Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
た場合、行動圏を拡大して、農地や集落に出没することが知られている $ ^{*33} $ 。平成23(2011)年度には、北海道で住宅街へのヒグマ出没が多発し、平成24(2012)年1月現在のヒグマ捕獲数は780頭に上っている。これは、記録がある昭和30(1955)年度以降では、昭和37(1962)年度の868頭、昭和39(1964)年度の794頭に次ぐ捕獲数である $ ^{*34} $ 。

## （総合的な野生鳥獣被害対策を実施）

野生鳥獣被害対策では、「個体数調整」、「被害の防除」及び「生息環境管理」の3つを総合的に推進することが重要である(図Ⅲ−24)。

「個体数調整」については、地方自治体や被害対策協議会等によるシカ等の計画的な捕獲や捕獲技術者の養成等が行われている。また、捕獲鳥獣の肉を食材として利活用する取組も全国に広がりつつある。

個体数調整の担い手である狩猟者は、年々減少するとともに、高齢化が進行していることから、狩猟者の育成・確保が課題となっている。このため、環境省は、平成23(2011)年9月に、「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針」を改正して、平成24(2012)年度より、銃器を用いないで捕獲を行う場合、狩猟免許を受けていない者を補助者として含むことを認めることとした $ ^{*35} $ 。

また、「被害の防除」については、森林所有者等自らが森林整備と一体として行う防護柵等の被害防止施設の整備や、防護柵等の設置方法を学び技術講習会の開催、新たな防除技術の開発等が行われている。

図Ⅲ-23 シカ被害の状況

注1：本調査は、森林現況（構成樹種、林齢、材積、被害情報等）について、全国のプロットを5年ごとに調査したもの。

2：被害率は、現地調査を実施した全プロット数に対する被害・生息が確認されたプロット数の割合。

資料：森林資源モニタリング調査 (野生鳥獣による森林被害の状況 (第1期・第2期))

図Ⅲ－24 野生鳥獣被害対策の基本的な考え方

## 事例Ⅲ－８ シンポジウム「野生鳥獣による森林被害対策を考える」を開催

林野庁は、平成24（2012）年3月に、農林水産省内において、「野生鳥獣による森林被害対策を考える」と題するシンポジウムを開催した。同シンポジウムは、森林における野生鳥獣被害に対する効果的な対策や体制整備等について、関係者からの情報提供や意見交換を行うことにより情報を共有して、今後の対策に活かすことを目的とするもので、当日は、行政機関や大学・研究機関、林業者等から約200名が参加した。

シンポジウムでは、国や自治体、研究者等から事例発表が行われた。また、「野生鳥獣被害対策を如何に成功させるか」をテーマとするパネルディスカッションでは、パネラーから、「地域で設置する協議会では、各構成員が役割分担を自覚して被害対策に取り組むことが重要」、「森林生態系の維持・保全の観点からも早急な被害対策が必要」等の意見があった。また、翌日は、効果的な被害対策の技術開発について、成果の発表が行われた。

林野庁では、今回のシンポジウムで得られた知見を参考に、野生鳥獣による森林被害対策の推進に努める考えである。

シンポジウムの様子
さらに、「生息環境管理」については、農地に隣接した森林の間伐等により、見通しをよくして、鳥獣が出没しにくい環境（緩衝帯）をつくるとともに、針広混交林や地域の特性に応じた広葉樹林を育成する取組等が行われている。

また、対策の実施に当たっては、協議会等において、行政機関や森林所有者、森林組合等の関係者が情報の共有化や役割分担の明確化を図りながら連携して、地域が一体となった広域的な取組を行うことが重要となる。特に、個体数調整については、野生生物の広域的な移動特性を十分把握した上で、巡回的な捕獲や地域一斉の捕獲等により効果的に行うことが重要である(事例Ⅲ－8、9)。

## （4） 森林被害対策の推進

## (松くい虫被害は青森県でも発見)

「松くい虫被害」は、体長約1 mmの「マツノザイセンチュウ (Bursaphelenchus xylophilus)」がマツノマダラカミキリに運ばれて、マツ類の樹体内に侵入することにより、マツ類を枯死させる現象（マツ材線虫病）である。

我が国では、松くい虫被害は、明治38（1905）年ごろに長崎県で初めて発生した $ ^{*36} $ 。全国の松くい虫被害量(材積)は、昭和54（1979）年度の243万 $ m^{3} $ をピークに減少傾向にある。平成22（2010）年度にはピーク時の4分の1程度の約58万 $ m^{3} $ まで減少しているが、依然とし我が国の森林病害虫被害の中で最大の被害となっている。

平成22(2010)年度には、松くい虫被害は、北海道、青森県を除く45都府県で発生した。近年では、高緯度、高標高など従来被害が見られなかった地域で新たな被害が発生している。特に、東北地方は、全国の被害量の2割程度を占めている(図Ⅲ−25)。

青森県では、平成22(2010)年1月に、初めて松くい虫被害が確認され、28年ぶりの新たな都府県での発生となった。平成23(2011)年9月には、同県深浦町に設けられている「特別予防監視区域」内で松くい虫被害木2本が発見された $ ^{*37} $ 。被害木は早急に駆除を行ったものの、青森県への被害の拡大が危惧されている。

## 事例Ⅲ－9 狩猟と環境を考える円卓会議

平成22(2010)年11月に、社団法人大日本猟友会を中心として、狩猟と環境に関する基本的認識を整理し、具体的取組に関する提言を行うことを目的とする「狩猟と環境を考える円卓会議」が設置された。同会議では、狩猟関係者から自然保護関係者まで様々な分野の有識者が意見交換を行い、平成23(2011)年6月に提言書を取りまとめた。

提言書では、シカ等の大型獣の増え過ぎによる農林業・生活環境への被害や自然生態系への悪影響、捕獲の担い手である狩猟者激減等を指摘した上で、「野生動物の命＝自然の恵みを積極的にいただくことを通じて、生物多様性を守る」という価値観の変革、狩猟者・捕獲技術者の確保・育成、地域ぐるみで駆除や個体数調整に取り組む体制の構築等が重要であると提言している。

