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## 第 1 章 先進各国の財政政策の動向

### 1. 1990 年代以降の先進諸国の財政動向

● 先進各国で 90 年代には、各種の財政ルールの効果もあり、財政健全化の大きな進展があったが、2000 年代に入ってからは再び財政状況が悪化した国が少なくない。ただし、04 年頃より各国の財政状況はやや改善をみせている。

（備考）ＯＥＣＤ“Economic Outlook 79”より作成。

## （注 $ ^{1} $ ） 財政ルール

アメリカにおいては、財政赤字削減額等の目標を掲げるとともに、裁量的経費の上限を定める「キャップ制」や義務的経費の増加や減税に際してはスクラップ・アンド・ビルドを求める「Pay-as-you-go 原則」が規定された。欧州では、通貨統合に参加するための基準として、財政赤字を原則としてGDP比3％以下とすることなどが規定された。

また、3年間を単位として歳出の総見直しを行う英国等、複数年度の歳出管理の仕組みを工夫している国もみられる。安定成長協定の下では、EU各国は中期目標達成のための財政措置等を示す複数年の安定・収敛計画の提出を求められている。こうした中期的な予算管理の手法が各国でとり入れられている。

## （注 $ ^{2} $ ）構造的財政收支と循環的財政收支

景気の変動により左右される部分が循環的収支、制度や政策変更により左右される部分が構造的収支。本章では、各国の財政収支を構造的収支と循環的収支に分解し、また、GDP比の変化でみていくことが多い。
● アメリカの90年代の財政収支の改善については、歳入面では個人所得税の累進性の強化等、歳出面では国防費等の削減による構造的収支の改善の寄与が大きかった。2000年代に入ってからは経済活性化のための減税と国防費の拡大等により悪化したが、近年は景気拡大等によりやや改善し、ブッシュ大統領の掲げた04年度の財政赤字を09年度までに半減させるとの目標は、06年度に達成された。

第1−1−2図 アメリカ：連邦財政収支

● 中期的には、一層改善する可能性もある（例えば議会予算局（CBO）予測のベースラインを参照）が、減税が恒久化され、裁量的支出がこれまでのペースで増加することなどにより、財政赤字が拡大する可能性もある。

第1−1−4図 アメリカ：財政の中期見通し

（備考）1. C B O “The Budget and Economic Outlook : An Update” より作成。ただし、06年度は財務省発表値（実績見込み）。

2. イラク・アフガン予算減少の効果は、同補正予算が07年度以降減少した場合の効果。

3. 減税延長効果は、経済成長及び減税調整法（E G T R R A）・雇用創出及び勤労者支援法（J G T R R A）の延長と代替ミニマム税（AMT）の改正、その他失効予定の税の延長によるもの。

4. 裁量的支出増加の効果は、06年度のイラク・アフガン補正後の予算を基準として、それらが名目成長率と同率で毎年増加した場合の効果。

5. 折れ線は、グラフの1～4の効果を合わせたものであり、数字はその場合の財政収支見通し（億ドル）を表す。
● 欧州各国では、90年代に財政健全化が図られたが、2000年代に入って過剰財政赤字手続が通貨統合参加12か国中6か国（ＥＵ２５か国中では13か国）に対し発動されるなど財政収支が悪化した国が少なくない。ドイツ及びフランスでは法人税や所得税の減税の寄与が、英国では教育、医療、社会保障等の歳出増の寄与が大きかった。ただし、これら各国では04～05年より緩やかに改善している。

第1−1−6図 ドイツの財政状況

OECD “Economic Outlook 79 Database”、財務省「財政金融統計月報」、欧州委員会 “Economic Forecasts, Autumn2006” より作成。

OECD “Economic Outlook 79 Database”、欧洲委员会“Economic Forecasts, Autumn2006”、英国財務省、英国統計局上作成。

第1−1−8図 英国の財政状況
● 90 年代に相当程度の規模で財政赤字削減を行った 20 か国について、その後かなりの程度財政收支が悪化した 8 か国と、それ以外の 12 か国に分類しつつみると、各国の経験は極めて多様であるが、傾向としては以下が指摘できる。

・第一に、20 か国平均で GDP 比 8% 超と財政健全化が大きな規模で行われた。

・第二に、収支が悪化した国についてもある程度の歯止めがかかっており、再び改善の動きもみられる。

第1−1−9表　90年代に財政健全化を行った国

その後財政収支が再び悪化した国（8か国）

(潜在GDP比、%)

国名	健全化期	期間(年)	変化幅	同年率	最も健全化した年の収支	悪化期	期間(年)	変化幅	同年率	最も悪化した年の収支	2005年の収支
ドイツ	96～2000	4	4.6	1.2	1.3	2000～03	3	▲5.3	▲1.8	▲3.9	▲3.3
フランス	93～2000	7	4.2	0.6	▲1.5	2000～03	3	▲2.7	▲0.9	▲4.2	▲2.9
英国	93～2000	7	11.5	1.6	3.8	2000～04	4	▲7.2	▲1.8	▲3.3	▲3.2
ギリシャ	90～99	9	12.4	1.4	▲3.4	99～2004	5	▲3.6	▲0.7	▲7.0	▲4.5
イタリア	89～2000	11	10.7	1.0	▲0.9	2000～05	5	▲3.3	▲0.7	▲4.2	▲4.2
オランダ	90～2000	10	7.8	0.8	2.4	2000～03	3	▲5.5	▲1.8	▲3.1	▲0.3
ポルトガル	91～99	8	4.8	0.6	▲2.8	99～2005	6	▲3.0	▲0.5	▲5.8	▲5.8
アメリカ	92～2000	8	7.3	0.9	1.7	2000～03	3	▲6.5	▲2.2	▲4.9	▲3.8
平均	—	8.0	7.9	1.0	0.1	—	4.0	▲4.6	▲1.3	▲4.5	▲3.5

財政の健全性を維持している国（12か国）

(潜在GDP比、%)

