Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Ⅱ 政策に対する評価

まず死者数についてみると，計画期間の２年度目において「年間の２４時間死者数を８,４６６人以下とする」という目標を達成することができたほか，昭和４５年の１万６,７６７人という死者数を半減するに至った点において，道路交通安全施策は効果的なものであったと認められる。

その際，個々の交通安全諸施策の評価として，一つは，飲酒運転の厳罰化等悪質・危険運転者対策が効果的であったということである。すなわち，当該対策が一つの柱である改正道路交通法令の施行（平成14年6月）の前後で，死亡・重大事故につながりやすい飲酒運転による死亡事故件数は大幅に減少していることから，死者数の減少には，改正道路交通法令の施行の効果が大きかったものと推測される。

勿論，改正道路交通法の効果のみならず，道路交通環境の整備，交通安全思想の普及徹底，安全運転の確保，車両の安全性の確保，道路交通秩序の維持，救助・救急体制等の整備等の諸対策も効果を発揮したことは言うまでもない。

もう一つは，高齢者の死者数の減少という効果はみられるものの，全死者数に占める高齢者の割合や高齢者が第一当事者（原付以上運転者）となる事故件数が増加していることから考えて，高齢者交通安全対策が未だ十分ではないと推測される。もっとも，交通安全の施策が効果を発現するには時間がかかるため，今後とも，交通対策本部決定「本格的な高齢社会への移行に向けた総合的な高齢者交通安全対策について」に基づく諸対策をより一層推進することが重要であると思われる。

次に，死傷者数についてみると，死者数のようには減少しておらず，残念ながら「自動車保有台数当たりの死傷者数を可能な限り減少させる」という目標を達成できたとは，必ずしも言い難い状況にある。今後，交通事故そのものを防ぐ施策についての更なる検討が必要であると考えられる。

## 交通安全意識等に関するアンケート調査

第8次交通安全基本計画の検討に資するため，平成16年度に，交通安全意識等に関するアンケート調査を実施した。

概要は，以下のとおりである。

(1) 調査方法

・訪問留置き回収法による。

・各個人を調査員が訪問し，調査票の説明を行う。

・数日後調査票を回収に行く。回収時に質問票のチェックを行い回答が適切になされているのかをチェックする。無回答などがある場合にはその場で回答を要請する。

(2) 調査対象

・住民基本台帳を使用した層化多段無作為抽出法によって抽出された，全国の二輪免許保有可能な16歳以上の男女個人

（3）標本数 回収ベースで2,105標本

（4）調査期間 平成16年12月9日～12月17日

## 主な調査結果

（1）交通安全に対する意識

① 交通事故についての考え方

全体としては，「なくすことは困難だが大幅に減少させるべき」が一番多く76.5％となっており，次に「なくすことが可能でありゼロとすべき」が18.2％で続いている。こういった国民の意識を踏まえ，積極的に交通安全対策を実施することにより，交通事故を減少させることができるのではないかと考えられる（第1図）。
2009年7月31日回收时点

順位は、麻しんワクチン接種率⑤に基づく

2008年度

MRワクチン: 麻しん風しん混合ワクチン

第2期

順位	都道府県	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
1	秋田県	8360	8133	0	3	97.3	97.3
2	佐賀県	8034	7733	1	1	96.3	96.3
3	福井県	7688	7381	1	4	96.0	96.1
4	新潟県	20131	19237	7	16	95.6	95.6
5	富山県	9805	9361	1	4	95.5	95.5
6	鳥取県	5301	5048	2	3	95.3	95.3
7	山形県	10359	9862	0	0	95.2	95.2
8	岩手県	11,628	11,053	4	1	95.1	95.1
9	愛媛県	12568	11934	8	8	95.0	95.0
10	石川県	10749	10184	2	2	94.8	94.8
11	青森県	12122	11441	0	4	94.4	94.4
12	三重県	17753	16734	2	3	94.3	94.3
13	岡山県	18449	17358	25	20	94.2	94.2
14	島根県	6307	5923	1	2	93.9	93.9
茨城県	27468	25798	0	0	93.9	93.9
16	兵庫県	52323	48996	24	25	93.7	93.7
17	群馬県	19128	17873	14	3	93.5	93.5
18	徳島県	6769	6310	1	2	93.2	93.2
香川県	9490	8843	0	5	93.2	93.2
20	長野県	20584	19162	1	11	93.1	93.1
21	京都府	22562	20924	17	12	92.8	92.8
熊本県	16793	15582	3	4	92.8	92.8
23	宮城県	21,009	19,464	1	45	92.7	92.9
24	長崎県	13392	12398	4	5	92.6	92.6
25	愛知県	72737	67233	62	20	92.5	92.5
福島県	19054	17614	10	25	92.5	92.6
千葉県	56149	51902	14	52	92.5	92.5
28	北海道	45251	41743	20	29	92.3	92.3
29	滋賀県	14709	13563	5	9	92.2	92.3
30	山梨県	7960	7333	1	2	92.1	92.1
埼玉県	65649	60444	9	66	92.1	92.2
和歌山県	8929	8219	2	1	92.1	92.1
33	福岡県	46107	42331	14	18	91.8	91.8
静岡県	35701	32776	6	17	91.8	91.9
35	大分県	10492	9590	8	18	91.5	91.6
宮崎県	10717	9802	1	4	91.5	91.5
山口県	12721	11630	4	1	91.5	91.4
38	岐阜県	20501	18711	3	4	91.3	91.3
39	栃木県	18758	17112	2	8	91.2	91.3
40	奈良県	12610	11494	0	2	91.1	91.2
41	広島県	26,288	23,797	11	3	90.6	90.5
42	神奈川県	81563	73392	63	95	90.1	90.1
43	高知県	6377	5733	2	0	89.9	89.9
44	大阪府	81316	72163	52	44	88.8	88.8
鹿児島県	15795	14019	4	10	88.8	88.8
46	東京都	100734	88869	50	115	88.3	88.3
47	沖縄県	16589	14611	3	15	88.1	88.2
全国	1155479	1060813	465	741	91.8	91.9
89 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6	021 東日本大震災復旧・復興金融機能安定確保費01-95 東日本大震災復旧・復興に係る金融機能安定確保に必要な経費001 監督局 経費001 金融機能強化法に基づく資本増強の審査等に必要な経費95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	80,000	80,000	(説 明)東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費80,000(0)
第2－3－6図 地域産業おこしに燃える人