## 狩猟と環境の将来方向 = 日本の自然と山村を守る3つの提言 = （抜粋）

### 1. 知る・学び

都市住民

◇秩序ある狩猟は、自然と山村を守るために重要な役割を果たしていることを理解しよう。

*地域住民*

◇動物の保護と捕獲をバランス良く、地域ぐるみで行う方法を学ぼう。

◇様々な体験や学習の充実、関係者の取組の拡大に向けて、取組を強化しよう。

### 2. 食べる・使う

$ ^{*} $ 都市住民 $ ^{*} $

◇シカ皮(セーム皮)、イノシシ油、シカ油の製品にも注目しよう。

*有識者・研究機関*

◇シカやイノシシの食材や原材料が、食、健康、美容等でどのように優れているか研究や分析を進めよう。

公共施設の食堂や学校給食等でのメニュー化、製品の調達等を推進しよう。

### 3. 獲る・育てる

*地域住民*

積極的に狩猟免許を取得したり、狩猟を始めとする捕獲活動に協力して、自らの手で自らの土地や産物を守ろう。

## $ ^{*} $ 行政 $ ^{*} $

地域に合った狩猟技術や猟法の開発、地域固有の技術の継承、技術の研鑽や人材の育成を推進しよう。

行政

狩猟の役割が将来にわたって着実に果たせるよう、狩猟者確保・増加への取組を充実させよう。

資料：狩猟と環境を考える円卓会議（2011）提言書（平成23（2011）年6月29日）
林野庁では、松くい虫被害の拡大を防止するため、都府県と連携しながら、公益的機能の高いマツ林等を対象として、薬剤散布や樹幹注入等の「予防対策」や被害木の伐倒くん蒸等の「駆除対策」を実施している。それ以外のマツ林等では、広葉樹等への樹種転換による保護樹林帯の造成等を実施している。被害の先端地域である東北地方では、林野庁、秋田県及び青森県の3者が協力して、防除帯の設置や監視活動の強化等に全力で取り組んでいる。

また、全国にマツ枯れ被害が広がる中、マツノザイセンチュウに対して抵抗性を有する品種の開発が進められてきた。独立行政法人森林総合研究所林木育種センターでは、昭和53（1978）年度から、マツ枯れの激害地で生き残ったマツの中から抵抗性候補木を選木して抵抗性を検定することで、抵抗性品種を開発してきた。これにより、平成22（2010）年度までに、305種が開発された。これらの品種を用いた採種園の造成により、平成21（2009）年度には約86万本の抵抗性マツの苗木が生産されている $ ^{*38} $ 。

## (「ナラ枯れ」は30都府県に拡大)

「ナラ枯れ」は、体長5mm程度の甲虫であるカシノナガキクイムシ(Platypus quercivorus)がナラ・カシ類等の幹にせん入して、「ナラ菌(Raffaelea quercivorus)」を樹体内に持ち込むことにより、ナラ・カシ類の樹木を集団的に枯死させる現象（ブナ科樹木萎凋病）である(図Ⅲ−26)。

文献で確認できる最古のナラ枯れ被害は、昭和初期（1930年代）に発生した宮崎県と鹿児島県での被害である $ ^{*39} $ 。ナラ枯れの被害量は、平成14（2002）年以降、特に増加しており、平成22（2010）年度の被害量は、前年度から約10万 $ m^{3} $ 増加して約33万 $ m^{3} $ となった。最近のナラ枯れ被害は、本州の日本海側を中心に発生している。平成22（2010）年度には、青森県、岩手県、群馬県、東京都（八丈島等）、静岡県で初めて被害が確認されたほか、奈良県、宮崎県で再発し、被害地域は北海道と四国地方を除く

図Ⅲ－26 カシノナガキクイムシとナラ 枯れの被害木

カシノナガキクイムシ

(体長4.5～5.0mm)

(写真：独立行政法人森林総合研究所)

ナラ枯れの被害木

(多数のせん入孔が空き、木くすや糞等の混合物が堆積)

図Ⅲ-25 松くい虫被害量（材積）の推移

注：各地方の被害量は、民有林における数値。

資料：林野庁プレスリリース「「平成22年度森林病害虫被害量実績」について」（平成23（2011）年8月11日付け）
30都府県であった。

林野庁では、近年のナラ枯れ被害の増加を受けて、平成23(2011)年9月を「ナラ枯れ被害調査強化月間」として、関係地方自治体の協力を得ながら、被害状況の全国一斉調査を行った。その結果、平成23(2011)年10月末時点におけるナラ枯れ被害量(速報値)は、前年度より約17万 $ m^{3} $ 減少して約16万 $ m^{3} $ であった。被害地域は、平成22(2010)年度に被害が発生した青森県で被害が報告されなかったため、29都府県であった(図Ⅲ−27)。

ナラ枯れの対策では、被害の発生を迅速に把握して、初期段階でカシノナガキクイムシの防除を行うことが重要である。林野庁では、被害の拡大を防止するため、被害木のくん蒸・焼却によるカシノナガキクイムシの駆除、健全木への粘着剤の塗布やビニールシート被覆によるカシノナガキクイムシの侵入予防等の対策を推進している。平成22(2010)年度からは、新たに、殺菌剤の樹幹注入による予防対策を導入した。

## (林野火災は長期的に減少傾向)

林野火災の発生件数は、短期的な増減はあるものの、長期的には減少傾向で推移している。平成22(2010)年における林野火災の発生件数は1,392件で、焼損面積は755haであった(図Ⅲ−28)。

一般に、林野火災は冬から春までに集中して発生しており、原因のほとんどは不注意な火の取扱い等人為的なものである。このため、入山者が増加する春を中心として、関係行政機関等により防火意識を高める啓発活動が行われている。

## （森林国営保険による損害填補）

森林国営保険は、「森林国営保険法」に基づき、政府が保険者となり、森林所有者を被保険者として、火災、気象災、噴火災により森林に発生した損害を填補する保険事業である。森林国営保険は、林業にとって不可避の火災や自然災害に対するセーフティネットとして、重要な役割を果たしている。森林国営保険は、保険加入者(森林所有者)からの保険料収入を財源として、「森林保険特別会計」によって運営されている。

図Ⅲ-27 ナラ枯れ被害量（材積）の推移

資料：林野庁プレスリリース「ナラ枯れ被害調査の結果について（速報値）」（平成24（2012）年1月17日付け）

図Ⅲ-28 林野火災の発生件数の推移

資料：消防庁プレスリリース「平成22年（1月～12月）における火災の状況(確定値）」（平成23（2011）年6月24日付け）に基づき更新。
平成22(2010)年度における森林保険の保険金支払額は5億円であった。平成17(2005)年度から平成19(2007)年度までの保険金支払額は、平成16(2004)年度に台風による風倒木被害等が多発したことから、3年間で101億円となった（図Ⅲ−29）。

森林保険特別会計については、平成22(2010)年10月に行われた行政刷新会議の「事業仕分け」において、「廃止(国以外の主体へ移管(早急に、移管する主体を検討。それまでの間、暫定的に区分経理を維持)」と評価された。また、平成24(2012)年1月24日に閣議決定された「特別会計改革の基本方針」において、「森林保険特別会計については、平成26年度中に廃止するものとする。国以外の実施主体への移管についての検討を早急に行い、平成24年度中にその結論を得るものとし、これを踏まえ、所要の制度改正を平成25年度中に行うものとする。」とされた。これを踏まえ、林野庁では、国以外の実施主体への移管について検討を行うこととしている。

