Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 図表3-1-2-9 パーソナルデータ保護のために日常から講じている対策

（出典）総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究」(平成25年)

## （6） スマートフォンにおける利用者情報収集に関する意識

スマートフォンにおける利用者情報の収集が議論になっていることは先に述べたが、そのような利用者情報の取扱いに関する利用者の意識について尋ねた（図表3-1-2-10）。

利用承諾を求める画面の認知度は、韓国が78.2%、日本は69.7%と高かったのに対し、フランスは54.3%とやや低い結果が出た。

スマートフォンに保存されている利用者情報がサービス提供事業者からアクセスされることについては、3割以上が「どんな場合でも許容できない」と回答している。特にフランスでは52.7％がそのように回答している。

スマートフォンを利用するようになって、利用者情報への意識に変化があったかを聞いたところ、韓国やシンガポールでは「取扱いに敏感になった」、「登録を控えるようになった」との回答の合計が6割を超える結果となった。日本を含め他の国でも5割を超えている。

スマートフォンのアプリ利用時にサービス提供事業者がポリシー変更を行うことについては、日本を含む5か国では「利用者の同意を得た上で変更するならば問題ない」との回答が最も多かったが、米国は「サービス提供事業者が変更点を明確にすれば問題ない」との回答が最も多い結果となった。

## 図表3-1-2-10 スマートフォンにおける利用者情報の取扱いに関する意識

「収集する利用者情報に関する利用許諾」を求める画面が提示されることを知っているか。この画面を読んで、アプリケーションを使う前に承諾・同意を行ったことはあるか。

利用承諾を求める画面を知っていて、利用承諾を行ったことがある。

利用承諾を求める画面を知っているが、利用承諾を行ったことはない

利用承諾を求める画面を知らない

わからない

スマートフォンに保存されている個人情報(パーソナルインフォメーション)が、サービス提供事業者にアクセスされている可能性があることについてプライバシーの観点からどのように感じるか。

☑ 許容できる ☐ 条件によっては許容できる ☒ どんな場合でも許容できない
スマートフォンを利用し始めて、個人情報（パーソナルインフォメーション）の取り扱いに関する意識は変化したか。

| 日本 (n=382) | 米国 (n=476) | 英国 (n=563) | フランス (n=444) | 韓国 (n=678) | シンガポール (n=768)
日本 | 35.9 | 35.9 | 30.9 | 27.0 | 37.6 | 42.2
米国 | 22.8 | 24.4 | 30.2 | 28.6 | 40.9 | 24.5
英国 | 2.9 | 6.5 | 4.4 | 7.2 | 2.4 | 7.2
フランス | 38.5 | 33.2 | 34.5 | 37.2 | 19.2 | 26.2

個人情報（パーソナルインフォメーション）の取り扱いに敏感になった

個人情報（パーソナルインフォメーション）の登録を控えるようになった

個人情報（パーソナルインフォメーション）を積極的に登録するようになった

スマートフォンの利用前後で個人情報（パーソナルインフォメーション）への意識に変化はない

スマートフォンのアプリケーションを利用する際に、サービス提供事業者が利用規定を変更するなど、ポリシー変更を行う場合があることについてどのように感じるか。

（出典）総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究」(平成25年)

## (7) パーソナルデータの利用・流通のための条件

パーソナルデータの利用・流通のための条件について、「利用者が明示的な同意を行った場合」、「サービス提供事業者が匿名化を行った場合」、「サービス提供事業者が匿名化を行った上で、利用者が希望する分野・サービスに限って活用する場合」、「利用者が希望する分野・サービスにおいて、匿名化を行わない場合」の4つの条件について、それぞれの場合において、パーソナルデータの利用・流通を認めるかを各国の利用者に尋ねた。その結果について、「利用・流通されても良い」回答率と「利用・流通されたくない回答率」の関係性を図式化したのが、図表3-1-2-11である。

いずれの国も「利用者が明示的な同意を行った場合」において、「利用・流通されても良い」回答率が最も高くなる結果となった。ただし、欧米では5割前後に達するのに対し、アジアでは3割程度にとどまった。

続いて、フランス以外では、「サービス提供事業者が匿名化を行った上で、利用者が希望する分野・サービスに限って活用する場合」、「サービス提供事業者が匿名化を行った場合」の順に「利用・流通されても良い」回答率が高くなる結果となったのに対し、フランスでは「サービス提供事業者が匿名化を行った場合」より「利用者が希望する分野・サービスにおいて、匿名化を行わない場合」の方が「利用・流通されても良い」回答率が高くなり、匿名化という保護手段よりも利用目的を優先させる傾向にあることがうかがえる。
図表3-1-2-11 パーソナルデータの利用・流通のための条件

（出典）総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究」(平成25年)

## （8） プライバシー保護のために必要と思う政策

プライバシー保護のために必要と思う政策について各国の利用者に尋ねたところ、「公的な機関またはサービス提供事業者における個人情報の適切な取扱いを判断できる窓口の設置」、「個人情報の保護に関する普及啓発活動」、「世界規模でプライバシールールの整合性を図ること」のいずれにおいても、「必要である」との回答が最も高くなった（図表3-1-2-12）。
図表3-1-2-12 プライバシー保護のために必要と思う政策

個人情報(パーソナルインフォメーション)の適切な取扱いについて判断できる窓口(公的な機関)

個人情報(パーソナルインフォメーション)の保護に関する普及啓発活動

個人情報(パーソナルインフォメーション)の適切な取扱いについて判断できる窓口(サービス提供事業者)

世界規模でプライバシールールの整合性を図ること

（出典）総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究」(平成25年)

以上の結果から、我が国利用者の意識の特徴をまとめると、パーソナルデータについて「どのような場合でも公表したくない」と回答する割合は、米国・英国に比べると高めである。プライバシー侵害の経験を有する回答者は約2割で、パーソナルデータを保護するために日常から対策を実施している割合も低い。また、閲覧、公開、分析、売買等の様々な行為に対して「抵抗を感じる」という回答の割合が高く、どの行為が違反となるかその境界が曖昧な傾向が見られる。

