Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 6. 空港周辺整備の促進

空港と周辺地域との調和ある発展を図るため、学校・住宅等の防音工事、移転補償等を推進するとともに、地方公共団体と協力して緩衝緑地帯等の整備を促進し、適正な土地利用、街づくりを進めます。また、空港を活用した地域活性化と空港の利便向上を促進します。

## く事業の概要 >

①住宅防音工事

②移転補償・緩衝緑地帯等整備

18（19）億円

③教育施設等防音工事 等

62（72）億円

21年度予算額

13（12）億円

93（103）億円

※（）内は前年度予算

【第1種区域】

(W値75以上)

○ 民家の防音工事の助成

【第2種区域】

(W値90以上)

○ 民家の移転補償

【第3種区域】

(W値95以上)

○ 緩衝緑地帯等整備事業

## 空港周辺の環境対策

【概ねW値70以上の区域】

○ 学校、病院等の防音工事の助成

○ 共同利用施設整備の助成

## 参考》空港を活用した地域活性化

平成21年度より、地域公共交通活性化・再生総合事業・制度により、空港からのアクセス等の充実や離島等路線における航空活性化など、空港を活用した地域活性化の取り組みを支援します。

(例) ◇ 空港からのアクセス等の充実

空港を起点とした乗合タクシー、バスの実証運行

航空とフェリー・鉄道の乗継ぎ円滑化実証実験

空港にアクセスする鉄道・バスの待合スペース改善

外国人向け案内板整備・パンフレット作成 等

◇ 離島等路線における航空活性化

・ダイヤ変更・増便等の実証運航

・離島等路線における利用促進活動

・空港ターミナルの待合施設整備 等
### 7. 航空路施設の整備

航空交通の安全確保を最優先としつつ、交通量の増大やユーザーニーズの多様化に適切に対応して、航空交通容量の拡大を図るため、新たな航空通信システム、航法システム、監視システムの確立を図る次世代航空保安システムの整備を推進するとともに、現行航空保安システムの機能を保持するための整備を行います。

## く事業の概要＞

①次世代航空保安システムの整備

次期管制卓システム（IECS）、次期レーダー情報処理システム（RDP）平成20、21年度に各管制部において順次供用開始

・高機能レーダー(ＳＳＲモードＳ)、技術管理センター、次期ネットワーク等

②現行航空保安システムの整備等

・関東空域再編に必要な対空通信施設の整備

・その他航空保安無線施設等の更新整備 等

21年度予算額

242（241）億円

※（）内は前年度予算

## 【吹期管制システムの整備】

下記システムの連携による多様な管制支援機能等の提供により、航空交通の安全性と効率性を確保しつつ、限られた空域の中により多くの航空機を飛行させることが可能となり、今後の羽田再拡張等の交通量増大に適切に対応します。

## 飛行情報管理システム (FDMS)

次期レ-タ-情報処理システム (RDP)

飛行計画情報等を集中的に処理し

他システムに必要な情報を提供

## 次期管制卓システム (ECS)

管制通信等に必要な音声通信機能並びに他システムから受信した飛行計画情報、レーダー情報、気象情報等を視覚化し管制官に提供

管制間隔確保等のためレーダー情報や航空機の接近を回避するための情報を提供

管制処理能力の向上

飛行計画情報の電子表示化 運航票の配布作業及び記入作業の自動化を図ります。

管制支援機能: 各種アドバイス情報の提供により、管制官の安全間隔の設定を支援します。

管制処理能力の向上等により、限られた空域の中で、より多くの航空機の飛行が実現されます。
## 8 ．離島の航空輸送の確保

離島航空路線は、離島住民の日常生活及び経済活動に重要な役割を果たしており、地域的な航空ネットワークの維持及び活性化を図る観点から、平成21年度予算においても総合的な対策を講じることします。

平成21年度予算では、離島航空路線の運航費補助及び航空機購入費補助、衛星航法補強システム(MSAS)受信機購入費補助の対策を引き続き講じることします。

## く事業の概要＞

離島航空路線は内陸路線に比べ旅客需要が小さく、運航距離が近距離でコスト面で割高であることから、離島路線を運航している航空会社の経営環境は厳しい状況にあります。

しかしながら、離島航空路線は離島住民の日常生活に不可欠なものであり、不採算路線であっても引き続き維持を図る必要があります。

平成21年度予算では、離島航空路線に就航する航空機に対する運航費補助及び航空機購入費補助、衛星航法補強システム(MSAS)受信機購入費補助の対策を引き続き講じることします。

なお、減価償却制度の見直しによる償却限度額の引上げに伴い、機体補助対象経費及び衛星航法補強システム(MSAS)受信機補助対象経費から残存価額としての10%控除の廃止が認められました。

航空機等購入費補助金

①運航費関係 5 (3)億円

② 機体取得関係 5（-）億円

機体取得関係補助予定機材

③ M SAS受信機関係 1 (1) 億円

21年度予算額 11（4）億円

※ ( )内は前年度予算

Do228 - 212 (ドルニエ)

## <現在実施中の離島航空路線維持のための総合的対策>

(1) 機体購入費補助金 (昭和 47年度制度創設)

離島路線に就航する航空機の購入費用に対する補助

(2) 運航費補助金 (平成 11年度制度拡充)

離島の住民の生活に必要な路線の運航費の一部を航空会社に補助

(3)衛星航法補強システム (MSAS)受信機購入費補助金 (平成19年度制度拡充)

離島路線に就航する航空機に搭載するMSAS受信機購入費用に対する補助

(4)航空機燃料税の軽減 (平成11年度制度創設)

一定の離島路線に就航する航空機について軽減 (通常の3/4)

(5)着陸料の軽減 (昭和54年度制度創設:平成11年度等に拡充)

離島路線に就航する航空機について軽減 (通常の1/16~1/6)

(6)固定資産税の軽減 (昭和52年度制度創設:平成11年度等に制度拡充)

離島路線に就航する航空機について軽減 (一定期間、通常の1／4～2／3)
特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る特例措置の延長及び拡充（航空機燃料税）

幹線等の高需要路線に比べ、競争力が弱くコスト面で割高な離島航空路線を維持し、離島住民の生活を支えるため、特定の離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の特例措置について、対象となる路線を拡大のうえ2年延長する。

○ 現行の軽減措置を延長：3／4に軽減（26,000円／kl→19,500円／kl）

○ 離島と首都圏及び関西圏を結ぶ路線の指定要件を緩和

現行：「離島と首都圏を結ぶ路線」又は「離島と関西圏を結ぶ路線」のいずれか1路線のみ

緩和後：「離島と首都圏を結ぶ路線」及び「離島と関西圏を結ぶ路線」の双方に拡大

（注）具体的には、「離島と東京国際空港を結ぶ路線」及び「離島と大阪国際空港又は関西国際空港を結ぶ路線」の双方に拡大

○ 対象範囲に離島と離島を結ぶ路線を追加

関西国際空港(株)、関西国際空港用地造成(株)及び中部国際空港(株)に係る資本割の課税標準の特例措置の延長（事業税（外形））

関空会社等及び中部会社に係る法人事業税の外形標準課税である資本割の課税標準について、適正な事業税負担を維持することにより、関西国際空港及び中部国際空港の安定的な運営の確保及び円滑な整備の促進を図るため、特例措置の適用期限を5年延長する。