## （5） 研究・技術開発及び普及の推進

## (研究・技術開発の新たな戦略を検討)

森林・林業・木材産業分野では、「森林・林業基本計画」に基づいて、平成18(2006)年度に策定した「森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発

図Ⅲ-29 森林国営保険における保険金支払額の推移

資料：「森林保険制度に関する検討会」資料

戦略 (研究戦略)」及び「林木育種戦略 (育種戦略)」により、国、独立行政法人森林総合研究所、都道府県、大学、民間等が連携しつつ、政策ニーズに対応した研究・技術開発を実施してきた(事例Ⅲ－10)。

林野庁では、平成23（2011）年7月の「森林・林業基本計画」の見直しを受けて、同11月から、「新たな森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略の策定のための検討会」を開催して、研究戦略、育種戦略を統合した新たな戦略の策定のための検討を行っている。

同検討会では、新たな戦略において、森林の有する多面的機能の発揮、林業の持続的かつ健全な発展、林産物の供給及び利用の確保、林木育種の推進、東日本大震災からの復旧・復興の実現を重点課題として、森林の施業技術の高度化、丈夫で簡易な路網の作設手法の開発、地域材を活用した部材や加工技術の開発、林業の再生や森林の多面的機能の発揮に資する新品種の開発等に取り組むことについて意見交換を行った。

また、平成23(2011)年度には、東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生を受けて、独立行政法人森林総合研究所が中心となり、周辺の森林地域における放射性物質の汚染状況について調査を行った。林野庁では、森林地域の放射性物質の除染に向けて、放射性物質を除去する技術の実証事業や放射性物質の拡散を防止するための森林施業・森林土木・木材産業等に係る技術開発等を進めている $ ^{*40} $ 。

## (林業普及指導事業の見直し)

林業普及指導事業は、都道府県が林業普及指導員を本庁や地方事務所等に配置して、関係機関等との連携の下、森林所有者等に対する林業知識・技術の普及や森林施業に関する指導等を実施する事業である。林業普及指導員は、平成23(2011)年4月時点で、全国で1,370人となっている。

林業普及指導事業については、平成22(2010)年に行われた行政刷新会議の「事業仕分け」において「抜本的に見直すこと」との評価を受けた。これを踏まえて、農林水産省では、平成23(2011)年1月と同6月に、「普及事業のあり方検討会」を開
催した。同検討会では、国と都道府県の協同事業として林業普及指導事業を実施する意義を整理した上で、平成23(2011)年8月に、今後の対応方向を「普及事業の新たな展開について」として取りまとめた。同取りまとめでは、先進的な農林漁業者への相談・支援体制の強化、普及・研究・教育・行政の連携強化等を図ることとされた。今後、林野庁では、同取りまとめに基づき、林業普及指導事業を実施することとしている。

## 事例Ⅲ－10 マツノザイセンチュウのゲノムの解読に成功

日本の森林に深刻な被害を与えている「松枯れ」は、「マツノザイセンチュウ」という線虫(右図上)がマツに寄生することによって引き起こされる。

これまで、「松枯れ」防除技術の開発のため、マツノザイセンチュウの進化過程や遺伝情報の解明が進められてきた。

独立行政法人森林総合研究所は、平成23(2011)年9月に、海外の研究機関と共同して、本線虫の全ゲノム $ ^{注} $ の解読に成功したと発表した。

ゲノムを詳しく調べた結果、他の植物寄生性の線虫とは異なる以下の点が明らかになった。

① 本線虫は、植物に寄生したり、枯死木上の菌類を食べたり、運搬者である昆虫（マツノマダラカミキリ）に便乗したりする複雑な生活様式（右図下）を持ち、多様な環境に対応する方法を発達させていること

② 本線虫の寄生性の進化には、糸状菌（カビ）や細菌等、他の生物から取り込まれた遺伝子が重要な役割を果たしている可能性があること

③ 本線虫のゲノム中には、植物との相互作用を調節するために必要な物質にかかわる遺伝子がほとんど存在せず、植物に寄生する仕組みが他の植物寄生性線虫とは異なると考えられること

今回明らかになったゲノム情報により、マツ枯れ発生の仕組みやマツノザイセンチュウの弱点がより深く理解され、松枯れの画期的な防除法の開発につながることが期待される。

マツノザイセンチュウは長さ1 mm弱の線虫

マツノザイセンチュウは植物寄生性の線虫であるが、枯死木に生育する菌を食べるステージ、植物に寄生するステージ、昆虫と関連した発育ステージを持つなど、複雑な生活環を持っている。

注：「ゲノム」とは、ある生物が持っている全ての遺伝情報のこと。
の分別管理体制を審査・承認する制度（「CoC $ ^{*59} $ 認証」）が導入されている。現在、世界では延べ2万以上、我が国では延べ約1,600の事業体が、FSC、SGEC、PEFC等のCoC認証を取得している。

## (気候変動問題への対応)

途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出量は、世界の総排出量の2割を占めるとされており $ ^{*60} $ 、気候変動対策を進める上で森林減少・劣化からの排出を削減することが重要な課題となっている。途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出削減に向けた取組は「REDD $ ^{*61} $ 」と呼ばれている。

我が国では、温室効果ガスの排出削減に向けて、途上国における森林減少・劣化対策や森林保全の取組を強化すべく、国際会議の開催等を通じて、関係者間での情報共有や意見交換を進めている $ ^{*62} $ 。

## (3) 我が国の国際協力

我が国は、持続可能な森林経営を推進するため、技術協力や資金協力等による「二国間協力」、国際機関を通じた「多国間協力」等による国際貢献を行っている。

## （二国間協力）

二国間協力は、「技術協力」と「資金協力」により実施している。

「技術協力」については、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて、専門家の派遣、研修員の受入れ、機材の供与を有機的に組み合わせた「技術協力プロジェクト」や、開発調査、研修等を実施している。平成23(2011)年度には、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国とカンボジア等で新たに森林・林業分野の技術協力プロジェクトを開始した。平成23(2010)年12月末現在、森林・林業分野では、19か国28件の技術協力プロジェクトを実施している。林野庁からは、JICAを通じて、9か国に19名の専門家を派遣している(表Ⅲ－13、事例Ⅲ－11)。

「資金協力」については、返済義務を課さない「無償資金協力」により、森林管理のための機材供与や森林造成を行っている。また、JICAを通じて開発資金の低利・長期の貸付け(円借款)を行う「有償資金協力」により、インド等に対して、造林の推進や人材の育成等を目的とする資金の貸付けを行っている。

