Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(注29)

9年11月に郵政省が47都道府県に対して行ったアンケート。

なお、未記入の項目については、未整備又は未実施とみなしている。

$ ^{注30} $

行政の情報化をさらに「業務の電算化」（4項目）、「庁内のOA化」（2項目）、「行政のネットワーク化」（3項目）に中分類し、各項目の整備状況に応じたポイントを算出し、さらに3分野ごとの平均点を算出、それらを集計した値を行政の情報化指標としている。

評価テーマ(中分類)	評価項目	付与したポイント
行政の情報化	業務の電算化率	1	税金収納業務の電算化率	100%を10等分して1～10
2	行政管理業務の電算化率	100%を10等分して1～10
3	データベース構築比率	100%を10等分して1～10
4	住民管理業務の電算化率	100%を10等分して1～10
庁内のOA化	5	職員用パソコン設置台数/本庁職員数	100%を10等分して1～10
6	庁内LANのアプリケーション導入比率(電子メール、文書管理など8つの内)	100%を10等分して1～10
行政のネットワーク化	7	情報拠点(情報総合センター等)設置数	最小値と最大値の間を10等分して1～10
8	本庁とネットワーク接続している出先機関数/全出先機関数	100%を10等分して1～10
9	庁内のネットワークの光ケーブル数/庁内の専用回線数	100%を10等分して1～10

$ ^{注31} $

住民サービスの情報化をさらに「教育」（6項目）、「医療・福祉・防災」（5項目）、「生活情報サービス」（2項目）に中分類し、各項目の整備状況に応じたポイントを算出し、さらに3分野ごとの平均点を算出、それらを集計した値を住民サービスの情報化指標としている。

評価テーマ(中分類)	評価項目	付与したポイント
住民サ1ビスの情報化	教育	1	パソコン設置学校数/県内学校数	100%を10等分して1～10
2	パソコン設置台数/県内学校数	最小値と最大値の間を10等分して1～10
3	インターネット接続学校数/県内学校数	100%を10等分して1～10
4	パソコンを操作できる教員数/教員数	33.3%以上は10、33.3%以下を9等分して1～9
5	パソコンを指導できる教員数/教員数	33.3%以上は10、33.3%以下を9等分して1～9
6	県立図書館とネットワーク接続している市町村図書館数/公立図書館	100%を10等分して1～10
医療・福祉・防災	7	遠隔医療実験実施公立病院数/県内全病院数	最小値と最大値の間を10等分して1～10
8	医療・保健ICカード発行市町村数/市町村数	最小値と最大値の間を10等分して1～10
9	救急用車載端末搭載救急車両数/救急車両数	100%を10等分して1～10
10	緊急通報システム端末台数/世帯数	最小値と最大値の間を10等分して1～10
11	防災用パソコン通信導入市町村数/市町村数	100%を10等分して1～10
生活情報サービス	12	住民サービスアプリケーション導入比率(行政情報提供システムなど17つの内)	100%を10等分して1～10
13	県民向けホームページ数	最小値と最大値の間を10等分して1～10
(注32)

情報化政策をさらに「産業支援」（6項目）、「県・市町村の情報化支援」（7項目）、「企業情報化支援」（5項目）に中分類し、各項目の整備状況に応じたポイントを算出し、さらに3分野ごとの平均点を算出、それらを集計した値を情報化政策の情報化指標としている。

評価テーマ(中分類)	評価項目	指標基準
情報化政策	産業支援	1	産業支援データベースシステム化比率(3つの内)	100%を10等分して1～10
2	産業情報のホームページ数	最小値と最大値の間を10等分して1～10
3	農林漁業の情報化関連事業の予算化率	最大値に10、2番目の値と最小値を5等分して1～5
4	商工業の情報化関連事業の予算化率	最大値に10、2番目の値と最小値を5等分して1～5
5	観光業の情報化関連事業の予算化率	最大値に10、2番目の値と最小値を5等分して1～5
6	観光・物産情報ホームページ数	最小値と最大値の間を10等分して1～10
県・市町村の情報化支援	7	モデル事業指定市町村数／市町村数	100%を10等分して1～10
8	整備済み市町村支援関連システム比率	100%を10等分して1～10
9	情報化補助金交付の市町村数／市町村数	100%を10等分して1～10
10	情報化インフラ整備関連事業の予算化率	最大値に10、2番目の値と最小値を9等分して1～9
11	行政情報化の関連事業の予算化率	最大値に10、2番目の値と最小値を9等分して1～9
12	住民サービス情報化の関連事業の予算化率	最大値に10、2番目の値と最小値を5等分して1～5
13	市町村情報化支援関連事業の予算化率	最大値に10、2番目の値と最小値を5等分して1～5
企業情報化支援	14	中小企業設備近代化資金貸付制度利用事業者数／総事業者数	最小値と最大値の間を10等分して1～10
15	情報化推進アドバイザー派遣事業利用事業者数／総事業者数	最小値と最大値の間を10等分して1～10
16	「情報化対応診断」受診企業数／総事業者数	最小値と最大値の間を10等分して1～10
17	情報ネットワーク関連事業実施中小企業関係組合数／県下中小企業数	最小値と最大値の間を10等分して1～10
18	県内企業情報化支援関連事業の予算化率	最大値に10、2番目の値と最小値を5等分して1～5

※予算化率とは全予算に占める当該情報化施策関連予算の比率
## 平均寿命

平均余命の推移

(单位：年)