パーソナルデータをサービス提供事業者に提供する条件として、いずれの国でも全体的な傾向としては「情報の提供先が信頼できる場合」であれば提供しても良いとの回答であるが、我が国では、「情報を提供することで経済的なメリットを享受できる場合」と「情報を提供することで利便性が向上する場合」が回答の5割を超えて高い傾向がある。

パーソナルデータを取り扱う事業者が、どのような対応をすればパーソナルデータを登録し、利用・流通されても良いかについて尋ねた設問の結果を見ると、日本においては、明示的な同意や匿名化・暗号化をすれば、2～3割の回答者がパーソナルデータを「利用・流通されても良い」としている。
## 3 政府の取組

## （1） IT総合戦略本部の取組

本年6月にIT総合戦略本部において決定した新しいIT戦略「世界最先端IT国家創造宣言」において、ビッグデータを活用した新産業・新サービスの創出を促進する上で、特に利用価値が高いと期待されている「パーソナルデータ」の取扱いについては、①その利活用を円滑に進めるため、個人情報及びプライバシーの保護との両立を可能とする事業環境整備を進めること、②また、環境整備に当たっては、プライバシーや情報セキュリティ等に関するルールの標準化や国際的な仕組作りを通じた利便性向上及び国境を越えた円滑な情報移転が重要であり、OECD等国際交渉の場を活用し、国際的な連携を推進すること、③既に、スマートフォンの利用者情報の取扱いなど先行的にルール策定が行われた分野については、取組の普及を推進することが盛り込まれている。

また、「世界最先端IT国家創造宣言」では、速やかに、IT総合戦略本部の下に新たな検討組織を設置し、個人情報やプライバシー保護に配慮したパーソナルデータの利活用のルールを明確化した上で、個人情報保護ガイドラインの見直し、同意取得手続きの標準化等の取組を年内できるだけ早期に着手するほか、新たな検討組織が、第三者機関の設置を含む、新たな法的措置も視野に入れた、制度見直し方針（ロードマップを含む）を年内に策定することとされている。

さらに、2014年以降に、制度見直し方針に示されたロードマップに従って、国際的な連携にも配慮しつつ、順次パーソナルデータ利活用環境を整備し、利活用を促進することとされている。

## (2) 総務省の取組一パーソナルデータの利用・流通に関する研究会の開催一

総務省では2012年（平成24年）11月より「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」を開催した。同研究会の報告書では、パーソナルデータ（個人に関する情報）の適正な利用・流通の促進に向けて、パーソナルデータの利活用のルールを明確化するため、パーソナルデータの利活用の枠組及びその実現のための方向性が以下のとおり提示された。なお、詳細は同研究会報告書 $ ^{*35} $ を参照されたい。

アパーソナルデータの利活用の枠組とその実現に向けて先行的に実施すべき方向性

（ア）パーソナルデータの利活用の枠組の体系

A パーソナルデータの利活用の基本理念及び原則の明確化と具体的なルールの設定・運用

パーソナルデータの利活用の枠組については、パーソナルデータの利活用の基本理念及び原則を明確化し、その上で、具体的なルール（準則）を設定・運用していくこととする。

B パーソナルデータの利活用の基本理念及び原則

まず、パーソナルデータの保護の目的を明らかにするという観点から、パーソナルデータの利活用の基本理念として、以下の事項を明確にすべきである。

①個人情報を含むパーソナルデータの保護は、主としてプライバシー保護のために行うものである。

②プライバシーの保護は、絶対的な価値ではなく、表現の自由、営業の自由などの他の価値との関係で相対的に判断されるべきものである。

その上で、上記のパーソナルデータの利活用の基本理念を具体化するものとして、次の7項目をパーソナルデータ利活用の原則として提示する。

・透明性の確保

・本人の関与の機会の確保

・取得の際の経緯（コンテキスト）の尊重

・必要最小限の取得

・適正な手段による取得

・適切な安全管理措置

・プライバシー・バイ・デザイン
## （イ）保護されるパーソナルデータの範囲

保護されるパーソナルデータの範囲については、実質的個人識別性（プライバシーの保護というパーソナルデータの利活用の基本理念を踏まえて実質的に判断される個人識別性）をメルクマールとして判断する。

## （ウ）パーソナルデータの利活用のルールの内容の在り方

パーソナルデータの取扱いについては、パーソナルデータのプライバシー性の高低による分類や、取得の際の経緯（コンテキスト）に沿った取扱いである場合と沿わない取扱いである場合の区分に応じて、適正に行うべきである。

一方、パーソナルデータの本人は、原則として、当該パーソナルデータの取扱いについて同意した場合であっても当該同意を撤回すること（明示的な同意をしていない場合に、オプトアウトの意思表示 $ ^{*36} $ をすることを含む。）ができることとすべきである。

また、パーソナルデータを利用する者には、透明性の確保の観点から、どのようなパーソナルデータをどのように利用しているか等について適切な形で開示することが求められる。

## （エ）パーソナルデータの利活用のルール策定の在り方

パーソナルデータの利活用のルール策定に当たっては、「マルチステークホルダープロセス」（国、企業、消費者、有識者等多種多様な関係者が参画するオープンなプロセス）を、取り扱うパーソナルデータの性質や市場構造等の分野ごとの特性を踏まえ、積極的に活用することとすべきである。

## （オ）パーソナルデータの利活用のルールの遵守確保の在り方

パーソナルデータ利活用のルールが遵守される仕組として、まず、企業が自主的に定めたプライバシーポリシーやマルチステークホルダープロセスを活用して策定されたルールなどパーソナルデータの利活用に関するルールの遵守を契約約款に規定することが考えられる。

また、パーソナルデータの利活用のルールの遵守確保についても、マルチステークホルダープロセスを活用し、パーソナルデータに関し専門的な知見を有する有識者などからなる機関を設置し、パーソナルデータの利活用のルールに関する判断の提示や、消費者と企業間の紛争解決を行うことが考えられる。