(備考)首相官邸HPにより作成。
第2部

## 平成23年度 森林及び林業施策
## 概説

## 1 施策の重点（基本的事項）

「森林・林業基本計画」（平成18（2006）年9月及び平成23（2011）年7月）に沿って、以下の森林・林業施策を積極的に展開した。

## (1) 地球温暖化の防止等の森林の有する多面的機能の持続的な発揮に向けた整備と保全

森林の機能に応じた多様で健全な森林づくりを進め、あわせて森林施業に不可欠な路網整備を計画的に推進した。特に利用期を迎えつつある人工林資源を活かし、施業の集約化や路網の整備を図りつつ、搬出間伐等を推進した。

また、森林の現況等に応じた治山施設の設置等や保安林の適切な管理、森林被害に対する防除対策を推進した。

さらに、森林整備を社会全体で支えていくという気運を醸成していくことが重要であることから、民間主導の「美しい森林づくり推進国民運動」を支援するなど、国民参加の森林づくり等を推進した。加えて、森林吸収量の算定等に向けたデータの収集・分析等を行った。

## (2) 林業の持続的かつ健全な発展と山村の活性化

効率的かつ安定的な林業経営を担い得る者を育成し、これらの者による林業経営が林業生産の相当部分を担う林業構造を確立するため、意欲ある林家や森林組合等の林業事業体を、経営規模の拡大支援、競争力ある木材産地形成のための施設整備等により育成した。

また、「緑の雇用」現場技能者育成対策事業、震災復興林業人材育成対策事業等により、林業就業者を確保・育成した。

地域の森林資源等を活かした新たな産業の創出や森林と居住環境基盤の総合的な整備等、魅力ある山村づくりを支援した。

さらに、山村地域の貴重な収入源である特用林産物について、生産・供給体制の整備とともに、安全性の情報提供等を行い需要の拡大を図った。

## (3) 林産物の供給及び利用の確保による国産材競争力の向上

施業の集約化、製材工場の大型化等を進め、品質・性能の確かな製品を安定的に供給する生産・流通・加工体制の構築を図るとともに、林産物利用の意義に関する国民への情報提供と普及、木質バイオマス等未利用資源の新規需要の開拓、住宅や公共建築物等への地域材利用の拡大を促進した。

## (4)森林・林業・木材産業に関する研究・技術 開発と普及

森林の機能、地球温暖化対策、木質資源の有効利用等に係る試験研究及び花粉症対策に有効な林木新品種の開発等を実施した。

## (5) 国有林野の適切かつ効率的な管理経営の推進

公益的機能の維持増進を旨とする管理運営を推進するとともに、事業運営の効率化を図る中で、開かれた「国民の森林」の実現に向けて取り組んだ。

## (6) 持続可能な森林経営の実現に向けた国際的取組の推進

世界における持続可能な森林経営のための国際協力、地球温暖化問題への対応や適切な木材貿易の推進に取り組んだ。

## 2 財政措置

## (1) 财政措置

諸施策を実施するため、表のとおり林業関係の予算、国有林野事業特別会計予算、森林保険特別会計予算の確保に努めた。
林業関係の一般会計等の予算額

(単位：百万円)

区分	22(2010)年度	23(2011)年度
林業関係の一般会計予算額	363,237	410,650
治山事業の推進	86,333	63,572
森林整備事業の推進	157,441	130,876
災害復旧等	21,818	106,247
保安林等整備管理	553	524
森林計画	1,130	1,318
森林の整備・保全	2,464	1,313
林業・木材産業等振興対策	8,257	20,466
森林整備・林業等振興対策	16,485	13,190
林業試験研究及び林業普及指導	10,843	10,528
森林病害虫等防除	942	884
林業金融	1,787	5,130
国際林業協力	596	796
森林整備地域活動支援対策	0	5,850
その他	54,588	49,956
国有林野事業特別会計予算額	467,247	473,756
森林国營保険事業・歳出	4,811	4,600

注１：予算額は補正後のものである。

２：一般会計には、内閣府及び国土交通省計上の予算を含む。

3：一般会計には、この他に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23（2011）年法律第117号）の規定による東日本大震災からの復興関係経費（23年度236,923百万円）がある。

4：総額と内訳の計が一致しないのは、四捨五入による。

## (2) 森林・山村に係る地方財政措置

森林・山村に係る地方財政措置として「森林・山村対策」及び「国土保全対策」等を実施した。

「森林・山村対策」としては、①公有林等における間伐等の促進に要する経費、②国が実施する「森林整備地域活動支援交付金」と連携した集約化に必要な活動に対する経費、③国が実施する「緑の雇用」現場技能者育成対策事業等と連携した林業の担い手確保・育成に必要な研修等への支援、④民有林における長伐期・複層林化と林業公社がこれを行う場合の経営の安定化の推進、⑤地域材利用のための普及啓発及び木質バイオマスエネルギー利用促進対策等に要する経費に対して地方交付税措置を講ずるとともに、⑥ふるさと林道緊急整備事業に要する経費を地方債の対象とし、当該経費に対して地方交付税措置を講じた。

このほか、⑦市町村森林整備計画の一斉変更等に要する経費に対して地方交付税措置を講じた。

「国土保全対策」としては、①ソフト事業として、U・Iターン受入れ対策、森林管理対策等に必要な経費に対する普通交付税措置、②上流域の水源維持等のための事業に必要な経費を下流の団体が負担した場合の特別交付税措置を講ずるとともに、③公の施設として保全・活用を図る森林の取得及び施設の整備、農山村の景観保全施設の整備等に要する経費を地方債の対象とした。

## 3 立法措置

国有林の有する公益的機能を十全に発揮させるため、第180回通常国会に、「国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案」を提出した。
## 4 税制上の措置

## (国税)

ア 所得税については、山林所得に係る森林計画特別控除の適用期限を１年延長した。

イ 法人税については、森林組合等が適用対象となる貸倒引当金の特例措置に関し、平成24(2012)年4月1日から割増率を16%から12%に引き下げた上、その適用期限を平成27(2015)年3月31日まで延長することとした。

ウ 所得税及び法人税に共通するものとしては、集積区域における集積産業用資産の特別償却制度について、平成24(2012)年4月1日から農林漁業関連業種に属する事業の用に供する対象資産については、その取得価額の合計額のうち本制度の対象となる金額の上限を30億円とした上、その適用期限を平成26(2014)年3月31日まで延長することとした。

工 登録免許税については、独立行政法人農林漁業信用基金が債権を担保するために受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減措置の軽減税率を1,000分の1から1000分の1.5に引き上げた上、その適用期限を2年延長した。

## 5 金融措置

## (1) 株式会社日本政策金融公庫資金制度

株式会社日本政策金融公庫資金の林業関係資金については、造林等に必要な長期低利資金について、貸付計画額を262億円とした。沖縄県については、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係貸付計画額を50億円とした。