年 次	男	女
0歲	20歲	40歲	65歲	90歲	0歲	20歲	40歲	65歲	90歲
1947(昭和22)	50.06	40.89	26.88	10.16	2.56	53.96	44.87	30.39	12.22	2.45
50(昭和25)-52(27)	59.57	46.43	29.65	11.35	2.70	62.97	49.58	32.77	13.36	2.72
55(昭和30)	63.60	48.47	30.85	11.82	2.87	67.75	52.25	34.34	14.13	3.12
60(昭和35)	65.32	49.08	31.02	11.62	2.69	70.19	53.39	34.90	14.10	2.99
65(昭和40)	67.74	50.18	31.73	11.88	2.56	72.92	54.85	35.91	14.56	2.96
70(昭和45)	69.31	51.26	32.68	12.50	2.75	74.66	56.11	37.01	15.34	3.26
75(昭和50)	71.73	53.27	34.41	13.72	3.05	76.89	58.04	38.76	16.56	3.39
80(昭和55)	73.35	54.56	35.52	14.56	3.17	78.76	59.66	40.23	17.68	3.55
85(昭和60)	74.78	55.74	36.63	15.52	3.28	80.48	61.20	41.72	18.94	3.82
90(平成2)	75.92	56.77	37.58	16.22	3.51	81.90	62.54	43.00	20.03	4.18
95(平成7)	76.38	57.16	37.96	16.48	3.58	82.85	63.46	43.91	20.94	4.64
97(平成9)	77.19	57.86	38.62	17.02	3.81	83.82	64.36	44.79	21.75	5.03
98(平成10)	77.16	57.85	38.66	17.13	3.86	84.01	64.56	45.01	21.96	5.15
99(平成11)	77.10	57.74	38.56	17.02	3.76	83.99	64.50	44.94	21.89	5.05
2000(平成12)	77.72	58.33	39.13	17.54	4.10	84.60	65.08	45.52	22.42	5.29
01(平成13)	78.07	58.64	39.43	17.78	4.19	84.93	65.39	45.82	22.68	5.41
02(平成14)	78.32	58.87	39.64	17.96	4.29	85.23	65.69	46.12	22.96	5.56
03(平成15)	78.36	58.89	39.67	18.02	4.26	85.33	65.79	46.22	23.04	5.57
04(平成16)	78.64	59.15	39.93	18.21	4.36	85.59	66.01	46.44	23.28	5.69
05(平成17)	78.56	59.08	39.86	18.13	4.15	85.52	65.93	46.38	23.19	5.53
06(平成18)	79.00	59.49	40.25	18.45	4.32	85.81	66.22	46.66	23.44	5.66
07(平成19)	79.19	59.66	40.40	18.56	4.40	85.99	66.39	46.82	23.59	5.72
08(平成20)	79.29	59.75	40.49	18.60	4.36	86.05	66.45	46.89	23.64	5.71

資料：平成7年まで及び平成12年、17年は厚生労働省大臣官房統計情報部「完全生命表」、それ以外は「簡易生命表」（注）昭和45年以前は沖縄県を除く値である。0歳の平均余命が「平均寿命」である。

平均寿命の国際比較

(单位：年)

地域	国	作成基礎期間	男	女
日本	2008	79.29	86.05
北アメリカ	アメリカ合衆国	2006	75.1	80.2
アジア	イスラエル	2007	78.8	82.5
韓国	2007	76.1	82.7
ヨーロッパ	フランス	2008	77.5	84.3
アイスランド	2008	79.6	83.0
イタリア	2006	78.44	83.98
ノルウェー	2008	78.31	82.95
スウェーデン	2008	79.10	83.15
スイス	2007	79.4	84.2
イギリス	2005-2007	77.2	81.5
オセアニア	オーストラリア	2005-2007	79.0	83.7

(注) 当該政府の資料による。
主な死因別にみた死亡率の推移（人口10万対）

(注) 1. 死因分類等の改正により、死因の内容に完全な一致をみることはできない。

2. 2008(平成20)年は概数である。

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

年 次	悪性新生物	心疾患
(高血压性を除く)	脳血管疾患	肺炎	不慮の事故	自殺	肝疾患	結核
1899 (明治32) 年	44.7	48.6	170.5	99.8	50.1	13.7	…	155.7
1910 (明治43)	67.1	65.0	131.9	142.1	44.7	19.1	17.2	230.2
1920 (大正9)	72.6	63.5	157.6	313.9	46.8	19.0	20.2	223.7
1930 (昭和5)	70.6	63.8	162.8	156.8	40.8	21.6	16.2	185.6
1940 (昭和15)	72.1	63.3	177.7	154.4	39.5	13.7	12.3	212.9
1950 (昭和25)	77.4	64.2	127.1	65.1	39.5	19.6	10.4	146.4
1960 (昭和35)	100.4	73.2	160.7	40.2	41.7	21.6	14.3	34.2
1970 (昭和45)	116.3	86.7	175.8	27.1	42.5	15.3	16.6	15.4
1975 (昭和50)	122.6	89.2	156.7	27.4	30.3	18.0	16.3	9.5
1980 (昭和55)	139.1	106.2	139.5	28.4	25.1	17.7	16.3	5.5
1985 (昭和60)	156.1	117.3	112.2	37.5	24.6	19.4	16.5	3.9
1990 (平成2)	177.2	134.8	99.4	55.6	26.2	16.4	16.1	3.0
1995 (平成7)	211.6	112.0	117.9	64.1	36.5	17.2	13.7	2.6
1997 (平成9)	220.4	112.2	111.0	63.1	31.1	18.8	13.3	2.2
1998 (平成10)	226.7	114.3	110.0	63.8	31.1	25.4	12.9	2.2
1999 (平成11)	231.6	120.4	110.8	74.9	32.0	25.0	13.2	2.3
2000 (平成12)	235.2	116.8	105.5	69.2	31.4	24.1	12.8	2.1
2001 (平成13)	238.8	117.8	104.7	67.8	31.4	23.3	12.6	2.0
2002 (平成14)	241.7	121.0	103.4	69.4	30.7	23.8	12.3	1.8
2003 (平成15)	245.4	126.5	104.7	75.3	30.7	25.5	12.5	1.9
2004 (平成16)	253.9	126.5	102.3	75.7	30.3	24.0	12.6	1.8
2005 (平成17)	258.3	137.2	105.3	85.0	31.6	24.2	13.0	1.8
2006 (平成18)	261.0	137.2	101.7	85.0	30.3	23.7	12.9	1.8
2007 (平成19)	266.9	139.2	100.8	87.4	30.1	24.4	12.8	1.7
2008 (平成20)	272.2	144.4	100.8	91.5	30.2	24.0	12.9	1.8

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

（注）2008（平成20）年は概数である。
死亡数の推移

資料：平成19年までは厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」、平成20年は「人口動態統計月報年計（概数）」平成21年以降は社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」(出生中位・死亡中位)
## 平成21年度

