Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付表 4－④ 各国の消費者物価上昇率の推移

(%)

国又は地域名	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007年
日	本	-0.7	-0.9	-0.3	0.0	-0.3	0.3	0.0
アメリカ	2.8	1.6	2.3	2.7	3.4	3.2	2.9
英	1.2	1.3	1.4	1.3	2.0	2.3	2.3
ドイツ	1.9	1.4	1.0	1.8	1.9	1.8	2.3
フランス	1.8	1.9	2.2	2.3	1.9	1.9	1.6
カナダ	2.5	2.3	2.8	1.9	2.2	2.0	2.1
イタリア	2.3	2.6	2.8	2.3	2.2	2.2	2.0
オーストリア	2.3	1.7	1.3	2.0	2.1	1.7	2.2
ベルギー	2.4	1.6	1.5	1.9	2.5	2.3	1.8
デンマーク	2.3	2.4	2.1	1.2	1.8	1.9	1.7
フィンランド	2.7	2.0	1.3	0.1	0.8	1.3	1.6
ハンガリー	9.1	5.3	4.7	6.7	3.6	3.9	8.0
オランダ	5.1	3.9	2.2	1.4	1.5	1.7	1.6
ノルウェー	3.0	1.3	2.5	0.5	1.5	2.3	0.7
ポーランド	5.4	1.9	0.7	3.4	2.2	1.3	2.5
ポルトガル	4.4	3.7	3.3	2.5	2.1	3.0	2.4
スペイン	2.8	3.6	3.1	3.1	3.4	3.6	2.8
スウェーデン	2.4	2.2	1.9	0.4	0.5	1.4	2.2
ロシア連邦	21.5	15.7	13.7	10.9	12.6	9.7	-
中	0.7	-0.8	1.2	3.9	1.8	1.5	-
香	-1.6	-3.0	-2.5	-0.4	1.1	2.0	-
イ	3.9	4.1	4.0	3.6	4.2	5.1	-
インドネシア	11.5	11.8	6.7	6.2	10.4	13.1	-
韓	4.1	2.7	3.6	3.6	2.8	2.2	2.5
シンガポール	1.0	-0.4	0.5	1.7	0.4	1.0	-
マレーシア	1.4	1.8	1.2	1.4	3.0	3.6	-
フィリピン	6.8	3.1	3.5	5.9	7.6	6.2	-
台湾	0.0	-0.2	-0.3	1.6	2.3	0.6	-
タイ	1.6	0.7	1.8	2.8	4.5	4.7	-
オーストラリア	4.4	3.0	2.8	2.3	2.7	3.5	2.3
ニュージーランド	2.6	2.7	1.8	2.3	3.0	3.4	2.4
ブラジル	6.8	8.5	14.7	6.6	6.8	4.2	-
メキシコ	6.4	5.0	4.5	4.7	4.0	3.6	4.0

資料出所 日本：総務省統計局「消費者物価指数年報 平成19年」

OECD加盟国：OECD“Economic Outlook No. 83: June-Volume 2008/1”

台湾：行政院経済建設委員会『Taiwan Statistical Data Book 2007』より、厚生労働省大臣官房国際課試算

その他：ILO HP “LABORSTA Internet : 7A Consumer prices, general indices (2000=100)” より、厚生労働省大臣官房国際課試算

（注）1 工業労働者の数値。

2 表中の縦一本線は旧指数に接続する指数を表す。
代表4－⑤ 各国の賃金の年齢・性別間格差

年龄階層	日本(2007年)	年齡階層	アメリカ(2006年)	年齡階層	英国(2007年)
全体	男性	女性	男女比	全体	男性	女性	男女比	全体	男性	女性	男女比
18～19歳	85.1	84.6	84.2	92.4	16～19歳	76.6	80.0	73.8	87.6	16～17歳	45.7	43.0	49.7	104.2
20～24歳(*)	100.0	100.0	100.0	92.8	20～24歳(*)	100.0	100.0	100.0	94.9	22～29歳(*)	66.7	67.1	65.9	88.5
25～29歳	118.1	119.6	113.8	88.3	25～34歳	146.8	152.0	141.2	88.2	30～39歳	100.0	100.0	100.0	90.1
30～34歳	137.9	141.8	123.4	80.7	35～44歳	176.8	192.2	156.2	77.2	40～49歳	137.0	139.9	127.5	82.1
35～39歳	159.7	167.2	129.8	72.0	35～44歳	176.8	192.2	156.2	77.2	40～49歳	137.0	139.9	127.5	82.1
40～44歳	180.4	194.4	133.0	63.5	45～54歳	182.7	206.2	159.6	73.5	50～59歳	145.2	155.5	122.4	70.9
45～49歳	187.5	206.4	129.4	58.2	45～54歳	182.7	206.2	159.6	73.5	50～59歳	145.2	155.5	122.4	70.9
50～54歳	187.9	209.0	126.3	56.1	55～64歳	180.9	207.4	159.3	72.9	60歳以上	135.4	144.8	116.7	72.6
55～59歳	178.5	194.7	123.5	58.8	55～64歳	180.9	207.4	159.3	72.9	60歳以上	135.4	144.8	116.7	72.6
60～64歳	139.0	145.7	107.7	68.6	65歳以上	137.8	151.3	123.5	77.5	60歳以上	120.0	121.1	105.5	78.5

英国一国家統計局HP "Annual Survey of Hours and Earnings (ASHE)-Results 2007-Table 6.1a Weekly pay-Gross"

（注）1 「全体」、「男性」、「女性」の値は、(*)の年齢階層を100として厚生労働省大臣官房国際課にて試算。

2 「男女比」は、同年齢階層の「男性」の貢金額に対する「女性」の賃金額の比率である（厚生労働省大臣官房国際課にて試算）。

3 賃金は、日本は全産業・企業規模計の所定内給与額、アメリカはフルタイム全職種賃金労働者の週当たり賃金の中位値、英国はフルタイム全産業雇用労働者週当たり実収賃金の平均値を表す。
代表 4 一⑥ 主要国の労働費用構成の推移(製造業)

