Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 放送サービスの動向

## （1） 概况

ア 主な放送サービスの概要

主な放送サービスの概要については、次のとおりである(第2－3－35表参照)。

第2－3－35表 放送サービスの概要

(9年度末現在)

内容	社数
地 上 系 放 送	テレビジョン放送	※1 128
テレビジョン音声多重放送	テレビジョン放送の電波のすき間を利用して音声等を送る放送。	68
テレビジョン文字多重放送	テレビジョン放送の電波のすき間に、デジタル信号を重ねて行う放送。	※2 34
テレビジョンデータ多重放送	テレビジョン放送の電波のすき間にデジタル化された音声その他の音響、文字、図形及び映像の信号を重ねて伝送する放送。	※3 18
中波(AM)放送	※1 48
超短波(FM)放送	県域放送
外国語放送	日本人が海外の文化等を理解すること及び国内に在住する外国人が日本の文化等を理解することに役立つ情報を外国語で提供するもの。
コミュニティ放送	市町村内の一部の地域において、コミュニティ、行政、福祉医療及び地域経済産業情報等の地域に密着した情報を提供するもの。
超短波(FM)文字多重放送	FM電波のすき間に、デジタル化された音声その他の音響、文字、図形及び映像の信号を重ねて伝送する放送。
短波放送
衛 星 系 放 送	BS	テレビジョン放送	※4 40
放送	テレビジョン音声多重放送	※6 1
テレビジョンデータ多重放送	※6 1
ハイビジョン放送	※7 8
CS	アナログ放送	標準テレビジョン放送
PCM音声放送
データ放送
デジタル放送	標準テレビジョン放送
超短波放送
データ放送

※1 N H K、放送大学学園を含む。また、うち37社は、テレビジョン放送と中波（AM）放送の兼営。

※2 うち15社は、テレビジョン放送と兼営。

※3 18社とも、テレビジョン放送と兼営。

※4 うち39社は、超短波（FM）放送と兼営。

※5 うちNHK1社、単営社1社。

※6 テレビジョン音声多重放送とデータ多重放送は1社が兼営。

$ ^{*} $ 7 うち、曜日別免許7社、期間限定免許1社。

※8 C S デジタル放送における標準テレビジョン放送と兼営。

※ 9 PCM音声放送とデータ放送は1社が兼営。

※10 うち4社は、標準テレビジョン放送と兼営。

※11 うち1社は、標準テレビジョン放送と兼営。

郵政省資料により作成
## イ 放送時間の推移

N H Kにおける8年度のチャンネル別の1日当たり平均放送時間は、総合テレビジョン放送が22時間15分(対前年度比1時間38分増)、教育テレビジョン放送が18時間19分(同3分減)、ラジオ第1放送が23時間37分(同1分減)、衛星第1放送が22時間59分(同1分減)、衛星第2放送が22時間40分(同5分増)などであった。うち、総合テレビジョン放送は、深夜時間帯の放送時間の拡大により、放送時間が大きく増加した。

また、放送大学学園は、関東広域圏（1都6県）を対象としたテレビジョン放送、FMラジオ放送を、ともに6時から24時まで1日当たり18時間（対前年度比増減なし）行っている。また、全国での視聴を可能とするため、放送大学学園法の一部を改正する法律によって学園の業務に委託放送業務が追加され、10年1月から、CSデジタル放送による番組提供（1日当たり18時間）が開始された。

民間放送事業者における9年9月から10年3月までの1社1日当たり平均放送時間は、テレビジョン放送(126社)が21時間7分(対前年度比10分増)、ラジオ放送(97社)が23時間19分(同3分増)であった。

## ウ 契約者数の推移

N H Kの受信契約総数は、9年12月現在約3,620.9万契約であった。このうち、一般受信契約数(衛星契約を除く。)は、9年12月現在約2,758.6万契約(対前年同期比0.6%減)であった。

BS放送の9年12月現在の受信契約数は、NHKが約862.3万契約(同8.2%増)、日本衛星放送(株)(JSB)が約236.2万契約(同5.0%増)、衛星デジタル音楽放送(株)(SDAB)が約12.3万契約(同8.8%増)となっている。また、9年12月現在のNHKのBS放送受信契約数がNHK受信契約総数に占める割合を見ると23.8%(対前年同期比1.4ポイント増)となっており、BS放送が社会生活に着実に普及してきていることがうかがえる。

ＣＳアナログ放送の９年12月末現在の受信契約数は、テレビジョン放送では加入者約11.6万世帯の50.7万契約(対前年同期比19.7%減)、ＰＣＭ音声放送では約11.6万契約(同169.8%増)となっている。

また、ＣＳデジタル放送の受信契約数は、8年6月の放送開始以来大きく増加し、9年12月現在約53.3万契約(対前年同期比243.9％増)に達している(第2－3－36図参照)。

ケーブルテレビについては、8年度末現在の受信契約数が約1,263万契約(対前年度末比14.8%増)となり、普及率(全国の総世帯数比)は28.2%となっている。規模別では、許可施設(引込端子数501以上の施設)が約701万契約(同26.4%増)、届出施設(引込端子数51～500の施設又は引込端子数50以下で自主放送を行っている施設)が約494万契約(同2.8%増)、小規模施設(引込端子数50以下で、テレビジョン放送の同時再送信のみを行っている施設)が約68万契約(同4.1%増)であり、特に許可施設における伸びが顕著である(第2－3－37図参照)。

また、ケーブルテレビのうち自主放送(地上テレビジョン放送の同時再送信以外の放送)を行うものについて受信契約数の推移を見ると、8年度末の加入世帯数は500万世帯(対前年度比37.5%増)となり、普及率が10%を超えるなど顕著な伸びを示している。この背景としては、①5年以降の規制緩和及びケーブルテレビ振興策の推進の結果、全国的な事業経営を行う多施設保有事業者(MSO)が登場するなど、活発な事業活動が行われたこと、②特に規模の大きなケーブルテレビの開局が近年相次いだこと、③CSデジタル放送の開始等により、視聴者の多チャンネル放送サービスに対する需要に高まりが見られることなどが考えられる(第2－3－38図参照)。
第2－3－36図 B S放送、C S放送の受信契約者数の推移

(单位：万契约)

年月	7.3	7.6	7.9	7.12	8.3	8.6	8.9	8.12	9.3	9.6	9.9	9.12
BS放送	841.6	868.3	889.5	923.0	953.4	980.1	1,011.0	1,036.2	1,056.6	1,071.2	1,090.5	1,110.9
CSアナログ放送	30.0	33.5	37.2	41.4	55.4	60.2	62.4	67.4	67.1	69.9	69.8	62.3
CSデジタル放送	—	—	—	—	—	—	—	15.5	23.6	32.8	41.1	53.3