また、森林の取得や木材の加工・流通施設等の整備を行う林業者等に対する利子助成を実施した。

東日本大震災により被災した林業者等に対する利子助成をするとともに、無担保・無保証人貸付を開始した。

## (2) 林業・木材産業改善資金制度

林業者・木材産業事業者の経営改善等のため、無利子資金である林業・木材産業改善資金の貸付けを行う都道府県に対し、資金の造成に必要な経費について助成した。その貸付枠は100億円とした。

## (3) 木材產業等高度化推進資金制度

木材の生産又は流通の合理化を推進するのに必要な資金等を低利で融通した。その貸付枠は600億円とした。

また、林業者等への融通がより低利になるよう協調倍率の見直しを行った。

## (4) 独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証制度

林業経営の改善等に必要な資金の融通を円滑にするため、独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証の活用を促進した。

東日本大震災により被災した林業者・木材産業者に対する保証料等の助成を開始した。

## (5) 林業就業促進資金制度

林業労働力確保支援センターが、都道府県から資金を借り受けて、新規林業就業者や認定事業主に就業の準備、研修の受講に必要な資金の貸付けを行っている場合に、都道府県に対し、当該資金の造成に必要な経費について助成した。その貸付枠は6億円とした。

## 6 政策評価

森林・林業施策の実施に当たっては、国民に対する行政の説明責任の徹底、国民本位の効率的で質の高い行政の実現及び国民の視点に立った成果重視の行政への転換を図るため、「農林水産省政策評価基本計画」（平成22（2010）年8月）及び毎年度策定する「農林水産省政策評価実施計画」に即し、政策評価体系やできる限り定量的な評価が可能となるような目標・指標を設定するとともに、政策・施策の効果、問題点等を検証した。
## I 森林の有する多面的機能の持続的な発揮に向けた整備と保全

## 1 森林管理・環境保全直接支払制度による 間伐等の推進

平成23(2011)年度から、新たに「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入し、意欲と能力を有し、面的まとまりをもって計画的な森林施業を行う者に対して、搬出間伐等の森林施業とこれと一体となった森林作業道の開設を直接支援するとともに、集約化に必要となる森林の現況調査、境界確認等に対して支援した。

## 2 京都議定書目標達成計画等に基づく施策の展開

京都議定書の目標達成のために不可欠な森林による吸収量を1,300万炭素トン（京都議定書第1約束期間(平成20(2008)年～平成24(2012)年)の年平均値）を確保するためには、これまで35万haの水準にあった間伐を平成19(2007)年度以降毎年55万ha、6年間で合計330万ha実施することが必要となっている。このため、「京都議定書目標達成計画」（平成20(2008)年3月閣議決定）、「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」（平成14(2002)年12月農林水産省）等に基づく取組を通じて森林整備を着実に実施した。

特に、平成23(2011)年度においては、前年度に引き続き必要な整備量を確保するため、平成22(2010)年度補正予算等を活用し、積極的な取組を展開した。

## (1) 健全な森林の整備

健全な森林の育成に向けて、間伐等の森林整備を推進し、森林吸収源対策を着実に実施するため、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」（平成20（2008）年法律第32号）に基づく措置を活用しつつ間伐を推進するとともに、育成複層林施業、長伐期施業等により二酸化炭素を長期にわたって固定し得る森林づくりを推進した。

また、これに加え、天然更新の活用等による針広混交林化や広葉樹林化を通じ、多様な森林づくりを推進した。

なお、これらの推進に当たっては、新たに「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入し、意欲と実行力を有し、集約化により持続的な森林経営に取り組む者を直接支援した。さらに、「緑の雇用」現場技能者育成対策等による担い手の確保・育成等を図った。

## (2) 保安林等の適切な管理・保全等の推進

法令等に基づき伐採・転用規制等の保護・保全措置が採られている保安林等について、水源の涵養等の指定目的に応じた機能が持続的に確保されるよう適切な管理・保全を図った。

このため、保安林の計画的な指定や伐採・転用規制等の適切な運用を図るとともに、優れた自然環境を有する国有林野内の天然生林等については、保護林の設定等を推進し、適切な保全・管理を行った。

また、山地災害を復旧・防止し、地域の安全性の向上を図るための治山施設の設置等を推進するとともに、重要な水源地や集落の水源となっている保安林等において、浸透・保水能力の高い森林土壤を有する森林の維持・造成を推進した。

## (3) 木材・木質バイオマス利用の推進

木材に固定された炭素を長期間にわたって貯蔵し、地球温暖化防止機能を最大限に発揮させる観点から、様々な分野における木材利用の拡大を図った。

このため、川上・川下間のマッチング機能を備えた商流・物流の構築と価格変動に左右されにくい安定的取引の確立を図るとともに、低コスト・大ロットの安定的な木材供給の実現を図ることにより、木材の生産・流通に関する構造改革を総合的に推進した。

また、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22（2010）年法律第36号）の着実な推進により、公共建築物をはじめ、住宅、公共工事への木材利用の推進、木質バイオマスの利用拡大を推進した。さらに、木材の輸出促進、「木づかい運動」等の消費者対策、間伐材の用途開拓等の
取組を推進した。

## (4) 国民参加の森林づくり等の推進

森林・林業及び木材の利用に関して、広く国民の理解を得つつ、森林整備を社会全体で支えていくという気運を醸成していくことが重要であることから、植樹祭等の実施や森林ボランティア活動への支援、森林環境教育の推進等に取り組み、国民参加の森林づくりを推進した。

## (5) 吸収量の報告・検証体制の強化

京都議定書第1約束期間における森林吸収量の算定に向け、枯死木、落葉・落枝、土壌の炭素動態に関するデータの収集・分析のほか、育成林の現況に関するデータの収集を行った。また、伐採木材製品 $ ^{*1} $ の炭素蓄積変化量を効率的に把握するための手法開発等を行った。

## (6) 森林関連分野でのクレジット化の取組の推進

国内クレジット制度やオフセット・クレジット（J-VER）制度における森林関連分野でのクレジット化の取組を通じ、木質バイオマスの化石燃料代替利用による排出削減や、森林整備による吸収の取組を推進した。