年	労働費用計	現金給与(Wage and salaries, Supplemental pay, Paid leave)	法定福利費(Legally required benefits)	法定福利费(Not legally required benefits)	現物給与(Wages and salaries in kind)	退職金等(Retirement and savings)	教育訓練費(Vocational training costs)	その他(Other benefits)
日本	1991	100.0	83.0	17.0	8.5	3.1	0.4	4.1
1995	100.0	82.3	17.7	8.9	3.1	0.4	4.9
1998	100.0	81.2	18.8	9.5	2.9	0.3	5.5
2002	100.0	80.3	19.7	9.3	2.9	0.3	6.8
2006	100.0	79.8	20.2	10.3	2.4	0.2	6.8
アメリカ	2003	100.0	79.0	21.0	8.4	8.8	-	3.5
2004	100.0	76.5	23.5	8.7	9.1	-	5.2
2005	100.0	75.9	24.2	8.6	9.5	-	5.7
2006	100.0	76.8	23.1	8.5	9.7	-	4.9
2007	100.0	77.5	22.4	8.4	9.9	-	4.1
英国	1996	100.0	83.8	16.2	8.4	5.1	2.6	0.0
2000	100.0	77.4	22.7	8.3	8.7	2.3	1.0
2004	100.0	75.0	25.0	6.1	14.0	1.5	1.2
ドイツ	1996	100.0	74.3	25.9	15.4	7.8	0.1	0.6
2000	100.0	75.8	24.4	15.7	7.0	0.4	0.6
2004	100.0	75.3	24.9	15.3	7.7	0.7	0.5
フランス	1996	100.0	65.6	34.7	21.2	7.4	0.1	2.0
2000	100.0	64.8	35.4	20.5	8.9	0.1	2.2
2004	100.0	63.4	36.9	25.1	4.6	0.2	3.1
付表 4－⑦ 主要先進国の製造業時間当たり生産性上昇率

(年率、%)

1990～1995	1995～2000	2000～2007	2005～2006	2006～2007年
時間当たり生産性
(Output per hour)
日本	3.3	3.4	3.8	1.9	2.8
アメリカ	3.7	5.6	4.6	2.2	4.1
英国	2.8	2.7	3.9	4.9	2.5
ドイツ	2.9	3.7	3.8	7.1	5.0
フランス	3.4	4.6	3.5	4.0	2.6
イタリア	3.8	1.4	-0.2	-0.4	-0.5
カナダ	3.4	3.8	1.1	-0.1	2.1
生産
(Output)
日本	0.4	1.2	2.3	4.3	2.8
アメリカ	3.6	5.4	1.4	2.9	2.3
英国	0.5	1.3	-0.1	1.6	0.6
ドイツ	-1.0	2.2	2.5	5.8	6.3
フランス	0.6	3.4	1.2	1.1	1.2
イタリア	1.6	1.2	-0.2	1.2	1.0
カナダ	2.2	6.2	-0.3	-1.0	-1.0
労働投入量
(Employment)
日本	-1.6	-2.0	-1.6	1.5	0.3
アメリカ	-0.5	0.0	-3.0	-0.6	-1.7
英国	-2.7	-1.2	-4.0	-2.7	-2.2
ドイツ	-4.2	-0.8	-1.0	-0.9	1.3
フランス	-2.5	-0.3	-1.8	-1.9	-1.3
イタリア	-1.9	-0.2	0.2	0.9	0.9
カナダ	-1.5	2.2	-1.2	-1.0	-2.9

資料出所 アメリカ連邦労働省労働統計局“News”2008年9月26日号“International Comparisons of Manufacturing Productivity and Unit Labor Cost Trends, 2008”

（注）1 伸び率は各国通貨でみたもの。

2 ドイツは1991年まで旧西ドイツ地域、1993年以降は統ードイツによる数値。

付表 4－⑧ 各国の製造業の単位労働コスト上昇率の推移

(年率、%)

1990～1995	1995～2000	2000～2006	2004	2005	2006年
日	本	3.8	1.4	-0.1	0.8	-0.1	-0.9
アメリカ	カ	3.0	2.7	3.3	2.9	2.9	0.1
英	国	4.5	5.0	4.8	4.0	4.3	4.0
ドイツ	ツ	-	2.2	1.7	0.6	0.7	1.7
フランス	ス	2.8	2.7	2.9	2.2	3.0	2.8
イタリア	ア	4.9	2.4	4.1	5.7	2.7	2.5
カナダ	ダ	3.5	1.6	3.0	3.6	2.2	0.4
韓国	国	16.5	10.6	7.1	7.1	5.4	7.7
台湾	湾	8.5	4.1	1.3	1.8	3.5	1.4

資料出所 アメリカ連邦労働省労働統計局“News”2008年1月25日号“International Comparisons of Hourly Compensation Costs in Manufacturing, 2006”

（注）伸び率は各国通貨でみたもの。
付表 4－⑨ 各国の最低賃金額

国 名	最 低 賃 金 額(2008年)	備 考
ア メ リ カ 国 5.73ポンド(1,193円)/時間 8.71ユーロ(1,373円)/時間 1,356.60ユーロ(213,854円)/月 1,609.53ユーロ(253,726円)/月 600.00ユーロ(94,584円)/月 426.00ユーロ(67,155円)/月 7.75～10.00カナダドル(812～1,047円)/時間 148～203パーツ(481～660円)/日 195～382ペソ(501～982円)/日 972,604ルピア(10,699円)/月 地域別最低賃金 (2009年) 4,000ウオン(440円)/時間(2009年) 32,000ウオン(3,520円)/日(2009年) 800元(11,752円)/月	連邦最低賃金。このほかに、ほとんどの州に独自の最低賃金有り。
英国 5.73ポンド(1,193円)/時間 8.71ユーロ(1,373円)/時間 1,356.60ユーロ(213,854円)/月 1,609.53ユーロ(253,726円)/月 600.00ユーロ(94,584円)/月 426.00ユーロ(67,155円)/月 7.75～10.00カナダドル(812～1,047円)/時間 148～203パーツ(481～660円)/日 195～382ペソ(501～982円)/日 972,604ルピア(10,699円)/月 地域別・産業別最低賃金(緊急生活手当ECOLA含む) 地域別最低賃金
イ リ ピ ン イ ド ネ シ ア (ジャカルタの例) 韓 国 中国(北京市の例)	4,000ウオン(440円)/時間(2009年) 32,000ウオン(3,520円)/日(2009年) 800元(11,752円)/月	全国一律最低賃金
資料出所 アメリカー連邦労働省HP 英国-Directgov HP フランス-労働社会関係家族連帯省HP オランダ-社会雇用省HP ルクセンブルク-政府HP カ ナ ダ-人的資源開発省HP タ イ-労働省HP フィリピン-比国家賃金生産性委員会(National wages Productivity Commission) インドネシア-在インドネシア日本大使館 韓 国-労働政策研究・研修機構HP 中 国-JETRO日本貿易振興機構「通商広報」 その 他-欧州統計局(EUROSTAT)HP (注)1 為替レートは2008年1～3月期中平均(内閣府経済財政分析統括官付海外担当『月刊海外経済データ』) 2 ドイツ、オ-ストリア、デンマ-ク、スウェーデンなどは最低賃金を国で定めず労使が団体交渉により労働協約で定めている。
諸外国の最低賃金 ●諸外国においても日本と同様に最低賃金を定めている国があります。そのうちの主要国における最低賃金制度と最低賃金額をご紹介いたします
<アメリカ>・最低賃金額は法律(公正労働基準法:FLSA)で定められています。・FLSAで定められている最低賃金は全国一律ですが、ほとんどの州において州独自の最低賃金が定められています。・全国一律で定められている最低賃金は、2008年7月に、1時間あたり6.55ドルに引き上げられました。
<フランス>・法定最低賃金である産業一律スライド制最低賃金(SMIC)の最低賃金額は、毎年7月1日に金額を改定する(定时改定方式)ほかに、物価が上昇した場合にも金額が改定されています(物価スライド方式)。・定时改定方式は、全国団体交渉委員会の賃金給与小委員会の意見を参考にして、消費者物価指数と労働者階級の購買力指数をもとに毎年7月1日付けで金額を改定するものです。この場合、法律によって、金額の引き上げ幅は労働社会関係家族連帯省の実施する四半期賃金統計の調査結果による実質賃金上昇率の2分の1を下回ってはならないとされています。・物価スライド方式は、消費者物価指数が前回の金額改定の水準より2%以上上昇した場合、指数の上昇分だけ金額を改定するものです。・なお、法定最低賃金とは別に労働協約で最低賃金を定めている場合があります(ただし、SMICを下回る規定は認められません)。
## 5 労使関係

