Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
本不実記載事件等の検挙が103件（84件），その他の金融機関役職員による詐欺，背任事件等の検挙が62件となっているが（図1－28），都市銀行や長期信用銀行による商法違反（特別背任）事件，外資系金融機関による事件等，大規模化，複雑化及び国際化が顕著になっている。

（注）（）内は，暴力団等（暴力団，暴力団構成員，準構成員，総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロをいう。）に係る金融・不良債権関連事犯の件数を示す。

[事例1] 都市銀行元頭取（62）らは，共謀の上，6年4月ころから9年10月ころまでの間，リゾート開発会社等の利益を図る目的をもって，同社に返済能力がなく，貸し倒れになる危険性が極めて高いことを知りながら，十分な担保を確保することなく，合計約96億円の融資を行い，同行に対し，同額の損害を与えた。11年3月，商法違反（特別背任）で検挙した（北海道）。

[事例2] 長期信用銀行頭取（63）らは，共謀の上，10年6月ころ，大蔵省関東財務局長に対し，同行の9年度の決算には約5,800億円の当期未処理損失があったのに，これを過少の約2,700億円に圧縮して計上した貸借対照表等を掲載するなど，重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した。

さらに，同事業年度の決算を行うに当たり，配当可能利益は皆無であったにもかかわらず，10年6月ころ，約71億円の利益配当を行った。11年6月，証券取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）及び商法違反（違法配当）で検挙した（警視庁）。

[事例3] 外資系銀行と同行支店長（46）らは，金融監督庁が銀行法に基づき11年1月から実施した立入検査に際し，共謀の上，検査官に対し，あえて同支店の書類保管場所倉庫の記載を削除した支店内見取図を提出した上，同倉庫内保管書類について検査官に対して秘匿し，検査を忌避した。11月，銀行法違反（検査忌避）で検挙した（警視庁）。

## (イ) 企業犯罪

企業は，現代社会における経済活動の主体であり，市場経済は企業の公平で公正な競争により健全な発展を遂げるべきものであるが，いわゆるバブル経済崩壊後は，財務面での体質悪化により経営破たんに至る企業が増加し，その破たんに至る過程又は破たん処理の過程において企業経営陣による経済取引の健全性・公正性を大きく害する商法違反，証券取引法違反，背任等の不正事犯が多数顕在化した。これらの企業を舞台にした犯罪は，多くの国民に多額の金銭的被害をもたらすだけでなく，経済・社会に与える影響も甚大であることから，積極的な摘発活動を推進している。

[事例] 港湾運送会社代表取締役社長（56），常務取締役（58）は，同代表取締役社長が実質的に支配していた別会社の利益を図る目的で，8年11月ころから9年3月までの間に，当該別会社に返済能力がないことを知りながら，担保を徴求せずに貸し付ける
などして，同社に合計約37億6,000万円の損害を与えた。11年2月，商法違反(特別背任)で検挙した（神奈川）。

## イ 金融・不良債権関連事犯対策及び企業犯罪対策

## (ア) 捜査体制の整備

8年，警察庁に，金融・不良債権関連事犯対策室を設置するとともに，都道府県警察において，所要の捜査員を確保するなど体制の整備が行われた。また，9年には，警察庁に金融・不良債権関連事犯担当の長官官房参事官が設置された。

## (イ) 財務捜査力の強化

我が国の経済活動は，国際化の進展，いわゆるデリバティブに代表される金融商品の複雑化，電子商取引を始めとする商取引方法の発達，企業会計制度の改革等により，かつてないほど複雑・高度化している。一方，金融・不良債権関連事犯や企業犯罪を始めとする経済活動に伴う犯罪では，その背景，動機，実行行為等を明らかにするため，客観的な資料に基づいて計数的に企業の実態を把握すること（財務捜査）が必要不可欠である。

## a 財務解析センターの設置

9年には金融機関等から押収した膨大な量の財務関係書類を迅速かつ精緻に分析するため，金融機関の本支店や，大口融資先等が集中する地域を管轄する警視庁と大阪府警察に，財務捜査のための総合施設としての財務解析センターが設置された。また，各都道府県警察に高度な機能を備えた財務解析機器が配備されている。

## b 財務捜査官の育成

警察庁では，捜査員を対象に，簿記等の基礎知識に関する講義や実践的な演習を行うなど，財務捜査に必要な知識，効果的な財務捜査手法等のかん養に努めているほか，各都道府県警察においても，独自の簿記教養を実施するなど，財務捜査力の強化を図っている。

また，5年3月に長野県警察で財務解析能力を有する者を財務捜査官として登用したのを始めとして，6年2月には千葉県警

財務解析センター（警視庁）
察で公認会計士を採用するなど，各都道府県警察では，公認会計士等の資格を有する者を財務捜査官として積極的に中途採用している。12年1月現在，17都道府県警察において合計43人が財務捜査官として勤務しており，金融・不良債権関連事犯，企業犯罪等の捜査過程で，企業等から押収した証拠品の精査や財務解析等に多大な貢献をしている。

警察では，金融・不良債権関連事犯や企業犯罪等に対する財務捜査の重要性にかんがみ，経済活動の複雑・高度化，金融・不良債権関連事犯や企業犯罪の大規模化に対応し得る財務捜査力を確立するため，今後も更に，教育訓練の充実強化，財務捜査官の専門知識・技能等の向上のための施策等を推進していくこととしている。

[事例] 長期信用銀行代表取締役会長（68）による証券取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）捜査では、同銀行と複数の関連会社相互の間の資金移動の状況や財務状況を解明する必要があったが、財務捜査官による的確な捜査によりそれらを迅速かつ詳細に分析することができ、事件の早期解明に至った。また、同事案では、専門捜査員制度（5（2）ウ参照）を活用し、大阪府警察他8府県警察から財務捜査官等の応援派遣を受けた（警視庁）。

## （４） 国境を越える犯罪

## ア 国境を越える犯罪の現状

## (ア) 来日外国人犯罪の増加と国際犯罪組織の我が国への進出

近年，来日外国人（注 $ ^{1} $ ）犯罪が急増している。来日外国人犯罪の統計を取り始めた昭和55年の刑法犯検挙件数は867件,検挙人員は782人であったが,平成11年にはそれぞれ2万5,135件，5,963人と，昭和55年当時に比べ件数で29.0倍，人員で7.6倍となっている(図1−29)。

その内容も，組織的な窃盗・強盗事件，国内外の密航請負組織が関係する集団密航事件，国境を越えて身の代金要求が行われる外国人同士の誘拐事件，青少年に対する薬物密売事件等，組織性が高く悪質なものが目立っている。また，我が国で違法に使用される銃器・薬物の大部分は海外から流入したものとみられるほか，犯罪や不法就労によって得た資金を不正に海外へ送金する手段として「地下銀行」が利用されている。

特に，近年，国際犯罪組織（注2）の我が国への進出が顕著となっている。例えば，香港の国際犯罪組織「香港三合会」の構成員が日本国内で凶悪事件を引き起こしているほか，韓国人すりグループによる暴力的なすり事件も発生している。また，国内に根付いた不法滞在者等が犯罪グループを形成し，組織性の高い犯罪を敢行している（第7章1参照）。