## (多国間協力)

多国間協力では、国際熱帯木材機関(ITTO)や国

表Ⅲ－12 主要国における認証森林面積とその割合

FSC (万ha)	PEFC (万ha)	合計 (万ha)	森林面積 (万ha)	認証森林の割合 (%)
オーストリア	0	150	150	389	39
フィンランド	39	2,079	2,118	2,216	96
ドイツ	54	718	772	1,108	70
スウェーデン	1,149	840	1,989	2,820	71
カナダ	4,626	11,437	16,063	31,013	52
米国	1,369	3,507	4,877	30,402	16
日本	39	0	39	2,498	2

注1：各国の森林面積に占めるFSC及びPEFC認証面積の合計の割合。なお、認証森林面積は、FSCとPEFCの重複取得により、実面積とは一致しない。

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：FSC、PEFC、FAO「世界森林資源評価2010」

表Ⅲ－13 独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じた森林・林業分野の技術協力プロジェクト等（累計）

地域	国数	終了件数	実施中件数	計
アジア・大洋州	16か国	59	20	79
中南米	11か国	24	2	26
欧州・アフリカ	9か国	13	6	19
合計	36か国	96	28	124

注1：平成23(2010)年12月31日現在の数値。

2：終了件数は昭和51（1976）年から平成23（2011）年12月末までの実績。

資料：林野庁計画課調べ。
際連合食糧農業機関 (FAO) を通じた協力を行っている。

ITTOは、我が国(横浜市)に本部を置く国際機関として1986年に設立され、2011年で25周年を迎えた。我が国は、ITTOに対して、本部事務局経費と持続可能な熱帯林経営の推進や違法伐採対策のための普及・啓発と人材育成に必要な経費とを拠出している。なお、平成23(2011)年12月に、ITTOの根拠協定として、これまでの「千九百九十四年の国際熱帯木材協定」に代わり、「二千六年の国際熱帯木材協定 $ ^{*63} $ 」が発効した。同協定では、協定の目的として、違法伐採問題への対処や持続可能な熱帯林経営を通じた貧困軽減等が新たに追加された。

我が国は、FAOに対しては、加盟国としての分担金の支払、途上国における持続可能な森林経営の実現に向けた人材育成等に必要な経費の拠出、職員の派遣等の貢献を行っている。

また、我が国は、2007年に世界銀行が設立した「森林炭素パートナーシップ基金(FCPF $ ^{*64} $ )」に対して、1.4千万ドルを拠出している。FCPFは、途上国に対して、森林減少の抑制やモニタリング等のための能力向上支援を行う「準備基金」と森林減少の抑制を行った途上国に対して、排出削減量に応じた資金を提供する「炭素基金」から構成されている。2011年11月現在、ベトナム等21か国が基金を活用して能力開発支援事業を実施している。

## (その他の国際協力)

上記以外の国際協力として、我が国は、開発途上国における持続可能な森林経営を推進するための基礎調査や技術開発・人材育成等を実施している。また、民間団体においても、海外植林、砂漠化防止や熱帯林再生への支援等を行っている。さらに、「日中民間緑化協力委員会 $ ^{*65} $ 」では、中国で行われる植林緑化の事業に対して支援を行っている。

# 事例Ⅲ－11 ラオスにおける森林減少抑制のための参加型土地・森林管理プロジェクト

ラオスは、国土面積の80％が山岳地帯となっている。同国の森林率は、1940年代に70％であったが、2002年には42％まで低下している。特に、北部地域では、焼畑移動耕作に加え、近年では、外国投資によるゴム等の商品作物栽培が急速に広がっており、森林減少・劣化の抑制を図る体制整備が急務となっている。

我が国は、ラオス政府の要請に応えて、2009年8月から5か年計画で、ラオス農林省へ専門家を派遣している。派遣された専門家は、森林土地利用計画の作成や森林減少抑制活動を行うとともに、住民の啓発や郡普及員等の能力強化に取り組んでいる。

ラオス政府では、途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等（REDD+注）の実施に向けた準備を進めていることから、本プロジェクトに対する期待は高い。

注：REDDに森林保全等を加えた考え方(第Ⅱ章(65ページ脚注)参照)

上：山岳地域での焼畑

下：村でのオリエンテーション会議
第Ⅳ章

# 林業・山村の活性化

林業は、木材等の生産活動を通じて、森林の有する多面的機能の発揮や山村地域の雇用の確保に寄与する産業である。

平成23(2011)年度は、「森林・林業再生元年」として、「森林法」の改正、「森林管理・環境保全直接支払制度」の導入、「准フォレスター研修」の開始等、「森林・林業再生プラン」の具体化に向けた取組を着実に進展させた。

本章では、林業経営や林業事業体等の現状、林業を主たる産業とする山村の現状とその活性化に向けた取組等を記述するとともに、林業の再生に向けた施業の集約化や人材育成等の取組について記述する。
### 1. 林業の動向

我が国の林業は、小規模零細な森林所有構造の下、施業の実施は低位にあり、林業労働者も減少傾向にある。

以下では、林業経営の現状、森林組合を始めとする林業事業体の状況、林業労働力の確保・育成、労働災害等について記述する。

## (1) 林業産出額

「林業産出額」は、国内における木材、栽培きのこ類、薪炭等の林業生産活動による生産額の合計である。平成22(2010)年の林業産出額は、素材価格が上昇に転じ、素材生産量も増加したことから、前年に比べ2.3%増加の4,217億円となった(図Ⅳ－1)。平成22(2010)年の素材価格は、住宅着については、前年比10%増の905万 $ m^{3} $ 、ヒノキについては、前年比4%増の203万 $ m^{3} $ となった(図Ⅳ－2)。

林業産出額は、これまで長期的に低下傾向で推移してきており、平成22(2010)年には、ピーク時であった昭和55(1980)年の36%となっている。この低下分は、ほとんどが木材生産額の減少によるものである。木材生産額の林業産出額全体に占める割合は、昭和50(1975)年ごろには9割近くであったが、平成14(2002)年以降は、5割程度に下落しており、平成22(2010)年度には46%を占めるにすぎない。

これに対して、栽培きのこ類の生産額は、近年、大きな変化はないものの、木材生産額の低下に伴い、林業産出額に占める割合が上昇している。平成22(2010)年には、栽培きのこ類の生産額が林業産出額の52%を占めている。

工戸数の増加等による木材需要の高まりを背景に、スギは3年ぶり、ヒノキは4年ぶりに上昇に転じた。スギについては、前年比8%上昇の11,800円/m³、ヒノキについては、同1％上昇の21,600円/m³となった。また、平成22(2010)年の素材生産量は、スギ