○ 関西国際空港(株)、関西国際空港用地造成(株)：資本金等の金額の5／6に相当する金額を資本金等の金額から控除。

○ 中部国際空港(株)：資本金等の金額の2／3に相当する金額を資本金等の金額から控除。

飛行場において使用される車両の動力源の用に供される軽油に係る特例措置の拡充《静岡空港の追加》（軽油引取税）

航空運送サービス業の用に使用され、道路運送車両法第4条の規定による登録を受けていない車両の動力源の用途に供される軽油に係る軽油引取税に関し、課税免除措置が講じられるよう、課税免除措置の対象飛行場に静岡空港を追加する。
RNA V の導入等の航空保安システムの高度化や環境にやさしい空港（エコエアポート）の推進などにより、省エネ対策・地球温暖化問題を踏まえた CO₂ 排出削減対策を進めていきます。

## (1) 航空保安システムの高度化等

RNAVの導入や空域の有効利用による飛行時間経路の短縮等、ILS(計器着陸装置)の高カテゴリー化・双方向化や航空交通管理機能の高度化等によるダイバート(目的地変更)や空中待機の削減等を進め、航空分野の省エネ・CO2排出削減を図ります。

## 飛行時間・経路の短縮等

## 例) RNAVの導入

○ RNAVの導入により、飛行時間、経路の短縮を図る。

○ 平成23年度末までに国内の合計75路線について、総経路長を2%程度短縮することを目標としており年間約155,000tCO₂*の排出削減効果を期待。

※ 一般家庭における一世帯あたりの年間CO₂排出量の約30,500世帯分に相当。

## 例)横田空域の削減

○ 横田空域の一部削減が平成20年 9月25日に実施されたことにより 飛行経路の短縮が図られ、年間約81,000tCO₂*の排出削減効果を期待。

※ 一般家庭における一世帯あたりの年間CO₂排出量の約15,000世帯分に相当。

## 例) 洋上空域における管制業務の高度化

洋上空域において、短縮した管制間隔（50海里→30海里）を試行運用。これにより多くの航空機がより最適な高度を航行できることとなり、年間約34,400tCO₂*の排出削減効果を期待。

※すべての航空機が30海里の管制間隔を適用できる要件を満たしたB747-400型機と仮定し、我が国の洋上空域内のみでなく、目的地までの飛行により得られる効果として試算。一般家庭における一世帯あたりの年間CO₂排出量の約6,500世帯分に相当。

○ 日本 - ハワイ間においてUPR方式 (運航者が運航機材 運航時刻・気象予報等を考慮し任意に作成する飛行経路を飛行できる方式)を試行運用。これにより運航者が最も希望する経路を飛行できることとなり、年間約4,350tCO2*の排出削減効果を期待。

※定期便の半数がUPR方式により飛行した場合の試算。一般家庭における一世帯あたりの年間CO₂排出量の約820世帯分に相当。

## ダイバートや空中待機の削減等

## 例）$\mathbb{I}$Sの高カテゴリー化等

○ ILSの高カテゴリー化・双方向化等により、ダイバートや空中待機等を減少。

高カテゴリーのILSほど着陸を決心する

高度が低く設定できるため、雲・霧等でも

着陸できる機会が増す。

決心高の地点で雲・霧等により滑走路 灯火が見えなければ進入復行

## 例)航空交通流管理機能の高度化

○ 交通流や交通量の予測・制御精度の向上を図るなど、航空交通管理 (ATM) センターの機能を充実・強化し、きめ細かな交通整理を行うことにより、空中待機等を減少。
## (2) エコエアポートの推進

空港庁舎において太陽光発電や屋上緑化等のグリーン化を推進するなど、環境にやさしい空港 (エコエアポート) の充実を図り、地球環境問題への取り組みをはじめとした環境施策を推進します。

(※) GPU（Ground Power Un止地上動力設備）

航空機は駐機中、機体に搭載のAPU（補助動力装置）

という小型エンジンで必要な電力や冷暖房をまかなってい

ますが、これを地上から供給することによって、CO2

の排出を約9割削減することができます。

## (3) 国際航空分野における地球環境問題

国際航空分野については、京都議定書の国別削減目標の対象とされず、ICAO (国際民間航空機関)で別途検討することとされています。

2007年9月の第36回ＩＡＯ総会において、国際航空分野のグローバルな排出削減目標や総合的な対策の枠組みなどから構成される「ＩＡＯ行動プログラム」を平成21年末までに策定することが決議され、この具体的な検討のため、日本、米国、中国等の主要15カ国によるハイレベル作業部会が新設されました。

我が国としても、途上国を含めた国際航空全体としてのグローバルな温暖化ガス排出抑制のメカニズムが構築されるよう ⅡAOでの議論を主導していきます。

## I CAO行動プログラムの基本要素 (第36回ICAO総会決議)

1. 国際航空分野の燃料消費効率ベースのグローバル目標

2. 航空機や燃料の技術革新、運航の効率化、航空交通管理の改善、経済的手法等から構成される総合的な温暖化対策の枠組み

3. 各締約国の対策による進捗状況のモニタリング手法

ICAO本部 (モントリオール)
種別記号	供 用	ジェット化	大 型 化	未 供 用
A 拠 点 空 港	28	28	26	0
① 会 社 管 理 空 港 ■	3	3	3	0
② 国 管 理 空 港 ●	20	20	19	0
③ 特定地方管理空港 ○	5	5	4	0
B 地 方 管 理 空 港 ▲	53	32	7	2
C そ の 他 の 空 港 ★	10	1	1	0
D 共 用 空 港 ☆	6	5	3	1
合 計	97	66	37	3

