Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
進めつつ、京都議定書の目標達成のために不可欠な森林吸収減対策としての間伐を集中的に実施するほか、国土の保全等の森林の有する公益的機能の高度発揮や生物多様性の保全・野生鳥獣との共存に向けた森林の整備等、国民のニーズに応えるため、針広混交林化等を推進した。

これらの森林の整備に係る経費の一部について、一般会計から国有林野特別会計への繰入れを行った。

## (3) 森林の適切な保全管理の推進

公益林については、公益的機能をより一層発揮させるための管理経営を推進し、保安林等の保全管理、国有林の地域別の森林計画の樹立、森林・林業に関する知識の普及、技術指導等を行った。

原生的な森林生態系や希少な野生動植物の生息・生育地等となる国有林野については、生物多様性の保全等の観点から、「保護林」や保護林相互を連結してネットワークとする「緑の回廊」の設定等を推進するとともに、野生動植物や森林生態系等の状況を的確に把握し、必要に応じて植生の回復等の措置を講じた。また、天然生林における生物多様性の保全を含めた適切な管理経営を実施するため、希少野生動植物種に関する情報の蓄積・共有化システムの整備、「保護林」等におけるモニタリング調査の実施など体系的な管理を推進した。

さらに、世界自然遺産の「屋久島」、「白神山地」及び「知床」の保全対策、世界文化遺産と一体となった景観を形成する森林の景観回復対策を推進するとともに、「小笠原諸島」の外来種対策等、世界遺産一覧表への記載を推薦された地域等の保全対策を講じた。

このほか、地域住民等多様な主体との連携により野生鳥獣と住民の棲み分け・共存に向けた地域づくりや自然再生推進のための事業に取り組むとともに、国有林野内に生息又は生育する国内希少野生動植物種の保護を図る事業等を行った。

林野火災、廃棄物の不法投棄等に対しては、早期発見、未然防止のための森林保全巡視を行うとともに、地域の自治体、警察、ボランティア等と連携した清掃活動等を実施した。

地球温暖化防止対策として、二酸化炭素の吸収減として算入される天然生林の適切な保護・保全を図るため、グリーンサポートスタッフ(森林保護員)による巡視や入林者へのマナーの啓発を行うなど、きめ細やかな保全管理活動を実施した。

これらの森林の保全管理に要する経費について、一般会計からの繰入れを行い、国民の負託に応えた国有林野の管理経営を適切に実施した。

## (4) 国有林野内の治山事業の推進

国有林野の治山事業の推進に当たっては、近年の集中豪雨の頻発、地震等による大規模な山地災害の発生及び生物多様性の保全に対する国民の関心の高まりを踏まえ、流域保全の観点から、効果的・効率的な森林の再生のための治山対策を推進し、地域の安全と安心の確保を図った。

具体的には、国有林と民有林を通じた計画的な事業の実施、流木災害の防止対策等における他の国土保全に関する施策との連携、既存施設の有効活用による迅速な復旧・コスト縮減対策、生物多様性の保全に資する治山対策等を推進した。

## (5) 国民による積極的な利用の推進

国有林野の管理経営の透明性の確保を図るため、情報の開示や広報の充実を進めるとともに、森林計画の策定等の機会を通じて国民の要請の確な把握とそれを反映した管理経営の推進に努めた。

体験・学習活動の場としての「遊々の森」の設定・活用を図るとともに、農山漁村における体験活動と連携し、森林・林業に関する体験学習のためのフィールドの整備及びプログラムの作成を実施するなど、学校、NPO、企業等、多様な主体と連携して森林環境教育を推進した。

また、NPO等による森林づくり活動の場としての「ふれあいの森」や、伝統文化の継承等に貢献する「木の文化を支える森」、企業等の社会貢献活動としての「法人の森林」のほか、高尾山及び白神山地における「多様な主体による協働型の森林づくり」など国民参加の森林づくりを推進した。
## (6) 林産物の供給

適切な生産・販売により持続的かつ計画的な木材の供給に努めるとともに、国産材安定供給協議会の活動や民有林・国有林が連携した森林整備協定等による共同施業団地化等により地域材の安定供給体制の構築に取り組んだ。これらの推進に当たっては、安定供給システム販売の拡充や丈夫で簡易な路網の積極的な整備を図りつつ、列状間伐と高性能林業機械の組合せ等による低コスト作業システムの普及・定着に向けて取り組んだ。

また、民間事業者の能力を活用しつつ効果的な事業運営を図るため、競争性の確保やコストダウンに努めながら、収穫調査の民間委託や民間市場への販売の委託を推進した。

## (7) 国有林野の活用

国有林野の所在する地域の社会経済状況、住民の意向等を考慮して、地域における産業の振興、住民の福祉の向上に資するよう、貸付け、売払い等による国有林野の活用を積極的に推進した。

さらに、「レクリエーションの森」について、民間活力を活かしつつ、利用者のニーズに対応した施設の整備や自然観察会等の開催、レクリエーションの場の提供等を行うなど、その活用を推進した。

