Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （3） 「親亡き後」の安定した生活の確保

平成18年の「障害者自立支援法」の施行以後、知的障害や精神障害のある人を始めとする障害のある人の地域移行が進み、また、その高齢化も進む中で、障害のある人が「親亡き後」にも一人でも自立して生活できるように後押しをする支援が求められている。このため、平成25年度の税制改正においては、特別障害者扶養信託制度の対象が拡大され、特定障害者扶養信託制度となることとなった。

特別障害者扶養信託制度は、昭和50年に創設された税制上の優遇措置であり、重度の障害のある人を受益者としてその親族等が金銭等の財産を信託した場合、受益者は贈与により取得したものとみなして贈与税が課税されるが、信託受益権の価額のうち6千万円までであれば贈与税を非課税にできるものである。この制度を活用すると、信託銀行等が財産の管理を行い、障害のある人に対し金銭を定期的に交付するので、生前贈与で親族等の財産を確実に手にすることができるだけでなく、障害のある人の金銭管理に資するものにもなっている。

特別障害者扶養信託制度は制度創設以来、重度の障害のある人のみを対象にしてきたが、上述のような障害のある人を取り巻く状況の変化や、中軽度の障害のある人であっても一定の日常生活・社会生活に係る制限を有していること等を踏まえ、平成25年度から、特定障害者扶養信託制度として、中軽度の知的障害や精神障害のある人も新たに対象とすることとなった(非課税限度額は3千万円)。

### 4. 施設サービスの再構築

## （１）地域生活を支える拠点としての施設整備

障害のある人の意向を尊重し、施設入所者の地域生活への移行を促進するため、地域での生活を念頭に置いた社会生活の技能を高めることを目指し、「障害者基本計画」に基づき、施設等から地域生活への移行を促進するとともに、地域生活を支える拠点として、施設の専門的機能を地域に開放する「地域化」を進めることとしている。

このため、グループホーム・ケアホームを計画的に整備するなど、障害のある人の地域移行を促進する一方、障害のある人が利用する施設については、地域の重要な資源として位置づけ、積極的にその活用を図ることとしている。

## （２）施設の地域利用

施設に対しては、従来のように、入所者を対象にするだけではなく、施設が蓄えてきた知識や経験を活用し、あるいは施設の持っている様々な機能を地域で生活している障害のある人が利用できるように、支援を行うことが求められており、今後、障害者施設は、各種在宅サービスを提供する在宅支援の拠点として地域の重要な資源として位置づけ、その活用を図ることが重要であり、こうした取組の一層の充実を図ることとしている。

### 5. スポーツ・文化芸術活動の推進

## （１）スポーツの振興

## ア 障害者スポーツ大会等の開催

障害のある人のスポーツに対する国民各層の理解と関心は年々高まりをみせており、現在では、全国各地で数多くのスポーツ大会やスポーツ教室が開催され、また、国際スポーツ大会に我が国から多数の選手が参加している。平成24年度においては、イギリスのロンドンで「ロンドン2012パラリンピック競技大会」が開催され、世界164カ国・地域から
文部科学省委託事業

# 平成22年度「生涯学習施策に関する調査研究」

# 公民館の活用方策に関する調査研究

報告書

“2010 Research on Lifelong Learning Policy”

Research Project on Effective Use of Kominkan commissioned by MEXT

Final Report

財団法人ユネスコ・アジア文化センター(ACCU)

Asia–Pacific Cultural Centre for UNESCO (ACCU)
文部科学省委託事業

平成22年度「生涯学習施策に関する調査研究」

公民館の活用方策に関する調査研究

報告書

2011年3月10日

発行

財団法人ユネスコ・アジア文化センター

〒162-8484

東京都新宿区袋町6番地 日本出版会館内

電話 (03)3269-4435

Email education@accu.or.jp

URL http://www.accu.or.jp

印刷 チョダクレス株式会社

©ユネスコ・アジア文化センター 2011

©Asia-Pacific Cultural Centre for UNESCO 2011
## はじめに

ユネスコ・アジア文化センター(ACCU)は、1971年に官民の協力により設立された外務省及び文部科学省の共管の財団法人です。ACCUは、ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)から「アジア太平洋地域における文化の相互交流を促進する中核的センター」の設置を打診されたことを契機に、1971年に日本政府と出版界を中心とした民間の協力によって設立されました。以来40年、ユネスコのうたう「平和は、人類の英知と精神的な連帯のうえに築かれるものである」という精神のもと、日本を拠点にアジア太平洋地域で人物交流、教育協力、文化遺産保護協力の3分野で事業を展開しています。ユネスコとの強い協力関係のもと、教育の分野では、特に成人識字教育支援をはじめとするノンフォーマル教育の振興のための事業に力を入れてきました。

アジア諸国においてノンフォーマル教育の重要な拠点として根づき、現在目覚しい発展を遂げているコミュニティー学習センター(CLC:Community Learning Centre)と、日本において戦後の生活改良運動を始めとして人々の活動を支えてきた公民館は、地域の智恵の拠点として多くの共通点があります。2003年にACCUとユネスコが中心となり双方の交流を開始してから、公民館は発展途上にあるアジア諸国のCLCから学びの対象として大きな関心を集めてきました。

上記のような背景の下、このたび文部科学省の委託により「平成22年度『生涯学習施策に関する調査研究』公民館の活用方策に関する調査研究」を実施することになりました。本調査は、同じく同省の委託事業としてACCUが実施した「平成20年度『公民館の国際発信に関する調査研究』海外のコミュニティ一学習センターの動向にかかる総合調査研究」の成果を基に、それらを発展させるものです。

