Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
加入時一時金

注）加入時に必要となる最低限の料金

基本料

(円)

注）N T Tの住宅用3級局の月額基本料との比較

注1）N T Tの区域内通話料金との比較（平日昼間3分） 2）ニューヨークについては、NYNEXの1通 話あたりの料金

3）市内通話料金の対象区域の大きさについては、各都市毎に異なる

注1）NTTの最遠距離料金と各国の最遠距離料金との比較（平日昼間3分）

2）ニューヨークについては、AT&Tの料金

郵政省資料により作成

## (2) 国内専用線料金

アナログ(音声級)専用線については通常料金、割引料金ともニューヨーク、パリが最も高く、ロンドンが一番安く、東京は平均的な料金水準といえる。一方、高速デジタル専用線については、通常料金、割引料金とも、東京は64kbpsではデュッセルドルフに次いで高く、1.5Mbpsでは一番高くなっている。なお、東京は、高速デジタル専用線の割引料金の割引率について見ると、64kbpsでは一番高く、1.5Mbpsではロンドンの次に低くなっている(第2－4－11図参照)。
(1) アナログ (音声級)

注1）東京、ニューヨーク、パリ及びデュッセルドルフはモデル計算で適用できる割引サービスなし

2）ロンドンは5年契約

(2) デジタル64kbps

注1）東京は6年契約＋デジタルアクセス64

2）ニューヨークは10年契約

3）ロンドン及びパリは5年契約

(2) デジタル1.5Mbps

注）ATM専用Singleクラス（タイプ1）（2Mbps） （9.4.1から導入）

4）デュッセルドルフは4年契約

郵政省資料により作成

## （3） 携带·自動車電話料金

アナログ方式はパリが、デジタル方式はデュッセルドルフが一番高い。東京はいずれも二番目であるが、他の四か国とほぼ同水準にあり、平均的水準といえる。個別の料金を比較すると、加入一時金については、アナログ方式、デジタル方式ともに東京はニューヨークに次いで安い。基本料については、アナログ方式はパリに次いで高く、デジタル方式は最も高い。また、通話料についてはアナログ方式、デジタル方式ともに東京は平均的である（第2－4－12図参照）。
第2－4－12図 携帯・自動車電話料金の内外価格差

(1) アナログ方式

注1）東京はNTT移動通信網の800MHzアナログ方式プランA

2）ニューヨークはEZ-Max+60

3）ロンドンはBusiness Call

注1）NTT移動通信網の800MHzアナログ方式との比較

2）ニューヨークは加入時一時金なし

3）パリ及びデュッセルドルフはローコールプランなし

4）パリはRedicom 2000 Red

5）デュッセルドルフはC-TL

注1）ニューヨーク及びロンドンのローコールは15分間の通話料込みの料金

注1）平日昼間3分の料金

2）ニューヨークはland line chargeとして5セント/分が加算されている

(2) デジタル方式

注1）東京はNTT移動通信網の800MHzデジタル方式プランA

2）ニューヨークは Digital Choice 60

3）ロンドンは Business World

4）パリは Itineris Affaire

5）デュッセルドルフはProtel D1

注1）NTT移動通信網の800MHzデジタル方式との比較

2）ニューヨークは加入時一時金なし

3）ニューヨークはローコールプランなし
注1）東京の標準は9.6.1から4,900円に値下げ

郵政省資料により作成

注1）平日昼間3分の料金

2）東京のローコールは9.6.1から195円に値下げ

3）ニューヨークはland line chargeとして5セント/分が加算されている

## (4) インターネット料金

デュッセルドルフが一番高く、東京は二番目に高い水準にある。この理由を利用料金の内訳で見ると、インターネット・サービス・プロバイダに支払うインターネット・アクセス料金については、東京は平均的であるが、通信料金はデュッセルドルフに次いで高い水準である。なお、ニューヨークの電話料金は時間制限のない一通話ごとの料金であるため、最も安くなっている(第2－4－13図参照)。

第2－4－13図 インターネット料金の内外価格差

パリ : Wanado(FT)