## （力）パーソナルデータの保護のための関連技術の活用

パーソナルデータの利活用の促進のためには、プライバシーを保護するために利用可能な技術（プライバシー強化技術：Privacy Enhancing Technologies（PETs））を最大限に有効活用することが適切である。

## （キ）国際的なパーソナルデータの適正な利用・流通の確保

国際的なパーソナルデータの自由な流通の確保の実現に向けて、国際会議等の場において、我が国のパーソナルデータの保護についての取組を紹介するとともに、国際的なルールメーキングの議論に積極的に貢献していくべきである。

また、パーソナルデータの国際的な調和のとれた保護を実現するため、以下の事項について、その実効性等について検討していく必要がある。

・国際的なパーソナルデータ保護の執行協力

・我が国のパーソナルデータ保護のルールの国際的な適用の可能性

・パーソナルデータの保護が十分になされていない国等へ我が国からパーソナルデータを移転する場合に、十分なセーフガードを求めること。

イパーソナルデータの利活用の枠組の本格的な実施のための方向性（図表3-1-3-1）

## (ア) プライバシー・コミッションナー制度

パーソナルデータの適正な利活用の促進のための体制の整備及び国際的な調和の取れた制度の構築の必要性を踏まえれば、パーソナルデータの利活用に関わる様々な問題について、専門的な知見を有する人材が、パーソナルデータの利活用の基本理念及び原則を実質的に判断して、分野横断的に迅速かつ適切に処理していくことを可能とし、かつ、諸外国の制度とも整合のとれた制度とするため、我が国の実用や法制度を踏まえた、我が国における「プライバシー・コミッションナー制度」について検討を行うことが必要である。

## （イ）マルチステークホルダープロセス等の実効性確保のための取組

また、企業等が自主的に宣言したポリシー・ルール等への遵守を確保するための制度を整備すべきである。
さらに、マルチステークホルダープロセスに参加する企業にインセンティブを与えるとともに、同プロセスに参加しない企業についてもパーソナルデータの利活用の原則の遵守を確保するための仕組を、上記（ア）のプライバシー・コミッションナー制度と整合する形で整備していくことについて、検討を行うことが必要である。

## （ウ）その他の制度の整備

その他、現行の個人情報保護法については、小規模事業者の扱い、共同利用の在り方、民間事業者・行政機関・独立行政法人等・各地方公共団体で規律が異なること、プライバシー保護を実質的に確保するための認証制度の在り方など様々な課題が指摘されている。これらの課題についても、パーソナルデータの利活用の基本理念であるプライバシーの保護の観点から、上記（ア）・（イ）とあわせて、必要な制度整備について検討を行うことが必要である。

## 図表3-1-3-1 パーソナルデータの利活用の枠組の本格的な実施

事業者の自主的な取組みや現行制度の運用改善等では、法的拘束力が十分でなく、永続性・安定性の確保のためには、個人情報保護法の在り方の見直しなど制度的な取組が必要不可欠。

・これにより、企業の国際展開や国境を越えたビッグデータの活用などが容易になり、世界最高水準のICT社会の実現、我が国の経済成長に寄与。

## 以下の事項について、政府全体として速やかに検討を進めていくことが必要

## ○我が国におけるプライバシー・コミッションナー制度

・パーソナルデータに関し、国民の信頼を確保し、実質的な判断を行う、専門的な知見を有する人材が、分野横断的に迅速かつ適切に処理していく体制の整備が不可欠

・パーソナルデータの保護については、独立した第三者機関であるプライバシー・コミッションナーを設置している国が、欧米など先進国を始め国際的には多数

これを前提に、各国のプライバシーコミッションナーが意見表明・調整を行う体制が国際的に形成されている。

• EUは日本がパーソナルデータの十分な保護を行っているとは認定しておらず、EUと我が国の間のパーソナルデータの自由な流通に支障

マルチステークホルダープロセス等の実効性の確保

・マルチステークホルダープロセスに参加する企業へのインセンティブ

・マルチステークホルダープロセスに参加しない企業にもプライバシー保護を確保するための仕組み

## ○現行の個人情報保護法に関する制度整備

・小規模事業者の扱い、共同利用の在り方、プライバシー保護を実質的に確保するための認証制度の在り方等
## 第11章 証券会社等の監督をめぐる動き

## 第 1 節 証券会社関係

## I 金融システム改革の進捗状況（証券業関係）

金融システム改革のための改正証券取引法の施行（平成10年12月1日）により証券業の参入規制が免許制から登録制へ移行し、証券会社の業務制限についても専業義務が撤廃され、自由な業務展開が可能となった。さらに、平成11年10月1日には株式売買委託手数料の完全自由化が行われ、これにより証券業関係の改革はすべて実施に移された。こうした一連の改革の実施により、証券会社は投資者のニーズに応じた多様な商品・サービスを提供することが可能となり、また、投資者にとっては様々な対価に基づくサービスを選択できるようになった。

金融庁としては、一連の自由化・規制緩和が証券会社の経営に与える影響について注視しており、証券会社の健全性の確保と投資者保護の観点から、証券会社の自己資本規制比率の状況、顧客資産の分別保管の状況等を把握し、必要に応じ適切に対処することとしている。

### 1. 証券会社の専業義務の撤廃と業務の多様化

証券会社の業務については、専業義務が撤廃され、公益に反する又はリスク管理が困難な業務を除いて幅広く兼営できるようになっており、保険募集などの業務を兼営する証券会社も現れている。

また、証券業についても、有価証券店頭デリバティブ業務と私設取引システム運営業務が証券取引法上新たに証券業に位置づけられた。これら業務については高い専門性と高度なリスク管理が必要となることから、内閣総理大臣（権限委任により金融庁長官）の認可を得た上で行うこととなるが、平成13年5月末時点での認可状況は、有価証券店頭デリバティブ業務については51社（国内証券会社15社、外国証券会社29社、登録金融機関7社）に、私設取引システム運営業務については6社（国内証券会社4社、外国証券会社2社）に対して認可している。