## (8) 森林・林業の再生への貢献

森林・林業再生プランの実現に向け、民有林と国有林が連携した森林共同施業団地の設定や木材の安定供給体制づくり、国有林のフィールドを活用した人材の育成等を推進した。

## 3 適切で効果的な事業運営の確保

簡素で効率的な組織機構の下で、伐採、造林等の実施行為を民間事業者に委ねるなどにより、必要最小限の職員数で効率的に事業を実施した。

## V I 持続可能な森林経営の実現に向けた国際的な取組の推進

## 1 国際対話への参画及び国際会議の開催等

世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進するため、国連森林フォーラム（UNFF）等の国際対話に積極的に参画・貢献するほか、関係各国、各国際機関等と連携を図りつつ、国際的な取組を推進した。とりわけモントリオール・プロセスについては、事務局として参加12か国間の連絡調整、総会や技術諮問委員会の開催支援等を行うほか、他の国際的な基準・指標プロセスとの連携・協調の促進等についても積極的に貢献した。

また、世界における持続可能な森林経営の推進に向けた課題の解決にイニシアティブを発揮していく観点から、地域内の森林・林業問題に関する幅広い関係者の参加による国際会議を開催した。

さらに、平成20 (2008) 年から第Ⅱフェーズ (平成20 (2008) 年～平成27 (2015) 年) に入っているアジア森林パートナーシップ (AFP) については、アジア・大洋州地域における、

① 森林減少・劣化の抑制及び森林面積の増加

② 違法伐採や関連する貿易への対策

等の取組を推進するため、参加パートナーとの対話・連携を図った。

## 2 国際協力の推進

持続可能な森林経営や違法伐採対策等を推進するための調査及び技術開発のほか、独立行政法人国際協力機構（JICA）や国際機関等を通じた協力を実施した。

## （1） 開発途上国の森林保全等のための調査及び技術開発

アフリカ等の難民キャンプ周辺地域、鉱物の採掘等によって荒廃した土地周辺における森林等の保全・復旧活動の実施、乾燥地域の水収支バランスに配慮した森林造成・管理手法の開発に支援・協力し
た。

さらに、途上国の森林減少・劣化問題に対応するため、衛星画像等により森林の経年変化の実態を把握する技術の開発・移転や途上国での人材育成を支援した。加えて、森林技術の研修・普及など国際的な森林減少・劣化対策に対応した国内体制の整備を支援した。

## (2) 二国間における協力

開発途上国からの要請を踏まえ、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じ、専門家の派遣、研修員の受入れ、機材の供与や、これらと機材の供与とを有機的に組み合わせた技術協力プロジェクトを実施するとともに、開発途上地域の森林管理計画の策定等を内容とする開発計画調査型技術協力を実施した。

また、開発途上国からの要請を踏まえ、JICAを通じ植林案件に対する無償資金協力及び円借款による支援を検討した。

さらに、日韓農林水産技術協力委員会及び日中農業科学技術交流グループ会議を通した技術交流を推進した。

このほか、二国間協力を通じた違法伐採対策を推進した。

## (3) 国際機関を通じた協力

熱帯地域における持続可能な森林経営及び違法伐採対策を推進するため、国際熱帯木材機関（ITTO）への拠出を通じ、これまで実施してきた違法伐採対策を更に多くの熱帯林保有国へ波及させるための活動の強化及び森林に依存する地域住民における森林保全へのインセンティブの創出等を支援した。

また、持続可能な森林経営に向けた開発途上国の取組の現状を国際社会が把握できるようにするため、国連食糧農業機関(FAO)への拠出を通じ、開発途上国が自国の森林や森林政策について報告する能力の向上を支援した。

さらに、我が国の民間団体等が行う中国への植林協力を推進するため、日中民間緑化協力委員会を通じた協力を支援した。

## (4) 民間の組織を通じた国際協力への支援

民間団体を通じ、民間への森林保全に関する情報提供や、小規模モデル林の造成等海外森林保全活動の促進を支援した。

また、日本NGO連携無償資金協力制度及び草の根・人間の安全保障無償資金協力制度等により、我が国のNGOや現地NGO等が開発途上国で行う植林、森林保全の活動に対し支援を行った。

## 3 地球温暖化問題への国際的対応

京都議定書第1約束期間後の国際的な枠組みづくりに積極的に参画・貢献するとともに、重要な課題となっている途上国の森林減少・劣化について、その防止に資する技術開発や人材育成を支援した。また、森林技術の研修・普及など国際的な森林減少・劣化対策に対応した国内体制の整備を支援した。

さらに、「京都議定書目標達成計画」で定められた、クリーン開発メカニズム（CDM）等の京都メカニズムの計画的な推進のため、実施段階に移ってきたCDM植林に関する人材育成、情報整備、技術マニュアルの作成等を総合的に実施することにより、民間事業者等によるCDM植林プロジェクトの実施を促進した。

## 4 違法伐採対策の推進

二国間、地域間、多国間協力を通じて、違法伐採及びそれに関連する貿易に関する対話、途上国における人材の育成や合法性等の証明された木材・木材製品(合法木材)の普及啓発等のプロジェクトへの支援等により、違法伐採対策を推進した。

また、我が国において、一般消費者による合法木材の識別・選択が可能となるよう、新たに合法性や伐採地等の表示によるトレーサビリティの確保のための実証事業を行ったほか、木材供給事業者から一般消費者まで合法木材が円滑に供給されるよう供給体制の整備、合法性証明の信頼性を向上させる取組、一般企業・消費者等に対して違法伐採対策の重要性について理解を得るとともに合法木材の普及拡大を目指す取組を実施した。
付表 1 15 歳以上人口、労働力人口及び非労働力人口の推移

