Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（96）建设省所管 治水 治水勘定

款 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 額 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
前 年 度 剩 余 金 受 入	1,650,000,000	106,409,592,432	106,409,592,432	0	0
雑 収 入
雑 収 入	2,872,000,000	5,785,614,884	5,781,950,355	2,887,123	777,406
歳 入 合 計	2,075,174,061,000	2,250,279,276,186	2,250,275,611,657	2,887,123	777,406
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出済歳出額 (円) 翌年度繰越額 (円)
河 川 事 業 費	774,512,279,000	155,451,719,569	0	0	839,251,392,452
北 海 道 河 川 事 業 費	139,327,986,000	13,564,800,400	0	0	149,949,213,877
河 川 総 合 開 発 事 業 費	240,428,657,000	31,237,297,445	0	0	258,957,406,125
北 海 道 河 川 総 合 開 発 事 業 費	18,803,286,000	205,699,000	0	0	19,008,982,231
水 資 源 開 発 公 団 交 付 金	68,308,281,000	6,874,441,000	0	0	73,273,002,191
砂 防 事 業 費	294,681,752,000	50,385,294,944	0	0	312,413,065,342
北 海 道 砂 防 事 業 費	14,354,228,000	1,117,620,000	0	0	15,224,479,530
建 設 機 械 整 備 費	1,098,405,000	0	0	0	1,098,388,961
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	138,520,000	0	0	0	138,519,400
離 島 治 水 事 業 費	12,358,000,000	2,035,940,000	0	0	12,488,739,797
沖 縄 治 水 事 業 費	14,707,756,000	2,872,129,000	0	0	17,016,340,184
河 川 事 業 資 金 貸 付 金	350,000,000	300,042,000	0	0	525,622,000
河 川 総 合 開 発 事 業 資 金 貸 付 金	52,000,000	0	0	0	52,000,000
砂 防 事 業 資 金 貸 付 金	189,000,000	0	0	0	189,000,000
附 带 工 事 費	8,815,300,000	1,658,420,948	0	0	7,420,557,649
受 託 工 事 費	41,393,791,000	4,170,610,164	0	0	29,795,217,045
治 水 事 業 工 事 諸 費	91,466,267,000	2,791,915,000	0	104,680,000	89,726,079,139
事 務 費	233,190,000	0	0	0	231,573,734
產業投資特別会計へ繰入	353,455,363,000	0	0	0	353,455,236,262
建設省所管 治水 治水勘定 （97）

項	歳 出 予 算 額
(円)	前 年 度 線 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定に
る経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支 出 済 歳 出 額
(円)	翌 年 度 線 越 額
(円)	不 用 額
(円)
国土総合開発事業調整費	0	0	0	3,490,500,000	0	3,490,500,000	0	0
予 備 費	500,000,000	0	0	0	0	0	0	500,000,000
歳 出 合 計	2,075,174,061,000	272,665,929,470	0	3,595,180,000	0	2,183,705,315,919	154,613,592,352	13,116,262,199
特定多目的ダム建設工事勘定

巌 入
款 项	巌 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)
他 会 計 占 リ 受 入
一 般 会 計 占 リ 受 入	146,152,278,000	161,503,715,000	161,503,715,000	0	0
地方公共団体工事費負担金収入
地方公共団体工事費負担金収入	47,333,354,000	46,757,235,519	46,757,235,519	0	0
電気事業者等工事費負担金収入
電気事業者等工事費負担金収入	63,910,967,000	64,724,885,000	64,724,885,000	0	0
受 託 工 事 納 付 金 収 入
受 託 工 事 納 付 金 収 入	11,605,000,000	7,606,107,652	7,606,107,652	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	345,000,000	46,637,097,367	46,637,097,367	0	0
雑 収 入
雑 収 入	107,000,000	267,579,082	267,565,837	0	13,245
巌 入 合 計	269,453,599,000	327,496,619,620	327,496,606,375	0	13,245
巌 出
項	巌 出 予 算 額(円)	前 年 度 繰 越 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
多目的ダム建設事業費	204,670,702,000	56,849,161,865	0	0	0	241,714,961,728	18,500,049,967	1,304,852,170
北海道多目的ダム建設事業費	28,597,000,000	4,797,000,000	0	0	0	33,198,780,000	190,020,000	5,200,000
沖縄多目的ダム建設事業費	8,176,610,000	1,241,688,000	0	0	0	8,636,045,588	782,248,800	3,612
建設省所管 治水 特定多目的ダム建設工事勘定 （99）