(BS放送の内訳)

(单位：万契约)

年月	7.3	7.6	7.9	7.12	8.3	8.6	8.9	8.12	9.3	9.6	9.9	9.12
N H K	658.0	676.0	692.0	715.2	737.5	756.1	781.3	797.1	817.1	830.4	846.6	862.3
J S B	175.0	183.0	188.0	197.7	205.5	213.3	218.6	224.9	227.8	228.9	231.7	236.2
S D A B	8.6	9.3	9.5	10.1	10.4	10.7	11.1	11.3	11.6	11.9	12.1	12.3

郵政省資料により作成
第2－3－37図 ケーブルテレビの受信契約者数の推移

年度末	元	2	3	4	5	6	7	8
許可施設	1,930,752	2,322,145	2,751,117	3,440,875	4,131,121	4,960,735	5,543,129	7,005,817
届出施設	3,761,558	3,928,064	4,127,926	4,322,999	4,492,512	4,664,192	4,807,961	4,943,265
小規模施設	479,968	517,328	552,239	580,314	604,462	629,817	653,563	680,356
合計	6,172,278	6,767,537	7,431,282	8,344,188	9,228,095	10,254,744	11,004,653	12,629,438
全世帶數比	15.2	16.4	17.8	19.7	21.4	23.5	24.9	28.2

郵政省資料により作成

第2－3－38図 自主放送を行うケーブルテレビの受信契約数の推移

(单位：万契约、%)

年度末	4	5	6	7	8
受信契约数	187.1	242.2	314.3	363.7	500.1
对全国世带普及率	4.4	5.6	7.2	8.2	11.2

郵政省資料により作成
## (2) 地上系民間放送

## ア 地上系民間テレビジョン放送

地上系民間テレビジョン放送については、全国各地域において最低4系統の放送を受信できることを目標に周波数の割当てが行われている。9年度末現在、4チャンネル以上の周波数が割り当てられている地域(予備免許に至らないものを含む。)は、34都道府県で、全国の総世帯数の89.8%である(第2－3－39図参照)。

9年度の開局状況について見ると、9年4月に山形県で4局目の民間テレビジョン放送局が、また高知県で3局目の民間テレビジョン放送局がそれぞれ開局した。さらに、栃木県において県域局の1局目に当たる民間テレビジョン放送局が、9年3月に予備免許を受けている。

第2－3－39図 地上系民間テレビジョン放送用周波数割当ての現状

郵政省資料により作成

（注）1 茨城県は、県域局が予備免許に至っていない。

2 沖縄県は、4局目が予備免許に至っていない。

3 福井県、宮崎県は、3局目が予備免許に至っていない。

4 徳島県は、2局目が予備免許に至っていない。

5 栃木県は、1局目が予備免許中。

本図は、民間テレビジョン放送の視聴可能地域を示したものではない。
## イ 民間 FM 放送

## (ア) 県域放送

県域放送は、民間FM放送の全国普及を目標として周波数の割当てが行われており、9年度末現在、周波数が割り当てられている地域(予備免許に至らないものを含む。)は、46都道府県で全国の総世帯数の97.9%である(第2－3－40図参照)。

9 年度の開局状況について見ると、9 年 4 月に福岡県において、2 局目の民間 FM 放送局が開局した。

## （イ）コミュニティ放送

コミュニティ放送は、4年1月に制度化されて以来、地域の特色を生かした番組、地域住民が参加した番組等を提供することにより、地域の振興等にも貢献する身近な放送局として親しまれている。

第2－3－40図 民間FM放送用周波数割当の現状

郵政省資料により作成

（注）1 岐阜県、奈良県、和歌山県及び岡山県は、1局目が予備免許に至っていない。

2 外国語放送については、図とは別に次の地域を放送対象地域としている。

（1）東京都の特別区の存する区域、埼玉県浦和市、千葉県千葉市、神奈川県横浜市及び川崎市並びに新東京国際空港

(2) 大阪府大阪市、堺市及び東大阪市、京都府京都市、兵庫県神戸市及び尼崎市並びに奈良県奈良市並びに関西国際空港

(3) 福岡県福岡市、北九州市、久留米市及び大牟田市並びに佐賀県佐賀市
9 年度の開局状況について見ると、25局が新たに開局し、9 年度末までの合計では89局が開局しているほか、予備免許が8局に与えられ、また4局が開局に向け準備を整えている。

## （ウ）外国語放送

外国語放送は、7年2月に制度化され、8年度までに大阪市(大阪府)等の地区及び東京都の特別区等の地区において開局されている。

9 年度においては、9 年 4 月に福岡市 (福岡県) 等の地区における民間 FM 放送局が、外国語放送局として開局した。

## ウ 地上テレビジョンデータ多重放送

地上テレビジョンデータ多重放送は、静止画によるニュース等の情報のほか、ソフトウェア等の各種データの提供を可能とし、かつ、電話回線等との組合せにより、双方向型の情報提供機能も実現できるものである。8年4月に地上系テレビジョン放送の垂直帰線消去期間（VBI）を利用した方式が、9年6月に音声信号副搬送波を利用した方式が、それぞれ制度化された。

垂直帰線消去期間（VB I）方式を用いたサービスでは、8年10月から、テレビジョン端末に番組連動情報等を送るとともにテレビショッピング、クイズを双方向機能を用いて利用可能とするサービスが開始され、9年5月からは、テレビジョン受信機能を備えたパソコンを対象に、①ニュース、気象、スポーツ、金融情報といった独立型の番組、②地上テレビジョン放送との連動型の番組（料理の献立、選手の個人データ等）をインターネットのホームページの形で放送するサービス（番組に興味を持てば、電話回線を使って関連した番組をもつホームページへアクセスすることができる。）が開始されている。

なお、音声信号副搬送波方式を用いたサービスについては、現在、放送事業者において移動体受信に適しているという特長を生かすための情報提供番組の制作についての研究開発や、携帯・移動体端末の開発が行われている。

## 工 超短波（FM）文字多重放送

超短波(FM)文字多重放送は、6年10月から放送が開始され、10年1月現在、NHKと民間放送事業者39社によって、ニュース、交通情報等のサービスが提供されている。

道路交通情報については、(財)道路交通情報通信システムセンター(V I C S センター)によるサービス提供地域が拡大され、9年4月から愛知県、9年11月から京都府、また10年3月から兵庫県において、それぞれサービスが開始された。また、10年1月から3月までの間、冬季オリンピック及びパラリンピックの期間に合わせて長野県においてサービスが提供された。

## オ テレビジョン文字多重放送

テレビジョン文字多重放送は、文字放送チューナー又はデコーダー内蔵型テレビ受像機を用いることにより、ニュース、天気予報、交通情報等の多種多様な情報を無料で随時受信することができる放送で、昭和60年11月から本放送が行われている。