区 分	15歲以上人口(A)	労働力人口(B)	非労働力人口	労働力率(B)/(A)	労働力人口の男女別構成比
男	昭和35年	万人	万人	万人	%	%
6,520	4,511	1,998	69.2	100.0
40	7,287	4,787	2,497	65.7	100.0
45	7,885	5,153	2,723	65.4	100.0
50	8,443	5,323	3,095	63.0	100.0
55	8,932	5,650	3,249	63.3	100.0
60	9,465	5,963	3,450	63.0	100.0
平成2	10,089	6,384	3,657	63.3	100.0
7	10,510	6,666	3,836	63.4	100.0
12	10,836	6,766	4,057	62.4	100.0
13	10,886	6,752	4,125	62.0	100.0
14	10,927	6,689	4,229	61.2	100.0
15	10,962	6,666	4,285	60.8	100.0
16	10,990	6,642	4,336	60.4	100.0
17	11,007	6,650	4,346	60.4	100.0
18	11,020	6,657	4,355	60.4	100.0
19	11,043	6,669	4,367	60.4	100.0
20	11,050	6,650	4,395	60.2	100.0
21	11,050	6,617	4,430	59.9	100.0
22	11,049	6,590	4,452	59.6	100.0
22	[10,555]	[6,297]	[4,252]	[59.7]	[100.0]
23	[10,552]	[6,261]	[4,287]	[59.3]	[100.0]
女	昭和35年	3,370	1,838	1,526	54.5	40.7
40	3,758	1,903	1,853	50.6	39.8
45	4,060	2,024	2,032	49.9	39.3
50	4,344	1,987	2,342	45.7	37.3
55	4,591	2,185	2,391	47.6	38.7
60	4,863	2,367	2,472	48.7	39.7
平成2	5,178	2,593	2,562	50.1	40.6
7	5,402	2,701	2,698	50.0	40.5
12	5,583	2,753	2,824	49.3	40.7
13	5,613	2,760	2,848	49.2	40.9
14	5,632	2,733	2,895	48.5	40.9
15	5,654	2,732	2,916	48.3	41.0
16	5,672	2,737	2,930	48.3	41.2
17	5,684	2,750	2,929	48.4	41.4
18	5,693	2,759	2,930	48.5	41.4
19	5,701	2,763	2,935	48.5	41.4
20	5,706	2,762	2,942	48.4	41.5
21	5,709	2,771	2,936	48.5	41.9
22	5,712	2,768	2,940	48.5	42.0
22	[5,454]	[2,643]	[2,808]	[48.5]	[42.0]
23	[5,455]	[2,632]	[2,821]	[48.2]	[42.0]
男	昭和35年	3,151	2,673	472	84.8	59.3
40	3,529	2,884	644	81.7	60.2
45	3,825	3,129	691	81.8	60.7
50	4,099	3,336	754	81.4	62.7
55	4,341	3,465	859	79.8	61.3
60	4,602	3,596	978	78.1	60.3
平成2	4,911	3,791	1,095	77.2	59.4
7	5,108	3,966	1,139	77.6	59.5
12	5,253	4,014	1,233	76.4	59.3
13	5,273	3,992	1,277	75.7	59.1
14	5,294	3,956	1,333	74.7	59.1
15	5,308	3,934	1,369	74.1	59.0
16	5,318	3,905	1,406	73.4	58.8
17	5,323	3,901	1,416	73.3	58.7
18	5,327	3,898	1,425	73.2	58.6
19	5,342	3,906	1,432	73.1	58.6
20	5,344	3,888	1,453	72.8	58.5
21	5,342	3,847	1,493	72.0	58.1
22	5,337	3,822	1,512	71.6	58.0
22	[5,101]	[3,654]	[1,444]	[71.6]	[58.0]
23	[5,097]	[3,629]	[1,466]	[71.2]	[58.0]