付表 5－① 各国の労働争議件数の推移

(件)

国又は地域名	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006年
日	本1)	178	145	154	118	90	74	47	51	50	46
アメリカ2)	29	34	17	39	29	19	14	17	22	23
英	国3)	216	166	205	212	194	146	133	130	116	158
ドイツ4)	144	46	200	67	48	938	118	115	270	519
フランス5)	1,222	1,218	1,417	1,427	1,105	745	785	699	-	-
イタリア	923	1,103	753	966	746	616	710	745	654	587
カナダ6)	284	379	413	377	381	294	266	298	260	150
オランダ	17	22	24	23	16	16	14	12	28	31
スペイン	744	632	749	750	737	688	678	708	685	783
オーストリア	1	0	0	4	0	4	-	-	0	0
デンマーク	1,023	1,258	1,079	1,081	840	1,349	681	804	534	476
スウェーデン7)	14	13	10	2	20	10	11	9	14	9
ノルウェー8)	6	36	15	29	3	16	5	12	2	12
ロシア連邦8)	17,007	11,162	7,285	817	291	80	67	5,933	2,575	6
韓国	78	129	198	250	235	322	320	462	287	138
タイ	23	8	16	13	5	6	5	2	9	2
フィリピン8)	93	92	58	60	43	36	38	25	26	12
マレーシア9)	5	12	11	11	13	4	2	-	-	-
インドネシア	1,305	1,097	927	771	674	579	552	477	456	430
インドネシア	234	272	125	273	174	220	161	-	-	-
香港11)	7	8	3	5	1	0	1	2	1	3
オーストラリア12)	447	520	731	700	675	767	643	692	556	238
ニュージーランド13)	42	35	32	21	42	46	28	34	60	42
メキシコ14)	39	33	32	26	35	45	44	38	50	55

資料出所 日本－厚生労働省「平成18年労働争議統計調査」、ドイツ－連邦雇用庁“Arbeitsstatistik 2006/2007-Jahreszahlen”、インドネシア－労働・移住省資料、その他はILO HP“LABORSTA Internet: YEARLY DATA-9A Strikes and lockouts, by economic activity”

（注）1 争議行為を伴う争議のうち半日以上の同盟罷業及び作業所閉鎖。

2 参加人員1,000人以上、全日以上の争議。年内に開始された争議。

3 100労働日以上の争議の場合、期間が1日未満、参加人員10人未満の労働争議を含む。政治ストを除く。

4 参加人員10人以上、全日以上の争議。年内に開始されたストライキのみ。

5 局所的紛争(企業レベル(事業所単位)の争議)のみ計上。(交通産業を除く)民間部門。

6 半日以上、10労働日以上の争議。

7 損失労働時間8時間以上の争議。

8 全日以上の争議。

9 ストライキのみ。

10 政治及び同情ストを除く。参加人員10人以上。

11 期間が1日未満、参加人員10人未満の労働争議を含む。公共部門を除く。

12 10労働日以上の争議。

13 10労働日以上(2000年以降は5労働日以上)の争議。部分ストライキ・部分ロックアウトを含む。

14 年内に開始されたストライキのみ。地方で司法処理された分を除く。

15 表中の縦線は、その前後の数字が厳密に接続しないことを表す。
付表 5－② 各国の労働争議による労働損失日数の推移

(千日)

国又は地域名	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006年
日	本1)	106	98	84	33	29	12	7	10	6	8
アメリカ2)	4,497	5,116	1,996	20,419	1,151	660	4,077	1,017	1,348	2,688
英	国3)	235	282	242	499	525	1,323	499	905	224	755
ドイツ4)	53	16	79	11	27	310	163	51	19	429
フランス5)	325	309	422	581	463	248	224	193	-	-
イタリア6)	1,186	580	909	884	1,026	4,861	1,962	699	907	555
カナダ7)	3,610	2,441	2,446	1,662	2,199	3,034	1,736	3,225	4,149	813
オランダ	15	33	76	9	45	246	15	62	42	16
スペイン	1,837	1,281	1,505	3,617	1,924	4,945	792	4,473	951	928
オーストリア8)	19	0	0	3	0	9	1,305	0	0	0
デンマーク9)	102	3,173	92	125	60	194	55	76	51	86
スウェーデン10)	24	2	79	0	11	1	628	15	1	2
ノルウェー11)	7	286	7	497	1	151	1	141	11	147
ロシア連邦11)	6,001	2,882	1,827	236	47	29	29	211	86	1
韓国	445	1,452	1,366	1,894	1,083	1,580	1,299	1,199	848	1,201
タイ	151	214	143	250	6	24	24	0	46	24
フィリピン11)	673	557	229	319	206	358	150	53	123	44
マレーシア12)	2	3	11	6	6	2	-	-	-	-
インド13)	16,971	22,062	26,787	28,763	23,767	26,586	30,256	23,866	29,665	20,324
インドネシア14)	1,251	1,539	915	1,281	1,165	769	643	-	-	-
香港15)	1	1	0	1	1	0	0	0	0	0
オーストラリア16)	534	526	651	469	393	259	439	380	228	133
ニュージーランド17)	25	12	17	11	54	34	19	5	22	17
メキシコ18)	113	89	66	847	246	371	108	179	222	661