（注1）来日外国人とは，我が国にいる外国人から定着居住者（永住者等），在日米軍関係者及び在留資格不明の者を除いた者をいう。

（注2）国際犯罪組織とは，その明確な定義はされていないが，本白書では，国際犯罪を行う多数人の集合体のことをいい，外国に本拠を置く犯罪組織や不法滞在外国人等によって構成された外国人犯罪グループ等がこれに当たる。
図1－29 外国人入国者数及び来日外国人刑法犯検挙状況（昭和55～平成11年）

## (イ) 被疑者の国外逃亡事案

犯罪を引き起こした後，国外へ逃亡する者の数は，11年末現在では460人と，警察庁が調査を始めた昭和52年以来最も多い（図1－30）。

11年末現在の日本人を含む国外逃亡被疑者のうち，出国年月日が判明している142人について，その犯行から出国までの期間をみると，犯行当日に出国した者が3人，犯行翌日に出国した者が15人おり，犯行から10日以内の短期間のうちに47人の者が出国している。

警察では，被疑者が国外に逃亡するおそれがある場合は，港や空港に手配するなどしてそ

図1－30 国外逃亡被疑者の人員の推移（昭和52～平成11年）
の出国前の検挙に努めており，出国した場合でも，関係国の捜査機関等の協力を得ながら，被疑者の所在を確認し，また，国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に対し，国際手配書の発行を請求するなど，被疑者の発見及び検挙に努めている。

日本人の逃亡被疑者が発見されたときは，逃亡先国において不法滞在等により身柄拘束され，強制退去処分に付された被疑者の身柄を公海上の航空機内において引き取るなど，逃亡犯罪人引渡しに関する条約又は相手国の国内法に基づく国外退去処分等により，その者の身柄の引取りを行っている。11年中には，14人の身柄を引き取っており，うち8人は，フィリピンへ逃亡していたものである。

[事例1] タイへ逃亡した強盜殺人被疑者（32）について，同国に対して協力要請を行った結果，国外退去処分に付された同人を，公海上の航空機内において逮捕した（新潟）。

[事例2] 偽造パスポートで韓国の愛人方に逃亡した強盗被疑者（39）について，同国に対して協力要請を行った結果，国外退去処分に付された同人を，公海上の航空機内において逮捕した（和歌山）。

## イ 国境を越える犯罪への対応

## (ア) 国際捜査力の強化

## a 国際捜査体制の整備

警察では，凶悪化・組織化する来日外国人犯罪の捜査に総合的に取り組むとともに，捜査体制の充実強化を図っている。

従来，警察庁刑事局では，ICPOとの連絡事務や国際捜査共助業務を刑事局調査統計官が，国際犯罪捜査の業務を主として刑事局捜査第一課が担当していたが，ICPOを中心とした国際捜査共助体制や国際犯罪の捜査体制の強化を図るため，昭和50年に国際刑事課が新設された。さらに，平成6年には，国際刑事課が所掌していた事務を含む国際協力業務，外国の警察行政機関等との連絡及び来日外国人問題への対応を統一的かつ効果的に推進する体制を整備することを目的として，同課を廃止し，長官官房に国際部を設置した。

一方，都道府県警察の刑事部門においても，昭和63年に全国で初めて国際捜査課が警視庁に設置されて以降，大阪，愛知，千葉，神奈川及び埼玉の各府県警察に設置されている。このほか，茨城県警察に組織犯罪対策課，三重県警察に国際対策課が設置されるなど，専任捜査体制が拡充されている。

## b 国際捜査官の育成

来日外国人犯罪等の捜査に従事する警察官には，外国語はもとより，出入国管理，国際捜査共助，刑事手続等に関する条約その他国内外の法制等，極めて幅広い分野に関する特別の知識が要求され，従来から部内又は部外委託により語学研修を行うとともに，国際捜査実務に関する研修を行ってきた。
60年には，国際捜査官の体系的な養成を目的として警察大学校に国際捜査研修所が設立され，現在，国際捜査に関する実務研修，北京語，韓国語等アジア諸国の言語を中心とした語学教育，海外研修等を行っている。

## c 通訳体制の整備

来日外国人被疑者の人権に十分に配慮した適正な捜査を推進するためには，被疑者等の供述を正確に把握することはもとより，我が国の刑事手続を理解させ，権利の告知を確実に行うことが不可欠である。都道府県警察においては，高い語学能力を備えた者を警察職員として採用し，取調べにおける通訳等に当たらせている。

また，近年，アジア出身者を中心とする来日外国人犯罪が急増し，アジア系言語等の通訳人の需要が急増している。このため，警察部内でそのすべてに対応することが困難となっており，通訳の一部を部外の通訳人に依頼して対応している（第7章2（1）イ参照）。

## （イ）外国捜査機関との協力

国際犯罪の増加に伴って，外国捜査機関に対する各種照会や証拠資料の収集の依頼等を行うことが一層重要となり，従来に増してICPOルートや外交ルート等による外国捜査機関との情報交換を始めとした相互協力の必要性が高まっている。

過去10年間に警察庁が行った国際犯罪に関する情報の発信・受信の総数は，表1－7のとおりである。また，国際捜査共助法に基づき外国からの要請に応じて捜査共助を実施した件数は，増加傾向にある。その大半はICPOルートによるものである（表1－8）。

表1－7 国際犯罪に関する情報の発信・受信状況（平成2～11年）

区分	年次	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
総数(件)	7,968	7,773	8,067	9,073	8,703	8,877	8,228	9,347	10,526	11,844
警察庁からの発信数	1,760	1,511	1,661	1,894	1,605	1,727	1,902	1,938	2,147	2,123
警察庁の受信数	5,250	5,206	5,359	6,069	5,778	6,101	5,473	6,538	7,416	8,846
国際手配書の受理数	958	1,056	1,047	1,110	1,320	1,049	853	871	963	875

表1－8 外国からの要請に基づき捜査共助を実施した件数（平成2～11年）

区分	年次	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
ICPOルート(件)	469	628	785	673	687	716	886	788	944	1,090
外交ルート	1	1	7	6	9	10	16	9	10	11
## ウ 国際社会における国際犯罪対策への取組み

国境を越えて引き起こされる国際犯罪は，我が国だけでなく諸外国においても治安上の重要課題となっている。国境を越えて引き起こされる国際犯罪に対抗するためには，国際的な捜査協力が不可欠であり，近年，サミット，国連を始めとした国際協議の場でも国際犯罪対策が重要なテーマとなっている。我が国警察も，国際社会における国際犯罪対策への取組みに積極的に参加し，その貢献に努めている。