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

注）平成22年及び23年の[ ]内の実数及び比率は，岩手県，宮城県及び福島県を除く全国の結果。
区 分	総 数	15～19歳	20～24	25～29	30～34	35～39	40～44	45～49	50～54	55～59	60～64	65歳以上	15～64歳
女	昭60年	2,367	72	289	210	229	317	313	282	244	182	116	113	2,254
平成2	2,593	87	326	245	200	283	366	327	268	212	138	143	2,450
3	2,651	86	343	252	203	267	392	313	276	222	145	153	2,498
4	2,679	83	353	258	203	257	385	319	288	225	148	160	2,519
5	2,681	79	356	267	204	246	362	338	291	229	150	159	2,522
6	2,694	74	360	278	208	242	335	351	306	226	149	164	2,530
7	2,701	67	361	287	213	234	314	373	302	229	153	167	2,534
8	2,719	66	355	307	217	233	298	396	287	237	153	170	2,549
9	2,760	66	345	318	227	240	292	393	298	247	158	177	2,583
10	2,767	66	334	330	232	242	280	372	316	254	160	181	2,586
11	2,755	63	317	338	242	240	274	344	332	264	157	183	2,572
12	2,753	61	307	342	248	245	269	324	354	262	157	183	2,570
13	2,760	63	293	345	267	248	270	312	375	248	159	181	2,579
14	2,733	59	276	336	282	251	272	297	364	252	163	179	2,554
15	2,732	57	267	331	288	263	274	288	346	271	167	182	2,550
16	2,737	54	261	321	298	267	276	286	324	288	176	185	2,552
17	2,750	53	259	313	304	274	284	286	307	307	176	187	2,563
18	2,759	52	255	306	301	288	285	284	299	326	168	196	2,563
19	2,763	50	246	292	297	299	291	291	288	324	181	203	2,560
20	2,762	49	242	286	291	307	295	292	282	310	198	210	2,553
21	2,771	48	238	285	287	313	304	292	282	293	212	217	2,553
22	2,768	47	229	279	278	317	307	300	279	279	231	224	2,544
22	[2,643]	[45]	[218]	[267]	[266]	[304]	[294]	[286]	[264]	[265]	[221]	[213]	[2,429]
23	[2,632]	[42]	[212]	[264]	[255]	[304]	[306]	[286]	[262]	[254]	[234]	[213]	[2,419]
人	昭60年	3,596	79	293	378	444	522	445	397	374	307	171	187	3,409
平成2	3,791	94	327	396	384	448	518	439	385	348	234	217	3,574
口	3	3,854	97	348	398	382	427	550	420	392	359	245	237	3,617
4	3,899	96	363	399	385	410	541	432	406	364	255	250	3,649
5	3,935	91	375	411	388	398	510	460	415	367	263	258	3,677
6	3,951	84	381	421	389	392	473	483	432	363	264	269	3,682
7	3,966	79	379	430	397	385	445	512	429	364	268	278	3,688
（万人）	8	3,992	78	378	454	397	381	425	541	409	371	272	285	3,707
9	4,027	78	369	463	405	385	409	534	422	386	277	298	3,729
10	4,026	75	354	472	416	388	395	503	447	392	279	304	3,722
11	4,024	73	334	479	426	389	389	468	471	410	274	311	3,713
12	4,014	71	322	485	433	398	383	439	499	404	270	310	3,704
13	3,992	68	307	481	451	396	379	417	526	384	272	311	3,681
14	3,956	66	294	456	463	401	381	400	514	394	279	308	3,648
15	3,934	60	286	440	471	411	384	388	484	418	284	306	3,628
16	3,905	57	272	423	477	420	385	382	450	439	294	305	3,600
17	3,901	55	267	408	478	427	392	376	423	468	289	317	3,584
18	3,898	54	264	398	474	445	391	373	403	493	278	325	3,573
19	3,906	53	261	375	462	459	398	375	388	486	303	346	3,560
20	3,888	51	253	369	444	468	408	378	375	455	331	356	3,532
21	3,847	46	242	362	424	474	417	378	371	424	348	362	3,485
22	3,822	45	233	357	406	475	422	388	366	401	367	361	3,461
22	[3,654]	[43]	[223]	[342]	[389]	[456]	[406]	[371]	[348]	[381]	[351]	[345]	[3,310]
23	[3,629]	[40]	[218]	[337]	[374]	[450]	[423]	[368]	[344]	[362]	[369]	[343]	[3,286]

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

注）平成22年及び23年の[ ]内の実数は，岩手県，宮城県及び福島県を除く全国の結果。
(单位 % )

年	総 数	未 婚	有 配 偶	死別·離別
昭和 55 年	47.6	52.6	49.2	34.2
60	48.7	53.0	51.1	32.9
61	48.6	53.3	51.1	32.4
62	48.6	53.0	51.3	31.9
63	48.9	53.3	51.6	31.7
平成 元	49.5	54.2	52.3	31.7
2	50.1	55.2	52.7	32.3
3	50.7	56.4	53.2	32.4
4	50.7	57.4	52.9	32.7
5	50.3	57.7	52.2	32.5
6	50.2	58.4	51.8	32.3
7	50.0	59.2	51.2	32.0
8	50.0	60.4	51.0	31.7
9	50.4	61.2	51.3	31.7
10	50.1	61.9	50.6	32.0
11	49.6	62.2	50.0	31.4
12	49.3	62.2	49.7	31.0
13	49.2	62.5	49.5	30.5
14	48.5	62.0	48.8	29.8
15	48.3	62.1	48.5	30.0
16	48.3	62.3	48.5	29.6
17	48.4	63.0	48.7	29.4
18	48.5	63.7	48.5	29.9
19	48.5	63.4	48.9	29.4
20	48.4	63.4	48.8	29.5
21	48.5	63.7	49.0	29.5
22	48.5	63.4	49.2	29.5
22	[48.5]	[63.5]	[49.0]	[29.6]
23	[48.2]	[63.2]	[49.0]	[29.5]

