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## 第 4 節 流动性預金の金利規制

### 1. 趣旨

平成14年度1年間の流動性預金（当座預金、普通預金、別段預金）の全額保護は、ペイオフ解禁に際して、決済機能という流動性預金の特殊性を踏まえた特別の措置を講ずることにより、全体としてペイオフ解禁の円滑な実施を目指すものであるが、この預金全額保護という預金者の安心感に便乗して、金融機関が長期的に持続不可能な著しい高金利を付して普通預金を集める行動に走れば、ペイオフ解禁の実施に際して、かえって、種々の混乱が生じる可能性があり、特に通常の金利では資金調達ができなくなった金融機関がそのような行動に走った結果、破綻することともなれば、社会経済的コストは極めて大きなものとなると考えられる。

このため、モラルハザード防止の観点から予防的に金利規制を行う必要があることから、金融庁長官及び財務大臣の発議、金融審議会における審議など臨時金利調整法に基づく手続きを経て、日本銀行政策委員会の決定に基づき、「金融機関の金利の最高限度に関する件」(昭和23年大蔵省告示第4号)の改正を行った。

(14年3月8日公布、4月1日施行)

### 2. 概要

預金種類別の金利規制の内容については以下のとおりである。

## (1) 当座預金

現在、既に無利息との規制が課されており、無利息のままとする。

## (2) 普通预金

金利規制の実効性、金利情勢へのタイムリーな対応、必要最小限性等を勘案し、基本的には個別金融機関の経営判断を尊重するため、当該金融機関の定期預金の金利を上限とする。ただし、規制の潜脱を防止するため、上限金利の引き上げ幅は市中の定期預金の平均金利の上昇分を超えないものとする。

## （3） 别段預金

当該金融機関に適用される普通預金の上限金利を適用する。ただし、既に契約を締結しており、金利を変更できないものは従来の金利を上限とする。
図表2–46 旅客施設のバリアフリー化の状況

1日当たりの平均利用者数3,000人以上の旅客施設数	平成23年度末	1日当たりの平均利用者数3,000人以上の旅客施設数	平成23年度末
段差の解消	視覚障害者誘導用プロック	障害者用卜イレ
鉄軌道駅	3,442	2,788(81.0%)	3,197(92.9%)	3,223	2,515(78.0%)
バスターミナル	51	41(80.4%)	42(82.4%)	40	25(62.5%)
旅客船ターミナル	15	13(86.7%)	9(60.0%)	14	10(71.4%)
航空旅客ターミナル	28	25(89.3%)	27(96.4%)	28	28(100.0%)

注1：航空旅客ターミナルについてのエレベーター・エスカレーター等の設置は平成13年3月までに100％達成済み。

資料：国土交通省

図表2-47 旅客施設におけるバリアフリー化の推移（移動等円滑化実績等報告書による）

資料：国土交通省
図表2-48 車両等におけるバリアフリー化の推移（移動等円滑化実績等報告書による）

◆ 鉄軌道(旧基準) ■ 鉄軌道(新基準) ● ノンステップバス ✗ 旅客船 ● 航空機

（注）バリアフリー法に基づく鉄軌道車両に係る移動等円滑化基準（新基準）では以下の内容が追加となっている。

追加内容：車両内の扉等に車両番号等を文字及び点字により表示すること。

資料：国土交通省

図表2-49 車両等のバリアフリー化の状況

車両等の総数	平成23年度末移動等円滑化基準に適合している車両等
鉄軌道車両	52,715	27,854(52.8%)
バス	ノンステップバス	46,025	17,661(38.4%)
リフト付きバス	13,075	438(3.3%)
旅客船	727	150(20.6%)
航空機	509	438(86.1%)

(注): 「移動等円滑化基準に適合している車両等」は、各車両等に関する移動等円滑化基準への適合をもって算定。

資料：国土交通省
図表2–50 特定道路のバリアフリー化状況
図表2–51 「都市公園移動等円滑化基準」によってバリアフリー化した公園施設の例
## オストメイト対応トイレ

直腸がんや膀胱がんなどが原因で臓器に機能障害（内部障害のひとつ）を負い、手術によって、人工的に腹部へ人工肛門や人口膀胱の「排泄口（ギリシャ語でストーマ）」を造設した人を「オストメイト（ostomate）」と言います。国内には約20万～30万人のオストメイトがいるといわれています。

オストメイトの人は括約筋がないため便意や尿意を感じたり、我慢することができないため、便や尿を溜めておくための袋＝「パウチ」を腹部に装着しています。パウチに溜まった排泄物は一定時間ごとに便器や污物流しに捨てる必要があります。このときに、パウチや腹部を洗浄する必要があります。

そのため、シャワー等の特別な設備を備えたトイレが、最近では設置されるようになってきました。オストメイト対応トイレについては、公共交通機関を中心に下図のようなマークが表示されています。
# 「バリアフリー法」基本方針における目標設定

バリアフリー法に基づく基本方針では、原則平成22年までのバリアフリー化の目標値を設定し施策を推進してきましたが、目標期限が到来したため、これまでの各施設等におけるバリアフリー化の状況等を踏まえ、基本方針を改正し、新たな目標値を設定しました。（平成23年3月31日告示）

## 1 旅客施設

平成32年度までに、1日当たりの平均的な利用者の数が3,000人以上の原則としてすべての鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナルについて、

(1) 段差の解消

(2) 視覚障害者誘導用ブロックの整備

(3) 障害者用トイレの設置

等のバリアフリー化を実施します。

鉄軌道駅については、地域の要請及び支援の下、鉄軌道駅の構造等の制約条件を踏まえ可能な限りの整備を行うこととします。

ホームドア又は可動式ホーム柵については、車両扉の統一等の技術的困難さ、停車時分の増大等のサービスの低下、膨大な投資費用等の課題について総合的に勘案した上で、優先的に整備すべき駅を検討し、地域の支援の下、可能な限り設置を促進します。