### 2. 株式売買委託手数料の自由化

株式売買委託手数料については、平成6年4月以降、大口取引から段階的に自由化が進められ、平成11年10月に完全自由化された。完全自由化を受けて、各証券会社は顧客ニーズや取引態様等に応じて様々な手数料体系を設けており、中でもインターネットを利用した証券取引については、大幅な手数料の引下げが行われている。なお、インターネット証券取引については、インターネットの普及と割安な手数料設定などにより、口座数が平成11年10月末約30万口座であったものが平成13年3月末約193万口座（日本証券業協会調べ）と約1年半で6倍以上に増加してきており、これを受けてインターネット証券取引に注力する証券会社が増加してきている。
## Ⅱ 証券関係府令・ガイドラインの主な改正内容

### 1. 私設取引システム（PTS）開設等に係る指針

(資料5-2-1、資料11-1-1参照)

（１）最近、証券会社等による私設取引システム（ＰＴＳ）の開設といった、新たな形態の証券業の展開が見受けられる。こうした電子取引市場開設の動きは、市場間競争を通じて有価証券市場全体の効率性を向上させるとともに、流動性の低い有価証券の流通市場を整備すること等により、投資者の利便性の向上にも寄与するものと考えられる。

（２）他方、こうした新たな形態の証券業については、公正な取引の確保、投資者保護の観点から、従来の伝統的な証券業においては想定していなかった様々な問題が予想される。

（3）従って、以上のような考え方の下、投資者保護等の観点も踏まえ、有価証券取引の電子化に資する環境整備を進めるため、「私設取引システムの開設に係る一定の指針」（ルール）を策定し、平成12年12月1日の改正証券取引法施行と同時に、本指針に基づくPTS業務に係る認可作業を開始した。

### 2. 外国証券業者によるインターネット等を利用したクロスボーダー取引（資料11-1-2参照）

（1）情報通信技術の著しい発達等により証券取引のボーダレス化が進む今日、国内に拠点を有しない無登録の外国証券業者が、明らかに日本国内の投資者向けのホームページ等を開設し、直接に日本国内の投資者に対し、証券取引に関する情報提供、更には実際の証券取引を行っている例が見受けられた。

(2) こうした国内に拠点を有しない外国証券業者の無登録営業を放置することとなれば、日本国内の投資者が当該外国業者がホームページ上に掲載する広告等を閲覧し、当該証券業者との間の取引が投資者保護制度等の我が国法令により保護されないことを十分認識しないまま取引を開始するといった事態も予想され、これは外国証券業者に関する法律等の立法趣旨に反するとともに、投資者保護上問題が生ずる惧れがある。

（3）従って、投資者保護等の観点から、外国証券業者に関する法律等に基づき、外国証券業者がホームページ上に掲載する広告等のうち、如何なるものが登録を要するのかといった点につきその基準を明確化するとともに、我が国投資者に対し取引相手が登録証券会社であるか否かについて十分認識した上で取引を開始するよう注意を喚起するため、事務ガイドラインを改正し各財務局に通知するとともに、当所のホームページ上のコンテンツとして同ガイドライン等を追加掲載した。

（４）また、当該外国証券業者及び当該国の監督当局に通知を行った上で、当該外国証券業者の個社名について金融庁のホームページに掲載することとしている。
### 3. 証券会社の自己資本規制の見直し（資料11－1－3参照）

金融商品会計基準(時価会計)の導入に伴う有価証券の評価損益に係る企業会計上の取扱の変更に併せ、最近のBIS・IOSCO及び諸外国の動向等も踏まえ、証券会社のリスク管理機能の強化・高度化に向け、所要の見直しを行った。

## (1) 資本関係

「その他有価証券」の評価損益の取扱については、有価証券の評価益(ネット)が生じた場合には、その税効果調整後の全額を補完的項目(Tier2)に算入することとし、評価損(ネット)が生じた場合には、その税効果調整後の全額を基本的項目(Tier1)から控除することとした。

- 劣後特約付借入金・劣後特約付社債(「劣後ローン等」)については、基本的項目の限度まで補完的項目に算入できることとされており、これまで個別の上限等が定められていなかったことから、長短の劣後ローン等について個別の算入限度額(Cap)を設定し、期限前償還について承認制を導入するなど、所要の見直しを行った。

## （２）市場リスク相当額の算出方法

現行規定上の市場リスク相当額の算出方法(個別法、分解法(銀行の場合の標準的方式)、内部管理モデル方式)のうち、旧来型のリスク管理手法である「個別法」を廃止し、銀行と同様、「分解法(=Building Block 方式)」を、標準的な算出方法と位置付けた。

現行規定上「内部管理モデル方式」を採用する際には、当局の承認が必要とされているが、当該モデルにより算出されたバリュー・アット・リスク(VAR)の的確性に係る報告義務や承認取消に係る規定の厳格化を図り、今後、内部管理モデルの承認を行うこととした。

## Ⅲ 証券会社の概要

### 1. 証券会社の数の推移（資料11－1－4参照）

## （1） 国内証券会社

国内証券会社は、平成12年7月以降、他業態による証券会社の設立など新規参入が相次ぎ、22社が新規に登録を受けている。

一方、平成12年7月以降、証券業界からの退出は廃業4社、営業譲渡1社の計5社である。また、ネット証券会社や金融機関の証券子会社等の合併により9社が消滅したことから、平成13年5月末現在における国内証券会社数は241社（うち金融機関の証券子会社は9社）となっている。この中には、投資信託など特定の商品の販売に重点を置いたり、インターネット証券取引、PTS運営業務に特化するなど、様々な特色のある証券会社が含まれている。