10年3月末現在、NHK（総合テレビジョン放送）により全国で実施されているほか、地上系民間テレビジョン放送事業者33社により、サービスが提供されている。
## (3) 御星放送

## ア 放送衛星を利用した放送（BS放送）

9年度末において、テレビジョン放送についてはNHKによる2チャンネル、JSBによる1チャンネル及びハイビジョン実用化試験放送の1チャンネルの計4チャンネルがあり、テレビジョン音声多重放送については、SDABによる1チャンネルがある。また、テレビジョンデータ多重放送については、SDABにより1チャンネルが行われている。

## イ 通信衛星を利用した放送（CS放送）

## （ア）ＣＳアナログ放送

9年度末において、テレビジョン放送については8社9チャンネルがあり、スーパーバードBを利用し、放送している。

PCM音声放送については、(株)ミュージックバード1社による17チャンネルのサービスがJCSAT-2を利用して行われている。データ多重放送については、(株)ミュージックバード1社による1チャンネルのサービスが、JCSAT-2を利用して行われている。

## （イ）ＣＳデジタル放送

ＣＳデジタル放送は、８年６月から本放送が開始され、同年１０月に有料放送を開始した。

J C S A T — 3 を利用した標準テレビジョン放送については、61社103番組があり、超短波放送では7社（うち4社は標準テレビジョン放送と兼営。）107番組がある。データ放送については、標準テレビジョン放送と兼営の1社が21番組を放送している。

また、スーパーバード C を利用した標準テレビジョン放送は、18社90番組があり、超短波放送では 1 社29番組、データ放送については 1 社16番組が認定され順次放送している（10年3月末現在）。

## (4) ケーブルテレビ

## ア 施設数

8年度末現在のケーブルテレビの施設数は、6万6,272施設(対前年度末比3.6%増)である。これを規模別に見ると、許可施設が1,819施設(同4.7%増)、届出施設が3万4,736施設(同2.8%増)、小規模施設が2万9,717施設(同4.5%増)となっており、許可施設及び小規模施設が高い伸びを示している。

また、ケーブルテレビのうち、自主放送を行うものについてその推移を見ると、8年度末現在、施設数は937施設(同12.9%増)となっている。

## イ 新サービスの開始

9年度には、インターネット接続サービス（5社）、電話サービス（2社）及び専用サービス（ホームセキュリティ）（2社）等の双方向性のある新サービスが開始されるなど、ケーブルテレビの高付加価値化が進んでいる。

また、ケーブルテレビのデジタル方式の技術的条件を定める「有線テレビジョン放送法施行規則」の一部改正が行われたのを受け、10年中にケーブルテレビ事業者1社がデジタル放送サービスを開始する予定である。

## (5) 国際放送の現状

激動する国際情勢の中で、諸外国の対日理解を促進するとともに、在外邦人に対して必要な情報を提供するため、我が国からの国際放送の果たす役割は極めて重要となってきている。我が国からの国際放送は現在、N H Kにより短波国際放送である「ラジオ日本」及び衛星によるテレビジョン放送である映像国際放送が行われている。
このうち、「ラジオ日本」では、国内送信所（KDD八俣送信所（茨城県））から直接送信する放送と、海外各地の中継局を経由して間接送信する中継放送を行っている。

9年度の放送時間を見ると、全世界に向け日本語と英語で放送する一般向け放送は、1日当たり延べ31時間で、特定地域に向けその地域で使用されている言語を用いて放送する地域向け放送は34言語で、1日当たり放送時間は延べ65時間であった（第2－3－41図参照）。

映像国際放送については、北米地域（1日当たり5時間30分程度）及び欧州地域（同4時間40分程度）に対して放送が行われているほか、アジア太平洋地域、中南米地域及び東欧地域等に対して、番組配信が行われている。なお、10年度から、アフリカの一部、ユーラシア大陸の一部を除くほぼ全世界を対象とする映像国際放送が開始される予定である（第2－3－42図参照）。

また、本邦企業による海外におけるプロジェクトとして、日系企業の出資による、欧米における現地法人が、「TVジャパン事業」として衛星を利用し、それぞれ1日14時間程度(北米地域)、1日9時間20分程度(欧州地域)、我が国の番組の放送を行っているほか、ジャパン・エンターテイメント・テレビジョン（JET）社が、9年3月から、アジア向けに1日24時間の番組配信を行っている。

第 2－3－41 図 短波国際放送送信方向イメージ

郵政省資料により作成
第 2－3－42図 NHKの映像国際放送と番組配信

## （1） 映像国際放送

欧州地域への映像国際放送

放送時間 → 1日4時間40分程度

受信方法 → 直接受信、ケーブルテレビ局経由

北米地域への映像国際放送

放送時間 → 1日5時間30分程度

受信方法 → 直接受信、ケーブルテレビ局経由

## (2) 番組配信

アジア太平洋地域への番組配信

配信時間 → 1日18時間

対象 → 21の国・地域、47の放送機関・ケーブルテレビ局

(9年度末現在)

中南米地域への番組配信

配信時間 → 1日18時間

対象 → 5の国、8の放送機関

※これらのほか、欧州及び北米で「TVジャパン事業」として放送を行っている現地法人に対しても、1日18時間程度の番組配信を行っている。

※番組配信の対象は、9年4月現在。

郵政省資料により作成

## 3 郵便サービスの動向

## （1） 取扱数の推移

9 年度の内国郵便物数は、256億通(個)(対前年度比1.1%増)となっており、8年度に引き続き増加している。

内国郵便物数のうち、全体の約99％を占める通常郵便物数は、253億通(同1.3％増)であり、小包郵便物数は、3億個(同15.6％減)となっている。

また、通常郵便物のうち、普通郵便物数は209億通(同1.8％増)、年賀郵便物数は37億通(同0.8％増)となっている(第2－3－43図、資料3－1、3－2参照)。年賀郵便物数については、年賀葉書の発行枚数及び販売枚数(41億通)とともに、引受物数及び配達物数は過去最高である。

9年度の国際郵便物数は、4億3,994万通(個)(同2.3%増)である。

これを差立(外国あて)と到着(我が国あて)で見ると、差立が1億3,062万通(個)(同2.2%増)、到着が3億932万通(個)(同2.4%増)となっている(第2－3－44図参照)。差立の内訳
第2－3－43図 内国郵便物数の推移

郵政省資料により作成

(单位：億通)

年度	63	元	2	3	4	5	6	7	8	9
総数	202	214	227	238	243	244	239	247	254	256
年貿郵便	30	34	35	37	37	37	36	36	37	37
小包郵便	2	3	4	4	4	4	4	4	4	3

第2－3－44図 国際郵便の引受郵便物数の推移

(单位：百万通)