図Ⅳ-1 林業産出額の推移

注：「その他」は、薪炭生産、林野副産物採取。資料：農林水産省「生産林業所得統計報告書」

図Ⅳ-2 スギ・ヒノキの素材生産量・素材価格・産出額の推移

注：スギ・ヒノキ素材価格は、スギ・ヒノキ中丸太(径14～22cm、長さ3.65～4.00m)の価格。資料：農林水産省「木材統計」、「木材需給報告書」、「木材価格」、「生産林業所得統計報告書」
## (2) 林業経営の動向

## (林業経営による収入は少額)

農林水産省の「林業経営統計調査 $ ^{*1} $ 」によると、家族経営の林業経営体 $ ^{*2} $ のうち、山林を20ha以上保有し施業を一定程度以上行っている経営体における1経営体当たりの林業粗収益 $ ^{*3} $ は、平成20(2008)年度には178万円であった。これに対して、施業請負わせ料金や雇用労賃等の林業経営費は168万円で、林業粗収益から林業経営費を差し引いた林業所得は10万円であった(表Ⅳ−1)。

「2010年世界農林業センサス」によると、過去1年間に保有山林 $ ^{*4} $ で自ら素材生産を実施した林業経営体の数は、全体の8％に当たる1万1千経営体であり、大多数の林業経営体にとって、林業生産による収入は間断的なものとなっている。また、平成22(2010)年に農林水産省が実施した「林業経営に関する意向調査」によると、毎年木材収入があり、家計の主な収入が木材販売収入である林業経営体は、全体の僅か5％にとどまり、林業以外で生計を立てている林業経営体が大半となっている（図Ⅳ−3）。

表Ⅳ－1 林業所得の内訳

資料：農林水産省「林業経営統計調査」

項目	单位	平成19
(2007)
年度	平成20
(2008)
年度	增減
林業粗収益	万円	190	178	▲12
素材生産	//	125	104	▲21
立木販売	//	28	21	▲7
その他	//	38	54	15
林業経営費	//	161	168	7
請負わせ料金	//	54	56	2
雇用労賃	//	27	30	3
原木費	//	13	13	1
その他	//	68	69	2
林業所得	//	29	10	▲19
伐採材積	m³	125	125	0

## (山元立木価格は2年連続で上昇)

山元立木価格 $ ^{*5} $ は、素材価格の低下に伴い、平成3（1991）年以降、低下傾向で推移してきた。しかしながら、平成22（2010）年は、素材価格が上昇したことから、山元立木価格は19年ぶりに上昇に転じた。

平成23(2011)年も、山元立木価格は、外材から国産材へのシフトや国内における住宅需要の持ち直し等により、スギが前年比7%上昇し2,838円/m³に、ヒノキが4%上昇して8,427円/m³になった $ ^{*6} $ 。ただし、ピーク時の昭和55(1980)年の価格と比べると、スギの山元立木価格はピーク時の13%、ヒノキでは20%程度にすぎない(図Ⅳ-4)。

図Ⅳ-4 全国平均山元立木価格の推移

資料：一般財団法人日本不動産研究所「山林素地及び山元立木価格調」
## （森林保有形態は小規模林家が多数）

我が国の森林のうち、「私有林 $ ^{*7} $ 」は、森林面積全体の約6割、人工林総蓄積の約7割を占めており、林業生産活動に主要な役割を果たしている。私有林の所有者には、「林家」と「林業経営体」がある。

「2010年世界農林業センサス」によると、保有山林面積が1ha以上の世帯である「林家」の数は約91万戸であり、そのうち約9割が10ha未満の保有となっている。他方、保有山林面積が10ha以上の林家は、数では1割強にすぎないが、保有面積では約6割を占めている(図Ⅳ−5)。

また、「林業経営体」の数は約14万経営体で、そのうちの約6割は保有山林面積が10ha未満となっている。他方、保有林面積が100ha以上の林業経営体は、数では3%にすぎないが、面積では約7割を占めている（図Ⅳ－5）。林業経営体の94%は法人以外の経営体であり、その大半は個人経営体（家族林業経営）である（表Ⅳ－2）。

このように、我が国における森林の保有形態は、

表Ⅳ-2 林家数、林業経営体数の組織形態 別内訳 (単位：戸、経営体)

林家	林業経営体
法人経営(会社・森林組合等)	—	6,789 ( 5%)
非法人経営	—	131,724 ( 94%)
個人経営体	906,805	125,136 ( 89%)
地方公共団体・財産区	—	1,673 ( 1%)
合計	906,805	140,186 (100%)

注：( )の数値は合計に占める割合である。

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」（組替集計）

図Ⅳ-5 保有山林規模別の林家、林業経営体

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」（組替集計）

保有山林面積の小さい森林所有者が多数を占め、林業経営規模も零細な構造となっている。

## (施業の実施は低位)

「2010年世界農林業センサス」によると、山林を保有する林業経営体のうち、過去5年間に保有山林において植林、下刈、間伐、主伐等何らかの林業作業を行った者は、全体の約8割であった。また、作業別の実施割合をみると、林業作業を行った経営体のうち、6割以上が下刈又は間伐を実施している一方で、主伐の実施割合は6%、植林も16%と低位であった(図Ⅳ－6)。

これは、地球温暖化対策の推進により間伐や保育が増加した一方で、木材価格の低迷により主伐が減少して、植林も少なかったことによると考えられる。(育林経費は高い)

スギ人工林の造成・保育には、植林から50年生までに平均で約231万円/haの経費を要し、この約7割に当たる約156万円/haが植林から10年間に必要となっている(図Ⅳ－7)。

図N-6 過去5年間に保有山林で林業作業を行った経営体の作業別割合
これに対して、平成21(2009)年時点の丸太価格に基づいて、50年生で主伐した場合の立木販売収入を試算すると、約91万円/ha $ ^{*8} $ となっている。このため、立木販売収入では育林経費を賄うことができない状況にある。

このように、我が国の林業は、育林経費が高く、公的な支援がなければ植林から伐採までの長期にわたる林業経営を行うことが困難な状況にある。このため、育林経費の低コスト化が重要な課題の一つとなっている。

## (小規模林家の施業・経営意向は低調)

平成22(2010)年に農林水産省が実施した「林業経営に関する意向調査」によると、保有規模が小さい林家ほど、施業に対する意欲は低い傾向にある。今後5年間における森林施業の実施に関する質問に対しては、保有山林面積規模1ha以上20ha未満の林家の69%が「実施が必要な山林はあるが、実施する予定はない」と回答している(図Ⅳ－8)。また、今後の林業経営の意向に関する質問に対しては、同林家の78%が「山林は保有するが、林業経営は行うつもりはない」と回答している(図Ⅳ－9)。