項	蔵 出 予 算 額
(円)	前 年 度 線 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済 蔵 出 額
(円)	翌 年 度 線 越 額
(円)	不 用 額
(円)
受 託 工 事 費	11,196,849,000	811,888,299	0	0	0	6,894,789,233	1,232,732,057	3,881,216,009
工事諸費等治水勘定へ線入	16,712,438,000	0	0	0	0	16,677,190,797	0	35,247,203
予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	0	0	100,000,000
蔵 出 合 計	269,453,599,000	63,699,738,164	0	0	0	307,121,767,346	20,705,050,824	5,326,518,994
建設省所管都市開発資金融通
歳入
款 · 項	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
他会計より受入	10,719,000,000	8,955,500,000	8,955,500,000	0	0
一般会計より受入	7,600,000,000	5,739,500,000	5,739,500,000	0	0
産業投資特別会計より受入	3,119,000,000	3,216,000,000	3,216,000,000	0	0
借入金
借入金	111,600,000,000	73,600,000,000	73,600,000,000	0	0
運用収入	71,452,548,000	70,100,327,160	70,100,327,160	0	0
運用金回収	48,569,981,000	48,716,027,000	48,716,027,000	0	0
運用利殖金収入	22,882,567,000	21,384,300,160	21,384,300,160	0	0
償還金収入
償還金収入	2,892,000,000	2,891,659,000	2,891,659,000	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	57,508,000	1,872,322,307	1,872,322,307	0	0
雑収入
雑収入	10,000	0	0	0	0
歳入合計	196,721,066,000	157,419,808,467	157,419,808,467	0	0
歳出
項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
都市開発資金貸付金	121,700,000,000	33,191,500,000	0	0	0	82,916,500,000	0	71,975,000,000
建設省所管都市開発資金融通（101）

項	歳出予算額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不
用
額
(円)
都市開発資金特別貸付金	3,119,000,000	184,500,000	0	0	0	3,216,000,000	72,500,000	15,000,000
事務取扱費	5,382,000	0	0	0	0	4,901,200	0	480,800
産業投資特別会計へ繰入	2,892,000,000	0	0	0	0	2,891,659,000	0	341,000
国债整理基金特別会計へ繰入	68,984,684,000	0	0	0	0	67,492,045,897	0	1,492,638,103
予備費	20,000,000	0	0	0	0	0	0	20,000,000
歳出合計	196,721,066,000	33,376,000,000	0	0	0	156,521,106,097	72,500,000	73,503,459,903
4．05年以降の人口増加率等は、上記1の「住民基本台帳人口要覧」により算出。

3．05年までの社会増加率は、上記1に基づく人口増加率と、上記2の自然増加率の差として算出。
国土交通省自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定 平成18年度特別会計連結財務書類の概要

1. 作成目的自動車损害賠償保障事業特別会計の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。2. 作成方法「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（特別会計財務書類と独立行政法人等の財務諸表を合算し、自動車损害賠償保障事業特別会計と独立行政法人等の債権債務等を相殺撥去）。3. 連結の範囲等（連結対象法人）独立行政法人自動車事故対策機構（連結対象法人と特別会計の業務関連性）自動車事故の発生の防止に資するとともに、自動車损害賠償保障法による規制と相去って被害者の保護を増進する。（連結の基準）自動車损害賠償保障事業特別会計が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結（財政支出が相当程度あるか否か、特別会計の管理大臣と連結対象法人の主務大臣が同一であるか否かにより判断）。（使用財務諸表）連結対象法人の法定財務諸表でもって連結。4. 特別会計連結財務書類の留意点・連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一している。・連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。
健感発第 1127001 号

平成15年11月27日

静岡県健康福祉部長 殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

# 静岡県内の犬繁殖施設におけるイヌブルセラ症の流行について

貴職におかれては、平素より動物由来感染症対策にご協力頂いているところですが、今般、厚生科学研究班（「愛玩動物の衛生管理の徹底に関する研究」班長：国立感染症研究所獣医衛生科学部 神山恒夫）より当省あてに、標記事例について、別紙のとおり健康危険情報の提供がありましたのでお知らせします。

情報によると、現在までのところヒトへの感染は確認されていないが、ヒトへの感染源となり得る感染犬が多数飼育されていることから、感染防止対策等の必要な対応方よろしくお願いします。

また、当該事例への対応と併せて、犬の飼育者への啓発、医師会、獣医師会への周知等、なお一層の動物由来感染症対策の推進をよろしくお願いします。
静岡県内のイヌ繁殖施設におけるイヌブルセラ症の流行について

「愛玩動物の衛生管理の徹底に関する研究（H15-新興-19）」

国立感染症研究所獣医科学部 神山 恒夫

静岡県内の一イヌ繁殖施設において飼育犬の間にブルセラ症の流行がみられた。現在までのところ従業員等、ヒトへの感染は確認されていないが流産組織や飼育環境との接触等によるヒトへの伝播の危険性は否定できない。同繁殖施設では感染犬が多数飼育されていることから、施設に関わる従業員等の健康危機管理対策の徹底をはかる必要性があると考えられるので、情報を提供する。

## 概要

静岡県内イヌ繁殖施設（百数十頭飼育）において流産が多発し、ブルセラ症の疑いもあるため検査協力を求める旨、同繁殖施設で診察を行っているA市B動物病院より依頼があった。参考資料に示すように、イヌブルセラ症は感染性は弱いもののヒトに対しても病原性を持つとされているため、上記動物病院を介して提供を受けた飼育犬検体とA市C病院で採血した従業員等の血液の検査を行い、成績はB動物病院ならびにC病院宛通知した。

## 検査結果

同繁殖施設飼育中のイヌ血液114検体、流産胎仔1体、繁殖施設従業員5名と上記動物病院職員6名の血液を入手し、国立感染症研究所獣医科学部において試験管凝集反応、PCRによる遺伝子検出、細菌培養試験、および流産胎仔の病理組織検索を実施した。いずれの血液試料も入手は一度のみでペア血液は入手できなかった。