年度	63	元	2	3	4	5	6	7	8	9
総引受郵便物数	275.8	291.6	308.5	327.7	334.6	345.4	366.0	403.7	429.7	439.9
差立	117.4	121.4	125.4	131.1	131.7	128.1	124.5	122.8	127.8	130.6
到着	158.3	170.2	183.1	196.6	202.9	217.3	241.5	280.9	302.0	309.3
では、通常郵便物が1億2,200万通(同2.1%増)、小包郵便物が263万個(同8.6%減)、国際エクスプレスメール（EMS）が599万通(個)(同10.4%増)となっている。到着の内訳では、通常郵便物が3億255万通(同2.8%増)、小包郵便物が266万個(同21.4%減)、EMSが411万通(個)(同5.3%減)となっている(資料3－8～3－10参照)。

なお、EMSの取扱国は、9年度末現在、世界114か国(地域)となっている。

## (2) 郵便の利用構造

3年ごとに実施している「郵便利用構造調査（9年9月）」 $ ^{(注12)} $ の結果により郵便物の利用構造を概観すると次のとおりである。

普通通常郵便物の利用構造について私人と事業所別に割合を見ると、差出は私人差出が23.4%、事業所差出が76.6%となった。昭和51年以降、差出割合は2：8で推移していたが、今回調査では、私人差出の割合が高まっている。一方、受取は私人受取が73.2%、事業所受取が26.8%の割合となった。今回調査では、受取でも差出と同様に、私人受取の割合が高まっている（第2－3－45表参照）。

第2－3－45表 普通通常郵便物の私人・事業所間交流状況

(单位：%)

差出人	私人	事業所	合計
受取人	私人	事業所	小計	私人	事業所	小計	私人	事業所	合計
昭和63年	15.6	3.8	19.4	45.0	35.6	80.6	60.6	39.4	100.0
3年	18.0	1.9	19.9	51.4	28.7	80.1	69.4	30.6	100.0
6年	17.8	1.6	19.4	50.4	30.2	80.6	68.2	31.8	100.0
9年	20.6	2.9	23.4	52.6	24.0	76.6	73.2	26.8	100.0

郵政省資料により作成

差出の内容別に利用構造を見ると、今回調査では「ダイレクトメール」(26.3%)が最も多く、前回調査（6年9月）1位の「金銭関係」(23.5%)を上回った。以下、「行事・会合案内」(12.0%)、「消息・各種あいさつ」(11.6%)、「その他の業務用通信」(11.6%)の順であり、上位5種類で全体の約85%を占めている(第2－3－46図参照)。

また、小包郵便物の利用構造について同様に見ると、差出は私人差出が48.9%、事業所差出が51.1%となった。昭和48年度調査開始以降、ほぼ3：7で推移していたが、前回調査で4：6と変化し、今回調査では5：5となっている。一方、受取は私人受取が70.3%、事業所受取が29.7%となった。調査開始以降5：5で推移していたのが、3年度調査で7：3と変化して以来、7：3で推移している。

差出の内容別に利用構造を見ると、「食料品」で全体の3割以上を占めている。また、前回と比較して「雑誌・書籍」、「広告関連品」等が減少している。

## (3) 郵便物の地域間交流状況

3年ごとに実施している「あて地別引受郵便物数調査（9年6月）」 $ ^{(注13)} $ の結果により郵便物の地域間交流状況を概観すると次のとおりである。

普通通常郵便物については、郵便物を引き受けた各都道府県内で配達される「自県あて」と、それ以外の「他県あて」に分類すると、「自県あて」が50.8％、「他県あて」が49.2％で、「自県あて」と「他県あて」の比率がほぼ等しくなっている。なお、前回調査（6年6月）まで
第 2－3－46 図 普通通常郵便物の内容別利用状況

郵政省資料により作成

「自県あて」と「他県あて」の割合は6：4で推移していたが、今回調査ではほぼ5：5に変化した(第2－3－47図参照)。

第2－3－47図 普通通常郵便物のあて地別利用状況

0	10	20	30	40	50	60	70	80	90	100 (%)
3年	自県あて	59.1	他県あて	40.9
6年	自県あて	56.8	他県あて	43.2
9年	自県あて	50.8	他県あて	49.2

郵政省資料により作成

また、都道府県別に見ると、「自県あて」の割合が高い都道府県は、沖縄県や北海道などとなっている(第2－3－48表参照)。

第2－3－48表 普通通常郵便物の「自県あて」割合の高い都道府県

(单位：%)

順位	3 年	6 年	9 年
都道府県名	自県あて割合	都道府県名	自県あて割合	都道府県名	自県あて割合
1	沖縄	84.8	沖縄	83.7	沖縄	83.0
2	北海道	83.3	秋田	82.4	北海道	81.1
3	宮崎	81.1	北海道	82.2	大分	80.1
4	長崎	79.1	新潟	80.6	秋田	80.0
5	福井	78.6	宮崎	78.9	山形	78.2

郵政省資料により作成
## （4） 新サービスの開始

## ア「新超特急郵便」及び「新特急郵便」

9年8月から、都市部については、①電話等の利用申込みにより集荷し、申込みから2～3時間で配達する「新超特急郵便」、②おおむね午前中までに引き受けた郵便物を当日の午後5時までに配達する「新特急郵便」のサービスを開始した。

## イ 新コンピュータ郵便（ハイブリッドメール）サービス

9年9月から、パソコンユーザーからインターネットを通じて受け付けたメッセージを郵便物として配達するコンピュータ郵便(ハイブリッドメール)サービスを開始した。

このサービスでは、利用者はインターネットを通じて、差出団体である(財)ポスタルサービスセンター(注14)のホームページ(http://www.furusato-tayori.or.jp/)にアクセスし、通信文を入力するだけで郵便差出が可能となった。料金については、コンピュータ郵便の郵便料金のほか、差出団体の取扱手数料が必要(通信文1枚の場合、郵便料金101円、取扱手数料9円、合計110円)となり、決済はクレジットカードにより利用者と差出団体との間で行われる(第2－3－49図参照)。

