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14 文教·科学技術施策年表

年月日	施策
(平成25年)
1月12日
～11月10日	第28回国民文化祭・やまなし2013(山梨県)
4月2日	「学校等と法務省の人権機関との連携強化について」通知
4月10日	南極観測船「しらせ」帰国
4月15日	教育再生実行会議「教育委員会制度等の在り方について(第二次提言)」取りまとめ
4月22日	科学技術・学術審議会「我が国の研究開発力の抜本的強化のための基本方針」決定
4月24日	平成25年度全国学力・学習状況調査の実施
4月26日	「海洋基本計画」閣議決定
5月16日	「早期に警察へ相談・通報すべきいじめ事案について」通知
5月27日～30日	第25回ユネスコ人間と生物圈(MAB)計画国際調整理事会(フランス・パリ)
5月28日	教育再生実行会議「これからの大学教育等の在り方について(第三次提言)」取りまとめ
6月5日	「東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律」施行
6月14日	「第2期教育振興基本計画」閣議決定
6月26日	第37回ユネスコ世界遺産委員会(カンボジア・プノンペン)において「富士山-信仰の対象と芸術の源泉」の世界遺産一覧表への記載決定
6月28日	「消費者教育の推進に関する基本的な方針」閣議決定
7月15日	「第3次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」閣議決定
7月29日	科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会地球観測推進部会「平成26年度の我が国における地球観測の実施方針」取りまとめ
7月31日
～8月4日	第37回全国高等学校総合文化祭(長崎県)
8月4日	H-ⅡBロケット4号機による宇宙ステーション補給機「こうのとり」(HTV)4号機の打ち上げ成功
8月6日	第4回日中韓大学間交流・連携推進会議(東京都)
8月7日	「学校施設における天井等落下防止対策の一層の推進について」通知
8月9日	「体罰根絶に向けた取組の徹底について」通知
8月24日～25日	第24回全国高等学校総合文化祭優秀校東京公演(東京都)
8月26日	科学技术術・学術審議会 先端研究基盤部会「大型放射光施設(SPring-8)に関する中間評価報告書」取りまとめ
8月27日	平成25年度全国学力・学習状況調査の結果の提供・公表
8月30日	「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」公布・施行
9月1日	「学校教育法施行令の一部を改正する政令」施行
9月7日	IOC総会にて2020年オリンピック・パラリンピック競技大会(第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会)東京開催決定(アルゼンチン・ブエノスアイレス)
9月10日	第133回日本ユネスコ国内委員会
9月14日	イプシロンロケット試験機による惑星分光観測衛星「ひさき」(SPRINT-A)の打ち上げ成功
9月20日	「国立大学等キャンパス計画指針」策定
9月28日	「いじめ防止対策推進法」施行
9月30日	第1回ASEAN+3 高等教育の流動性・質保証に関するワーキング・グループ(東京都)
～10月1日	「国際深海科学掘削計画」開始
10月1日

年月日	施策
10月1日～11月30日	平成25年度(第68回)文化庁芸術祭
10月11日	「いじめ防止基本方針」策定,公表
10月13日～20日	文化庁メディア芸術祭山梨展「五感で旅するメディア芸術の世界」(山梨県)
10月18日	「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」閣議決定,国会提出
10月29日	留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」開始
10月31日	教育再生実行会議「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について(第四次提言)」取りまとめ
11月5日～20日	第37回ユネスコ総会(フランス・パリ)
11月8日	科学技术術・学術審議会「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について」建議
11月8日	南極観測船「しらせ」出発
11月9日～10日	第23回全国産業教育フェア愛知大会(愛知県)
11月16日～17日	全国生涯学習ネットワークフォーラム2013岩手大会「メインフォーラム」開催
11月20日	「文化庁及び観光庁の包括的連携協定」締結
11月22日	新規大学等卒業・修了予定者等の就職・採用活動開始時期変更に係る再チャレンジ担当大臣,文部科学大臣,厚生労働大臣及び経済産業大臣の連名による要請
11月27日	「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律」成立
12月3日	OECD生徒の学習到達度調査(PISA2012)の調査結果の公表
12月4日	第8回ユネスコ無形文化遺産保護条約政府間委員会(アゼルバイジャン・バクー)において「和食;日本人の伝統的な食文化」のユネスコ無形文化遺産保護条約代表一覧表への記載決定
12月6日	「今後の健康診断の在り方等に関する意見」取りまとめ
12月13日	「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」発表
12月15日	Go Global Japan Expo(東京都)
12月18日	「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略(報告書)」取りまとめ
12月19日	「今後の学校における食育の在り方に関する有識者会議最終報告」取りまとめ
12月21日～22日	第1回科学の甲子園ジュニア全国大会(東京都)
12月25日	「工作物等における木材利用の促進について」通知
12月26日	原子力損害賠償総争審査会「中間指針第四次追補」策定
(平成26年)
1月5日～13日	文化庁メディア芸術祭愛知展「CODE一私の宇宙/僕の言葉」(愛知県)
1月31日	文化審議会国語分科会日本語教育小委員会「日本語教育の推進に当たっての主な論点に関する意見の整理について(報告)」取りまとめ
2月4日	第17回文化庁メディア芸術祭贈呈式(東京都)
2月5日～16日	第17回文化庁メディア芸術祭受賞作品展(東京都)
2月7日～23日	第22回オリンピック冬季競技大会(ロシア・ソチ)
2月9日	OECD/Japanセミナー「キーコンピテンシー/21世紀スキル」
2月21日	文化審議会国語分科会「『異字同訓』の漢字の使い分け例(報告)について」取りまとめ
2月26日～3月9日	文化庁メディア芸術祭釧路展「自然と人間:グロスに見渡すメディア芸術」(北海道)
年月日	施策
2月28日	H-ⅡAロケット23号機による全球降雨観測計画(GPM)主衛星の打ち上げ成功
3月1日～2日	第3回サイエンス・インカレ(千葉県)
3月3日	科学技術・学術審議会「『文部科学省における研究及び開発に関する評価指針』の改定について」建議
3月7日	学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議災害に強い学校施設づくり検討部会「災害に強い学校施設の在り方について～津波対策及び避難所としての防災機能の強化～」取りまとめ
3月7日～16日	第11回パラリンピック冬季競技大会(ロシア・ソチ)
3月9日	若田宇宙飛行士がアジア人として初めて国際宇宙ステーションのコマングー(船長)に就任
3月18日	第134回日本ユネスコ国内委員会
3月21日～24日	第3回科学の甲子園全国大会(兵庫県)
3月25日	中央教育審議会高大接続特別部会「審議経過報告」取りまとめ
3月26日	「研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ペクター系等を定める件」一部改正告示
3月26日	「今後の学校給食における食物アレルギー対応について最終報告」取りまとめ
3月27日	今後の国立大学附属病院施設整備に関する検討会「今後の国立大学附属病院施設整備に関する検討会・報告書～個々の附属病院の機能・役割を踏まえた、変化に対応する病院施設を目指して～」取りまとめ
3月28日	「文化芸術立国中期プラン」策定・公表
3月31日	「育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会－論点整理－」取りまとめ
15 統計調査一覧 （文部科学省等で実施する統計調査）