## 2 車両等

平成32年度までに、以下のバリアフリー化を実施します。

車両等の種類	車両等の総数	バリアフリー化される車両等の数
鉄軌道車両	約52,000	約36,400（約70%）
乗合バス	ノンステップバス	約50,000	約35,000（約70%）
リフト付きバス等	約10,000	約2,500（約25%）
タクシー車両	(約28,000台の福祉タクシーを導入)
旅客船	約800	約400（約50%）
航空機	約530	約480（約90%）

## 3 道路

平成32年度までに、原則として重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成するすべての道路について、バリアフリー化を実施します。

## 4 都市公園

平成32年度までに、以下のバリアフリー化を実施します。

(1) 園路及び広場 園路及び広場の設置された都市公園のうち、約60%

(2) 駐車場 駐車場の設置された都市公園のうち、約60%

(3) 便所 便所の設置された都市公園のうち、約45%

## 5 路外駐車場

平成32年度までに、特定路外駐車場の約70％についてバリアフリー化を実施します。

## 6 建築物

平成32年度までに、2,000m²以上の特別特定建築物の総ストックの約60％についてバリアフリー化を実施します。

## 7 信号機等

平成32年度までに、原則として重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成するすべての道路において、バリアフリー対応型信号機等を設置します。
## 視覚障害者用誘導案內用設備

バリアフリー法及び公共交通移動等円滑化基準の施行を契機に改定した「公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライン」において、視覚障害者誘導用ブロックと音案内についてのガイドラインが示されています。

## （１）視覚障害者誘導用ブロック（絵）

線状ブロック

歩く方向を示すもの。駅

構内など誘導を目的とし

た所に設置される。

点状ブロック

このラインを超えると危険であるなどの注意を示すもの。階段の上り口・下り口、線状プロックの分岐・屈曲・停止位置などに設置される。

ホーム縁端警告ブロック

ホーム縁端の警告を示すもの。点状ブロックと1本の線状突起で構成され、線状突起のある方がホーム内側になるように設置される。

## （２）音案内（標準的なもの）

①改札：「ピン・ポーン」又はこれに類似した音響案内

②エスカレーター：「(行き先)（上下方向）エスカレーターです」などの音声案内

③トイレ：「向かって右が男子トイレ、左が女子トイレ」などの音声案内

④ホームからの階段：鳥の鳴き声を模した音響案内

⑤地下鉄の地上出口：「ピン・ポーン」又はこれに類似した音響案内

改札

エスカレーターの音声装置（埋込型）
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	交通安全对策に関する調査研究・人材育成等[政策10.共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	第8次交通安全基本計画及び内閣府交通安全業務計画に基づき、道路交通の安全に関する調査研究の推進を図るとともに、交通安全思想の普及・啓発を図り、交通ルールの遵守と正しいマナーの実践を習慣付けるため「春・秋の全国交通安全運動」、「交通指導員等交通术ラインイア支援事業」などの各種事業を、関係省厅・都道府県・政令指定都市・関係団体等と連携を図りつつ推進する。
達成すべき目標	同 上
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	405,058	351,497	331,957	261,283	180,817	162,128
補正予算(b)	-	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-	-	-
合計(a+b+c)	405,058	351,497	331,957	261,283	180,817	162,128
執行額(千円)	303,120	319,006	284,541	187,030
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜料)
福島みずほ内閣府特命担当大臣年頭の談話	平成22年1月2日	平成30年を目途に、交通事故死者数を半減させ、これを2,500人以下とし、世界一安全な道路交通の実現を目指す
測定指標	普段から交通安全を意識していると思う人の割合	基準値	実績値	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
-	-	-	-	-	89.70%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	85%以上
施策に関する評価結果	目標の達成状況	道路交通の安全に関する調査研究では、これを公表することにより国民の交通安全に対する理解を深めるとともに、交通安全対策に関する普及・啓発事業では、国民の交通安全意識の高揚や交通安全教育の推進、交通指導員等の資質の向上に努めるなど、交通安全の理解促進、人材育成を強力に推進したことから、国の行政機関、地方自治体及び民間団体等がそれぞれ実施している交通安全対策と相俳って、交通事故死者数の減少傾向に寄与しているものと考えられる。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】「H22年度政策評価に使用する共生社会に関する意識調査結果によると測定指標における当年度目標値を達成(85%以上)しているほか、「自動車の運転、自転車の運転や歩行の際に、交通事故を起こさない、交通事故に遭わない行動をしていますか。」との意識調査結果では、90.8%の国民が交通事故を起こさない、交通事故に遭わない行動を「している」或いは「どちらかといえばしている」など交通安全の意識の醸成が進んでおり、交通安全対策に関する普及・啓発の各事業の有効性は高いものと考えられる。
目標期間終了時点の総括	【今後の方向性】平成23年度より新たに5カ年計画として第9次交通安全基本計画を策定しており、同計画に基づき、交通の安全に関する施策を具体的に定め、これを強力に実施する。