このように、小規模林家の森林施業及び林業経営に対する意向が低調な理由としては、林業の採算性が低いことが挙げられる。

## (相続時における林業経営の継続が課題)

近年、大規模な森林を所有する林家では、相続を契機として、所有する森林の細分化、経営規模の縮小、後継者による林業経営自体の放棄等の例がみられる。

平成22(2010)年に農林水産省が実施した「林業経営に関する意向調査」（複数回答可）によると、林業経営を次世代にわたって継続するための支援・対策に関する質問に対しては、森林の所有規模に関わらず多くの林家が「木材価格を安定させる施策」と回答したものの、500ha以上の林家では、「相続税、贈与税の税負担の軽減」

と回答した林家が54％で最も多かった(図Ⅳ−10)。

全体的な傾向として、比較的大規模な森林所有者は、施業に対する意向が高いことから、今後、施業集約化の中心的担い手となることが期待できる。し

図Ⅳ-8 今後5年間の森林施業の実施に関する意向

資料：農林水産省「林業経営に関する意向調査」(平成23(2011)年3月公表)

図IV-9 今後の林業経営についての意向

図Ⅳ－７ スギ人工林の造成に要する費用

資料：農林水産省「平成20年度林業経営統計調査報告」
かしながら、林業経営が厳しい状況に置かれる中、

これらの意欲ある林家の相続時において、その経営

の後継者への円滑な承継が課題となっている。

## (山林に係る相続税の納税猶予制度の創設)

山林に係る相続税については、これまで、評価方法の適正化のほか、課税価格の軽減等の納税負担の軽減に向けた措置が講じられてきたところである。

このような中、平成23(2011)年4月の「森林法」改正により「森林経営計画」制度が創設され、施業の集約化や路網整備等による林業経営の効率化（採算性の向上）・継続確保等が図られることとなったことを踏まえ、「平成24年度税制改正大綱」では、効率的かつ安定的な林業経営を実現し得る中心的な担い手への円滑な承継を税制面で支援する観点から、山林に係る相続税の納税を猶予する措置を講ずることが盛り込まれた。

同措置では、林業経営相続人が、「森林経営計画」（市町村長等の認定・農林水産大臣の確認を受けたものに限る。）の対象山林について、同計画に従って施業や路網整備を行ってきた被相続人からその山林を一括して取得し、引き続き施業を継続する場合には、その林業経営相続人が納付すべき相続税額のうち、施業及び路網整備を行う計画対象山林（一定のものに限る。）の課税価格の80％に対応する相続税額について、林業経営相続人の死亡の日まで、納税を猶予することとしている。

## (独立行政法人農林漁業信用基金の組織見直し)

林業の金融については、林業・木材産業の経営の改善に必要な資金を無利子や低利で融資する制度がある。また、資金の融通を円滑にするため、独立行政法人農林漁業信用基金では、借入債務の保証を行っている。

平成24(2012)年1月に、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」が閣議決定され、同基金については、「民間等からの出資の整理等を含め関係者と協議の上、特殊会社化について検討する。また、金融庁検査を導入する。」こととされた。農林水産省では、同方針を踏まえて、具体的な検討を進めることとしている。

図Ⅳ-10 林業経営を次世代にわたって継続するための支援・対策

注：複数回答。

資料：農林水産省「林業経営に関する意向調査」（平成23（2011）年3月公表）

## 図Ⅳ-11 林業作業の受託面積割合

| 会社 | 森林組合 | その他
植 林 | 30 | 58 | 12
下 刈 等 | 33 | 55 | 11
間 伐 | 33 | 52 | 15
主 伐 | 67 | 10 | 23

注：会社は、株式会社、有限会社、合名・合資会社等。その他は、地方公共団体、財産区、個人経営体等。

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」（組替集計）

図IV-12 森林組合の事業割合

資料：林野庁「平成21年度森林組合統計」
## (3) 林業事業体の動向

## （林業事業体は森林施業の主体）

我が国における森林施業の主体は、林家、森林組合、素材生産業者等の3つに大別される。このうち、森林組合と素材生産業者等（併せて「林業事業体」という。）は、森林所有者等からの委託又は立木の購入によって、造林・伐採等の林内作業を担っている。

「2010年世界農林業センサス」によると、森林組合は、全国における植林、下刈、間伐の受託面積のうち、5割以上を実施しており、我が国の森林整備の中心的な担い手となっている。間伐の受託面積のうち素材生産業者等の会社の占める割合をみると、「2005年世界農林業センサス」では、18%であったのに対して、「2010年世界農林業センサス」では33%に上昇している。これは、主伐の事業量が減る中で、素材生産を主体とする会社が、増加している間伐で事業量の確保を図っているためと考えられる。また、素材生産業者等の会社は、主伐の約7割を実施しており、素材生産の中心的な担い手となっている(図Ⅳ−11)。

## (森林組合の合併)

森林組合は、「森林組合法」に基づく森林所有者の協同組織で、組合員である森林所有者に対する経営指導、森林施業の受託、林産物の生産・販売・加工等を行っている（図Ⅳ－12）。平成21（2009）年度末現在、全国の組合員数は約157万人（法人を含む。）で、組合員が所有する森林の面積は民有林（都道府県有林を除く。）面積の約3分の2を占めている $ ^{*9} $ 。

図Ⅳ-14 森林組合における新植・保育作業面積、素材生産量の依頼者別割合

林野庁では、森林組合の経営基盤を強化する観点から、森林組合の合併を積極的に推進してきた。森林組合の数は、最も多かった昭和29（1954）年度の5,289から、平成21（2009）年度末には692まで減少している。

森林組合が実施する事業のうち、新植・保育の面積はほぼ横ばいで推移している。また、素材生産量は増加傾向にあったが、平成21（2009）年度は、世界的な金融危機による景気悪化に伴う国内需要の減少により、前年比93%の323万 $ m^{3} $ となっている（図Ⅳ－13）。新植・保育については、依頼者の半数が個人等であり、公社等と地方自治体がそれぞれ2割程度を占めている。素材生産については、依頼者の84%が組合員を含む個人となっている（図Ⅳ－14）。

なお、森林組合の雇用労働者数は、これまで減少傾向にあったが、平成21(2009)年は増加した。平成21(2009)年度末時点における森林組合の雇用労働者数は、前年より4％増加して約2万7千人(1

図Ⅳ-13 森林組合の事業量の推移

資料：林野庁「森林組合統計」

図Ⅳ-15 森林組合の雇用労働者数の推移

資料：林野庁「森林組合統計」
組合当たり平均39人程度)となった(図Ⅳ−15)。(幅広い森林組合の役割)