調査名(担当課)	目的及び主な調査事項(☐は目的, ☑は主な事項)
学校基本調査[生涯学習政策局政策課調査統計企画室]	☐幼稚園, 小学校, 中学校, 高等学校, 中等教育学校, 特別支援学校, 大学, 短期大学, 高等専門学校, 専修学校及び各種学校の全国全ての学校を対象とし, 学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにする。☑①在学者数, 教員数, 職員数, 学校数, 学部数, 学科数, 学級数②不就学学齢児童生徒数③土地・建物の面積④学校経費⑤入学・卒業後の状況等
学校保健統計調査[生涯学習政策局政策課調査統計企画室]	☐幼児, 児童及び生徒の発育や健康状態等を明らかにする。☑幼児等の発育状態(身長, 体重, 座高), 健康状態(栄養状態, 視力, 聴力, 目・耳鼻咽頭・歯・口腔等の疾病及び異常の有無)
学校教員統計調査[生涯学習政策局政策課調査統計企画室]	☐学校の教員構成並びに教員の個人属性, 職務態様及び異動状況等を明らかにする。☑①学校の種別等ごとの性別, 年齢別, 職名別教員数②教員個人の性別, 年齢, 職名, 勤務年数, 教員免許状の種類, 週担当授業時数, 給料月額等③教員個人の採用・転職・離職の別, 採用・転入前の職業等又は離職の理由
社会教育調査[生涯学習政策局政策課調査統計企画室]	☐社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにする。☑社会教育行政の実施状況, 公民館, 図書館, 博物館, 青少年教育施設, 女性教育施設, 体育施設, 文化会館及び生涯学習センターにおける施設及び活動の状況
地方教育費調査[生涯学習政策局政策課調査統計企画室]	☐学校教育, 社会教育, 生涯学習関連及び教育行政のために地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態及び地方教育行政機関の組織等の実態を明らかにして, 国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。☑教育委員会等における支出項目別・財源別学校教育費, 社会教育費及び教育行政費, 知事部局における支出項目別・財源別生涯学習関連費, 教育施設別・科目別収入額, 教育委員会の類型, 教育委員・教育長の属性, 教育委員会事務局の本務職員数
子供の学習費調査[生涯学習政策局政策課調査統計企画室]	☐保護者が, 子供の学校教育及び学校外活動のために支出した経費並びに世帯の年間収入の実態をとらえ, 教育に関する国の諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。☑保護者が支出した学校教育費, 学校外活動費及び保護者が支出した学校給食費, 学校納付金並びに世帯の年間収入
児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査[初等中等教育局児童生徒課]	☐児童生徒の問題行動等について, 全国の状況を調査・分析することにより, 教育現場における生徒指導上の取組のより一層の充実に資する。☑国公私立小・中・高等学校等における問題行動等(暴力行為・いじめ・自殺・不登校・中途退学等)及び教育相談の実施状況
高等学校卒業(予定)者の就職(内定)状況に関する調査[初等中等教育局児童生徒課]	☐高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査することにより, 高等学校における進路指導の状況を把握するとともに, 適切な進路指導を推進するための基礎資料を得る。☑高等学校卒業(予定)者数(学科別), 就職希望者数(学科別, 県内・県外別), 就職(内定)者数(学科別, 県内・県外別)
学校における教育の情報化の実態等に関する調査[生涯学習政策局情報教育課]	☐学校教育及び教育行政のために地方公共団体において整備されたICT機器のほか, 学校のインターネット接続環境, 教員のICT活用指導力の実態等の状況を明らかにし, 国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。☑インターネットへの接続状況, コンピュータ等の整備の実態, 教員のICT活用指導力等の実態
大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査[高等教育局学生・留学生課]	☐大学, 短期大学, 高等専門学校及び専修学校卒業予定の学生・生徒について, 就職内定状況等を把握し, 就職問題に適切に対処するための参考資料を得る。☑調査対象者の性別, 進路希望(就職希望又は非就職希望の別), 就職希望者の学校における専攻(文系又は理系の別), 就職内定者数
民間企業の研究活動に関する調査[科学技術・学術政策研究所]	☐民間企業の研究活動の動向を把握, 分析することにより, 科学技術ノベーション政策の立案, 推進に資する基礎資料を得る。☑①研究開発活動に関する基礎情報②研究開発活動に関する戦略・組織・管理の実態把握③科学技術に関する施策・制度の利用状況
全国イノベーション調査[科学技術・学術政策研究所]	☐民間企業のイノベーション活動の実態や動向を調査し, 科学技術ノベーション政策の立案・政策に必要な基礎資料を得る。☑プロダクト/プロセス・イノベーションの実現, プロダクト又はプロセス・イノベーションのための活動の実施, プロダクト又はプロセス・イノベーションのための公的支援の利用・情報源・他組織との協力, プロダクト/プロセス・イノベーションの阻害要因
大学等におけるフルタイム換算データに関する調査[科学技術・学術政策局企画評価課]	☐大学教員等の研究活動の実態を把握, 分析することにより, 我が国の高等教育部門に関する研究開発統計データを国際的な基準であるフルタイム換算値にするために必要な統計的データを取得する。☑教員: 研究活動, 教育活動等の活動時間/博士課程(後期)在籍者: 論文作成のための研究時間等/医局員・研究員等: 論文作成のための研究時間等
学術情報基盤実態調査[研究振興局参事官(情報担当)付]	☐国公私立大学の学術情報基盤(大学図書館, コンピュータ及びネットワーク等)についての現状を明らかにし, その改善の基礎資料とする。☑大学図書館職員数, 施設の状況, 蔵書数, 図書・雑誌受入数, コンピュータやネットワークの管理組織・運営体制, 学内LANの整備状況等
体力・運動能力調査[スポーツ・青少年局スポーツ振興課]	☐国民の体力・運動能力の現状を明らかにするとともに, 体育・スポーツの指導と行政上の基礎資料を得る。☑握力, 上体起こし, 長座体前屈, 反復横とび, 20mシャトルラン(往復持久走), 50m走, 立ち幅とび, ソフト(ハンド)ボール投げ等
調査名
(担当課)	目的及び主な調査事項
(☐は目的, ☑は主な事項)
体育・スポーツ施設現況調査
[スポーツ・青少年局スポーツ振興課]	☐我が国における体育・スポーツ施設の設置状況や学校体育施設の開放状況等の実態を調査し, 今後の体育・スポーツ施設の整備計画策定等, スポーツ振興施策の企画, 立案に必要な基礎資料を得る。
☑学校体育・スポーツ施設, 大学(短期大学)・高等専門学校体育・スポーツ施設, 公共スポーツ施設(社会体育施設, 社会教育施設(公民館等)等に付帯するスポーツ施設), 職場スポーツ施設, 民間スポーツ施設の施設種別, 簡所数, 規模等
学校給食実施状況等調査
[スポーツ・青少年局学校健康教育課]	☐学校給食の現状と課題を把握し, その改善充実に資する。
☑学校給食の実施状況, 学校給食費の状況及び米飯給食の実施状況等
学校給食栄養報告
[スポーツ・青少年局学校健康教育課]	☐学校給食における栄養内容等の実態を把握し, 食事内容の充実を図る。
☑学校給食における栄養素等摂取状況, 使用食品の分類別摂取状況
宗教統計調査
[文化庁文化部宗教課]	☐宗教法人数等について調査し, 宗教行政上の基礎資料を得る。
☑宗教団体数, 宗教法人数, 教師数及び信者数