学識経験を有する者の知見の活用	・中央交通安全対策会議専門委員会議(第2回)における杉山委員のご発言「やはり理念は崇高のものを掲げるべきではないかと思う。ただ、その反面として、相変わらず交通事故が大きな課題になっているという現実は、明確に踏まえなければならない。そのためには、交通社会に参加する人たちが一層の取組みをする必要があり、これを徹底させるべきではないかと思う。」・ご指摘を踏まえ、第9次交通安全基本計画の中で、「交通事故のない社会を目指して」等の基本理念を掲げ、各種交通安全対策の推進に取り組む。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「共生社会政策に関する意識調査」(H23.4月実施:内閣府)
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(交通安全対策担当)安部雅俊	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	犯罪被害者等施策の総合的推進(犯罪被害者等基本計画)[政策10.共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	犯罪被害者等基本計画策定等に関し各種会議を運営し、総合調整を図るとともに、同計画に盛り込まれた施策の進捗状況を確認する。
達成すべき目標	犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会の実現に向けた幅広い取組の実現
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-	-	-	-	-	-
補正予算(b)	-	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	-	-	-
執行額(千円)	-	-	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
特になし
測定指標	犯罪被害者等基本計画に盛り込まれた施策のフォローアップ	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	-	-	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認	-
年度ことの目標値	-	-	-	施策の進捗状況の確認(犯罪被害者等施策推進会議または基本計画推進専門委員等会議におけるフォローアップ、犯罪被害者白書の取りまとめによる施策の進捗状況の確認)
施策に関する評価結果	目標の達成状況	第1次基本計画(平成17年12月閣議決定)に盛り込まれた施策については、全て実施され、目標はほぼ達成された。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】第2次基本計画の策定に際し、基本計画策定・推進専門委員等会議において、概ね着実な推進が図られ、一定の成果があった旨の評価を受けた。一方で、今後の更なる施策の充実や拡充等について犯罪被害者団体・犯罪被害者支援団体から意見が寄せられ、これら評価や意見を踏まえ、第2次基本計画が閣議決定された(平成22年3月)。【今後の方向性】引き続き、同計画の施策のフォローアップ等に努めることしている。
学識経験を有する者の知見の活用	平成22年2月～平成23年1月まで開催された基本計画策定・推進専門委員等会議において、基本計画に関する様々な意見・提言をいただいた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	犯罪被害者白書
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	犯罪被害者等施策推進室参事官河原誉子	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	犯罪被害者等施策に関する調査研究・連携推進等[政策10.共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	犯罪被害者白書の作成及び各種調査を実施し、各課題に係る情報・データを把握、蓄積するとともに、ホームページへの掲載等を行う。
達成すべき目標	国民及び関係者が犯罪被害者等施策に対する理解や関心を深めるとともに、地域における犯罪被害者等支援に関する取組に向けた気運が醸成される。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	105,082	161,250	152,979	121,140	99,801	65,339
補正予算(b)	0	0	0	0	0
繰越し等(c)	0	0	0	0	0
合計(a+b+c)	105,082	161,250	152,979	121,140	99,801
執行額(千円)	56,275	95,286	98,522	66,045
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
特になし
測定指標	犯罪被害者支援に関心を持っている人の割合	基準値	実績値	目標値
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	41.3%	-
年度ごとの目標値	60%以上
施策に関する評価結果	目標の達成状況	犯罪被害者支援に関心がある人の割合60%を目標としているが、目標達成には至っていない。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】「共生社会に関する意識調査」によれば、犯罪被害者支援が自分自身に関わる問題だと思う者(「そう思う」などちらかといえばそう思う)は40.9%、犯罪行為による直接的な被害のほかにも二次的被害があることを知っている者(「知っている」)は41.6%であり、測定指標に比し、目標の達成には至っていない。【今後の方向性】今後とも「国民のつどい」等各種広報啓発事業等を通じて、国民の理解や関心を深める取組を一層強化する必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	平成22年2月～平成23年1月まで開催された基本計画策定・推進専門委員等会議において、基本計画に関する様々な意見・提言をいただいた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「共生社会政策に関する意識調査」(H23.4月実施:内閣府)
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	犯罪被害者等施策推進室参事官河原誉子	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