平成22(2010)年に農林水産省が実施した「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」によると、伐採業者や森林組合に期待する役割について、林業者 $ ^{*10} $ のモニターの30％が「作業のみならず、森林に係る計画策定から管理経営までを引き受けること」、29％が「植付や間伐等の個々の作業を引き受けること」、22％が「長期にわたり、各種の作業を一括して引き受けること」と回答している（図Ⅳ−16）。

森林所有者の高齢化や経営意欲の減退等により、森林の個々の作業や管理・経営までを委任したいとする森林所有者が多くなっている。このような中、森林組合には、地域の森林管理の主体として、造林・保育等の作業の受託から「森林経営計画」等の策定に至るまで幅広い役割を担うことが期待されている。

このような森林組合に対する期待から、平成22(2010)年11月に報告された「森林・林業再生プラン $ ^{*11} $ 」推進に当たっての具体的な対策に関する最終とりまとめ「森林・林業の再生に向けた改革の姿」では、森林組合の最優先の業務を施業集約化・合意形成や「森林経営計画」の作成とした上で、地域の持続的な森林経営の担い手とするよう、森林組合の改革を進めるべきと提言された。

森林組合系統では、平成22(2010)年10月に開催された「全国森林組合大会」において、運動方針の中に、提案型集約化施業と「森林経営計画」の作成を最優先の業務として、全ての組合員所有森林の集約化を目指すこと等を位置付けた。

これを踏まえて、森林組合系統では、職員による「森林施業プランナー育成研修」への参加促進、提案型集約化施業を実施するための基本的な体制を外部機関が評価する「実践体制基礎評価」の取得、集約化の情報提供等を行う座談会の開催等、施業の集約化に向けた取組を進めている。

また、平成23(2011)年8月に、林野庁は、森林組合において、組合員に対する透明性の高い経営を確保するため、都道府県と森林組合系統に対して、森林組合の決算書類等の改正に係る通知を発出した $ ^{*12} $ 。さらに、平成24(2012)2月には、都道府県等に対して、組合員活動に重点をおいた業務運営を行うよう、森林組合における国や地方公共団体等公的機関の利用に係る指導通知を発出した $ ^{*13} $ 。

## (林業事業体の育成が課題)

「2010年世界農林業センサス」によると、平成21(2009)年に受託もしくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体は、3,399経営体となっている。このうち個人経営体が51％を占め、森林組合は15%、その他会社等の法人組織は26％となっている。

図IV-16 林業者モニターが伐採業者や森林組合等に期待する役割

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」（平成23（2011）年3月公表）

図Ⅳ-17 受託もしくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体の規模別の経営体数と素材生産量

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」（組替集計）
素材生産規模別の経営体数をみると、「1,000 m³未満」の経営体数が54％を占めている。他方、「1万m³以上」の経営体は、経営体数では8％を占めるにすぎないが、素材生産量の55％を占めている（図Ⅳ－17）。素材生産の労働生産性は、事業規模が大きい経営体ほど高く、規模が小さい経営体は、機械化も進まず、生産性が低いものが多い（図Ⅳ－18）。

「森林・林業の再生に向けた改革の姿」では、林業事業体が継続的に事業を営めるようにするためには、事業量や森林所有者等からの信頼を確保することが不可欠であり、林業事業体の事業実行能力、社会的信用、人事管理能力等を総合的に向上させるための新たな仕組みや手法を構築する必要があると提言された。あわせて、林業事業体間の競争が働く仕組み(イコールフッティング)を構築することによって、林業事業体の育成につなげるとともに、森林整備の仕事の質を確保しつつ低コスト化を促す必要があると提言された。

これらの提言を受けて、林野庁では、フォレストマネージャー等の人材育成のための研修の実施や研修了者の登録制度の創設、イコールフッティングの確保に向けた森林関連情報の提供及び整備に関する通知の発出 $ ^{*14} $ 、事業の計画量が流域や市町村単位で明確になる仕組み、林業事業体の登録・評価の仕組みの導入等 $ ^{*15} $ 、林業事業体の育成に向けた取組を進めている。

## (女性やNPO等による取組が展開)

近年、女性が中心となって、林業に関する情報を発信する取組が広がっている。例えば、林業に関心を有する女子学生や女性社会人が林業を盛り上げる「林業女子会」の結成が全国で広がっている。また、都道府県の女性林業技術職員によるネットワークづくりも進められている(事例Ⅳ-1、2)。

このほか、林業従事者と森林ボランティアの中間的な役割を担うNPOが、自伐林家と連携して、小規模所有者の森林の整備を促進する取組や、一般の出資者から資金を募って森林整備を支援する取組もみられる(事例Ⅳ−3)。

## (2012年は「国際協同組合年」)

「協同組合」とは、農林漁業者、中小商工業者又は消費者等が、その事業や生活の改善を図るために、協同して経済活動等を行う組織であり、森林・林業分野の協同組合としては、森林組合が組織されている。

国連は、2009年12月に、2012年を「国際協同組合年(International Year of Co-operatives: IYC)」とすることを宣言した。「国際協同組合年」の目的は、①協同組合についての社会的認知度を高めること、②協同組合の設立や発展を促進すること、③協同組合の設立や発展につながる政策を定めるよう政府や関係機関に働きかけること等とされている。「国際協同組合年」のスローガンは、「協同組合がよりよい社会を築きます(Co-operative enterprises build a better world)」とされた。

我が国では、平成22(2010)年8月に、森林組合を始めとする国内の各種協同組合やNPO等の非営利・協同の団体等が幅広く連帯して、協同組合を更に発展させる取組を行うべく、「2012国際協同組合年全国実行委員会」が設立された。同委員会には、全国森林組合連合会が参加している。今後、同委員会では、記念イベントの開催や広報活動に取り組むことしている。

図Ⅳ—18 受託もしくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体の規模別の生産性

注：生産性とは、素材生産量を投下労働量(常雇い＋臨時雇い)の従事日数で除した数値。

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」（組替集計）
## 事例Ⅳ－１「林業女子会」のネットワークが広がる

女性に林業を身近に感じてもらうため、女性向け林業体験イベントの開催等に取り組む「林業女子会」の活動が広がりをみせている。

平成22 (2010) 年 7月に、京都府で「林業女子会@京都」が初めて設立された後、平成23 (2011) 年 6月には、静岡県で、女子が林業を産業として応援する「林業女子会@静岡」が、同 8月には、岐阜県で「多くの人に林業の魅力を伝える」をテーマに「林業女子会@岐阜」が設立された。