## (ア) サミット等における各種取組み

サミットでは，早くから薬物やハイジャック，国際テロ等の問題が取り上げられてきた。薬物問題は，1985年（昭和60年）に開催されたボン・サミットで初めて取り上げられ，その後，国連麻薬新条約の採択（1988年（63年））やF A T Fの創設に至っている。1994年（平成6年）に開催されたナポリ・サミットでは，国際犯罪問題がそれまでのテロや薬物等のような個別の問題としてではなく，包括した形で取り上げられた。また，翌1995年（7年）に開催されたハリファクス・サミットでは，「国際組織犯罪対策上級専門家会合（リヨン・グループ）」の設置が決定された。以後，毎年のサミットにおいて，国際犯罪対策が課題として取り上げられている。リヨン・グループは，今日における国際犯罪対策協議の中核として，「国際組織犯罪と闘うための40の勧告」を策定したほか，ハイテク犯罪，銃器，人の密輸，司法協力，法執行プロジェクト等のサブグループを設置するなど刑事法制から具体的捜査事案に至るまで幅広い取組みをみせている。

なお，我が国は，2000年（平成12年）のリヨン・グループの議長国を務めており（議長は警察庁国際部長），同グループ内に設置された銃器サブグループでは，警察庁国際第二課長が議長を務めている。

また，2000年（平成12年）7月に開催された九州・沖縄サミットにおいて，国際犯罪及び薬物問題が首脳会合の議題として取り上げられ，ハイテク犯罪，マネー・ローンダリング，薬物等の問題に対して，G8が協調して取るべき方策について合意がなされた（第7章2（2）ウ（ア）参照）。

## （イ）国際組織犯罪条約（TOC条約）策定への取組み

1998年（平成10年）5月に開催されたバーミンガム・サミットで，初めて「国際組織犯罪」が主要議題の一つとして取り上げられ，国際組織犯罪条約の2000年（12年）末までの採択が対策の一つとして示された。これを受け，1998年（10年）12月，国連総会決議で政府間特別委員会が設置され，本条約についての討議と人の密輸（女性・児童等の不正取引等），銃器の密造及び不正取引，不法移民（密入国の助長等）の三つの分野に関して本条約を補足するための国際文書（議定書）の討議が行われている。

本条約案は，刑事実体法，手続法双方の広範な分野に及ぶもので，国際組織犯罪の一層効
果的な防止が図られることが期待される。

## （ウ）国際的なマネー・ローンダリング対策

マネー・ローングリングを防止するとともに，緊密な国際協力を行っていくためにF A T F（Financial Action Task Force），エグモント・グループ，アジア・太平洋マネー・ローングリング対策グループ（APG: Asia/Pacific Group on money laundering）等複数の国際的な会合が形成されている。なかでも，F A T Fは，1989年（平成元年）のアルシュ・サミットで設置が決定されたマネー・ローングリング対策に関する国際協力を推進するための国際フォーラムであり，我が国を始めとしてO E C D加盟国を中心とした29か国・地域と2国際機関が参加し，対策を協議している。

現在，F A T F は，マネー・ローンダリングに対する包括的な諸対策を示した「40の勧告」を世界規模に拡大し，マネー・ローンダリングの規制の「抜け穴」を塞ぐため，金融機関に対する規制が不十分で国際的な司法・捜査協力に消極的であるなどの基準により，15の国・地域をマネー・ローンダリング対策の非協力国・地域と認定して改善措置を求めている（第7章2（2）ウ（ウ）参照）。

## (5) 高度情報化社会における犯罪

## ア ハイテク犯罪の現状

## (ア) 情報化社会の現状

平成11年11月，政府は15年度までに電子政府の基盤を構築することを盛り込んだ「経済新生対策」を策定した。一方，国民生活にはインターネットが浸透し，経済活動における電子商取引の本格的な普及も見込まれている。このような情報化社会の進展に伴い，ハイテク犯罪（注）やサイバーテロの脅威がますます増加する傾向にある。

米国では，軍やFBI等の通常よりも高いセキュリティ対策が求められるサーバに対する侵入事案も発生しており，サイバーテロの脅威が現実のものとなりつつある。

我が国でも，12年1月，中央省庁等のホームページが改ざん・消去されるなどの事案が相次いで発生しており，ネットワーク社会のぜい弱性に改めて警鐘を鳴らすこととなった。

（注）ハイテク犯罪とは，コンピュータ技術及び電気通信技術を悪用した犯罪を指す。

## （イ）ハイテク犯罪の特徴と主な事例

ハイテク犯罪の主な特徴としては，匿名性，無こん跡性，不特定多数の者に被害が及ぶこと，さらには，暗号による証拠の隠ペいが容易であること，国境を越えることが容易であることなどが挙げられる。

11年中のハイテク犯罪の検挙件数は357件であり，このうちネットワーク利用犯罪が247件と，前年に比べ131件（112.9%）大幅に増加した（図1－31）。

11年に検挙したハイテク犯罪をみると、ネットワーク利用犯罪が大幅に増加したのに加
え，罪種も多様化しているほか，他人・架空名義でプロバイダ契約，銀行口座の開設等を行う「なりすまし」事案が多発していることがその特徴として挙げられる。

図1－31 ハイテク犯罪の検挙件数（平成6～11年），ネットワーク利用犯罪の検挙件数（平成7～11年）及び平成11年のハイテク犯罪の検挙件数の内訳

種別	検挙件数
ネットワーク利用犯罪	247
わいせつ物頒布等	147
詐欺	23
著作権法違反	21
名誉毀損	12
児童売春・児童ポルノ法違反(注)	9
その他	35
電子計算機使用詐欺	98
その他	12
計	357

注：同法は，平成11年11月1日に施行された。

[事例1] 広告代理店社長（41）ら10人は，10年10月ころから，インターネットでわいせつ図画を有料で見せようとするホームページ開設者ら6人に対し，米国のレンタルサーバ会社から借りたサーバの一部を転貸して，インターネット上にわいせつ図画の陳列場所を提供し，わいせつ図画を公然陳列した。11年4月までに，同社長らをわいせつ図画公然陳列罪で検挙した（大阪）。

[事例2] 11年8月，無職の男（27）は，学校法人が使用している電子メールアドレスに，同校職員，生徒の生命・身体等に危害を加える旨を記載した電子メールを送信し，同校職員にこれを閲覧させ脅迫した。9月，脅迫罪で検挙した（警視庁）。

[事例3] 高校の男子生徒（17）は，11年7月から9月の間，インターネットのホームページに，青酸カリやクロロホルムを販売する旨の虚偽の情報を掲載し，他人のＩＤ・パスワードを窃用した上で電子メールで購入希望者と連絡を取り合い，代金を架空名義の口座に振り込ませてだまし取った。10月，詐欺罪で検挙した（愛知）。

## イ ハイテク犯罪対策の推進

## (ア) 政府の取組み

## a サミット等における取組み

情報通信技術の進展は，各国の社会・経済に大きな利便を与える一方，サイバーテロ，ハッカー行為等の形でハイテク犯罪の脅威を世界的にも深刻化させている。G8諸国では，この問題に重点を置き対策の検討を進めており，我が国としてもハイテク犯罪に適切に対処す
ベくサミットや閣僚会合の場等における国際的取組みに積極的に貢献している。

1997年（平成9年）12月，米国で，国際組織犯罪関連では初めてのG8司法・内務閣僚級会合が開催された。同会合では，特にハイテク犯罪対策が議論され，「ハイテク犯罪と闘うための原則と行動計画」が策定された。