## 16 刊行物一覧

## (1) 一般刊物

刊行物名	判型	頁数	刊行年月	発行所	担当部局
イーエスディークエスト(ESD QUEST)	B5	30	平成25年10月	非売品	国際統括官付
国立大学法人等施設整備の成果・効果事例集2013	A4	8	平成25年7月	非売品	文教施設企画部計画課
学校施設における天井等落下防止対策のための手引	A4	97	平成25年8月	非売品	文教施設企画部施設企画課
国立大学等キャンパス計画指針	A4	80	平成25年9月	非売品	文教施設企画部計画課
学校施設の長寿命化改修の手引～学校のリニューアルで子供と地域を元気に！～	A4	121	平成26年1月	非売品	文教施設企画部施設助成課
災害に強い学校施設の在り方について～津波対策及び避難所としての防災機能の強化～	A4	128	平成26年3月	非売品	文教施設企画部施設企画課
今後の国立大学附属病院施設整備に関する検討会・報告書～個々の附属病院の機能・役割を踏まえた，変化に対応する病院施設を目指して～	A4	76	平成26年3月	非売品	文教施設企画部計画課
国立大学等施設の設計に関する検討会 報告書－大学機能を活性化する教育研究空間づくり－	A4	86	平成26年3月	非売品	文教施設企画部参事官
平成25年度学校基本調査報告書(初等中等教育機関，専修学校・各種学校)	B5	1,026	平成25年12月	日経印刷	生涯学習政策局政策課
平成25年度学校基本調査報告書(高等教育機関)	B5	665	平成25年12月	日経印刷	生涯学習政策局政策課
平成24年度地方教育費調査報告書(平成23会計年度)	A4	215	平成25年12月	日経印刷	生涯学習政策局政策課
地域における消費者教育実践のヒント集	A4	78	平成25年12月	非売品	生涯学習政策局男女共同参画学習課
平成25年度学校保健統計調査報告書	A4	244	平成26年3月	日経印刷	生涯学習政策局政策課
平成24年度子供の学習費調査報告書	A4	96	平成26年3月	株式会社白橋	生涯学習政策局政策課
人・まち・社会を育む情報拠点を目指して図書館実践事例集	A4	125	平成26年3月	非売品	生涯学習政策局社会教育課
平成25年度 男女共同参画社会の実現の加速に向けた学習機会充実事業「学生のための男女共同参画ワールド・カフェPart2100人男子会×女子会っちゃ！～学生だけの本音ミーティングin北九州～【報告】】	A4	18	平成26年3月	非売品	生涯学習政策局男女共同参画学習課
家庭と地域・学校をつなぐ家庭教育支援チーム～親子が元気になる家庭教育支援の実践のために～	DVD	平成26年3月	非売品	生涯学習政策局男女共同参画学習課
国際理解教育実践事例集(小学校編)	A4	116	平成25年10月	教育出版	初等中等教育局国際教育課
平成26年度 教員採用の改善に係る取組事例	A4	431	平成26年1月	非売品	初等中等教育局教職員課
平成25年度 教職課程認定大学等実地視察報告書	A4	187	平成26年3月	非売品	初等中等教育局教職員課
刊行物名	判型	頁数	刊行年月	発行所	担当部局
今,求められる力を高める総合的な学習の時間の展開(高等学校編)	A4	152	平成25年7月	教育出版	初等中等教育局教育課程課
こころのノート 小学校1・2年	B5	103	平成25年7月	文渓堂	初等中等教育局教育課程課
心のノート 小学校3・4年	B5	112	平成25年7月	学習研究社	初等中等教育局教育課程課
心のノート 小学校5・6年	B5	128	平成25年7月	廣済堂あかつき	初等中等教育局教育課程課
心のノート 中学校	B5	144	平成25年7月	廣済堂あかつき	初等中等教育局教育課程課
わたしたちの道德 小学校1・2年	B5	160	平成26年2月	文渓堂	初等中等教育局教育課程課
私たちの道德 小学校3・4年	B5	176	平成26年2月	教育出版	初等中等教育局教育課程課
私たちの道德 小学校5・6年	B5	192	平成26年2月	廣済堂あかつき	初等中等教育局教育課程課
私たちの道德 中学校	B5	240	平成26年2月	廣済堂あかつき	初等中等教育局教育課程課
小学生のための放射線副読本～放射線について学ぼう～	A4	15	平成26年2月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	初等中等教育局教育課程課
中学生・高校生のための放射線副読本～放射線について考えよう～	A4	14	平成26年2月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	初等中等教育局教育課程課
東京電力株式会社福島第一,第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針等	A4	183	平成26年1月	非売品	研究開発局参事官(原子力損害賠償担当)付
スポーツ指導者の資質能力向上のための有識者会議(タスクフォース)報告書	A4	24	平成25年7月	非売品	スポーツ・青少年局スポーツ振興課
体力・スポーツに関する世論調査	A4	229	平成25年8月	非売品	スポーツ・青少年局スポーツ振興課
平成24年度 体力・運動能力調査報告書	A4	268	平成25年10月	非売品	スポーツ・青少年局スポーツ振興課
わたしの健康(小学生用)	A4	14	平成25年10月	非売品	スポーツ・青少年局学校健康教育課
驚き,発見,感動 子供たちに多様な体験活動の機会を～企業の社会貢献としての取組～	A4	12	平成26年2月	非売品	スポーツ・青少年局青少年課
かけがえのない自分かけがえのない健康(中学生用)	A4	45	平成26年2月	非売品	スポーツ・青少年局学校健康教育課
健康な生活を送るために(高校生用)	A4	49	平成26年2月	非売品	スポーツ・青少年局学校健康教育課
薬物のない学生生活のために～薬物の危険は意外なほど身近に迫っています～	A4	6	平成26年2月	非売品	スポーツ・青少年局学校健康教育課
「ちょっと待って！ケータイ&スマホ」リーフレット	A4	4	平成26年3月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	スポーツ・青少年局参事官(青少年健全育成担当)付
「ちょっと待って！スマホ時代の君たちへ」リーフレット	A4	4	平成26年3月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	スポーツ・青少年局参事官(青少年健全育成担当)付
「生きる力」を育む中学校保健教育の手引き	A4	92	平成26年3月	非売品	スポーツ・青少年局学校健康教育課
学校における子供の心のケアーサインを見逃さないために-	A4	44	平成26年3月	非売品	スポーツ・青少年局学校健康教育課
平成25年度[第17回]文化庁メディア芸術祭受賞作品集	A5	352	平成26年2月	文化庁メディア芸術祭事務局	文化庁文化部芸術文化課
刊行物名	判型	頁数	刊行年月	発行所	担当部局
平成25年度全国学力・学習状況調査解説資料 小学校 国語	A4	72	平成25年4月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成25年度全国学力・学習状況調査解説資料 小学校 算数	A4	88	平成25年4月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成25年度全国学力・学習状況調査解説資料 中学校 国語	A4	88	平成25年4月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成25年度全国学力・学習状況調査解説資料 中学校 数学	A4	136	平成25年4月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
「楽しく豊かな学級・学校生活をつくる特別活動(小学校編)」教員向けリーフレット	A4	20	平成25年7月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成25年度全国学力・学習状況調査報告書 小学校 国語	A4	80	平成25年8月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成25年度全国学力・学習状況調査報告書 小学校 算数	A4	96	平成25年8月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成25年度全国学力・学習状況調査報告書 中学校 国語	A4	88	平成25年8月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成25年度全国学力・学習状況調査報告書 中学校 数学	A4	136	平成25年8月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成25年度全国学力・学習状況調査報告書 質問紙調査	A4	136	平成25年8月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成25年度全国学力・学習状況調査授業アイデア例 小学校 国語・算数	A4	24	平成25年9月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成25年度全国学力・学習状況調査授業アイデア例 中学校 国語・算数	A4	24	平成25年9月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
理科の学習指導の改善・充実に向けた調査分析について報告書 小学校	A4	104	平成25年11月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
理科の学習指導の改善・充実に向けた調査分析について報告書 中学校	A4	160	平成25年11月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成25年度全国学力・学習状況調査クロス集計 報告書	A4	98	平成25年12月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成25年度全国学力・学習状況調査経年変化分析調査 調査結果概要	A4	41	平成25年12月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた理科の観察・実験に関する指導事例集 小学校	A4	125	平成26年2月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた理科の観察・実験に関する指導事例集 中学校	A4	49	平成26年2月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
生徒指導支援資料4「いじめと向き合う」いじめ追跡調査(2010-2012)いじめQ&A	A4	35	平成25年7月	非売品	国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター
生徒指導支援資料4「いじめと向き合う」いじめについて,正しく知り,正しく考え,正しく行動する	A4	15	平成25年7月	非売品	国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター
公立高等学校の中途退学発生プロセスについての調査研究 中間報告	A4	4	平成25年7月	非売品	国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター
キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査第二次報告書	A4	150	平成25年10月	非売品	国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター
生徒指導リーフ増刊号いじめのない学校づくり「学校いじめ防止基本方針策定Q&A」	A4	24	平成25年11月	非売品	国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター
平成24年度教育研究公開シンポジウム「いじめについて,わかっていること,できること。」	A4	141	平成25年12月	悠光堂	国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター
キャリア教育支援資料「キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査」パンフレット-学習意欲の向上を促すキャリア教育-	A4	16	平成26年3月	非売品	国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター
学校施設のエネルギー使用実態等調査-学校施設の環境に関する基礎的調査研究報告書-	A4	196	平成25年9月	非売品	国立教育政策研究所文教施設研究センター
学校施設の防災機能に関する実態調査の結果	A4	20	平成25年12月	非売品	国立教育政策研究所文教施設研究センター
学校施設における再生可能エネルギー活用事例集～熱利用分野～	A4	16	平成26年2月	非売品	国立教育政策研究所文教施設研究センター
学校の復興とまちづくりに関する調査研究報告書	A4	84	平成26年3月	非売品	国立教育政策研究所文教施設研究センター
(2) 定期刊行物