資料出所 日本－厚生労働省「平成18年労働争議統計調査」、インドネシア－労働・移住省資料、その他はILO HP "LABORSTA Internet: YEARLY DATA-9C"Strikes and Lockouts-Days not worked, by economic activity"

（注）1 争議行為を伴う争議のうち半日以上の同盟罷業。

2 参加人員1,000人以上、全日以上の争議。

3 100労働日以上の争議の場合、期間が1日未満、参加人員10人未満の労働争議を含む。政治ストを除く。

4 100労働日以上の争議の場合、期間が1日未満の争議を含む。行政を除く。

5 局所的紛争（一企業しベルの争議）のみ計上。（交通産業を除く）民間部門。

6 1日7時間労働を基準として計算。

7 半日以上、10労働日以上の争議。

8 1日8時間労働を基準として計算。

9 1996年以降は100労働日以上の争議。

10 損失労働時間8時間以上の争議。

11 全日以上の争議。

12 ストライキのみ。

13 政治及び同情ストを除く。参加人員10人以上。

14 単位：千時間。

15 期間が1日未満、参加人数10人未満の労働争議を含む。公共部門を除く。

16 10労働日以上の争議。

17 10労働日以上（2000年以降は5労働日以上）の争議。1日8時間労働を基準として計算。

18 年内に開始されたストライキのみ。地方で司法処理された分を除く。

19 表中の縦線は、その前後の数字が厳密に接続しないことを表す。
付表 5－③ 各国の労働争議参加人員の推移

(千人)

国又は地域名	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006年
日	本1)	47	26	26	15	12	7	4	7	4	6
アメリカ2)	339	387	73	394	99	46	129	173	100	77
英	国3)	130	93	141	183	180	943	151	293	93	713
ドイツ4)	13	4	188	7	61	428	40	101	17	169
フランス5)	118	129	152	211	119	67	63	60	-	-
イタリア	737	435	935	687	1,125	5,442	2,561	709	961	467
カナダ6)	258	244	159	144	220	168	80	260	198	41
オランダ	7	31	59	10	37	30	11	104	29	11
スペイン7)	651	681	1,133	2,067	1,245	4,534	729	556	405	500
オーストリア7)	26	0	0	19	0	6	779	0	0	0
デンマーク	75	502	75	76	55	111	44	76	33	79
スウェーデン8)	12	1	9	0	10	1	81	2	1	2
ノルウェー9)	1	27	1	94	0	10	0	10	1	29
ロシア連邦10)	887	531	238	31	13	4	6	196	85	1
韓国7)	44	146	92	178	89	94	137	185	118	131
タイ	12	2	8	6	1	2	4	0	3	1
フィリピン9)	52	34	16	21	8	18	10	11	8	1
マレーシア11)	1	2	3	3	2	1	-	-	-	-
インド12)	981	1,289	1,311	1,418	688	1,079	1,816	2,072	2,914	1,810
インドネシア	146	145	48	126	110	97	68	-	-	-
香港13)	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0
オーストラリア14)	315	348	461	325	226	160	276	194	238	123
ニュージーランド15)	8	15	11	3	22	21	4	5	13	9
メキシコ16)	9	11	50	60	23	23	12	25	12	60

資料出所 日本－厚生労働省「平成18年 労働争議統計調査」、インドネシア－労働・移住省資料、その他はILO HP“LABORSTA Internet: YEARLY DATA-9B“Strikes and Lockouts- Workers involved, by economic activity”

（注）1 争議行為を伴う争議のうち半日以上の同盟罷業。

2 参加人員1,000人以上、全日以上の争議。年内に開始された争議。

3 100労働日以上の争議の場合、期間が1日未満、参加人員10人未満の労働争議を含む。政治ストを除く。

4 100労働日以上の争議の場合、期間が1日未満の争議を含む。間接参加者を除く。行政を除く。

5 局所的紛争(一企業レベルの争議)のみ計上。(交通産業を除く)民間部門。

6 半日以上、10労働日以上の争議。間接参加者を除く。

7 間接參加者を除く。

8 8時間以上の争議。間接参加者を除く。

9 全日以上の争議。間接参加者を除く。

10 全日以上の争議。

11 ストライキのみ。間接参加者を除く。

12 政治及び同情ストを除く。参加人員10人以上。

13期間が1日未満、参加人数10人未満の労働争議を含む。間接参加者を除く。公共部門を除く。

14 10労働日以上の争議。

15 10労働日以上(2000年以降は5労働日以上)の争議。

16 年内に開始されたストライキのみ。間接参加者及び中間管理職以上の参加者を除く。組合員のみ。地方で処理された分を除く。

17 表中の縦線は、その前後の数字が厳密に接続しないことを表す。
## 6 社会保障

付表 6−① 老年人口割合、平均寿命、合計特殊出生率、乳児死亡率の国際比較

(　) 内は年

アメリカ	英国	ドイツ	フランス	イタリア	カナダ	ロシア連邦	日本
老齢人口割合 (65歳以上、%)	12.3 (2005)	16.0 (2005)	18.8 (2005)	16.6 (2005)	20.0 (2005)	13.1 (2005)	13.8 (2005)	21.5 (2007)
平均寿命(男) (女)	75.2 80.4 (2004)	76.6 81.2 (2007)	76.6 82.1 (2006)	76.8 83.8 (2005)	77.9 83.7 (2004)	77.8 82.6 (2004)	60.4 73.2 (2006)	78.56 85.52 (2005)
合計特殊出生率	2.040 (2005)	1.840 (2005)	1.331 (2006)	1.983 (2006)	1.352 (2006)	1.543 (2005)	1.296 (2006)	1.32 (2006)
乳兒死亡率 (千人あたり)	6.6 (2006)	5.0 (2006)	3.8 (2006)	3.6 (2005)	4.2 (2006)	5.4 (2005)	10.2 (2006)	2.6 (2006)

