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# 1 電気通信事業者

## (1) 事業者数の推移

## ア 第一種電気通信事業者

9年度に新たに許可された事業者は22社であり、9年度末累計153社である。9年度に新たに許可された事業者の内訳は、新地域系19社(累計47社)、新長距離・新国際系2社(累計6社)、新衛星系1社(累計5社)である(第2－2－1表参照)。

## イ 第二種電気通信事業者

## （ア）特別第二種電気通信事業者

9年度に新たに登録された事業者は19社であり、9年度末累計は95社である。このうち国際VANサービスを提供する国際特別第二種電気通信事業者は14社(累計67社)である。

## （イ）一般第二種電気通信事業者

9年度に新たに届出をした事業者は1,266社であり、9年度末累計は5,776社である。この内訳は、オンライン受託計算サービス等が4社(累計502社)、卸売業・倉庫業等流通関係が36社(累計183社)、出版・広告関係が38社(累計101社)、電子機器製造・販売及びソフトウェア開発関係が131社(累計570社)、総合商社が17社(累計43社)、その他が1,039社(累計4,354社)となっている(資料1－14参照)。

また、電気通信役務別に見ると、音声伝送が2,394社(対前年度末比371社増)、画像伝送が660社(同178社増)、データ伝送が3,012社(同818社増)、複合が1,100社(同366社増)となっており $ ^{注7} $ 、音声伝送役務及びインターネットプロバイダ等のデータ伝送役務を提供する事業者数が顕著な伸びを示している(資料1－13参照)。

## (2) 経営動向

## ア 第一種電気通信事業者

大蔵省の「法人企業統計年報」によると、8年度の営業収益(売上高)は、全産業については対前年度比2.4%減、製造業については同0.2%増、非製造業については同3.4%減である中で、郵政省の調査によれば、8年度の第一種電気通信事業者全体の電気通信事業営業収益は10兆2,811億円(対前年度比16.7%増)であった。その内訳を見ると、国内第一種電気通信事業者は9兆8,140億円(同16.0%増)、国際第一種電気通信事業者は4,670億円(同35.4%増)であった。昭和62年度以降の対前年度比の推移を見ると、第一種電気通信事業者の電気通信事業営業収益は、前年度に引き続き他産業に比べて大幅な伸びであった(第2－2－2図参照)。

また、8年度の第一種電気通信事業者の経常利益は3,603億円(対前年度比2.0%減)であり、国内第一種電気通信事業者は3,327億円(同2.2%増)、国際第一種電気通信事業者は276億円(同34.6%減)であった。
第2－2－2図 業種別営業收益の推移

(電気通信事業の営業收益)

(業種別営業收益の対前年度増減率)

郵政省資料、「法人企業統計報」(大蔵省)により作成

（注）第一種電気通信事業者の数値は電気通信事業営業収益、全産業・製造業・非製造業の数値は営業収益（売上高）である。また、特別第二種電気通信事業者及び一般第二種電気通信事業者の数値は営業収益であり、推計値である。
(单位：億円、%)

年度	62年度	63年度	元年度	2年度	3年度
国内第一種電気通信事業営業収益	53,661	54,617	56,983	60,504	63,133
対前年度増減率	5.4	1.8	4.3	6.2	4.3
国際第一種電気通信事業営業収益	2,467	2,565	2,601	2,659	2,913
対前年度増減率	10.9	4.0	1.4	2.2	9.6
特別第二種電気通信事業営業収益	-	-	-	-	8,683
対前年度増減率	-	-	-	-	13.7
一般第二種電気通信事業営業収益	-	-	-	-	6,011
対前年度増減率	-	-	-	-	14.0
全産業対前年度増減率	5.6	13.9	2.8	9.2	3.3
製造業対前年度増減率	0.2	9.6	8.8	5.1	3.9
非製造業対前年度増減率	8.0	15.6	0.5	10.9	3.0

年度	4年度	5年度	6年度	7年度	8年度
国内第一種電気通信事業営業収益	66,122	69,955	75,151	84,612	98,140
対前年度増減率	4.7	5.8	7.4	12.6	16.0
国際第一種電気通信事業営業収益	3,033	3,280	3,406	3,448	4,670
対前年度増減率	4.1	8.1	3.8	1.2	35.4
特別第二種電気通信事業営業収益	9,345	9,597	9,924	8,162	11,606
対前年度増減率	7.6	2.7	3.4	-17.7	42.2
一般第二種電気通信事業営業収益	6,371	6,626	7,653	8,585	6,473
対前年度増減率	6.0	4.0	15.5	12.1	-24.6
全産業対前年度増減率	-0.7	-1.8	0.0	3.2	-2.4
製造業対前年度増減率	-3.9	-3.3	1.8	1.5	0.2
非製造業対前年度増減率	0.7	-1.2	-0.7	3.8	-3.4

第一種電気通信事業者は、特に国際では大幅な増収減益となっているが、これは事業者間競争のため、通信料金を引き下げたこと及び設備投資の大幅な拡大が原因と考えられる。

なお、移動系第一種電気通信事業者については、営業収益が昨年度に引き続き大幅に伸び、4兆円を突破した(第2－2－3表参照)。

## イ NTT

8年度の日本電信電話(株)(NTT)の経営状況について見ると、総収益は6兆4,543億円(対前年度比2.3%増)、営業収益は6兆3,712億円(同2.2%増)、総費用は6兆883億円(同1.8%増)、営業費用は5兆8,929億円(同1.7%増)であり、経常利益は3,659億円(同11.3%増)で増益となった(第2－2－4表参照)。これは、ＩＳＤＮや高速デジタル伝送サービス等マルチメディア関連サービスの利用が急増したためである。

電話役務損益のうち加入電話の状況を見ると、基本料の営業利益は587億円で前年度から黒字に転じ、今年度も引き続き黒字である。市外通話の営業利益は減少したが、市内通話の営業利益は増加した。これは、8年2月に実施した市外通話料金の値下げによるものと考えられる(第2－2－5表参照)。

また、事業部制による経常損益を見ると、地域通信事業部は1,363億円の利益であり、長距離通信事業部は2,480億円の利益であった(第2－2－6表参照)。
第2－2－3表 第一種電気通信事業者の経営状況