国名	健全化期	期間(年)	変化幅	同年率	最も健全化した年の収支	その後	期間(年)	変化幅	同年率	2005年の収支
オーストラリア	92～99	7	7.9	1.1	2.1	99～2005	6	▲ 0.5	▲ 0.1	1.5
オーストラリア	95～2001	6	5.6	0.9	▲ 0.1	2001～05	4	▲ 1.5	▲ 0.4	▲ 1.6
ベルギー	92～2001	9	8.6	1.0	0.6	2001～05	4	▲ 0.6	▲ 0.2	▲ 0.1
カナダ	92～2000	8	11.8	1.5	3.0	2000～05	5	▲ 1.3	▲ 0.3	1.7
スイス	93～2000	7	5.0	0.7	2.4	2000～05	5	▲ 2.9	▲ 0.6	▲ 0.5
デンマーク	93～2000	7	6.0	0.9	2.3	2000～05	5	1.6	0.3	3.9
スペイン	93～2000	7	5.9	0.8	▲ 0.9	2000～05	5	2.0	0.4	1.1
フィンランド	93～2000	7	13.5	1.9	7.2	2000～05	5	▲ 4.8	▲ 1.0	2.4
アイルランド	92～2000	8	7.5	0.6	4.6	2000～05	5	▲ 3.6	▲ 0.7	1.0
アイスランド	94～2000	6	6.9	1.2	2.5	2000～05	5	0.9	0.2	3.4
ニュージーランド	89～93	4	7.9	2.0	3.2	93～2005	12	2.7	0.2	5.9
スウェーデン	93～2000	7	15.5	2.2	5.1	2000～05	5	▲ 2.4	▲ 0.5	2.7
平均	—	6.9	8.5	1.2	2.7	—	5.5	▲ 0.9	▲ 0.2	1.8

20か国平均

健全化期	期間(年)	変化幅	同年率	最も健全化した年の収支
平均	—	7.4	8.3	1.1	1.6

(備考) 1. O E C D より作成。

2. 90年代（前後の若干の年を含む）にGDP比4％以上の財政収支の改善がみられた20か国を分析対象とし、財政健全化後、財政収支がGDP比で2％以上悪化し、水準としても同▲3％を下回る状態に至ったことのある国を財政収支が再び悪化した国とし、それ以外の国を財政の健全性を維持している国としている。

3. 健全化後の期間については、再び悪化した国については、財政健全化期の最終年から財政収支が再度底を打つ年（05年まで悪化し続けた場合は05年）までの期間、健全性を維持している国については、財政健全化期の最終年から05年までの変化を比較している。

5. 詳細は付注1-1を参照。

4. なお、OECD加盟30か国のうち、上記の分析の対象外としたのは、十分なデータがない国（メキシコ、トルコ）、旧社会主義国（ポーランド等4か国）、基調的に財政が健全（黒字）であった国（韓国、ルクセンブルク、ノルウェー）及びこの期間に上記基準に適合する財政健全化のみられなかった国（日本、ポーランド）であり、重複を排除して計10か国である。詳細は付注1を参照。
・第三に、財政の健全性を維持している国では、財政健全化に際して歳入増よりも歳出削減に重きをおき、また、歳出の中では社会保障等が抑制されていることがうかがわれる。

第1−1−10図 財政収支の変化の要因

（備考）1. O E C D “Economic Outlook 79 Database”より作成。

2. 歳入は循環的要因・一時的要因等を除く。歳出は循環的要因等を除く。

3. 財政収支は循環的収支を除いたもの。括弧()内は循環的収支を含んだ財政収支。

4. 財政収支項目の後ろの括弧<>内の数字は寄与度。左が健全化期、右が再悪化期もしくはその後。

5. 詳細は付注1-1を参照。

## 第1−1−11図 構造的歳出の変化の要因

（１）財政収支が再び悪化した国平均（８か国）

（２）財政の健全性を維持している国平均（１１か国）

（備考）1\. O E C D “Economic Outlook 79 Database”より作成。

2. 歳出項目の後ろの括弧<>内の数字は寄与度。左が健全化期、右が再悪化期もしくはその後。

4. 詳細は付注1-1を参照。

3. オーストラリアは、政府消費を人件費と人件費以外に分解できないため、財政の健全性を維持している国からは除く。
### 2. 財政政策と景気変動・経済成長

● 財政の景気循環に対する自動安定化機能の大きさをみると、先進国平均でGDPギャップの1％の変化に対して、GDP比で0.44%程度循環的収支が変動するとの試算もあり、かなりの程度の景気下支え効果を持つと考えられる。

第1−2−1図 財政の自動安定化機能の大きさ

（備考）1. O E C D （2005）、Girouard and André（2005）による。

2. ノルウェーは本土のみ。

3. GDP ギャップが 1% 変化した場合の財政収支の変化の大きさ。

● 自動安定化機能を発揮するためには、財政健全化を進める上でも配慮が必要である。例えば、循環的収支の振れに対応する余裕を持って財政運営を行うことや景気後退の場合の例外規定を設けたりすることが考えられる。また、景気後退期には財政健全化のペースを抑制し、景気拡張期には加速させれば、実質的に自動安定化機能を機能させつつ財政健全化を進めることができると考えられる。

近年の金融政策の進歩も、財政政策について中期的な安定性を重視すべきと考えられる理由となる。一方、金融政策については、物価だけでなく景気要因も考慮して行われており、景気との関係では金融政策の役割が高まっていると考えられる。
● 2000 年代の初頭、アメリカ、ヨーロッパ双方で、財政が拡張的に運営され 01 年以降の世界的な景気後退を緩和する上で金融緩和とあいまって大きな効果を持ったと考えられる。しかし、裁量的な政策が迅速に実施されたというよりは、ほかの事情で行われた政策がそうした効果をも発揮した面があり、各国の財政事情からも今後の財政運営は自動安定化機能を活用すべきと考えられる。

第1−2−6図 財政収支、成長率、GDPギャップ、実質長期・政策金利の推移

（備考）1. 財政収支、成長率、GDPギャップはOECD "Economic Outlook 79" より作成。

2. 長期金利は10年国債、政策金利はFFレートによる。

3. 長期金利及び政策金利はCPI総合を用いて実質化した。

● 経済政策としての財政の役割は自動安定化機能にとどまらず、経済成長の促進や経済の効率化といった重要課題がある。経済を活性化するための税制改革や、歳出の重点化・効率化等成長促進に向けた取組が多くの国で進められている。

第1−2−7図 各国の法人実効税率等の推移

（備考）1. Institute for Fiscal Studies、J E T R O 「アジア主要都市・地域の投資関連コスト比較」による。

2. 法人の利益に係る税負担の合計。
## 第2章 高成長が続く中国経済の現状と展望

1．2000 年代の中国经济の高成長：投資・輸出主導の成長と拡大する不均衡

● 経済成長率は03年以降二桁成長を続けている。世界全体に占める名目GDPや貿易額のシェアは高まっており、それぞれ5.1%、6.7%を占めている（名目GDP総額で世界4位、購買力平価ベースでは2位の経済規模）。

第2−1−2図 GDP、貿易に占める中国のプレゼンスの高まり

(備考)世界銀行“World Development Indicators”、IMF“Direction of Trade Statistics”より作成。

● 東アジア各国では、特に電気機器等の分野において分業体制が深化するなど、電気機器部品、資本財等の中国への輸出の増加を通じて、中国の成長は周辺諸国の成長にも好影響となっている。