韓国	台湾	シンガポール	マレーシア	タイ	フィリピン	インドネシア	中国	香港
老齢人口割合(65歳以上、%)	9.4(2005)	10.0(2006)	8.5(2005)	4.6(2005)	7.1(2005)	3.9(2005)	5.5(2005)	7.6(2005)	12.0(2005)
平均寿命(男)(女)	75.782.4(2006)	74.57180.81(2006)	77.981.6(2005)	70.676.4(2005)	1)68.21)74.8(2007)	1)69.31)73.7(2007)	1)66.71)70.2(2007)	1)70.71)74.4(2007)	79.485.5(2006)
合計特殊出生率	1.130(2006)	1.115(2006)	1.260(2006)	2)2.384(2006)	-	2.600(2003)	-	-	0.984(2006)
乳兒死亡率(千人あたり)	3.8(2006)	-	3.1(2006)	6.6(2006)	1)17(2007)	13.2(2004)	1)35(2007)	1)31(2007)	1.8(2006)

資料出所 総務省統計局「平成19年10月1日現在推計人口」、世界銀行（The World Bank）“World Development Indicators 2007”、国連“Demographic Yearbook 2006”、国連人口基金“State of World Population 2007”。台灣は、行政院経済建設委員会HP“Taiwan Statistical Data Book 2006”及び行政院主計處HP“Statistical Yearbook”

$ ^{（注）1）} $ 推定值

2） 暂定值

付表 6－② 社会保障給付費の国際比較

(%)

社会保障給付費の対国民所得比
合計	医療	年金	福祉等	うち介護
日本	2006年度	23.9	7.3	12.6	4.0	1.8
2001年
日本	23.7	8.3	11.6	3.8	1.2
アメリカ	17.1	7.2	7.5	2.4	0.0
英国	28.9	7.9	12.3	8.6	0.5
ドイツ	38.8	10.8	16.3	11.7	0.3
フランス	38.9	9.8	17.1	12.0	0.1
スウェーデン	45.1	10.4	13.5	17.6	3.2

資料出所 厚生労働省「社会保障の給付と負担の見通し—平成18年5月推計—」
資料出所 OECD “Social Expenditure Database” (1980-2003) (注) ( )内は、合計を100とした場合の構成比(%)である。

高龄	遺族	保障	家族	横的劳勤政策	失業	住宅	生活保護その他	合計
日本	40,154,680	6,277,961	3,359,161	30,393,243	3,684,877	1,488,846	2,220,067	0	88,549,098
(45.3)	(7.1)	(3.8)	(34.3)	(4.2)	(1.7)	(2.5)	(0.0)	(1.1)
アメリカ	589,453	87,977	135,085	728,040	75,433	15,550	57,746	0	59,155
(33.7)	(5.0)	(7.7)	(41.6)	(4.3)	(0.9)	(3.3)	(0.0)	(3.4)
英国	65,959	2,566	27,676	74,872	32,887	5,735	2,916	16,001	2,645
(28.5)	(1.1)	(12.0)	(32.4)	(14.2)	(2.5)	(1.3)	(6.9)	(1.1)
ドイツ	244,126	9,356	42,872	172,526	42,008	24,319	38,929	4,888	10,552
(41.4)	(1.6)	(7.3)	(29.3)	(7.1)	(4.1)	(6.6)	(0.8)	(1.8)
フランス	165,728	28,515	27,690	120,386	47,822	16,911	29,325	13,399	5,446
(36.4)	(6.3)	(6.1)	(26.4)	(10.5)	(3.7)	(6.4)	(2.9)	(1.2)
スウェーデン	248,693	16,871	147,643	175,367	87,071	31,350	30,613	14,573	17,116
(32.3)	(2.2)	(19.2)	(22.8)	(11.3)	(4.1)	(4.0)	(1.9)	(2.2)

代表 6－③ 機能別社会保障給付費総額及びその内訳（2003年）
代表 6 — ④ 租税負担および社会保障負担(対国民所得比)比率の国際比較

(%)
付表 7 各国通貨の為替レート(2007年)

通 貨	為替レート(円)
アメリカ：ドル	117.75
英国：ポンド	235.63
ドイツ、フランス、EU：ユーロ	161.24
カナダ：カナダドル	109.97
ロシア連邦：ルーブル(2006年)	4.42
韓国：ウォン	0.127
中国：元	15.48
シンガポール：シンガポールドル	78.13
インドネシア：ルピア	0.013
タイ：バーツ	3.41
マレーシア：リンギ	34.25
フィリピン：ペソ	2.55
オーストラリア：オーストラリアドル	98.67
ニュージーランド：ニュージーランドドル(2006年)	82.10
スウェーデン：クローナ(2006年)	16.94
デンマーク：クローナ(2006年)	20.54
ノルウェー：クローナ(2006年)	18.58

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」(平成20年8月号)、IMF “International Financial Statistics Yearbook 2007”
平 成 21 年 度

航空局関係予算概要

平成21年1月

国土交通省航空局
## 目次

Ⅰ章 平成21年度航空局関係予算の基本方針 1

Ⅱ章 平成21年度航空局関係予算総括表 2

Ⅲ章 平成21年度航空局関係予算の概要 4

1. 首都圈空港の整備 7
(1) 東京国際空港 (羽田) の整備 7
(2) 成田国際空港の整備 10
2. 関西国際空港・中部国際空港 11
3. 一般空港等の整備 13
4. 空港等機能高質化事業 14
5. 航空における安全・安心の確保 15
6. 空港周辺整備の促進 17
7. 航空路施設の整備 18
8. 離島の航空輸送の確保 19
## Ⅰ．平成21年度航空局関係予算の基本方針

## 予算の基本方針

国際競争力の強化、地域活力の向上、安全・安心の確保を基本的な方向性として事業を展開。

具体的には、羽田空港の再拡張事業など首都圈空港の整備とこれに対応した空域等の整備を促進するとともに、地域の空港の国際化や物流機能の充実に資する施設整備など空港等の機能の高質化のための事業を推進。また、航空における安全・安心の確保のため、耐震化の計画的実施や滑走路誤進入対策などの事業を重点的に実施。

## 予算の重点項目

## 1 ．首都圈空港等の整備の推進

国際競争力の強化を図るため、羽田の再拡張事業や成田の平行滑走路の北伸事業、関空や中部のフル活用に向けた取り組み等を推進するとともに、地域活性化を図るため、地域の拠点的な空港等について、国際物流機能強化、就航率の向上等既存ストックを活用した空港等機能高質化を推進する。