(单位:億円、%)

NTT	新長距離系
營業收益	營業費用	經常損益	營業收益	營業費用	經常損益
6年度	58,756	56,313	1,426	7,664	7,075	330
7年度	62,347(6.1)	57,936(2.9)	3,289(130.6)	9,098(18.7)	8,054(13.8)	938(184.0)
8年度	63,712(2.2)	58,929(1.7)	3,659(11.2)	10,456(14.9)	9,243(14.8)	1,130(20.5)

新地域系	新衛星系
営業収益	営業費用	經常損益	営業収益	営業費用	經常損益
6年度	1,031	825	96	320	317	-36
7年度	1,215(17.8)	992(20.2)	108(12.5)	460(43.7)	414(30.5)	6
8年度	1,486(22.3)	1,263(27.3)	99(-8.3)	384(-16.5)	353(-14.7)	10(66.7)

NTT DoCoMo等	新携带·自動車電話
営業收益	営業費用	經常損益	営業收益	営業費用	經常損益
6年度	7,459	6,786	344	4,448	4,615	-476
7年度	12,727	11,655	738	8,379	8,824	-759
(70.6)	(71.8)	(114.5)	(88.4)	(91.2)
8年度	20,339	18,601	1,300	14,375	14,435	-413
(59.8)	(59.6)	(76.2)	(71.6)	(63.6)	(損失額346億円減)

PHS	新無線呼出し
営業収益	営業費用	經常損益	営業収益	営業費用	經常損益
6年度	-	-	-	1,069	916	139
7年度	1,383
(一)	2,527
(一)	-1,149
(一)	1,248
(16.7)	1,093
(19.3)	139
(-0.3)
8年度	4,585
(231.5)	6,944
(174.8)	-2,476
(損失額1,327億円增)	1,268
(1.6)	1,133
(3.7)	115
(-17.3)

KDD	新国際系
営業収益	営業費用	経常損益	営業収益	営業費用	経常損益
6年度	2,478	2,294	263	967	821	83
7年度	2,483(0.2)	2,246(-2.1)	312(18.6)	1,006(4.0)	836(1.8)	110(32.5)
8年度	3,224(29.8)	3,106(38.3)	208(-33.3)	1,480(47.1)	1,402(67.7)	68(-38.1)

郵政省資料、NTT資料、KDD資料により作成

（注）1 億円未満は切り捨てである。

2 （　）内は対前年度比または損失額等の増減である。

3 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。

4 新長距離系の数値は、3社の合計である。

5 新地域系の数値は、6年度11社、7年度13社、8年度15社の合計である。

なお、(株)東京テレポートセンターについては、電気通信事業に係る数値を計上。

6 新衛星系の数値は、6年度2社、7年度4社、8年度4社の合計である。

なお、外資系事業者については、日本における電気通信事業に係る数値を計上。

7 新携带・自動車電話の数値は、6年度15社、7年度16社、8年度21社の合計である。

8 P H S の数値は、7 年度26社、8 年度28社の合計である。

9 新無線呼出しの数値は、6年度、7年度31社、8年度31社の合計である。

10 新国際系の数値は、2社の合計である。

11 CRP、空港無線電話及びテレターミナルの合計10社の8年度経常損益は-43億円である。
第2－2－4表 NTTの経営状況

(单位：億円、%)

区 别	5 年 度	6 年 度	7 年 度	8 年 度
総 収 益	58,815	59,582(1.3)	63,108(5.9)	64,543(2.3)
営 業 収 益	58,090	58,756(1.1)	62,347(6.1)	63,712(2.2)
電気通信事業営業収益	54,954	55,726	58,974	60,097
電 話 収 入	45,303	45,395	48,167	47,985
電 信 収 入	25	22	19	17
電 報 収 入	784	883	947	969
専 用 収 入	4,717	4,748	4,676	5,157
データ伝送収入	456	427	424	436
その他の収入	3,667	4,249	4,738	5,531
附帯事業営業収益	3,135	3,030	3,373	3,615
営業外収益	724	825	760	830
総 費 用	57,720	58,155(0.8)	59,818(2.9)	60,883(1.8)
営業費用	55,788	56,313(0.9)	57,936(2.9)	58,929(1.7)
電気通信事業営業費用	52,733	53,380	54,691	55,456
附帯事業営業費用	3,054	2,933	3,244	3,472
営業外費用	1,932	1,842	1,882	1,954
経 常 損 益	1,094	1,426(30.3)	3,289(130.6)	3,659(11.3)

郵政省資料、NTT資料により作成

(注) 1 億円未満は切り捨てである。

2 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。

3 （）内は対前年度比である。

第2－2－5表 8年度NTTの電話役務損益明細表

(单位：億円、%)

役務の明細	営業収益	営業費用	営業損益
加入電話	44,104	37,924	6,179(23.4)
基本料	14,089	13,501	587(193.5)
市内通話	19,074	16,762	2,311(67.9)
市外通話	7,522	4,108	3,414(-8.9)
その他	3,418	3,552	-133
公衆電話	2,196	2,591	-395
その他の移動体電話	16	24	-7
その他	4,504	5,368	-863
計	50,821	45,909	4,912(13.1)

N T T 資料により作成

（注）1 億円未満は切り捨てである。

2 「市内通話」、「市外通話」に係る営業収益は、サンプル調査により推計された通信量比に基づき算出した。

3 「その他の移動体電話」にかかる通話料収入は、発信側の電気通信設備にかかる役務の細目に係る収入とした。

4 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。

5 （）内の数値は対前年度比または損失損額の増減である。

第2－2－6表 8年度NTTの事業部制収支状況

(单位：億円、%)

地域 通信事業部	長距離通信事業部	パケット通信事業部	画像通信事業部	電報事業部	NTT全体
総收益	57,504(2.3)	9,882(0.6)	778(5.6)	240(-30.8)	986(2.3)	69,392(1.9)
総費用	56,141(2.1)	7,401(-2.8)	761(8.4)	389(-17.2)	1,037(-1.0)	65,732(1.4)
経常損益	1,363(102億円増)	2,480(278億円増)	16(18億円減)	-149(26億円減)	-50(34億円増)	3,659(370億円増)