第2−1−3図 周辺諸国から中国への輸出の拡大

中国向け輸出の伸び

中国向け輸出額(億ドル)	総輸出に占める
中国向け輸出のシェア(%)
1995	2000	2005	1995	2000	2005
日本	219.9	303.8	800.7	5.0	6.3	13.5
韓国	91.4	184.5	619.1	7.3	10.7	21.8
台湾	6.2	42.1	408.5	0.5	2.8	21.6
ASEAN5	84.3	146.6	489.3	2.7	3.6	8.1

（備考）国際連合 “U N Comtrade”、Global Information Services “World Trade Atlas” より作成。

● 2000 年代の高成長をけん引した大きな要因は旺盛な投資と輸出の拡大であった。旺盛な投資の背景として、輸出向け生産のための投資需要や、資金供給面での貯蓄率の高まり等が考えられる。また、輸出は、世界景気の着実な回復に支えられる中、外国資本による輸出拡大、東アジアの分業関係の深化等を背景に高い伸びとなった。
第2−1−5図 資本形成総額、貯蓄率、輸出額の名目GDP比

(備考) 中国国家統計局より作成。

● 一方で、投資の過剰や貿易黒字の急拡大といった不均衡を生じさせている。鉄鋼業等の複数の業種で過剰な投資による余剰生産能力が指摘され、アメリカ、E Uに対する貿易黒字の急拡大は貿易摩擦を生み出している。

第2−1−9図 資本ストック循環

(備考) 中国国家統計局より作成。
### 2. 拡大する不均衡への対処と課題：過剰投資, 過剰流動性, 過剰貯蓄の解消

## （１）過剰投資の解消

● 過剰投資による供給過剰は、デフレの発生ひいては不良債権の問題等につながることも懸念される。政府は供給過剰業種の構造調整、銀行への指導、金利引上げ等の「マクロコントロール」政策を実施している。

## 付表 2-1 最近のマクロコントロール政策

## <產業政策>

2005.12 「産業構造調整指導目録」等を公表（特に小規模で効率の悪いもの、資源の濫用となるものについて構造調整を進める方針）

2006.3 「生産能力過剰業種の構造調整加速に関する通知」（設備過剰が明確な産業（鉄鋼、電解アルミニウム、自動車等）を列挙し過剰投資抑制を打出す）

2006.8 銀行監督管理委員会の目標設定（16の主要銀行のうち貸出が急増した銀行に対して新たな目標を設定するなど、貸手側に対する政策も実施）

## <金融政策>

2006.4 及び 2006.8 貸出基準金利の引上げ

● 足元では効果の兆しもみられるが、今後も過剰投資抑制の流れを継続していくことが重要であり、供給過剰業種の調整、淘汰等を通じて将来的な中国経済の体質強化にもつなげることが期待される。

第2–2–1図 業種別固定資産投資の動向

(備考) C E I C より作成。
## （２）過剰流動性への対処

● 過剰投資を招く一因として外貨流入による過剰流動性の問題が指摘され、その背景として、中央銀行による過度の人民元増価の回避と、不十分とも指摘される不胎化介入が考えられる。

第2–2–2図 外貨準備高（ストック）の推移

(備考) 1. C E I C より作成。

2. 06年は9月末の値。

第2−2−3図 人民元レートの動向

● 人民元の問題は中国自身の問題でもある。中央銀行自らが「中央銀行債」を発行し不胎化を行っているが、その不胎化も限界に近づいてきている可能性も示唆される。外貨の流入が継続した場合、不胎化が難しくなれば、インフレをもたらす可能性がリスクとしてある。
● 人民元レートの柔軟性拡大は過剰投資や貿易黒字の解消の一つの手段となりうるものであるが、中国政府は、通貨・資本取引制度改革や国有商業銀行のガバナンスの強化等を漸進的に進めている。

● 為替レートの柔軟性のさらなる拡大に必要な国内金融市場の整備、金融システムの安定化等がまだ途上にあること、為替の急激な変化は経済全体を冷やすリスクを伴うことなど、急速な柔軟性拡大を直ちに行うには難しい面もあると考えられるが、外貨準備残高等をみる限り状況は悪化しており、備えとなる各種改革をより迅速に取り組むことが重要であろう。

（３）過剰貯蓄の解消 ∼ 消費の経済成長へのけん引作用の強化 ∼

● 貯蓄率の高さが過剰な投資を誘発している面もあり、継続する貯蓄超過は結果的に経常黒字に結びつくため、消費を拡大していくことが重要であり、中国政府の目指すところでもある。

第2–2–5図 平均消費性向の推移

(備考) C E I C より作成。

● (1) 保険加入者数の低さなど改革途上にある社会保障制度、医療制度の問題が消費性向の低下につながっているとの指摘があるほか、(2) 必需品から嗜好品へといった所得の増加に伴う消費需要の変化のニーズを満たしていくような産業の発展、(3) 農村部の所得向上等、政策による消費環境の改善の余地はまだ多いと考えられる。
## （１）「第１１次５か年計画」の主な特徴

● 2003 年より発足した新政権はこれまでの成長至上主義から人を主体とした立場に基づき、調和のとれた持続可能な社会を目指す「科学的発展観」の理念に基づいた第 11 次 5 か年計画（06～10 年）を策定した。

● 市場の役割を重視し、「市場が主、政府が従」という指針を示し、従来に比べて詳細な数値目標が削減されている。

第2−3−2表 第11次5か年計画期間における経済社会発展の主な目標

指標	2005年	2010年	年平均变化率、变化幅	属性
经济成長	GDP(兆元)	18.2	26.1	7.5%	○
1人当たりGDP(元)	13,985	19,270	6.6%	○
经济構造	付加価値に占めるサービス業比率(%)	40.3	43.3	3.0	○
就業に占めるサービス業比率(%)	31.3	35.3	4.0	○
研究開発費のGDP比(%)	1.3	2.0	0.7	○
資源	エネルギー単位消費量の低下(%)	-	-	20	◎
公共サービス·人民生活	都市住民1人当たり可処分所得(元)	10,493	13,390	5.0%	○
農民1人当たり純収入(元)	3,255	4,150	5.0%	○

（備考）1．「国民経済と社会発展に関する第11次5か年計画綱要」より作成。

2. 属性について、

○は、「所期性」目標。市場を通じて達成が図られる目標。

◎は、「拘束性」目標。法律に基づき管理が強化され、必ず実現しなければならない目標。

3．イタリック部分は5年間の累積値。

● これまで労働集約型の成長を遂げてきたが、一部地域・職種で労働コストの優位性が失われつつあること、労働力人口の減少が見込まれること等から、産業の高度化が課題となる。計画では「経済成長方式の転換」や「自主創新」等を重要任務に掲げ、ハイテク産業の発展、非効率分野の再編等のほか、サービス業の発展、イノベーションの強化等が重要としている。