本報告書が今後の公民館とアジア諸国のCLCの更なる発展と交流を促進させることを願っています。

末筆ながら、ご多忙の中調査研究委員会やシンポジウムへのご出席、国内外の現地調査および原稿執筆にとどまらず、アジア諸国のCLC関係者の方々とのネットワーク構築にご尽力くださった委員の方々、調査協力者の方々、ならびに調査にご協力いただいた公民館、CLCの関係者の皆様に深く感謝を申し上げたいと思います。

2011 年 3 月

財団法人ユネスコ・アジア文化センター
## Table of Contents

Objectives and Outline of Research
…… 4
List of Committee Members
…… 7

Chapter 1:

Current Situation of CLCs in Asia and Kominkan in Japan
Analysis of CLCs in Indonesia - Suggestions and Prospects for Japan SASAI Hiromi 11
Republic of Korea Lifelong Learning Survey Report - TEUCHI Akitoshi 19
YAMAMOTO Hideki 19
China's Community Learning Centres SUEMOTO Makoto 32
Kominkan in Kobe City - Aiming to Make a Positive Use of Kominkan MURAKAMI Hideki 42
Learning Outcomes
Kominkan Activities in Takasaki City, Gunma Prefecture KAWAKAMI Chiharu 49
Characteristic Feature and Noteworthy Points of Matsue City SUEMOTO Makoto 55
Kominkan
"Kominkan Activities aiming for Partnership between Schools, TAKAHASHI Ko 64
Households, and Local Communities"-Matsuyama City Kume
Kominkan
-Possibilities for Partnerships between Kominkan in Japan and KAWAKAMI Chiharu 71
Community Learning Centres (CLCs) in Asian Countries-Based on the Experience of the "UNESCO World Terakoya Movement"
Chapter 2:
International Symposium on Kominkan and CLC Cooperation in Asia
Outline of Symposium 77
List of Participants 78
Presentations 80
Round Table 136
Study Visit for Kominkan in Kimitsu City, Chiba prefecture 151
Chapter 3:
Generalization and Recommendations
Generalization KAMIYO Hiroshi 155
Recommendations 162
Annex
Questionnaire on CLCs in Asia 175
## 調査研究の目的と概要

戦後の生活改善運動の経験から現在における地域活性化及びコミュニティ活動の拠点としての様々な実践に至るまで、地域社会で幅広い役割を果たしてきた日本の公民館は、アジア諸国のCL C(Community Learning Centre)の発展に活用できる豊富な経験と実践を蓄積している。同時に、アジア諸国において広く普及しているCLCにおいても、多くの重要な政策や成功事例が蓄積され始めている。

こうした状況の下、公民館/CLCの更なる活性化に向け、従来の支援や交流の実績を活かしつつ、日本とアジア諸国との間における相互交流と情報交換、国際的なネットワーキングの強化が期待されている。東アジア地域統合の文脈においても、公民館/CLCをめぐり各国間の政府・民間レベルにおいて技術協力及び相互交流を促進することは、草の根の相互理解とネットワーク構築の促進に役割を果たすことから、大きな意義を有していると言えるだろう。

上記を背景に、本調査研究「平成22年度『生涯学習施策に関する調査研究』公民館の活用方策に関する調査研究」は、アジア諸国のCLCが日本に求める支援及び相互交流の分野、性質、ニーズ、形態を明らかにすることを目的に定め、以下の概要で実施した。

## (1) 調査研究委員会の設置及び公民館/CLCの背景調査

公民館及びアジア諸国のCLCに関し、専門的知見を有する委員により構成される調査研究委員会を設置した。同委員会の構成員は、インドネシア、韓国、カンボジア、タイ、中国、ベトナム、ラオスを始めアジア諸国の各地域に対する知見を有し、且つノンフォーマル教育、地域コミュニティ及び貧困削減等の幅広い学術分野に識見を有する。これら委員による調査研究委員会を計2回開催し、知見の交換と論点の整理、議論の深化を図った。

(2)アジア 7 ヶ国(インドネシア、韓国、カンボジア、タイ、中国、ベトナム、ラオス)のCLCの専門家招聘を通じた公民館視察とシンポジウムの実施

アジア 7 カ国(インドネシア、韓国、カンボジア、タイ、中国、ベトナム、ラオス)からノンフォーマル教育の専門家及びCLCの関係者 13 名(オブザーバー2 名を含む)を招聘し、「国際シンポジウム:公民館とアジアのCLCの協力」を開催した。多様な教育の状況及び特色あるCLCと関わる各参加者の発表と広範な議論により個別/共通の事例や課題、展望について情報共有を図るとともに、日本の公民館に求められるニーズや役割を明確にした。同時に、アジア諸国におけるCLCの活動報告や実践例の知識を得ることにより、日本の公民館活動を活性化させていく示唆を得た。また、シンポジウムの場を通じて被招聘者と公民館関係者とのネットワーク構築を図るとともに、被招聘者から自国のCLCに関する発表資料及びアンケート調査の回答を得ることで、関係者間の共有が可能に
なった。

更に、被招聘者は千葉県君津市において活発な活動を展開している公民館を視察し、併せて行政関係者、運営関係者、講師、学習者等と意見交換を行った。これにより被招聘者は公民館の体制、活動について知識を共有し、また受入れ側である公民館の関係者も含め、双方ともに各々の国情や背景の相違点と共通点を前提としながら、今後の活動改善についての示唆を得た。