国土交通省航空局
平成 17 年度

# 首都圏整備に関する年次報告

要旨
## 全体構成

第1章 首都圏整備をめぐる最近の動向

第1節　首都圏における人口動向の変化と居住動向

第2節 産業及び大学の立地の動向

第3節 首都直下地震対策に関する動向

第4節　首都圏整備制度の見直し

第2章 首都圏の現況

第1節 人口・世帯数の状況

第2節 活力創出に資する機能の状況

第3節 個人主体の多様な活動の展開

第4節 環境との共生

第5節 安全・快適で質の高い生活環境の整備

第6節 将来に引き継ぐ社会資本の整備

第3章 首都圏整備の推進

資料 首都圏整備に関する各種データ

この文書は、首都圏整備法（昭和31年法律第83号）第30条

の２の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況

について報告を行うものである。
## 【第1章 首都圏整備をめぐる最近の動向】

首都圏の近年の動向の中で、特徴的な事柄や圏域整備に資する施策について記述。

## 第 1 節 首都圏における人口動向の変化と居住動向

我が国では少子高齢化の進展により、人口減少局面に入りつつあるが、首都圏においては、東京圏を中心に今後10年程度は増加することが見込まれている。しかし、東京圏において、平成12〜17年の人口の増減を見てみると全域で人口が増加しているわけではなく、東京都心部で増加傾向が強くなる一方で、近郊整備地帯の外縁部等が減少傾向となっている（図1）。このことから、首都圏に流入する人口を近郊整備地帯が受け入れ、既成市街地の急激な人口増加の抑制に寄与するといったこれまでの人口動向に大きな変化が生じていると考えられる。

そこで、東京圏において平成12～17年で人口動向の顕著な変化がみられる東京都心部及び近郊整備地帯で人口が減少している市区町に着目し、それぞれの地域における世帯移動の状況やその特徴などについて分析する。

図 1 既成市街地及び近郊整備地帯における人口増減

注：市区町村界は平成17年10月1日時点に修正。千葉市、横浜市、さいたま市の各区については、国勢調査の数値を基に国土交通省国土計画局が加工。

資料：「国勢調査」（総務省）を基に国土交通省国土計画局が作成
### 1. 都心部における世帯移動等の状況

平成2～17年の東京23区の人口推移をみると、減少から増加傾向に転じた（図2）。

そこで、東京都心部において平成12～17年の人口増加率が15%以上と特に高かった都心3区（千代田区、中央区、港区）に着目し、世帯の動向及びその特徴を見てみる。

## (1) 世帯の転出入超過数の推移

図２ 東京23区の人口推移

資料：「国勢調査」（総務省）により

国土交通省国土計画局作成

平成5年、10年、15年までの各5年間に移動した世帯について都心3区における世帯の転出入超過の状況をみると、平成5年までの5年間で、転出超過となっていたが、平成10年までの5年間ではその数が減少し、平成15年までの5年間では、転入超過となっている。特に、既成市街地（都心3区以外）の世帯動向の変化が大きい（図3、4）。

図3 都心3区における世帯の転出入超過の状況

注：平成5、10、15年までの各5年間に移動した世帯を対象。

資料：「住宅統計調査」及び「住宅・土地統計調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図４　都心３区における世帯の転出入超過の状況（平成５年、平成１５年）

注：平成5、15年までの各5年間に移動した世帯を対象。

資料：「住宅統計調査」及び「住宅・土地統計調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
また、転入超過がみられた平成15年までの5年間について、区別の転入超過をみると、中央区で特に多くなっている（図5）。

## （２）世帯主年代別の状況

世帯主年齢別に平成15年までの5年間の都心3区の転出入の超過をみると、65歳未満で転入超過となっており、特に35～44、45～54歳の転入超過が大きい。一方、65歳以上については、834世帯の転出超過となっている（図6）。

図 5 区別の転入超過世帯数（都心 3 区）

また、世帯主年齢別に転入及び転出世帯の割合を見てみると、25～44歳の割合が高く、転入54.2%、転出56.6%と5割強を占めており、65歳以上については、転入5.5%、転出11.3%と全体に占める転入及び転出の割合は低い(図7)。

図6 都心3区における世帯主年齢別の転出入超過の状況

注：平成15年までの5年間に移動した世帯を対象。

資料：「住宅・土地統計調査」（総務省）により

国土交通省国土計画局作成

図7 都心3区における世帯主年齢別の転入及び転出世帯の割合

注：平成15年までの5年間に移動した世帯を対象。

資料：「住宅・土地統計調査」（総務省）により

国土交通省国土計画局作成
35～44 歳の世帯と 65 歳以上の世帯について、都心 3 区における転出入世帯の住宅種別状況をみると、35～44 歳では、持ち家（共同住宅）への転入超過が最も大きくなっている。一方、65 歳以上では、持ち家（一戸建）からの転出超過が最も大きく、多様な地域に転出している（図 8）。

図８ 都心３区における転出入世帯の住宅種別状況

注：平成15年までの5年間に移動した世帯を対象。住宅種別は、転出超過の場合は転出前における住宅種別を表し、転入超過の場合は転入後における住宅種別を表している。

資料：「住宅・土地統計調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

### 2. 近郊整備地帯における人口減少市区町の状況

平成12～17年にかけて近郊整備地帯において人口が減少した自治体について市区町単位（人口減少市区町）で、世帯移動の状況や、居住構想等の分析を行う。

## （１）人口減少市区町における近年の世帯移動の動向

平成15年までの5年間における人口減少市区町からの世帯移動の状況について見てみると、既成市街地及び近郊整備地帯以外からの転入超過となっているものの、既成市街地や近郊整備地帯に対しては転出超過となっているため、全体としては、約11,000世帯の転出超過となっている。転出入超過先についてみると、近郊整備地帯（30km圏内）では約1,600世帯、それ以外の既成市街地及び近郊整備地帯（30～40km圏、40km以遠）では、約4,200～4,800世帯の転出超過となっている（図9）。世帯主年齢別にみると、65歳以上で転入超過、65歳未満で転出超過となっており、都心3区とは逆の状況となっている（図10）。
図9 人口減少市区町における世帯の転出入超過の状況

注：平成15年までの5年間に移動した世帯を対象。

資料：「住宅・土地統計調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図 10 人口減少市区町における世帯主年齢別の世帯の転出入超過の状況

資料：「住宅・土地統計調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

## （２）人口減少市区町における世帯・住宅の特徴

平成15年の住宅種別の割合を見てみると、持ち家（一戸建）の割合は、人口減少市区町の方が、その他の近郊整備地帯（その他近郊整備地帯）よりも高く、民営借家（共同住宅）の割合は、人口減少市区町の方が、その他近郊整備地帯よりも低い（図11）。また、世帯主年齢別に世帯数の割合をみると、65歳以上の割合は、人口減少市区町の方が、その他近郊整備地帯よりも高く、55～64歳でも人口減少市区町の割合が高い（図12）。人口減少市区町では、若い世代の転出超過及び高齢層の転入超過の傾向から、今後、高齢層の割合がさらに高まることが想定される。

図 11 近郊整備地帯における住宅種別の割合（平成 15 年）

資料：「住宅・土地統計調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図 12 近郊整備地帯における世帯主年齢別

資料：「住宅・土地統計調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

人口減少市区町では、最寄り駅から2,000m以上及び市街化区域以外に立地する住宅数の割合が、その他近郊整備地帯に比べて高くなっている。(図13、14)
図 13 近郊整備地帯における最寄り駅までの距離別住宅数の割合（平成 15 年）