## 国土計画局関係予算内示要旨

20年12月20日

国土交通省国土計画局
事項	前年度予算額(A)	内示額(B)	对前年度率(B/A)	備考
○公共事業関係費
1.地域自立・活性化交付金	25,000	30,000	1.20
2.国土・景観形成事業推進調整費	0	40,000	皆增
3.災害対策等緊急事業推進費	25,000	15,000	0.60
4.国土形成事業調整費	35,000	0	皆減
5.景観形成事業推進費	20,000	0	皆減
小計	105,000	85,000	0.81
○行政経費
1.国土形成計画の推進等	2,109	2,037	0.97
うち、自立的な広域プロックの形成	1,000	1,278	1.28	<新規>
広域地方計画先導事業 240百万円
定住自立圈等形成に向けた地域経営推進事業 120百万円
2.国土情報の整備及び地理空間情報の高度な活用の推進	807	864	1.07
3.総合的な交通体系整備の推進	72	62	0.86
4.モビリティサポートの推進 <新規>	0	101	皆增
5.その他	496	377	0.76
小計	3,485	3,441	0.99
合計	108,485	88,441	0.82

1. 国土計画局関係予算内示総括表

(注) 端数処理の関係で、合計は必ずしも一致しない。
### 2. 新規制度等

## 事 项

## ○行政經費

### 1. 広域地方計画先導事業の創設

広域地方計画に関わるブロック独自の地域戦略について、地方公共団体や経済団体等による地域発意に基づく先導的なソフト事業の立ち上げを支援する。

2. 定住自立圏等形成に向けた地域経営推進事業の創設

中心市と周辺市町村が役割分担して生活に必要な機能を確保する定住自立圏構想の実現にあたり、効果的かつ効率的に生活機能を提供するため、周辺市町村等の中心集落の機能強化等を図るモデル的な取組を支援する。

### 3. モビリティサポート推進経費の創設

地域の様々な課題に対応するため、ユビキタス技術等を活用して、あらゆる歩行者が移動に関する情報を手に入れることができる環境を街づくりの中に構築するため、地方公共団体等が実施する先進的な取組をモデル事業として支援し、その成果を広く周知、提供するとともに、モビリティの向上に資するサービスの検討を行う。

4. 「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業の拡充

集落機能の維持や森林等の管理、地域間交流の拡大、地域づくり活動のコーディネート等、官民の多様な主体が協働し、コミュニティを創生しようとする活動をモデル的に支援する。また、フォローアップを実施し、実施した事業のノウハウの分析、蓄積等を図る。

## 認める

## 認める

## 認める

## 認める
### 3. 主要事項

## (1) 地域自立·活性化交付金

調整課 筒井（29-702）

内 示 额

## 地域自立·活性化交付金 30,000百万円 (前年度 25,000百万円)

### 1. 施策の目的

自立的な広域ブロックの形成に向けたハード・ソフトが連携した取組を効率的・効果的に実施するとともに、知恵と意欲のある地域の創意工夫を最大限に活かすための支援を行う。

### 2. 施策の概要

道路、港湾など国土交通省の所管する社会資本整備全般にわたる各種基盤整備事業（ハード）と地域の自由な発意による地域づくりへの支援（ソフト）等を対象とする幅広い支援メニューを揃えることで、地域の自主性や裁量性の高い仕組みとし、民間プロジェクトとの効率的な連携を図る。

·交付率等

（1）交付对象：都道府県

(2) 对象事業

①基幹事業：道路、河川、鉄道、港湾、空港、下水道、住宅、公園

土地区画整理事業、市街地再開発事業

②提案事業：都道府県の提案による調査、社会実験その他必要な事業

（3）交付期間：3～5年程度

（4）交付率：約45%
### 300億円 (1.20倍)

☐ 拠点施設

☑ 基幹事業

☐ 提案事業

☐ 関連事業

☑ 主要施設

☑ インターチェンジ

☐ 高規格道路等

## 地域自立·活性化交付金

【調査、社会実験 等】

○基幹事業と一体となってその効果を高

めるために必要な事業等

【道路、河川、铁道、港湾、空港、下水

○広域的特定活動を促進するために

交付对象事業

◆ 民間プロジェクトとの効果的な連携

・提案事業を通じた、民間への支援・協働

・計画に記載された対象事業への国費の充当

(都道府県が実施するもの)が対象

・国土交通省が所管する幅広い基盤整備事業

◆計画に基づき、国土交通大臣が交付金を一括

【計画期間3～5年程度】

☑都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画
（2）国土·景觀形成事業推進調整費

內 示 額 国土·景觀形成事業推進調整費 40,000百万円（皆增）

### 1. 施策の目的

広域ブロックの自立的な発展と地域の自立・活性化を図るため、国土形成計画等に基づく国と地方の協働による地域戦略の具体化、良好な景観の形成とこれによる観光立国の推進等に資する社会資本の機動的な整備を図る。

### 2. 施策の概要

以下の事業等に配分する。

（1）広域地方計画区域において実施される、国土形成計画（全国計画、または広域地方計画）に基づく事業

(2) 都道府県が地域自立・活性化交付金を活用して実施する事業に関連する事業

(3) 地域活性化統合本部会合で決定されたプロジェクト及びこれに関連する事業

(4) 「景観法」等に基づく地域又は区域における良好な景観の形成に資する事業

(5) 国土形成計画の推進に資する、複数府省間で事業間の調整を必要とする事業

(6) 国土形成計画等に掲げられた施策の具体化、地域の自立・活性化及び景観形成の推進に資する公共事業関係費に係る事業を推進するために必要な調査
## 広域プロックの自立的な発展、地域の自立・活性化

## 海域保全のための海岸整備

⑥地域の自立・活性化や景観形成の推進等に資する公共事業関係調査

①国土形成計画に基づき実施される事業

②地域自立・活性化交付金を活用して実施する事業に関連する事業

③地域活性化統合本部会合で決定されたプロジェクトに関連する事業

④景観法に基づく地域等における良好な景観の形成に資する事業

⑤複数府省間で事業間の調整を必要とする事業

以下の事業等に配分することにより、効率的・効果的な社会資本整備を実現

広域ブロックの自立的な発展と地域の自立・活性化を図るため、国土形成計画等に基づく国と地方の協働による地域戦略の具体化、良好な景観の形成とこれによる観光立国の推進等に資する社会资本の機動的な整備を図る。

## 国土·景観形成事業推進調整費
## （3） 災害対策等緊急事業推進費

## 内 示 额

## 災害対策等緊急事業推進費 15,000百万円 (前年度 25,000百万円)

### 1. 施策の目的

住民の安全・安心の確保に資することを目的とし、洪水・高潮・地震・津波等の自然現象による災害を受けた地域、及び公共交通に係る重大な事故が発生した箇所等において緊急に実施すべき事業について、年度途中に必要に応じた機動的な予算措置を行うための経費である。