郵政省資料により作成

(注) 1 億円未満は切り捨てである。

2 各事業部の総収益、総費用には社内取引分が含まれているため、合計額はN T T全体とは一致しない。

3 （　）内は対前年度比または損失額等の増減である。
さらに、8年度の各地域通信事業部の経常損益について見ると、東京、関東、東海及び関西は、黒字となっている。その他の地域は赤字であるが、総じて損失額は減少している（第2－2－7表参照）。

第2－2－7表 8年度NTTの各地域通信事業部の収支状況

(单位：億円、%)

東 京	関 東	信 越	東 海	北 陸	関 西
総収益	9,530
(1.8)	11,545
(1.5)	1,916
(4.9)	6,198
(1.6)	1,284
(5.3)	9,841
(1.7)
総費用	8,230
(2.8)	10,472
(3.0)	2,062
(2.6)	5,806
(1.3)	1,373
(1.3)	9,240
(1.5)
経常損益	1,300
(53億円減)	1,072
(132億円減)	-145
(40億円増)	391
(26億円増)	-88
(48億円増)	601
(28億円増)

中国	四国	九州	东北	北海道	全体
総収益	3,318(2.8)	1,692(4.6)	5,903(2.6)	3,739(3.6)	2,533(2.8)	57,504(2.3)
総費用	3,563(2.7)	1,923(-0.7)	6,425(2.3)	4,209(2.1)	2,834(2.2)	56,141(2.1)
経常損益	-244(1億円減)	-230(89億円増)	-521(8億円増)	-470(41億円増)	-301(7億円増)	1,363(103億円増)

郵政省資料により作成

（注）1 億円未満は切り捨てである。

2（）内は対前年度比または損失額等の増減である。

## ウ KDD

8年度の国際電信電話(株)(KDD)の経営状況について見ると、総収益は3,364億円(対前年度比29.0%増)、営業収益は3,224億円(同29.8%増)、総費用は3,156億円(同37.5%増)、営業費用は3,106億円(同38.3%増)、経常利益は208億円(同33.3%減)であった。大幅な増収減益となったが、これは激しい事業者間競争のため、通信料金を引き下げたこと及び設備投資の大幅な拡大が原因と考えられる(第2－2－8表参照)。

## 工 新第一種電気通信事業者

新長距離系事業者は営業収益、経常利益ともに前年度に比べて順調に増加した。新地域系事業者については前年度に比べて営業収益が伸びたものの、経常利益は減少した。

新衛星系事業者は、営業収益は減少したものの、経常利益は昨年度に引き続き増加している。

新携帯・自動車電話事業者は営業収益が大幅に増加したものの、昨年度に引き続き経営損失を計上したが、損失額は減少している。これはエリア拡大のための設備投資等により、費用が大幅に増加したためと考えられる。

NTT DoCoMo等地域別9社(以下、NTT DoCoMo等という。)については営業収益、経常利益ともに昨年度より大幅な増加となっている。

PH S 事業者は、営業収益が大幅に増加したが、経常損失については、昨年度より大幅に増加した。これは、設備投資の拡大によるものと考えられる。
第2－2－8表 KDDの経営状況

(单位：億円、%)

区 别	5 年 度	6 年 度	7 年 度	8 年 度
総 収 益	2,596	2,600(0.2)	2,608(0.3)	3,364(29.0)
営 業 収 益	2,464	2,478(0.6)	2,483(0.2)	3,224(29.8)
電気通信事業営業収益	2,419	2,441	2,445	3,190
電 話 収 入	1,920	1,965	1,960	2,646
テレックス収入	67	50	43	45
電 報 収 入	21	17	15	14
専 用 収 入	184	196	193	218
データ通信収入	49	35	29	24
データ伝送収入	8	8	11	23
その他の収入	167	167	191	218
附帯事業営業収益	44	37	38	33
営業外収益	132	121	125	140
総費用	2,314	2,337(1.0)	2,296(-1.8)	3,156(37.5)
営業費用	2,275	2,294(0.8)	2,246(-2.1)	3,106(38.3)
電気通信事業営業費用	2,240	2,263	2,216	3,077
附帯事業営業費用	34	31	30	29
営業外費用	38	42	49	50
経 常 損 益	282	263(-6.7)	312(18.6)	208(-33.3)

郵政省資料、KDD資料により作成

（注）1 億円未満は切り捨てである。

２ （　）内は対前年度比である。

3 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。

新無線呼出し事業者については、営業収益についてはほぼ年度並みであるが、経常利益は減少した。

新国際系事業者は、営業収益は大幅に伸びているものの、経常利益は前年度に比べて減少している(第2－2－3表参照)。

## 才 第二種電気通信事業者

8年度の第二種電気通信事業者全体の経営状況について見ると、営業収益は8年度推計で1兆8,079億円(対前年度比8.0%増)と前年度から増加している。この内訳を見ると、特別第二種電気通信事業者の営業収益が1兆1,606億円(推計、同42.2%増)、一般第二種電気通信事業者の営業収益が6,473億円(推計、同24.6%減)となっている(第2－2－2図参照)。

## （3） 設備投資動向

9年3月及び10月に郵政省が実施した「通信産業設備投資等実態調査(注8)」によると、電気通信事業者の8年度の設備投資実績額は4兆3,683億円であり、7年度実績額に比べ24.6%増加している（第2－2－9表参照）。

また、経済企画庁の「法人企業動向調査報告」（9年12月実施）によると、9年度の設備投資修正計画額は、全産業が44兆8,127億円（対前年度実績額比3.0％増）、製造業が15兆6,293億円（同5.7％増）、非製造業が30兆5,357億円（同1.7％増）となっている中で、電気通信事業者の9年度の設備投資修正計画額は4兆4,995億円であり、対前年度実績額比3.0％増となっている（第2－2－9表参照）。
第2－2－9表 電気通信事業者の設備投資額

(单位：社、百万円、%)