資料：「住宅・土地統計調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図 14 近郊整備地帯における都市計画区域別住宅数の割合（平成 15 年）

## （３）人口減少市区町における空き家及び近年の住宅供給の状況

近郊整備地帯の平成10～15年の空き家率の推移をみると、その他近郊整備地帯では、10.5%から10.3%に減少している一方で、人口減少市区町では10.2%から11.0%に増加している（図15）。また、平成15年の空き家の内訳をみると、賃貸用及び売却用の住宅の割合は、人口減少市区町の方が、その他近郊整備地帯よりも低くなっている（図16）。

図 15 近郊整備地帯における空き家率の推移（平成 10→15 年）

資料：「住宅・土地統計調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図 16 近郊整備地帯における空き家の内訳（平成 15 年）

注：「二次的住宅」とは避暑用等のふだんは人が住んでいない住宅を指す。

最寄り駅までの距離1,000m未満及び市街化区域内に立地する空き家の割合は、住宅全体の割合に比べて高く、人口減少市区町において、空き家は市街地寄りに立地している（図17、18）。
図 17 人口減少市区町における最寄り駅までの 距離帯別空き家及び住宅全体の分布（平成 15 年）

資料：「住宅・土地統計調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図 18 人口減少市区町における都市計画区域別空き家及び住宅全体の分布（平成 15 年）

所有関係別に平成10～15年の住宅数の増減をみると、その他近郊整備地帯は、持ち家（一戸建）、持ち家（共同住宅）及び民営借家（共同住宅）と比較的多様に住宅増加がみられるが、人口減少市区町は、持ち家（一戸建）の増加が際だっている（図19、20）。

図 19 人口減少市区町の所有関係別の住宅数の増減（平成 10→15 年）

図20 その他近郊整備地帯（人口減少市区町以外）の所有関係別の住宅数の増減（平成10→15年）

資料：「住宅・土地統計調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

都市計画別に平成 10～15 年の住宅数の増減率をみると、人口減少市区町は、その他近郊整備地帯に比べて低いものの、一定量の住宅供給がなされている。市街化区域外についてみると、その他近郊整備地帯で 1.3% 減少しているのに対して、人口減少市区町では、1.8% 増加している。人口減少市区町では、住宅供給が市街地に集中せずに、低密になされていることが想定される（図 21）。
以上の結果より、人口減少市区町とそれ以外の近郊整備地帯における居住の動向を比較すると、人口減少市区町の特徴として、既存宅地の空洞化と周辺部への低密度な宅地の拡散が、人口減少と並行して進行していると考えられる。

実際の人口減少地区では、昭和40年代までに一斉に宅地化され、世帯分離による若年人口の転出、さらには、世帯の減少とこれに伴う空き家・空き店舗の増加が進み、また、これら空き家・空き店舗の建て替え、再活用も遅れている地区がみられる。

一方、このような人口減少地区で

図 21 近郊整備地帯における都市計画区域別の住宅数の増減率（平成 10→15 年）

注：都市計画区域外については、市街化調整区域、未線引き及び都市計画区域外を示す。

資料：「住宅・土地統計調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

ある市街地の周辺部においては、宅地開発が行われ、比較的取得が容易であることから、世帯主が30～40歳代の世帯が転入するといった状況がみられ、自治体全体としてみると非効率な状態にあると考えられる。

今後、首都圈郊外部の活力維持に向けては、まちなか居住の推進と市街地周辺部の低密度な開発の抑制を進める必要がある。

## 第2節 産業及び大学の立地の動向

(產業)

### 1. 産業の国内回帰の動向について

日本経済は平成14年初より回復局面にあり、製造業についても設備投資、生産、輸出が増加している。世界経済がグローバル化する中で製造事業者は、世界の中で最適な地域で生産し、その製品が必要とされている地域へ販売する最適立地を目指す機能分担を行っている。そのような状況の下、製造事業者は、事業環境の優位性を再認識し、国内における立地を増加させている。製造業の国内立地が見直される背景は、高度化・多様化している国内の消費者ニーズを短期間での確に捉える情報収集力、市場と生産の直結による生産への円滑な移行による短期間での製品の市場投入が必要になっていることがあげられる。
### 2. 産業の立地動向について

首都圏のうち東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）の製造業の対全国シェアは、これまで減少傾向にあった。しかし、製造業の日本国内への回帰現象が起きている中で、平成17年度の東京圏の設備投資の計画額とその対全国シェアはともに大きく増加している（図1）。

さらに近年、製造業の研究所や研究開発型工場の立地が増えつつある。

東京圈の製造業の設備投資は、情報家電や電子部品関連といった電気機械、一般機械で増

図１ 東京圏の投資額と対全国シェア

注：平成16年度以前は実績、平成17年度は計画

注：調査対象は、農業、林業、金融保険業、医薬業などを除く全業種で、原則として資本金1億円以上の民間企業

注: 設備投資の範囲は、自社の有形固定資産に対する国内投資で、かつ建物、建築物、機械装置ならびに土地の購入、改良造成（但し、不動産業における分譲用を除く）に対する投資

資料：日本政策投資銀行資料より国土計画局作成

加し、設備の能力増強や研究開発投資等を図っている。非製造業の設備投資は、不動産、鉄道、運輸等を中心に増加している。一方、北関東（茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）の製造業の設備投資は、鉄鋼、一般機械、化学が増加し、設備の改修や能力増強を図っている。非製造業の設備投資は、電力や運輸が増加し、保安・安全対策を図っている。

また、近年、研究所や研究開発型工場の立地が多くみられる要因として、事業者が主に技術者等の人材の確保、研究開発部門と本社・既存工場・関連企業・ユーザーとの近接性に基づく連携を重視していること、地価下落や土地の流動化により用地確保が容易になったこと、平成14年7月に工場等制限制度の廃止による工場立地に係る規制緩和などが考えられる。

東京圏における研究所の事例（テクノハブイノベーション川崎）

資料：川崎市

テクノハブイノベーション川崎での研究開発の様子

資料：川崎市
(大学)

1．大学等の都心立地について

近年、東京圏の大学等は、郊外から都心への移転や都心における機能拡充の傾向が見られる（図2）。

このような動向の要因としては、平成14年の工場等制限制度廃止による立地規制の緩和を背景として、18歳人口の減少により困難となりつつある学部学生の確保のため、利便性が高い立地が求められたこと、キャンパス集約化によるコスト削減が図られたこと等があげられる。

図２　都心部の大学等のキャンパス動向について

資料：(財)日本開発構想研究所資料及び国土計画局資料より国土計画局作成

また、このような都心での機能拡充とともに、産学官連携の推進が図られており、専門職大学院の新設による社会人学生の確保なども併せ、大学は、より多面的な機能の展開を見せている。