イヌ血清の凝集試験の結果、114検体中51検体が抗体陽性であった。血液からDNAを抽出し、ブルセラ特異的BCSP31、OMP2およびOMP31プライマーを用いてPCRを行った結果、114検体中27検体が2種以上のプライマーで陽性反応を示した。少量の検体を用いた培養試験ではこれらの検体から細菌は分離されなかった。

流産胎仔検体に対して、各臓器の病理組織学的検索、乳剤のPCR、ならびに培養試験を実施した。その結果、病理組織学的検索では明らかな変化は認められなかった。臓器乳剤のPCRでは陽性反応は認められなかった。細菌培養試験の結果、血液、肝臓、および脾臓からグラム陰性小単桿菌が分離され、PCRならびに生化学性状検査によってBrucell canisであることが確認された。
繁殖施設従業員、動物病院職員から得られた血液検体は、凝集反応、PCR、培養試験で陰性であった。

## 考察

以上の成績ならびに当該繁殖施設において流産が多発している状況から、飼育されているイヌの間にBrucell canisによる汚染が拡がっていると判断される。検査試料が採取された時点では当該繁殖施設の感染動物または流産胎仔等と接触した施設職員および動物病院職員に血清反応陽性者は確認されていない。しかしヒト検体、動物検体とも追跡調査のための試料提供に同意が得られなかったため調査は中断した。汚染が施設内飼育犬の過半数におよんでいること、およびそれによる流産が多発していることから従業員等への健康危害の発生が危惧される。

当該繁殖施設と上記動物病院では、投薬等による治療によって飼育犬の清浄化をはかり繁殖業務を続行する等の自主的な対応を検討中である旨、連絡してきた。

なお、当該繁殖施設にイヌブルセラ症の流行があること、本感染症が人獣共通感染症であること、従業員への感染の有無の調査が不十分であることに関し、所轄の保健所等が承知しているかどうかは不明である。

以上
(参考)

## (1) イヌブルセラ症の原因菌

Brucella canisはBrucella属菌の一菌種で、自然界の宿主はイヌである。

## (2) ヒトのBrucella canis感染

ヒトへの伝播はおもに流産胎児や悪露等との接触が原因とされ、これらに関わる職業上の感染機会が多い。

ヒトに対して感染性を有するBrucell属菌のなかでは病原性は最も弱く、波状熱のような重篤な例はまれである。

わが国におけるヒトのBrucell canis感染の報告はきわめて希である。これは症状が軽い、もしくは他の疾患と誤認されているためと考えられる。

最近では2002年に東京都で発生した症例（感染症発生動向調査）や慢性疲労症候群の原因と考えられた症例（感染症学会東日本大会、2003年）がある。

## (3) イヌのBrucella canis感染

イヌからイヌへの伝播は経口と交尾（精液、尿、流産胎仔、悪露、子宫分泌物）が感染源となる。

感染犬の症状は生殖器病变（雄イヌ）や胎盤炎と流産（雌イヌ）である。

血清学的な調査では、わが国では飼い犬の1-6％が感染歴を持つとされるが実態は必ずしも明らかではない。世界的には北米、ヨーロッパ、南米、東南アジアなどから報告されている。

テトラサイクリンの長期投与が有効とされているが、中止後再び菌血症があらわれ、再発する場合が多いとされる。

ワクチンは実用化されていない。集団飼育施設では抗体陽性犬を隔離、淘汰することが有効とされる。

## 参考资料

Young, EJ : An overview of human brucellosis. Clin. Infect. Dis., 1995, 21:283

上田雄幹：犬のブルセラ症（獣医伝染病額、清水ほか編）、近代出版、1999年、p252

Chomel, BB : Dogs and bacterial zoonoses (Dogs, zoonoses and public health, Macpherson, CNLほか編)、CABI Publishing、2000年、p 99

今岡浩一：ブルセラ症（動物由来感染症、神山・山田編）、真興交易出版、2003年、p199
# はじめに 特集「日本発の新IT社会を目指して」はじめに

我が国の強みを生かし、経済・社会構造を改革～フロントランナー(先導役)の段階に移行

本白書の特集テーマは、「日本発の新IT社会を目指して」である。我が国の情報通信の現状をデータに基づき分析することにより、今後、我が国が目指すべき新IT社会の方向性を探ることをねらいとしている。新IT社会像は、我が国の目標であると同時に我が国が世界に対して発信していくIT社会像でもある。

1 日本発の新IT社会を目指す必要性

## （１）我が国の抱える課題

現在、我が国は、経済、社会のいずれの面においても、大きな課題に直面している。経済面では、経済低迷が長期化し、経済成長率は先進主要諸国の中で最低レベルである（1-2-1（P38）参照）。国際競争力もIMD（国際経営開発研究所：International Institute for Management Development）が発表しているランキングにおいて、我が国は1989年から5年間連続で第1位であったが、2003年には第11位に低下している（図表①）。社会面では、高齢化が急速に進展しており、平成17年（2005年）には世界一の高齢国になると予想されている（図表②）。