## (3) 日本の公民館 (愛媛県、群馬県、島根県、兵庫県) に対する現地調査

調査研究委員 5 名による日本国内 4 箇所 (愛媛県松山市、群馬県高崎市、島根県松江市、兵庫県神戸市) の公民館に対する現地調査を実施した。これらの公民館における活動事例や運営体制、課題等を含む現状を把握するとともに、アジア諸国のCLCの支援に適用可能な分野、また望ましい交流形態を明らかにした。また、調査実施者から日本の公民館がアジアのCLC関係者から学びの対象とされている現状を関係者と共有することにより、より広範且つ国際的な視点から公民館活動を捉えなおす視点を提供した。

## (4) アジア3ヶ国(インドネシア、韓国、中国)のCLCに対する現地調査

調査研究委員7名によるアジア3カ国(インドネシア、韓国、中国)のCLCに対する現地調査を実施した。これら3カ国のCLCの活動事例や運営体制、関連法令等を含む現状を把握するとともに、日本に求められる支援や交流の形態を明らかにした。また、活発な活動が実施されている各国の背景と各CLCの成功事例に対して調査分析を行うことにより、日本の公民館活動の活性化への示唆を得た。

## (5) 報告書の作成と配布を通じた成果の普及

調査研究委員会の開催を通じ、上述した一連の活動による成果を共有、総括するとともに、国内外の現地調査による研究成果や国際シンポジウムにおける議論の内容、提言等を含む全ての調査研究成果をまとめた本報告書を、日本の公民館関係者とアジアを中心とするCLC関係者へ配布した。これにより一連の調査研究成果を各国で共有すると同時に、日本がアジア諸国の公民館/CLCのネットワーク構築及び相互交流において積極的な役割を果たしていく意思を有することを提示した。

实施期間:2010年9月13日～2011年3月10日

実施団体:財団法人ユネスコ・アジア文化センター(ACCU)
## Survey Research - Objectives and Outline

Japan's Kominkan have been playing a diverse role in local communities, starting with the experience gained in the movement to improve living conditions in the post-war period, up to the efforts of today, such as the revitalization of local communities and the various measures that have community activities as their base. Through these efforts, Kominkan have accumulated a wealth of experience and knowledge of practical measures that can be utilized in the development of CLCs (Community Learning Centres) in countries throughout Asia. At the same time, CLCs are becoming increasingly widespread in Asian countries and they too have started to accumulate a database of important policies and successful case studies.

In this environment and for the further utilization of Kominkan and CLCs, it is hoped that there will be increases in mutual exchanges and information sharing between Japan and Asian countries and a strengthening of an international network, while continuing to use the results acquired from the kinds of support and exchanges carried out in the past. In the context of the regional integration of East Asia and for the promotion of technical cooperation and mutual exchanges at both public and private sector levels between each country, it can be said that Kominkan and CLCs are extremely significant as they have a role to play in promoting mutual understanding at a grassroots level and in constructing networks.

Against this backdrop, this survey research, entitled “2010 Research on Lifelong Learning Policy”- Research Project on Effective Use of Kominkan commissioned by MEXT, aims to clarify the qualities, needs, and forms of support and mutual exchanges that CLCs in Asian countries require from Japan; it was carried out in accordance with the executive summary described below.

(1) Establish a survey research committee and carry out a background survey of Kominkan and CLCs

(2) Conduct visits to Kominkan and hold a symposium by inviting CLC experts from seven Asian countries (Cambodia, China, Indonesia, Lao PDR, Thailand, Republic of Korea, Viet Nam)

(3) Carry out on-site surveys at Japan's Kominkan (Ehime Prefecture, Gunma Prefecture, Shimane Prefecture, and Hyogo Prefecture)

(4) Carry out on-site surveys in three Asian countries (Indonesia, Republic of Korea, and China)