### 2. 施策の概要

洪水・高潮・地震・津波等の自然現象による災害を受けた地域、及び公共交通における重大な事故が発生した箇所等において緊急に実施すべき事業のうち、年度途中に追加財政措置が必要となったものについて、各府省からの要望に基づき配分。

具体的な配分事業は以下のとおり

## ○災害対策の部

・家屋浸水等を被った地域における治水施設の整備

・土砂災害の被災地における対策事業

・津波・異常高潮による被災地における対策事業

・災害時の避難路等の改良

・災害時の情報提供施設の整備

## ○公共交通安全対策の部

・道路交通安全対策（交差点改良、歩道設置等）

・踏切対策（踏切道拡幅、横断歩道橋設置、立体化事業等）

・鉄道駅火災対策（避難通路、排煙設備の設置）

・航路標識整備（改良、高度化等）

・空港保安施設、航空保安システム整備（改良、高度化等）
（４）国土形成計画の推進等（自立的な広域ブロックの形成等）

広域地方計画課 松家（29-504）

広域地方整備政策課 石和田（29-412）

総合計画課 宮木（29-357）

## 内 示 额 2,037 百万円（前年度 2,109 百万円）

うち、自立的な広域ブロックの形成 1,278百万円(前年度 1,000百万円)

広域地方計画先導事業の創設 240百万円（皆増）

定住自立圏等形成に向けた地域経営推進事業の創設

120百万円（皆増）

「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業の拡充

338百万円（前年度 300百万円）

東アジア連携プロジェクト 40百万円（前年度 39百万円）

### 1. 施策の目的

本格的な人口減少社会の到来、東アジアの経済発展等の経済社会情勢を踏まえ、多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するため、地域の創意工夫を尊重しつつ、地域間連携等の仕組みの下で戦略的に地域活性化の展開を図り、国土形成計画の効果的な推進を図る。

### 2. 施策の概要

## （１）広域地方計画先導事業の創設

広域地方計画に関わるブロック独自の地域戦略について、地域に根ざした行政、経済主体の実践活動を通じた実現が図られるよう、地方公共団体や経済団体等による地域発意に基づく先導的なソフト事業の立ち上げ支援を行う。

（２）定住自立圏等形成に向けた地域経営推進事業の創設

中心市と周辺市町村が役割分担して生活に必要な機能を確保する定住自立圏構想の実現にあたり、効果的かつ効率的に生活機能を提供するため、周辺市町村等の中心集落の機能強化等を図るモデル的な取組を支援する。

## （３）「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業の拡充

高齢化等によりコミュニティ機能が低下している集落等において、集落機能の維持や森林等の管理、地域間交流の拡大、地域づくり活動のコーディネート等、多様な主体が協働し、コミュニティを創生しようとする活動をモデル的に支援する。

## （4） 東アジア連携プロジェクト

東アジアとの円滑な交流・連携を推進するため、有識者間、政策部門間、自治体間の交流・連携を促進するための調査及びシームレスアジアの実現に向けた共通交通基盤等調査を行う。
関係自治体・事業者・NPOによるリサイクル資源の収集・運搬・利用ネットワーク構築のための社会実験など

○広域静脈物流ネットワークの構築

関係自治体・商工会・関連団体による加工食品輸出の市場調査・フィージビリティ

## 先導事業の具体イメージ例

広域連携による相乗効果、効率化

（府省横断的なテーマに関する

広域地方計画に基づくソフト事業の戦略的・重点的展開

広域ブロックの自立的発展

本格的な人口減少・高齢化、東アジアの急

激な経済発展など、経済社会のパラダイム

シフトに的確に対応した国士づくり

## ④事業成果の協議会への報告

③地方公共団体、民間団体による先導事業の実施

②官民による先導事業の選定(広域地方計画協議会の都府県・政令市又は経済団体等)

①広域プロック単位で、広域地方計画先導事業を公募

## 実施スキーム

①地域戦略の実施環境を整備するための基礎、フィージビリティ調査、人材育成研修等)②地域戦略の実現を先導する社会実験活動

(12)外事表の内容

①地域戦略の実施環境を整備するための基礎調査(市場・ニーズ調査、フィージビリティ調査、人材育成研修等)

①東アジア交流連携：東アジア向け国際産業集積・物流効率化等

②持続可能な地域形成：地域資源を活かした産業の活性化等

③災害に強い、美しい国土の管理継承：減災を重視した地域防災力の強化、循環との共生を重視した地域づくり等

全国の戦略目標に即したプロック独自の地域戦略の実現を先導するソフト事業（府省横断的な分野の政策課題）

国土形成計画が目指す「広域ブロックの自立的発展」に資するブロック独自の地域戦略について、地域の担い手となる地方公共団体や民間団体の意欲的な活動の実践を通じ、広域地方計画の実効的な実施を図る。

## 広域地方計画先導事業

広域地方計画に関わるブロック独自の地域戦略について、地域に根ざした行政、経済主体の実践活動を通じた実現が図れるよう、地方公共団体や経済団体等による地域発意に基づく先導的なソフト事業の立ち上げ支援を行う。
中心市の図書館の本を周辺市町村でも借りられるよう中心集落の公民館等に図書検索・受付システムを試験的に導入し、住民へのサービスを提供。

図書館まで出向く必要なくなる

中心集落の診療所で定期検査を受診できるよう遠隔医療システムを試験的に導入するとともに、診療所への送迎を試験的に実施。

图書館 (中心市) 公民館 (中心集落) 地域住民

病院 ___ 诊療所 ___ 地域住民

(中心市) (中心集落)

住民が中心市まで行かなくても生活サービスを利用できるよう、中心市で提供されているサービスの一部を中心集落で提供するなど中継機能の強化を図り、交通手段の確保等と組み合わせた社会実験を行う。

1.2億円(皆増)

※中心市と周辺市町村の間の協定が締結されていなくても、定住自立圏形成に向けた取り組みを行っている周辺市町村は対象とする。また、中心市が平成11年度以降に合併している場合は、合併前の市町村のうち人口が最大の市町村を中心市、その他の市町村は周辺市町村とする。

集落外にある直販所等を中心集落の空き店舗に移転するとともに、周辺の生産者へ直接出向いて生産物を集荷するサービス等を試行的に実施。

周辺市町村等において効果的・効率的に生活サービスを提供するため、中心集落への生活機能の集約化を図り、中心集落への交通手段の確保等と組み合わせた社会実験を行う。

地方における人口流出が深刻化する中、中心市と周辺市町村が役割分担して生活に必要な機能を確保する定住自立圏構想の実現にあたり、周辺市町村が効果的かつ効率的に生活機能を提供する必要があるため、本事業を創設して周辺市町村の中心集落の機能強化等による生活サービスの維持を図る。