## 第 3 節 首都直下地震対策に関する動向

首都圏においては、およそ200～300年周期で観測されている関東大震災クラス（M8）の地震と、その間に発生するM7クラスの直下型地震が想定されている。特にM7クラスの地震は、今後100年の間に数回発生すると考えられている。さらに、首都圏は、政治、行政、経済等の中枢機能が高密度に集積し、大規模地震による人的・物的被害や経済的被害は甚大なものになると予想される。このような被害の軽減は喫緊の課題であり、関係機関において様々な取組がなされている。

### 1. 中央防災会議における取組

中央防災会議では、平成15年に「首都直下地震対策専門調査会」を設置し、首都の特性を踏まえた視点から直下地震対策の検討が進められ、平成17年2月には首都直下地震に関する被害想定を公表した。首都直下地震のうち、東京湾北部を震源とするM7.3の地震については、最大で、死者1万1千人、建物全壊棟数・火災焼失棟数85万棟に及ぶことが試算された。

この被害想定をもとに、「首都直下地震対策大綱」（図1）が平成17年9月に策定され、これに基づき、平成18年4月には、定量的な減災目標と具体的な実
現方策を定める「地震防災戦略」及び地震発生時の各機関の具体の役割等を定める「応急対策活動要領」が策定された。「地震時経済対策要領」についても、平成18年度から検討が開始される予定である。

図１　首都直下地震対策大綱の概要

### 2. 関係省庁における取組

## (建築物の耐震化)

首都直下地震の被害想定においては、揺れによる全壊棟数が15万棟、死者数は約3,100人に及ぶ（東京湾北部地震M7.3の場合）と試算されており、耐震化による被害の軽減が重要である。しかし、現在、住宅総数のおよそ25%が耐震性が不十分であると推計されており、また、公立小中学校等の公共施設は、震災時には避難場所や応急活動の拠点となるため耐震化が求められるが、多くの地方公共団体で5割程度にとどまっているのが現状である。(図2)

国土交通省では、平成17年10月に

図2 首都圏における公立小中学校施設の耐震化率

注：耐震化率とは、総施設棟数に対する、昭和57年以降に建築された施設棟数、昭和56年以前に建築されたもののうち耐震診断の結果改修不要の施設棟数並びに改修済みの施設の棟数の割合

資料：「公立学校施設の耐震改修状況調査」（文部科学省）

より国土交通省国土計画局作成
「耐震改修促進法」を改正し、計画的な耐震化の促進や、建築物の所有者等に対する指導等の強化を行い、あわせて耐震化の支援制度を拡充した。

## (交通施設の耐震性向上)

震災後の応急・復旧活動においては、人及び物資の円滑な輸送が欠かせないため、交通機能の確保が課題となる。このため、「緊急輸送道路の橋梁耐震補強3箇年プログラムを策定するなど、交通施設の耐震性向上を推進している。

## (基幹的な広域防災拠点の整備)

広域的な救助活動や全国や世界からの物資等の支援の受入といった災害対策活動の核となる現地対策本部機能が必要であり、東京都有明の丘地区では公園事業、川崎港東扇島地区では港湾整備事業により基幹的広域防災拠点の整備が進められている。

## (震災後の企業の事業継続支援)

震災後においても、企業が最低限の業務を継続し可能な限り短時間で事業を再開できるよう、BCP（事業継続計画）策定を支援することを目的として、平成17年8月に内閣府が「業務継続ガイドライン」を、平成18年2月に経済産業省が「中小企業BCP策定運用指針」を公表した。

## (広域的な災害医療派遣体制の確立)

震災後の応急復旧段階において専門的な研修を修了した医師、看護師等が救命処置等の医療活動を行えるよう、首都圈各地において災害医療派遣チーム（DMAT）が結成されている。厚生労働省では、DMATに参加する医師等の研修・登録を行うとともに、都道府県等がDMATの運用計画を定める際の指針となる「日本DMAT活動要領」を平成18年4月に策定し、DMATに関する体制の強化を推進している。

### 3. 地方公共団体における取組

## （１）八都県市における取組

八都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市及びさいたま市）では、震災時に連携が必要な幅広い事項についての相互応援協定である「八都県市災害時相互応援に関する協定」を締結しているほか、平成17年には、コンビニエンスストアなどの13の事業者との間で、災害時における帰宅困難者支援に関する協定を締結した。この協定では、帰宅困難者等を支援するため、各事業者の店舗を「災害時帰宅支援ステーション」として位置付け、災害発生時における水道水の提供やトイレの貸し出し、避難に関する情報提供を行うこととしている。
## （２）東京都等における取組

## (より即地的な被害の想定)

首都直下地震への対策を考える上で前提とすべき被害想定について、東京都では、より即地的なデータをもとに被害想定を平成18年3月28日にとりまとめた。今後、この結果を踏まえて地域防災計画の見直し等に着手することとなっている。

## (建築物の耐震化に関する取組)

住宅やマンションなど建築物の耐震化を推進するため、東京都内の市区においては、各々助成制度を設けている（耐震診断助成制度 23 区 12 市、耐震改修助成制度 19 区 7 市）。

東京都では、木造住宅やマンションなどの耐震診断について、市区に対する費用の助成を平成18年度から実施する。特にマンションの耐震診断については、平成18年度からの緊急3カ年で約5,500棟という目標を掲げている。

## (帰宅困難者対策に関する取組)

新宿区や千代田区では、区内の企業などと協力し、帰宅困難者のための対策訓練を平成18年1月17日に実施した。訓練では、千葉、埼玉、多摩、神奈川の4方面別に徒歩帰宅訓練を実施し、これに併せて、公園などの帰宅困難者支援拠点における運営訓練や、交通や災害の状況についての情報を伝達する訓練が行われた。

### 4. 民間組織等による取組

行政による取組だけではなく、市民団体による自主的な防災意識の向上を目指した取組や、地区の企業による帰宅困難者対策の取組、医療関係者による災害時に医療支援を行うための取組など、様々な主体による取組がなされている。

千代田区大手町、丸の内、有楽町に立地する企業が「東京駅周辺防災隣組」を設立し、災害時における帰宅困難者対策のために、平常時からの防災情報・技術の共有化や防災訓練を実施している。平成18年1月17日には、東京在住の外国人を対象とした帰宅困難者避難訓練を主催し、約60人の外国人の参加のもと、応急訓練や携帯電話を用いた避難に関する英文メッセージの伝達などの実践的な訓練が実施された。

外国人帰宅困難者避難訓練

資料：千代田区
## 第 4 節 大都市圏整備計画体系の見直し

これまで、首都圏整備法に基づく諸制度は、主に既成市街地における産業及び人口の集中抑制と中枢管理機能の分散を目的としていたが、成熟社会での首都圏においては、既存の集積やストックを有効に活用しつつ、広域的な課題に柔軟に対応していくことが求められる。