他方、我が国は教育水準、技術力等に高い潜在力を維持し、優れた文化や芸術を持っている。OECDが行った生徒の学習到達度調査（PISA）によると、我が国の数学的リテラシー及び科学的リテラシーは、1位グループに属している。また、8割以上の国民が我が国は優れた文化や芸術を持っていると認識している（内閣府平成12年社会意識に関する世論調査）。

我が国が、こうした潜在力を活かして抱えている課題を解決していくには、これまでの社会経済構造の改革が不可欠であり、情報通信はこうした構造改革の実現に大きな力となる。

これまでインターネットをはじめとする情報通信の世界は、米国がリードしてきたが、従来のIT産業やパソコン中心のITインフラは、ITバブルの崩壊やデジタル・ディバイド（情報格差）の問題等、一部で限界や問題を露呈している。

## （２）我が国の情報通信の状況

他方、我が国は、平成13年1月に策定したeJapan戦略において2005年までに「世界最先端のIT国家となることをめざす」という目標を掲げ、官民双方で戦略的な取組を行ってきた。その結果、プロードバンド利用環境の整備等の点で我が国はIT先進国にキャッチアップするだけでなく、低廉なブロードバンド料金や光ファイバの提供、携帯インターネット等のモバイル通信の分野では世界をリードする実績を挙げている。我が国は、情報通信分野において、キャッチアップ（追いつく）の段階からフロントランナー（先導役）の段階に移行しつつある。

これらの状況を踏まえると、今後、我が国はその強みを活かし「日本発の新IT社会」を官民一体で実現し、我が国が抱える経済社会的問題を克服していくことが必要であると考えられる。

図表① 世界競争カランキングの推移

IMD資料により作成

※ 1999年以降は人口2,000万人以上の国・地域における順位。

1998年以前は全ての国・地域における順位。評価基準の変更に伴い

複数の順位を発表している年がある

(年)

図表② 世界の高齢化率の推移と予測

国際連合「World Population Prospects : The 2002 Revision Population Database」により作成
## 2 分析の視点と分析結果の要約

以下、本特集では、第1節はインフラ面、第2節は経済・企業面、第3節は生活・社会・行政面、第4節は文化・コンテンツ（インターネットを流通する情報内容）面、第5節は情報セキュリティ（インターネットの安全性）面から、それぞれ「日本発の新IT社会」の方向性について分析を行っている。特に、我が国の情報通信分野の特徴（優位性と課題）我が国の経済・社会の発展に情報通信が果たしうる役割、情報通信インフラの整備が進む中で実利用を妨げる課題については、国際比較や定量的な分析を行い、重点的に分析を行っている。ここで、その分析結果について、要約すれば以下のとおりである。

## （１）我が国の情報通信分野の特徴

我が国は、情報通信インフラ面では世界をリードしつつある。例えば、ブロードバンド料金は世界で最も低廉であり、携帯電話のインターネット対応率は世界第1位、第3世代携帯電話の契約数は世界第2位である。また、我が国及び海外の情報通信研究者を対象に行った情報通信技術の国際比較調査等において、情報家電、モバイル端末、光通信等の技術力は欧米より優位にあると認められ、次世代インターネットプロトコル（IPv6）の実用化も我が国が先行している。これらの優位性を活かし、世界に先駆けて「いつでも、どこでも、誰でも利用可能なネットワーク」（ユビキタスネットワーク）社会を実現し、このモデルを世界に向けて発信すれば、我が国の国際競争力の確保や国際貢献に資すると考えられる。

我が国企業のIT活用も進展しているが、米国企業と比較すると、我が国企業の情報化投資額の絶対額や伸び率は低い水準にある。情報化投資の効果も、売上拡大・高付加価値化の面では限定的である。この背景には、我が国企業では情報化を効率化の手段としてとらえ、成長・競争力強化の源泉としてとらえていないこと、情報システムの企業内、企業間での連携（全体最適化）が十分でないこと、情報化投資に併せた業務・組織改革等の取組が不十分であることがあり、これらの克服が今後の課題である。

## （２）我が国の経済・社会の発展に、情報通信が果たしうる役割

我が国情報通信産業は、今後大きく成長し、低迷する我が国経済の活性化に寄与する。例えば、ブロードバンド市場は今後5年間で5.1倍に成長し、平成19年（2007年）に約10兆円に達すると予想される。また、情報通信を活用した新たなシステムを実現することにより、人々が抱える社会的な不安や課題を解消、軽減することが可能となる。例えば、省エネモニタリングシステムは全国の家庭電力の消費量を約5%削減し、食品トレーサビリティ（履歴管理）システムには約1,000億円の潜在ニーズがあると推計される。

今後、我が国経済を牽引する新たな成長産業の育成や社会システムの変革に向け、我が国が優位にあるIT基盤や技術力を活かしたビジネスの振興やアプリケーションの開発を推進していくことが必要である。

## （３）情報通信インフラの整備が進む中で、実利用を妨げる課題

インターネット利用格差の最大の要因は世代であり、インターネット利用者におけるブロードバンド利用格差の最大の要因は都市規模である。今後、高齢者等に優しいインターネット端末の開発・実現、利便性を実感できるアプリケーション・コンテンツの開発、ブロードバンドサービスの地理的格差の是正が必要である。