新規參入証券会社

証 券 会 社 名	登 錄 年 月 日
アイ・ディール証券(株)	平成 12 年 8 月 1 日
オリエント証券(株)	平成12年8月28日
コンセーユ・アクモス証券(株)	平成12年9月27日
エムティーエスジャパン証券(株)	平成12年9月27日
ファイナンシャルプランナーズ・リンク証券(株)	平成12年10月10日
イー・コータル証券(株)	平成12年10月10日
プライベート証券マネジメント(株)	平成12年10月10日
ひまわり証券(株)	平成12年11月1日
ナイト・ジャパン証券(株)	平成12年11月2日
ジェービイック証券(株)	平成12年11月17日
日本ファースト証券(株)	平成12年11月30日
トヨタファイナンシャルサービス証券(株)	平成12年12月1日
ブライト証券(株)	平成12年12月28日
バンガード・インベストメンツ・ジャパン証券(株)	平成12年12月28日
ファーストメイク証券(株)	平成13年3月14日
タイコム証券(株)	平成13年3月27日
新生証券(株)	平成13年3月29日
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン証券投資顧問(株)	平成13年4月12日
フリート証券(株)	平成13年4月20日
ジャパンクロス証券(株)	平成13年5月1日
静銀ティーエム証券(株)	平成13年5月10日
ステート・ストリート証券(株)	平成13年5月29日

営業譲渡により消滅した証券会社

消滅国内証券会社	議渡先国内証券会社	議渡日
さくら証券(株)	大和証券エスエムビーシー(株)	平成13年4月1日

自主廃業に向けた営業休止等を行った証券会社

証 券 会 社 名	廃 業 年 月 日
実栄証券(株)	平成 13 年 4 月 1 日
サザレ証券(株)	平成 13 年 5 月 25 日
イー・ポンド証券(株)	平成 13 年 5 月 28 日
ウェストパック証券(株)	平成 13 年 5 月 28 日

合併した証券会社

合併証券会社名	新証券会社名	合併日
興銀証券(株)(存続会社)
-第一勧業証券(株)-富士証券(株)	みずほ証券(株)	平成12年10月1日
勧角証券(株)(存続会社)
-公共証券(株)	みずほイパスターズ証券(株)	平成12年10月1日
東京証券(株)(存続会社)
-東海丸万証券(株)	東海東京証券(株)	平成12年10月1日
岡宮松本証券(株) (存続会社)
一諏訪証券(株)	長野証券(株)	平成12年10月1日
日興ビ-ンズ証券(株) (存続会社)
一イク-ネト・トレ-ティグ証券(株)	日興ビ-ンズ証券(株)	平成13年3月12日
みずほイバ-ス-ズ証券(株) (存続会社)
一大東証券(株)	みずほイバ-ス-ズ証券(株)	平成13年4月1日
千代田証券(株) (存続会社)
一山文証券(株)	あさひり-ル証券(株)	平成13年4月1日
イ-ウイク証券(株) (存続会社)
一日本オライ証券(株)	カブド-トム証券(株)	平成13年4月1日

## （2） 外国証券会社

外国証券会社は、平成12年6月末57社であったが、平成12年7月以降、4社が新規に登録を受けている。

また、平成12年7月以降、本国における合併等による金融機関の再編等により廃業5社、営業譲渡4社の計9社が撤退等したことから、平成13年5月末現在における外国証券会社数は52社となっている。

新規参入外国証券会社

外国証券会社名	登録年月日
モルガン・スタルー・ディーン・ウィッター・ニッポン・セキュリティーズ・リミテット	平成12年11月21日
クルディ・アグリコル・ラザー・ド・ファイシャル・プロダクツ・バンク	平成12年11月21日
サムスン證券(株)東京支店	平成12年11月30日
ジェン・リ・セキュリティーズ・ジャパン・リミテット	平成13年2月28日

自主廃業に向けた営業休止等を行った外国証券会社

外国証券会社名	廃業年月日
シーシーエ・エは’	平成12年9月30日
プリッジ・トレディング・カルパニー・ジャパン・リラミット’	平成12年10月31日
ペイウェー・アジア・リラミット’	平成13年1月23日
ボ・セキュリティ・アジア・ピー・ヴィ’	平成13年3月8日
アイデアエイ・ルラ・ファイシャルプロダクリー・エシー’	平成13年3月26日

営業譲渡により消滅した外国証券会社

消滅外国証券会社	譲渡先（外国）証券会社	譲渡日
ガーバンインターナショル	ガーバン東短証券(株)	平成12年10月1日
メリリチ・ジャパン・インコーポレート	メリリチ日本証券(株)	平成13年3月16日
ジャテ・イン・フレミング・セキリティ・アジア・リミット	ジュ・ピ・モルガン・セキリティ・アジア・プライベート・リミット	平成13年3月17日
チェス・セキリティ・ジョパン・リミット	ジュ・ピ・モルガン・セキリティ・アジア・プライベート・リミット	平成13年3月26日
### 2. 証券会社の経営状況（国内証券会社）

## (資料 11−1−5、6 参照)

平成2年3月期に史上最高益を計上した後は、概して株式市沢の長期低迷を受けて減収・減益基調が続いていたものの、平成12年3月期においては、東京証券取引所の一日平均売買高（金額）が平成2年3月期以来の高水準となるなど、株式市沢の活況を受けて株式委託手数料収入が大幅に増加した等から、経常損益が大幅な黒字（総計11,792億円）、当期損益は平成8年3月期以来4期ぶりに黒字（総計3,723億円）となった。

一方、平成13年3月期においては、株式市況の低迷や株式売買手数料の自由化に伴う委託手数料収入の落ち込み等から、経常損益は総計4,889億円（前期比59%減）、当期損益は総計2,465億円（前期比34%減）と、前期に比べ減益となっている。

## Ⅳ 証券会社に対する行政処分

事前予防的行政から事後的監視行政への基本的転換の中で、検査等を通じて証券取引の公正性を害する法令違反行為が証券会社に認められた場合には、投資者保護等の観点から法令に則り厳正に対処してきているところである。

平成12年7月以降の行政処分の状況については、検査局及び証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、11社（国内証券会社8社、外国証券会社3社）に対し11回の行政処分（業務停止命令）を行っており、行政処分に至った違法行為の内容は、特別な利益提供を約した勧誘、虚偽表示、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為、実勢を反映しない作為的相場形成、空売り規制違反等となっている。