（備考）日本貿易振興会『海外情報ファイル』より作成。
● 中国のエネルギー効率は他国と比較して非効率であるため、将来のエネルギー価格及び経済成長等への影響が懸念される。計画にも「資源節約型社会」の建設が掲げられているが、さらなる努力が必要となっている。

第2−3−4図 エネルギー効率の国際比較

主要国のエネルギー原単位（04年）

（備考）1. IEA “Key World Energy Statistics 2006”より作成。

2. エネルギー原単位＝エネルギー消費量÷GDP

## （２）中長期の成長へ向けて

● 労働力人口の減少が見込まれること、投資の源泉となる貯蓄率の低下が考えられることなどから、程度の差はあれ経済成長は徐々に緩やかになっていくことが予想される。そうした中で、生産性の向上を常に目指していくことがより重要な要素と考えられる。

● 過剰投資、貿易黒字の拡大という現状の不均衡への対処は、産業高度化、金融システムの安定、社会保障制度の整備等、中長期の成長に必要な構造的な問題にもつながっている。改革は徐々に進んではいるが、今後はさらに着実かつより迅速に改革を実行していくことにより、未来への持続的で堅実な成長につなげていくことが期待される。

● 周辺諸国にとって、中国のさらなる成長を「脅威」ではなく、むしろ「機会」としていくためには、基本的には周辺諸国自体の競争力の向上が重要であるが、公平な競争の中で中国経済の堅実な成長が東アジアの成長にも好影響を与えていくことが期待される。
### 1. 2007 年の世界経済は、2006 年をやや下回る成長が見込まれる

● 世界経済（日本に関係の深い22 か国・地域）は回復している。これら22 か国・地域の06年の成長率は05年をやや上回る3.8%程度になると見込まれる。

● 07 年は 06 年をやや下回る 3.2% 程度の成長が見込まれている。これは、アメリカ経済が緩やかな成長になることに加え、ユーロ圏経済も景気回復が緩やかになることなどによる。

## 第1−1表 民間機関による主要地域別経済見通し

実質GDP

(前年比、%)

国/地域名	2004年(実績)	2005年(実績)	2006年(見通し)	2007年(見通し)
世界経済	3.9	3.3	3.8	3.2
アメリカ	3.9	3.2	3.4	2.6
アジア	北東アジア	8.4	8.1	8.3	7.5
うち中国	10.1	10.2	10.4	9.3
ASEAN	6.3	5.3	5.3	5.1
ヨーロッパ4	1.9	1.1	2.2	1.8
(参考) ユーロ圏	1.9	1.4	2.4	1.9
(参考) 日本	1.7	3.3	2.5	2.0

（備考）実績値は各国統計、予測値は民間機関の見通しの平均値による。

## （１）アメリカ経済は、2007年は2006年をやや下回る成長となる

● アメリカ経済は拡大テンポが緩やかになっている。06年1～3月期の成長率は5.6％と高い伸びになったが、4～6月期は2.6%、7～9月期は個人消費、設備投資の伸びが高まる一方で住宅投資の減少等から1.6％と減速した。10～12月期は引き続き緩やかな成長になるとみられ、06年全体では3.4％程度の成長を確保すると見込まれる。07年は住宅市場の沈静化等を反映して06年をやや下回る2.6％程度の成長になると見込まれる。
● こうした経済情勢を背景に、04年半ば以降小刻みに引き上げられてきた政策金利は06年8月以降据置きとなった。また、物価は、原油価格が過去最高水準を更新する中、消費者物価、生産者物価ともに総合では高水準で推移したが、原油価格の下落により足元上昇率は低下している。一方、コア物価上昇率は緩やかな上昇が続いている。

## （２）アジア地域は、景気拡大は緩やかになるものの引き続き堅調に推移

● 北東アジアは中国を中心に景気拡大が続いた。中国では直接規制や金利引上げ等のマクロコントロールによる引締め政策が実施されているものの、引き続き高い伸びが続き、06年は10.4%程度と4年連続で二桁の高成長になる見込みである。

● 07 年は世界経済の減速等から、アジア経済全体の景気拡大はやや緩やかになるものの、引き続き堅調に推移するものと見込まれる。中国では、経済成長率はやや鈍化し、9.3%程度になると見込まれる。

## （３）ユーロ圏は、足元好調だが２００７年は緩やかに減速

● ユーロ圏は世界経済の回復を背景に生産や輸出・設備投資が拡大し、06年に入って回復のペースを速めた。ユーロ圏全体（12 か国）の06年の成長率は、2.4%程度と見込まれる。07年は、世界経済の減速等を受け1.9%程度と見込まれる。

物価は、エネルギー価格の寄与がはく落したことを受けて足元は消費者物価上昇率の伸びが鈍化している。ただし、欧州中央銀行は過去の原油価格上昇の価格転嫁や間接税引上げ等から物価の見通しには明らかな上方リスクが存在するとし、06年後半～07年の上昇率は平均で2％を超えた状況が続くとみている。

## 2 ．世界経済のリスク要因

● 以上の中心シナリオに対しては、(1)住宅市場の大幅な失速とその経済全体への波及等によるアメリカ経済の急減速、(2)原油価格の再高騰による物価上昇圧力の増大、(3)双子の赤字の持続可能性に対する懸念から生じる為替レートの急速な調整と長期金利の上昇等の下方リスクがある。
第1-2-23図 NYダウと企業業績の推移：同様の動き

（備考）1. アメリカ商務省、ブルームバーグより作成。

2. 企業収益については、四半期の値を線形補完したもの。

3. 網掛け部分は景気後退期を指す。

## 2 ．財政・金融政策の動向

## （１）財政政策の動向

## (i)「財政の崖」のうちブッシュ減税等は回避 $ ^{13} $

12年末から13年初にかけて、ブッシュ減税やリーマンショック後の景気対策における給与税減税等の各種減税措置の失効や自動的な歳出削減の実施等の形で急激な財政緊縮（いわゆる「財政の崖」）が予定されていた。このうち、所得税の税率引下げ等については、年間所得45万ドル以下の世帯等に対しては恒久化し、緊急失業保険給付期間を1年間延長するほか、自動的な歳出削減の開始期日を2か月間先送りすることでオバマ大統領と議会が13年1月に合意し、かかる法案が成立した。

一方で、給与税減税は当初の予定どおり失効して税率は4.2%から6.2%へと10年の水準に戻ることとなり、財政収支の改善に寄与する一方で、個人消費への悪影響が年初から発現する懸念があった。

