兵器廃棄回収事業	4,849,040	2,287,594	2,561,446
区分	限度額	27年度要求額	28年度予定額	29年度予定額	備考
遺棄化学兵器廃棄处理作業	2,090,134	1,005,502	1,084,632
計	31,051,516( 26,317,376)
平 成 6 年 度 特 别 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 135 回 国 会 提 出)