平成13年におけるインターネットコンテンツ市場の市場規模（約2,000億円）は、コンテンツ市場全体（約11兆円）の2％にとどまっている。今後、インターネットコンテンツ市場を拡大していく上で、価格面とコンテンツの充実が課題となっている。

情報セキュリティの被害額は、企業は約3,500億円、個人は約400億円に達すると推計される。今後、情報セキュリティ対策を充実するため、個人では情報セキュリティ知識の向上が、企業では対策の検証・見直しが必要である。
第 1 - 2 - 5 図 ブラジル国籍の外国人登録者数の比率

（備考）1．法務省「登録外国人統計統計表」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」により作成。2．外国人登録者数は2008年の値。人口は2009年3月31日時点の値。

3. 県内人口に占める比率の高い上位12県を取り上げた。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	15,464,307	13,922,298	18,361,707	21,922,386	23,053,597

補正予算(千円)	-4,514,182	-2,463,279	-4,927,517	0

繰越し等(千円)	8,451,000	2,477,588	5,790,149

計(千円)	19,401,125	13,936,607	19,224,339
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	11,929,643	6,651,350	13,595,141

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	·平成22年度計画の発掘・回收対象範囲に対する実施面積の割合/事前に計画されている実施面積のうち、平成22年度発掘回收において達成できた面積を積算する。·発掘回收事業実施後の総括会議等における日本側の取組に対する中国側の評価/総括部会等における、敦化市蓮花泡における発掘回收事業に対する中国側の評価がどのようなものであったのか、記載する。
政策評価結果を受けて改善すべき点	·遺棄化学兵器処理事業は、平成22年10月から南京において、移動式処理設備により、最初の廃棄作業が開始され、遺棄化学兵器処理事業が発掘・回收から廃棄という新たな段階を迎えたところ。·同事業の実施に当たっては、政策評価結果を踏まえつつ、安全面に十分に配慮しつつ、迅速かつ確実な事業促進を図っており、平成23年9月末まで、特段の問題なく廃棄作業が行われている。·今後とも、化学兵器禁止条約に基づきつつ、事業の安全性に十分に配慮するとともに迅速かつ確実な事業促進を図るべく、中国北部にも移動式処理設備の新規導入や、吉林省ハルバ嶺における試験廃棄処理作業に向けた所要の準備を引き続き実施していくこととしている。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	·事業の適正な実施と透明性の向上を図るための有識者会議を開催するため、平成20年度予算から所要の経費を計上（平成24年度概算要求：686千円[22年度：1,164千円]）·専門的な知識と経験を必要とする業務のための事業参与（非常勤）採用のため、平成20年度予算から所要の経費を計上（平成24年度概算要求：115,773千円[22年度：72,940千円]）
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	遺業化学兵器廃棄処理事業の推進	番号	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	内閣本府	遺業化学兵器廃棄処理事業費	遺業化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	21,922,386	23,053,597
A	2
A	3
A	4
小計	21,922,386	23,053,597
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	21,922,386	23,053,597
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	番号	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	化学兵器禁止条約に基づく遺薬化学兵器の発掘・回収[政策4.遺薬化学兵器廃棄処理事業の推進]
施策の概要	旧日本軍の遺薬化学兵器は、未だに中国の各地から発見されている。我が国は、化学兵器禁止条約上の義務を履行するため、これらの遺薬化学兵器が発掘された場合、速やかに発掘・回収を行っている。
達成すべき目標	平成9年に発効した化学兵器禁止条約に基づいて行われる、旧日本軍の遺薬化学兵器の発掘・回収を着実に行い、それらの処理に向けた作業を推進する。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	2,441,567	2,860,300	4,208,789	3,701,669	3,274,839	6,343,812
補正予算(b)	△ 655,175	-	-	△ 3,147,226	-
線越し等(c)	-	-	-	3,632,284	-
合計(a+b+c)	1,786,392	2,860,300	4,208,789	4,186,727	3,274,839	6,343,812
執行額(千円)	1,778,655	2,549,315	2,488,803	3,700,357
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜料)
第174回国会川端大臣所信表明	平成22年3月9日	中国における遺薬学兵器処理事業については、最初の廃棄処理に向け取り組みを進めて参ります。
測定指標	平成22年度計画の発掘・回収対象範囲に対する実施面積の割合	基準値	実績値	目標値
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	48.7%	100%	87.7%	100%	-
年度ごとの目標値	100%	100%	100%	100%
発掘・回収事業実施後の総括会議等における日本側の取組に対する中国側の評価	基準値	実績値	目標値
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
年度ごとの目標値	肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価	-
年度ごとの目標値	肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価
施策に関する評価結果	目標の達成状況	平成22年度におけるも教化市莲花池における発掘回收事業を着実に進めており、目標を達成することができたと考えている。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】当事業は、化学兵器禁止条約上の義務であり、人の安全を確保し環境を保護することを最も優先させつつ、中国側の協力を得ながらすすめることとなっており、平成22年度についても、中国側と緊密に連携をとりながら、当初の予定どおり安全に事業を実施できた。【今後の方向性】今後、廃棄処理という新しい作業が本格化することから、これまでの知見・ノウハウを活かし、知見のある人材の積極的な活用等を通じて、引き続き中国側と緊密な連携をとりながら、「安全かつ確実な化学兵器禁止条約の履行」という課題に取り組むことを考えている。また、当室ホームページの多言語化等をはかっているところ。
学識経験を有する者の知見の活用	第4回選挙化学兵器処理事業に関する有議者会議(平成22年1月27日開催)における委員のご発言「日本政府が正しい情報を発信するということを考えた方がいいと思います。」指摘を踏まえ、ホームページの多言語化、コンテンツの拡充(映像)等をはかっているところ。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○遺棄学兵器処理担当室ホームページ「有議者会議資料」(http://www.cao.go.jp/acw)
担当部局名	遺棄化学兵器処理担当室	作成責任者名	参事官(総括)本田 晃一	政策評価実施時期	平成23年9月
## 参考 主要経済指標の対全国シェア、産業別構成比の推移