5月に公表された議会予算局（CBO）の財政見通しによれば、財政赤字は12年度から13年度にかけて4,451億ドル減少するとしており、これは名目GDP比で2.8%の規模になる $ ^{14} $ 。また、「財政の崖」のうち減税の失効等が確定することにより発現することになった一連の緊縮財政政策による影響について、議会予算局（CBO）や行政管理予算
局（OMB）より公表されている資料に基づいて試算すれば、13暦年は名目GDP比で1.6%程度の規模になると推計される $ ^{15} $ （第1−2−24表）。

第1-2-24表 財政の崖の影響：影響縮減も経済への下押し圧力残る

財政赤字削減額(億ドル)	名目GDP比(%)
4,451 $ ^{1)} $	▲2.8
「財政の崖」関連	給与税減税失効 $ ^{2)} $	950 (1,267<▲0.8>)	▲1.6
高所得者増税 $ ^{2)} $	270 (360<▲0.2>)
自動歳出削減 $ ^{2)} $	640 (914<▲0.6>)

（備考）1.2013年度（2012年10月～13年9月）の財政赤字改善見込額全体。

2. 議会予算局（CBO）等より作成。13年度の1月～9月分。

（）内は平年ベースにしたもので<>内は名目GDP比。

## (ii) 歳出の自動削減実施

13年初めに実施開始が2か月間延期された歳出の自動削減問題をめぐり、高所得者層の増税を含む歳入・歳出のバランスのとれた財政赤字削減を訴えるオバマ大統領に対して、共和党は増税には否定的なことから対立が続いていた。

歳出削減開始期限となった3月1日となっても双方に歩み寄りがみられず、事態の打開に向けたオバマ大統領と議会指導者との間の話合いも不調に終わったことから、予定どおり3月1日より歳出の自動削減（13年度850億ドル $ ^{16} $ 、21年度までに1.2兆ドル）が実施されることとなった。

交渉が難航していた2月、ホワイトハウスは歳出の自動削減が国民生活に与える影響について公表したが（第1-2-25表）、4月に入って航空管制官が一時帰休し航空機の発着の遅延が生じたり、国防関連の受注が減少した結果社員を解雇するなどの動きがみられた。ただし、後述するように行政府に歳出削減についての裁量が一部付与されたことから、2月に提示されていた影響がそのまま現実化するとは限らず、現時点では実際にどれだけの影響が出ているのかを定量的に把握することは困難である。
第1-2-25表 歳出の自動削減が国民生活に与える影響

项目名称	描述	负责人
项目名称	项目名称	项目名称
项目名称	项目名称	项目名称
项目名称	项目名称	项目名称
项目名称	项目名称	项目

## (iii) 最近の財政をめぐる動き

新会計年度（13年度）は12年10月に始まっているが、歳出法案をめぐるオバマ大統領と議会との対立が続き、13年3月になっても新たな予算が成立しない状態が続いた。3月27日には暫定予算の期限が到来することとなっており、暫定予算の延長等がなされないと、政府機関が閉鎖されるおそれがあった。こうした中、上下両院ではそれぞれ審議が進められ、(1)予算の期限を9月30日までとすること、(2)国防費のほか、運輸、保健分野等の削減方法についても裁量を一部付与するといった法案が可決し、26日にはオバマ大統領の署名をもって成立した。

4月10日に公表された14年度の予算教書 $ ^{17} $ では、歳入面では富裕層に対する税負担を強化するなどし、また、歳出面では引き続き歳出削減向けた努力を続けることとしている。歳入に関しては、これまでどおり増税による歳入増を掲げており、共和党の反発を招いている一方、歳出削減に関しては、メディケア、メディケイド改革等による医療費削減にも触れており、共和党にも配慮した内容となっている（第1-2-26表）。
第1-2-26表 14年度予算教書（13年4月公表）が掲げる主な施策

## 歳入面

・税の抜け穴（I oopholes）等の削減

・所得控除の限度額を現在の所得の39.6%から28%に引下げ

・100万ドル超の所得者の税金が所得の30%以下にならないような提案を提示等

歳出面

・国防費、非国防費のほぼ同額削減により裁量的経費を削減（10年間で2,000億ドル）

・メディケア、メディケイド改革等により医療費削減（10年間で4,000億ドル）

・インフレ調整手法の見直しによる歳出削減（10年間で2,300億ドル）等

必要不可欠ではない支出の削減

管理費削減

無駄の排除やリスクの軽減等契約実務の強化

軍事関連調達の改革

ITの活用によるコスト抑制 等

2. 中間層の強化と雇用を引き付ける国造り
## (iv) 今後の財政問題の注目点

アメリカでは、12年末に債務残高が法定上限 $ ^{18} $ （16.4兆ドル）に達したため、法律上の規定に基づく異例の措置 $ ^{19} $ により、若干の財源を捻出していた。こうした中、13年2月には債務上限を定めた法の適用を停止し、5月19日までに発行している国債等の金額まで債務上限を引き上げる法案が成立した。しかしながら、法の運用停止期限を迎える中でもオバマ大統領と議会との間の溝は深く、州・地方政府投資支援のための債券発行を停止するなど、当面は国庫の調整により対応することとなる $ ^{20} $ 。ルー財務長官は議会に対する書簡の中で、11年の時のような瀬戸際政策は避けるべきで、議会は早急にデフォルト懸念を払しよくするために行動すべきとしており、今後の対応が注目される。

3月21日下院、23日上院において、それぞれ14年度予算決議案を可決した。上院ではオバマケアを堅持しつつ、増税と歳出削減により10年間で2兆ドルの財政赤字削減を目指すのに対し、下院案ではオバマケアを廃止するなど歳出削減により4.6兆ドルの赤字削減を目指すこととしている。また、4月10日には前述のように予算教書が公表され、歳入・歳出のバランスのとれた財政赤字削減策により10年間で1.8兆ドルの赤字削減を目指すこととしており、14年度予算の進捗や前述の債務上限問題と併せてホワイトハウスや両院間での議論の進展が注目される（第1-2-27図）。

（注）1. [ ] 内は予算教書での赤字額であり、< > 内は前年からの財政改善額。

2. ※は CBOのベースライン（13年2月）からの乖離であり、財政赤字削減額とは異なる。

（備考）各種資料より作成。
（２）金融政策の動向

## （i）雇用、物価に関する数値基準を導入

FED（連邦準備制度）は12年9月、追加金融緩和を決定した $ ^{22} $ 。同時に「景気回復が強まった後の相当な期間において、非常に緩和的な金融政策スタンスが引き続き適切になると予想している」とし、政策金利が長期にわたり異例の低水準に維持される可能性を示唆した。