## V 顧客資産の分別保管の徹底及び投資者保護基金の統合問題

## (資料 11−1−7 参照)

金融システム改革に伴う証券取引法の改正（平成10年12月1日施行）においては、証券会社の業務を自由化する一方、投資者保護の観点から、証券会社における顧客資産の分別保管（顧客預り金の信託等）義務を法律上明確化し、また、証券会社の破綻の際のセーフティネットとして、投資者保護基金制度を創設し、全ての証券会社に投資者保護基金への加入を義務づけた。

さらに、平成13年4月から、投資者保護基金による顧客一人当たりの補償限度額が1,000万円となることを踏まえ、当局としても、顧客資産の分別保管のさらなる徹底を図ってきたところである。また、現在日本投資者保護基金と証券投資者保護基金という二つの基金が存在するが、両基金間で平成14年3月末を目途に統合を検討していくこととなっており、当局としても両基金間で統合に向けての検討が早急に進むことを期待している。
統計 1 - 30 風営適正化法違反の被疑者の業態別検挙状況 (平成15～19年)

区分	15	16	17	18	19
件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)
総数	1,890	2,623	2,175	3,120	2,905	4,078	3,314	4,587	3340	4,342
風俗営業	798	1,067	986	1,290	1,353	1,815	1,728	2,342	1701	2,373
性風俗関連特殊営業	728	1,040	816	1,309	938	1,511	1,029	1,495	956	1,203
飲食店営業	325	444	339	444	484	595	508	641	621	661
その他	39	72	34	77	129	154	49	109	62	105

注:18年以降は、改正風営適正化法(18年5月施行)で新設された罰則に係る違反についても計上している。
## まえがき

「世界経済の潮流」は、内閣府が年2回公表する世界経済に関する報告です。昨年秋のリーマン・ブラザーズ破たんを契機とする世界金融・経済危機が示しているように、グローバル化の中で、日本経済は世界の経済の動きにますます影響を受けるようになっています。世界経済の流れを的確にとらえ、見通すことは、日本の経済財政政策運営の上でも非常に重要です。こうした中にあって、「世界経済の潮流」では、「月例経済報告」を始め経済に対する政府の見方のバックグラウンドとなる分析を行っています。

今回公表する「世界経済の潮流2009II」の特徴は、欧米の金融資本市場が昨年来の危機から脱して落ち着きをみせつつある一方、金融危機の影響が実体経済に広がり、雇用面で危機的な様相を呈しつつある現況と先行きの展望について分析するとともに、緊急避難的に採られた財政金融政策の「出口戦略」の考え方について整理したことです。こうしたことから、副題を「雇用危機下の出口戦略：景気回復はいつ？出口はどのように？」としました。

また、今回の第1章「世界経済の回復の持続性」では、従来の構成にとらわれず、日本経済の持ち直しを支えるなど、日本経済を考える上で重要度を増しているアジア経済に関する分析を重視しました。

さらに、第2章「緊急避難的な経済政策からの出口戦略」では、世界金融・経済危機に対処するために講じられた大規模で異例の財政政策・金融政策を、平時の政策運営に戻す際の「出口戦略」を取り上げています。この中で、アメリカやヨーロッパにおける政策の在り方について考察し、具体的に取り組む際の課題について指摘している点も、今回の新しい取組です。

第3章「世界経済の見通しとリスク」も、今後の日本経済の展望を考える上で重要なポイントとなります。第1章と第2章の分析を踏まえ、世界経済の先行きについて、想定されるシナリオを提示するとともに、そのリスクについて検討しています。

本書が、世界経済の現状や今後の展望について、理解を深める一助となれば幸いです。

平成21年11月

内閣府 政策統括官(経済財政分析担当)

齋藤 潤
記者発表資料

永田クラブ

国土交通記者会 へ貼り出し

平成20年6月14日

内閣府（防災担当）

平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に係る

岩手県・宮城県への政府調査団の派遣について（第6報）

（平成20年6月14日18：30現在）

平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に係る政府調査団の派遣について、以下のとおり現地調査を実施する。

1. 派遣实施予定日 平成20年6月14日（土）

2．調查行程 詳細は（別紙1）参照

3．派遣人数等 内閣府防災担当大臣を団長に各省庁課長等を合わせて31名。

(別紙 2)

4．派遣場所 岩手県（一関市）、宮城県（栗原市）

5. その他

・現地取材可能、ただし取材方法については、現地担当者（県庁職員等）

の指示に従ってください。

＜本件問い合わせ先＞

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付

白石、春日、宮地

TEL：03-3501-5695（直通） FAX：03-3503-5690
平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に係る

## 別紙 1

岩手県・宮城県への政府調査団派遣日程について

6月14日（土）

日時	経路	調査概要等	備考
1 1 : 3 8	防衛省A棟へリポート発	ヘリにて移動
1 3 : 3 5	岩手県一関市花泉町自衛隊空中消火等補給基地着
1 4 : 2 5	(岩手県一関地区合同庁舎)	・一関市長から被害状況報告
1 5 : 3 8	被害現場調査	・岩手県一関市内(矢櫃ダム)・記者会見(ぶら下がり)15:53~15:59
1 6 : 0 0	(矢櫃ダム発)
1 7 : 0 3	被害状況報告	・宮城県栗原市役所・記者会見(ぶら下がり)17:30~	泉防災担当大臣ほか被災地泊

6／15（日）

(調整中)
(調整中)	宮城県栗原市発
防衛省A棟へリポート着	※ヘリで栗駒山等を被害調査	ヘリにて移動

注）内閣府防災担当大臣等調査団の一部は6／14被災地泊
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	北方领土问题の解決の促進	評価方式	実績	番号	18
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	912,490	899,990	899,260	1,865,213	1,741,610
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	912,427	899,922	899,260
<912,427>	<899,922>	<899,260>
執行額(千円)	896,154	890,188	891,057