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

注）平成22年及び23年の[ ]内の比率は，岩手県，宮城県及び福島県を除く全国の結果。
区 分	総 数	15～19歳	20～24	25～29	30～34	35～39	40～44	45～49	50～54	55～64	65歳以上
劳力人	未婚	昭和60年	550	71	260	103	37	25	16	12	11	12
61	572	77	267	107	37	29	16	12	12	13
62	590	77	274	118	37	29	16	11	11	14
63	610	78	285	125	39	28	17	12	11	14
平成元	633	83	294	131	39	26	19	13	10	13
2	665	86	302	146	43	25	22	14	10	13
3	697	85	317	153	50	25	23	15	11	15
4	718	82	327	159	52	28	23	16	11	15
5	728	78	331	170	54	28	22	17	11	14
6	744	73	334	180	60	27	21	18	12	15
7	762	66	335	191	65	30	22	20	13	16
8	776	65	330	203	71	32	22	21	12	15
9	788	65	319	214	77	35	22	21	13	16
10	802	65	311	225	82	39	23	21	16	17
11	803	62	295	231	90	41	23	19	18	17
12	804	61	285	235	96	44	23	19	18	17
13	815	62	272	239	106	47	26	19	20	17
14	804	58	256	233	114	51	29	21	19	17
15	806	56	247	232	118	56	32	19	20	18
16	804	53	242	224	125	61	33	21	18	21
17	811	52	240	222	129	65	37	22	16	22
18	815	51	234	217	131	73	38	23	18	23
19	810	50	228	209	128	79	43	25	18	24
20	810	49	224	205	127	81	47	27	19	26
21	812	48	220	202	126	82	52	31	21	25
22	809	46	213	198	122	88	55	34	21	25
23	[776]	[44]	[203]	[189]	[117]	[84]	[53]	[33]	[20]	[25]
[767]	[42]	[197]	[184]	[110]	[84]	[59]	[35]	[21]	[27]
一万人	有配偶	昭和60年	1,570	1	29	103	179	271	272	241	199	217
61	1,576	1	27	99	167	287	262	244	205	223
62	1,590	1	24	97	161	283	264	254	207	234
63	1,612	1	23	96	155	268	279	261	215	244
平成元	1,648	1	22	97	153	254	294	278	217	255
2	1,667	1	22	95	148	239	314	279	220	268
3	1,686	1	25	94	144	223	335	266	229	282
4	1,687	1	24	93	140	212	329	270	239	286
5	1,675	1	24	91	139	201	309	286	242	289
6	1,667	1	24	92	137	198	286	296	252	284
7	1,655	1	24	91	137	187	266	313	247	290
8	1,657	1	24	97	134	184	250	333	235	298
9	1,681	1	24	97	137	187	244	329	244	309
10	1,667	1	21	97	137	185	232	310	256	315
11	1,653	1	20	98	137	180	226	288	268	320
12	1,646	1	20	98	136	181	222	270	287	318
13	1,640	1	18	96	143	179	218	258	303	310
14	1,623	1	17	91	148	178	218	245	295	318
15	1,616	1	16	88	150	182	215	237	278	335
16	1,618	1	15	86	152	181	216	233	261	356
17	1,622	0	15	81	152	182	218	233	250	370
18	1,611	1	15	77	147	185	216	230	241	375
19	1,628	1	15	73	148	191	216	232	233	387
20	1,623	0	14	72	145	195	216	230	227	391
21	1,622	0	14	73	142	200	217	226	224	387
22	1,618	0	12	72	138	198	216	229	221	389
23	[1,539]	[0]	[11]	[68]	[131]	[189]	[206]	[218]	[209]	[370]
23	[1,538]	[0]	[12]	[70]	[129]	[190]	[212]	[215]	[205]	[371]