全国から事業内容の提案を募集し、先導的な案件を選定（10～20件程度）

旧道沿いの郵便局機能の一部を商業施設等が立地する国道沿いの空き店舗に移転するとともに、旧道を走るバスルートを一時的に国道ルートに変更。

## 定住自立圈等形成に向けた地域経営推進事業
## 集落機能助け合い、 地域の足の確保等

## 都市住民と連携した森林の間伐や農作業交流

空き店舗を託児所に活用した中心市街地活性化（高知市）

NPO等による過疎地有償運送（長野県中川村）

市民との協働による河川敷の清掃活動（熊本県白川）

3.4億円

(1.13倍)

国土形成計画が掲げる「新たな公」による地域づくりの全国展開を促し、地域活性化や国土管理上の諸課題への対応を図るため、高齢化等によりコミュニティ機能が低下している集落等において、住民、地域団体、NPO等の多様な主体が協働し、地域の伝統・文化等の埋もれゆく地域資源を活用してコミュニティを創生しようとする活動をモデル的に実施する。

## 「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業

○モデル事業のフォローアップを実施し、

活動の継続状況や新たな活動その他

の波及効果を検証するとともに、事業

により蓄積されたノウハウの共有化を

○複数年度の継続的な事業実施により「新たな公」の持続的な活動の定着・全国展開への道筋をつける。

行政だけでなく、住民、地域団体、NPO等の多様な民間主体を地域づくりの担い手と位置づけ、これらの主体が従来の公の領域に加え、公共的価値を含む私の領域や公と私の中間領域で協働する仕組み

☆集落機能の維持

☆森林等の管理・利活用

☆二地域居住等地域間交流の促進

「新たな公によりコミュニティを創生しようとする活動を民間団体から募集。選定し、モデル的に実施。

モデル事業の実施

## 「新たな公」の概念
## （５）国土情報の整備及び地理空間情報の高度な活用の推進

# 参事官室 柳澤（29-812）

## 内 示 额

# 864百万円（前年度 807百万円）

### 1. 施策の目的

国土の状況についての科学的な分析等に資するよう国土情報の整備等を推進するとともに、産学官の連携等により地理情報システム（GIS）を用いた地理空間情報の活用を推進する。

### 2. 施策の概要

## （１）国土情報の総合的な整備、分析、利用及び提供

国土の状況についての科学的かつ客観的な分析を進めるとともに国民が国土の状況をよりよく理解できるようにするため、国土に関する情報（国土情報）の整備、分析を推進するとともに、インターネットを通じて広く提供する。

## ○国土利用の質的分析に資する土地利用情報整備

特に、国土政策上の新たな要請に的確に対応するため、国土利用の質的分析を可能とするよう、土地利用区分の詳細化等による高度な土地利用情報の整備に着手する。

## （２）地理空間情報の高度な活用の推進

「地理空間情報活用推進基本法」及び同法に基づく「地理空間情報活用推進基本計画」が目指す地理空間情報が高度に活用できる社会を実現するため、「地理空間情報の活用推進に関する行動計画（G空間行動プラン）」に則り、多様な分野における地理情報システム（GIS）の活用推進を行うとともに、地方公共団体等におけるモデル実証調査等を通じて、地理空間情報の整備・更新・提供・流通のルール等を定めたマニュアル等を作成する。

また、産学官の連携により、高度な人材の育成を強化するとともに、教育分野におけるGISの活用に新たに取り組む。

## ○教育分野への地理空間情報の活用推進プロジェクト

新たに、初等中等教育において利用できる、地理空間情報・GISを活用した学習プログラム、アプリケーションを作成し、モデル校における試行事業を実施する。作成したアプリケーション等は公開し、教育関係者による活用を促す。
我が国の陸域観測衛星「だいち(ALOS)」のセンサー画像を利用

## インターネットで 無償提供中

森林 → 広葉樹、針葉樹、その他

建物用地 → 商業地、工業地、住宅地

土地利用分類の詳細化の例現行(11区分) 新区分

更新期間の定期化・短縮化による土地利用変動の分析高度化

土地利用区分の詳細化による国土

国土利用の質的分析を可能とする高度な土地利用データ整備

○森林・農地の変化・質等の把握・分析→環境保全・地域政策の立案

○集約型都市構造実現のための市街地外延部の土地利用変化把握

国土政策の課題の変化により、土地利用情報に関する新たな要請

全国にわたり、経年的に整備・提供されている唯一の土地利用データ

最小単位の100mメッシュと1kmメッシュに集計したデータを整備

昭和50年以降5時点のデータ(国土数値情報土地利用メッシュデータ)を作成

土地の利用状況およびその変化は、国土政策を立案する上で最も基本的な情報

## 国土利用の質的分析に資する土地利用情報整備
## 【G空間行動プラン関連施策】

学官共同プロジェクトとして、アプリケーションやプログラムの作成等を行い、モデル校における試行事業を実施。作成したアプリケーション等は公開し、教育関係者の活用を促す。

教育分野への地理空間情報の活用推進プロジェクト

〜(学官共同プロジェクト)初等中等教育における地理空間情報を活用した学習の推進〜

## 【施策内容】

## 【背景】

日本学術会議や日本地理学会からは、電子地図やGISを活用した教育の重要性が提言されている。

## GISにデータを登録、 統計データ等の活用

電子地図上で

の発表、他校と

の交流

地域の町並み。

自然等を観察

## 【施策の効果】

空間的思考力を持ち、地図指導、地域調査指導を行える教員の育成にもつながる

自分たちの地域を知るきっかけとなり、地域への愛着が生まれる（潜在的地域づくりの担い手育成）

GISの活用、地図・統計データへの理解が深まり、空間的思考力が醸成される
# （6）モビリティサポートの推進

# 政策統括官付参事官付 石橋（内線53-102）

## 内 示 额 101百万円（皆増）

### 1. 施策の目的

自動車依存の地域構造による中心市街地の衰退、国際・国内交流の増加やユニバーサル社会の形成に向けたインフラづくりなどの地域の様々な課題に対応し、地域の活性化を図るためには、より多くの人が地域内外を快適にかつ安全で安心して移動し、積極的に活動することが重要であるため、ユビキタス技術等を活用することによって、あらゆる歩行者の移動に関連する必要な情報をいつでも、どこでも入手できる環境を街づくりの中に構築することが必要である。