## 北海道

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	4.6	4.5	4.4	4.4	(2011年)	549.9 万人( $ \triangle $ 0.4)
域内総生産（年度）	4.1	4.0	3.8	3.6	(2008年度)	18.4 兆円( $ \triangle $ 0.5)
製造品出荷額等	1.9	2.0	1.8	*4	2.0	(2010年)
小売販売額	*1	5.0	*2	4.9	4.9	(2007年)

（備考）1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2 . *1: 1994年、*2: 1999年、*3: 2004年、*4: 2010年速報值。

3.（ ）は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 産業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

☐建設業

☐製造業

☐卸売・小売業、飲食店・(宿泊)

☐サービス業

☐その他

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
# 平成元年度政府関係機関補正予算(機第1号)

(平成元年度政府関係機関補正予算参照書添付)

第 117 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成元年度政府関係機関補正予算(機第1号)

予算総則補正

甲号收入支出予算補正

(添付)

平成元年度政府関係機関補正

予算(機第1号)参照書

平成元年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書
# 平成元年度政府関係機関補正予算(機第1号)目録

予算総則補正

1

甲号收入支出予算補正 3

国民金融公庫

3

住宅金融公庫

3

北海道東北開発公庫 4
(添付)

# 平成元年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書目録

# 平成元年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算

国民金融公庫

5

甲号收入支出予算補正予定計算書

5

住宅金融公庫

13

甲号收入支出予算補正予定計算書

13

北海道東北開発公庫 27

甲号收入支出予算補正予定計算書

27
平成元年度政府関係機関補正予算(機第1号)
# 平 成 元 年 度 政 府 関 係 機 関 補 正 予 算

# 予算総則補正

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成元年度収入支出予算補正は、「甲号収入支出予算補正」に掲げるとおりとする。

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

北海道東北開発公庫

## 第2条 平成元年度政府関係機関予算総則第2条第1項の各公庫の借入金等の限度額の表中

住宅金融公庫政府からの借入金

政府以外の者からの借入金

住宅金融公庫財形住宅債券

政府引受債

ロイ以外のもの

住宅金融公庫住宅宅地債券

住宅金融公庫政府からの借入金

政府以外の者からの借入金

住宅金融公庫財形住宅債券

政府引受債

ロイ以外のもの

住宅金融公庫住宅宅地債券

に改める。
第3条 「国民金融公庫法」第5条第1項ただし書の規定により、平成元年度において、国民金融公庫がその資本金を増加することができる金額は、2,000,000千円とする。
甲号 收入支出予算補正
政府関係機関	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国民金融公庫 収 入	事業益金	9,340,979	0	9,340,979
雑収入	事業益金	9,340,979	0	9,340,979
一般会計より受入	0	△	228,881	△	228,881
雑収入	0	△	28,683	△	28,683
収入補正額	9,340,979	△	200,198	△	200,198
支出	事業損金	1,518,741	△	228,881	△	9,112,098
予備費	0	△	17,726,767	△	16,208,026
支出補正額	1,518,741	△	580,000	△	580,000
住宅金融公庫 収 入	事業益金	0	△	4,524,772	△	4,524,772
雑収入	事業益金	0	△	4,524,772	△	4,524,772
一般会計より受入	602,555,868	△	78,429	602,477,439
貸付手数料収入	599,260,000	0	599,260,000
運用収入	3,107,660	0	3,107,660
雑収入	188,208	0	188,208
収入補正額	0	△	78,429	△	78,429
収入補正額	602,555,868	△	4,603,201	597,952,667
4 甲号 收入支出予算補正

政府關係機關	款	項	補 註	正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
支 出	事 業 損 金	282,583	△	51,089,269	△	50,806,686
予 備 費	0	△	200,000	△	200,000
支 出 補 正 額	282,583	△	51,289,269	△	51,006,686
北海道東北開発公庫
收 入	事 業 益 金	0	△	8,574,624	△	8,574,624
事 業 益 金	0	△	8,574,624	△	8,574,624
雑 收 入	一般会計より受入	3,525,911	△	17	3,525,894
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	3,456,000	0	0	3,456,000
運 用 收 入	69,911	△	17	△	17
收 入 補 正 額	3,525,911	△	8,574,641	△	69,911
支 出	事 業 損 金	0	△	2,418,933	△	5,048,730
(添 付)