## 2 ．航空安全・保安対策の強化

空港等の耐震性強化、ヒューマン・エラー等の事故・トラブルを未然に防止するため、滑走路誤進入対策や航空管制業務の危機管理能力の強化等を実施する。また、国産旅客機の開発に伴い、新たな安全性審査方式の導入を実施する。
### Ⅱ.平成21年度航空局関係予算総括表

### 1. 平成 21年度 社会資本整備事業特別会計 空港整備勘定収支

(单位: 億円)

歳 入	歳 出
一 般 会 計 より受 入	1,429 (1,536)	空 港 整 備 事 業	3,299 (3,424)
首 都 圈 空 港	2,567 (2,567)
東京国際空港(羽田)再拡張	1,313 (1,245)
東京国際空港(羽田)機能向上	1,234 (1,288)
成 田 国 際 空 港	20 ( 34 )
関 西 国 際 空 港 等	120 ( 214 )
一 般 空 港 等	391 ( 411 )
空港等機能高質化事業	221 ( 232 )
航空安全·保安対策	217 ( 224 )
うち、空港等の耐震対策	77 ( 100 )
空港周辺環境対策事業	93 ( 103 )
航空路整備事業	242 ( 241 )
離島航空事業助成	11 ( 4 )
空港等維持運営費等	1,418 (1,410)
合 計	5,280 (5,406)	合 計	5,280 (5,406)

( )内は前年度予算

注）1. この表には、一般会計に計上の工事諸費 5 (6) 憲円及び社会資本整備事業特別会計業務勘定に計上の業務取扱費等 36 (41) 憲円を含む。

2. 一般空港等には、首都圏第 3 空港調査を含む。

3. この表には、平成13年度二次補正において措置されたNTT-A資金の償還関係の26(26)億円を含まない。
### 2. 空港整備勘定の歳入・歳出規模 (平成21年度予算額)

( 歲 入 )

单位：億円（%）

( 歲 出 )

### 3. 空港整備勘定のしくみ

(单位: 億円)

注) ( ) 書きは再掲。
Ⅲ.平成21年度航空局関係予算の概要

区 分	平成21年度前予算額	前予算額	事業概要等
1.首都圈空港の整備(1)東京国際空港(羽田)の再拡張事業(2)東京国際空港(羽田)の機能向上事業費借入金元利償還(3)成田国際空港の整備国直轄	(億円)1,313	(億円)1,245	·新設滑走路誘導路の整備·航空保安施設の整備推進等(うち、工事費1,279億円、利払費34億円)·誘導路新設·エプロンの新設、航空保安施設の機能向上等(うち、借入金償還830億円、利払費175億円)·平行滑走路の北伸に伴う航空保安施設の整備等参考·成田国際空港(株)の事業費は約648億円
2.関西国際空港·中部国際空港会社関係国費国直轄	90	203	·安定的な経営基盤の確立のための補給金、二期用地造成事業(国費は措置済み)·航空保安施設の整備等
3.一般空港等の整備	391	411	·滑走路の延長等継続事業5空港(このうち、神戸空港は平成18年2月16日に開港し、21年度予算は用地取得に要する事業費の計上のみ)·その他、基本施設、航空保安施設の更新改良等
4.空港等機能高質化事業	221	232	·国際競争力強化促進事業·地域競争力強化促進事業·空港利便増進事業
5.航空における安全安心の確保	220(ち一般会計2.6)	227(ち一般会計2.9)	·空港等の耐震対策·航空保安対策の強化·国産旅客機の開発に伴う新たな安全性審査方式の導入等(一般会計)·航空管制業務等の安全性の向上
6.空港周辺整備の促進	93	103	·住宅防音工事、移転補償、緩衝緑地帯等整備等
7.航空路施設の整備	242	241	·次世代航空保安システムの整備·現行航空保安システムの整備等
8.離島の航空輸送の確保航空機等購入費補助運航費関係·機体取得関係·MSAS受信機関係	115	43	·離島航空路線の維持を図るため、離島の住民の生活に必要不可欠な路線の運航費の一部補助·離島航空路線に就航する航空機購入費の一部補助·MSAS(衛星航法補強システム)受信機購入費の一部補助
### 1. 首都圈空港の整備

(1)東京国際空港 (羽田)の整備

## 羽田空港の再拡張事業

羽田空港は、国内航空旅客の約60%が利用する国内航空輸送ネットワークの要であると同時に、既にその能力の限界に達している中、今後さらに国内・国際航空需要の増大が見込まれ、首都圈空港として成田空港との一体的な活用が求められています。

本事業は、新たに4本目の滑走路等を整備し、年間の発着能力を40.7万回に増強して、発着容量の制約の解消、多様な路線網の形成、多頻度化による利用者利便の向上を図るとともに、国内・国際双方の需要の伸びを勘案し、国際定期便の就航を図るものです。また、昨今の資材高騰にも適切に対応しつつ、平成22年10月末の供用開始を目指して事業を着実に推進します。

## く事業の概要＞

平成21年度予算では、新設滑走路・連絡誘導路の整備、航空保安施設の整備等関連事業を実施します。

## 21 年度予算額 1,313（1,245）億円

※（）内は前年度予算

〈財源スキーム〉

○ 整備事業費の2割程度について、地方公共団体が無利子貸付にて協力。

○ 残りの事業費については、概ね、国費（一般会計から受入）：財投＝3：5で手当て。

〈税制上の支援措置〉

○ 新設滑走路等に係る国有資産交付金の特例。

【羽田空港再拡張概略図】

30便 / 時間

29.6万回 / 年 $ ^{※※} $

約11万回／年增加

(約1.4倍)

再拡張後〉

40便 / 時間

40.7万回 / 年

※ 発着回数の増加は、管制の安全確保等を図りつつ段階的に実施

※ H19.9.1以降の発着容量は、高速離脱誘導路の整備等に伴い、

31便/時間,30.3万回/年に増枠

国内線については、更なるネットワークの充実を図るとともに、

国際線については、昼間はソウル、上海、北京、台北、香港等へ、深夜早朝は更に欧米を含む世界の主要都市への就航を図ります。(※ P10のコラム 戯田と羽田の一体的活用 参照)
羽田空港再拡張事業の整備概要