第2－3－49図 ハイブリッドメールサービス（イメージ）

郵政省資料により作成
## (5) サービス改善の動向

9年度に実施されたサービス改善については、次のとおりである（第2－3－50表参照）。

第 2－3－50表 9 年度に実施された主なサービス改善の状況

サービス(開始年月)	改善前	改善後
電子郵便(9年4月)	○電子郵便台紙特別台紙(慶祝8種類、弔慰3種類)	○電子郵便台紙3種類の慶祝用台紙を追加
コンピュータ郵便(9年4月)	○通信文用紙封筒に納めるタイプ(5種類)	○通信文用紙3つに折り曲げ密着した用紙を追加
第三種郵便物(9年7月①)(9年10月②③)	①認可対象毎月1回以上発行の定期刊行物②発行の都度の見本提出先受持郵便局及び地方郵政局等へ各1部ずつ③定期監査の実施毎年1回	①認可対象年4回以上発行の定期刊行物②発行の都度の見本提出先受持郵便局へ2部③定期監査の実施過去3回以上定期監査を受け、催告を受けなかった等の条件を満たす場合、申し出により3年に1回に変更
料金受取人払制度(9年7月)	○料金着払郵便物の料金支払い配達の際の支払い	○料金着払郵便物の料金支払い配達の際の支払い、又は後納
翌朝郵便(9年8月)	○取扱対象地域東京・県庁所在地間等	○取扱対象地域全ての集配郵便局等からそれぞれの郵便局ごとに指定した地域

郵政省資料により作成
## 第 4 節 通信料金の動向

## 1 国内電気通信料金

## （1） 国内電気通信料金の低廉化

国内電気通信の価格の推移について、「物価指数月報」(日本銀行)における企業向けサービス価格指数により概観すると、価格指数の総平均に比べ国内電気通信の価格は、過去数年間にわたり継続的な低廉化が図られていることが分かる。

2年の価格指数の総平均を100とすると、9年10～12月平均においては、総平均は103.4であり、3.4ポイント上昇しているのに対して、国内電気通信の指数は86.6であり、13.4ポイント低下している。特に、携帯・自動車電話（9年10～12月平均の指数40.8）の指数が大きく低下している（第2－4－1図参照）。

これを、東京・大阪間の電話と専用線(64kbps)について、昭和60年4月の電気通信自由化時の料金と比較すると、いずれも大幅な低廉化が見られる(第2－4－2図参照)。また、5年3月にサービス開始されたデジタル携帯電話についても、同様のことがいえる(第2－4－3図参照)。

第2－4－1図 企業向けサービス価格指数の推移（国内電気通信）

「物価指数月報」(日本銀行)により作成

（注）図中のⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳは暦年四半期

付加価値通信とは、パケット交換、回線リセール、電子メール及びファクシミリ通信
期	2	3 I	3 II	3 III	3 IV	4 I	4 II	4 III	4 IV	5 I	5 II	5 III	5 IV	6 I	6 II
総平均	100	101.6	102.9	103.6	103.7	103.9	105.0	105.0	105.0	104.9	105.4	105.1	104.6	104.6	104.3
国内電気通信全体	100	98.5	96.5	96.5	96.5	96.4	95.3	93.8	93.7	93.7	93.7	93.7	89.3	89.0	88.5
電話	100	97.4	96.3	96.3	96.3	96.3	95.1	93.0	93.0	93.0	93.0	93.0	86.9	86.7	86.7
専用回線	100	98.4	96.0	96.0	96.0	96.0	96.0	96.0	94.7	94.6	94.6	94.6	94.6	92.1	90.4
携帯・自動車電話	100	96.7	90.1	89.8	89.2	89.2	89.2	89.2	87.6	87.1	87.1	87.1	87.1	87.1	83.2
無線呼出し	100	96.6	95.2	95.2	95.2	95.2	94.9	94.4	93.5	93.5	93.5	93.5	93.5	93.5	93.5
付加価値通信	100	99.3	98.8	98.8	98.8	98.8	96.8	96.8	96.8	96.8	96.8	96.8	96.8	96.7	94.6

期	6Ⅲ	6Ⅳ	7Ⅰ	7Ⅱ	7Ⅲ	7Ⅳ	8Ⅰ	8Ⅱ	8Ⅲ	8Ⅳ	9Ⅰ	9Ⅱ	9Ⅲ	9Ⅳ
総平均	103.7	103.3	103.1	103.0	102.8	102.4	102.2	102.2	102.0	101.8	101.9	103.6	103.6	103.4
国内電気通信全体	88.3	88.2	89.3	89.8	89.5	88.4	87.9	87.9	87.0	86.9	85.6	86.9	86.8	86.6
電話	86.7	86.7	88.8	89.8	89.8	89.8	89.2	88.0	88.0	88.0	86.3	88.0	88.0	88.0
専用回線	90.4	90.4	90.4	90.4	85.8	72.4	72.4	72.7	72.7	72.7	72.7	74.1	74.1	74.1
携帯・自動車電話	83.2	80.4	74.8	71.3	69.3	66.2	62.8	61.0	59.0	57.3	50.7	47.8	45.1	40.8
無線呼出し	93.5	93.5	88.2	84.5	84.5	84.5	84.5	84.5	84.5	84.5	84.6	86.1	86.1	84.3
付加価値通信	93.7	93.7	93.7	93.7	93.7	93.2	93.2	93.2	93.2	93.2	93.2	94.3	94.2	94.2

第2－4－2図 国内電話、国内専用線の料金の低廉化

郵政省資料により作成

第2－4－3図 携帯電話から加入電話への通話料の低廉化

郵政省資料により作成
9年度においては、携帯・自動車電話サービスの分野で大幅な値下げが実施された。また、関東地域において、TTNetが中継電話サービスを開始したほか、ケーブルテレビ電話が開始され、昭和60年の電気通信自由化以降初めて平日昼間3分10円を下回る市内通話料金が設定された(第2－4－4表参照)。