さらに同年12月、FEDは異例に低水準のFF金利が妥当となる期間として、11年8月から導入していたカレンダーベースでの表現を変更した。基準となる数値に達したからといって自動的に金融緩和を解除するわけではないとしつつ、「失業率が6.5%を上回り続け、1年から2年先のインフレ率が2%+0.5%以内で、長期的なインフレ期待も十分抑制されている限りにおいて、妥当となる見込み」とし、雇用及び物価についての数値基準を導入した。

そもそも F E D に対しては、連邦準備法（Federal Reserve Act）第2条（a）において、金融政策の目的が定められている。「雇用の最大化、物価安定、低水準の長期金利」の三つが金融政策の目的とされている。このうち「低水準の長期金利」については、安定したマクロ経済環境下でのみ達成されると考えられることから、雇用及び物価に関する二つの使命（デュアルマンデート）が重要視されるようになった。

このように F E D はデュアルマンデートを負っているが、数値基準が導入されたことで、あらためて前項 1.（2）でみたような雇用指標とともに、以下でみる物価関連の指標の重要性が認識されたと考えられる。

## (ii) FED が注目している物価指標

F E DはP C Eデフレータの前年比で+2.0%が長期的にみた法的責務に合致するとしており、四半期ごとにP C Eデフレータの見通しを公表している（第1-2-28表）。13年3月時点の見通しでは13年のP C Eデフレータは2.0%を下回る見通しとなっており、また、12年12月時点の見通しから引き下げている。
第1-2-28表 F E D の物価見通し（13年3月時点）

13年	14年	15年	長期
PCE	今回見通し
(前回(12月))	1.3~1.7%
(1.3~2.0%)	1.5~2.0%
(1.5~2.0%)	1.7~2.0%
(1.7~2.0%)	2.0%
(2.0%)
コアPCE	今回見通し
(前回(12月))	1.5~1.6%
(1.6~1.9%)	1.7~2.0%
(1.6~2.0%)	1.8~2.1%
(1.8~2.0%)

（備考）1. 連邦準備制度理事会（FRB）より作成。

2. コア PCE は PCE の構成要素から変動の大きいエネルギー・食料を除いたもの。長期見通しは公表されていない。

3. 実質GDP、PCE、コアPCEは、当該年の10～12月期の前年同期比の値。失業率は、当該年の10～12月期の値。

4. 今回の見通しで塗りつぶし部分は、前回の見通しから下方修正されたもの。

なお、「長期的なインフレ率」については、ミシガン大学消費者マインド調査における5年先のインフレ期待や10年物B E I（ブレークイーブンインフレ率）等が重視されているといわれている。こうした市場参加者が予想しているインフレ率の状況を見ると、ミシガン大学消費者マインド調査とB E Iともにインフレ期待は12年後半以降2.5%程度で安定的に推移していたが、B E Iについては13年4月以降やや低下している（第1-2-29図）。これは13年4月に公表された雇用統計等の経済指標が市場参加者の予想を下回ったため、資産買入ルプログラムの規模縮小時期に係る市場参加者の見込みが後ろ倒しとなったこと等が要因と考えられる。

## 第1-2-29図 市場参加者が予想するインフレ期待の状況：

## ミシガン大学消費者マインド調査はおおむね横ばい、BEIは低下

## （１）ミシガン大学消費者マインド調査

（備考）1. ミシガン大学より作成。 2. 今後1年先、5年先における消費者からの物価上昇率予測回答の中央値。

実際のPCEデフレータの推移をみると、12年後半から低下している（第1-2-30図）。PCEデフレータへの影響が大きい原油価格と為替の動向をみると、原油価格は13年に入ってから安定的に推移しており、エネルギー関連の寄与度も▲0.1～+0.3％とおおむね横ばいで推移している（第1-2-31図）。為替は日本銀行による追加金融緩和等を背景に円が減価し、ドルがやや増価しており、原油、為替動向ともに同デフレータの上昇を抑える要因となっていると考えられる（第1-2-32図）。また、コアPCEについてはシェア
の大きい家賃の影響を受けやすいが、家賃はおおむね横ばいで推移しており、住居費等の寄与度も+0.4%程度と横ばいで推移している（第1-2-33図）。賃金については、前述のとおり12年後半以降、伸び率を高めているが（前掲第1-2-16図）、今のところ物価への影響は限定的である。

第1-2-30図 P C E デフレータと

主要項目の寄与度：12年後半から低下

2．エネルギー関連とは、ガソリン、その他エネルギーと住居費、公共料金のうち電気・ガス部分の合計。

第1-2-31図 P C E デフレータと

原油価格の推移：原油価格は安定して推移

2. PCE 総合指数及びエネルギー関連（寄与度）は13年3月まで、WTI 価格は13年4月までの値（月中平均値）。

第1-2-32図 P C E デフレータと

名目実効為替の推移：ドルがやや増価

（備考）1．アメリカ商務省、ブルームバーグより作成。2．ドル名目実効為替レートは、月中平均値。

第1-2-33図 P C E デフレータと

家賃の推移：おおむね横ばい

(備考) アメリカ商務省より作成。

## (iii) 今後の金融政策に関する注目点

12年12月以降のFOMCの議事録やFOMC参加者の講演等によると、資産買入れプログラムについては、効果・費用について様々な議論が行われている模様である。13年3月の議事録によれば、大半の参加者は追加の資産購入によるリスクとコストは依然、管理可能である一方、当然ながら注視し続けていくべき、との意見であった。資産買入
れプログラムの縮小・終了時期についての意見は大きく4つに割れていることが確認できる（第1-2-34図）。多くの参加者が13年中の縮小及び終了を支持しているものの、13年後半からの縮小を支持するグループは、雇用情勢の先行きが見込み通りに改善することを条件に挙げている。また、一部（some）の参加者は将来の資産売却が困難になるとの懸念を示す一方、数人（several）の参加者は満期まで保有することでそうしたリスクを取り除くことができるとの見方を示しており、資産買入れプログラム終了後のバランスシート正常化の過程についても意見が割れていることがうかがわれる。

## 第1-2-34図 資産買入れブログラムの規模縮小時期に係る

## FOMC 参加者のスタンス：大半が13年中の規模縮小を支持

インフレ率が低下し、FEDの物価見通しを下回る水準で推移する中、13年5月のFOMCにおいて「労働市場あるいは物価上昇の見通しが変化するのに伴って適切な金融緩和策を維持するため、資産購入のペースを拡大または縮小する用意がある」との声明が公表された。