刊行物名	編集部局	発行所	内容
文部科学広報(電子ブック)	大臣官房総務課広報室	非売品(文部科学広報ホームページで公開)	文部科学省唯一の総合広報誌として,文部科学行政全体の施策や取り組みに関する解説や紹介,最新の動き等について広く情報を発信している。
教育委員会月報(月刊)	初等中等教育局初等中等教育企画課	第一法規	文部科学省の実施する施策の周知,各種教育制度についての解説,都道府県・市町村等教育委員会の特色ある取組の紹介等,教育委員会や教育関係者の取組に資する情報を提供している。
季刊特別支援教育(年4回刊行)	初等中等教育局特別支援教育課	東洋館出版社	障害のある子供の今日的課題を捉えてテーマを組み,論説や事例を交えながら分かりやすく紹介。
初等教育資料	初等中等教育局教育課程課/幼児教育課	東洋館出版社	初等教育の課題を特集し,学習指導等の充実を図るために参考となる資料や情報を広く提供。
中等教育資料	初等中等教育局教育課程課	学事出版	中等教育の課題を特集し,学習指導等の充実を図るために参考となる資料や情報を広く提供。
平成25年版 科学技術白書	科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付(制度改革・調査担当)	松枝印刷	科学技術基本法(平成7年法律130号)第8条に基づき,政府が科学技術の振興に関して講じた施策について報告(法定白書)。
科学技術要覧 平成25年版	科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付(制度改革・調査担当)	日経印刷	科学技術行政の推進に必要な各種の統計資料を内外から収集し,関係者の便宜に供するため編集。
地震本部ニュース(季刊)	研究開発局地震・防災研究課	非売品(地震本部ホームページで公開)	地震調査研究推進本部(地震本部)の活動内容を中心に,地震調査研究の最新情報等を紹介。
文化庁月報(月刊)	文化庁長官官房政策課	非売品(文化庁ホームページ上で公開)	文化庁の施策,行事の紹介や文化活動のPRなど,文化に関する情報を掲載。
宗教年鑑	文化庁文化部宗務課	ぎょうせい	日本の宗教の概要,宗教統計,宗教団体一覧を掲載。
宗務時報(年2回程度刊行)	文化庁文化部宗務課	非売品	学識者の論説,宗教関係判例の紹介,最近の宗務行政に関する報告などを掲載。
第 8 回警察庁入札等監視委員会議事概要

開催日及び場所	平成23年8月25日(木) 警察庁会議室
委 員	委員長 委 員 委 員 委 員 8件	水谷 章(公認会計士・税理士)竹谷 智行(弁護士)松村 敏弘(東京大学社会科学研究所教授)赤坂 裕彦(弁護士)
抽 出 案 件	平成22年度下半期契約から抽出物品役務等(競争契約)478件" (随意契約)228件公共工事等(競争契約)101件" (随意契約)8件
競 争 入 札	6件	契約件名:安全運転支援システム端末整備工事契約部署:警視庁
契約件名:アナログ電話機(W)4,051個契約部署:近畿管区警察局
契約件名:インクカートリッジ(IC6CL50)外35点契約部署:警察庁
契約件名:住宅地图データ(ゼンリンZmap-TownⅡ)外8点契約部署:警察庁
契約件名:機動隊員用プロテクタ契約部署:警察庁
契約件名:私服用セダン型無線車(2,000cc級)外4点契約部署:警察庁
随 意 契 約	2件	契約件名:警察学校映像射撃訓練装置保守点検業務委託契約部署:群馬県警察本部
契約件名:踏抜防止カップインソールほかの購入契約部署:宮城県警察本部
委員からの意見・質問、それに対する回答等	別紙1のとおり
前回開催時の審議案件におけるフォローアップ	別紙2のとおり
別紙 1