1998年（平成10年）のバーミンガム・サミットでは，各国首脳間でハイテク犯罪対策が論議され，引き続き，1999年（11年）10月には，モスクワで国際組織犯罪対策G8閣僚級会合が開催され，我が国からは国家公安委員会委員長，法務大臣が出席した。同会合では，ハイテク犯罪が主要議題の一つとして議論され，ハイテク犯罪に対する更なる取組みの推進とともに，「蔵置されたコンピュータ・データに対する国境を越えるアクセスに関する原則」が合意された。

## b 高度情報通信社会推進本部

10年11月に高度情報通信社会推進本部（注）が決定した「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」では，「ハイテク犯罪対策・セキュリティ対策・プライバシー対策」が重要な施策と位置付けられた。

また，同基本方針に基づき，11年4月には，関係省庁が一体となって推進すべき情報通信関連施策を取りまとめた「アクション・プラン」が同本部で決定され，「サイバーポリスの充実強化」，「不正アクセス対策法制の整備」，「なりすまし犯罪対策等の暗号技術の不正利用対策」等が盛り込まれた。

（注）我が国の高度情報通信社会の構築に向けた施策を総合的に推進するとともに，情報通信の高度化に関する国際的な取組みに積極的に協力するため，内閣に設置されたもの。12年7月，情報通信技術（ＩＴ）戦略本部に発展的に改組された。

## c 情報セキュリティ対策推進会議

11年9月，政府は，ハッカー対策等の基盤整備，サイバーテロ対策，法整備の検討等の情報セキュリティ政策について，政府として総合的な対策の推進を図るため，「情報セキュリティ関係省庁局長等会議」を設置した。

同会議は，12年1月，「ハッカー対策等の基盤整備に係る行動計画」を策定しており，12月を目途に「サイバーテロ対策に係る特別行動計画」を策定する予定である。

なお，「ハッカー対策等の基盤整備に係る行動計画」を策定した直後に，中央省庁等のホームページが相次いで改ざんされる事案が発生したことを受け，12年2月，高度情報通信社会推進本部に情報セキュリティ関係省庁局長等会議が発展的に改組され，「情報セキュリティ対策推進会議」が設置された。

## (イ) 警察の取組み

警察庁では、バーミンガム・サミットの「コミュニケ」を受け、また急増するハイテク犯
罪に的確に対処するため，10年6月に「ハイテク犯罪対策重点推進プログラム」を策定，公表した。本プログラムでは，サイバーポリスの創設，不正アクセス対策法制の整備，産業界との連携強化，国際捜査協力のためのルールづくりの四つを重点施策と位置付けている。

また，政府の「ハッカー対策等の基盤整備に係る行動計画」の策定を受け，警察における情報セキュリティ政策を体系的かつ総合的に推進するために，12年2月，「警察庁情報セキュリティ政策大系」を策定し，政府の行動計画に沿って，ハイテク犯罪対策，電子政府実現に向けたサイバーテロ対策及び産業界との連携強化を軸とした総合的な施策を推進することとしている。特に，サイバーテロ対策について，安全で信頼される電子政府の実現のため，監視・緊急対処体制の整備，高度な技術力を備えた人材の育成等の諸施策を推進することとしている。

## a サイバーポリスの創設

## (a) ナショナルセンターの設置

ハイテク犯罪の特性を踏まえ，サイバーテロ等の新たな脅威から社会を防衛していくためには，情報通信に関する高度かつ最先端の技術力を確保する必要がある。11年4月には，警察法の一部を改正する法律が施行され，電磁的記録の解析その他情報通信の技術を利用する犯罪の取締りのための情報通信の技術に関する事務を警察庁情報通信局に追加することとされた。また，同月，ハイテク犯罪対策に関し都道府県警察を技術的にリードするナショナルセンターとして，警察庁情報通信局に技術対策課を新設し，さらに，その技術的中核として，同課に警察庁技術センターを開設した。

## (b) 都道府県警察の体制整備

都道府県警察では，企業等においてシステム・エンジニアとしての勤務経験を有する者等をハイテク犯罪捜査官として中途採用するほか，ハイテク犯罪対策プロジェクトを設置するなど，捜査体制の整備を進めている。

## b 不正アクセス行為の禁止等に関する法律

警察庁は，通産省及び郵政省と共に，不正アクセス行為や不正アクセス行為を助長する行為の禁止・処罰，都道府県公安委員会による援助等を規定する法案を第145回国会に提出した。11年8月，不正アクセス行為の禁止等に関する法律が成立し，12年2月13日に施行された（ただし，援助に関する規定については12年7月1日に施行された）。

## c 国際的な連携強化

国際ハイテク犯罪対策を扱っている G8 リヨン・グループのハイテク犯罪サブグループでは，9年の G8 司法・内務閣僚級会合で策定された「ハイテク犯罪と闘うための原則と行動計画」等に基づき，国際捜査協力や各国国内の体制整備に関する議論がなされている。

警察庁では、11年5月に設置した情報化政策室に、6月、作業部会として国際ハイテク犯
罪ワーキング・グループを置き，ハイテク犯罪の特殊性に対応すべく，24時間コンタクト・ポイントを活用した迅速な国際捜査共助の実現や国際的なハイテク犯罪捜査における手続上の問題点について総合的な検討を行っているほか，先進諸国の関係機関との協調関係構築に向けて，専門家の育成を目的とした相互交流等を行っている。

## d 産業界との連携

匿名性，無こん跡性，地理的・時間的無制約性といったネットワークの特性は，ハイテク犯罪の予防や捜査を困難なものとしており，今後予想されるハイテク犯罪やサイバーテロの脅威の増加に対処するためには，電気通信事業者等産業界との緊密な連携を確保していくことが重要である。

産業界との連携は，国際的にもハイテク犯罪対策における主要なテーマの一つとされている。2000年（平成12年）5月にはパリにおいて「G8ハイテク犯罪対策政府・産業界合同会合」が開催され，G8各国の政府・産業界の代表者がハイテク犯罪対策に関する産業界と政府の協力関係構築の第一歩として率直な意見交換を行い，今後の継続的な協力関係を構築することで認識が一致した。

さらに，九州・沖縄サミットにおいて，ハイテク犯罪に対する国際的に協調した対応の必要性が首脳レベルで合意されたほか，産業界との対話の促進について具体的な方向が示された。

## e 暗号技術の不正利用対策

暗号技術は，情報の保護や本人確認をネットワークにおいて確保する重要なセキュリティ技術であるが，犯罪に係る情報の隠ぺいや，認証システムを悪用した「なりすまし」詐欺等に不正に利用されることによって，その技術が犯罪を助長することも予想される。このような認識の下，警察庁は，高度情報通信社会推進本部決定の「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」に基づき，電子認証制度のセキュリティ確保について検討を進めてきたところである。12年5月に公布され，13年4月に施行される予定の電子署名及び認証業務に関する法律においては，電子認証業務に係る犯罪防止のために，国家公安委員会が主務大臣に必要な措置を要請することができるとする規定が盛り込まれた。今後，この規定の的確な運用を含め，電子商取引の安全性確保に努め，犯罪防止対策を推進することとしている。