## 3 多様で健全な森林への誘導に向けた効果的な整備

森林の有する多面的機能を発揮させるため、間伐等の保育を適切に実施するとともに、広葉樹林化、針広混交林化、長伐期化等の多様な森林づくりを推進した。

また、国民の理解の醸成と参画を促進し、地域を挙げた森林所有者への働きかけを行うほか、整備が進まない箇所においては公的主体による森林整備等を推進した。

## (1) 多様で健全な森林の整備

健全な森林の育成のための間伐はもとより、長伐期林、育成複層林、針広混交林、広葉樹林等、多様で健全な森林への誘導に向けた効率的な整備を推進した。

また、路網の整備や高性能林業機械の導入等により、間伐等を推進するための条件整備を推進した。なお、これらの推進に当たっては、「森林管理・環境保全直接支払制度」の導入により、意欲と実行力を有し、集約化により持続的な森林経営に取り組む者を直接支援した。

さらに、東日本大震災の被災地等において間伐等やこれと一体となった森林作業道の開設等を行うとともに、路網の開設・既設路網の機能強化等の基盤づくりを実施する「災害に強い森林づくり」を推進した。

## (2) 公的な関与による森林整備の推進

急傾斜地で高標高地など立地条件が悪く、自助努力等によっては、適切な整備が図られない森林等について、公益的機能の発揮を確保するため、将来的な整備の負担を大幅に軽減する視点から針広混交林化・広葉樹林化等の多様な整備を推進した。このため、必要に応じ治山事業や針広混交林の造成等に転換した水源林造成事業等の公的主体による整備を行うとともに、生物多様性の保全等の観点から地方公共団体等と森林所有者等が締結する協定に基づき整備を行った。

また、植栽が行われない伐採跡地については、伐採及び伐採後の造林の届出制度の適正な運用等を図り、その新たな発生を抑制するとともに、伐採後に適切な更新が行われるよう、無届の伐採に対して、伐採の中止や造林の命令が発せられる仕組みの創設や罰則の上限の引上げを「森林法」(昭和26(1951)年法律第249号)の改正により措置した。

さらに、地域において、公益的機能の発揮を図るための適正な整備を特に必要としている森林については、公有林化を推進した。
## (3) 森林資源の管理体制の整備

市町村森林整備計画において、市町村が地域の意見を反映しつつ、主体的に森林を区分し、機能に応じた望ましい森林施業の方法や推進すべき施策を明らかにするとともに、その適切な運用が図られるよう、市町村森林整備計画の指針となる地域森林計画の樹立に際し必要な助言を行った。

また、生物多様性の保全を始めとする持続可能な森林経営に関する基準・指標等に係るデータや、地域森林計画の策定等において森林の整備に係る基本的事項等を定めるために必要な客観的データを継続的に把握する森林生態系多様性基礎調査等を実施し、その調査結果の時系列解析手法や衛星画像等による解析手法の開発に取り組んだ。さらに、森林に関する情報を的確かつ効果的に把握、分析し、森林計画等に適切に反映できる情報管理体制の整備を図るため、森林現況の情報を効率的に処理できる森林GISの整備の推進を図った。

このほか、森林施業の集約化を図るため、森林施業計画の作成等に必要な森林情報が、個人情報保護に関する法令等に則しつつ、森林組合等の林業事業体に提供されるよう、都道府県に対する助言等を行った。

## (4) 省庁間連携等による森林整備・保全の推進

より効果的な森林の整備・保全と、その波及効果の増大を図るため、関係省庁と連携して、①海岸浸食や潮害等により白砂青松が失われつつある海岸における砂浜の復元や松林の保全の推進、②森林の再生を目的に含む自然再生協議会への参画とその支援、③木質資源の有効利用を通じて森林整備を推進するための公共事業や環境保全に資する施設等への間伐材利用の促進のための事業を実施した。

## (5) 優良種苗の確保

森林整備の基礎資材となる優良種苗の安定的な生産・供給を図るため、多様な社会的ニーズに対応した新品種の開発と種苗生産体制の整備を実施した。

## 4 生物多様性保全確保施策の推進

## (1) 生物多様性保全施策の推進

「生物多様性基本法」（平成20（2008）年法律第58号）の施行を受けて策定された「生物多様性国家戦略2010」（平成22（2010）年3月閣議決定）に基づき、森林の生態系の調査のほか、森林の保護・管理技術の開発や野生鳥獣による森林被害対策、国民参加の森林づくりや森林の多様な利用の推進等、森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた施策を推進した。

また、平成23(2011)年が国連の定めた「国際森林年」であることも踏まえ、我が国における森林の生物多様性保全の取組等を様々な機会を捉えて国内外へ情報発信を行った。

## (2) 国有林野における取組

国有林野においては、原生的な森林生態系や希少な野生動植物等を保護する観点から「保護林」や「緑の回廊」の設定等を推進するとともに、人工林等における適切な間伐の実施等森林の整備・保全を通じた多様で健全な森林づくりを推進した。

また、渓畔林等の保護樹帯の取扱方針等を定めることにより上流域から下流域までの森林の連続性を確保し、森林生態系のネットワーク形成を推進するための取組を実施した。あわせて、これらの生物多様性保全に資する取組等を、国際森林年関係イベント会場等において国民に分かりやすく提示した。

## 5 国際森林年の取組

国際社会の要請に応えつつ、森林・林業の再生や途上国の森林保全対策に対する国民の理解の促進につなげるため、以下により我が国の国際森林年の取組を推進した。

## ① 国際森林年国内委員会を運営

② 森林・林業の再生や間伐材等の木材利用の推進、途上国の森林保全等に対する国民の理解の促進につながるよう必要な情報の整備を図り、民間企業等による記念事業など我が国における幅広い取組

③ 海外から専門家等を招き、国内の森林・林業関
係者等の意識啓発を図る行事を開催し、国内の森林・林業再生に向けた動きに対する支援

## 6 花粉発生源対策の推進

## (1) 少花粉スギ等の花粉症対策苗木の生産体制の整備

人工交配を用いた無花粉スギ品種等の開発や遺伝子組換え技術の開発に取り組むとともに、少花粉スギ等の苗木の生産量の増大を図るため、①短期間で種子生産が可能となるミニチュア採種園 $ ^{*2} $ の整備、②育苗作業の省力化に資する新たなコンテナ利用、③広葉樹等郷土樹種の生産等を推進した。

## (2) 花粉の少ない森林への転換等の推進

スギ花粉の飛散に強く影響を与える発生源地域の推定やヒノキの花粉生産量の予測に必要なヒノキ雄花の観測技術の開発、花粉の少ない森林づくりを促進するための森林所有者等に対する普及指導等を推進した。また、都市周辺のスギ人工林等において、広葉樹林や針広混交林へ誘導するための抜き伐り $ ^{*3} $ 等を推進した。