意見・質問	回答
[案件1]警察学校映像射撃訓練装置保守点檢業務委託保守点檢は、定期的にはなく、不具合が発生した都度、行っているということであるが、平成12年に装置を導入してから何回目の保守点檢か。それぞれ保守点檢の内容は違うのか。装置の導入も、保守点檢を行ったバブ日立工業なのか。また、導入金額はいくらか。全国の警察学校にも同様の装置が導入されているのか。バブ日立工業製の装置が、他の警察学校でも導入され、保守点檢も同社のみが行っているのか。製造メーカーであるバブ日立工業でないと保守点檢はできないのか。射撃訓練には実包を使わなければならないのか。警察庁では、装置の製造メーカーは、バブ日立工業のほかにどこか把握しているか。本件のように、製造メーカー以外が保守点檢を行うのが難しいのであれば、保守点檢契約において競争性を確保することができないのはやむを得ないと思われる。製造メーカーが複数あるのであれば、装置の導入時だけが唯一の競争であり、導入後の保守点檢は競争性が無いことを前提に装置の調達を考えなければならない。	平成15年1月、平成17年12月に行っており、今回が3回目の保守点檢である。交換部品等は若干異なるが、3回とも点檢内容はおおむね同じである。バブ日立工業である。設置費込で8千9百万円であった。群馬県警では把握はしていないが、多くの警察学校で同様の装置が導入されていると聞いている。そう聞いている。今回、公募を行ったが、同社以外に保守点檢が実施できるという業者の申込みはなかった。バブ日立工業からはそう聞いている。また、公募の結果からも、保守点檢ができるのは、現在のところ、同社しかいないのが現状である。より実戦的な拳銃訓練をするため、実包を使用する必要がある。バブ日立工業以外にもう1者あると把握している。これらを踏まえて検討する。
らないのではないか。
[案件2]
安全運転支援システム端末整備工事
装置の設置場所はどのように選定したのか。
設置箇所によって、工事金額は異なるのか。
全国に同じような事業の実績があると思うが、予定価格の作成に当たり考慮しているか。
神奈川県警と警視庁で同じ契約をしているが、契約業者はそれぞれ違うのか。
1者応札の理由が不明ということであるが、調査など何か措置を取ったのか。
工事自体は複雑なものとは思えないが、専門的なシステムなのか。
他の業者でも工事は可能か。
予定価格が特段低いということはあるのか。
競争参加資格がA、Bというのは高いラインになるのか。
今後、他の場所にも装置を設置するのか。
他の契約を参考にするなどして競争性を確保するため、調達方法の検討をしていただきたい。
警視庁において、警察庁から示された条件を元に、事故件数の多い場所を選定した。
内容により金額は多少異なるが、大幅に異なることはない。
参考にはしているが、警視庁の算出方法で予定価格は作成している。
違う業者と契約している。
仕様書は5者が取りに来たが、入札に参加したのは1者だけであった。
他の業者が参加しなかった理由については確認していない。
設置する装置は仕様書どおりのものを購入するだけである。工事も通常の安全施設の工事と変わったところはない。
可能であるが、何らかの理由があって参加しなかったものと思われる。
市場の価格に則した金額であると考えている。
予定価格からして、本件の契約はAラインの業者が対象となるが、競争性を高めるためBラインの業者も入れている。
具体的には決まっていないが、設置する予定である。
今回、公告期間は比較的長く確保しており、仕様書についても特段難しいものではないと考えるが、競争性を確保するため、仕様書が業者を限定することなどないよう、今後も、調達手続について更に検討していきたい。
[案件3]
アナログ電話機(W)4,051個
デジタル化の時代にアナログ電話機の更新を行う理由は何か。
アナログ電話機の製造メーカーは多いのか。
この電話機は市場に出回っているものか。市場価格は把握しているか。
近畿管区内にアナログ電話機は多くあるのか。
予定価格の設定について、検討してはどうか。
[案件4]
インクカートリッジ(IC6CL50)外35点
一般に市販されているものか。
プリンターの導入時期はいつか。
インクカートリッジ等をまとめて調達したのは今回が初めてか。
昨年度、一昨年度の入札は富士テレコムが落札しているのか。
一般の量販店で売られているものと
デジタル電話機の1個当たりの価格が現状では3万円から4万円であり、アナログ電話機は1個5千円から6千円であるため、コストの観点からアナログ電話機を購入し、更新するものである。
製造メーカーとして、複数社を把握している。
需要は少ないが市場に出回っている。価格は定価ベースで2万円程度である。
近畿管区内に約2万6千台のアナログ電話機がある。
了解した。
一般に市販されているものであり、プリンターによってインクカートリッジ等の種類が指定されている。警察独自の特殊な仕様ではない。
プリンターは、異なる時期に整備された情報システムに使われているものである。
本案件は、これらの情報システムの、エプソン製のプリンター用インクカートリッジ等をまとめて調達しているものである。
従前からこの方法で調達している。
平成20年度には他の業者も参加して2者で競争した。結果として富士テレコムの落札が続いている。
一般の量販店で販売されている。
同じ製品か。
入札に参加しなかった業者に聞き取り調査を行ったのか。数量が多いため、薄利でも利益が上がるので、更に安く調達できるのではないか。
富士テレコムが安価で入札するからといって、他の業者が参加しなくなるというのは考えにくいのではないか。
[案件5]
住宅地図データ（ゼンリンZmap-Town Ⅱ）外8点
データの更新は毎年行うのか。
入札参加業者は変わっていないのか。
市場価格はあるのか。
契約実績のある業者が有利になるといえるか。
1者応札の理由は確認しているか。
入札説明会に参加した業者は、昨年度の落札価格を把握しているということか。
参考見積りの依頼先が入札説明会の参加業者では、見積価格が昨年度の実績から大幅に下がることは期待できないのではないか。
利害関係のない業者に見積りを依頼する方が客観的な数字が出るのではないか。
見積りは入札に参加する業者から取り組む。
仕様書を交付したが入札に参加しなかった業者に辞退理由を聴取したところ、複数の業者から、公表されている落札実績を見て、自社では出せない価格であると判断して今回の入札を見送ったとの回答であった。
引き続き、適正な納期の検証等を行い、競争力がある業者が参入しやすい環境を作っていくこととしたい。
地図データは毎年変わるため、データ更新は毎年行っている。
平成18年度には2者応札していたが、それ以降は1者のみである。
データ自体には市場価格があるが、本案件は仕様でデータ配列等を指定しているので、同一のものについては市場価格はない。