(内閣府22-52(政策10-施策 $ ^{⑯} $ ))

施策名	自殺対策の総合的推進[政策10.共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	自殺対策基本法(平成18年法律第85号)に基づき策定された「自殺総合対策大鋼」(平成19年6月8日間確決定。平成20年10月31日一部改正)では、国が推進すべき自殺対策の指針として9項目48の重点分野及び平成28年までに達成すべき目標が示されている。また、大鋼に基づき、大鋼策定後1年間のフロロールづき結果及び最近の自殺の動向を踏去え、自殺対策の一層の推進を因るため、当面、強化し、加速化していくべき施策を「自殺対策加進化プラス」として策定した(平成20年10月31日自殺総合対策会議決定)。さらに、自殺をめぐる歳し状況を受け、政務三役と有議者からなる自殺対策紧急戦略テームより、平成21年末・年度末に向けて「自殺対策100日プラス」が提言された(平成21年11月27日)。これを受けて、現下の自殺をめぐる歳しい情勢を踏去え、様々な悩みや問題を抱えた人々に届く当事者本位の施策の展開ができるよう、政府全体の意識を改革し、一丸となって自殺対策の発息的な強化を図るため、「いのもを守る自殺対策紧急プラス」(平成22年2月5日自殺総合対策会議決定)を頻定し、援助的に対策を講じた。さらに、平成22年年9月7日には、自殺総合対策会議の下に「自殺対策タスクフォースを設置し、「年内に集中的に実施する自殺対策の取組について」(平成22年9月7日自殺対策タスクフォース決定)を策定し、同年中の自殺者数を可能な限り減少させる段組を行った。
達成すべき目標	本施策の推進により、年間3万人を超える自殺者数の減少を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-	-	-	-	-	-
補正予算(b)	-	-	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-	-	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	-	-	-	-
執行額(千円)	-	-	-	-	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
第177回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説	平成23年1月24日	「無駄社会」や「自殺と自殺れるように、社会から立ちる人が増えていく」、これが、禍災や封囲、年間三万人を退える自殺の対策に伝わることです。私は、内閣免除に当たり、撥一人として排除されない社会の実現を求めた。既に、パーソナルサポーターの登込や、自殺・うつ対策を強化しています。新しい特命チームでは、改めて設立の実想と資源を全世代にわたって閉塞します。そして、現立した人を选かく包み込む社会的包扱取銘の進めます。
測定指標	自殺総合対策大鋼に盛り込まれた施策のフォローアップ	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	-	施策の進捗状況の確認	施策の進捗状況の確認	施策の進捗状況の確認	-
年度ごとの目標値	-	-	施策の進捗状況の確認	施策の進捗状況の確認	施策の進捗状況の確認	-
施策に関する評価結果	目標の達成状況	自殺対策推進会議、自殺対策タスクフォースにおけるフォローアップ、自殺対策白書のとりまとめによる施策の進捗状況の確認を行うことにより、施策の進捗状況を把握した上で、時宜を得た有効な政策を立案することができた。また、自殺対策白書のとりまとめにより、各府省における自殺対策の進捗状況を確認するだけでなく、自殺対策推進会議という、様々な分野で自殺対策に携わる有識者が一堂に会する場でフォローアップを行うことにより、様々な視点から自殺対策を推進するための意見を得て、「いのもを守る自殺対策紧急プラス」の推進など、自殺対策の現状を踏まえ、機動的に施策を実施することができた。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】・自殺対策:自殺対策推進会議の開催、自殺対策タスクフォースの設置、自殺予防週間の実施、「いのもの日」キャンペーンの実施、自殺対策強化月間の実施により、自殺対策の推進を図ることができた。【今後の方向性】・今後も各府省における施策の実施状況のフォローアップ等を通じて、自殺総合対策大鋼の推進を図っていく。・自殺対策推進会議、自殺対策タスクフォースに加え、各種調査を縄続的に実施し、関係省庁と連携をとりつつ、自殺対策に関する情報を収集する。さらに、この情報を国民にわかりやすくまとめ、自殺対策白書に掲載する。
学識経験を有する者の知見の活用	·第10回自殺対策推進会議(平成22年6月24日開催)における委員のご発言○平成22年版自殺対策白書について(平成21年度 我が国における自殺の概要及び自殺対策の実施状況) 報道との関係で自殺の多かった日という項目を見ると、やはり報道の工夫が必要。 ネットがかなり影響を与えていると思うので、ネット社会にどのようにこれから対応していくかということも考えなければならない。○地域自殺対策緊急強化事業及び地域における自殺の基礎資料について 今後の自殺対策との絡みもあるが、地域自殺対策緊急強化事業の計画額の21年度と22年度の内訳について、1年目は踏発中心であったが、22年度について見てみると、各事業の配分の中で自治体ごとに結構はらつきがあって、例えば市町村に対する事業がゼロのところがまだあったり、そのようなところは強化モデルが多かったりするが、実際の足腰になる市町村に対する補助が全くゼロのところがあっていいのかどうかを議論する必要があると思う。対面型相談事業が目玉だったと思うが、22年度のところを見ても結構やはりここのウェートが低い部分がある。今後現場の中での相談支援ということを考えると、対面型相談をもう少しきちんとやってもらうことを方向性として考える必要がある。○今後の自殺対策について 従来から言われているように、遺族には、自貢感の非常に強い時期があり、強い方がいる。3月の半ば以降から、今まで以上にとても強い反応を示される方々があったように感じた。自殺対策強化月間はとても大切なことだが、やるときには必ずそういう反応が遺族の方たちからあるのだということを認識しておくことが必要である。 これだけ国を挙げていろいろな対策を講じても、自殺者数が3万人より減らないということは、恐らくこれだけのダイナミクスを使っていろいろなことをやっても、それ以上に社会の変化、あるいは関連する要因という問題が大きいのではないか。対応の手立てを緩めず、今まで積み上げてやってきたことを、色々なところに届くようにする姿勢を忘れないでほしい。 二十数年遺族の集いに関わってきた者の実感としては、当初は遺族の集いで自分の気持ちを話す人はほとんどが女性であり、男性は自分の気持ちに向き合ったり、それを言葉にしたりすることが日本の社会ではつらい、できにくいことなのかと感じてきたが、最近少しずつ変わってきた。 長年の文化や歴史などと関係があると思うが、男性が本音、弱音でも愚痴でも何でも向き合うことができるような社会というのが、自殺対策の中でとても大事な部分ではないかと感じている。 ·これらの指摘を踏まえ、次年度以降の政策評価書作成においてはより効果的な自殺対策の総合的推進を行っていきたい。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし
担当部局名	政策統括官 (共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官 (自殺対策担当) 安部雅俊	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

(内閣府22-53(政策10-施策⑰))