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

注）平成22年及び23年の[ ]内の実数は，岩手県，宮城県及び福島県を除く全国の結果。
区 分	総 数	15～19歳	20～24	25～29	30～34	35～39	40～44	45～49	50～54	55～64	65歳以上
劳 働 力	未 婚	昭和60年	53.0	16.5	79.0	88.0	80.4	78.1	80.0	75.0	73.3	54.5
61	53.3	17.1	80.4	87.7	80.4	82.9	80.0	70.6	75.0	54.2
62	53.0	16.5	80.1	89.4	82.2	80.6	76.2	68.8	68.8	56.0
63	53.3	16.4	80.1	89.3	84.8	80.0	73.9	75.0	73.3	53.8
平成元	54.2	17.2	80.1	90.3	83.0	81.3	76.0	81.3	71.4	54.2
2	55.2	17.7	80.3	91.8	86.0	80.6	78.6	73.7	71.4	50.0
3	56.4	17.7	80.9	91.1	89.3	80.6	76.7	78.9	73.3	53.6
4	57.4	17.5	80.7	91.9	86.7	84.8	76.7	80.0	73.3	55.6
5	57.7	17.3	79.4	91.9	88.5	82.4	75.9	77.3	73.3	51.9
6	58.4	16.9	78.6	91.8	88.2	81.8	75.0	75.0	70.6	53.6
7	59.2	15.9	78.5	91.8	89.0	83.3	78.6	74.1	72.2	55.2
8	60.4	16.3	78.6	92.3	89.9	84.2	78.6	75.0	70.6	53.6
9	61.2	16.8	77.4	92.2	89.5	85.4	81.5	75.0	72.2	57.1
10	61.9	17.2	77.8	91.5	90.1	88.6	82.1	80.8	76.2	58.6
11	62.2	16.7	76.6	91.7	90.0	87.2	82.1	79.2	75.0	56.7
12	62.2	16.8	76.8	91.8	89.7	88.0	79.3	76.0	72.0	54.8
13	62.5	17.4	75.8	91.9	89.8	87.0	81.3	76.0	71.4	54.8
14	62.0	16.6	73.8	91.4	89.1	86.4	82.9	77.8	70.4	54.8
15	62.1	16.5	72.4	91.0	88.7	84.8	84.2	73.1	74.1	52.9
16	62.3	16.1	72.0	90.7	89.9	85.9	84.6	77.8	69.2	55.3
17	63.0	16.3	72.7	91.4	89.6	86.7	86.0	78.6	66.7	55.0
18	63.7	16.4	72.9	91.6	90.3	86.9	84.4	79.3	75.0	57.5
19	63.4	16.4	72.6	90.9	89.5	87.8	86.0	78.1	75.0	57.1
20	63.4	16.3	72.3	91.5	89.4	87.1	85.5	79.4	73.1	59.1
21	63.7	16.3	72.6	91.8	90.6	88.2	85.2	81.6	77.8	54.3
22	63.4	15.7	72.0	91.7	90.4	87.1	85.9	81.0	77.8	54.3
23	[63.5]	[15.7]	[71.7]	[91.3]	[90.0]	[86.6]	[85.5]	[80.5]	[76.9]	[56.8]
[63.2]	[15.1]	[71.6]	[90.6]	[89.4]	[86.6]	[86.8]	[81.4]	[77.8]	[58.7]
率(%)	有 配 偶	昭和60年	51.1	*	40.8	38.9	45.7	57.4	66.3	66.6	59.2	44.4
61	51.1	*	40.3	38.4	45.0	58.0	67.2	66.5	59.8	43.9
62	51.3	*	38.1	39.3	45.4	58.5	66.7	67.0	59.7	44.4
63	51.6	*	39.0	39.7	45.5	58.6	66.4	67.4	61.6	44.7
平成元	52.3	*	37.9	40.6	45.5	59.6	67.1	68.8	62.5	45.2
2	52.7	*	40.0	40.6	45.3	59.8	67.7	70.1	63.6	46.5
3	53.2	*	42.4	42.0	45.7	58.8	68.5	70.2	64.7	47.9
4	52.9	*	40.0	41.7	44.9	59.1	68.7	70.1	65.7	47.4
5	52.2	*	40.7	40.8	44.4	58.1	68.4	70.3	65.4	47.4
6	51.8	*	41.4	41.4	44.5	58.1	67.9	69.5	65.5	46.8
7	51.2	*	41.4	41.7	44.1	56.2	67.7	69.7	65.2	47.1
8	51.0	*	41.4	43.3	44.2	56.4	67.0	70.0	64.7	47.3
9	51.3	*	42.9	42.9	45.2	57.5	68.5	70.4	65.8	47.8
10	50.6	*	40.4	43.5	44.3	57.1	67.4	70.6	65.3	48.0
11	50.0	*	40.0	43.9	44.2	55.7	66.9	69.9	65.5	47.9
12	49.7	*	41.7	44.1	44.0	55.4	66.9	70.1	66.0	47.8
13	49.5	*	40.0	45.1	45.4	55.9	67.3	70.9	66.2	47.4
14	48.8	*	41.5	45.5	46.7	55.5	67.5	70.6	65.8	47.1
15	48.5	*	40.0	47.8	46.6	56.0	67.0	70.5	65.9	47.5
16	48.5	*	39.5	49.4	47.4	55.0	66.9	70.8	66.2	48.2
17	48.7	*	41.7	49.7	48.1	55.3	67.3	71.9	67.2	48.8
18	48.5	*	41.7	50.3	47.7	55.1	67.7	72.1	68.5	49.1
19	48.9	*	42.9	50.7	49.7	55.8	67.7	73.7	69.1	50.2
20	48.8	*	43.8	51.1	51.1	56.5	66.9	73.2	70.1	51.0
21	49.0	*	45.2	53.3	53.2	57.1	66.8	73.1	70.4	51.5
22	49.2	*	41.4	53.3	54.3	57.7	66.5	73.2	71.1	51.7
23	[49.0]	[*]	[40.7]	[52.7]	[53.9]	[57.3]	[66.0]	[73.2]	[70.6]	[51.6]
24	[49.0]	[*]	[44.4]	[54.7]	[54.7]	[58.6]	[65.8]	[73.1]	[70.4]	[51.5]