## ウ カード犯罪

## (ア) カード犯罪の推移

昭和44年の現金自動支払機（CD機）の導入以降，キャッシュカードの発行枚数が飛躍的に増大し，50年代に入ると，人と接触することなく迅速・確実に現金を引き出せるというCD機の特性を悪用して，窃盗等により不法に取得した他人のキャッシュカードを使って現金を引き出す事案が増加するようになった。また，クレジットカードの普及も進み，カード利
用者が支払能力がないのにクレジットカードを利用したり，窃盗等により不法に取得したクレジットカードを利用して加盟店から商品等をだまし取る詐欺事件が増加した。さらに，現金自動支払機を利用できる消費者金融カードを悪用した事案も発生するようになった。その利便性から急速に普及した各種カードは，犯罪に利用されることも多くなり，カード犯罪（クレジットカード，キャッシュカード及び消費者金融カードを悪用した犯罪をいう。）の認知件数は，50年代に急激に増加し，60年には1万6,000件を超え，ピークを迎えた。その後も，認知件数，検挙件数及び検挙人員ともに，高水準で推移している。

平成11年中のカード犯罪の認知件数は5,991件，検挙件数は5,032件，検挙人員は1,213人で，その態様は，国際犯罪組織や暴力団が関与する事案が目立っている。また，近年，クレジットカードの磁気データをカード所有者本人に気付かれぬよう窃取し（スキミングと呼ばれる。），偽造カードを作成し，悪用する事案が発生している（図1－32）。

図1－32 カード犯罪の認知・検挙状況（昭和54～平成11年）

[事例1] マレーシア人の男（39）は，11年6月，日本への入国の際，偽造クレジットカード450枚を関税法上の許可なく輸入しようとした。その後の捜査により，マレーシア人犯罪組織が，東京都内にクレジットカード偽造工場を設けていることが判明し，捜索を行った結果，偽造クレジットカード，データ未入力のプラスチックカード，偽造機器等を押収した。輸入を図った男を，同月，関税法違反で検挙し，偽造工場にいた別のマレーシア人の男（33）をクレジットカード偽造の有印私文書偽造罪で，また，この偽造クレジットカードを使用した関連被疑者4人を11月までに詐欺罪等で検挙した（千葉）。

[事例2] 「香港三合会」関係者の男（34）は，マレーシア人の男（31）と共謀の上，11
年3月，東京都内のマンションの一室において，パソコン，カードリーダー等を使用して，不正に入手したアメリカ人のクレジットカードの会員番号，有効期限等を，プラスチックカードの磁気ストライプ部分に入力するなどして，電磁的記録を不正に作出した。12月，私電磁的記録不正作出罪で検挙した（警視庁）。

クレジットカード偽造工場で押収されたパソコン等

## （イ）カード犯罪対策

カード犯罪の中でも，クレジットカード犯罪は，カードの磁気データやカード原板が国境を越えて移動し，高度な技術を持つ国際犯罪組織によって偽造が行われるようになるなど，これまでにない新たな形態がみられる。このため，警察においても，国際的な協力が必要との観点から，様々な取組みを行っている。

国際刑事警察機構（ICPO）は，1994年（平成6年），「第1回支払カード詐欺会議」を開催し，支払カード詐欺に取り組むための決議を行った。また，G8においても1998年（10年）1月，リヨン・グループの分科会の一つである法執行プロジェクト・サブグループで「国際支払カード犯罪に関するプロジェクト」を発足させ，2000年（12年）5月までに，同プロジェクトにおいて，G8当局間の協力強化と対策の在り方が取りまとめられた。
一方，国内でも，カード犯罪対策が重要な課題の一つであるとの認識から，関係省庁・関係機関との連携が進められており，警察庁，法務省，通産省等の関係行政機関が，クレジットカードを始めとするペイメントカード（支払カード）犯罪対策関係省庁連絡協議会を平成11年12月に設置し，法整備を含めた必要な対策について意見交換等を行っている。

また，警察とカード発行会社の間では，クレジットカード犯罪対策連絡協議会が，5年以降12都道府県に設置されるなど，クレジットカード犯罪防止対策のための連携を強化している。

## (6) 深刻化する少年非行

## ア 少年非行情勢

戦後の少年非行の推移を主要刑法犯の検挙人員，人口比（注）でみると，図1－33のとおりで，昭和26年をピークとする第1の波，39年をピークとする第2の波，58年をピークとする第3の波，そして，平成8年から始まる第4の波がある。現在の第4の波の特徴としては，「おやじ狩り」等と称する路上強盗やひったくりの急増にみられる少年非行の凶悪・粗暴化の進行，覚せい剤等の薬物汚染や女子少年の性の逸脱行為の拡大といった問題の深刻化，凶悪犯の集団化の進行のほか，経済的には一見何の問題もないと思われる「普通の家の子」による「いきなり」型の非行が目立つなどの質的変化がみられる。その背景としては，

図 1－33 主要刑法犯少年の人員及び人口比の推移（昭和24～平成11年）
少年自身の規範意識の希薄化，家庭や地域社会の少年問題への無関心，少年を取り巻く環境の急速な悪化等の要因が複雑に絡み合っていることが挙げられる。

（注）人口比とは，同年齢層の人口1,000人当たりの検挙人員をいう。

## イ 少年が被害者となる犯罪

過去10年間の少年が被害者となった刑法犯の認知件数は，図1－34のとおりである。

少年が被害者となった刑法犯の認知件数の総数は，4年以降減少傾向にあるが，凶悪・粗暴な犯罪の被害件数は増加している。

また，性犯罪（強姦及び強制わいせつ）被害は，3年以降増加傾向にあり，過去10年間では1.8倍となっている。これを学職別でみると，過去10年間では小学生が1.7倍，中学生が1.8倍，高校生が2.2倍となっており，高校生の性犯罪被害の増加が顕著である。

さらに，近年，保護者が子供に対し暴行を加えるなどの児童虐待が大きな社会問題になっているが，児童虐待に関し警察に寄せられる相談件数も増加傾向にある（第2章第2節2（4）参照）。

図1－34 少年の刑法犯被害認知件数の推移（平成2～11年）

## ウ 少年非行への対応

犯罪を犯した少年に対しては，少年の更生に資するためにも厳正な捜査を行い，動機や背景も含めて確実に非行事実を解明するとともに，少年自身に自らの犯した犯罪の社会的意味や被害者の痛みを理解させていくことが重要である。

警察では、少年事件について、少年の特性に十分配意しつつ、保護者等と連絡を取りながら、非行の原因、背景、少年の性格、交友関係、保護者の監護能力等を慎重に検討し、再非
行防止のための処遇に関する意見を付して，関係機関に送致，通告するなどの措置をとっている。

一方，最近の少年事件をみると，凶悪犯の集団化の進行にみられるように共犯事件が増加しているほか，計画的に犯行が行われたり，証拠隠滅を図るケースが目立っている。警察では，少年警察に携わる警察官の捜査技能の向上を図るとともに，複雑・困難な少年事件における事実の解明や警察署で取り扱う少年事件捜査の支援等に当たる少年事件特別捜査隊の設置等少年事件捜査力の強化に努めている。