このように、労働市場に着目すれば緩やかながら改善しており緩和解除の議論となりやすい状況にある一方、物価に着目すると長期的な目標をやや下回り続けており、追加緩和の期待が高まりやすい状況にある。現状、両経済指標の動きが金融政策の方向性に対して相反する形で進んでいるために、FOMC参加者の金融緩和策に対する見方が今後どのように変化していくか注目される。また、バーナンキFRB議長は2014年1月末に任期満了を迎えるが、自身の続投を含め後任人事については口を閉ざしており、今後本格化するであろう後任候補の金融政策に対するスタンスにも注目が集まる。

なお、このところの株価の上昇のほか、信用力の低い社債等一部債券に対する需要の
高まりや自動車ローンのうちサブプライムローン $ ^{23} $ 比率の高まり、あるいは一部農地において急激な価格上昇がおきているといった指摘があり、こうした動きに対して懸念の声もみられる。これに対してバーナンキ F R B 議長は、前述のとおり、現時点では株価や社債といった主な資産価格はファンダメンタルズと矛盾していないとしている。さらに、金融安定のためのリスクを考える上では、不適切な価格設定のみならず、それが金融システム全体にダメージを与える可能性がないかを示すレバレッジや信用の伸び、その他の指標をみる必要があるが、それらは現状、依然として抑制された状態にあるとしている。また、例えば、物価は F E D の長期的な目標をやや下回って推移しており、住宅市場においては、金融機関の貸出基準が依然厳しいこともあるためサブプライムローン等が証券化されたノンエージェンシーMB S $ ^{24} $ の発行残高は低下が続いているなど、全体的には、現状、落ち着いた状況にあると考えられる（第1-2-35図）。一方で、長期にわたる金融緩和策のリスクについては、バーナンキ F R B 議長を始め F OMC 参加者の指摘にもあるように注意深く見守る必要があると考えられる。

第1-2-35図 ノンエージェンシーMBSの発行・残高状況：低下が続く

（備考）アメリカ証券業金融市場協会（SIMFA）より作成。

## 3 ．アメリカ経済の見通しとリスク

アメリカ経済は、現状では緩やかな回復が続いているが、以下ではアメリカ経済の先行きにかかるメインシナリオとそれに対するリスク要因について概観する。
## （１）経済見通し（メインシナリオ） - 緩やかな回復傾向が続く

アメリカでは、月々の振れはあるものの雇用者数が増加しており、失業率は低下している。また、家計のバランスシート調整は依然として続いているものの、住宅価格や株価の上昇が続いていることなどを背景に確実に進展しており、個人消費は緩やかに増加している。住宅市場も在庫が減少する中、住宅着工や販売数が増加しており、住宅価格も上昇を続けるなど市場全体の改善が進んでいる。企業に目を向ければ、生産はこのところ横ばいで推移している一方、設備投資は12年7～9月期に6四半期ぶりに前期比マイナスとなった後、緊縮財政や世界経済の影響はみられるものの、持ち直しの動きもみられる。こうした結果、アメリカ経済は緩やかな回復傾向が続いている。

また、ガソリン価格は年初に上昇したものの、3月以降やや下落しており、12年の干ばつの影響による穀物価格の上昇がほかの財やサービスに大きく波及することもなく、物価上昇率は低下している。

先行きについては、物価上昇率が落ち着いている下で、雇用環境や住宅市場が引き続き改善するとの見込みから、消費は緩やかな増加が続いていくと考えられる。設備投資は好調な企業収益等を背景に持ち直しの動きが続くと考えられるが、欧州政府債務危機が現在も収束していないなどから当面は輸出環境の目立った増加が見込めないほか、財政問題の対応をめぐる不透明感にも留意する必要があると考えられる。また、政府支出については、年初の「財政の崖」はおおむね回避されたものの、3月に歳出の自動削減が実施されるなど今後財政緊縮の影響が本格化することが想定される。しかしながら、その影響は13年後半には次第に薄らいでいくことが期待され、その結果、13年全体としては引き続き緩やかな回復傾向が維持される見通しであり、13年全体の実質経済成長率は前年比2％程度となる可能性が高い（第1-2-36図）。

第1-2-36図 アメリカ経済の見通し
2013年	14年
4～6月期	7～9月期	10～12月期	1～3月期	4～6月期	7～9月期	10～12月期
ブルーチップ （民間見通し平均）	1.7	2.3	2.6	2.7	2.8	2.9	2.9
OECD（13年5月29日）	1.6	1.8	2.6	3.0	3.2	3.4	3.4

(%)

国際機関等の見通し

13年	14年
ブルーチップ
(民間見通し平均)
(13年5月10日)	上位10社	2.2	3.2
平均	2.0	2.7
下位10社	1.8	2.1
OECD(13年5月29日)	1.9	2.8
IMF(13年4月16日)	1.9	3.0
行政管理予算局(OMB)(13年4月10日)	2.3	3.2
議会予算局(CBO)(13年2月4日)	1.4	2.6

（備考）ブルーチップ・インディケータ（13年5月10日号）、OECD “Economic Outlook 93”（13年5月29日）、IMF “World Economic Outlook”（13年4月16日）、アメリカ行政管理予算局（13年4月10日）、アメリカ議会予算局（13年2月4日）より作成。

以下、個別の需要項目について概観する。

## (i) 個人消費

13年初にガソリン価格が高騰したことや、「財政の崖」に伴う12年末の賞与支給や配当支払いの前倒しの影響による振れはあるものの、実質可処分所得は緩やかな伸びが続いている。また、今後も物価上昇率は落ち着いた推移が見込まれ、失業率は高い水準ながらも低下しており、雇用者数も増加が続くことが見込まれるなど雇用環境の改善が期待され、それが可処分所得を引き続き増加させると考えられる。さらに、株価の上昇や住宅価格の持ち直しによりバランスシート調整も一層進展することが期待される。こうした状況を踏まえると、消費は緩やかに増加していくことが見込まれる。

## （ii）住宅投資

雇用環境が改善しており、住宅ローン金利も低水準にある中、在庫が減少していることなどから住宅価格が上昇を続けており、住宅着工や販売数が増加している。また、金融機関の差し押さえた物件が保有されたままとなっているような「隠れ在庫（shadow Inventory）」 $ ^{25} $ も確実に減少してきていることから、住宅価格は今後も持ち直しの動きが
続く見通しである。こうしたことから、住宅需要は改善が続くと考えられる。

## （iii）設備投資

設備投資については、13年4～6月期を中心に緊縮財政の影響が出てくることが予想され、また、欧州政府債務危機が現在も収束しておらず、当面は輸出の目立った増加は見込めない。しかしながら、収益面からそもそも余力があることや、13年末までに行った新規設備投資に対して50％の償却が認められており、年後半に向けて次第に財政緊縮の影響が薄らいでくることや外需環境も次第に上向きの動きになることが期待されることから、底堅く推移すると見込まれる。