第2－4－4表　9年度における主な通信料金の改定の状況（国内電気通信）

分野	事業者	実施年月	利用料金等改定の概要
電話	タイス・コミュニケーションズ	9年6月	ケーブルテレビ網を利用した電話サービス・課金秒数を20秒単位(20秒で1円)とした課金システム(市内1分4円 3分10円)ケーブルテレビ網を利用した電話サービス・8.5円単位で課金(市内3分8.5円)
杉並ケーブルレビ	9年7月	中継電話サービスの実施・サービス概要NTTの加入電話間の通話及びNTT加入電話からTTNet直加入電話あての通話をNTTの市内交換機からTTNet網に接続し、中継するサービス・通信料区域内3分9円(平日昼間)
TTNet	10年1月
NTT	10年2月	市外通話料の値下げ・平日昼間の100km超及び土日祝日昼間、平日夜間及び深夜早朝の160km超の市外通話料金の値下げを実施110円→90円(平日昼間3分間)
JTDDI TWJ	10年2月	通話料の値下げ・全距離区分における通話料金の値下げを実施隣接及び20kmまでの距離区分の設定100km超 40円→20円(平日昼間3分間)100円→90円(平日昼間3分間)
携帯・自動車電話	NTT DoCoMo等、IDO、セルラー8社、東海デジタルホン、関西デジタルホン、ツーカーセルラー東海、ツーカーホン関西、デジタルツーカー6社(全28社)	9年6月	基本使用料の値下げ・NTT DoCoMoの例5,800円→4,900円(800MHzデジタル方式/プランA)4,500円→3,700円(1.5GHzデジタル方式/プランA)
東京デジタルホン、ツーカーセルラー東京	9年7月
NTT DoCoMo等、IDO、セルラー8社、デジタルホン3社、ツーカー3社、デジタルツーカー6社(全30社)	9年8月	通話料の値下げ・NTT加入電話発信ー携带・自動車電話着信の通話料値下げを実施230円→200円(平日昼間3分間)
分野	事業者	実施年月	利用料金等改定の概要
携帯・自動車電話	NTT DoCoMo等、東海デジタルホン、デジタルツーカー北陸デジタルツーカー中国デジタルツーカー四国デジタルツーカー九州	9年10月	通話料の値下げ• 携帯・自動車電話発信-NTT加入電話着信及び携帯・自動車電話発信-携带・自動車電話着信の通話料値下げを実施NTT DoCoMoの例(携帯・自動車電話発信-NTT加入電話着信)130円→110円(800MHzデジタル方式プランA、平日昼間3分間の県内)通話料金体系の変更(NTT DoCoMo等9社、関西セルラー、東京デジタルホン)• 携帯・自動車電話への通話を自社等への通話(営業区域内・営業区域隣接県)とそれ以外の2区分に変更(デジタル方式)• 時間帯区分の変更「夜間・土日」区分を「平日昼間」と「土日」の区分に変更
IDO、セルラー7社(関西セルラー以外)、東京デジタルホン、関西デジタルホン、ツーカー3社、デジタルツーカー北海道デジタルツーカー東北関西セルラー	9年11月	通話料の値下げ• 携帯・自動車電話発信-NTT網活用型PHS着信の通話料値下げを実施NTT DoCoMoの例280円→150円(プランA、平日昼間3分間)
NTT DoCoMo等、IDO、セルラー8社、デジタルホン3社、ツーカーセルラー東京ツーカーセルラー東海デジタルツーカー6社(全29社)ツーカーホン関西	9年12月	通話料の値下げ• 携帯・自動車電話発信-NTT網活用型PHS着信の通話料値下げを実施NTT DoCoMoの例280円→150円(プランA、平日昼間3分間)
NTT DoCoMo等、IDO、セルラー8社、デジタルホン3社、ツーカー3社デジタルツーカー6社(全30社)	10年1月	通話料の値下げ• NTT加入電話発信-携带・自動車電話着信の通話料値下げを実施200円→180円(平日昼間3分間)
分野	事業者	実施年月	利用料金等改定の概要
PHS	DDIポケット9社、NTTパーソナル9社、アステル10社	9年12月	通話料の値下げ·PHS発信-携帯·自動車電話着信の通話料値下げを実施350円→180円（3分間料金、距離及び時間帯区分なし）
DDIポケット9社	10年1月	PHSデータ通信向け料金の値下げ·ポケットMALの午前3時から午後5時までの料金の値下げを実施13円/分→10円/分
NTTパーソナル9社	10年2月	32kbpsデータ通信料金定額プランの値下げ2,900円/月→1,900円/月

郵政省資料により作成

## (2) 国内電気通信料金の多様化

N T Tの加入電話サービスにおいて、9年12月から、定額料を支払うことにより、「隣接及び20kmまで」のMA（単位料金区域）の通話料金について、同一MA内通話と同様に昼間夜間3分10円、深夜早朝4分10円とする「エリアプラス」サービスが、また、10年2月より定額料を支払うことにより、市内通話料金について昼間夜間5分10円、深夜早朝7分10円とする「タイムプラス」サービスがそれぞれ実施された。

また、JTとITJとの合併に伴い、9年12月から、国内通話料金額と国際通話料金額を合算して割り引く、国内・国際統合の選択料金サービスが設定された。

N T TのＩＳＤＮサービス「ＩＳＳネット６４」においては、９年７月から、利用期間中継続して基本料に一定額を加算することで、新規契約時の施設設置負担金の支払いを要しない「ＩＳＳネット６４ライト」が開始された(第２－４－５表参照)。