また，少年が凶悪犯，粗暴犯，強制わいせつ等の被害を受けた場合，心身に極めて大きな打撃を受け，その後の非行や問題行動の原因となるケースもあることから，早期発見に努めるとともに，少年サポートセンター等を中心として継続的なカウンセリング等の諸施策を推進している（第2章第2節3（1）参照）。

## (7) 女性に対する暴力

女性に対する暴力は，女性の基本的人権の享受を妨げ，自由を制約し，被害を受けた女性や社会に対して深刻な影響を及ぼしている。このため，警察では，性犯罪対策を推進しているほか，女性を犯罪等の被害から守るための各種施策を推進している。

## ア強姦，強制わいせつ

## （ア）強姦，強制わいせつの現状

平成11年の強姦，強制わいせつの認知件数をみると，元年と比べ，強姦で19.3%，強制わいせつで93.8%増加している。

特に近年，10歳代の女性が被害者となった強姦，強制わいせつ事件の認知件数が増加している。強姦をみると，3年には13～19歳の者が被害者の強姦事件の認知件数は635件であったが，11年には808件となっており，強姦事件の全認知件数の43.5％を占めている。また，強制わいせつも同様の傾向がみられ，3年には，13～19歳の女性が被害者の強制わいせつ事

図1－35 女性の強制わいせつ被害者の年齢別認知件数（平成元～11年）

注：平成2年以前は、「6歳から12歳」は「6歳から13歳」、「13歳から19歳」は「14歳から19歳」となっている。
件の認知件数は966件であったが，11年には2,054件となっており，女性が被害者となった強制わいせつ事件の認知件数の39.5％を占めている（図1－35）。

なお，女性が被害者となった強姦，強制わいせつ事件の認知件数に占める未成年者が被害者となったものの割合は，11年でそれぞれ47.0%，64.9％となっている。

発生場所別にみると，11年の強姦の認知件数1,857件のうち，住宅で発生したものが770件で41.5％を占め，次いで道路上が252件（13.6%），モーテル・ラブホテル等が124件（6.7%）となっている。強制わいせつでは，認知件数5,346件のうち，道路上のものが1,954件（36.6%），次いで住宅が1,390件（26.0%），列車内（新幹線内は除く。）が478件（8.9%）となっている。

被疑者と被害者の関係をみると，検挙された強姦事件の約4分の1が面識のある者による犯行であり，11年に検挙された強姦事件では，24.1％となっている。一方，強制わいせつの検挙事件では，約1割が面識のある者による犯行であり，11年に検挙された強制わいせつ事件では，10.7％となっている。

## (イ) 性犯罪対策のための各種取組み

警察では，組織を挙げた性犯罪被害者対策に取り組んでおり，性犯罪被害者の立場に立った適切な対応により，被害者の精神的負担の軽減を図るとともに，従来以上に性犯罪捜査を推進するため，各都道府県警察本部に「性犯罪捜査指導官」及び「性犯罪捜査指導係」を設置しているほか，性犯罪が発生した場合に捜査に当たる性犯罪捜査員として女性警察官を指定している。

捜査に当たっては，証拠採取の際の被害者の負担を軽減するために，証拠採取に必要な用具や被害者の衣類を預かる際の着替え等をまとめた「性犯罪捜査証拠採取セット」の整備，事件発生時における迅速かつ適切な診断・治療と証拠採取のための産婦人科医等との連携の強化等各種施策を推進している。

性犯罪相談電話に対応する女性捜査員
また，性犯罪の被害の届出や相談を行いやすいよう，「性犯罪被害110番」や相談室の設置，「女性相談交番」の指定，鉄道警察隊への「女性被害相談所」の設置等を行い，女性警察官等が相談に当たっている。11年中に「性犯罪被害110番」に寄せられた相談は，延べ1万5,771件であり，これらを端緒に強姦事件等212件を検挙している。

## イ夫から妻への暴力

## （ア）夫から妻への暴力の現状

近年，「ドメスティック・バイオレンス」に対する社会的な関心が高まっている。このうち，夫から妻（内縁関係にある者を含む。）への暴力（殺人，傷害及び暴行）の検挙件数の推移は，図1－36のとおりである。昭和54年以降，その検挙件数は減少傾向にあったが，近年，増加傾向にあり，平成11年は516件（前年比81件（18.6%）増）となっている。

図1－36 夫から妻への犯罪（殺人，傷害及び暴行）の検挙件数の推移（昭和54～平成11年）

## （イ）夫から妻への暴力に対する取組み

夫から妻への暴力は，家庭内の事案であることをもって犯罪とならないものではなく，刑事事件に該当する場合は，夫婦間という関係に配慮しつつ，事件化を含めて厳正かつ適切な対応に努めている。また，各都道府県警察の相談窓口の利便性を向上させたり，事情聴取に当たっては，被害者を夫から引き離して別室で行うなどし，被害者が相談・申告しやすい環境の整備を図っている。

## ウ つきまとい事案

つきまとい行為は，被害者の意思に反して反復継続して行われることから，被害者に不安を抱かせ，又は困惑させるなど，深刻な影響を与えるものである。個々の行為は刑罰法令に抵触しないものもあるが，放置した場合には殺人事件等の重要犯罪に発展する可能性もある。

執拗なつきまとい行為及び頻繁な無言電話等の嫌がらせ，差出人不明の郵便物の送達等の
「つきまとい行為等の絡む事件」の検挙件数は，11年には190件で，主な罪種を挙げると，殺人，傷害，暴行，脅迫，住居侵入，強要，軽犯罪法違反，迷惑防止条例違反となっている。

警察では，刑罰法令に抵触する行為があれば，被害者の意思を踏まえ，検挙措置を講じ，刑罰法令に抵触しない場合であっても，事案のエスカレートを防ぐため，事案に応じて，防犯指導，パトロールの強化，弁護士の紹介等の方法により自衛・対応策を教示するとともに，必要があると認められる場合には，相手方に指導警告するなどして，被害者への支援を行うよう努めている。

なお，12年5月には，ストーカー行為等の規制等に関する法律が成立した（第2章第1節3（2）イ参照）。

## 5 国民の期待にこたえる刑事警察に向けて

## （１）国民の身近な犯罪への的確な対応

序章でもみたとおり，埼玉県桶川市における女子大生殺人事件は，警察の捜査の在り方について極めて深刻な反省をもたらすものであった。

捜査は，事案の真相を明らかにして事件を解決するとの強固な信念を持って迅速・的確に行わなければならない。また，その際，基本的人権を尊重し，かつ，公正・誠実に捜査権限を行使しなければならない。こうした捜査の基本は，警察官が捜査を行うに当たって守るべき心構え，捜査の方法，手続その他捜査に関し必要な事項を定める犯罪捜査規範に規定されており，これを確実に実践することが求められている。

刑事警察は，直接被害者と接し，その捜査を行う最も被害者に身近な立場にあり，その期待にこたえるため，被害者からの相談，被害届，告訴・告発といった被害者からの声に真摯に耳を傾け，国民の身近な犯罪に的確に対応していかなくてはならない。