このため、首都圏をはじめとする大都市圏制度については、新たな国土形成計画との整合を図りつつ、制度のあり方を検討することとし、平成18年3月には、国土審議会首都圏整備部会、近畿圏整備部会及び中部圏整備部会に各部会共通の「大都市圏制度調査専門委員会」を設置し、具体的な検討に着手した。
## 【第2章 首都圏の現況】

産業、居住、環境、社会資本整備など各分野における首都圏の現況について記述。

## 第1節 人口・世帯数の状況

平成17年国勢調査速報値による10月1日現在の首都圏の人口は4,237万人で、全国の33.2%を占め、前回12年に比べ105万人の増加となった。また、5年ごとの人口増加率は、これまで増加幅を縮小してきたが、今回平成12年～17年では2.5%と、若干増加幅を拡大した（図1）。

都県別に見ると、平成7年～12年では首都圏のすべての都県で

図1 首都圏の人口及び人口増加率の推移（昭和45年～平成17年）

人口増加であったが、12年～17年では増加率が上昇したのは東京都（4.2%）と神奈川県（3.5%）のみで、群馬県、茨城県及び山梨県は人口が減少した（図2）。

平成17年国勢調査速報値による10月1日現在の首都圏の世帯数は1,723万世帯で、全国の34.8%を占めている。これは、前回12年に比べ115万世帯の増加となった（図3）。

图 2 都県別人口増加率

図3 首都圏の世帯数及び1世帯当たり人員の推移

資料：図1～3とも、「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成。ただし、平成17年数値は要計表による速報値。
## 第2節 活力創出に資する機能の状況

### 1. 最近のオフィス需給動向

都区部の賃貸事務所の空室率は、平成15年の東京都区部における大規模ビルの大量供給により、平成15年には0.8ポイント上昇し、6.9％となった。しかし、それ以降は景気回復に伴い低下に転じ、平成17年末においては、4.0％となっており、IT関連業種等が旺盛な需要を示していた平成12年当時と同水準となっている。

また、一定の規模や設備を有する優良ビルの空室率については、都区部全体の空室率の低下によ

図１ 空室率と新規供給面積の推移

注：新規供給面積は年間の値、空室率は年末の値（東京23区）。

優良ビルは、都心5区のオフィス街において規定の機能を備えたもの

資料：（株）生駒データサービスシステム資料により

国土交通省国土計画局作成

り、さらに大きな減少幅になっており、平成17年末で1.1％となっている。これは最近の景気回復に伴い、より良い立地のビル及びより高いグレードのビルへの移転が進んでいるものと考えられる。(図1)

## 2 ．ソフト系IT産業の集積動向

東京都山手線周辺におけるソフト系ＩＴ産業の事業所数（主要なターミナル駅（基準駅）から半径１ｍｍ圏内にある事業所）の過去１年間（平成１６年１０月～平成１７年９月）の伸び率は、秋葉原、神田、九段下から銀座、浜松町にかけての山手線東部地域で高く、引き続き山手線東部地域での堅調な事業所数の伸びが見られた。一方で、山手線西部地域では、これまで事業所数が減少している地域が多かったが、池袋、渋谷、恵比寿周辺等を中心に増加している（図２）。このように山手線周辺におけるソフト系ＩＴ産業の事業所の立地動向は、これまで東部の大規模再開発地域が中心であったが、西部でも立地の動きが出てきたことがうかがえる。

山手線東部地域でソフト系ＩＴ産業の事業所数が伸びている要因は、ソフト系ＩＴ産業の事業所の系列企業や同業他社が多く集積していることによる取引先との近接性といった事業活動の利便性の高さに加え、大規模再開発による地域のイメージ向上や職住遊学の近接した多様な空間が、ビジネスチャンスの多い事業環境を形成しつつあることがあげられる。

一方、渋谷周辺では、現在もソフト系ＩＴ産業の主要な集積地である渋谷へ
の立地の優位性を認識しているソフト系ＩＴ産業の事業所が、近年の景気回復を受けて業績が回復し、渋谷のオフィス賃料が低下傾向にあることも加わり、立地拡大につながったようである。

図2 基準駅から半径1km圏内の事業所数とその伸び率～山手線沿線～

### 3. 農林水産業に関する現況

## (農業体験や交流活動のための市民農園の取組事例)

東京都練馬区では、都市農業の持つ機能と役割を最大限に発揮するため、農家自らが開設・管理し、耕作の主導権を持って経営する農業体験農園（農園利用方式）が先進的に取り組まれている。こうした農業体験を通じ、農家と利用者の交流が都市農業の理解に繋がり、都市部での農業の持続的な発展に貢献している。
## 第 3 節 個人主体の多様な活動の展開

### 1. NPOの現状

首都圏におけるNPO法人について、活動分野別に認証状況をみると、保健、医療又は福祉の増進、社会教育の推進、他団体の支援等の分野が多く、平成17年1年間の増加率については、改正NPO法施行日以降に申請して認証された第14～16号の活動分野の増加率が高くなっている。(図1)

図１　首都圏における活動分野別のNPO法人認証状況（平成17年12月末現在）

注1：号数及び活動の種類は、NPO法に基づいている。

注2：第12～16号は、改正NPO法施行日（平成15年5月1日）によって追加された活動の種類である。

注3：1団体が複数の号の活動を行う場合、各号を1法人として複数計上している。（複数計上法人数24,662）

資料：内閣府資料により国土交通省国土計画局作成

### 2. まちづくりをめぐる高齢者等支援

公共交通施設については、平成12年11月に交通バリアフリー法 $ ^{1)} $ が施行され、高齢者、身体障害者等の移動の利便性・安全性の向上が図られており、同法に基づく基本構想を作成している首都圏における市区町村は、平成17年12月末時点で、首都圏の約14.5%にあたる61市区町村となっている（図2）。

図2 交通バリアフリー法に基づく基本構想の作成状況

注：各年12月末現在における作成状況。市区町村割合は、平成18年1月1日時点の市区町村数で計算している。資料：国土交通省
## 第4節 環境との共生

### 1. 都市環境インフラのグランドデザインの進捗

首都圏における水と緑のネットワークを構築し、都市に潤いを与えることを目的として、「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」（以下「グランドデザイン」という。）が平成16年3月に策定された。

このグランドデザインに基づき、近郊緑地保全区域の新たな指定に関する検討をはじめとして、行政や市民、NPO等の多様な主体による取組が進められている。

図1首都圏の都市環境インフラの将来像

## (地域における取組事例)

千葉市では、多様な生物の生息・生育環境の確保と市民が身近に自然とふれあえる場を提供することを目指し、河川沿いの休耕田を対象に市民との協働によるビオトープ整備事業を進め、平成17年度から供用を開始した。計画当初