平成元年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書
平 成 元 年 度 2010 国 民 金 融 公 庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区 分	平 成 元 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成元年度予 定額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	358,396,299	9,340,979	△	228,881	9,112,098	367,508,397
2 支 出	361,241,096	1,518,741	△	18,306,767	△	16,788,026	344,453,070
[收入支出予算補正予定額內訳]
収 入
款·項·目别区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事 業 益 金	9,340,979	0	9,340,979	貸付金残高の増加等による利息の収入見込額の増加
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貸 付 金 利 息	0	△	228,881	△	228,881
0200-00 雑 収 入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入
0203-00 雑 収 入
0203-03 受 託 手 数 料	0	△	200,198	△	200,198	受託手数料の収入見込額の修正減少
支 項 別 内 訳
項	事 項	補 項	正 項	定 項	說 明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	公庫職員の給与改善に必要な経費	769,590	0	769,590	公庫職員の平成元年4月以降の給与改善
業務委託費の增加	749,151	0	749,151	貸付金残高の増加等に伴う業務委託手数料
不用等による既定経費の減少	0	17,726,767	17,726,767	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
09 予 備 費	予 備 費 の 減 少	0	580,000	580,000	既定の予備費の修正減少
科目	平成元年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成元年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
収入
0100-00事業益金
0101-00事業益金
0101-01貨付金利息	311,783,319	9,340,979	0	9,340,979	321,124,298
0200-00雑収入	46,612,980	0	228,881	228,881	46,384,099
0201-00一般会计より受入
0201-01一般会计より受入	38,770,635	0	28,683	28,683	38,741,952
0202-00運用収入	2,689,800	0	0	0	2,689,800
0203-00雑収入	5,152,545	0	200,198	200,198	4,952,347
0203-03受託手数料	4,629,028	0	200,198	200,198	4,428,830
0203-01雑収入外1目	523,517	0	0	0	523,517
収入合計	358,396,299	9,340,979	228,881	9,112,098	367,508,397
支出
01事業損金	359,831,096	1,518,741	17,726,767	16,208,026	343,623,070
1-02職員基本給	21,140,748	333,195	0	333,195	21,473,943
1-03職員諸手当	10,074,452	370,800	0	370,800	10,445,252
1-04超過勤務手当	2,172,028	65,595	0	65,595	2,237,623
2-07旅費	1,212,582	0	8,247	8,247	1,204,335
科目	平成元年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成元年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
3-08業務諸費	11,746,473	0	△ 188,072	△ 188,072	11,558,401
9-09交際費	1,267	0	△ 89	△ 89	1,178
5-12業務委託費	7,882,748	749,151	0	749,151	8,631,899
9-13支払利息	298,988,154	0	△ 17,530,359	△ 17,530,359	281,457,795
3-11税金外5目	6,612,644	0	0	0	6,612,644
09予備費	1,410,000	0	△ 580,000	△ 580,000	830,000
支出合計	361,241,096	1,518,741	△ 18,306,767	△ 16,788,026	344,453,070
# 国 民 金 融 公 庫

平 成 元 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成元年度における貸付金は、普通貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び進学資金貸付として総額 3,501,600,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 2,000,000 千円、資金運用部資金からの借入金 2,140,000,000 千円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金 290,000,000 千円、小企業等経営改善資金貸付のための一般会計からの借入金 6,500,000 千円、貸付回収金等 1,063,100,000 千円、計 3,501,600,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、平成元年度において環境衛生金融公庫等から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

## 平 成 元 年 度 補 正 資 金 計 画

支	收	入
区	分	金	额(千円)	区	分	金	额(千円)
貸 付 金	3,501,600,000	前期 末 現 金 預 付 金	37,865,855
普 通 貸 付	3,260,600,000	一般 会 計 出 資 金	2,000,000
恩 給 担 保 貸 付	140,000,000	借 入 金	2,436,500,000
記 名 国 債 担 保 貸 付	1,000,000	資 金 運 用 部 借 入 金	2,140,000,000
進 学 資 金 貸 付	100,000,000	簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 借 入 金	290,000,000
借 入 金 償 還	1,777,060,000	一般 会 計 借 入 金	6,500,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	1,603,260,000	貸 付 回 収 金	2,811,200,000
簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 借 入 金 償 還	173,800,000	普 通 貸 付 回 収 金	2,675,300,000
固 定 資 座 取 得 費	3,766,484	恩 絡 担 保 貸 付 回 収 金	93,900,000
事 業 損 金	343,623,070	記 名 国 債 担 保 貸 付 回 収 金	200,000
事 務 費	53,533,376	進 学 資 金 貸 付 回 収 金	41,800,000
業 務 委 託 費	8,631,899	雑 勘 定	7,000
10 国民金融公庫

支 出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
借 入 金 利 息	281,402,330	事 業 益 金	321,124,298
受 託 金 支 払 利 息	55,465	一 般 会 計 よ り 受 入	38,741,952
予 備 費	830,000	受 託 手 数 料	4,428,830
期 末 現 金 預 付 金	28,201,698	雑 収	入	3,213,317
合 計	5,655,081,252	合 計	5,655,081,252
(備考)12普通貸付には、小企業等經營改善資金貸付(貸付予定額550,000,000千円)が含まれている。3一般会計借入金は、小企業等經營改善資金貸付に充てるものである。
平 成 元 年 度 国 民 金 融 公 庫 補 正