第2－4－5表　9年度における主な通信料金の多様化の状況（国内電気通信）

分野	事業者	実施年月	利用料金等の多様化の概要
電話	NTT	9年12月	選択的グループ料金制の実施(エリフプラスサ-ビス)·サービス概要定額料を支払うことにより、「隣接及び20kmまで」のMA(単位料金区間)の通話料金について、同一MA内通話と同様に昼間夜間3分10円、深夜早朝4分10円とする
JT	9年12月	選択割引サービスの導入·サービス概要国内通話料金と国際通話料金を合算して割引を行う選択サービス·「割引内容」スーパーセイバー(同一名義回線群割引)月額定額料50万円:25%割引月額定額料25万円:20%割引
分野	事業者	実施年月	利用料金等の多様化の概要
電話	NTT	10年2月	市内通話料金割引サービスの実施(タイプラスサービス)・サービス概要定額料を支払うことにより、市内通話料金について、昼間夜間5分10円、深夜早朝7分10円とする
携帯・自動車電話	デジタルツーカー中国デジタルツーカー四国デジタルツーカー北海道デジタルツーカー東北デジタルツーカー北陸	9年5月9年7月9年10月	長期契約割引(基本使用料)の実施・サービスの概要長期契約実績者に対して基本使用料を割り引くサービス利用期間割引率1年超2年以内基本使用料の5%2年超3年以内基本使用料の7%3年超基本使用料の10%
NTT DoCoMo等セルラー8社デジタルツーカー九州デジタルツーカー中国デジタルツーカー四国デジタルツーカー北海道デジタルツーカー東北デジタルツーカー北陸	9年7月9年9月9年10月9年12月	ボリュームディスカウントの実施・サービス概要(NTT DoCoMo等の例)月額の通話料に応じて、月極の割引率を、該当の月額通話料金に適用して自動的に割引きするサービス。対象はデジタル方式のみ割引率1万円以上2万円未満:通話料の5%2万円以上3万円未満:通話料の7%3万円以上5万円未満:通話料の10%5万円以上10万円未満:通話料の15%10万円以上通話料の20%
ツーカーホン関西	9年7月	定期契約の設定・サービスの概要1年契約を条件に、普通契約に比べて約7%安い基本使用料を設定。ただし、1年間の契約期間中に契約を解除した場合は、契約期間の残り月数に応じて契約解除料が必要となる・料金(基本使用料)第1種/第2種:4,270円/3,340円
デジタルツーカー中国デジタルツーカー九州ツーカーセルラー東海デジタルツーカー北海道デジタルツーカー北陸	9年7月9年8月9年11月	大口割引サービスの実施・サービスの概要每月一定額を支払うことにより、契約者の回線群(同一名義)単位で通話料を割り引くサービス・料金、割引率等(デジタルツーカー中国の例)回線数定額料2～9600円/回線10回線以上一律6,000円割引率15万円までの部分15%15万円超の部分20%
分野	事業者	実施年月	利用料金等の多様化の概要
携帯・自動車電話	NTT DoCoMo等	9年8月	新たな大口割引サービスの実施・複数回線割引・サービス概要 同一名義かつ一括請求で、自己の業務に供する場合、 通話料の総額に対して割り引く(プランAのみ対象)・割引の例 定額料金/割引率/適用回線数:3,000円/10%/5回線以上、 9,000円/15%/10回線以上 ・包括回線割引・サービス概要 同一名義かつ一括請求で、「複数回線割引」の利用の 条件に当てはまらない場合、通話料の総額に対して割 り引く(プランAのみ対象)・割引の内容 割引率/適用回線数:5%/50回線以上 (月額定額料金は不要だが、1回線につき2,000円の事務 手数料が必要)
デジタルホン3社	9年9月	継続利用割引(基本使用料)の実施・サービスの概要(東京及び関西デジタルホンの例)1年間の継続利用実績者に対して基本使用料を割り引く サービス・提供条件 継続利用期間(1年間)経過後:翌3か月の基本使用料無料 3か月の基本使用料無料後 :基本使用料15%割引
NTT DoCoMo等	9年12月	長得プランの導入・サービス概要 通話料を分単位で課金・料金例(800MHzデジタル方式) 基本使用料:4,900円(プランAと同額) 通話料(携帯・自動車電話発信-NTT加入電話着信) 1分まで/1分から2分/2分以降1分ごと :40円/35円/25円(平日昼間)
IDO	9年12月	料金プランの新設(デジタル方式のみ) 例:・コミコミプランL 基本料5,700円(2,700円の無料通話料を含む) 通話料20秒10円(曜日、時間帯、距離区分に関係なく 一律(PHS及びドコモ船舶電話への通話を除く))
分野	事業者	実施年月	利用料金等の多様化の概要
携帯・自動車電話	IDO	9年12月	TWJ提供の「データオンデマンドサービス」との接続・サービス概要TWJが提供する「データオンデマンドサービス」に契約しているインターネットプロパイダへの接続に係る通信料の設定（プロパイダとの個別契約は必要）・通信料10円/分（距離、時間帯・曜日区分に関係なく一律）
IDO	9年12月	NTT番号案内サービス（104番）との接続・利用料金100円/案内及び通話料（同一都県内 携带・自動車電話発信-NTT着信料金）
東京デジタルホン、関西デジタルホン、ツーカーセルラー東海、ツーカーホン関西、デジタルツーカー6社、東海デジタルホン、ツーカーセルラー東京	9年12月	日本マルチメディアサービスとの接続による番号案内サービス（*104番）の実施・利用料金1番号まで/1番号超：30円/60円及び通話料（携帯・自動車電話発信-携带・自動車電話着信料金）
PHS	NTTパーソナル9社	9年4月	インターネットアクセスサービス（PIASネット）の提供・サービス概要NTTパーソナル各社が各県ごとに設置するアクセスポイントまでの通信料金で、インターネットプロパイダへの接続を行うもの
アステル東京	9年4月	複数回線割引サービスの実施・サービス概要同一名義、同一支払口座の複数の回線群の基本使用料及び通話料を割り引くサービス・料金基本使用料 1 契約め 2,700円（通常料金）2 契約め以降 2,200円同一名義契約者間の通話の割引率 20%
NTTパーソナル9社	9年5月	32kbpsデータ通信の定額料金制の実施・サービス概要每月一定額を支払うことにより32kbpsデータ通信料金を割り引くサービス・料金定額料金：2,900円（5時間までの県内通話に限る）
分野	事業者	実施年月	利用料金等の多様化の概要
PHS	NTTパーソナル9社	9年7月	長期契約割引の実施·サービス概要長期契約者に対し、特定の1電番への通話を割り引くサービス·割引率3か月超～1年以内／1年超～2年以内／2年超：5%/10%/20%
NTTパーソナル9社	9年7月	低利用者プランの実施（プラン198）·サービス概要従来の料金体系に比し、基本料金が安く通話料金が高いプランを設定·料金等基本使用料／通話料：1,980円／通常の1.5倍
DDIポケット9社	9年8月	短時間通話料金の導入·特定の通信形態の場合における短時間料金を設定10円／10秒（距離区分及び時間帯区分なし）10秒超の場合は通常のPHS通話料
NTT網活用型アステル5社	9年8月（JT）9年12月（TWJ）	新長距離系接続データ通信サービスの実施（通称「つなげ太郎」）·サービス概要TWJ（データオンデマンド）とJT（インターアクセス0088及びODN）のアクセスポイントまで提供するデータ通信サービス·料金13円／分（距離及び時間帯区分なし）
NTTパーソナル9社	10年2月	テレメトリングサービスの実施·サービス概要各種被監視装置に設置した通信機能等を持つ端末機器と、別に設置する監視装置との間で、各種データ情報の送受を自動的に短時間で行うシステム·料金基本使用料／通話料：980円／（発信）32kbps通信料の2倍、（着信）通常料金
DDIポケット9社NTTパーソナル9社，アステル10社	10年1月10年2月	PHSデータ通信向け料金の設定·サービスの概要データ通信利用に係る料金の設定·料金（DDIポケット9社の例）曜日、時間帯の区別なく、現行通話料金の「深夜・早朝」料金を適用する
分野	事業者	実施年月	利用料金等の多様化の概要
PHS	DDIポケット9社	10年1月	セーフティプランの実施
·通話料金等の月合計金額で1万円の上限を設定し、それ以上の発信通話等の規制を行う
専用	OTNet	9年10月	高速デジタル専用サービスの実施
·サービス概要
10番目の電力系NCCとして、沖縄県内でサービスを実施
·通信料金
高速デジタル64kbps 30kmまで 54,000円
30km超 102,000円
ISDN	NTT	9年7月	INSメンバーズネットの選択割引料金の設定
·サービス概要
毎月一定額を支払うことで、INSメンバーズネットから発信された市外通話について通信した時間帯・曜日に関わりなく、通信料を一定率割り引くサービス
·割引内容
プラン1定額料 5万円(年)／グループ
割引率 20%
プラン2定額料 10万円(年)／グループ
割引率 25%
新規設置時の施設設置負担金を不要とするサービスの実施(INSネット64ライト)
·サービス概要
利用期間中継続して基本料に一定額を加算することで、新規契約時の施設設置負担金の支払を要しないサービス
·提供料金
月額基本料
3,740円(住宅用)、4,270円(事務用)
デジタルデータ伝送	TTNet
CTC
OMP	9年5月	·サービス概要
TTNet、CTC、OMPのフレームリレーサービスのエンドーエンド料金の設定
·通信料金
相互接続点を経由する論理回線使用料の一本化
16kbps、120kmまで 8,000円(月)