### 2. 施策の概要

## （１）モビリティサポートモデル事業

地域の様々な課題に対応するため、ユビキタス技術等を活用して、あらゆる歩行者が移動に関する情報を手に入れることができる環境を街づくりの中に構築するための地域の先進的な取組のうち、全国的課題の解決に資するものなどについて、「モビリティサポートモデル事業」を創設し、地方公共団体等に対して支援するとともに、その成果を全国的に水平展開することにより、ユビキタス技術を活用した移動支援システムの普及を図る。

## （２）モビリティサポートサービスの向上検討

本施策の実施に当たり、災害時の避難支援や公共交通機関での移動支援など、あらゆる歩行者に対するモビリティの向上に資するサービスのうち、少しの技術開発等で提供が可能となるサービスの実現に向けて、既存技術、最新技術を問わず多様な手段を活用し、モビリティサポートのサービスを向上させるための以下の事項について検討を行う。

①災害に応じた、適切な避難所までの安全な経路探索及び移動案内

②公共交通機関のリアルタイムな運行・遅延情報の提供

③観光地や大規模集客施設等におけるサービス導入のガイドライン作成
## モビリティサポートモデル事業

地域の様々な課題に対応するため、ユビキタス技術等を活用することによって、あらゆる歩行者が移動に関連する必要な情報をいつでも、どこでも手に入れることができる環境を街づくりの中に構築することが必要。

地域の発意による、上記の様な街づくりを目指した地域の先進的な取組のうち、全国的課題の解決に資するもの、あるいは、多くの地域に共通する課題の解決に資するものについて、「モビリティサポートモデル事業」を創設し、地方公共団体等に対して支援する。得られた成果を全国的に水平展開することにより、ユビキタス技術を活用した移動支援システムの普及を図る。

## 観光情報の提供

## 総合的に支援

「モビリティサポートモデル事業」
障害者のみならずあらゆる人の

公共交通機関での移動を支援

## モビリティサポートサービスの向上検討

公共交通機関におけるリアルタイムの遅延・運休等の情報については、車内・構内アナウンス等の音声が中心

障害者(特に視覚障害者や聴覚障害者)は移動中の当該情報の入手が困難

既存技術、最新技術を問わず多様な手段を活用しモビリティサポートサービスを向上するための検討

①災害に応じた、適切な避難所までの安全な経路探索及び移動案内

②公共交通機関のリアルタイムな運行・遅延情報の提供

③観光地や大規模集客施設等におけるサービス導入のガイドライン作成

【車内アナウンス】

○○駅で人身事故が発生しました。この電車はおよそ30分後に運転再開の見込みです。
## 4 ．平成21年度国土計画局関係予算の内示概要

## ○ 公共事業関係費

## （1） 地域自立·活性化交付金

內示額：30,000百万円(対前年度比 1.20倍)

自立的な広域ブロックの形成に向けたハード・ソフトが連携した取組を効率的・効果的に実施するとともに、知恵と意欲のある地域の創意工夫を最大限に活かすための支援を行う。

## （2） 国土·景觀形成事業推進調整費

内示額：40,000百万円(皆増)

国土形成計画等に基づく国と地方の協働による地域戦略の具体化及び良好な景観の形成とこれによる観光立国の推進等に対して、事業の進捗や事業相互間の調整を図り、より効率的・効果的に社会資本の機動的な整備を図る。

## （3） 災害対策等緊急事業推進費

内示额：15,000百万円（対前年度比 0.60倍）

住民の安全・安心の確保に資することを目的とし、洪水・高潮・地震・津波等の自然現象による災害を受けた地域、及び公共交通に係る重大な事故が発生した箇所等において、緊急に実施すべき事業を迅速に立ち上げ、または推進を図る。
## ☐ 行政経費

## （１）国土形成計画の推進等

### 内示額：2,037百万円(対前年度比 0.97倍)

うち、自立的な広域プロックの形成 1,278百万円(対前年度比 1.28倍)

国土形成計画の施策の具体化等により、多様な広域プロックが自立的に発展する国土の形成を図るため、広域地方計画に関わる地域戦略を先導する地方公共団体や経済団体等によるソフト事業の立ち上げ支援、中心集落機能の強化による生活に必要なサービス提供等の支援、東アジアとの円滑な交流・連携の促進等を行う。また、国会等の移転（首都機能の移転）に関連する調査等を行う。

## (2) 国土情報の整備及び地理空間情報の高度な活用の推進

### 內示額：864百万円(対前年度比 1.07倍)

国土の状況についての科学的な分析等に資するよう国土情報の整備等を推進するとともに、産学官の連携等により地理情報システム（GIS）を用いた地理空間情報の活用を推進する。

## （３）総合的な交通体系整備の推進

内示額：62百万円（対前年度比 0.86倍）（政策統括官（国土・国会等移転担当）予算）

国土形成計画の推進に資する交通体系整備に向け、地域のモビリティ確保など総合交通体系の構築を支援していくため、交通体系の総合性確保の観点から必要となる基礎的データや分析手法、並びに施策の作成・推進を戦略的に進めるために必要なノウハウを提供していくことが必要である。そのため、総合交通に関する分析機能を強化したモデルの構築や平成22年度に本格的調査を計画している全国幹線旅客純流動調査に関する検討などを進める。

## （４）モビリティサポートの推進

## 内示額：101百万円（皆増）（政策統括官（国土・国会等移転担当）予算）

地域の様々な課題に対応するため、ユビキタス技術等を活用して、あらゆる歩行者が移動に関する情報を手に入れることができる環境を街づくりの中に構築するため、地方公共団体等が実施する先進的な取組をモデル事業として支援し、その成果を広く周知、提供するとともに、モビリティの向上に資するサービスの検討を行う。
## 第3節

## 物価、勤労者家計の動向

2009年の物価は、2008年に生じた原油や輸入穀物の価格高騰の反動や、極めて大きな経済収縮に伴う需要の減退などの影響により大きく下落した。企業物価については緩やかな上昇に転じたものの、消費者物価は引き続き下落傾向で推移している。