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	(達成すべき目標)北方領土問題に対する国民の理解と関心を高め、領土問題の解決促進を目指す(達成度合いの測定方法)北方対策本部ホームページのアクセス件数実績及び、啓発目的イベントへの参加意欲割合
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果において、北方領土問題に対する国民の理解と関心の一層の向上を図るとしていることから、訴求対象を絞り込んだ重点的集中的啓発活動を行うとともに、返還運動の次代を担う若い世代に対する啓発活動を充実させるべく、青少年の北方領土隣接地域視察支援の拡充と、新規事業として日本の青少年と北方四島の青少年を交流させ、相互理解の増進を図る「青少年サマースクール」に関する経費を要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	北方领土問題の解決の促進	番号	18	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	北方対策本部	北方領土問題対策に必要な経費	北方領土問題対策に必要な経費	539,240	377,308	150,279

小計	539,240<1,865,213>の内数	377,308<1,741,610>の内数	150,279
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	北方対策本部	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金に必要な経費	1,325,973	1,364,302	-

小計	1,325,973<1,865,213>の内数	1,364,302<1,741,610>の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	1,865,213	1,741,610	150,279
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	北方领土問題の解決の促進	番号	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
北方领土問題対策に必要な経費	A	1	539,240	377,308	△ 161,932	△ 150,279	政策評価結果を踏まえ、訴求対象を絞込んだ重点的集中的啓発活動を行うことにより経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
独立行政法人北方领土問題対策協会運営費交付金に必要な経費	B	1	1,325,973	1,364,302	38,329	—	—
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

(内閣府22-71(政策18-施策 $ ^{①} $ ))

施策名	北方领土問題解決促進のための施策の推進[18.北方领土問題の解決の促進]
施策の概要	国民世論の啓発等を通じて、北方领土問題の解決の促進を図る。
達成すべき目標	本施策の推進により、北方领土問題に対する国民の理解と関心を高める。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	316,316	260,210	251,611	244,223	539,240	377,308
補正予算(b)
線越し等(c)
合計(a+b+c)	316,316	260,210	251,611	244,223	539,240	377,308
執行額(千円)	304,096	243,874	241,414	236,117
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
第177回国会
营総理大臣施政方針演説	平成23年1月24日	北方领土問題を解決して平和条约を結结するとの日口関係の基本方針を坚持し、粘り強く交渉してきます。
測定指標	全国各地で開催される北方領土問題の解決の促進に資する行事等の情報を北方対策本部ホームページに掲載	基準値	実績値	目標値
22年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
月1回以上	-	-	-	-	月1回以上	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	月1回以上
北方対策本部ホームページへの月間平均アクセス件数(北方領土返還運動全国強調月間を除く)	基準値	実績値	目標値
22年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
11,024件	-	-	-	-	11,024件	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	8,500件以上
北方対策本部ホームページで実施する感見募集における、北方領土問題の発発を目的とした講演会やパネル展等のイベントへの参加意欲があるとの回答の割合	基準	施策の進捗状況(実績)	目標
22年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
57.1%	-	-	-	-	57.1%	-
年度ごとの目標	-	-	-	-	70%以上
施策に関する評価結果	目標の達成状況	北方対策本部ホームページ更新件数及び同ホームページへのアクセス件数については目標を達成したが、アンケートにおけるイベントへの参加意欲があるとの回答割合は、目標を下回った。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】内閣府北方対策本部ホームページについては、情報の更新頻度を向上させ、アクセス件数の増加に努めてきたところ、引き続き更新作業を適切に行う必要がある。アンケートにおける「各種イベントへの参加意欲」に対する肯定的回答の割合については、昨年度の実績(70.1%)を踏まえた目標値を設定したが、アンケートへの回答総数が昨年度の約5倍に増加した関係で、昨年度の水準以上の結果が得られなかったものの、同アンケートにおける「北方领土の返還を求める街頭署名活動や募金活動への協力意欲」及び「北方领土返還を求めるインターネット上での署名活動や集金活動への協力意欲」といった比較的取り組みやすい活動への参加意欲は、両者とも前年度を上回り、それぞれ80.7%、79.0%という結果が出ているところであり、北方领土問題に対する国民の理解と関心は着実に高まっているものと考えられる。
学議経験を有する者の知見の活用	該当なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○内閣府北方対策本部ホームページ行動カレンダーhttp://www8.cao.go.jp/hoppo/henkan/st.html○ホームページアクセス件数：ウェブアクセスログの数値を集計するツールを用いて測定。○アンケート：「北方领土問題に関するアンケート」の回答結果を集計 https://form.cao.go.jp/hoppo/opinion-0004.html
担当部局名	北方対策本部	作成責任者名	北方対策本部参事官山本茂樹	政策評価実施時期	平成23年9月
## 1 概况

付表 1－① 主要先進諸国の概況

アメリカ	英国	ドイツ	フランス	イタリア	カナダ	ロシア連邦	日本
実質GDP成長率(%)	2.0	3.1	2.5	2.1	1.4	2.7	8.1	2.1
1人当たりGDP(米ドル)	43,801	39,599	35,368	35,880	31,499	39,051	6,903	34,252
総人口(百万人)	303.9	60.0	82.7	60.9	58.2	32.9	141.9	128.3
就業者数(千人)	142,974(2005年)	28,434	38,084	25,089(2006年)	23,222	16,928	70,500	64,120
失業率(%)	4.6	5.3	8.4	8.3	6.1	6.0	6.1	3.9
若年者失業率(%)	15.7	20.7	12.8	25.6	31.5	14.8	27.4	8.7
(2007年)	8.2	10.7	11.2	16.8	17.9	8.7	13.9	7.5
長期失業者の割合(%)	10.0	24.7	56.6	42.2(2006年)	49.9	7.5	41.7(2006年)	32.0
パートタイム労働者の割合(%)	12.6	23.3	22.2	13.4	15.1	18.2	-	18.9

資料出所 実質GDP成長率、1人当たりGDPは、内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」2008年8月号

総人口は、国連人口基金(UNFPA)“State of world population 2007”

就業者数は、OECD.Stat Extracts“Annual labour force statistics”