特殊な仕様ではないので、特定業者でなければできない内容ではない。
販売代理店ごとの顧客力によりメーカーからの卸値が異なるようで、安価に仕入れることができる業者とそうでない業者とでは競争力に差があるとの話を聞いている。
落札業者や落札金額については、公表している。
調達内容を承知した上で見積りを出してもらいたいと考えているため、入札説明資料を交付した業者に依頼している。
決まりはない。
らなければならないとの決まりがあるのか。
限られた業者の中で参考見積りを取っているよりも、その業者の枠を越えて調査しなければ適正な価格であるとの説明が困難ではないか。
入札説明会で業者が顔を合わせることにより談合が行われるおそれがあるが本当に説明会は必要なのか。電子入札等により誰が参加するのか業者間で分からないようにする検討も必要ではないか。
毎年、データを更新しなければならない状況である以上、データ更新で価格を下げることは極めて難しい。今後、システム本体を更新する際には、将来のデータ更新も踏まえたトータルのコストをどれだけ下げられるかを工夫することが重要といえる。
[案件6]機動隊員用プロテクタ
入札参加業者が毎回同じであれば、談合等のいらぬ疑いが生じるおそれがあるが、それを拡拭するには入札参加業者以外の見積りと比較するなどして、適正な価格であることを証明する必要があるのではないか。その流れを変えない限り価格が適正であることは証明できず、「形式的に入札しているだけだ」と言われた際に反論できないのではないか。特殊な仕様にすると、業者が新規参入する際の妨げになるので可能な限り市販の物と同じ仕様にすべきである。
調査の範囲を広げるという余地はあと思われる。全ての案件ではないが、入札参加業者以外からも参考見積りを取る努力もしている。警察庁の電子入札システムは利用率が低いため運用を停止している。今後、全省庁統一の電子入札システムを導入する方向で、検討が進められているところである。今後、検討していきたい。入札参加業者を増やす努力はしており、本件についても官報やHPで広く公表はしているが、同じ業者しか参加してこないのが実情である。入札参加業者以外の見積りについては、他の業者からの徴取が可能か確認することとする。例えば車両購入では、入札参加実績のない業者に参入を促しても、新たに製造ラインを整備するための投資が困難との理由で参入できないという話を聞くが、本件についても、新規業者が参入しないのは、同様の理由と考えられる。一般的な物件であれば新規参入の妨げにならないよう配慮しているが、プロテクタについては機動隊員の身体、生命を守ることが一番の目的であり、特殊な仕様にせざるを得ないことはご理解頂きたい。
予定価格を低く設定した結果、業者が全て辞退した場合はどうなるのか。
[案件7]
私服用セダン型無線車(2,000cc級)外4点
落札業者と他の参加業者とでは入札額に大きな差があるが、何が原因と考えるか。
車両の本体価格は100万円位か。
かなり割安ということか。
1回目の入札で落札しない場合は、各者の入札価格は公表しないのか。
他者の入札額を見て辞退ということもあるのか。
過去には、別業者が今回の落札額に近い価格で落札していたようなので、他者でも同程度の値引きは可能ではないのか。
実績を見ると近年は同一業者の落札が多いことをどう思うか。
落札業者はこの額でビジネスとして成り立つのか。
あくまでも車両の価格は市販価格を参考にしているのか。
他の車両調達でも入札価格はこのようなばらつきがあるのか。
落札業者の一人勝ちといえないか。
再度公告を行い、改めて入札を行うことになる。
落札業者と2位の業者を比べても、1台当たり数十万円の差があるが、その理由は不明である。
どの車種も定価では200万円程度である。
赤色警光灯やサイレン等を取り付けているので、ベース車両だけの価格は単純に考えると5割以上値引いていることになる。
開札の際に公表している。
辞退する場合もある。
過去に落札したことのある業者は、今回の入札では落札価格の倍近い価格で入札している。本件については落札できないと判断したのではないか。
本件については多いが、警察で調達している車両はかなりの種類があり、他の業者が落札している案件も当然ある。
そうだと思われる。
基本的には市販価格を参考にしている。
これは特別な例だとは思うが、競争が激しいため、このように差がつくこともある。
現状では落札業者の独壇場になっているが、本件車両は一般的な車種であり、特別な機能を要求しているわけではないので、他の参加業者に落札する気があれば競争になると考えている。
[案件8]
踏抜防止カップインソールほかの購入
今回の案件については、東日本大震災における緊急調達ということで、その内容については理解した。
業者の選定はどのように行ったのか。
警察も納体袋を使うのか。
通常であれば当該業者以外からも調達可能なものなのか。
通常時に調達する場合の価格は調べたのか。
契約額の中で納体袋の金額は大きいが、従来警察が調達していた納体袋と比べて価格的にはどうか。
市販品なのか。
緊急性はあるが、見積の徴取先が購入予定業者のみでは、契約価格が妥当とはいえないのではないか。
委員講評
予定価格の設定方法、入札手続の進
通常であれば参考見積の徴取、実績額、インターネット等による市場価格の調査等の手続を経て契約を行うが、今回は未曾有の災害であり、電話もなかなか通じないという状況の中で調達物資が揃えられる業者を探さなければならず、連絡の取れた業者は2者いたが、相当数量の物資を用意できるのは1者のみであったことから、電話による聞き取り調査を行って契約したものである。
県外の業者へも連絡が取れたが、「物流が止まっている中での対応は困難」との回答があった。
現場の検視班等が使用した。
そのとおり。
最近は調達実績がなく、震災直後は過去の資料を調査する時間もなかった。
仕様としては初めての購入である。
今回の納体袋は、透明なインナーバッグと百数十キロの重さに耐えられるアウターバッグをセットで使用するもので、通常は二重構造のものは使っていないが、今回は遺体の損傷状況や現場の確認作業等からこの仕様としたものである。
市販品である。
そういった意見もあると思うが、物流が滞る中で、警察が要望する数量の物資が揃えられる業者を押さえておかなければ調達できない状況であった。
実際、当該業者には自治体等からも物資購入について照会があったと聞いている。
め方等で改善すべき点はまだあると思う。市場を広げていく努力を粘り強く続けていただきたい。
前回、今回と委員の申し上げる意見について対応していただいた点がかなりあり、高く評価できるのではないかと思う。今後も、そのような対応をお願いしたい。
## （5） 健康危機管理体制