## (2) 捜査力の充実強化

戦後の刑事警察の歩みは，第一次捜査機関としての責務を全うすべく，捜査力の充実強化に努めてきた歴史であった。厳しさを増す犯罪情勢の中，新たな課題と情勢の変化に対応するため，捜査力を不断に充実強化していかなければならない。

## ア 捜査官の育成と処遇の改善

## (ア) 捜査官の育成

「捜査は人なり」とも言われ，優れた人材を登用し，捜査官の育成を図ることが，捜査力の充実強化を図る上で不可欠となっている。

なお，警察においては，近い将来，数年間にわたり1万人前後の大量退職者が出ると予想されており，また一方で，就職適齢人口は，大幅に減少（現在より約25～30％減少）すると予測されている。刑事警察においても，高い捜査能力を持つベテラン捜査官が大量に退職し
ていく一方，今後の厳しい採用情勢が予測される中で，次代を担う捜査官の育成が喫緊の課題となっている。

## a 教育訓練

警察官は，常に捜査関係法令の研究及び捜査に関する知識・技能の修得に努め，捜査手法の工夫改善に意を用いなければならない。新たに採用した警察官に対しては，警察学校において,刑法,刑事訴訟法等の法学や基本的な捜査実務に関する教育訓練を実施しているほか，捜査実務についての実践的な教育を行うため，警察署刑事課で捜査実習を行っている。

また，各階級昇任者に対しては，警察大学校や管区警察学校において，各階級に応じ必要な知識と技能を修得させるための教育訓練を実施している。巡査部長昇任時には捜査手続，捜査書類の作成等の捜査実務面に重点を置いた教育訓練を実施するとともに，警部補昇任時には刑事の専門実務コース，警部昇任時には刑事専攻課程を設け，それぞれ刑事専門の教育訓練を実施している。

さらに，警察大学校に附置された特別捜査幹部研修所では，上級捜査幹部の適格性を有する捜査実務経験のある警部以上の者に対して，捜査幹部として必要な法的知識，捜査の指揮及び管理に関する研修を行い，捜査指揮能力の向上を図っている。

警察では，今後とも優れた捜査官を育成するため，教育訓練内容や施設等を充実することとしている。

## b 刑事の任用

警察庁では，刑事の適正な選考と資質の向上を図るため，捜査に専従する巡査及び巡査部長の階級にある警察官の選考，教育訓練，任用等について「刑事選考要綱準則」を定めている。各都道府県警察では，同準則に基づき，刑事適任者の選考を行うとともに，新たに刑事部門に任用されることが予定されている者に対し，刑事任用時の教育訓練を実施し，犯罪捜査に関する基礎的知識及び技能の修得を図っている。

## c 実務を通じての研修

捜査に必要な各種技能を確実に修得するためには，警察学校において知識，理論及び技能についての教育を図る一方で，実務を通じてその技能を実践的に体得させることが有効である。このため，平素の実務を通じて，日常的，計画的な指導を行うとともに，各種の捜査技能について，個別の研修を行っている。また，現実に発生した重要事件で，その教訓や捜査手法等を共有できる研修を実施し（刑事実戦塾），同種の捜査を担当する捜査員がその経験を今後の捜査に活用することとしている。

## (イ) 処遇の改善

刑事警察においては，日夜発生する犯罪に対処するため，24時間警戒態勢を確保しているが，一たび事件が発生すると，捜査を遂行するために勤務時間外に長時間にわたり困難な業
務に当たることが多い。特に，重要事件等の発生を認知した際に，捜査を統一的かつ強力に推進する必要があると認められるときに設置される重要事件等捜査本部では，捜査の初期段階や身柄を確保した段階で，捜査力を大量・集中的に投入し，情報・資料を収集分析しつつ，捜査を展開する必要があるため，夜間・休日を問わず，捜査活動を余儀なくされることが多い。また，捜査の過程において著しく危険，不快，不健康又は困難を伴う特殊業務を遂行しなければならないことがある。

このような勤務の特殊性にかんがみ，勤務時間の弾力化や健康管理対策の強化等の施策を推進するとともに，超過勤務手当の予算措置の充実や鑑識作業手当，死体の収容又は検視等の業務に伴う死体取扱い手当，銃器を所持している犯人等の逮捕の業務に伴う銃器犯罪捜査従事手当等の特殊勤務手当の改善を図っている。警察では，今後とも刑事警察官の処遇改善を積極的に推進していくこととしている。

## イ 捜査基盤の整備

## (ア) 捜査員の効率的運用

各都道府県警察では，警察組織が全体として最大限効率的に機能するよう，人員の弾力的・有機的な運用を行っている。例えば，各警察署の捜査員をあらかじめ指定しておき，捜査本部設置事件等が発生したときには指定捜査員として応援派遣する指定捜査員制度等を導入しているほか，夜間・休日における捜査力を確保するため，機動捜査隊の積極的な活用を図っている。

## (イ) 捜査体制の充実

犯罪情勢の変化に伴い，捜査体制も常に強化が図られてきた。例えば，平成4年の暴力団対策法の施行後，多くの都道府県警察で暴力団対策課が新設され，また，昨今の来日外国人犯罪の深刻化に対処するため，国際捜査課が逐次設けられている。警察では，今後とも各種事案に的確に対応できる体制の整備を図っていくこととしている。

## (ウ) 装備資機材の整備

効率的な捜査を推進するために各種装備資機材が不可欠となっている。今後，科学技術，情報通信技術の進歩に伴い，捜査のための装備資機材もより高度化を図っていく必要がある。

また，犯罪の広域化・スピード化に対応し，犯人の捜索や追跡等に活用するため，警察用車両等の機動力の整備に努めている。近年では，機動性，高速性及び広視界性を有するヘリコプターの特性を活用し，上空から，密入国者の捜索や逃走する盗難車両の追跡を行い，地上の捜査員と連携してこれを逮捕するなど，被疑者や逃走車両の捜索，追跡等にヘリコプターを活用している事例もある。
捜査車両と警察へリコプター

## (エ) 捜査支援システムの活用と開発

捜査は，すべての情報資料を総合して判断するとともに，広く知識・技能を活用し，かつ，組織の総合力を挙げて推進しなければならない。捜査支援システムは，こうした捜査情報の効率的な管理及び利用のため極めて有効な手段となっており，その充実を図るため，今後，各種の研究・開発を行うこととしている。

## ウ 専門捜査力の強化

ハイテク犯罪を始めとする新たな形態の犯罪の出現や社会の複雑化・高度化を背景に，捜査に当たり，特定の分野に関する高度な専門的知識や技能が必要となっている。特殊事件捜査，ハイテク犯罪捜査，財務捜査等の特に専門的知識や技能を必要とする分野について，各捜査に従事する捜査員に対し，警察大学校や警察学校で，その捜査要領や技能について教育訓練を行っている。

また，財務捜査，科学捜査，国際犯罪捜査，ハイテク犯罪捜査の分野において，公認会計士や語学能力に卓越した者等専門知識等を有する者の中途採用を推進している。

このほか，一の都道府県警察では捜査に必要な知識を有する捜査員を確保することが困難な場合は，他の都道府県警察からの応援派遣が有効であることから，都道府県公安委員会が相互に協定を結び，一定の事案の捜査に必要な知識，技能及び経験を有する捜査員を専門捜査員として派遣できる制度（専門捜査員制度）を確立し，その円滑な実施を推進している。