失業率、長期失業者の割合及びパートタイム労働者の割合は、OECD“Employment Outlook 2008”

若年者失業率は、OECD.Stat Extracts“Labour force statistics by sex and age”

ただし、日本の実質GDP成長率は、内閣府「国民経済計算」。ロシア連邦について、就業者数、失業者数は、OECD HP "Main Economic Indicators: Statistics for Non-Member Countries"（2008年8月）、若年失業率は、ILO HP "LABORSTA Internet: YEARLY DATA-1A(Active population), 3B(Unemployment)"を用い、厚生労働省大臣官房国際課にて算出、長期失業者の割合は、OECD.Stat Extracts“Country statistical profiles 2008: Russian Federation”。

（注）1 実質GDP成長率は前年比である。

2 就業者数は、小数点以下を四捨五入している。

3 若年者失業率の上段は、「15～19歳」、下段は「20～24歳」の失業率を表す。

4 長期失業者数の割合は、12か月以上失業状態である者の割合を指す。
付表1－② アジア9か国の概況

韓国	台湾	シンガポール	マレーシア	タイ	フィリピン	インドネシア	中国	香港
実質GDP成長率(%)	5.0	5.7	7.7	6.3	4.8	7.2	6.3	11.9	6.3
1人当たりGDP(米ドル)	18,390	15,977	30,153	5,975	3,251	1,363	1,593	2,101	26,641
総人口(百万人)	48.1	23.0	4.4	26.2	65.3	85.9	228.1	1,331.4	7.2
就業者数(千人)	23,151	9,942(2005年)	1,797	10,275	36,345	33,188	95,177	764,000	3,410
失業率(%)	3.3	3.9	2.1	3.2	1.4	7.2	9.1	4.0	4.0

資料出所 実質GDP成長率、1人当たりGDP、失業率は、内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」2008年8月号

総人口は、国連人口基金(UNFPA)“State of world population 2007”

就業者数は、ILO HP “LABORSTA Internet : YEARLY DATA-2A Employment,general level”

ただし、台湾の総人口は、台湾行政院主計處 HP “Statistical Yearbook”。

（注）1 実質GDP成長率は前年比である。

2 台湾の総人口は、小数点以下第2位を四捨五入している。各国の就業者数は、小数点以下第1位を四捨五入している。

3 韓国、台湾の就業者数─15歳以上の者。軍隊を除く。

4 シンガポールの就業者数−15歳以上の者。各年6月の数字。

5 マレーシアの就業者数-15歳以上64歳までの者。軍隊を除く。

6 タイの就業者数−15歳以上の者。軍隊を除く。各年第3回調査(8月)の数字。

7 フィリピンの就業者数－15歳以上の者。軍隊を除く。各年10月の数字。

8 インドネシアの就業者数─15歳以上の者。各年2月の数字。

9 中国の就業者数─全年齢。軍隊及び再雇用者を除く。各年12月の数字。

10 香港の就業者数－15歳以上の者。軍隊、海兵隊員および公共団体職員(institutional populations)を除く。
## 2 一般経済

付表 2－① 世界の実質 GDP 成長率の推移と予測

(%)

区 分	1990-1999年平均	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	予測
2008	2009年
世	界	計	2.9	4.7	2.2	2.8	3.6	4.9	4.4	5.0	3.7
先	進	国	2.7	3.9	1.2	1.6	1.9	3.2	2.6	3.0	1.3
アメリカ	3.1	3.7	0.8	1.6	2.5	3.6	3.1	2.9	0.5
日 本	1.5	2.9	0.2	0.3	1.4	2.7	1.9	2.4	1.4
ドイツ	2.3	3.1	1.2	-	-0.3	1.1	0.8	2.9	1.4
フランス	1.9	3.9	1.9	1.0	1.1	2.5	1.7	2.0	1.9
イタリア	1.4	3.6	1.8	0.5	-	1.5	0.6	1.8	0.3
英 国	2.1	3.8	2.4	2.1	2.8	3.3	1.8	2.9	1.6
カナダ	2.4	5.2	1.8	2.9	1.9	3.1	3.1	2.8	1.3

E U	1)	2.0	3.9	2.1	1.4	1.5	2.7	2.1	3.3	3.1	1.8
アジアNIES	2)	6.1	7.7	1.2	5.5	3.2	5.9	4.8	5.6	5.6	4.0

発展途上国	3.2	5.9	3.8	4.7	6.2	7.5	7.1	7.8	7.9	6.7
アフリカ	3)	2.3	3.5	4.9	6.1	5.3	6.5	5.7	5.9	6.2	6.3
中東欧	4)	1.2	4.9	0.4	4.2	4.8	6.9	6.1	6.6	5.8	4.4
独立国家共同体(CIS)	5)	…	9.1	6.1	5.2	7.8	8.2	6.5	8.2	8.5	7.0
アジア	6)	7.2	6.9	5.8	6.9	8.1	8.6	9.0	9.6	9.7	8.2
中東	7)	4.3	5.4	3.0	3.9	6.9	5.9	5.7	5.8	5.8	6.1
中南米等	2.9	4.1	0.7	0.4	2.1	6.2	4.6	5.5	5.6	4.4

資料出所 IMF “World Economic Outlook, April 2008”

(注) 1 オーストリア、ベルギー、ブルガリア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア共和国、スロベニア、スペイン、スウェーデン、英国(27か国)

2 香港、韓国、シンガポール、台湾

3 エジプト、リビアを除く。

4 アルバニア、ブルガリア、クロアチア、チェコ共和国、スロバキア共和国、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マケドニア、ポーランド、ルーマニア、トルコ

5 アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、グルジア、カザフスタン、キルギス、モルドバ、ロシア、タジキスタン、トルクメニスタン、ウクライナ、ウズベキスタン。地理及び経済体制が近いという理由でCISに属さないモンゴルを含む。

6 大洋州を含み、モンゴルを除く。

7 バーレーン、イラン、クウェート、リビア、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、イエメン、エジプト、ヨルダン、レバノン、シリアアラブ共和国