回答事業者数	5 年度实 績 額	6 年度实 績 額	7 年度实 績 額	8 年度实 績 額	9 年度修正計画額
5年度	6年度	7年度	8年度	9年度
第一種電気通信事業者	106	117	132	138	137	2,638,096(6.0)	2,670,930(1.2)	3,308,492(23.9)	4,121,863(24.6)	4,283,396(3.9)
N T T 等	10	10	10	10	10	2,126,565(5.4)	2,155,627(1.4)	2,409,186(13.6)	2,711,001(12.5)	2,694,500(-0.6)
K D D	1	1	1	1	1	44,500(-28.3)	46,210(3.8)	37,347(-19.1)	67,929(81.9)	126,100(85.6)
新第一種電気通信事業者	95	106	121	127	126	467,031(13.7)	469,093(0.4)	861,959(83.8)	1,342,933(55.8)	1,462,796(8.9)
第二種電気通信事業者	432	325	301	374	374	188,221(8.5)	207,555(10.3)	198,003(-4.6)	246,489(24.5)	216,182(-12.3)
特別第二種電気通信事業者	33	30	44	57	57	163,936(5.8)	184,515(12.6)	175,613(-4.8)	222,402(26.6)	189,249(-14.9)
一般第二種電気通信事業者	399	295	257	317	317	24,285(31.4)	23,040(-5.1)	22,390(-2.8)	24,087(7.6)	26,933(11.8)
電通信事業者計	538	442	433	512	511	2,826,317(6.1)	2,878,485(1.8)	3,506,495(21.8)	4,368,352(24.6)	4,499,578(3.0)

「通信産業設備投資等実態調査(9年3月及び10月調査)」(郵政省)等により作成

（注）1 N T T 等には、NTT DoCoMo 等地域別9社を含む。

2 （）内の数値は、対前年度比である。

2年度以降の電気通信事業者の設備投資実績額（9年度は計画額）の対前年度増減率の推移を見ると、9年度は7～8年度のような急激な伸びではないものの、堅調に推移している（第2－2－10図参照）。

第2－2－10図 業種別設備投資額の推移（実績額及び対前年度増減率）

「通信産業設備投資等実態調査」（郵政省）、「法人企業動向調査報告」（経済企画庁）により作成

（注）8年度は修正計画額、その他の年度は実績額である。
(单位：百万円、%)

年度	2年度	3年度	4年度	5年度	6年度	7年度	8年度	9年度
電気通信事業の設備投資額	2,436,658	2,542,284	2,663,136	2,826,317	2,878,485	3,506,495	4,368,352	4,499,578
対前年度増減率	8.0	4.3	4.8	6.1	1.8	21.8	24.6	3.0
第一種電気通信事業の設備投資額	2,246,692	2,371,037	2,489,680	2,638,096	2,670,930	3,308,492	4,121,863	4,283,396
対前年度増減率	6.9	5.5	5.0	6.0	1.2	23.9	24.6	3.9
第二種電気通信事業の設備投資額	189,966	171,247	173,456	188,221	207,555	198,003	246,489	216,182
対前年度増減率	23.4	-9.9	1.3	8.5	10.3	-4.6	24.5	-12.3
全産業対前年度増減率	12.9	5.7	-5.2	-11.6	-5.7	1.8	7.8	3.0
製造業対前年度増減率	18.5	3.3	-13.3	-19.7	-14.4	8.6	10.8	5.7
非製造業対前年度増減率	9.3	7.4	0.3	-6.9	-1.4	-1.1	6.4	1.7

## 第一種電気通信事業者

8年度の第一種電気通信事業者全体の設備投資実績額4兆1,218億円(対前年度実績額比24.6%増)の内訳を見ると、NTTが1兆9,911億円(同0.1%増)、NTTDoCoMo等の合計が7,199億円(同71.3%増)、KDDが679億円(同81.9%増)、新第一種電気通信事業者が1兆3,429億円(同55.8%増)であった。新第一種電気通信事業者の設備投資額は、第一種電気通信事業者全体の32.6%を占め、前年度より6.5ポイント増加している。

また、9年度の第一種電気通信事業者全体の設備投資修正計画額4兆2,833億円(対前年度実績額比3.9%増)の内訳を見ると、NTTが1兆8,900億円(同5.1%減)、NTT DoCoMo等の合計が8,045億円(同11.8%増)、KDDが1,261億円(同85.6%増)、新第一種電気通信事業者が1兆4,627億円(同8.9%増)となっている。新第一種電気通信事業者の設備投資額は、第一種電気通信事業者全体の34.2%を占め、前年度実績額より1.6ポイント増加している(第2－2－9表参照)。

## イ 第二種電気通信事業者

8年度の第二種電気通信事業者の設備投資実績額2,464億円(対前年度実績額比24.5%増)は、特別第二種電気通信事業者が57社で2,224億円(同26.6%増)、一般第二種電気通信事業者が317社で240億円(同7.6%増)であった。

また、9年度の第二種電気通信事業者の設備投資修正計画額2,161億円(対前年度実績額比12.3%減)は、特別第二種電気通信事業者が57社で1,892億円(同14.9%減)、一般第二種電気通信事業者が317社で269億円(同11.8%増)となっている(第2－2－9表参照)。

## (4) 電気通信業界の合従連衡の状況

我が国の電気通信業界は、第二次情報通信改革による競争の激化、グローバル化の流れを受けて業界再編が加速されつつある。

9年10月、新長距離系の日本テレコム(株)(JT)が新国際系の日本国際通信(株)(ITJ)と合併したほか、9年8月にKDDが第二電電(株)(DDI)及び日本高速通信(株)(TWJ)と、9年9月には東京通信ネットワーク(TTNet)と相次ぎ業務提携を行った。また、9年11月、KDDとTWJは合併契約書締結に向け、合意した(第2－2－11図参照)。
第2－2－11図 電気通信業界における再編の動き

郵政省資料により作成

## 2 放送事業者

## (1) 事業者数の推移

## ア 地上系放送事業者

9年度において新たに免許が付与されたのは、コミュニティ放送を行う29社であった。

9年度末までの累計では、テレビジョン放送事業者128社、中波(AM)放送事業者48社（うち37社はテレビジョン放送と兼営）、超短波(FM)放送事業者142社、短波放送事業者2社（うち1社は、テレビジョン放送と兼営）、FM文字多重放送単営社1社及びテレビジョン多重放送単営社9社となっている。