(5) Disseminate the results through preparing and distributing reports

Implementation period: September 13, 2010, to March 10, 2011

Implementing organization: Asia - Pacific Cultural Centre for UNESCO (ACCU)
調査研究委員 Research Committee Members
神代 浩国立教育政策研所 教育課程研究センター長	Mr. KAMIYO HiroshiDirector, Curriculum Research Center,National Institute for Educational Policy Research (NIER)
川上 千春日本ユネスコ協会連盟 教育文化事業 部長	Ms. KAWAKAMI ChiharuDirector, Education and Culture Department, National Federation of UNESCO Associations in Japan (NFUAJ)
萱島 信子国際協力機構(JICA)人間開発部 部長	Ms. KAYSHIMA NobukoDirector General, Human Development Department, Japan International Cooperation Agency (JICA)
笹井 宏益 *座長国立教育政策研究所 生涯学習政策研究部 総括研究官	Mr. SASAI Hiromi *ChairmanSenior Researcher, Department of Lifelong Learning Policy,National Institute for Educational Policy Research (NIER)
末本 誠神戸大学大学院人間発達環境学研究科 教授	Mr. SUEMOTO MakotoProfessor, Graduate School of Human Development and Environment, Kobe University
角南 篤政策研究大学院大学 准教授	Mr. SUNAMI AtsushiAssociate Professor, National Graduate Institute for Policy Studies
高橋 興青森中央学院大学 経営法学部 教授	Mr. TAKAHASHI KoProfessor, Department of Management and Law, Aomori Chuo Gakuin University
手打 明敏筑波大学 人間総合科学研究科 教授	Mr. TEUCHI AkitoshiProfessor, Institute of Education, University of Tsukuba
村上 英己全国公民館連合会 事務局次長	Mr. Murakami HidekiDeputy Secretary General, National Kominkan Association
山本 秀樹岡山大学大学院環境学研究科 准教授	Mr. YAMAMOTO HidekiAssociate Professor, Graduate School of Environmental Science, Okayama University,
協力者 Collaborators
大安 喜一ユネスコ・ダッカ事務所 プログラム・コーディネーター	Mr. OYASU KiichiProgram Coordinator, UNESCO Dhaka Office
増田 知子インドネシア教育省初中等教育管理総局 アドバイザー	Ms. MASUDA TomokoAdvisor, Directorate General for Basic Education, Ministry of National Education of Indonesia
事務局 Secretariats
島津 正數ユネスコ・アジア文化センター 事務局長	Mr. Masakazu ShimazuSecretary-General, Asia-Pacific Cultural Centre for UNESCO (ACCU)
柴尾 智子ユネスコ・アジア文化センター 事業部 次長	Ms. SHIBAO TomokoDeputy Director, Programme Department, Asia-Pacific Cultural Centre for UNESCO (ACCU)
小荒井 理恵ユネスコ・アジア文化センター 事業部プログラムスペシャリスト	Ms. KOARAI RieProgramme Specialist, Programme Department, Asia-Pacific Cultural Centre for UNESCO (ACCU)
清水 みゆきユネスコ・アジア文化センター 事業部プログラムオフィサー	Ms. SHIMIZU MiyukiProgramme Officer, Programme Department, Asia-Pacific Cultural Centre for UNESCO (ACCU)
## 第2章 日本の政府開発援助実績

## 第1節 援助形態別実績

図表Ⅲ-11 援助形態別政府開発援助実績

(支出純額ベース)

援助实績(2006年(暦年))	ドル・ベース(百万ドル)	円ベース(億円)	構成比(%)
援助形態	実績	前年実績	対前年比(%)	実績	前年実績	対前年比(%)	援助計
無償資金協力	5,050.26	6,525.45	-	5,878.51	7,184.52	-	44.5
債務救済	3,544.08	4,775.69	-25.8	4,125.31	5,258.03	-21.5	31.2
国際機関を通じた贈与	376.82	-	-	438.62	-	-	3.3
上記項目を除く無償資金協力	1,129.36	1,749.76	-35.5	1,314.58	1,926.48	-31.8	9.9
無償資金協力(東欧および卒業国向け実績を除く)	5,047.10	6,523.62	-	5,874.83	7,182.50	-	45.1
債務救済	3,544.08	4,775.69	-25.8	4,125.31	5,258.03	-21.5	31.7
国際機関を通じた贈与	376.50	-	-	438.25	-	-	3.4
上記項目を除く無償資金協力	1,126.52	1,747.93	-35.6	1,311.27	1,924.47	-31.9	10.1
技術協力	2,684.02	2,749.49	-2.4	3,124.19	3,027.19	3.2	23.6
技術協力(東欧および卒業国向け実績を除く)	2,613.22	2,671.06	-2.2	3,041.78	2,940.84	3.4	23.4
贈与計	7,734.28	9,274.94	-	9,002.70	10,211.71	-	68.1
贈与計(東欧および卒業国向け実績を除く)	7,660.32	9,194.68	-	8,916.61	10,123.34	-	68.5
政府貸付等	-251.50	1,209.68	-	-292.74	1,331.85	-	-2.2
(債務救済を除く政府貸付等)	290.04	2,431.91	-88.07	337.61	2,677.54	-87.39	-
(貸付実行額)	5,747.93	6,823.24	-15.76	6,690.59	7,512.39	-10.94	-
(回収額)	5,999.43	5,613.57	6.87	6,983.33	6,180.54	12.99	-
(債務救済を除く回収額)	5,457.89	4,391.33	24.29	6,352.98	4,834.85	31.40	-
政府貸付等(東欧および卒業国向け実績を除く)	-347.23	1,211.53	-	-404.17	1,333.90	-	-3.1
(債務救済を除く政府貸付等)	194.31	2,433.77	-92.02	226.18	2,679.58	-91.56	-
(貸付実行額)	5,580.98	6,705.37	-16.8	6,496.26	7,382.61	-12.0	-
(回収額)	5,928.21	5,493.83	7.9	6,900.44	6,048.71	14.1	-
(債務救済を除く回収額)	5,386.67	4,271.60	26.1	6,270.09	4,703.03	33.3	-
二国間援助計	7,482.78	10,484.61	-	8,709.96	11,543.56	-	65.9
二国間援助計(東欧および卒業国向け実績を除く)	7,313.09	10,406.21	-	8,512.44	11,457.24	-	65.4
国際機関向け拠出・出資等	3,877.89	2,798.87	-	4,513.87	3,081.55	-	34.1
国際機関向け拠出・出資等(EBRD向け拠出金を除く)	3,873.98	2,740.37	-	4,509.32	3,017.15	-	34.6
援助計(支出純額)	11,360.67	13,283.48	-14.5	13,223.82	14,625.11	-9.6	100.0
援助計(支出純額)(東欧、卒業国およびEBRD向け実績を除く)	11,187.07	13,146.58	-14.9	13,021.75	14,474.39	-10.0	100.0
援助計(支出総額)	17,360.10	18,897.04	-8.1	20,207.16	20,805.65	-2.9	-
援助計(支出総額)(東欧、卒業国およびEBRD向け実績を除く)	17,115.28	18,640.42	-8.2	19,922.19	20,523.10	-2.9	-
名目GNI速報値(10億ドル、10億円)	4,486.03	4,661.15	-3.8	522,174.00	513,192.20	1.8	-
対GNI比(%)	0.25	0.28	-	0.25	0.28	-	-
対GNI比(%):(東欧、卒業国およびEBRD向け実績を除く)	0.25	0.28	-	0.25	0.28	-	-