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成元年度予定額(円)	科目	平成元年度予定額(円)
經常費用	377,931,873,695	經常収益	377,931,873,695
借入金利息	305,037,429,000	貸付金利息	323,959,819,000
受託金支払利息	55,465,000	普通貸付利息	311,607,358,000
業務委託費	9,149,809,000	恩給担保貸付利息	5,536,739,000
委託金融機関等手数料	9,076,631,000	記名国债担保貸付利息	74,542,000
調査委託費	73,178,000	進学資金貸付利息	6,699,504,000
事務費	53,661,072,000	保証履行口利息	41,676,000
償却費	受託手數料	4,433,578,000
20固定資產減価償却費	1,432,324,000	一般会计上刋受入	38,741,952,000
貸倒引当金繰入	7,765,774,695	預付金利息	1,360,500,000
予備費	830,000,000	有価証劵益
当期利益金	0	有価証劵利息	1,329,300,000
雑収入	523,517,000
貸倒引当金戾入	7,583,207,695
合計	377,931,873,695	合計	377,931,873,695
平 成 元 年 度 国 民 金 融 公 庫 補 正

予定貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成元年度末予定額(円)	科目	平成元年度末予定額(円)
貸付金	6,346,121,836,010	借入金	6,331,680,000,000
普通貸付	6,026,504,445,960	資金運用部借入金	5,427,280,000,000
恩給担保貸付	147,973,039,288	簡易生命保険及郵便年金借入金	660,500,000,000
記名国债担保貸付	1,998,622,367	一般会計借入金	243,900,000,000
進学資金貸付	162,664,711,422	受託	1,220,526,022
保証履行口	6,981,016,973	貸付受入金	17,284,500,000
現金預付金	24,265,562,894	未払金	127,696,000
有価証券	146,699,730	未払費用	36,897,563,000
代理店勘定	3,789,435,207	未払借入金利息	34,841,963,000
未収収益	20,608,581,751	未払受託金支払利息	8,967,000
未収貸付金利息	19,672,394,751	未払委託手数料	2,046,633,000
未収受託手数料	936,187,000	雑勘定	2,300,232,692
雑勘定	2,133,463,166	貸倒引当金	7,765,774,695
20固定資產	37,510,713,651	保証借務	264,737,210,000
保証債務見返	264,737,210,000	(負債合計)	6,662,013,502,409
資本
一般会計出資金	37,300,000,000
(資本合計)	37,300,000,000
資產合計	6,699,313,502,409	負債・資本合計	6,699,313,502,409
(注)固定資產の減価償却累計額は、12,904,891,063円である。
平 成 元 年 度 2020 住 宅 金 融 公 庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区 分	平 成 元 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成元年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	2,172,086,135	602,555,868	△	4,603,201	597,952,667	2,770,038,802
2 支 出	2,273,147,417	282,583	△	51,289,269	△	51,006,686	2,222,140,731
[收入支出予算補正予定額內訳]
収 入
款・項・目
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0300-00 雑 収 入 0301-00 一般会計より受入 0301-01 一般会計より受入	0	△	4,524,772	△	4,524,772	貨付けの減少等による利息の収入見込額の修正減少
602,555,868	△	78,429	602,477,439
599,260,000	0	599,260,000	1 業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の増加見込額を計上 2 特別損失を埋めるため一般会計から受け入れる交付金の増加見込額を計上
14 住宅金融公庫

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0304-00 貸付手数料収入0304-01 貸付手数料収入0302-00 運 用 収 入0302-01 運 用 収 入0303-00 雑 収 入0303-01 雑 収 入	3,107,660188,2080	00△	3,107,660188,208△	貸付手数料の収入見込額の増加運用収入の収入見込額の増加雑収入の修正減少
支 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	公庫職員の給与改善に必要な経費	282,583	0	282,583	公庫職員の平成元年4月以降の給与改善
不用等による既定経費の減少	0△	51,089,269△	51,089,269	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
09 予 備 費	予 備 費 の 減 少	0△	200,000△	200,000	既定の予備費の修正減少
收入支出予算補正予定額科目別表

科目	平成元年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成元年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
収入
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貸付金利息	1,790,905,000	0	△ 4,524,772	△ 4,524,772	1,786,380,228
0200-00 住宅融資保険料収入
0201-00 住宅融資保険料収入	1,260,128	0	0	0	1,260,128
0300-00 雑収入	379,921,007	602,555,868	△ 78,429	602,477,439	982,398,446
0301-00 一般会计より受入
0301-01 一般会计より受入	353,995,000	599,260,000	0	599,260,000	953,255,000
0304-00 貸付手数料収入
0304-01 貸付手数料収入	19,661,359	3,107,660	0	3,107,660	22,769,019
0302-00 運用収入
0302-01 運用収入	2,327,750	188,208	0	188,208	2,515,958
0303-00 雑収入	3,936,898	0	△ 78,429	△ 78,429	3,858,469
0303-02 労働保険料被保険者負担金	28,561	0	0	0	28,561
0303-01 雑収入	3,908,337	0	△ 78,429	△ 78,429	3,829,908
収入合計	2,172,086,135	602,555,868	△ 4,603,201	597,952,667	2,770,038,802
支出