事業者数は、コミュニティ放送を行う者の増加により対前年度比9.0％増と、高い伸びを示している(第2－2－12図参照)。

## 衛星系放送事業者

9年度において業務認定を受けた事業者は、いずれもＣＳデジタル放送を行う者であり、標準テレビジョン放送で26社98番組、超短波放送で2社30番組及びデータ放送で2社17番組であった。

9年度末までの累計では、BS放送では標準テレビジョン放送で2社3番組、テレビジョン音声多重放送(独立利用)で1社1番組、テレビジョンデータ多重放送で1社1番組となっている。また、放送衛星を用い、8社(うち1社は期間限定免許)によるハイビジョンの実用化試験放送が行われている。

ＣＳアナログ放送では、標準テレビジョン放送で8社9番組、ＰＣＭ音声放送で1社17番組、データ放送で1社1番組となっている。また、ＣＳデジタル放送では、標準テレビジョン放送71社193番組、超短波放送で8社136番組及びデータ放送で2社37番組となっている。

事業者数は、ＣＳデジタル委託放送事業者の増加に伴い、対前年度比26.6％増となっている(第２－２－12図参照)。
第2－2－12図 放送事業者数の推移

5年度	6年度	7年度	8年度	9年度
地上系放送事業者	194	205	224	268	292
衛星系放送事業者	18	19	17	64	81
ケーブルテレビ事業者	494	581	641	708	729

郵政省資料により作成

（注）地上系放送事業者には、N H K 及び放送大学学園を含む。

衛星系放送事業者には、通信衛星を利用する委託・受託放送事業者両者を含み、NHK及び放送大学学園を含まない。

ケーブルテレビ事業者は、自主放送を行うケーブルテレビ事業者。9年度については概算値。

## ウケーブルテレビ事業者

自主放送を行うケーブルテレビ事業者の9年度末までの累計は729社であり、事業者数は前年度比3.0%増となっている(第2－2－12図参照)。

## (2) 経営動向

## ア NHK

8年度の日本放送協会(NHK)の経営状況(一般勘定)について見ると、事業収入は5,876億円(対前年度比2.8%増)であり、事業収入の大部分を占める受信料は5,714億円(同5.0%増)であった。一方、事業支出は5,853億円(同2.9%増)であり、事業収支差金は22億円となった。

9年度の収支予算について見ると、事業収入は6,109億円(同4.0%増)、事業支出も6,109億円(同4.4%増)であり、収支均衡となっている。

また、10年度の収支予算については、事業収入6,246億円(同2.2%増)、事業支出6,156億円(同0.8%増)、事業収支差金90億円となっている(第2－2－13表参照)。
第2－2－13表 NHKの経営状況（一般勘定）

(单位：百万円、%)

区别	7年度决算	8年度决算	9年度收支预算	10年度收支预算
事業收入	571,738(1.2)
[570,784]	587,613(2.8)
[582,832]	610,997(4.0)	624,687(2.2)
受信料	554,166	571,437	594,500	607,535
交付金收入	2,050	2,186	1,974	2,190
副次收入	6,025	6,046	7,366	5,990
財務收入	8,180	6,437	5,623	5,050
雜收入	636	641	500	500
特別收入	677	864	1,034	3,422
事業支出	568,737(3.4)
[573,463]	585,374(2.9)
[587,654]	610,997(4.4)	615,633(0.8)
国内放送費	227,511	236,362	244,897	245,643
國際放送費	6,339	6,480	6,638	7,031
契約収納費	54,423	55,999	57,841	59,333
受信対策費	1,800	1,964	2,032	2,042
広報費	2,843	2,859	3,026	3,077
調査研究費	7,883	7,888	8,035	8,110
給与	145,091	146,581	148,918	149,663
退職手当·厚生費	46,098	48,944	49,485	49,485
一般管理費	13,648	13,892	14,330	14,410
減価償却費	50,858	51,407	54,407	55,339
財務費	10,132	10,511	16,236	16,617
特別支出	2,106	2,483	2,147	1,880
予備費	0	0	3,000	3,000
事業収支差金	3,000
(-80.4)
[-2,678]	2,238
(-25.4)
[-4,821]	0	9,054

N H K 資料により作成

(注) [ ] 内の数値は、予算の数字である。

単位未満は、切り捨てで表示してある。

() 内の数値は対前年度比の増減である。

## イ 民間放送事業者

8年度の民間放送事業者全体の経営状況について見ると、地上系民間放送事業者193社と、放送衛星及び通信衛星を利用する衛星系民間放送事業者(受託放送事業者を除く。)58社(兼営2社を含む。)の営業収益の合計は2兆5,581億円(対前年度比8.5%増)と大きく増加した。特に衛星系民間放送事業者においては、CSデジタル放送が開始されたことを背景に高い伸び(同16.8%増)を示した(第2－2－14図参照)。

8年度の地上系民間放送事業者の経営状況を事業別に見ると、ラジオ・テレビジョン兼営社、テレビジョン単営社、文字放送単営社及びラジオ単営社とも営業収益は前年度に比べ増加しており、特にテレビジョン単営社においてその伸びが大きくなっている。

衛星系民間放送事業者においては、ＣＳデジタル放送の開始を背景に、テレビジョン単営社において営業収益が順調に拡大している反面、営業費用も増加しており、経常損益では全体として前年度に比べ減益となった(第２－２－１５表参照)。
第2－2－14図 民間放送事業者の営業收益の推移

(单位：百万円、%)

年度	4	5	6	7	8
地上系民間放送事業者	2,182,308	2,078,486	2,141,058	2,280,685	2,468,353
衛星系民間放送事業者	34,942	51,878	63,270	76,895	89,779
合計	2,217,250	2,130,364	2,204,328	2,357,580	2,558,132
对前年度比增減率(地上系)	-1.8	-3.3	3.0	6.5	8.2
对前年度比增減率(衛星系)	10.5	48.4	22.0	21.5	16.8