## 7 流域保全のための効率的かつ総合的な国土保全対策の推進

## (1) 保安林の適切な管理の推進

水源の涵養、土砂流出の防備等の公益的機能の発揮が特に要請される森林については、保安林としての計画的な指定を推進するとともに、衛星デジタル画像等を活用し、保安林の現況や規制に関連する情報を総合的に管理した。

## (2) 地域の安全・安心の確保に向けた治山対策の推進

近年の集中豪雨の頻発や地震等による大規模な山地災害の発生に加え、生物多様性の保全に対する国民の関心の高まりを踏まえ、地域の安全・安心を確保するため、効果的・効率的な森林の再生のための治山対策を推進した。

具体的には、山地災害を復旧・防止し、地域の安全性の向上を図るための治山施設の設置等を推進するとともに、重要な水源地や集落の水源となっている保安林等において、浸透・保水能力の高い森林土壤を有する森林の維持・造成を推進した。

特に、地域の実情や山地災害の発生状況等全国的な観点からの緊急性・重要性を踏まえた機動的な復旧対策及び流域保全の観点からの国土保全上重要な流域等における機能の低下した保安林の整備を重点的に推進した。

また、流木災害の防止対策等における他の国土保全に関する施策と連携した取組、既存施設の有効活用による迅速な復旧・コスト縮減対策、生物多様性の保全等に資する治山対策を推進した。

大規模災害発生時には、被害箇所の調査や災害復旧についての助言を行う専門家の派遣等、森林管理局等による都道府県に対する支援を迅速・円滑に実施した。

## (3) 災害対策

被災した治山施設について治山施設災害復旧事業等により早期復旧を図るとともに、災害により発生した荒廃地等について、二次災害の防止を図るため、災害関連緊急治山事業等により早期の復旧整備を図った。

また、被災した林道施設、山村環境施設については、林道施設災害復旧事業、災害関連山村環境施設復旧事業により、早期の復旧を図った。

さらに、平成23(2011)年3月の東日本大震災により生じた甚大な被害についても、被災した森林・林業・木材産業分野への支援、海岸防災林や荒廃地の復旧対策等に取り組んだ。

## (4) 森林病害虫被害对策等の総合的、効果的実施

松くい虫被害(マツ材線虫病)対策については、保
全すべき松林において被害のまん延防止のための薬剤散布、被害木の伐倒駆除や健全な松林を維持するための衛生伐 $ ^{*4} $ を実施するとともに、その周辺の松林において、広葉樹林等への樹種転換を推進した。また、抵抗性マツ品種の開発及び普及を促進した。

カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌による「ナラ枯れ」被害対策については、予防や駆除を積極的に推進するとともに、総合的かつ効果的な防除手法を開発するための調査を実施した。林野火災の予防については、全国山火事予防運動等の普及活動や、予防体制の強化等を図った。また、林業現場における林野火災防止技術の向上を図った。

さらに、各種森林被害の把握及びその防止のため、森林保全推進員を養成するなどの森林保全管理対策を地域との連携により推進した。

## (5) 野生鳥獣の生息動向に応じた効果的な森林被害対策の推進

「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」（平成19（2007）年法律第134号）を踏まえ、関係府省等による鳥獣保護管理施策との一層の連携強化を図りつつ、野生鳥獣による被害及びその生息状況を踏まえた効果的な森林被害対策を推進するとともに、地域の実情に応じた各般の被害対策を促進するための支援措置を行った。

## (6) 優れた自然環境を有する森林の保全・管理の推進

原生的な森林生態系や希少な野生動植物の生息・生育地等となる国有林野について、「保護林」の設定等を推進し、必要に応じて植生回復等の措置を講ずることによる適切な保全・管理を推進した。また、野生動植物の種や遺伝的な多様性を確保するため、保護林相互を連結してネットワークとする「緑の回廊」の設定等を推進した。

なお、これらの「保護林」や「緑の回廊」については、定期的なモニタリング調査を行い、その結果を植生の保全・管理や区域の見直し等に役立てた。

## 8 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進

## (1) 国民参加の森林づくりの推進

国民参加の森林づくりを以下の取組を通じて推進した。

① 全国植樹祭、全国育樹祭等の国土緑化行事、緑の少年団活動発表大会の実施に対する支援

② NPOや市民等幅広い層による森林ボランティア活動に対する支援

③ 企業の森林づくり活動を促進するため、企業等のニーズの調査、森林づくり活動に必要な情報の整備・提供、企業の経営者等を対象とした説明会の開催等に対する支援

④ 「美しい森林づくり推進国民運動」を促進するため、全国レベルの推進組織が行う会議や説明会の開催等に対する支援

⑤ 巨樹・古木等の保全・管理技術の開発や緑化技術に係る情報の提供に対する支援

## (2) 森林の多様な利用の推進

森林体験等の森林環境教育や里山林の再生等、森林の多様な利用とそのために必要な整備を以下のとおり推進した。

① 森の子くらぶ $ ^{*5} $ 活動や学校林等における幅広い体験活動の機会の提供、体験活動の場の整備の推進、木材利用に関する教育活動(木育)の推進、森林管理署等における森林教室の開催等を通じた教育関係機関等との連携の強化

② 青少年等による森林ボランティア活動の促進、林業後継者等に対する林業体験学習等の実施

③ 企画・調整力を持つ人材の育成や、里山林の再生活動の普及の実施

④ 教育的な利用に供する森林・施設の整備や、森林づくりへの国民参加等の多様な利用に対応した森林の整備の推進
⑤ 年齢や障害の有無にかかわらず全ての利用者が森林と触れ合えるよう配慮した、国民に開かれた森林の整備

## 9 国民の理解の下での森林整備の社会的コスト負担の検討

森林の有する多面的機能の持続的な発揮に向けた森林整備の社会的コスト負担としては、一般財源による対応のほか、国及び地方における環境問題に対する税等の活用、上下流間の協力による基金の造成や分収林契約、森林空間利用等における料金の徴収、森林整備等のための募金、ボランティア活動による対応など様々なものがあるが、これらの対応により社会全体で森林整備を支えていくことの必要性が広く国民に理解されるよう努めた。

また、森林吸収源対策を含めた諸施策の着実な推進に資するよう国全体として財源確保を検討した。

## Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展と森林を支える山村の活性化

## 1 望ましい林業構造の確立

林業の持続的かつ健全な発展を図るため、効率的かつ安定的な林業経営を担い得る者を育成し、これらの林業経営が林業生産の相当部分を担う林業構造を確立するための施策を講じた。