*1 卒業国で実績を有するのは次の13か国・地域(ブルネイ、クウェート、シンガポール、アラブ首長国連邦、イスラエル、香港、キプロス、韓国、マカオ、マルタ、スロベニア、バーレーン、ニューカレドニア)。

*2 2006年DAC指定レート: 1ドル=116.4円(2005年比、6.3円の円安)。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、各形態の計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 EBRD=欧州復興開発銀行

$ ^{*} $ 5 債務救済には、円借款の債務免除および付保商業債権の債務削減を含み、債務繰延を含まない。

*6 従来、国際機関を通じた贈与は「国際機関向け拠出・出資等」として計上してきたが、2006年から拠出時に供与先の国が明確であるものについては各被援助国への援助として「無償資金協力」へ計上することに改めた。
図表Ⅲ-12 政府開発援助実績および対GNI比の推移

(支出純額ベース)

暦年	ドルベース	対前年比	対GNI比	円ベース	対前年比
政府開発援助実績	伸び率	(注)	政府開発援助実績	伸び率
(百万ドル)	(%)	(%)	(億円)	(%)
1997	9,358	-0.9	0.22	11,323	10.2
1998	10,640	13.7	0.28	13,927	23.0
1999	12,162	14.3	0.27	13,853	-0.5
2000	13,508	11.1	0.28	14,562	5.1
2001	9,847	-27.1	0.23	11,964	-17.8
2002	9,283	-5.7	0.23	11,622	-2.9
2003	8,880	-4.3	0.20	10,292	-11.4
2004	8,922	0.5	0.19	9,645	-6.3
2005	13,147	47.3	0.28	14,474	50.1
2006	11,187	-14.9	0.25	13,022	-10.0

*1 2005年以前の対GNI比はGNI確定値、2006年は同速報値に基づき算出。

*2 政府開発援助実績については東欧および卒業国向け援助を除く。

*3 1998年までは対GNP比、1999年以降は対GNI比として表記(GNP:国民総生産、GNI:国民総所得)。
## 資料

## 首都圏整備に関する各種データ

1 人口の状況
●1-1 首都圈各地域の人口と人口増加率の状況

人口(千人)	人口增加率(%)
昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成17年	S60～H2	H2～7	H7～12	H12～17
全国	121,049	123,611	125,570	126,926	127,757	2.1	1.6	1.1	0.7
首都圈	37,618	39,396	40,402	41,322	42,372	4.7	2.6	2.3	2.5
東京都	11,829	11,856	11,774	12,064	12,571	0.2	-0.7	2.5	4.2
東京都区部	8,355	8,164	7,968	8,135	8,483	-2.3	-2.4	2.1	4.3
都心3区	325	266	244	268	326	-18.2	-8.4	10.0	21.5
近隣3県	18,444	19,941	20,803	21,354	21,901	8.1	4.3	2.6	2.6
周辺4県	7,345	7,600	7,825	7,904	7,900	3.5	3.0	1.0	-0.0

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成。ただし、平成17年数値は要計表による速報値

●1-2 首都圏における総人口に占める年齢3区分別人口割合の状況

(单位：%)

昭和55年	昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年
0～14歳人口	全国	23.5	21.5	18.2	15.9	14.6
首都圈	23.7	21.1	17.3	15.0	13.8
東京都	20.6	18.0	14.6	12.7	11.8
近隣3県	25.7	22.6	18.1	15.6	14.3
周辺4県	24.1	22.5	19.3	16.9	15.3
15～64歳人口	全国	67.3	68.2	69.5	69.4	67.9
首都圈	68.7	70.2	72.3	72.6	71.1
東京都	71.5	73.0	74.1	73.9	72.0
近隣3県	67.8	69.9	72.9	73.5	72.0
周辺4県	66.2	66.7	68.0	68.1	67.1
65歳以上人口	全国	9.1	10.3	12.0	14.5	17.3
首都圈	7.5	8.6	10.0	12.2	15.0
東京都	7.7	8.9	10.5	13.0	15.8
近隣3県	6.5	7.5	8.8	10.8	13.6
周辺4県	9.7	10.9	12.6	15.0	17.5

注：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係及び人口割合の分母である「総人口」に「年齢不詳」を含むこと、による。

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

●1-3 首都圏における65歳以上単身世帯の状況

昭和55年	昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年
65歳以上
単身世帯数
(単位:千世帯)	全国	881	1,181	1,623	2,202	3,032
首都圈	209	286	414	594	881
東京都	101	134	187	265	388
近隣3県	71	102	157	234	362
周辺4県	37	50	70	95	131
一般世帯総数
に占める割合
(単位:%)	全国	2.5	3.1	4.0	5.0	6.5
首都圈	1.8	2.3	3.0	4.0	5.5
東京都	2.4	3.0	4.0	5.3	7.2
近隣3県	1.4	1.8	2.4	3.2	4.6
周辺4県	1.9	2.4	3.1	3.8	4.9
65歳以上人口
に占める単身
者割合
(単位:%)	全国	8.3	9.5	10.9	12.1	13.8
首都圈	7.8	8.8	10.5	12.0	14.2
東京都	11.3	12.7	15.1	17.3	20.3
近隣3県	6.4	7.4	9.0	10.4	12.5
周辺4県	5.4	6.3	7.3	8.1	9.5