郵政省資料により作成

（注）4年度の衛星系民間放送事業者は、放送衛星を利用する2社の合計。

5年度以降は、これに加え通信衛星を利用する委託放送事業者を含む。

（但し、ＣＳデジタル放送事業者については、委託放送事業に係る収益のみを計上。）

## ウケーブルテレビ事業者

8年度の自主放送を行うケーブルテレビ事業者(営利目的のもの)全体の経営状況について見ると、営業収益は2,130億円(対前年度比89.3%増)、営業費用は2,195億円(同83.7%増)、経営損失は106億円となり、損失額は昨年度に比べ減少している(第2－2－16表参照)。

## (3) 設備投資動向

郵政省の「通信産業設備投資等実態調査」(9年3月及び10月実施)によると、放送事業者全体の8年度の設備投資実績額は5,508億円であり、対前年度実績額比78.3%増加した。

また、9年度の設備投資修正計画額は2,925億円と、対前年度実績額比46.9%減少し、平年並みとなっている。

8年度における動向を見ると、ケーブルテレビ事業者、民間放送事業者とも増加している。特にケーブルテレビ事業者は対前年度比58.2%増加したが、これはサービスエリアの拡大や放送機能拡大のためと考えられる(第2－2－17表参照)。
第2－2－15表 民間放送事業者の経営状況

(单位：百万円、%)

地上系
ラジオ・テレビジョン兼営社	テレビジョン単営社
営業収益	営業費用	経常損益	営業収益	営業費用	経常損益
5年度	(36社) 634,595	(36社) 611,112	(36社) 27,069	(83社) 1,271,532	(83社) 1,214,386	(83社) 55,986
6年度	(36社) 647,751	(36社) 613,443	(36社) 35,927	(83社) 1,319,958	(83社) 1,234,004	(83社) 84,396
7年度	(36社) 688,789	(36社) 640,732	(36社) 48,881	(87社) 1,411,450	(87社) 1,292,010	(87社) 114,805
8年度	(計・36社) 726,847
(VHF 34社) 717,012
(UHF 2社) 9,835	(計・36社) 667,869
(VHF 34社) 658,672
(UHF 2社) 9,197	(計・36社) 58,034
(VHF 34社) 57,376
(UHF 2社) 658	(計・88社) 1,551,985
(VHF 14社) 1,082,112
(UHF 74社) 469,873	(計・88社) 1,392,820
(VHF 14社) 974,035
(UHF 74社) 418,785	(計・88社) 153,816
(VHF 14社) 105,873
(UHF 74社) 47,943
地上系
文字放送単営社	ラジオ単営社
営業収益	営業費用	経常損益	営業収益	営業費用	経常損益
5年度	(10社) 3,302	(10社) 3,109	(10社) 253	(55社) 169,057	(55社) 164,600	(55社) 5,576
6年度	(10社) 3,266	(10社) 3,074	(10社) 204	(56社) 170,083	(56社) 163,946	(56社) 8,205
7年度	(9社) 3,431	(9社) 3,252	(9社) 236	(58社) 177,015	(58社) 167,602	(58社) 9,891
8年度	(9社) 3,595	(9社) 3,332	(9社) 299	(計・60社) 185,926
(中波・11社) 88,571
(短波・1社) 4,849
(超短波・48社) 92,506	(計・60社) 173,472
(中波・11社) 85,512
(短波・1社) 4,685
(超短波・48社) 83,275	(計・60社) 12,445
(中波・11社) 3,028
(短波・1社) 209
(超短波・48社) 9,208
地上系
計
営業収益	営業費用	経常損益
5年度	(184社) 2,078,486	(184社) 1,993,207	(184社) 88,884
6年度	(186社) 2,141,058	(186社) 2,014,467	(186社) 128,732
7年度	(190社) 2,280,685
[6.5]	(190社) 2,103,596
[4.4]	(190社) 173,813
[35.0]
8年度	(193社) 2,468,353
[8.2]	(193社) 2,237,493
[6.4]	(193社) 224,594
[29.2]

衛星系
テレビジョン単営社	音声放送単営社
営業収益	営業費用	経常損益	営業収益	営業費用	経常損益
5年度	(11社) 51,300	(11社) 57,643	(11社) -18,620	(5社) 578	(5社) 3,640	(5社) -3,944
6年度	(12社) 62,486	(12社) 62,342	(12社) -7,538	(5社) 784	(5社) 3,436	(5社) -4,099
7年度	(14社) 73,745	(14社) 69,483	(14社) 2,667	(3社) 3,150	(3社) 3,985	(3社) -2,088
8年度	(49社) 86,863	(49社) 86,828	(49社) -1,450	(5社) 2,642	(5社) 3,657	(5社) -1,675
テレビジョン・音声放送併営社	衛星系計
営業収益	営業費用	経常損益	営業収益	営業費用	経常損益
5年度	(16社) 51,878	(16社) 61,283	(16社) -22,564
6年度	(17社) 63,270	(17社) 65,778	(17社) -11,637
7年度	(17社) 76,895[21.5]	(17社) 73,468[11.7]	(17社) 579[122億円増]
8年度	(2社) 274	(2社) 374	(2社) -102	(58社) 89,779[16.8]	(58社) 90,861[23.7]	(58社) -3,227[26億円減]

郵政省資料により作成

(注) [ ] 内の数値は、対前年度比又は損失額等の増減である。
第2－2－16表 ケーブルテレビ事業者の経営状況

(单位：百万円、%)

区别	6年度	7年度	8年度
营業收益	98,415(27.0)	112,554(14.4)	213,061(89.3)
營業費用	110,688(19.2)	119,470(7.9)	219,512(83.7)
營業損益	-12,273(20.1)	-6,916(43.6)	-6,451(6.7)
經常損益	-17,756(17.7)	-12,698(28.5)	-10,679(15.9)

郵政省資料により作成

(注)（）内は、対前年度比である。

事業者のうち、自主放送を行い、かつ営利目的の事業者のみを集計。

第2－2－17表 放送事業者の設備投資額

(单位：社、百万円、%)