施策名	自殺対策に関する調査研究・人材育成等 [政策10. 共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	国、地方公共団体、民間団体等と連携した各種啓発事業や、「自殺予防閉閉」(毎年9月10日～16日)及び「自殺強化月間」(毎年3月)の実施、パンフレットの配布、HP等を通じて、自殺や精神疾患に対する正しい知識を普及し、自殺予防に向けた機運の醸成を図る。また、都道府県・政令指定都市自殺対策主管課長等会議の開催や地域における自殺者遺族支援団体の自立化を支援することにより、自殺対策に従事する者の技能の向上や相互の連携を推進する。
達成すべき目標	本施策の推進により、年間3万人を超える自殺者数の減少を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	64,388	94,940	10,091,313	97,561	211,044	245,585
補正予算(b)	0	0	0	0	0
繰越し等(c)	0	0	0	0	0
合計(a+b+c)	64,388	94,940	10,091,313	97,561	211,044	245,585
執行額(千円)	11,611	45,197	121,128	112,740
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
第177回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説	平成23年1月24日	無線社会」や「孤族」と言われるように、社会から孤立する人が増えています。これが、病気や贫困、年間三万人を超える自殺の背景にもなっています。私は、内閣発足に当たり、誰一人として排除されない社会の実現を誓いました。既に、パーソナル・サポーターの普及や、自殺・うつ対策を強化しています。新しい特命チームでは、改めて孤立の実態と要因を全世代にわたって調査します。そして、孤立した人を温かく包み込む「社会的包摂戦略」を進めます。
測定指標	自殺対策は自分自身に関わる問題であると思う人の割合	基準値	実績値	目標値
22年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	33.2%	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	40%以上
施策に関する評価結果	目標の達成状況	測定指標については、目標値を下回っており、目標達成ができなかった。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】•3月の自殺対策強化月間や、9月の自殺予防閉閉において、関係機関や民間団体とも連携して重点的に替発活動を実施することにより、自殺対策は自分自身に関わる問題であることについて国民の理解の更なる促進を図る必要がある。【行政事業レビュー等での指摘等】•基金により実施する各事業の効果を検証・精査し、今後の事業の効率化・効果的な実施を図るべき。【今後の方向性】•自殺や精神疾患に対する国民の理解の更なる増進を図るとともに、地方公共団体等における自殺対策に従事する者の技能向上や相互の連携を促進することにより、自殺対策の一層の推進を図る。•3月の自殺対策強化月間や、9月の自殺予防閉閉において、関係機関や民間団体とも連携して重点的に替発活動を実施することにより、国民の理解の更なる促進を図る。•地域自殺対策緊急強化基金を活用して、地域の実情に沿った自殺対策施策が効果的に実施されるよう、都道府県、政令指定都市自殺対策主幹課長会議等会議等の場を活用し、事例紹介等の情報提供を行う。•今後基金により実施する事業については、その効果の検証を求めていくこととしている。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○自殺対策は自分自身に関わる問題であると思う人の割合(%)：共生社会に関する意識調査
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(自殺対策担当)安部雅俊	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	青年國際交流の推進〔政策10.共生社会実現のための施策の推進〕
施策の概要	日本青年を海外に派遣し、または外国青年を日本に招へいし、あるいは日本青年と外国青年が船内で共同生活を行うことにより、ディスカッション等を通じた日本と諸外国の青年の交流を行い、青年相互の理解と友好を促進するとともに、青年の国際的視野を広めて、国際協調の精神を養い、次代を担うにふさわしい国際性を備えた青年を育成する。
達成すべき目標	本施策の推進により、国際化の進む社会の各分野で活躍できる青年の育成を促す。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	1,657,099	1,609,252	1,579,627	1,564,885	1,463,580	1,320,637
補正予算(b)	0	0	0	0	0
繰越し等(c)	0	0	0	0	0
合計(a+b+c)	1,657,099	1,609,252	1,579,627	1,564,885	1,463,580
執行額(千円)	1,647,893	1,637,081	1,703,286	1,661,145
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜料)
第178回国会における野田内閣総理大臣所信表明演説	平成23年9月13日	(世界に过界し、国際社会と人類全体に関する忠) (新たな時代の関係をもたえ、いもう者の大きな意を引き出すべく、グローパル人材の有成や自ら学訓をもたえ、力を引き出すべく、国際関係を進めます。 (近頻攤のとの二国関係の法化) 今後も世界の成長をセンターとして期待できるアジア太平洋地域とは、引き越え、改め・経済読での関係を強化することはもちろん、文化面での交流も深め、同じ地域に生きる者同士として傾向を成長し、関係强化に努めます。
測定指標	青年国際交流事業の各事業における参加青年アンケート調査において、事業参加が青年本人の将来に役立つと思う者の割合	基準値	実績値	目標値
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	1事業を除いて67%以上	各事業67%以上	各事業平均94%	83%	93%	-
年度ごとの目標値	-	-	各事業90%以上	90%以上	90%以上
施策に関する評価結果	目標の達成状況	6事業中2事業において90%に達したものの、他の事業では達成し、全体の平均は93%となり目標を達成した。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】 目標を達成しているところであるが、青年の育成のため、引き続きプログラムの実施において更なる充実を図っていく必要がある。 【今後の方向性】 支援業務等が一部を除き1者入札が続いていることについては、来年度より事業者が参加しやすいよう、公示期間の延長や仕様書における業務内容の記載についての点検等を行う。 執行率が毎年100%を超えていることについては、来年度概算要求において政府の方針に基づき約1割削減するとともに、執行おいても各事業のプログラムの見直しを行うことにより、予算内における効率的・効果的な事業の実施を目指す。
学識経験を有する者の知見の活用	青少年育成に関する内閣府特命担当大臣と有識者との懇談(平成20年4月14日)において、北城恪太郎氏(日本アイ・ビー・エム株式会社最高顧問)から以下のような意見が出された。・優れた将来の社会のリーダー、あるいは企業のリーダーになるような学生をうまく選抜して、こういうプログラムに参加してもらったらいいのではないか。海外の人たちとそういう人たちが交流する場は、非常に貴重な場だと思う。ご指摘を踏まえ、報告会や大学説明会などを活用し、より多くの青年に事業を紹介して優秀な人材を得られるように努めている。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	青年国際交流事業の各事業における参加青年アンケート調査
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(青年国際交流担当)佐藤正昭	政策評価実施時期	平成23年9月
第Ⅲ章

# 多様で健全な森林の整備・保全

森林は、林産物の供給、水源の涵養、山地災害の防止等の多面的機能の発揮を通じて、国民生活に恩恵をもたらしている。

我が国の森林は、その4割を占める人工林が資源として利用可能な時期を迎えつつある中、適切な森林施業を確実に実施しながら、資源としての持続的な利用と多様な森林の整備を推進していくことが求められている。

本章では、森林の整備・保全に向けた取組、持続可能な森林経営の確立に向けた国際的な取組について記述する。
### 1. 多様で健全な森林の整備

森林は、貴重な再生可能資源であり、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止等の多面的機能の発揮を通じて、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現に貢献するとともに、木材等の林産物の供給源として地域の経済活動と深く結びついている。

以下では、森林の機能や森林資源の現状を紹介した上で、森林整備の取組について記述する。あわせて、森林における生物多様性の保全、「森林・林業再生プラン」の実現に向けた取組、国民参加の森林づくり等について、最新の動向を記述する。

## （１）森林の機能

健全な森林は、表土が下草、低木等の植生や落葉落枝により覆われて、雨水等による土壌の浸食や流出を防いでいる(土壌保全機能)。また、樹木の根は土砂や岩石等を固定して、土砂の崩壊を防いでいる(山地災害防止機能)。森林の土壌はスポンジのように雨水を吸収して一時的に蓄え、徐々に河川へ送り出すことにより洪水を緩和するとともに、水質を浄化している(水源涵養機能)。さらに、森林は木材やきのこ等の林産物を産出する(物質生産機能)とともに、新緑や紅葉等四季折々に私たちの目を楽しませてくれる景観を形成する(文化機能)。このような森林のもつ様々な働きは「森林の有する多面的機能」と呼ばれている(表Ⅲ－1)。

近年では、森林の有する多面的機能のうち、特に、「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」、「貴重な野生動植物の生息の場としての働き」、「自然に親しみ、森林と人とのかかわりを学ぶなど教育の場としての働き」に対する期待が高まっている（図Ⅲ－1）。