さらに，警察庁では，極めて卓越した専門技能又は知識を有する警察職員を広域技能指導官として指定し，警察全体の財産として都道府県の枠を越え，捜査員に対する必要な助言や支援及び教育を行わせることにより，その能力の広域活用を図っている。

警察では，今後とも，専門捜査力を強化するため，教育訓練の充実強化，中途採用の推進，専門捜査員制度の活用等を図ることとしている。
～ 大阪府警察刑事部捜査共助課「見当り捜査」

見当り捜査は，大阪府警察が独自に編み出した捜査手法である。指名手配被疑者の写真を多数記憶した上，捜査員が，繁華街，駅等で，指名手配被疑者を発見・逮捕するという捜査員の目と勘に頼る極めてシンプルな捜査手法である。努力と能力次第で，少数の捜査員が数多くの指名手配被疑者を逮捕できるという利点がある。

見当り捜査は，昭和50年ころから捜査員の間で話題に上っていた。53年に，警察本部の捜査員が，沖縄県警察から死体遺棄事件の被疑者として全国に指名手配されていた者の写真を記憶して追跡捜査に当たっていたところ，路上で見当り逮捕したことがきっかけで，専従捜査員を配置するようになった。その後，試行錯誤を経て，警察庁指定広域技能指導官に指定された阪谷警部補らによって，現在の見当り捜査手法が確立された。

見当り捜査の具体的な手順は次のとおりである。まず，全国の指名手配被疑者の中から大阪に立ち回る可能性のある被疑者を選定する。そして，その被疑者の正面・側面の写真を入手，写真は携行に便利な大きさに切断した後，身体特徴や手配罪名，氏名等を裏面に記載する。次は記憶作業である。ルーペで拡大して，正面写真を記憶する。捜査員が1人で記憶する被疑者写真の数は300から500枚くらいになる。

写真の記憶作業は集中力と繰り返

し熟視して努力する以外にない。

捜査員は，記憶した写真を輪ゴム等で束ねたり，小さいノートにはり付けて着衣のポケットに収納して携行し，街頭活動を通じて指名手配被疑者を見当りし，逮捕する。

見当り捜査による年間の指名手配被疑者の検挙人員は約100人で，大阪府警察の指名手配被疑者年間総検挙人員の約1割に当たる。

見当り捜査
## エ 科学捜査力の強化

科学技術の急速な発展，情報化社会の著しい進展等は，社会・経済事象に大きな変革をもたらすとともに，犯罪の質・量の両面に影響を与えている。このような情勢の変化に的確に対処し，科学的・合理的な捜査を推進していくためには，鑑識装備資機材の充実，鑑識技術への最先端の科学技術の導入等を図ることにより，科学捜査力を一段と強化する必要がある。

## (ア) 鑑識活動の強化

重要事件や特殊事故・事件に迅速に対処するため，各都道府県警察本部に機動鑑識隊(班)を設置して，機動力を備えた鑑識専務員を集中運用し，常時臨場可能な体制を確立している。

また，犯罪現場に臨場し，科学的検査や専門的指導を行うことによって現場資料から判明した捜査情報を迅速に捜査に反映させるとともに，採証活動の適正化・高度化を図るため，科学捜査研究所に勤務する鑑定技術職員によって編成された現場科学検査班の設置や運用に努めている。

## （イ） 科学技術の発達に応じた鑑識資機材の開発・整備

進歩する科学技術を積極的に取り入れ，企業等からの協力も得ながら鑑識資機材の開発・整備に取り組んでおり，実用化できるものは全国に普及させ，鑑識活動に活用している。また，鑑識資料の検索・採取に活用するための資機材の開発整備にも取り組んでいる。

## (ウ) 鑑定の高度化

警察では，的確な鑑定を行うため，鑑定の高度化に努めており，例えば，DNA型鑑定を導入し，その個人識別能力を活用して，被害者の特定や，現場に残された血液，精液等による犯人の特定を行うなどしている。DNA型鑑定は，ヒトの身体組織の細胞内に存在するDNAの塩基配列の多型性に着目し，これを分析することによって個人識別を行う鑑定方法である。平成元年に科学警察研究所が，4年度から順次各都道府県警察の科学捜査研究所が導入を進め，現在，4種類の検査法を実施している。型分類が豊富で個人識別能力に優れるDNA型鑑定は，ABO式血液型鑑定と併せて実施することにより，同一の型が現れる割合は最も出現頻度が高いものでもおよそ日本人数万人に1人となる。

このほか，鑑定技術職員に対する法医学，化学，工学，指紋，足こん跡，写真等各専門分野の教育訓練を行い，鑑定技術の向上に努めている。

警察では，今後とも，鑑定対象物の多様化に合わせ，人的・物的両面から絶えず鑑定の高度化を図ることとしている。

[事例] 10年11月，会社員の男（73）は，自宅において，離婚調停中であった妻に対して，丸太を用いてその頭部を数回殴打するなどして殺害した上，死体を河原に遺棄した。死体の運搬に使用した車両に残された被害者の血液のDNA型鑑定を実施し，事件の解
科学警察研究所DNA型実験室

決に寄与した（青森）。

## （エ） 科学捜査のための各種研究

多様化する犯罪に対処するために，警察では，法医学，血清学，工学，化学等の分野において，新しい鑑定法や検査法の研究開発を行っている。また，鑑識科学分野における先端技術の応用を目的として，日本鑑識科学技術学会等各種学会への参加も行っている（第8章第2節8（3）参照）。

## [研究例] プロファイリングの研究

プロファイリングとは，犯人像推定を意味し，諸外国では，米国のFBⅠや英国のリバプール大学のデビット・カンター教授によるものが有名である。警察には，犯罪手口資料を管理し，犯人を浮上させる手段として活用する犯罪手口制度があるが，それに加えて，英米の研究成果も参考にし，プロファイリングの研究を進めている。

## （３）被害者対策の推進

刑事警察は，被害の届出，被疑者の検挙等の面で被害者と密接な関係を有しており，従来から，被害者の心情に配慮した各種活動を行ってきた。また，被害者の怒りや悲しみを理解し，転じて捜査のエネルギーとしている捜査官も決して少なくない。しかし，被害者の置かれている現状が深刻であるにもかかわらず，被害者を支援する制度は必ずしも十分ではなかった。

このため，警察庁においては，平成8年2月に「被害者対策要綱」を策定し，被害者対策に組織的に取り組んでいる（第8章第3節参照）。また，11年6月には，犯罪捜査において被害者対策の一層の推進を図るため，犯罪捜査規範を一部改正し，被害者等に対する配慮，被害者等に対する通知及び被害者等の保護等に関する規定が整備された。

## ア 被害者に対する配慮

被害者は，犯罪により精神的打撃を受けているため，捜査活動により傷つきやすい状況にある。したがって，捜査を行う警察官には，被害者の心情を理解し，その人格を尊重すると