回答事業者数(各年度)	5年度
実績額	6年度
実績額	7年度
実績額	8年度
実績額	9年度
修正計画額
5	6	7	8	9
NHK	1	1	1	1	1	58,766
(−15.2)	59,556
(1.3)	59,797
(0.4)	62,984
(5.3)	64,669
(2.7)
民間放送事業者	214	207	276	289	289	132,227
(−22.2)	110,057
(−16.8)	203,270
(84.7)	415,315
(104.3)	124,325
(−70.1)
ケーブルテレビ事業者	236	225	257	207	207	68,971
(−2.1)	46,547
(−32.5)	45,825
(−1.6)	72,510
(58.2)	103,586
(42.9)
放送事業者計	451	433	534	497	497	259,964
(4.9)	216,160
(−16.9)	308,892
(42.9)	550,809
(78.3)	292,580
(−46.9)

「通信産業設備投資等実態調査（9年3月及び10月調査）」（郵政省）等により作成

（注）（）内の数値は、対前年度比である。

## （4） 我が国における放送事業者の合従連衡の状況

世界のメディア産業では、国際競争市場での優位を確保するため、グローバルな提携や買収・合併が行われている。

我が国においても、ＣＳデジタル放送において、顧客管理代行会社である日本デジタル放送サービス（サービス名称パーフェクＴＶ）とジェイ・スカイ・ビー（同ＪＳｋｙＢ）が10年2月に対等合併することを発表し、同年5月に新会社「スカイパーフェクＴＶ」として発足することになった（第２－２－１８表参照）。

また、ケーブルテレビにおいても、5年12月の設置許可における地元事業者要件の廃止等の規制緩和により、複数のケーブルテレビ局を1社で運営するケーブルテレビ局統括運営会社(MSO) $ ^{(注9)} $ が出現し、広域的な事業展開が行われており、10年3月現在、MSO2社が30の有線テレビジョン放送施設を運営している。
第2－2－18表 C S デジタル放送における合従連衡

サービス名称	パーフェクTV	JSkyB	ディレクTVジャパン
概要	商社資本を中核として顧客管理代行会社を設立、委託放送事業者は独立系が中心	ニューズ、ソフトバンク、ソニー、フジテレビジョンを中核とし、顧客管理代行会社・委託放送事業会社を設立予定	ヒューズ、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)を中核とし、顧客管理代行会社・委託放送事業会社を設立予定
開始時期	8年6月	10年予定	9年11月
利用衛星	JCSAT3:日本サテライトシステムズ	JCSAT4:日本サテライトシステムズ	スーパーバードC:宇宙通信
委託放送事業者数	64社(10年3月現在)	未 定	20社(10年3月現在)
チャンネル数	テレビ103ch	未 定	テレビ90ch
視聴者数	63万(10年3月末)	——	——
顧客管理代行会社	日本デジタル放送サービス	スカイブロードキャスティング	ディレクTVジャパン
主な出資者	・日本サテライトシステムズ(13.77%)・伊藤忠商事(13.67%)・住友商事(13.67%)・三井物産(13.67%)・日商岩井(13.67%)	・ニューズ・ソフトバンク・フジテレビジョン・ソニー・丸紅・電通(出資比率未定)

郵政省資料により作成

（注）本年5月の合併により、「パーフェクTV」と「JSkyB」のサービスは一体化される予定。

## 3 郵便

## (1) 施設数の状況

郵便局は、現在全国の全市町村に設置されており、その局数は、9年度末現在では2万4,693局(対前年度末比0.2%増)である。その局種別の内訳を見ると、普通郵便局が1,324局(同3局増)、特定郵便局が1万8,764局(同53局増)、簡易郵便局が4,605局(同1局減)となっている(資料3－13参照)。

## (2) 経営動向

## ア 郵便事業の経営状況

8年度の郵便事業の経営状況を見ると、収益については、その大半を占める郵便業務収入が、保冷郵便制度の創設等各種郵便サービスの改善や営業努力により、予算額(目標額)を達成し、収益全体で、2兆3,362億円(対前年度比2.2%増)となった。一方、費用については、新郵便番号制の導入のための準備経費の増加等により2兆2,419億円(同3.6%増)となった。この結果、郵便事業利益は、943億円(同21.7%減)となった(第2－2－19表参照)。

第2－2－19表 郵便事業の経営状況

(单位：億円、%)

区别	7年度决算	8年度决算	9年度予算	10年度予算
收益	22,865(2.3)	23,362(2.2)	23,704(1.5)	23,922(0.9)
费用	21,647(2.1)	22,419(3.6)	23,429(4.5)	23,627(0.8)
利益又过欠损	1,218	943	275	295
同上累積	1,363	2,306	2,581	2,876

郵政省資料により作成

(注)（）内は、対前年度比である。
また、3年度以降の総引受郵便物数と郵便事業定員の関係を見ると、物数は、3年度を100とすると、8年度は106.4に増えている。一方、郵便事業定員は、3年度を100とすると、8年度は100.2と0.2ポイントの増加にとどまっている。これは、郵便番号自動読取区分機、小包区分装置等の機械類の最新型(郵便物あて名自動読取区分機等)への更改及び増備といった事業効率化の努力によるものである(資料3－12参照)。

なお、8年度総引受郵便物数が約255億通(対前年度比2.8%増)となった結果、国民一人当たりの利用通数は204通となり、初めて200通を突破した。

## イ 新郵便番号制の実施

## (ア) 概要

10年2月2日から、郵便物処理の機械化の範囲を拡大し、郵便事業の効率化を図ることにより、将来にわたって低廉で良質な郵便サービスを安定的に提供することを目的として、町名等住所の漢字部分を7けたで表す新郵便番号制を開始した(第2－2－20表参照)。

第2－2－20表 新郵便番号制の導入

年 月	内 容
9年6月
8月
11月	·インターネットを活用した新郵便番号お知らせサービスの開始
·大口利用者向けに新郵便番号CD-ROM（改訂版）の配布開始
·各家庭・事業所への新郵便番号簿の配布開始
·年賀状の差出人の住所に新郵便番号記載のPR
·新郵便番号の電話番号案内サービス及び新郵便番号調査サービスの開始
10年1月
2月2日	·官製葉書及び郵便書簡の無料交換開始（3月末まで）
·現行番号枠の葉書等に貼れる7けたの新郵便番号枠シール配布の開始
·新郵便番号制導入