このような森林の有する多面的機能を発揮してい

表Ⅲ－1 森林の有する多面的機能の貨幣評価

項目(機能)	評価額
① 生物多樣性保全機能	遺伝子保全、生物種保全、生態系保全
② 地球環境保全機能	地球温暖化の緩和(CO₂吸収(1兆2,391億円/年)、化石燃料代替(2,261億円/年))、地球気候システムの安定化
③ 土砂災害防止機能／土壤保全機能	表面侵食防止(28兆2,565億円/年)、表層崩壊防止(8兆4,421億円/年)、その他土砂災害防止、雪崩防止、防風、防雪
④ 水源涵養機能	洪水緩和(6兆4,686億円/年、水資源貯留(8兆7,407億円/年)、水量調節、水質浄化(14兆6,361億円/年)
⑤ 快適環境形成機能	気候緩和、大気浄化、快適生活環境形成
⑥ 保健レクリエーション機能	療養、保養(2兆2,546億円/年)、行楽、スポーツ
⑦ 文化機能	景観·風致、学習·教育、芸術、宗教·祭礼、伝統文化、地域の多様性維持
⑧ 物質生産機能	木材、食料、工業原料、工芸材料

図Ⅲ－1 国民が森林に期待する働き

2：「空気をきれいにしたり、騒音をやわらげる働き」は、平成15(2003)年調査まで「大気を浄化したり、騒音をやわらげる働き」。「心身の癒しや安らぎの場を提供する働き」は、平成11(1999)年調査では「保健休養などのレクリエーションの場を提供する働き」、平成15(2003)年調査では「心身の癒しや安らぎ、レクリエーションの場を提供する働き」。「自然に親しみ、森林と人とのかかわりを学びなど教育の場としての働き」は、平成11(1999)年調査では「自然に親しむなど、野外における教育の場としての働き」。「住宅用建材や家具、紙などの原材料となる木材を生産する働き」は、平成11(1999)年調査、平成15(2003)年調査、平成19(2007)年調査では「木材を生産する働き」。

資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」（平成11（1999）年、平成15（2003）年、平成19（2007）年、平成23（2011）年調査）
くためには、持続可能な森林経営の下、多様で健全な森林への誘導を進めることが重要である。

## （2） 森林資源の現状

## (我が国の国土の3分の2は森林)

我が国は、国土の約3分の2が森林に覆われた世界有数の森林国である。我が国の国土面積3,779万haのうち、森林面積は2,510万ha（国土面積の66%）であり、このうち約4割に相当する1,035万haが人工林となっている。人工林の主要な樹種は、スギ、ヒノキ、カラマツである。所有形態別にみると、森林面積の58％が私有林 $ ^{*1} $ 、31％が国有林 $ ^{*2} $ 、11％が公有林 $ ^{*3} $ となっている（図Ⅲ－2、3）。

## （森林資源は量的に充実）

我が国では、かつて、戦中の必要物資や戦後の復興資材を確保するために大量の木材が必要となったことから、大規模な森林伐採が行われた。その後、荒廃した国土を緑化するために、伐採跡地への植林が進められた。昭和20年代半ば（1950年代）から昭和40年代半ば（1970年代）にかけては、昭和25（1950）年の「造林臨時措置法」や昭和33（1958）年の「分収林特別措置法」等により、毎年30万ha以上の植林が行われ、ピーク時には、年間40万haを超える植林が実施された（図Ⅲ－4）。

特に、昭和30年代（1950年代半ば）以降は、石油やガスへの燃料転換により薪炭需要が低下するとともに、高度経済成長の下で建築用材の需要が増大する中、薪炭林等の天然林を人工林に転換する「拡大造林」が進められた。

人工林への転換に当たっては、早期に森林を造成して国土の保全や水源の涵養を図ることができ、建築用途に適し経済的価値も見込めることから、成長が早いスギ、ヒノキ等の針葉樹を中心に植栽が行われた。

このように造成された人工林が成長した結果、我

図Ⅲ-2 国土面積と森林面積の内訳

注1：国土面積は平成17(2005)年10月1日現在の数値。

2：森林面積は平成19(2007)年3月31日現在の数値。

3：計の不一致は四捨五入による。

資料：国土交通省「平成19年版 土地の動向に関する年次報告」、森林・林業統計要覧(2011)

図Ⅲ-3 森林面積と人工林樹種別面積

注：平成19(2007)年3月31日現在の数値。

資料：林野庁「森林・林業統計要覧2011」

図Ⅲ-4 植林面積の推移

資料：林野庁「森林・林業統計要覧2011」、林野庁整備課調べ。
が国の森林の蓄積は、平成19(2007)年に約44億 $ m^{3} $ となり、量的に充実している(図Ⅲ−5)。

人工林の多くは、いまだ間伐等の施業が必要な育成段階にあるが、木材として本格的に利用可能となるおおむね50年生以上(高齢級)の林分が年々増加しつつある。高齢級の人工林は、平成19(2007)年3月末時点で植林面積の35%を占めるにすぎないが、現状のまま推移した場合、10年後の平成29(2017)年には6割に増加すると見込まれている。

また、齢級 $ ^{*4} $ 構成をみると、近年における林業生産活動の低迷により、若齢林が非常に少ない状態にある（図Ⅲ－6）。今後、森林・林業の再生に向けた取組を通じて、齢級構成の均衡がとれた森林資源の造成を図る必要がある。

## （3） 森林整備の取組

## (森林整備の必要性)

我が国の森林は、資源が量的に充実しているものの、林業の低い採算性により、間伐等の施業が十分に実施されない人工林や伐採しても再び植栽等が行われない箇所もみられる。

我が国の国土は、地形が急峻で、地質がぜい弱であることから、梅雨期や台風期の集中豪雨等により、山腹崩壊や地すべり等の山地災害が発生しやすい条件下にある。このような中、森林の有する多面的機能を持続的に発揮するためには、森林の現況、自然条件、地域ニーズ等を踏まえながら、間伐や伐採後の再造林等の施業により、健全な森林の整備・保全を図る必要がある。

## (間伐による森林整備を推進)

間伐は、森林の有する多面的機能の発揮のため、成長の過程で過密となった森林の立木の一部を伐採して、立木の密度を調整し、樹木の成長や下層植生の繁茂を促す作業である。

林野庁では、これまで、間伐の共同実施や間伐の実施に必要な路網整備の加速化、間伐材の公共事業への活用等により、総合的な間伐対策を推進してきた。

平成20(2008)年3月に改定された「京都議定書目標達成計画」では、森林吸収量の目標である1,300万炭素トンを確保するため、平成19(2007)年度から平成24(2012)年度までの6年間に、計330万haの間伐を実施することを目標とした。