※ 写真/CG提供：羽田再拡張D滑走路建設工事共同企業体、東京空港整備事務所
## 羽田空港の機能向上

羽田空港は、国内航空交通の中心として全国49空港との間に1日約420往復 (平成20年12月ダイヤ) のネットワークが形成され、国内線で年間約6,100万人 (平成19年度定期便実績) の人々が利用しています。

羽田空港の重要性に鑑み、今後とも、国内拠点空港としての役割を果たしつつ、今後の国内・国際航空需要に適切に対応していくために既存施設についても空港能力、利便性等の向上を図ることが不可欠であり、そのための整備を推進し、羽田空港の機能向上を目指します。

## く事業の概要＞

平成21年度予算では、誘導路・エプロンの新設、航空保安施設の整備、空港アクセスの改善等を実施します。

21年度予算額

1,234 (1,288)億円

事業費

229 (272) 億円

借入金元利償還

1,005 (1,016) 億円

※ （ ）内は前年度予算
## (2) 成田国際空港の整備

成田国際空港は、現時点でほぼその処理能力の限界に達していますが、約40ヶ国の国から我が国への新たな乗り入れ希望がある中、各国からの乗り入れ希望に対応できないほか、既に乗り入れている37ヶ国2地域の航空会社からも強い増便要求を受けています。このような状況の中、内外の増大する航空需要に対する容量不足の解消を図るために、平成18年9月に着工した北伸による平行滑走路の2,500m化について、平成22年3月末の供用を目指して整備を推進します。

## く事業の概要＞

平成21年度予算では、北伸による平行滑走路の2,500m化に対応するための管制設備等の整備のほか、運航の安全確保のための無線施設の整備等を実施します。

国直轄事業

<参考>

20（34）億円 ※（）内は前年度予算

○ 会社事業（約648億円）

平成21年度は、北伸による平行滑走路の2,500m化の整備を着実に実施するほか、エプロン整備及び環境対策・共生策等を実施していきます。

また、都心部と空港を３０分台で結ぶ成田高速鉄道アクセスの整備（空港駅）を引き続き推進します。

※ 会社事業費は、全て会社の自己財源で対応。なお、会社事業費及び事業内容は現在の見込みであり、会社事業計画の認可時点でさらに精査する予定。

## ○ 未買収地を避けて北側に滑走路を延長

○ 平行滑走路 2,500m化の整備効果

現行	整備後
ジャンボ機等(B747-400等)の利用	利用不可	利用可能
離陸機の目的地	東南アジア周辺止まり	米国西海岸まで就航可能
年間発着可能回数	20万回	22万回

豊富な国際線ネットワークを更に強化し、アジアの空港間競争に負けない、利便性の高い国際拠点空港の実現を図ります。

成田と羽田の一体的活用により、首都圏全体の国際航空機能を最大化・24時間化します。

※（以下のコラム「成田と羽田の一体的活用」参照）

## 《参考》成田と羽田の一体的活用

2008年5月20日の経済財政諮問会議において、国土交通大臣から首都圈空港の国際航空機能拡充プランを提案したところであり、その内容が2008年6月27日に閣議決定された経済財政改革の基本方針2008に盛り込まれた。

同プランは、成田と羽田の一体的活用により、国際航空機能の最大化を実現しようとするものであり、2010年に羽田は昼間約3万回、深夜早朝約3万回、成田は約2万回の合計約8万回の国際定期便の就航・増便を実現し、首都圈空港の国際線発着回数を現在の約18万回から約26万回に44％増加させることとしている。このうち、羽田の昼間については、近距離アジア・ビジネス路線のソウル、上海、北京、台北、香港等への就航の実現を考えている。また、騒音問題により成田が閉鎖されている23時から翌6時までの深夜早朝時間帯に加え、6時台・22時台についても、成田と羽田の国際航空機能をリレーするための時間帯として国際線の就航を可能とすることにより、欧米を含む世界の主要都市への路線の設定を可能とし、首都圈空港の国際航空機能の24時間化を実現することとしている。

今後、（１）羽田に深夜早朝発着する国際線旅客への対応（空港アクセスの確保等）（２）首都圏から両空港へのアクセス改善、（３）成田の国際線と羽田の国内線の乗継利便性の向上等に取り組み、成田と羽田の有機的連携の強化を図りながら、両空港の一体的な活用を推進していく。
## 2 ．関西国際空港・中部国際空港

我が国を代表する国際拠点空港である関西国際空港・中部国際空港については、アジア各国との間で航空自由化を推進するなど、国際競争力の強化を図り、あわせて、24時間化を促進することが重要です。

関西国際空港は、平成19年8月2日に2本目の滑走路の供用を開始し、我が国初の完全24時間運用可能な国際拠点空港となりました。今後は関空会社の経営の安定を図りつつ、この2本の滑走路をフル活用し、国際競争力の強化を図っていく必要があります。

中部国際空港は、国際競争力強化の観点から、地元関係者の努力による需要の拡大を図りつつ、将来に向けて、完全24時間化を検討し、フル活用を図っていくことが重要な課題です。

上記を踏まえ、平成21年度は、関空会社への補給金の交付の他、中長期的視野からの所要の調査検討等を進めてまいります。なお、関西国際空港の二期事業については、用地造成事業を実施することとしています。

## く事業の概要 >

## ○ 関空会社の安定的な経営基盤の確立

関空会社の安定的な経営基盤を確立し、有利子債務の確実な償還を期すため、引き続き補給金を交付します。

関西国際空港株式会社補給金

90億円 （188億円）

※ 前年度予算には、関空連絡橋道路の通行料金引き下げに向けた同資産の売却のため、同施設に係る資産及び債務の圧縮分として増額した98億円を含む。

## ○ 国直轄事業

- 完全 24 時間化によるフル活用に向けた取り組み

関西国際空港について、フル活用に向けた今後の整備の進め方を確立するための調査検討を実施します。また、中部国際空港について、国際競争力強化の観点からの需要の拡大等に向けた調査検討を実施します。

航空保安施設等の整備

航空保安施設の更新等を実施します。

## 国直轄事業費

30億円 （12億円）

## 閲西国際空港二期事業

限定供用にかかる用地造成事業のうち、未完成の護岸嵩上げ工事等を行います。〈事業費約35億円〈国費約23億円[措置済み]〉〉

※ 事業費は会社事業計画の認可時点で確定する予定。

※（）内は前年度予算
【関西国際空港の現況】

【中部国際空港の現況】

関西国際空港、中部国際空港の国際競争力の強化に向けた取り組みを通じて、利便性の高い国際拠点空港の実現を図ります。
### 3. 一般空港等の整備

航空ネットワークの充実や地域の振興を図るため、継続中の滑走路延長等の事業を着実に実施するとともに、既存空港の施設の機能保持を確実に行います。

## く事業の概要 >

平成21年度予算では、5空港において、滑走路延長等の継続事業を着実に実施するとともに、既存空港において、空港の機能を保持するために滑走路・誘導路等の基本施設、無線施設・航空灯火等の航空保安施設などの更新・改良等を確実に実施します。