林業界に女性目線からの新しい風を吹き込む「林業女子会」の活動は、地元メディアに取り上げられるなど、注目度は高い。林業女子のネットワークは、「林業女子会」相互の交流や新たな「林業女子会」の設立等により、少しずつ広がりをみせており、林業の活性化に貢献することが期待される。

上：林業女子会@静岡のメンバー

下：林業女子会@岐阜のメンバー

## 事例Ⅳ－2 全国の女性林業技術職員によるネットワーク

平成5（1993）年3月に、林野庁主催の研修で出会った3名の女性林業技術職員が意気投合し、全国の都道府県で働く女性林業技術職員に呼びかけて、「豊かな森林づくりのためのレディースネットワーク・21」を設立した。

同会では、豊かな森林づくりと皆が明るく楽しく暮らせる農山村の実現のための「アイデアの発信基地」を目指して、「女性森林フォーラム」の開催、「林業女子会」等他団体とのコラボイベントの企画、インターネットを利用した情報発信等の活動を行っている。

平成23(2011)年11月には、山口市において、「森林セラピーによるメンタルヘルスケア」をテーマとする「全国女性森林フォーラムin山口」を開催した。同フォーラムには、会員や公募による一般参加者計65名が参加した。

同会では、林業に関わる女性職員のネットワークを構築して、情報発信を行ってきた。今後も、女性の視点を活かして、活動の幅を広げ、森林・林業振興に貢献することが期待される。

森林フォーラムの様子

森林セラピ一体験の様子

## 事例Ⅳ－3 「木の駅プロジェクト」による間伐材の販売

岐阜県恵那市の「笠周地域木の駅実行委員会」では、平成21(2009)年から、地元住民が軽トラック等で間伐材を搬出して、「モリ券(地域通貨)」に換える「木の駅プロジェクト」を実施している。

同プロジェクトでは、地域に集荷場所となる「木の駅」を設置することにより、近くに木材市場やペレット工場等がなくても、地元住民の力によって間伐材を収集することが可能となった。地元住民は間伐材を運び込むことで6,000円/トン相当の「モリ券」を得ることができ、「木の駅」に集められた間伐材はチップ工場や市内の温泉施設等などに運ばれて利用されている。

間伐材を木の駅に持ち込む様子

「木の駅プロジェクト」は、鳥取県智頭町、愛知県豊田市、岐阜県大垣市、高知県嶺北地方にも広がりをみせている。

資料：「木の駅プロジェクト」ホームページ
## (4) 林業労働力の動向

(林業就業者の動向)

森林の施業は、主に山村で林業に就業する「林業労働者」が担っている。林業労働力の確保は、山村の活性化や雇用の拡大のためにも重要である。

国勢調査によると、林業就業者 $ ^{*16} $ の数は長期的に減少傾向で推移しており、平成17(2005)年には、約4万7千人にまで減少している。また、林業の高齢化率(65歳以上の就業者の割合)は、平成17(2005)年時点で26%となっており、全産業の高

図Ⅳ-20 農林水産業における若年者率の推移

注：「若年者率」とは、就業者総数に占める35歳未満の割合である。

資料：総務省「国勢調査」

図Ⅳ-19 林業就業者数及び高齢化率の推移

注：昭和40（1965）、45（1970）年の数値には復帰前の沖縄の数値も含む。資料：総務省「国勢調査」

# 事例N-4 島根県では平成19(2007)年から常雇用林業従事者が増加

島根県の常雇用林業従事者数は、平成18(2006)年度の846人を底として増加傾向にあり、平成21(2009)年度には1,069人となった。

また、常雇用林業従事者数のうち、39歳以下の若年者の割合は、平成15(2003)年度の23%から平成21(2009)年度は35%に上昇し、平均年齢も47.2歳(推定)となった。

島根県は、若年層増加の要因として、「緑の雇用」等により新規就業者が増加したこと、定年制の導入が進んだこと等を挙げている。

島根県の常雇用林業従事者数と平均年齢の推移

資料：島根県「林業労働力の確保の促進に関する基本計画」(平成23(2011)年3月)
齢化率9％と比べて高い水準にある(図Ⅳ−19)。

一方、35歳未満の若年者の割合をみると、全産業で低下傾向にあるのに対して、林業では平成2（1990）年以降上昇傾向で推移しており、平成17（2005）年の若年者率は13％となっている（図Ⅳ-20）。一部の地域では、林業就業者が増加するとともに、若者の新規就業等により平均年齢が低下している（事例Ⅳ-4）。

## (林業労働者一人当たりの年間素材生産量の国際比較)

国連食糧農業機関 (FAO) は、各国の林業労働者数と年間素材生産量を公表している。これらのデータにより、一人当たりの年間素材生産量を計算すると、我が国は344m³/人年（2005年時点。以下同じ。）となる。これに対して、欧州諸国では、710～4,615m³/人年となり、我が国よりも一人当たりの年間素材生産量は多い（図Ⅳ−21）。

我が国でも、地形的な条件の制約があるものの、課題となっている生産性の向上等を図ることにより、一人当たりの年間素材生産量を欧州諸国並みに近づけることが可能であると考えられる。この場合、現在の林業労働者数の水準で、素材生産量を増加させることが可能となると考えられる。

なお、各国の林業労働者数には、素材生産への従事者のみならず、造林作業者等も含まれることに留意が必要である。

## (「緑の雇用」により新規就業者が増加)

林業就業者の高齢化の進行を受け、若者を中心とした新規就業者の確保・育成が喫緊の課題となっている。林野庁では、平成15(2003)年度から、林業への就業に意欲を有する若者に対して、林業に必要な基本的技術の習得を支援する「緑の雇用」事業を実施している。この結果、平成22(2010)年度までの8年間で、約1万2千人が新たに林業に就業した。

林業への新規就業者数は、「緑の雇用」事業の開始前は年間平均約2千人であったが、事業の開始後は同約3,400人程度に増加している。この新規就業者の増加は、「緑の雇用」事業による効果と考えることができる。平成16(2004)年度から平成18(2006)年度にかけては、他産業での雇用情勢の改善に伴い、林業への新規就業者数は減少したものの、平成19(2007)年度からは、増加傾向で推移している。平成22(2010)年度における新規就業者数は、前年とほぼ同数の4,013人となった（図Ⅳ−22）。これらの新規就業者の大半は、他産業からの転職者が占めている。

新規就業者の増加の背景には、森林吸収源対策と

図Ⅳ-21 林業労働者一人当たりの年間素材生産量の比較

注：素材生産量、林業労働者数は2005年の数値。資料：FAO「世界森林資源評価2010」

図IV-22 林業への新規就業者数の推移

資料：林野庁ホームページ「林業労働力の動向」