坂月川ビオトープの案内板

より地域住民の意見を取り入れ、草刈や湿地・土水路・池づくり等の整備を行ったもので、今後は、市民団体との間で締結した活動協定に基づき維持管理や運営を行うとともに、ヘイケボタル等の自然観察や環境学習等の場となることが期待されている。
## (近郊緑地保全区域の新たな指定)

グランドデザインにおいて保全すべき自然環境として抽出した三浦半島ゾーンに位置する神奈川県三浦市の小網代区域（約70ha）を、平成17年9月に近郊緑地保全区域に新規指定した。

小網代区域は、周辺住民等から「小網代の森」と呼ばれ親しまれている首都圏近郊に残る貴重な大規模緑地であり、アカテガニの放仔をはじめとした自然観察や環境学習等の活動が盛んな場所であるとともに、関東地方では唯一、水系を軸に森林・湿地・干潟・海が自然の状態でまとまった完結した集水域を形成し、オオタカなどの希少種を含む貴重な生態系を維持している。

小網代区域の指定は、昭和48年以来32年ぶりの新規指定であり、首都圏において19区域目の指定となった。（平成17年度末現在、19区域、15,763ha）

写真左上：アカテガニ観察会の様子（8月） 右：小網代近郊緑地保全区域

左下：アカテガニの放仔の様子
## (首都圏における治水対策)

平成17年9月4日夕刻から5日未明にかけて時間最大100ミリ以上の集中豪雨により、杉並区、中野区等で約114haが浸水、浸水家屋約3,700戸となる甚大な被害が発生した。再度災害防止の観点から、平成17年11月18日、神田川（妙正寺川・善福寺川）を河川激甚災害対策特別緊急事業として採択し、概ね5カ年で当該地域の護岸整備、妙正寺川取水施設、河床掘削等の整備を行い河川の流下能力を

妙正寺川北原橋付近

資料：中野区

向上させると共に洪水を効果的に貯留し、治水安全度を大幅に向上させることとした。

またこの集中豪雨においては、以前より整備が進められてきた神田川・環状七号線地下調節池では、供用中の第一期区間、及び、供用前であったが安全性確認の上緊急的に活用した第二区間に、約42万 $ m^{3} $ の雨水を貯留し、推定30haの浸水面積の削減等、被害の軽減に貢献した。

神田川取水施設の流入状況

資料：国土交通省

環状七号線地下調節池の内部

資料：東京都
### 1. 交通体系の整備

## (三環状道路の整備)

首都高速中央環状線については、中央環状新宿線（目黒区青葉台から板橋区熊野町：延長約11km）の整備が進められているほか、平成16年11月に都市計画決定がなされた中央環状品川線（品川区八潮から目黒区青葉台：延長約9km）では、平成17年に一部区間が東京都の街路事業として事業着手された。平成18年度からは東京都と首都高速道路株式会社による合併施行により事業が推進される。

また、東京外かく環状道路については、常磐自動車道から東関東自動車道までの区間のうち、三郷から三郷南までの区間（延長約4 km）が平成17年11月に供用し、三郷南から高谷JCTまでの区間（延長約16 km）についても早期供用に向けて整備が進められている。一方、関越自動車道から東名高速道路までの区間については、PI（パブリック・インボルブメント）の取り組みを経て、平成17年9月に国土交通省及び東京都が計画の具体化に向けた考え方を発表した。今後も、関係者の意見を聴きながら整備に向けて検討が進められる予定である。

図１ 三環状道路の整備状況

資料：国土交通省資料により、国土計画局作成
さらに、首都圏中央連絡自動車道については、全体延長約300kmのうち、約266kmを事業化しており、これまでに約32kmが開通している。残りの大栄～横芝間についても、都市計画及び環境影響評価に関する手続が進められている。現在事業中の区間については、「目標宣言プロジェクト」にもとづき、開通目標とともに毎年度の事業進捗目標とその達成度を合わせて公表されており、今後約10年での開通に向けて整備が推進されている。

## (情報通信技術の活用)

現在、ETC（ノンストップ自動料金支払いシステム）に関しては、平成18年3月にETC車載器のセットアップ台数が全国で1,100万台を超えるなど普及が進んでいる。特に首都圏では、一部の県道路公社等を除くほぼ全ての料金所においてETCゲートが整備されており、首都高速道路におけるETC利用率も65.4%（平成18年3月24日～30日の平均）に達している。

図２ ETC利用の推移

資料：国土交通省

## (鉄道の混雑緩和や利便性向上等に寄与する取組)

平成17年8月24日に、首都圏北東部を縦断する新たな鉄道として、首都圏新都市鉄道つくばエクスプレスが開業した。つくば～秋葉原間58.3 kmが最速45分で結ばれ、一日あたり約15万人（開業後約半年間の平均）に利用されている。

走行中のつくばエクスプレス（南流山付近）

資料：首都圈新都市鉄道(株)
## 【第3章 首都圏整備の推進】

首都圈整備に資する国土交通省の各種施策や平成17年度の事業実施状況について記述。

### 1. 業務核都市の整備

平成18年3月に春日部・越谷地域の業務核都市基本構想が同意され、これまでに基本構想が承認・同意された地域は、千葉、木更津、埼玉中枢都市圏、土浦・つくば・牛久、横浜、八王子・立川・多摩、川崎、厚木、熊谷・深谷、成田・千葉ニュータウン及び町田・相模原を含め12地域となった。青梅市、川越市及び柏市については、現在関係都県等において基本構想作成のための準備が行われている。

また、木更津業務核都市のかずさアカデミアパーク地区では、平成17年5月に、かずさDNA研究所バイオ共同研究開発センターが完成した。

## 2 ．筑波研究学園都市の整備

平成17年度においては、公共公益施設について、つくばエクスプレスつくば駅、首都圏中央連絡自動車道（（仮称）つくばＣＣ～（仮称）江戸崎ＩＣ間（供用区間つくばＪＣＴ間〜つくば牛久ＩＣを除く））及び国道６号牛久土浦バイパス等の工事の進捗が図られた。

### 3. 国会等の移転に関する検討

現在、国会に設置された「国会等の移転に関する政党間両院協議会」において移転についての検討が進められている。平成16年12月には「座長とりまとめ」がまとめられ、今後、同協議会において、分散移転や防災、とりわけ危機管理機能（いわゆるバックアップ機能）の中枢の優先移転などについての考え方を深めるための調査、検討を行うこととされている。

## 4 ．大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進

平成17年7月に、「大深度地下の公共的使用におけるバリアフリー化の推進・アメニティーの向上に関する指針」を策定した。さらに、地下施設の埋設情報等を収集、一元化する大深度地下情報システムについても、首都圏の整備を完了させるとともに、技術的な課題の検討等の利用環境の整備を進めているところである。

$$ \left(\begin{array}{l} このほか、政策区域等に基づく諸施策の推進、国の行政機関等の移転等について記述。\end{array}\right) $$
# 平成１３年度農林水産関係第２次補正予算案の概要