## 21 年度予算额

391（411）億円

※（）内は前年度予算

## 滑走路の延長等

※ 神戸空港は、平成18年2月16日に開港し、21年度予算は用地取得に要する事業費の計上のみ。

## 既存空港の機能保持

施設の更新・改良などにより、既存空港の機能を健全な状態に保持します。

## 基本施設の改良

【エプロン舗装の改良】

## 航空保安施設の更新 改良

『老朽化したＩＳの更新』
## 4 ．空港等機能高質化事業

我が国全体の国際競争力や空港後背地域の地域競争力の強化、空港利用者の利便増進を図るため、既存ストックを活用し、空港の就航率向上や空域・航空路の抜本的な再編等による空港等の機能高質化を推進します。

## く事業の概要>

## (1) 国際競争力強化促進事業

①国際物流機能の強化や国際観光交流の促進を図るため、国際貨物ターミナルやCIQを含む国際旅客ターミナルの整備等を実施します。

②成田空港と羽田空港の一体的活用により、首都圏全体の国際航空機能の最大化・24時間化を図るため、両空港の有機的連携策の検討等の調査を実施します。 $ ^{*} $ (P10のコラム 戯田と羽田の一体的活用参照)

③新技術を活用した RNAV $ ^{(1)} $ 等の導入による空域・航空路の抜本的再編等を行い、航空路の容量拡大、運航効率の向上等を図るための航空交通管理機能の向上等の事業・調査を実施します。

## (2) 地域競爭力強化促進事業

①就航率の向上を図るため、気象条件に影響されない安定的な就航を可能とする、ILSの双方向化等を進めます。

②物流機能の強化や観光交流の促進を図るため、国内貨物ターミナルの整備や国内旅客ターミナルの再編等を進めます。

③空港の運用の効率化、円滑化等による利便性向上を図るため、空港レーダーの整備等を進めます。

## (3) 空港利便增進事業

空港利用者の安全性・快適性向上のためのバリアフリー化等を進めます。

## 21 年度予算額

221（232）億円※（）内は前年度予算

(i) RNAV(Area Navigation:広域航法)地上無線施設の配置に左右されることのない柔軟な経路設定が可能な運航方式

国際競争力強化促進

国際旅客ターミナルの機能向上

CQを含む国際旅客ターミナルの機能向上により国際観光交流の強化等が実現されます。

地域競争力強化促進

ILSの双方向化

ILSを双方向に設置することにより気象条件に影響されない安定的な就航等が実現されます。

空港のバリアフリー化

横断歩道ルーフ等の整備により空港利用者の安全性・快適性の向上等が実現されます。
### 5. 航空における安全・安心の確保

航空における安全・安心の確保のため、空港等の耐震対策を計画的に実施し、地震災害時における空港機能の確保を図ります。また、事故・トラブルに対する予防的安全対策や航空会社に対する適確な監査を推進するとともに、国産旅客機の開発に伴う新たな安全性審査方式の導入を行うほか、滑走路誤進入対策や大規模災害時に対応するための危機管理能力の向上等を促進するなど、安心して利用できる航空輸送を実現します。

## (1) 耐震对策

地震災害時に、空港が災害復旧支援、航空ネットワークの維持、背後圏経済活動の継続性確保など様々な役割を果たすことができるよう基本施設等の耐震性の向上を推進します。

## 地震災害時に求められる空港の役割

① 救急・救命活動等の拠点機能及び緊急物資・人員等の輸送受け入れ機能

② 航空ネットワークの維持

救急·救命

輸送

航空ネットワーク全体への影響を回避

③背後圈経済活動の継続性確保

## 空港施設の耐震性向上

## 航空機の離着陸に必要な基本施設等の機能を確保

地下構造物等の崩壊を防止

航空管制機能の停止を防ぐとともに空港の管理機能を確保

航空機との通信や夜間等に必要な航空保安施設の機能を確保

管制塔厅舍

基本施設（滑走路 誘導路等）

ILS装置

耐震化实施箇所例

空港監視レーダー
## (2) 航空安全対策の強化

平成20年3月に事業化が決定された新たな国産旅客機の開発と並行して、適切・迅速な安全性審査が求められています。このため同機に取り入れられる新技術に対応した新たな安全性審査方式の導入を行います。

型式証明に係る審査手法の確立

欧米でもこれまで例がない、MRJの新技術

1. 低コスト複合材構造部材による機体・翼

構造部材の経年化対策を含む安全性維持や修理方法の評価に関する調査研究を行います。

2. 三次元織物を使用したスリムシート

構造強度の他、特に耐火性の審査手法に

関する評価検証を行います。

## (開発スケジュール)

平成20年3月

平成21年

平成23年

平成25年

:MRJ事業化決定

試作機製造開始

初飛行

型式証明·就航

3. 先進性技術を採用したコックピット

パイロットの主観に委ねられていた審査基準を

客観的、定量的なものとするための評価検証を

行います。

## 技術審査に必要な環境の整備

MRの開発では、三次元図面を対象に審査・正式承認する必要があり、そのための専用機器の導入が不可欠。

膨大な量、大容量となる図面の適切な管理が不可欠。

設計責任国として、輸出先の外国当局との適切な連携が必要。

## (3) 航空管制業務等の安全性の確保

ヒューマンエラーを予防するため、滑走路占有状態等を管制官やパイロットへ視覚的に表示伝達するシステムの整備を推進するとともに、大規模災害時にも航空交通の安全と秩序を維持し一定の交通量を確保するため、危機管理能力の向上を行います。

## 滑走路誤進入対策

前方に滑走路横断機があり、離陸できない状態であることを灯火点灯によりパイロットへ伝達

4管制部のいずれが被災しても SDECC 及び隣接管制部にて代替業務を実施

## 21 年度予算額 220(227)億円

〔うち(2)の予算額は一般会計 2.6(2.9)億円〕

※（）内は前年度予算

耐震対策や国産旅客機の開発に伴う安全審査方式の導入、滑走路誤進入対策等による安全安心の確保等が実現されます。