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
資料：「住民基本台帳人口移動報告」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

注：数字は転入者数と転出者数の差（人）を表す。

●1-5 業務核都市における人口の状況

(单位：人)

昭和55年	昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成17年
全国	117,060,396	121,048,923	123,611,167	125,570,246	126,925,843	127,756,815
首都圈	35,701,559	37,618,340	39,396,483	40,402,054	41,321,883	42,371,702
東京都区部	8,351,893	8,354,615	8,163,573	7,967,614	8,134,688	8,483,050
業務核都市計注1	8,671,413	9,394,695	10,184,115	10,615,728	11,021,842	11,449,504
横浜市	2,773,674	2,992,926	3,220,331	3,307,136	3,426,651	3,579,133
川崎市	1,040,802	1,088,624	1,173,603	1,202,820	1,249,905	1,327,009
厚木市	145,392	175,600	197,283	208,627	217,369	222,349
町田市	295,405	321,188	349,050	360,525	377,494	404,798
相模原市注2	469,053	517,083	570,172	612,308	646,802	667,683
八王子市	387,178	426,654	466,347	503,363	536,046	560,048
立川市	142,675	146,523	152,824	157,884	164,709	174,287
多摩市	95,248	122,135	144,489	148,113	145,862	145,887
青梅市	98,990	110,828	125,960	137,234	141,394	142,333
川越市	259,314	285,437	304,854	323,353	330,766	333,765
熊谷市注3	168,429	177,869	187,968	192,523	192,527	191,109
さいたま市注4	879,291	922,757	1,007,569	1,078,545	1,133,300	1,176,269
春日部市注5	187,913	207,021	226,449	238,598	240,924	238,499
越谷市	223,241	253,479	285,259	298,253	308,307	315,782
柏市注6	272,904	311,155	347,002	362,880	373,778	381,016
土浦市注7	121,300	129,236	137,053	141,862	144,106	144,060
つくば市注8	127,402	150,074	168,466	182,327	191,814	200,546
牛久市注9	40,164	51,926	60,693	66,338	73,258	77,220
成田市注10	85,897	95,049	105,855	112,662	116,898	121,150
千葉市	746,430	788,930	829,455	856,878	887,164	924,353
木更津市	110,711	120,201	123,433	123,499	122,768	122,208

注1：業務核都市（東京都市圏の広域連携拠点）に含まれる表中の市を対象とした。

市のデータは平成18年3月末現在の境域とし、市の一部が業務核都市に指定されている場合も、市全域のデータとした。

注2：相模原市には、津久井町及び相模湖町の数値を含む。

注3：熊谷市には、大里町（村）及び妻沼町の数値を含む。

注4：さいたま市には、浦和市、大宮市、与野市及び岩槻市の数値を含む。

注 $ ^{5} $ ：春日部市には、庄和町の数値を含む。

注6：柏市には、沼南町の数値を含む。

注7：土浦市には、新治村の数値を含む。

注8：つくば市には、大穂町、豊里町、谷田部町、桜村、筑波町及び茎崎町の数値を含む。

注9：牛久市には、牛久町の数値を含む。

注10：成田市には、下総町及び大栄町の数値を含む。

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成。ただし、平成17年数値は要計表による速報値
## ●2-3 製造業の対全国シェアの推移

首都圈 ★ 東京圈 ★ 東京都 ★ 近隣3県 ★ 周辺4県

資料：「工業統計表」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成

●2-4 ソフト系IT産業の市町村別事業所数

平成12年9月	平成13年9月	平成14年9月	平成15年9月	平成16年9月	平成17年9月
茨城県	536	567	578	590	584	579
水戸市	107	107	115	116	114	106
日立市	93	98	98	97	94	96
つくば市	78	87	85	83	85	89
ひたちなか市	54	60	62	66	67	65
土浦市	53	49	44	48	45	42
栃木県	276	308	308	324	315	328
宇都宮市	141	155	169	177	176	176
群馬県	465	477	477	451	445	446
前橋市	139	139	137	136	132	134
高崎市	133	133	133	130	121	125
太田市	50	52	46	44	47	43
埼玉県	886	906	902	920	917	920
さいたま市	242	263	262	258	261	262
浦和市	123	-	-	-	-	-
大宮市	119	-	-	-	-	-
与野市	15	-	-	-	-	-
川越市	55	60	56	56	57	60
川口市	62	57	56	60	53	53
千葉県	831	848	818	830	830	879
千葉市	192	199	192	190	201	210
船橋市	80	83	82	87	84	89
市川市	76	75	79	70	69	76
柏市	75	72	72	67	64	83
松戸市	68	69	60	67	67	68