郵政省資料により作成
## 2 国際電気通信料金

## （1） 国際電気通信料金の低廉化

国際電気通信の価格の推移について、「物価指数月報」(日本銀行)における企業向けサービス価格指数により概観すると、価格指数の総平均に比べ国際電気通信の価格は、過去数年間にわたり継続的な低廉化が図られていることが分かる。

第2－4－6図 企業向けサービス価格指数の推移（国際電気通信）

「物価指数月報」（日本銀行）により作成

（注） 図中、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳは暦年四半期

(2 年平均 = 100)

期	2	3Ⅰ	3Ⅱ	3Ⅲ	3Ⅳ	4Ⅰ	4Ⅱ	4Ⅲ	4Ⅳ	5Ⅰ	5Ⅱ	5Ⅲ
総平均	100.0	101.6	102.9	103.6	103.7	103.9	105.0	105.0	105.0	104.9	105.4	105.1
国際電気通信全体	100.0	97.3	95.5	95.5	95.4	95.3	95.3	95.3	95.3	95.3	95.3	95.3
国際電話	100.0	96.7	94.6	94.6	94.6	94.6	94.6	94.6	94.6	94.6	94.6	94.6
国際専用回線	100.0	100.0	100.0	100.0	98.3	97.4	97.4	97.4	97.4	97.4	97.4	97.4
国際テレックス	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

期	5IV	6I	6II	6III	6IV	7I	7II	7III	7IV	8I	8II	8III
総平均	104.6	104.6	104.3	103.7	103.3	103.1	103.0	102.8	102.4	102.2	102.2	102.0
国際電気通信全体	93.9	93.9	93.9	93.9	92.6	90.0	89.9	89.9	86.8	84.9	84.9	84.9
国際電話	93.0	93.0	93.0	93.0	91.7	89.1	89.1	89.1	85.4	83.2	83.2	83.2
国際専用回線	97.4	97.4	97.4	97.4	95.1	89.7	88.1	87.5	87.5	87.5	87.5	87.5
国際テレックス	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

期	8IV	9 I	9 II	9 III	9 IV
総平均	101.8	101.9	103.6	103.6	103.4
国際電気通信全体	82.6	81.2	81.2	81.2	81.2
国際電話	80.5	78.9	78.9	78.9	78.9
国際専用回線	87.5	87.5	87.5	87.5	87.5
国際テレックス	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
2年の価格指数の総平均を100とすると、9年10～12月平均においては、総平均は103.4であり、3.4ポイント上昇しているのに対して、国際電気通信の指数は81.2であり、18.8ポイント低下している。特に、国際電話（9年10～12月平均の指数78.9）の指数が大きく低下している（第2－4－6図参照）。

これを、日本と米国間の電話料金について、昭和60年4月の電気通信自由化時の料金と比較すると、大幅な低廉化が見られる(第2－4－7図参照)。

第2－4－7図 日米間の国際電話料金の低廉化

(国際自動ダイヤル通話)

9年度においては、国際フレームリレーサービスの加入ポート料の値下げやインターネットゲートウェイサービスの通信料等の値下げが実施されている（第2－4－8表参照）。

第2－4－8表　9年度における主な通信料金の改定の状況（国際電気通信）

分野	事業者	実施年月	利用料金等改定の概要
国際フル-ムル-	KDD	9年10月	フル-ムリレ-サービスの料金値下げ•(例)64kbps加入ポ-ト料240,000円→180,000円国際論理リンク料(ゾ-ン1 アジア地方)40,000円→36,000円
国際イタ-ネト	KDD	9年10月	インターネットゲ-トウェイサービスの通信料の値下げ•(例)64kbps334,000円→150,000円

郵政省資料により作成
## (2) 国際電気通信料金の多様化

企業活動のグローバル化、個人レベルでの国際交流の深化等、社会の様々な分野における国際化の進展に伴い、国際電気通信サービスのアプリケーションの多様化及びその料金の多様化に対する利用者のニーズの高まりを背景として、近年、国際電気通信料金の多様化が拡大している。

9年度においても、企業等の高額利用者を対象とした国際ＩＳＤＮサービスにおいて、毎月の基本料金を支払うことにより、通信時間に応じて割引を行うという選択的割引サービス等が設定された(第２－４－９表参照)。

第2－4－9表　9年度における主な通信料金の多様化の状況（国際電気通信）

分野	事業者	実施年月	利用料金等改定の概要
国際電話	KDD	9年10月	選択的料金割引サービスの導入·基本料を支払うことにより深夜割引時間帯を拡大するとともに、他の選択的料金割引サービスと組み合わせることで、割引率の拡大を行う
IDCJT	9年11月9年12月	選択的料金割引サービスの改定·既存の選択的料金割引サービスにおいて、基本料金はそのままで夜間割引時間帯を拡大するとともに、割引率の拡大を行う
国際ISDN	KDD	9年7月	選択的料金割引サービスの導入·基本料を支払うことにより、通信時間に応じて段階的に通信料金を5%から最大30%まで割り引く
JTIDC	9年8月	選択的料金割引サービスの導入·基本料を支払うことにより、通信時間に応じて段階的に通信料金を5%から最大30%まで割り引く

郵政省資料により作成
## 3 電気通信料金の内外価格差

国内電話、国内専用線、携帯・自動車電話及びインターネットのサービス料金について、9年6月の郵政省の調査に基づき、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ及びデュッセルドルフの五都市において比較を行った結果は次のとおりである。

## （1） 国内電話料金

O E C D の利用モデルによれば、住宅用、事務用ともに東京が最も高く、以下デュッセルドルフ、パリの順に安くなっている。割引料金は住宅用ではニューヨークが、事務用ではロンドンが一番安くなっている。東京が高い理由は、住宅用国内電話料金の例で見ると、標準料金の市内通話料金で一番安い水準にあるものの、基本料では一番高く、一番安いパリの約2倍の水準であること、また、加入時一時金も一番安いパリの13倍以上となっているためである(第2－4－10図参照)。

## 第 2－4－10図 国内電話料金の内外価格差

(1) 住宅用

注1）東京はテレチョイス10

2）ニューヨークはAT&T One Rate

3）ロンドンはpremier line

4）パリ及びデュッセルドルフはモデル計算で適用できる割引サービスなし

## (2) 事務用

注1）東京はテレチョイス15

2）ニューヨークはsmall business advantage

3）ロンドンはBusiness Choice Level1

4）パリ及びデュッセルドルフはモデル計算で適用できる割引サービスなし