このため、林野庁では、追加的な財政措置や「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」による地方公共団体等の負担の軽減等によって、強力に間伐等を推進している。この結果、平成19(2007)年度以降は、年間55万ha程度の間伐が実施され、平成22(2010)年度の間伐実施面積は、56万haであった(図Ⅲ－7)。

図Ⅲ-5 森林資源量の推移

注：各年とも3月31日現在の数値。

資料：林野庁「森林・林業統計要覧2011」

図Ⅲ-6 我が国の人工林の齢級構成

注：「森林法」第5条及び第7条の2に基づく森林計画の対象森林の面積(平成19(2007)年3月31日現在)。資料：林野庁「森林・林業統計要覧2011」
しかしながら、施業集約化や路網整備・機械化の立ち遅れ等により、林業の採算性は依然として厳しく、このままでは、森林の多面的機能の持続的発揮に必要な森林整備が継続できないおそれがある。このため、平成23(2011)年7月に見直された「森林・林業基本計画」では、適切な森林施業の確保、施業集約化の推進、路網整備の加速化、人材の育成等「森林・林業再生プラン」の実現に向けた取組を推進することとした。

また、平成23(2011)年には、「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入して、搬出間伐等の森林施業及びこれと一体となった森林作業道の開設を支援している $ ^{*5} $ 。

## (優良種苗の安定供給を推進)

我が国における平成21 (2009) 年度の山行苗木生産本数は、約6,500万本であり、戦後、最多生産本数であった昭和37 (1962) 年度の1割以下となっている。このうち、スギが約1,700万本、ヒノキが約1,500万本、カラマツが約1,000万本、マツ類が約150万本、広葉樹では、クヌギが約250万本、ケヤキが約94万本となっている。また、苗木生産事業者数は約1,200事業体となっている $ ^{*6} $ 。

苗木の生産に当たっては、裸苗 $ ^{*7} $ に加えて、一部で「ポット苗 $ ^{*8} $ 」による生産が進められてきたが、ポット苗は根系の変形等の理由から限定的な利用にとどまっていた。

このような中、林野庁では、平成18(2006)年より、独立行政法人森林総合研究所等の協力を得て、容器の底面に開口を設けるなどの工夫を凝らした「マルチキャビティーコンテナ」によるコンテナ苗の育成技術の開発を進めてきた。同技術により、根の変形や根巻きのない苗木の大量生産と専用の器具を用いた効率的な植栽が可能となった。

図Ⅲ-7 間伐の実施状況

注：平成19(2007)年度より森林吸収源対策としての間伐を実施。資料：林野庁整備課調べ。

## コラム「京都市三山森林景観保全・再生ガイドライン」の作成

京都市は、平成23(2011)年5月に、市街地を取り囲む三山(東山・北山・西山の総称)の森林景観を守り続けるため、森林景観づくりの指針となる「京都市三山森林景観保全・再生ガイドライン」を作成した。

同ガイドラインでは、立地類型を17種

類に区分した上で、各地域の立地類型に対応した森林の目標像を定めるとともに、目標像に向けた森林整備の在り方に関する具体的な技術指針を提示している。

立地類型区分図

立地類型
の区分	表層地質	地形の凹凸	堆積区分	斜面勾配(傾斜)	表層土粒径	対応する
森林類型例
1	花崗岩
泥 岩
変成岩
チャート	主に凸型	残積土
冇行土
崩積土	全ての傾斜
(綴斜面が多い)	粘性土	アカマツ林
つつじ科低木林
ヒノキ林 他
2	花崗岩	凸型	残積土
冇行土
崩積土	全ての傾斜	細粒土、砂質土、
礫質土、岩盤節理	アカマツ林
イロハモミジ林
ヒノキ林 他
3	非凸型
主に小起伏*1	残積土	30°以上	細粒土、砂質土、
礫質土、岩盤節理	コナラ林
アカガシ林 他
4	30°未満	細粒土、砂質土、
礫質土、岩盤節理	モミ林、コナラ林
イヌシデ林 他
5	儲行土
崩積土	30°以上	細粒土、砂質土、
礫質土、岩盤節理	ヤブツバキ林
コナラ林 他
6	30°未満	細粒土、砂質土、
礫質土、岩盤節理	ヤマサクラ林
コシアブラ林 他
7	泥 岩
変成岩
チャート	凸型	崩積土	全ての傾斜	細粒土、砂質土、
礫質土、岩盤節理	イロハモミジ林
タムシバ林 他
8	残積土
冇行土	30°以上	細粒土、礫質土	シイ林 他
9	岩盤節理	アカガシ林 他
10	30°未満	細粒土	イヌシデ林 他
11	礫質土	ウラジロモミ林 他
12	非凸型
主に平衡*2	崩積土	全ての傾斜	細粒土	ヤマサクラ林 他
13	礫質土	カツラ林 他
14	残積土
冇行土	30°以上	細粒土、礫質土	イロハモミジ林 他
15	30°未満	細粒土	シラカシ林 他
16	礫質土	ウラジロガシ林 他
17	大阪層群*3	エノキ林 他

*1 小起伏：花崗岩が風化し、真砂化して浸食しやすい地形で生まれる、こまかい凹凸を伴う地形

*2 平衡：斜面において、凹凸が少ない地形の状態

*3 大阪層群：山地から流れ出た砂礫層と海底で堆積した粘土層が幾重にも重なる地層立地類型区分表
民間企業では、ポットに吸水性セラミックを使用して、ポット付きのまま植栽する苗（セラミックポット苗）を育成・植栽する取組もみられる。平成21（2009）年におけるマルチキャビティーコンテナ苗を含めたポット苗木の生産本数は約97万本で、山やまやいサミリオの純木生産本数全体の約1.5%を占めている $ ^{*9} $ 。

また、東日本大震災で被災した海岸防災林の再生のためには、1,000万本以上の苗木の追加的な供給を確保することが必要となっている。このため、種苗生産施設の整備等により、優良な苗木の安定供給体制を確立する必要がある $ ^{*10} $ 。