郵政省資料により作成

新郵便番号制では、郵便局に配備した新型区分機が、行政区、町域を表した新郵便番号と住所表示番号を機械処理しやすいバードの形に印字し、これを読み取ることによって郵便物を配達順に並べる作業を行う。この新型区分機は、18年度に配備が完了する予定である(資料3－18参照)。

また、バーコード化に伴い、配達原簿のデータベースの作成及び現行化等、配達原簿情報の一元管理が可能となる「配達情報総合情報システム」を導入し、郵便局の情報化の促進を図ることとしている。

## （イ）経済効果

新郵便番号制導入当初から10年間(新型区分機配備完了予定の18年まで)で、新型区分機等約1,500台の導入のために設備投資額等約2,200億円の経費が増加するが、配達システムの効率化により投資を回収し、7年8月の郵政審議会答申では、更に約2,000億円程度以上の経費と8,000人程度以上の労働力の節減が図れると試算している。
# 第3節 情報通信サービスの動向

情報通信サービスの動向を、国内情報通信と国際情報通信のそれぞれについて見ると、次のとおりである。

国内情報通信のうち、ＩＳＤＮの基本インターフェース回線数（９年９月末、対前年同期比128.6％増）、携帯・自動車電話サービスの契約数（同70.4％増）、高速デジタル伝送サービスの回線数（同67.7％増）が高い伸びを示している。

第2－3－1図 国内情報通信の動向

·加入電話契約数

46,771,699契約(61年度末)

→61,244,213契約(9年9月末)

·攜帶·自動車電話契約数

95,131契約(61年度末)

→26,084,975契約(9年9月末)

·無線呼出し契約数

2,487,946契約(61年度末)

→8,982,024契約(9年9月末)

·ISDN回線数

1,198回線(63年度末)

→1,701,044回線(9年9月末)

·高速デジタル回線数

2,225回線(61年度末)

→163,477回線(9年9月末)

·電報通数

40,050千通(61年度)

→40,198千通(8年度)

·NHK受信契約数

31,954,635契約(61年度末)

→35,816,023契約(8年度末)

·NHK衛星放送契約数

1,207千契約(元年度末)

→8,591千契約(9年9月末)

·ケーブルテレビ契約数

437,344契約(61年度末)

→5,000,579契約(8年度末)

·無線局数

4,155,554局(61年度末)

→29,211,483局(8年度末)

·内国郵便物数

18,033,930千通(61年度)

→25,632,511千通(9年度)

郵政省資料により作成

（注）1 ISDN回線数は昭和63年度末、NHK衛星放送契約数は元年度末を100とした。

2 ISDN回線は基本インターフェースの回線数である。

3 ケーブルテレビは、自主放送を行うものを対象とする。
年度(末)	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8	9.9
加入電話契約数	100.0	103.5	107.6	112.1	116.6	120.3	123.3	125.8	128.1	130.0	131.0	130.9
攜帯・自動車電話契約数	100.0	158.5	255.3	514.6	912.5	1448.6	1800.2	2240.5	4553.1	10726.3	21945.3	27420.1
無線呼び出し契約数	100.0	118.7	141.5	170.7	204.3	237.6	268.8	324.1	375.9	426.5	404.9	361.0
ISDN回線数	-	-	100.0	563.8	2279.9	7023.3	13089.4	19598.2	28143.1	43392.8	90561.6	141990.3
高速デジタル回線数	100.0	198.1	290.1	387.8	511.2	683.0	905.5	1188.2	1795.6	3196.0	5741.8	7347.3
電報通数	100.0	102.5	103.5	108.3	111.1	117.3	116.7	112.4	108.1	103.3	100.4	-
NHK受信契約数	100.0	101.4	102.8	103.9	105.0	106.2	107.5	108.6	109.6	110.7	112.1	-
NHK衛星放送契約数	-	-	-	100.0	194.8	315.7	414.3	484.7	545.2	611.0	677.1	711.8
ケーブルテレビ契約数	100.0	100.6	140.4	184.7	233.0	317.0	427.8	553.9	718.7	831.7	1143.5	-
無線局数	100.0	107.8	119.2	135.0	155.7	182.3	199.6	201.9	260.7	416.7	702.9	-
内国郵便物数	100.0	107.2	112.1	118.5	125.8	132.1	134.5	135.0	132.6	136.8	140.6	142.1

放送サービスについては、N H K衛星放送の契約数（9年9月末、対前年同期比10.0％増）、ケーブルテレビ（自主放送を行うもの）の契約数（8年度末、対前年度末比37.5％増）が高い伸びを示している。

電波利用については、無線局数（8年度末、対前年度末比68.7%増）が高い伸びを示している。郵便サービスについては、9年度の内国郵便の引受物数が、前年度と比較して1.1%増となった(第2－3－1図参照)。

国際情報通信のうち、電気通信サービスについては、国際電話取扱数（8年度、対前年度比11.4％増）が増加している一方で、国際テレックス取扱数、国際電報取扱数は、減少傾向が続いている（第2－3－2図参照）。

第2－3－2図 国際情報通信の動向

年度(末)	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8
国际電話取扱数	100.0	140.4	188.6	238.3	285.3	332.1	359.0	392.6	447.0	510.9	569.1
国际専用回線数	100.0	119.7	127.2	135.2	142.0	144.8	144.0	145.9	143.1	147.2	154.1
国际テレックス取扱数	100.0	79.3	60.7	48.7	39.3	32.5	25.4	20.5	16.1	13.3	11.4
国际電報取扱数	100.0	80.8	66.7	58.3	50.8	45.8	37.5	27.5	22.5	18.1	14.2
国际放送時間数	100.0	100.0	107.5	107.5	117.5	120.0	131.3	150.0	162.5	162.5	162.5
国际郵便物数	100.0	106.3	113.7	120.2	127.2	135.1	138.0	145.0	150.9	166.6	177.3