勤労者家計は、企業の雇用維持の取組や政策効果もあって消費は持ち直しており、消費者心理も改善している。

本節では、こうした近年の物価、勤労者家計の動向に着目するとともに、勤労者生活とマクロ経済との関係について分析する。

## 1 ）物価の動向

## (国内企業物価は緩やかな上昇へ)

第1－（3）－1図により、企業物価指数の推移をみると、国内企業物価は2008年に入り上昇テンポが高まり、2008年7～9月期にピークを迎えたが、10～12月期以降下落に転じ、2009年1～3月期は前年同期比1.9%下落、4～6月期は同5.5%下落、7～9月期は同8.2%下落と下落幅が拡大した。その後、10～12月期は前年同期比5.2%下落、2010年1～3月期は同

資料出所 日本銀行「企業物価指数」

(注) 交易条件（円ベース）=輸出物価（円ベース）／輸入物価（円ベース）
1.7%下落と下落幅が縮小しているが、前月比でみると2009年12月に上昇に転じて以降、緩やかに上昇している。なお、年平均でみると、2009年は前年比5.2%と6年ぶりの下落となり、1961年以降、統計的に把握できる範囲内で最大の下落率となった。また、工業製品について品目分類別にみると、石油・石炭製品が前年33.8%下落と下落幅が最も大きく、次いで非鉄金属で同22.4%下落、化学製品で同9.2%下落となった。

輸入物価を円ベースでみると、長期的な上昇傾向のもとで、2008年に入り急速に上昇し、2008年7〜9月期にピークを迎えた後、10〜12月期以降下落に転じた。その後、2009年1〜3月期に前年同期比23.4%下落、4〜6月期に同29.6%下落、7〜9月期に同33.5%下落と、下落幅を拡大させたが、水準でみれば上昇しており、2010年1〜3月期は同7.8%上昇と前年同期比でみてもプラスになった。月次でみると、2010年1月は前年同期比10.9%上昇、2月は同8.3%上昇、3月は同4.5%上昇となっている。

一方、輸出物価を円ベースでみると、2007年10～12月期に前年同期比で下落に転じて以降、下落傾向で推移している。特に、2008年10～12月期から2009年7～9月期は11％超の大幅な下落となった。

第1－（3）－2図により、企業物価指数（国内需要財）上昇率の需要段階別寄与度をみる

第1－（3）－2図 企業物価指数（国内需要材）上昇率の需要段階別寄与度

(年・期)

資料出所 日本銀行「企業物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて算出

（注）・「素原材料」とは、第一次産業で生産された未加工の原材料、燃料で生産活動のため使用、消費されるもの（例…原油など）

・「中間財」とは、加工過程を経た製品で、生産活動のためさらに使用、消費される原材料、燃料、動力及び生産活動の過程で使用される消耗品（例…ナフサなど）

・「最終財」とは、生産活動において原材料、燃料、動力として、さらに使用、消費されることのない最終製品（例…プラスチック製日用品など）
と、2009年1〜3月期から7〜9月期にかけては、2008年の大幅な物価上昇の反動や需要の低迷により、素原材料、中間財、最終財の全ての財で低下の寄与が大きかったが、10〜12月期以降は、素原材料及び中間財の低下の寄与は大きく縮小し、特に、素原材料は2010年1〜3月期は再びプラスの寄与に転じている。輸入物価の上昇の影響は、素原材料などの物価上昇にあらわれており、企業は、前回の景気拡張期と同じように、素原材料などの物価上昇により収益が圧迫される経営環境に直面していると考えられる。

## (企業向けサービス価格は、運輸や広告で下落幅が縮小)

第1－（3）－3表により、企業向けサービス価格指数の推移をみると、2008年10～12月期に前年同期比1.0%下落とマイナスになって以降、7～9月期にかけて下落幅が拡大したが、10～12月期で同2.2%下落、2010年1～3月期で同1.3%下落と下落幅が縮小した。なお、年平均でみると、2009年は前年比2.7%下落と3年ぶりの下落となった。

品目分類別にみると、運輸や広告などについては、2009年後半以降、下落幅を縮小させている一方、リース・レンタルや不動産は引き続き下落傾向にある。

第1－（3）－3表 企業向けサービス価格指数の推移 （前年（同期）比）

(单位 % )

年・期	総平均	金融・保険	不動産	運輸	情報通信	広告	リース・レンタル	諸サービス
2006	-0.2	0.4	0.0	0.6	-0.9	-0.4	-2.4	0.1
07	0.5	-0.4	1.8	3.6	-0.6	-0.2	-3.1	0.1
08	0.6	0.2	2.6	3.1	-0.4	-2.2	-3.3	0.8
09	-2.7	-1.3	0.7	-7.3	-1.7	-6.1	-3.6	0.3
2008 I	0.9	0.3	2.4	4.5	0.5	-1.1	-3.8	0.2
II	1.3	-0.2	2.9	5.4	-0.2	-2.1	-3.3	1.1
III	1.4	0.9	2.7	6.1	-0.7	-2.4	-3.2	1.1
IV	-1.0	-0.3	2.5	-3.3	-1.1	-3.5	-2.8	0.9
09 I	-1.9	-1.1	2.0	-6.1	-1.5	-5.9	-2.9	1.0
II	-2.9	-1.0	1.0	-8.3	-1.5	-7.2	-2.8	-0.1
III	-3.6	-1.8	0.4	-10.7	-1.7	-6.3	-3.8	0.0
IV	-2.2	-1.4	-0.7	-4.1	-1.9	-4.9	-4.8	0.0
10 I	-1.3	-1.1	-1.2	0.1	-2.3	-3.3	-4.8	-0.2

資料出所 日本銀行「企業向けサービス価格指数」
## (緩やかに下落を続けている消費者物価)

消費者物価（総合）は、2009年平均では、前年比1.4%下落と4年ぶりに下落し、1971年以降、統計的に把握できる範囲内で最大の下落率となった。第1－（3）－4図により、消費者物価指数の推移をみると、消費者物価（総合）は、水準でみれば、2008年9月をピークに大きく下落し、その後も下落傾向が続いている。なお、前年同月比でみると、2009年2月に0.1%下落となって以降マイナスで推移し、特に、2009年7月から10月までは4か月連続で下落幅が2%を超えた。その後、2010年1月は前年同月比1.3%下落、2月は同1.1%下落、3月は同1.1%下落となっている。また、消費者物価（総合）と消費者物価（食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合）を比較すると、2007年以降、その水準が乖離しており、近年の消費者物価（総合）の急激な上昇及び下落は、エネルギーの変動によるところが大きいと考えられる。先にみたように、国内企業物価は緩やかに上昇しているものの、消費者物価は下落が続いており、企業は、仕入れ価格などの上昇に直面しているものの、コストの上昇を価格転嫁に結びつけられていない可能性がある。