平成13年12月

農林水産省

総 額	3 , 1 1 4 億円
公共	2 , 5 0 7 億円
非公共	6 0 7 億円

(单位：億円)

項目	公共	非公共	計
1.循環型経済社会の実現を目指す環境対策の推進(1)緑豊かな森林環境の創造(2)良質な水を育む健全な水循環系の構築(3)自然と共生する田園環境の創造(4)水産資源の持続・再生利用の促進(5)有機性資源のリサイクル対策等の推進(6)食の安全・安心の確保	2,122	119	2,242
155	5	160
1,440	-	1,440
175	5	180
107	7	114
245	81	326
-	21	21
2.農林水産業の構造改革等による地方の活性化(1)生鮮農産物の生産流通構造改革等の推進(2)経営支援対策(3)地域材利用の促進(4)都市と農山漁村の共生・対流の促進	74	208	282
-	93	93
-	40	40
-	60	60
74	15	89
3.都市住民のニーズに応じた都市基盤の整備(1)都市住民に潤いのある生活空間を提供する田園・森林づくり(2)都市用水の効率的な供給(3)防災対策の推進(4)都市における豊かな食生活の支援	180	4	184
20	-	20
40	-	40
120	-	120
-	4	4
4.科学技術の振興と人材育成・教育(1)科学技術の振興(2)人材育成・教育	5	231	236
-	220	220
5	11	16
5.高齢者にやさしい農山漁村づくり	122	1	122
6.農林水産分野におけるIT推進	3	44	47
計	2,507	607	3,114
1．循環型経済社会の実現を目指す環境対策の推進

2，242億円（公共2,122億円、非公共119億円）

(1) 緑豊かな森林環境の創造（160億円）

安全な国土・緑豊かな環境の形成、地球温暖化の防止等を図るため、山間地域、無立木地等における植林、間伐や林内路網の整備等森林の整備・保全を推進

(2) 良質な水を育む健全な水循環系の構築（1,440億円）

奥地水源地域等における森林の保全・整備を推進するとともに、農業水路網について親水や生態系保全に配慮しつつ、整備・更新を実施

(3) 自然と共生する田園環境の創造（180億円）

多様な生物が生息・移動できる空間の形成や、身近な水辺環境と美しい景観の整備・保全を実施するとともに、農村空間の防災対策を行うことにより安全で豊かな環境整備を推進

(4) 水産資源の持続・再生利用の促進（114億円）

- 漁場環境の保全・創造による海の森づくり（藻場・干潟等の造成）

海洋生態系等に配慮した海岸づくりを推進

- 増養殖の展開等による水産資源の持続・再生利用を促進

(5) 有機性資源のリサイクル対策等の推進（326億円）

- 家畜排せつ物、食品廃棄物をはじめとする有機性資源等のリサイクル対策を推進

- 生産地から消費地までのコールドチェーン（低温物流）を整備

(6) 食の安全・安心の確保（21億円）

遺伝子組替え体飼料検査・分析体制の充実、食肉センターにおける S R M（牛の特定危険部位）焼却施設の整備等を通じ食の安全・安心を確保
2．農林水産業の構造改革等による地方の活性化

282億円（公共74億円、非公共208億円）

(1) 生鮮農産物の生産流通構造改革等の推進（93億円）

果樹、野菜等生鮮農産物について、生産サイドと消費サイドの情報交流の支援、集出荷貯蔵施設の整備等を行い、生産流通構造の改革を推進

(2) 経営支援対策（40億円）

地域農林水産物の高付加価値化と生産コストの低減を通じ担い手の経営発展を支援するため、生産・加工・流通施設等を整備

(3) 地域材利用の促進（60億円）

林産物の加工・流通の低コスト化、木造公共施設の整備等を通じ、地域材利用を促進

(4) 都市と農山漁村の共生・対流の促進（89億円）

• 地域資源を活用した交流促進施設等を整備

• 農山漁村における生活環境等の総合的な整備を行い、個性と魅力あふれる生活・生産空間を創出

3．都市住民のニーズに応じた都市基盤の整備

184億円（公共180億円、非公共4億円）

(1) 都市住民に潤いのある生活空間を提供する田園・森林づくり(20億円)

- 親水や景観等に配慮した水辺空間（ため池、農業水路等）を整備

- 都市近郊林の整備により緑あふれる都市生活空間を創出

(2) 都市用水の効率的な供給（40億円）

都市用水の効率的な供給を図るため、上水道整備と連携し、農業水路等の整備・更新を実施

(3) 防災対策の推進（120億円）

排水施設の整備等防災対策の推進により安全・安心な都市生活を確保

(4) 都市における豊かな食生活の支援（4億円）

卸売市場の施設整備による消費者への安全な生鮮食料品の供給
4．科学技術の振興と人材育成・教育

236億円（公共5億円、非公共231億円）

(1) 科学技術の振興（220億円）

産学官連携によるイネゲノム、BSE研究の促進、農業生産技術の高度化等農林水産分野における科学技術の振興のための研究施設の整備

(2) 人材育成・教育（16億円）

森林環境教育等農林水産分野における人材育成・教育を推進

5．高齢者にやさしい農山漁村づくり

1 2 2 億円（公共 122 億円、非公共 1 億円）

集落道・農道、漁業関連施設のバリアフリー化等による高齢者が安心して暮らし、元気で働ける環境づくりを推進

6．農林水産分野における IT 推進

47 億円（公共 3 億円、非公共 44 億円）

ITを活用した農業関連情報の受発信システムの構築、山地災害情報システムの整備等農林水産業・農山漁村におけるIT推進対策を推進
## 平成19年度補正予算のポイント

### 1. 基本的考元方

財政規律を緩めないとの方針の下、国民生活の安全・安心、地域活性化、原油価格高騰対応等にも配慮しつつ、必要性・緊急性の高い追加財政需要に適切に対応。

### 2. 財政規律の維持

・ 税收の減額補正（▲9,160億円）があるものの、公債の増発は行わない。

・前年度剩余金の２分の１を国債償還財源に充当。

### 3. 追加財政需要に適切に対応

○災害対策費	7,308億円	・・・災害復旧	(2,016億円)
緊急防災	(2,454億円)
学校等耐震化	(2,424億円)
○義務的経費等の追加	10,509億円	・・老人医療給付費負担金	(1,376億円)
高齢者医療制度円滑導入	(1,719億円)
国際分担金及び拠出金	(2,003億円)
中小公庫出資金等	(2,326億円)
原油価格高騰対策	(570億円)
水田農業等緊急活性化	(799億円)
中国残留邦人支援	(254億円)