健康危機管理体制
# 9月以降の一般会計予算の執行について

$ \left(\begin{array}{ccc} 平成 24 年 9 月 7 日 \\ 閣譲決定 \end{array}\right) $

平成24年度における特例公債の発行等について定める「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案」(以下「特例公債法案」という。)は、通常国会の会期末を間近に控えた現時点においても、依然として、成立の見込みが立たない状態が続いている。このため、現時点では、本年度一般会計歳入予算に計上した特例公債金38.3兆円は、歳入として見込むことができず、建設公債対象経費以外の財源に充てられる財源は、46.1兆円しか確保できていない状況にある。

政府は、本年度当初から、復興関係予算については速やかな執行を図りつつ、一般会計から特別会計への繰入時期を延期するなどきめ細かな執行管理を行ってきたところであるが、本年度一般会計予算に係る9月末までの支出見込額は38.6兆円 $ ^{1} $ に達する見込みであり、特例公債法案の成立が見込めない限り、従来通りの予算執行を続けていくと、一般会計の財源が枯渇する懸念が現実のものとなりかねない。

このため、関連法令の規定や国民生活・経済活動への影響を踏まえつつ、各経費の支払の緊要性を再点検し、可能な限り予算の執行を後ろ倒すことにより、財源の枯渇時期を少しでも遅らせることが必要である。こうした観点から、財政法第34条第2項の規定に基づく支払の計画の承認に関する方針として、特例公債法案の成立の見込みが立つまでの間の一般会計予算の執行について、下記のとおり定めるものとする。

## 記

### 1. 基本的な考え方

① 特例公債金が財源となる全ての経費について、予算執行の抑制を図るものとする $ ^{2} $ 。ただし、以下の経費については、当面は対象外とする。

イ）行政活動の維持に不可欠な経費（庁舎借料等）

ロ）国から国民への直接払いの経費（精査の上で必要があるものに限る。ハからへまでにおいて同じ。）

ハ）安全保障・司法・治安関係の経常経費

二）緊要性の高い外交活動に係る経費

ホ）災害対策に係る経費

へ）経常的な統計調査・観測事業に係る経費

ト）法令・契約で支払時期が定められており、現時点では抑制が困難な経費（医療・介護・生活保護等の地方公共団体向け負担金を含む。）
## 用語索引 略語表及び略語索引
## 用語索引

## <注>

1. 本索引は、本文（図表も含む）及びコラムに使用されている用語を対象としています。

2. →のある場合は、→の示す用語または略語を御参照ください。

3. 数字はその用語の出ているページです。なお、（）の数字は、図表での使用を示しています。

4. 太字で示されたページは、用語の内容を最も中心的に説明している箇所です。

## 数·英字

2010年トルコにおける日本年／100

2010年目標／156

21世紀東アジア青少年大交流計画(JENESYS Programme)／28, 43, 51, (56)

2+2（日米安全保障協議委員會）/62，（114），115，117,118

3S/129

ASEAN／3, 13, 20, 21, 26, 32, (34), 39, 41, (42), 43, 44, 45, 48, 55, (56), 57, 58, 61, 68, 119, 129, 138, 150, 154, (158), 161, (164), (165), (166), 167, 169, 197, 205