第1－（3）－4図 消費者物価指数の推移

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」

（注） 数值は月次で、2010年3月まで。
第1－（3）－5図により、消費者物価上昇率の財・サービス分類別寄与度をみると、2009年1～3月期から7～9月期にかけて、灯油やガソリンなどの下落の影響で、石油関連品のマイナス寄与が大きかったが、その後は石油価格の上昇もあり、2010年1～3月期には石油関連品はプラスの寄与に転じている。一方、2009年7～9月期以降、耐久消費財や一般食料工業品などの下落の影響により、一般商品のマイナスの寄与が拡大し、サービスについてもマイナスの寄与が拡大している。

消費者物価の動きを費目別にみると、交通・通信は、2009年7〜9月期までに大きく下落したものの、2009年10〜12月期以降は持ち直している。一方、家事・家具用品は、引き続き下落している（付1－（3）－1表）。

第1－（3）－5図 消費者物価上昇率の財・サービス分類別寄与度

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて算出

（注）消費者物価指数（財・サービス分類）を以下のとおり一部組み替えており、各項目の合計と総合は必ずしも一致しないことがある。

公共料金：公共サービス、電気・都市ガス・水道

石油関連品：灯油、プロパンガス、ガソリン

生鲜商品：生鲜野菜、生鲜果物、生鲜魚介、肉類等

一般商品：石油関連品を除く工業製品、米類、出版物等

サービス：公共サービスを除くサービス
## 2 ）勤労者家計の動向

## （平均消費性向の上昇により実質消費支出は持ち直しの傾向）

第1－（3）－6表により、勤労者世帯の消費支出をみると、名目では、2009年1～3月期は前年同期比2.1%減、4～6月期は同0.6%減、7～9月期は同2.5%減、10～12月期は同2.0%減とマイナスで推移しているが、実質では、2009年1～3月期に同2.0%減となって以降、4～6月期は同0.5%増、7～9月期は同0.1%増、10～12月期は同0.3%増と持ち直している。なお、年平均でみると、2009年は、名目では前年比1.8%減、実質では同0.3%減となった。

第1－（3）－6表 家計主要項目（二人以上の勤労者世帯）と実質消費の増減要因

(单位 % )

年・期	消費支出	実収入	平均消費性向	消費者物価指数
名目	実質	名目	実質	名目	名目
前年比 [実質消費支出への寄与]
2007	1.0	0.9	0.6	[0.7]	0.5	0.2	2.4	[0.5]
08	0.5	-1.1	1.0	[1.2]	-0.6	0.1	6.1	[1.2]
09	-1.8	-0.3	-3.0	[-3.6]	-1.5	-3.4	-1.3	[0.3]
前年同期比
2009	I	-2.1	-2.0	-1.3	-1.2	-2.1	2.9	-0.1
II	-0.6	0.5	-1.9	-0.8	-1.8	-2.7	0.8	-1.1
III	-2.5	0.1	-3.1	-0.5	-3.8	0.1	1.0	-2.6
IV	-2.0	0.3	-5.1	-2.9	-5.3	-4.1	2.1	-2.3
指数(季節調整値)
2008	I	99.6	98.2	101.6	100.2	100.3	74.1
II	98.6	96.8	101.5	99.6	99.4	74.0
III	99.0	96.3	101.5	98.8	100.2	73.8
IV	97.2	95.2	102.3	100.2	100.8	71.9
09	I	97.5	96.3	100.4	99.1	98.4	74.0
II	98.0	97.3	99.6	98.8	97.8	74.8
III	96.4	96.4	98.4	98.3	96.4	74.7
IV	95.3	95.6	97.0	97.3	95.4	74.5

資料出所 総務省統計局「家計調査（二人以上の勤労者世帯（農林漁家世帯を含む））」、「消費者物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて算出

（注）1）指数（季節調整値）の欄は、2005年を100とした指数である。

2）平均消費性向の前年比、指数（季節調整値）の欄には水準、前年同期比の欄には前年同期とのポイント差を示している。

3）消費者物価指数は「持ち家の帰属家賃を除く総合指数」である。

4）[ ] 内は消費支出の実質増減率への寄与度であり、その合計は実質消費支出の増減率に等しくなる（ただし、計算上の誤差や四捨五入の関係から必ずしも一致はしない）。具体的には、以下の算式で算定した。

$$ C \mid P = Yd \cdot C \mid Yd \cdot (1 \mid P) $$

及び $ Yd = I - N = I (1 - H) $ より、

ただし、変数の上の・はそれぞれの前年比増減率を表す。
また、2009年の実質消費支出の変化率に対して、実収入、非消費支出、平均消費性向、消費者物価がそれぞれどの程度寄与したかをみると、実収入は3.6％ポイントの減少寄与、非消費支出は0.3％ポイントの増加寄与、平均消費性向は1.2％ポイントの増加寄与、消費者物価は1.5％ポイントの増加寄与となった。賃金調整の影響などにより家計の実収入は大きく減少したものの、消費者物価の下落や平均消費性向の上昇が実質消費支出の持ち直しに寄与したと考えられる。

さらに、第1－（3）－7図により、年齢階級別実収入、消費支出及び平均消費性向の動向をみると、30歳未満及び60歳以上では平均消費性向が低下しているが、30歳台から50歳台では、実収入の減少に比べ消費支出の減少が抑えられたことにより平均消費性向が上昇している。全体の平均消費性向の上昇は、30歳台から50歳台における上昇の影響によるものであるといえるが、後にみるように、こうした年代で雇用が維持され、消費が底支えされたことによるところが大きいと考えられる。

## (政策効果により伸びた耐久財の購入)

四半期ごとの消費支出の特徴をみると、2009年1〜3月期は、例年に比べ気温が高く推移したため、暖房器具などの購入が伸びず、家具・家事用品は前年同期比8.0%減となった。一方、薄型テレビなどの教養娯楽用耐久財の購入が大幅に増加したことにより、教養娯楽は前年同期比4.5%増となった。

4～6月期は、4月下旬の新型インフルエンザ発生を受け、マスクなどの保健衛生用品の購

第1－（3）－7図 年齢階級別実収入、消費支出及び平均消費性向の動向(2009年、全国勤労者世帯) (%、%ポイント)

資料出所 総務省統計局「家計調査（二人以上の勤労者世帯（農林漁家世帯を含む））」、「消費者物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）平均消費性向の変化差は前年（2008年）との差。消費支出、実収入は実質前年比である。