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

注）1 平成22年及び23年の[ ]内の比率は，岩手県，宮城県及び福島県を除く全国の結果。

2 統計表中「*」印は、分母が小さいために比率が計算されていない箇所である。
区 分	計	家 事	通 学	その他	区 分	計	家 事	通 学	その他
非
劳
働
力
人
口
(万
人)	女	昭和60年	2,472	1,528	407	537	女	昭和60	100.0	61.8	(31.4)	16.5
61	2,506	1,542	416	547	61	100.0	61.5	(31.3)	16.6
62	2,542	1,536	435	571	62	100.0	60.4	(30.8)	17.1
63	2,563	1,533	448	582	63	100.0	59.8	(30.3)	17.5
平成元	2,564	1,522	452	590	平成元	100.0	59.4	(29.7)	17.6
2	2,562	1,514	451	597	2	100.0	59.1	(29.2)	17.6
3	2,561	1,512	450	599	3	100.0	59.0	(28.9)	17.6
4	2,590	1,553	446	591	4	100.0	60.0	(29.4)	17.2
5	2,639	1,595	441	603	5	100.0	60.4	(29.9)	16.7
6	2,669	1,610	432	626	6	100.0	60.3	(30.0)	16.2
7	2,698	1,637	424	636	7	100.0	60.7	(30.3)	15.7
8	2,712	1,662	410	641	8	100.0	61.3	(30.6)	15.1
9	2,716	1,652	403	661	9	100.0	60.8	(30.1)	14.8
10	2,747	1,673	389	685	10	100.0	60.9	(30.3)	14.2
11	2,790	1,701	387	701	11	100.0	61.0	(30.6)	13.9
12	2,824	1,739	381	705	12	100.0	61.6	(31.1)	13.5
13	2,848	1,750	372	726	13	100.0	61.4	(31.2)	13.1
14	2,895	1,720	369	807	14	100.0	59.4	(30.5)	12.7
15	2,916	1,713	364	840	15	100.0	58.7	(30.3)	12.5
16	2,930	1,690	358	882	16	100.0	57.7	(29.8)	12.2
17	2,929	1,681	346	902	17	100.0	57.4	(29.6)	11.8
18	2,930	1,674	335	921	18	100.0	57.1	(29.4)	11.4
19	2,935	1,657	330	948	19	100.0	56.5	(29.1)	11.2
20	2,942	1,648	327	966	20	100.0	56.0	(28.9)	11.1
21	2,936	1,610	320	1,007	21	100.0	54.8	(28.2)	10.9
22	2,940	1,601	322	1,017	22	100.0	54.5	(28.0)	11.0
22	[2,808]	[1,536]	[307]	[965]	22	[100.0]	[54.7]	[(28.2)]	[10.9]
23	[2,821]	[1,540]	[310]	[971]	23	[100.0]	[54.6]	[(28.2)]	[11.0]
昭和60年	978	11	496	472	(%)	昭和60	100.0	1.1	(0.2)	50.7
61	1,007	13	507	488	61	100.0	1.3	(0.3)	50.3
62	1,043	12	521	509	62	100.0	1.2	(0.3)	50.0
63	1,071	13	537	522	63	100.0	1.2	(0.3)	50.1
平成元	1,091	13	546	532	平成元	100.0	1.2	(0.3)	50.0
2	1,095	14	538	543	2	100.0	1.3	(0.3)	49.1
3	1,088	15	531	543	3	100.0	1.4	(0.3)	48.8
4	1,090	17	518	555	4	100.0	1.6	(0.3)	47.5
5	1,101	20	506	575	5	100.0	1.8	(0.4)	46.0
6	1,122	21	499	602	6	100.0	1.9	(0.4)	44.5
7	1,139	22	489	627	7	100.0	1.9	(0.4)	42.9
8	1,140	24	469	647	8	100.0	2.1	(0.5)	41.1
9	1,147	25	452	669	9	100.0	2.2	(0.5)	39.4
10	1,177	27	447	704	10	100.0	2.3	(0.5)	38.0
11	1,199	30	442	727	11	100.0	2.5	(0.6)	36.9
12	1,233	36	435	761	12	100.0	2.9	(0.7)	35.3
13	1,277	42	429	806	13	100.0	3.3	(0.8)	33.6
14	1,333	38	419	877	14	100.0	2.9	(0.7)	31.4
15	1,369	38	416	914	15	100.0	2.8	(0.7)	30.4
16	1,406	38	414	954	16	100.0	2.7	(0.7)	29.4
17	1,416	39	404	973	17	100.0	2.8	(0.7)	28.5
18	1,425	44	392	989	18	100.0	3.1	(0.8)	27.5
19	1,432	47	379	1,006	19	100.0	3.3	(0.9)	26.5
20	1,453	47	375	1,032	20	100.0	3.2	(0.9)	25.8
21	1,493	47	380	1,067	21	100.0	3.1	(0.9)	25.5
22	1,512	53	376	1,083	22	100.0	3.5	(1.0)	24.9
22	[1,444]	[51]	[359]	[1,034]	22	[100.0]	[3.5]	[(1.0)]	[24.9]
23	[1,466]	[58]	[356]	[1,052]	23	[100.0]	[4.0]	[(1.1)]	[24.3]

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

注）1 平成22年及び23年の[ ]内の実数及び比率は，岩手県，宮城県及び福島県を除く全国の結果。

2 （　）内は15歳以上人口に占める家事専業者の割合
区	分	全	座	業	農林業	非農林業

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

注）平成22年及び23年の[ ]内の比率は，岩手県，宮城県及び福島県を除く全国の結果。
付表 10 完全失業者数及び完全失業率の推移

年	完全失業者数(万人)	完全失業率(%)
男女計	女性	男性	男女計	女性	男性
昭和55年	114	43	71	2.0	2.0	2.0
60	156	63	93	2.6	2.7	2.6
61	167	67	99	2.8	2.8	2.7
62	173	69	104	2.8	2.8	2.8
63	155	64	91	2.5	2.6	2.5
平成元	142	59	83	2.3	2.3	2.2
2	134	57	77	2.1	2.2	2.0
3	136	59	78	2.1	2.2	2.0
4	142	60	82	2.2	2.2	2.1
5	166	71	95	2.5	2.6	2.4
6	192	80	112	2.9	3.0	2.8
7	210	87	123	3.2	3.2	3.1
8	225	91	134	3.4	3.3	3.4
9	230	95	135	3.4	3.4	3.4
10	279	111	168	4.1	4.0	4.2
11	317	123	194	4.7	4.5	4.8
12	320	123	196	4.7	4.5	4.9
13	340	131	209	5.0	4.7	5.2
14	359	140	219	5.4	5.1	5.5
15	350	135	215	5.3	4.9	5.5
16	313	121	192	4.7	4.4	4.9
17	294	116	178	4.4	4.2	4.6
18	275	107	168	4.1	3.9	4.3
19	257	103	154	3.9	3.7	3.9
20	265	106	159	4.0	3.8	4.1
21	336	133	203	5.1	4.8	5.3
22	334	127	207	5.1	4.6	5.4
22	[317]	[120]	[197]	[5.0]	[4.5]	[5.4]
23	[284]	[109]	[175]	[4.5]	[4.1]	[4.8]