——地域フォーラム(ARF)／20, 41, (55), 119, 137

ASEAN憲章／41，56

ASEAN+3/21, 26, 39, 41, (55), (56), 57, 119, 167

BRIC s（ブラジル、ロシア、インド、中国）/12, 89, 122

CLV(カンボジア、ラオス、ベトナム)/43, 150

EU3(英·仏·独)+3(米·中·露)/16,97

FEALAC岡田グリーンイニシアティブ

(FROGイニシアティブ)/73

G20/2, 9, 12, 30, 31, 45, 64, 78, 79, 80, 89, 104, 109, 148, 153, 158, 159, 160

——ピッツバーグ・サミット／2, 9, 12, 79, 148, 153, 158, 159, 160

——ロンドン・サミット／9, 12, 32, (34), 78, 80, 104, 109, 148, 158, 159, 160

G8/4, 5, 6, 9, 12, 26, 59, 60, 64, 66, 72, 75, 78, 80, 86, 91, 104, (110), 113, 120, 125, 126, 127, 128, 134, 137, 140, 148, 153, 154, 155, 156, 158, 159, 160, 169, 170, 171, 172, 176, (189)

——サミット／12, 80, 155, 169

——北海道洞爺湖サミット／(110), 134, 154, 172, (189)

——ラクイラ・サミット／9, 26, 60, 72, 80, 86, 104, (110), 126, 134, 137, 140, 148, 153, 154, 156, 158, 159, 160, 171, 172, 176

GUAM（グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ）/82

IC旅券／200，201

JETプログラム／178

JPO (ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー)

/124

PIF域外国対話／54

PRT(地方復興チーム)/83, 96, 102, 135

START I / 89, 126

TRIPS協定／162，169

TRIPS理事会/162, 169

V4（ヴィシェグラード4か国：チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキア）/82

Xバンド・レーダー／115, (116)

## あ

アジア・アフリカ首脳会議／(110)

アジア欧州会合(ASEM)／44,(55),58,81,119,137

アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)／133

アジア太平洋経済協力（APEC）／13,20,21,34,

39,(41),46,(55),58,59,60,61,63,66,72,

86,87,137,149,(158),167,168,169,170,

210,211

——首脳会議／21,46,72,86,137,(167),170

アジア太平洋の自由貿易圈（FTAAP）構想／21,58,

149,167

アジア中南米協力フォーラム（FEALAC）／70,72,

73,210

アジア不拡散協議（ASTOP）／129

アジア輸出管理セミナー／129

アセアン→ASEAN

アフリカ開発会議（TICAD）／6,8,103,104,109,

(110),135,147,151,153,(189)

第1回——（TICAD I）／(110)

第2回——（TICAD II）／(110)
第3回——(TICAD Ⅲ)／(110)

第4回——(TICAD IV)／6, 8, 103, 104, 109, (110), 135, 147, 151, 153, (189)

アフリカ開発のための新パートナーシップ

(NEPAD) / (110)

アフリカ・パートナーシップ・フォーラム (APF) / (110)

アフリカ連合 (AU) / 13, 101, 107, (110), (158)

アル・カーイダ／99, 137, 138, (139)

安全対策／195, 196, 197, 198, 199, 202

——基礎データ／(198)

安全保障/2, 4, 6, 7, 8, 9, 13, 14, 15, 16, 21, 22, (24), 35, 44, 46, 49, 52, 53, 54, 55, (56), 57, 58, 59, 60, 61, 62, 65, 68, 76, 77, 81, 83, (84), 89, 90, 97, 98, 107, (108), (110), 112, 114, 115, 118, 119, 121, 124, 125, (127), 129, 132, (134), 135, 136, 145, 147, 148, 149, 151, 152, 153, 154, (158), 166, 169, 170, 171, 172, 173, 186, (189)

安全保障協力に関する日豪共同宣言／52

安保理改革／7, 62, 66, 68, 72, 112, 120, 121, 122

安保理非常任理事国選举／121

## い

遺棄化学兵器／38

イーター (ITER)／174

一般討論演説／26, 120, 121, 122, 147

一般文化無償資金協力／182

違法伐採／157

イルクーツク声明／86

インド工科大学(IIT)／49

## う

宇宙外交／9，149，174

運転免許／203

## え

エネルギー安全保障／9, 55, (56), 81, 90, 148,

152, 169, 170

エネルギー憲章に関する条約／170

援護／186, 196, 197

円借款／98, 136, 151, 152

## お

欧州安全保障協力機構(OSCE)/77, 83,(84)

欧州経済共同体(EEC)/(77)

欧州原子力共同体(EURATOM)/(77)

欧州自由貿易連合(EFTA)/(84)

欧州中央銀行(ECB)/(77)

欧州評議会(CE)/83,(84),145

欧洲連合(EU)／5, 13, 16, 26, (41), (42), (55), (63), 75, 76, 77, 78, 81, 82, (84), 90, 92, 97, 100, 122, 128, 129, 130, 138, 142, 145, (158), (159), 160, 162, (164), 169, 174, 203, 206

沖縄／17, 61, 62, (110), 114, (115), 116, (117), 118, (193)

オゾン層の保護のためのウィーン条約／157

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書／157

オーナーシップ(自助努力)/(110),(134),151

温室効果ガス排出量／14,154

## か

海外安全ホームページ／198, 199, 210

海外経済協力会議／135

海外広報／9, 175, 176

海外邦人援護件数／（196），197

外交講座／211

海上安全保障／119,132

海賊／2, 6, 7, 15, 77, 83, 99, 106, 112, 113, 132, 133, 137, 171, 196

——対処法／132

開発援助委員会(DAC)/31,(42),149,(150)

外務省報道発表／208，209，210

外務省ホームページ／17, 29, 109, 124, 149, 176, 188, 208, 210, 211

科学技术部科学技术司/9, 149, 174

化学兵器禁止条约(CWC)/38, 125, (127), 130

核軍縮決議案／2，14，126

拡散に対する安全保障構想(PSI)/(127)，129

学生と語る／211

核セキュリティ／14, 125, 126, 129, 138

拡大中東・北アフリカ(BMENA)/93

核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブ(GI)／129, 138

核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ICNND）/126

「核兵器のない世界」／2, 14, 60, 65, 126

核兵器不拡散条約（NPT）/7，14，112，125，126，(127)，128

ガザ地区／92, 93, (94), 135

カットオフ条約／126

カリブ共同体(CARICOM)／(69)

カルテット (米国・EU・ロシア・国連) / 92