平成12年9月	平成13年9月	平成14年9月	平成15年9月	平成16年9月	平成17年9月
東京都	10,266	10,870	10,621	10,871	10,796	10,980
23区	9,275	9,845	9,938	9,847	9,770	9,975
八王子市	144	149	153	134	141	132
府中市	108	112	107	105	95	86
立川市	102	105	114	112	113	113
町田市	91	91	101	98	96	96
武蔵野市	91	87	85	87	87	84
三鷹市	55	60	57	53	52	56
多摩市	53	60	66	62	62	61
神奈川県	2,088	2,176	1,772	2,157	2,181	2,247
横浜市	1,106	1,151	1,123	1,141	1,132	1,182
川崎市	382	387	389	394	395	390
相模原市	116	116	114	109	109	114
藤沢市	74	78	76	79	90	84
厚木市	69	76	70	70	72	75
山梨県	165	165	94	180	181	189
甲府市	83	86	94	92	91	92
首都圏計	15,513	16,317	16,399	16,323	16,249	16,568
全国計	33,778	35,769	36,106	35,828	35,957	36,669

注1：さいたま市の平成12年9月は浦和市・大宮市・与野市を合計したもの。

注2：ソフト系IT産業はタウンページの業種分類において以下の3業種

ソフトウェア業・情報処理サービス・インターネット関連サービス資料：NTTタウンページデータにより国土交通省国土計画局作成
●2-5 各都県における主要農業・林業・水産業部門のシェア等主要農業部門のシェア等（平成16年）

農業産出額(億円)	全国順位	農業産出額部門別シェア(%)	耕地面积(千ha)
1位	2位	3位
全国	89,143	畜産 29.4	野菜 23.9	米 22.6	4,714
首都圈	17,373	野菜 36.8	畜産 25.3	米 19.7	663
千葉県	4,224	2	野菜 41.7	畜産 23.4	米 18.5	135
茨城県	4,203	3	野菜 37.5	畜産 23.9	米 23.1	178
栃木県	2,769	10	畜産 31.6	米 30.9	野菜 26.5	131
群馬県	2,281	15	畜産 39.8	野菜 36.4	米 9.4	79
埼玉県	1,968	19	野菜 42.7	米 24.3	畜産 16.2	85
山梨県	867	34	果実 61.5	野菜 13.1	畜産 9.3	26
神奈川県	761	36	野菜 48.8	畜産 24.7	果実 10.8	21
東京都	300	47	野菜 58.0	花き 17.3	畜産 7.3	8

資料：「生産農業所得統計」、「耕地及び作付面積統計」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成

主要林業部門のシェア等（平成16年）

林業産出額(千万円)	全国順位	林業産出額主要部門別シェア(%)	森林面積(千ha)
1位	2位	3位
全国	43,741	木材生産 50.4	栽培のこ類 47.2	薪炭生産 1.5	24,490
首都圈	3,921	栽培のこ類 63.4	木材生産 34.5	薪炭生産 2.1	1,745
群馬県	1,256	11	栽培のこ類 83.0	木材生産 16.2	薪炭生産 0.7	405
栃木県	1,088	13	栽培のこ類 51.4	木材生産 47.7	薪炭生産 0.9	344
茨城県	787	19	栽培のこ類 59.1	木材生産 38.0	薪炭生産 2.8	189
埼玉県	261	36	栽培のこ類 60.9	木材生産 37.5	薪炭生産 1.5	123
千葉県	197	39	栽培のこ類 57.4	木材生産 41.6	薪炭生産 1.5	163
山梨県	163	41	栽培のこ類 46.6	木材生産 36.8	薪炭生産 16.6	348
神奈川県	95	44	木材生産 54.7	栽培のこ類 38.9	薪炭生産 6.3	95
東京都	74	45	木材生産 54.1	栽培のこ類 45.9	-	78

資料：「生産林業所得統計」、「2000年世界農林業センサス」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成

海面における主要水産業部門のシェア等（平成16年）

漁業生産額(海面漁業・養殖業)(億円)	全国順位	漁業生産額魚種別シェア(%)	生産量(海面漁業・養殖業)(千t)
海面漁業	海面養殖業
1位	2位	1位
全国	14,998	まぐろ類 14.7	いか類 9.7	海藻類 27.3	5,670
首都圈	940	まぐろ類 17.7	いわし類 14.7	海藻類 93.2	579
千葉県	352	14	いわし類 20.4	その他の魚類 18.9	海藻類 94.8	243
東京都	272	17	かつお類 38.0	まぐろ類 30.6	×	83
茨城県	153	28	いわし類 35.0	いか類 10.2	×	196
神奈川県	162	27	まぐろ類 38.3	いわし類 9.4	海藻類 96.5	57
栃木県	-	-	-	-	-	-
群馬県	-	-	-	-	-	-
埼玉県	-	-	-	-	-	-
山梨県	-	-	-	-	-	-

資料：「漁業・養殖業生産統計」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成

※東京都・茨城県における海面養殖業の魚種別生産額については、秘密保護上統計数値を公表していない。
●2-6 大学・短期大学・大学院学生数の対全国シェアの推移

注：地域区分は、在籍する学部、研究科、学科等の所在地による。

資料：「学校基本調査」（文部科学省）、「平成17年国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

●2-7 社会人特別選抜による大学学部及び大学院への入学者

注：大学院は、修士課程、博士課程、専門職学位課程（平成15年4月創設）の社会人入学者数の合計値

資料：文部科学省資料により国土交通省国土計画局作成
● 3-1 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質（SPM）の環境基準達成状況（自動車排出ガス測定局）