(「森林の流域管理システム」による森林整備を推進)

林野庁では、平成3（1991）年度から、健全な森林の整備と資源の循環利用を図るため、「森林の流域管理システム」を推進している。同システムでは、森林の有する多面的機能が発揮される場である「流域 $ ^{*11} $ 」を基本的な単位として、民有林と国有林を通じた川上から川下までの一体的な連携により森林整備を行うこととしている。

各流域では、「森林の流域管理システム」により、流域内の関係者の合意形成を図りながら、森林施業の集約化による効率的な間伐の実施、高性能林業機械の導入促進、国産材の安定供給、担い手の育成確保等、地域の特性を活かした森林整備が進められている。

## (公的な関与による森林整備を推進)

森林の整備は、森林所有者が実施することが基本であるが、傾斜が急であったり標高が高いなど立地条件が悪く、森林所有者の自助努力では適切な整備が図られない森林のうち、公益的機能の発揮のために必要不可欠な箇所については、公的な関与による整備が行われている。

公的主体による森林整備としては、「治山事業」、「水源林造成事業」、「林業公社」による森林造成の3つがある。

## (治山事業による森林整備)

「治山事業」とは、森林の保水・山地災害防止機能を発揮させるため、国や都道府県が、保安林を対象に、森林の造成や森林の保全を図る施設の整備等を実施する事業である。特に、森林所有者等の責めに帰することができない原因により荒廃し、機能が低下した保安林では、治山事業により森林の整備が進められている $ ^{*12} $ 。

## (水源林造成事業による森林整備)

「水源林造成事業」は、ダムの上流域等の水源地域に所在する水源涵養上重要な保安林のうち、水源渦養機能等が低下している箇所を対象に、急速かつ計画的に森林を造成する事業である。同事業では、「分収林特別措置法」に基づき、土地所有者、造林者、独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センターの3者が分収造林契約を締結して、土地所有者が土地の提供、造林者が植栽、植栽木の保育及び造林地の管理、同センターが植栽や保育に要する費用の負担と技術の指導を行っている。

同事業は、昭和36（1961）年に森林開発公団によって開始され、平成20（2008）年からは、独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センターが事業主体となっている。これまで、同事業により全国で約46万ha（民有林の約3%）の森林が造成されてきた。

## (林業公社の見直しが進展)

「林業公社」は、計画的な森林資源の造成や山村の振興等を目的として、地方公共団体等の出資により設立された公益法人であり、森林所有者等による造林が進みにくい森林を対象に、分収造林契約に基づき森林を造成してきた。

林業公社による分収林面積は、平成23(2011)年3月現在、全国で約38万ha $ ^{*13} $ (民有林の約2%)であり、そのほとんどは間伐等が必要な育成段階にある。

多くの林業公社では、事業実施に必要な資金を借
入金に依存しており、当面、まとまった伐採収入が見込めないことから、債務残高が増加している。また、各地の公社造林地では契約期限が到来し、伐採時期を迎える林分が出てきていることから、契約の履行と森林の多面的機能の持続的な発揮をどのように調和させていくかが課題となっている。

このような状況に対応して、林野庁では、平成20(2008)年11月から、総務省、林野庁及び地方公共団体で構成する「林業公社の経営対策等に関する検討会」を開催して、林業公社の経営対策やこれを踏まえた今後の森林整備の在り方について検討を行い、平成21(2009)年6月に報告書を取りまとめた。

同報告書では、林業公社が、森林の多面的機能の発揮や雇用の創出等を通じて、地域活性化に重要な役割を果たしてきたことを評価した上で、今後の林業公社の経営の在り方については、現状の経営状況及び資産債務の状況等を各都道府県議会に説明するとともに、地域住民への情報開示を徹底した上で検討を行うべきであると提言された。中でも、経営が著しく悪化した林業公社については、その存廃を含む抜本的な経営の見直しの検討を行うべきであると提言された。

このような中、各地の林業公社では、経営を抜本的に見直す動きがみられる。例えば、社団法人滋賀県造林公社と財団法人びわ湖造林公社では、債務が多額となり返済に支障が生じていたことから、平成19(2007)年11月に、債務の減免と返済方法について、裁判所に特定調停 $ ^{*14} $ の申立てを行い、平成23(2011)年3月に、関係者による調停が成立した。調停の結果、社団法人滋賀県造林公社については大阪府等下流8団体と滋賀県が、財団法人びわ湖造林公社については滋賀県が、それぞれ債権放棄することとなった。平成24(2012)年3月には、2つの造林公社は合併した $ ^{*15} $ 。また、平成23(2011)年1月には、社団法人長崎県林業公社と社団法人対馬林業公社が合併した $ ^{*16} $ 。同4月には、社団法人群馬県林業公社が「民事再生法」の適用申請を行っている $ ^{*17} $ 。

林野庁では、林業公社による森林整備を支援するため、多様性の高い森林への誘導、契約変更や終了後における森林の取扱いに関する検討への支援、低金利での借換え等の金融措置等の対策を講じている。（花粉発生源対策を推進）

スギ花粉症は、昭和30年代後半(1960年代半ば)に最初の症例が報告されて以来、患者数が増加傾向にある。平成20(2008)年に行われた全国の耳鼻咽喉科医とその家族を対象とする「鼻アレルギー全

## 図Ⅲ－８ 少花粉スギ苗木等の供給促進

人工交配による無花粉スギ品種の開発促進

無花粉品種の人工交配の様子（独立行政法人森林総合研究所林木育種センター）

資料：林野庁研究・保全課作成。

## ミニチュア採種園の整備やコンテナ等を利用した先駆的な苗木生産の取組の推進

ミニチュア採種園（群馬県林業試験場）

ミニチュア採種園とは、ジベレリン処理を行うことにより、小面積で大量かつ早期に種子の生産を可能とする手法。

育苗の様子

マルチキャビティーコンテナ苗木（宮城県農林種苗農業協同組合）

育苗された様子

マルチキャビティーコンテナによる苗木生産は、根切りや床替等の作業工程が不要となるなどの効率化が可能となり、少花粉スギを始めその活用が期待される。