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

注）1 平成22年及び23年の[ ]内の実数及び比率は，岩手県，宮城県及び福島県を除く全国の結果。

$$ 完全失業率 =\frac{ 完全失業者 }{ 労働力人口 }\times100 $$
付表 1 1 年齢階級別完全失業者数の推移

区 分	総 数	15～19歳	20～24	25～29	30～34	35～39	40～44	45～49	50～54	55～59	60～64	65歳以上
女	性	昭和60年	63	4	13	10	7	7	6	5	4	4	2	1
61	67	5	14	10	7	8	6	5	5	4	2	1
62	69	6	13	10	6	8	7	6	5	4	3	1
63	64	5	13	10	6	7	7	5	5	4	2	1
平成元	59	5	12	9	6	6	6	5	4	4	2	0
2	57	5	12	9	5	6	6	5	4	3	2	0
3	59	5	13	10	5	6	6	4	4	4	2	0
4	60	5	13	9	6	5	7	5	4	3	2	1
5	71	5	18	12	7	6	7	6	4	3	3	1
6	80	5	18	15	8	6	8	7	5	4	3	1
7	87	5	21	15	10	7	7	8	6	4	4	1
8	91	6	22	17	10	7	7	8	6	5	4	1
9	95	5	21	20	10	7	6	8	6	5	4	1
10	111	6	23	22	13	9	8	9	7	7	5	1
11	123	6	25	24	14	10	9	10	10	8	6	1
12	123	6	23	23	15	10	9	10	11	8	7	2
13	131	7	24	25	17	12	9	10	12	8	7	2
14	140	6	23	26	20	13	11	11	13	8	7	2
15	135	6	22	23	19	14	11	9	11	9	7	2
16	121	6	20	19	17	14	10	9	10	8	6	2
17	116	5	18	19	19	13	10	8	9	8	5	2
18	107	5	17	16	15	12	10	7	8	9	5	2
19	103	4	17	16	14	13	10	8	7	7	5	2
20	106	3	16	16	15	13	10	9	7	8	5	3
21	133	4	19	18	17	16	14	12	10	9	8	3
22	127	4	18	17	15	17	14	12	9	9	8	3
業	性	22	[120]	[4]	[17]	[16]	[15]	[16]	[14]	[11]	[9]	[8]	[8]	[3]
23	[109]	[3]	[15]	[15]	[13]	[14]	[14]	[10]	[8]	[7]	[8]	[2]
者	男	昭和60年	93	7	11	9	9	10	7	6	7	12	12	4
61	99	7	13	9	9	11	7	7	7	13	13	3
62	104	8	13	10	9	11	8	7	9	13	15	3
63	91	7	13	9	7	9	6	6	7	10	14	3
平成元	83	7	12	8	6	7	6	6	5	9	13	3
2	77	7	12	8	6	6	6	5	4	8	12	3
3	78	7	14	8	6	5	6	5	5	6	12	3
4	82	7	14	9	6	6	6	5	5	7	13	4
5	95	7	16	11	7	7	8	6	6	8	16	4
6	112	7	19	13	8	7	9	8	8	9	19	5
7	123	7	21	16	9	7	9	9	8	10	20	6
8	134	8	23	18	10	8	9	11	8	10	23	6
9	135	8	23	18	11	8	9	11	9	10	23	6
10	168	9	26	23	13	11	11	12	12	14	28	8
11	194	11	31	27	16	12	12	14	16	18	28	9
12	196	10	31	28	18	12	11	14	19	18	28	10
13	209	9	30	30	21	14	12	15	20	18	28	10
14	219	10	31	31	23	16	14	16	23	21	27	9
15	215	8	32	31	23	17	13	14	20	21	26	10
16	192	7	28	29	22	16	13	12	17	18	21	8
17	178	6	26	26	20	16	13	11	14	20	18	8
18	168	5	23	25	21	15	11	11	13	20	15	9
19	154	5	21	22	19	15	11	10	12	17	15	8
20	159	5	19	23	19	16	12	11	12	17	17	9
21	203	5	24	28	24	22	17	14	15	20	22	12
22	207	5	24	28	22	21	17	16	15	20	26	12
22	[197]	[5]	[23]	[27]	[21]	[20]	[16]	[15]	[14]	[19]	[25]	[11]
23	[175]	[4]	[19]	[24]	[19]	[18]	[16]	[13]	[12]	[16]	[23]	[10]

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

注）平成22年及び23年の[ ]内の実数は，岩手県，宮城県及び福島県を除く全国の結果。