資料：「大気汚染状況報告書」（環境省）により国土交通省国土計画局作成

● 3-2 都市公園開園面積の推移

注：各年度3月31日現在の数値。

資料：国土交通省資料により国土交通省国土計画局作成

● 3-3 緑地保全関連制度の指定状況

S61年度	H5年度	H16年度
地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)
特別綠地保全地区	22	143	47	281	105	453
近郊綠地保全区域	18	15,693	18	15,693	18	15,693
近郊綠地特別保全地区	8	653	8	655	9	759
歷史的風土保存区域	5	956	5	956	5	989
歷史的風土特別保存地区	9	266	13	571	13	574

注：各種制度は、都市緑地法、首都圏近郊緑地保全法、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法による。

特別緑地保全地区には近郊緑地特別保全地区を含まない。

資料：国土交通省資料により国土交通省国土計画局作成
● 3-4 首都圏における産業廃棄物の排出量及び全国のリサイクル率の推移

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成

● 3-5 首都圏における一般廃棄物の処理方法別の排出量及びリサイクル率の推移

注1：処分方法別の処分量を元に作成している。

注2：「資源化等の中間処理」の処理方法は、高速堆肥化施設、粗大ごみ処理施設、資源化等を行う施設、ごみ燃料化施設及びその他における処理をいう。

注3：排出量には集団回収量は含まない。

注4：リサイクル率= $ \left(\text{中間処理後の再生利用量}+\text{直接資源化量}+\text{集団回収量}\right)/\left(\text{ごみ排出総量}+\text{集団回収量}\right) $ 。

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成

● 3-6 首都圏における一般廃棄物最終処分場の残余年数の推移

注：残余年数＝当該年度の処分場残余容量／（当該年度の最終処分量／埋立ごみ比重（＝0.8163））。

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成
●4-1 首都圏の利用関係別の新設住宅着工戸数の推移

注：「持家」とは、建築主が自分で居住する目的で建築するもの。「貸家」とは、建築主が賃貸する目的で建築するもの。「給与住宅」とは、会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。「分譲住宅」とは、建て売り又は分譲の目的で建築するもの。

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

●4-2 首都圏の地域別の新設住宅着工戸数の推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

●4-3 最低居住水準未満の世帯の割合

(%)

全国	関東大都市圈
うち持ち家	うち借家
うち3～5人世帯
4.17	6.3	1.8	12.7	14.8

注：「最低居住水準」とは、住宅建設五箇年計画においてすべての世帯が確保すべき水準として位置付けられたもの。例えば4人世帯の場合で住戸専用面積50㎡である。「関東大都市圈」とは、東京特別区、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市（以下「中心市》）及び周辺市町村。「周辺市町村」とは、中心市への通勤通学者（15歳以上）の割合が当該市町村人口の1.5%以上でかつ中心市と連接している市町村等。

資料：「住宅・土地統計調査（H15）」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
●5-1 首都圏における渋滞損失時間の推移

区分	モニタリング区間
渋滞損失時間(H15)	モニタリング区間
渋滞損失時間(H16)	対前年度比
(H16/H15)
単位	万人時間/人	万人時間/人
全 国	219,157	216,218	0.99
都道府県	東京都	28,416 (1)	27,388 (1)	0.96 (25)
神奈川県	12,423 (4)	12,380 (4)	1.00 (17)
千葉県	8,321 (8)	8,392 (9)	1.01 (12)
埼玉県	9,952 (5)	9,888 (5)	0.99 (19)
茨城県	4,816 (13)	4,322 (14)	0.90 (41)
栃木県	2,595 (23)	2,408 (24)	0.93 (35)
群馬県	3,459 (18)	2,779 (21)	0.80 (46)
山梨県	1,931 (31)	1,926 (30)	1.00 (16)

注1：「渋滞損失時間」とは、渋滞がない場合の所要時間と実際の所要時間の差を求めたもの。年間1万人時間の損失とは、1年間に1万人の人が各々1時間損失することを意味する。

注2：「モニタリング区間」とは、全国の一般都道府県道以上の道路の各区間について、1 kmあたりの渋滞損失時間の高い順（平成15年度）に並べ、累積渋滞損失時間の上位6割の区間を抽出したもの。

注3：（）内は全国における順位。

資料：国土交通省資料により国土交通省国土計画局作成

●5-2 東京圏主要鉄道路線における混雑時の平均混雑率等の推移

注：輸送力、輸送人員は、昭和60年度を100とした伸び。

混雑率= $ ( $ 輸送人員 $ )\div( $ 輸送力 $ ) $ (\%)。

東京圏の主要なJR、地下鉄、大手民鉄路線（31路線）最混雑区間の平均値。

資料：国土交通省資料により国土交通省国土計画局作成

●5-3 首都圈と全国の貿易額の推移

資料：「外国貿易概況」((財)日本関税協会)により国土交通省国土計画局作成
● 5-4 成田国際空港の輸出入貨物の背後圏

各都道府県の輸出入航空貨物に占める成田空港のシェア(%)

資料：「輸出入貨物に係る物流動向調査（平成16年9月）」（財務省関税局）により国土交通省国土計画局作成

●5-5 首都圏における外貿コンテナ取扱貨物量と三大湾のシェア

資料：「港湾統計（年報）」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

●5-6 首都圏における各種電話の発信量

資料：「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
●5-7 東京湾岸地域の埋立の変遷

資料：国土交通省国土計画局調べ
# 世界経済の潮流

2006 年秋

## 先進各国の財政政策の動向 高成長が続く中国経済の現状と展望

(說明資料)

平成18年11月

内閣府

政策統括官室（経済財政分析担当）