## (1) 施業集約化の推進

施業の集約化の促進を図るため、集約化活動に必要となる、森林情報の収集、森林の現況調査、境界確認、施業提案書の作成や森林所有者の合意形成等の活動に対し支援した。

## (2) 効率的かつ安定的な林業経営の育成

施業の集約化、路網の整備等により林業生産コストの低減を図るとともに、地域における木材生産者の連携による原木供給の取りまとめやストックヤードを活用した仕分け・直送等の取組を支援し、国産材安定供給体制の整備を推進した。

このほか、「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」（昭和54（1979）年法律第51号）に基づく金融・税制上の措置の活用、都道府県知事によるあっせん等の施策を講じた。

## (3) 林業経営の効率化・低コスト化に向けた路

## 網・作業システムの推進

森林施業を効率的かつ効果的に実施するため、施業の集約化の推進、丈夫で簡易な林業専用道、森林作業道等を主体とした路網整備の加速化に向けた人材の育成等を通じた作設技術の向上と高性能林業機械の導入への支援を行うとともに、これらの効率的な組合せによる低コスト作業システムの普及・定着を支援した。

また、先進林業機械の更なる改良を支援するとともに、先進林業機械の普及・定着を図るため、現地検討会やシンポジウム及び新たな作業システムの生
産性、コスト等に関する統一的・横断的な検証、分析、評価の実施を支援した。

## (4) 森林組合改革の推進

集約化活動に対する支援を行いながら、施業集約化・合意形成、具体の計画づくりを森林組合が最優先の業務として取り組むよう推進するとともに、これら業務を優先するルール・仕組みを検討した。また、森林組合が透明性の高い経営に努めるよう、決算書類の見直しを行うとともに、組合員への情報開示について検討を行った。さらに、森林組合の合併や経営基盤強化を推進したほか、森林組合系統の適正な組織・業務運営を確保するための検査を実施した。

加えて、東日本大震災により被災した森林組合等に対する利子助成を実施した。

## (5) 森林国営保険の普及

火災、気象災及び噴火災による森林の損害を填補する森林国営保険の普及に努めた。

## 2 林業の担い手の確保・育成

森林・林業に関する技術者・技能者の確保・育成等を計画的に推進した。また、林業事業体の雇用管理の改善、労働安全衛生の向上を図った。

## (1) 森林づくりを主導する人材の育成

市町村森林整備計画の策定等への支援を通じて、地域の森林づくりの全体像を描くとともに、森林所有者等に対し指導等を行うフォレスターを育成するため、研修実施のほか、研修参加に対して支援した。また、フォレスター業務の試行的実施とフォレスターの活動体制・育成研修プログラムの改善等に対して支援した。

さらに、森林所有者に対し森林整備の内容、経費、木材の販売収入等を明示した上で施業を提案する森林施業プランナーの育成を加速化するため、集合研修、専門家チームの派遣等に対して支援した。

## (2) 「緑の雇用」等による林業就業者の確保・育成

段階的かつ体系的な研修カリキュラムにより、新規就業者に対しては、安全作業等に必要な知識・技能の習得に関する研修を実施した。また、一定程度の経験を有する者に対しては、工程・コスト管理等に必要な知識・技能の習得に関する研修のほか、各現場の進捗管理、関係者との合意形成、安全衛生管理等に必要な知識・技能の習得に関する研修を実施した。

さらに、森林作業道の作設を行う技能者に対して、丈夫で簡易な道づくりに必要な知識・技能の習得に関する研修を実施したほか、都道府県等に対しては、地域の実情に応じた研修等を支援した。

## (3) 林業経営を担うべき人材の確保・育成

効率的な経営を行う林業経営者を確保・育成するため、地域のリーダー的な森林所有者で組織する林業研究グループ等に対する研修会や交流会の開催を支援した。

また、林業研究グループ等が新規就業者等に対して行う地域社会への定着促進活動等を支援した。

さらに、林業後継者を確保・育成するため、森林・林業関係学科の高校生等に対する林業経営・就業体験、山村地域の小・中学生等に対する地域の森林・林業に関する体験学習等を通じた森林施業の推進に関する普及・啓発活動を支援した。

## (4) 林業事業体の雇用管理の改善

都道府県及び林業労働力確保支援センターの職員が林業事業体に対して雇用管理の改善指導をしやすいよう、雇用管理に関するチェックリストの作成等の取組や林業事業体が従業員の処遇の改善が行いやすい環境の整備を行った。

## (5) 労働安全衛生対策の推進

林業労働における安全衛生の確保を図るため、安全衛生指導員の養成、振動障害予防対策の促進、伐木作業技術の現地研修会、高性能林業機械等の大型機械の安全作業の現地研修・指導、安全作業器具等の開発・改良、蜂刺されに関する知識及び危険性に
ついての普及啓発、林業事業体の安全活動促進の指導等の事業を、近年の労働災害の発生状況を踏まえつつ、効果的に実施した。

一方、国有林野事業については、安全管理体制の機能の活性化、安全作業の確実な実践等を徹底した。

## (6) 女性の参画及び高齢林業者の活動の推進

女性の林業への参画や定着を促進するため、全国レベルの交流会の開催や優良活動事例等の情報提供による女性林業者や女性林業グループ等のネットワーク化を支援した。

また、森林・林業を担ってきた高齢者の技術を伝承するための林業体験学習会の開催等を支援した。

## 3 地域資源の活用等による魅力ある山村づくりと振興対策の推進

過疎化・高齢化が進展する山村の活性化を図るため、山村の主要な産業である林業等の振興に加え、山村における所得機会の増大、都市と山村の交流等の施策を推進した。

## (1) 地域の特色を生かした山村の活性化

山村に豊富な森林資源から新たな付加価値を創出し、山村の活性化を図るため、以下の取組を推進した。

① 未利用木質資源の利用を促進するための木質バイオマス利活用施設整備等への支援

② 里山林の整備と里山資源の活用を組み合わせて、自立・継続的に実施できる地域モデルの実証、確立及び普及

③ 森林整備や木質バイオマスの利用による二酸化炭素の吸収量・排出削減量のクレジット化に向けた情報提供

また、山村と都市との交流を促進するとともに、定住促進のための生活環境施設の整備を実施した。

## (2) 山村振興対策等の推進

「山村振興法」（昭和40（1965）年法律第64号）に基づき、都道府県による山村振興基本方針と市町村による山村振興計画の作成及びこれに基づく事業の計画的な推進を図った。

また、山村地域の産業の振興に加え住民福祉の向上にも資する林道の整備等につき助成するとともに、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備につき助成した。さらに、山村地域の安全・安心の確保に資するため、治山施設の設置や保安林の整備に加え、地域における避難体制の整備等と連携した効果的な治山対策を推進した。