## (iv) 政府支出

現在も2011年予算管理法に基づく財政赤字削減が進められているが、3月には歳出の自動削減が開始されるなど今後も更なる連邦政府支出の縮小が予想され、政府支出全体としては、13年4～6月期を中心にマイナスの寄与が続くと見込まれる。

## (v) 外需

世界の景気は、当面弱い回復が続くとみられるが、ヨーロッパや中国等における適切な政策対応を前提とすれば、次第に回復テンポの持ち直しが期待されることから、13年後半には外需も次第に上向きの動きとなると見込まれる。

## （２）経済見通しにかかるリスク要因

見通しのリスクバランスは、薄らいできたものの依然として下方に偏っており、具体的には以下のものが想定される。こうしたリスクが発現した場合、改善を示してきた雇用動向にも再び影響する可能性がある。

## (i) 下振れリスク

## （ア）財政緊縮に伴う成長鈍化

2011年予算管理法に基づく歳出の自動削減が13年3月から実施されており、13年4～6月期を中心にその影響が発現することが考えられる。民間需要が堅調に推移していることから全体としては緩やかな回復傾向が期待されるが、財政については、今後も債務上限問題や14年度予算等をめぐりオバマ大統領と議会との間で協議が進められることが予想されるが、財政緊縮の影響が過度に発現する場合には政府支出の減少のみならず、民間需要にも大きな影響を与えるおそれがある。
## （イ）欧州政府債務危機の深刻化

12年秋以降、欧州政府債務危機を巡る緊張が緩和し金融市場には落ち着きがみられている。しかし、ヨーロッパ地域の一部の国で再び債務危機による混乱が生じた場合には、金融資産の価値下落、信用収縮の拡大等を通じて、実体経済に更なる悪影響を及ぼすおそれがある。また、債務危機の深刻化によりヨーロッパの実体経済がこれまで以上に悪化したり、リスク回避によるドル高が進展する場合には、輸出が一層減少するおそれがある。

## （ウ）新興国経済の減速の長期化

新興国は、資源を始めとする先進国の輸入動向によって経済が左右される面が強い。先進国の景気下振れにより、新興国の成長鈍化の局面が長期化する場合、当該国への輸出減少を通じアメリカ景気が下押しされる悪循環に陥るおそれがある。

## (ii) 上振れリスク

メインシナリオにおける想定以上に景気の回復テンポが加速する場合の要因としては、以下が考えられる。

## （ア）資産価格の上昇

雇用環境の改善や企業業績の好調が持続し、また、金融緩和策の効果が想定以上に発現することによって、株価や住宅価格がさらなる上昇に向かう場合、家計のバランスシート調整が大きく進展して家計の負担が軽減されるとともに、資産効果を通じて個人消費が拡大する可能性がある。

## （イ）信用リスクの低下

景気の回復や住宅価格の上昇に伴って金融機関の家計に対する信用リスクが低下し、また、金融緩和策継続により金融機関の信用創造が喚起され貸出が増加する場合には、個人消費や住宅投資が拡大する可能性がある。
## 2 節　原油価格の高騰とその経済的影響

2004 年の物価動向を振り返ると、国際商品市況の上昇を受けて素原材料価格が上昇するなかで、世界的な石油需要の増大や余剩生産能力の低下等を背景に、特に原油価格が著しく高騰した。こうした原油価格の上昇や高止まりは、理論的には、①産油国への実質所得移転、②国内物価への波及、③川下価格への波及が遅れる間の企業収益の圧迫、④アメリカや中国等の原油消費国の減速による外需の落ち込み、⑤これらを通じた最終需要の悪化といった影響を持ち得るものであり、回復過程にある我が国の景気にとって懸念材料の一つである。しかしながら、我が国の場合、かつてのオイルショック時に比べるとエネルギー効率が向上するなど原油価格上昇への耐性は強くなっている。また、最終財価格への波及は一部にとどまっているが、国内民間需要を中心とした景気回復を受けて企業収益への影響は限定的になっていると考えられる。以下では、今回の原油価格上昇の背景を概観するとともに、今回の原油高が我が国経済にもたらしている影響について検証する。

## 1 最近の原油価格の高騰

## (高騰を続けた原油価格)

原油の国際指標価格であるニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）のWTI（ウェスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は、90年代は1バレル20ドル前後で安定的に推移をした後、2000年以降はおおむね30ドル前後の水準で推移したが、2004年に入り急速に上昇し、10月26日には1バレル55.17ドルと既往最高値を記録した（第1－2－1図）。この水準を89年のWTI上場前と比較するため我が国のドルベースの輸入原油価格の長期的な水準をみてみると、第2次オイルショック時とほぼ同様の水準に達している（付図1－13）。その後、年末にかけて原油価格は下落傾向に転じ、1バレル40ドル台前半で推移しているが、これまでの平均的な水準に比べれば依然として高い水準にあるといえる。

WT Iは主にアメリカで取引される原油価格の基準であるが、一方、我が国の原油購入価格の基準であるドバイ価格 $ ^{6} $ は、90年代以降、基本的にはWT Iと連動して推移し、90年代は1バレル15ドル前後、2000年以降2003年までは25ドル前後で推移していた（第1－2－1図）。2004年の年初以降は、WT Iとの価格差をおおむね5ドル程度としてほぼ同様に推移し、8月20日には1バレル41.45ドルの既往最高値を記録したが、10月にはWT Iが急伸し続けるなかで相対的に安定して推移し、年末時点ではおおむね30ドル台前半の水準となっている。

以下では、特に世界の原油価格の代表的な指標として言及されることの多いWTI原油先物価格を中心に原油価格が上昇した背景についてみる。
高騰した原油価格

（備考）WTI、ドバイの価格について、2004年は日次価格、その他の年は四半期平均価格の推移。

## コラム 1 - 7 国際価格指標として機能するWT Iと、アジア向けドバイ原油

世界の原油取引は、消費地ごとに、アジア、北米、欧州という三大市場が形成されており、それぞれの地域の需給を反映した独自の価格形成がなされている。

北米市場で価格指標となっている原油（マーカー原油）は、WT I（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）原油先物である。WT Iは、米国テキサス産の、硫黄分が少なく、また、ガソリン精製やジェット燃料等に適した軽質油で、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で先物が取引されている。WT Iの実際の生産量は、一日当たり数十万バレル程度だが、先物は一日当たり2～3億バレルも取引されるようになっている。80年代後半以降に石油輸出国機構（OPEC）の価格支配力が弱まるにつれて、世界のなかで相対的にマーケット規模の大きいWT I先物の価格は、国際的にも高い指標性を持つようになった。