加えて、振興山村の農林漁業者等に対し、株式会社日本政策金融公庫から長期・低利の振興山村・過疎地域経営改善資金の融通を行った。

## 4 特用林産の振興

きのこ、山菜、木炭等の特用林産物は、農山村地域の貴重な収入源であるとともに、我が国の食生活及び伝統文化の維持に貢献し、その生産過程において、木竹等地域資源を活用することにより、健全な森林の整備に寄与するものであることから、生産から消費に至るまでの振興に向けた施策を推進した。

## (1) 特用林産物の生産・供給体制の確立

地域の特性に応じた特用林産物の生産・供給体制の確立に向け、生産基盤の強化や作業の効率化等特用林産物の活用体制を整備するとともに、未利用竹林の整備等を実施した。

また、東日本大震災により被災した特用林産施設等の復旧、放射性物質の防除に係る施設整備やきのこ原木等の生産資材の導入に対し支援したほか、安全な特用林産物を生産・供給できるよう放射性物質の特用林産物に与える影響について調査を行い、きのこ原木や木炭等の安全基準を策定した。

さらに、都道府県が行う放射性物質のモニタリングに対して、情報提供等を実施した。

## (2) 生産者の経営安定化と特用林産物の需要拡大

生産者の生産・販売力の強化に資する新生産技術・新規用途技術の検証を行うとともに、特用林産物に対する消費者の安全と信頼の確保や需要拡大を図る
ため、きのこを生産するための菌床等のトレーサビリティの円滑な導入に向けた関係者の取組状況や問題点等の調査・検討、きのこ菌床培地用のおがこの品質認証システムの検証等について支援するほか、特用林産物の適切な品質の表示や輸出促進等に関する取組を推進した。

## 5 過疎地域対策等の推進

人口が著しく減少し、生活環境の整備等が他の地域より低位にある過疎地域及び半島地域について、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備につき助成した。

また、過疎地域の農林漁業者等に対し、株式会社日本政策金融公庫から長期・低利の振興山村・過疎地域経営改善資金の融通を行うとともに、過疎地域の定住条件の整備と農林漁業の振興等を総合的に行事業等につき助成した。

## Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保による国産材競争力の向上

## 1 木材の安定供給体制の整備

## (1) 生産・流通体制の整備

森林組合等の林業事業体による施業の集約化、路網整備と高性能林業機械の活用による低コスト作業システムの普及、原木供給の取りまとめと需給のマッチングにより、国産材安定供給体制の整備を推進した。

また、東日本大震災により被災した工場へ出荷していた地域の原木等を、被災していない工場に出荷する等の運搬経費を助成した。

## (2) 流域内、流域間の連携の促進

流域を基本的な単位として、関係者の連携による原木供給の取りまとめやストックヤードを活用した仕分け・直送の推進等、原木安定供給に向けた取組を進めることにより森林の流域管理システムの一層の推進を図るため、安定供給計画の作成や加工業者との安定供給協定締結活動を支援した。

## 2 木材加工体制の整備

大規模化等を推進するため、

① 競争力のある木材産地の形成と地域材の安定的な供給を目的とした木材加工流通施設等の整備

② 地域の中小工場が中核工場と連携して生産品目の転換に取り組む場合等に必要となる木材加工流通施設の整備

③ 間伐材等を原料とする製紙用チップを生産するための木材チップ製造施設等の整備

④ 品質・性能の確かな製品の供給を行う場合の設備導入等について利子助成やリース料の一部助成等を実施した。

また、東日本大震災により被災した木材加工流通施設等の復旧、木材製品等に係る放射性物質の調査・分析や効率的な放射性物質の除去・低減のための技術の検証・開発等を推進した。
## 3 低炭素社会への貢献に向けた木材利用の拡大

## （1） 企業・生活者等のターゲットに応じた戦略的普及

地域材利用の促進を図るため、森林整備寄付金付き商品やポイントを活用した仕組み等、消費者の環境意識に直接働きかけるマーケティング手法の開発を行った。また、市民や児童に対する木育を推進するため、複合商業施設等のパブリックスペースを活用して木育を実施した。

さらに、木材の環境貢献度の高さを切り口として実需に結び付く運動を展開し、「木づかい運動」を拡大するため、NPO等をネットワーク化し、企業等に対して、製品への環境貢献度表示を促進する運動や、環境貢献度の高い木材製品の利用を働きかける運動を展開することにより、企業や消費者による木材利用を促進し、実需拡大を図った。

## (2) 消費者ニーズに対応した製品開発や「顔の見える木材での家づくり」の普及

「顔の見える木材での家づくり」など地域材を活かした地域型住宅づくり、木材関連事業者と工務店が連携した部材の共通化等に対する支援、地域材を活用した住宅等の建設支援を実施した。

また、土木用等資材ごとの安定供給に向けた仕組みづくり等に対する支援を実施した。

さらに、製品の供給に当たっては、品質管理を徹底し、乾燥等の品質及び性能の明確な製品の安定供給を推進するとともに、JASマーク等による品質及び性能の表示を促進した。

## (3) 公共建築物等への地域材利用の拡大

平成22(2010)年10月に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の実効性を高めるため、「建築基準法等で耐火建築物とすること等が求められない低層の公共建築物は原則として全て木造化を図る」といった目標を定めた国の基本方針に即し、国が率先して木材利用に取り組むとともに、都道府県・市町村方針の策定や木材製造高度化計画の認定を受けた者に対する支援を行った。

また、一層の木材利用拡大に向けて、設計上の工夫や効率的な木材調達を通じた、低コストでの木造公共建築物の整備への支援を実施した。さらに、木造公共建築物の整備に係る設計段階からの技術支援や、木造公共建築物を整備する者に対する利子助成等の支援を行った。

加えて、公共建築物等の高度な木造設計における地域材製品の選択を容易にするソフトウェアの提供等、木造建築の設計・施工の担い手育成に対する支援を実施した。

このほか、中高層建築物に必要不可欠な集成材等を用いた耐火部材や施工方法の一般仕様化に対する支援を実施した。

## (4) 木質バイオマスの総合的利用の促進

間伐材等の未利用木質資源の利用を促進するため、石炭火力発電所における石炭との混合利用や地域における熱利用等の拡大に資する木質バイオマス利活用施設の整備を推進した。また、原材料の収集から木質バイオマスの利用までに要するエネルギー使用量についての簡便な評価方法の整備、木質バイオマス利用に係る経営的・技術的な指導研修会等に対する支援を実施した。

さらに、東日本大震災の被災地において、木質系震災廃棄物や未利用間伐材等のエネルギー利用への活用可能性に関する調査を行うとともに、必要な施設整備に対する支援を実施した。

## (5) 国産材の輸出の促進

国産材の輸出を促進するため、今後、木材需要の増加が見込まれる中国、韓国等を主なターゲットとして、スギ、ヒノキ等を利用した付加価値の高い木材製品についての輸出拡大を図ることとし、

① 住宅部材を含む国産材製品の国際見本市への出展や商談会等の実施

② 輸出先国の消費者ニーズに対応した新たな製品開発

③ 軸組ビルディングコードの海外輸出等輸出先国に関する規格・規制への対応

等を戦略的に推進した。
また、日本の木材の宣伝普及体制の整備等、木材輸出を推進するための体制の強化を図った。

## 4 適切な木材貿易の推進

WTO交渉においては、持続可能な開発を実現する観点から、地球規模での環境問題の解決・改善に果たす森林の役割、再生可能な有限天然資源としての森林の特徴に配慮し、各国における持続可能な森林経営の推進に資する貿易の在り方が議論されるべきとの基本的考え方に基づき交渉に臨んだ。

持続可能な森林経営、地球環境の保全への取組の推進、木材自給率の向上や国内農林水産業・農山漁村の振興と両立させることが重要との考えの下で、高いレベルのEPAの推進に取り組むとともに、「食と農林漁業の再生実現会議」での新しい農林水産行政への転換の検討や「森林・林業再生プラン」（平成21（2009）年12月）の着実な推進と加速化等による国内の森林・林業・木材産業の輸入材に対抗し得る競争力の確保に努めた。

## I V 森林・林業・木材産業に関する研究・技術開発と普及

1 研究・技術開発等の効率的・効果的な推進

森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発や林木育種に関する戦略、「森林・林業再生プラン」等を踏まえ、国及び独立行政法人森林総合研究所が都道府県の試験研究機関、大学、学術団体、民間企業等との産学官連携の強化を図りつつ、研究・技術開発を効率的かつ効果的に推進した。

## (1) 試験研究の効率的推進

独立行政法人森林総合研究所において、「森林・林業再生プラン」や「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」等森林・林業施策上の優先事項を踏まえ、

① 森林・林業の再生に向けた森林管理技術・作業体系と林業経営システムの開発

② 林業の再生に対応した木材及び木質資源の利用 促進技術の開発

③ 地球温暖化の防止、水源の涵養、国土の保全、生物多様性の保全等の森林の機能発揮に向けた研究

④ 林木の新品種の開発と森林の生物機能の高度利用に向けた研究

⑤ 研究基礎となる情報の収集・整備・活用の推進

⑥ 林木等の遺伝資源の収集、保存及び配布並びに種苗の生産や配布

等を推進した。

また、効率的な研究及びその成果の活用を図るため、独立行政法人森林総合研究所が主導的な役割を担いつつ、都道府県の試験研究機関等と連携して試験研究を推進した。

(2)森林・林業・木材利用に関する技術の開発

森林整備の低コスト・高効率化を図るため、

① 地形・林分条件など地域特性に適した作業システムに対応できる高性能林業機械等の改良
② 低コスト・効率的なバイオマス収集・運搬システム及びそれに必要な収集・運搬機械の開発

③ 機械利用に係る共通的な評価値(機械損料)の整備と経済的効率性の向上等を図る技術開発

④ 育林工程の省力化のための育林機械・技術の開発及び育林体系の分析と評価

⑤ 先進林業機械の改良、現地検討会の開催、作業システムの評価

等を実施した。

また、林地残材や間伐材等の未利用森林資源活用のため、エネルギーやマテリアル利用に向けた製造システムの構築等、木質バイオマスの新たな用途の実用化に必要な技術の開発を推進した。

さらに、東京電力福島第一原子力発電所事故により、放射性物質に汚染された森林について、汚染実態を把握するため、福島県内の森林内における空間線量率及び土壌等に含まれる放射性物質の濃度や森林内に降下・付着した放射性物質の挙動の調査を実施した。加えて、汚染された森林における除染等の技術の早期確立を目指すため、森林施業等による放射性物質の拡散防止・低減等技術の検証・開発を行い、県、市町村と連携し必要なデータの蓄積を図りながら、地域の除染等に向けた取組を推進した。

## 2 効率的・効果的な普及指導の推進

国と都道府県が協同した林業普及指導事業を実施し、都道府県間の均衡のとれた普及指導水準を確保するため、林業普及指導員の資格試験や研修を行うほか、林業普及指導員の配置、普及活動に必要な機材の整備等の経費について林業普及指導事業交付金を交付した。

また、地域が一体となった森林の整備及び保全や林業生産活動を推進するため、地域の指導的林業者や施業等の集約化に取り組む林業事業体等を対象とした重点的な普及活動を、林業普及指導事業等を通じて効率的かつ効果的に推進した。

さらに、林業研究グループへの支援のほか、各人材の育成段階や専門分野に応じた研修を実施することにより、林政の重要な課題に対応するための人材の育成を図った。

## V 国有林野の適切かつ効率的な管理経営の推進

## 1 開かれた「国民の森林」の推進

公益的機能の維持増進を旨とする管理経営を推進するとともに、適切で効率的な事業運営の確保を図る中で、開かれた「国民の森林」の実現に向けた取組を推進した。

## 2 公益的機能の維持増進を旨とする管理経営の推進

国土保全等の公益的機能の高度発揮に重要な役割を果たしている国有林野の特性を踏まえるとともに、多様化する国民の要請への適切な対応、森林・林業の再生への貢献のため、「森林・林業基本計画」に従い、次の施策を着実に推進した。

その際、流域の実態を踏まえながら、民有林と国有林が一体となって地域の森林整備や林業・木材産業の振興を図るため、森林の流域管理システムの下で民有林との連携を推進した。

## (1) 森林計画の策定

「国有林野の管理経営に関する法律」（昭和26（1951）年法律第246号）に基づき、国有林野の管理経営に関する基本計画に即して、30森林計画区で地域管理経営計画を策定した。また、31森林計画区で国有林の地域別の森林計画を、30森林計画区で国有林野施業実施計画を策定した。

## (2) 健全な森林の整備の推進

森林の流域管理システムの下、山地災害の防止、水源涵養等の水土保全機能の発揮、自然環境の保全及び形成、保健・文化・教育目的での森林の利用、森林資源の循環利用を推進する基盤となる森林の整備を、それぞれの森林に適した路網の整備を含めて、効果的に実施するとともに、山村地域における定住条件の改善を促進した。

特に、林業専用道等の丈夫で簡易な路網の整備を