郵政省資料により作成
## 4 放送料金

地上放送及び衛星放送における料金体系については、次のとおりである(第2－4－14表参照)。

第2－4－14表 放送の料金体系

放送の種類	社数等	区分	料金水準(受信料又は視聴料)
地上放送	テレビジョン放送	NHK	受信料	1,395円/月(注1)
民放(126社)	無料
テレビジョンデータ多重放送	22社	一部有料	300～80,000円/月(注2)
中波(AM)放送	47社	無料
超短波(FM)放送	125社	無料
超短波(FM)文字多重放送	39社	一部有料	1,000～30,000円/月
短波放送	1社	無料
衛星放送	BS放送	テレビジョン放送	NHK	受信料	2,340円/月(注1)
1社	有料	2,000円/月
音声多重放送	1社1番組	有料	600円/月
データ多重放送	1社1番組	無料
ハイビジョン放送	8社(注3)	無料
CSアナログ放送	標準テレビジョン放送	8社9番組	有料	300～1,800円(注4)
PCM音声放送	1社17番組	有料	600～800円(注4)
データ放送	1社1番組	無料
CSデジタル放送	標準テレビジョン放送	63社181番組	有料(注5)	300～242,000円(注4)
12社15番組	無料
超短波(FM)放送	5社133番組	有料	200～1,200円(注4)
3社3番組	無料
データ放送	2社37番組	無料

郵政省資料により作成

（注1）地上放送についてはカラー契約、BS放送については衛星カラー契約。ともに訪問集金の場合。

（注2）視聴料のほか、加入金が必要な社もある。

（注 $ ^{3} $ ）曜日別免許7社、期間限定免許1社。

（注 $ ^{4} $ ）視聴料のほか、加入金及び基本料が必要な社もある。

(注 $ ^{5} $ ) 2社は無料放送も提供。

N H Kのテレビジョン放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、放送法に基づきN H Kと受信契約を結ぶこととなっている。J S BによるB Sテレビジョン放送は有料放送となっているほか、地上テレビジョンデータ多重放送及び超短波(F M)文字多重放送も特定の一部の番組については有料放送となっている。

一方、ＣＳ放送においても、一番組若しくは複数番組のセットごとに有料放送となっている。

また、BS放送におけるデータ多重放送及びCS放送におけるデータ放送については無料放送となっているほか、CSデジタル放送における情報提供番組等では無料放送が行われている。

C S放送における番組ごとの料金水準については、ニュース番組、情報番組等の視聴料が相対的に低い一方、映画番組、各種講座番組等が高くなっている。
## 5 郵便料金

郵便料金について、「消費者物価指数年報」(総務庁)における価格指数を用いて、昭和56年を100とした指数を他の公共料金と比較すると、5年までは公共料金サービスの平均より低く推移していたが、6年の料金改定を経て、8年ではおおむね公共料金サービスの平均に位置している(第2－4－15図参照)。

第2－4－15図 公共料金（指数）の推移

56	57	58	59	60	61	62	63
郵便料	100.0	105.1	104.8	104.5	104.5	104.5	104.5	104.5
電気代	100.0	100.5	100.5	100.5	100.5	95.5	88.8	86.7
ガス代	100.0	100.4	100.7	101.0	101.1	96.7	89.9	87.9
水道料	100.0	114.3	117.4	124.4	129.2	131.6	132.9	135.1
バス代	100.0	110.5	116.1	121.7	128.9	134.3	138.0	139.8
国立大学授業料	100.0	111.1	123.2	131.3	143.8	153.0	164.1	175.0
公営家賃	100.0	106.0	113.0	121.4	127.4	131.3	135.8	140.5
公共サービス料金	100.0	104.5	106.4	110.3	114.8	117.4	119.8	120.3
元	2	3	4	5	6	7	8
郵便料	106.8	107.5	107.5	107.7	108.8	130.8	132.8	132.8
電気代	84.7	83.8	83.8	83.8	83.6	82.5	82.3	79.9
ガス代	88.4	90.5	94.2	94.5	94.7	93.8	94.1	94.9
水道料	138.6	140.4	141.6	143.7	148.5	154.5	158.3	162.9
バス代	145.4	150.4	152.5	158.3	161.2	166.5	169.3	171.0
国立大学授業料	186.7	201.6	213.5	226.4	237.5	250.6	261.5	273.0
公営家賃	148.0	152.9	155.5	159.6	164.8	170.2	175.4	179.8
公共サービス料金	122.5	125.0	125.9	127.8	128.9	129.4	132.1	134.1

また、9年4月から、消費税率が3％から5％(地方消費税を含む。)に改定されたが、国民の利便等を考慮して、新郵便番号制導入等の経営努力によって料金を据え置くことにより、実質的に消費税率改定分相当額の郵便料金の引下げを行った。

なお、郵政省が9年度に実施した郵便制度・料金の改善は、次のとおりである(第2－4－16表参照)。
第2－4－16表　9年度に実施された主な料金改善の状況

サービス
(開始年月)	改善前	改善後
第一種・第二種郵便物
の料金割引制度
(9年7月)	①同一差出人に限る
7)形状・重量:1種類
1)差出通数:2,000通以上	①差出人が同一の場合
7)形状・重量:6種類まで
1)差出通数:2,000通以上
②差出人が複数(6人まで)の場合
7)形状・重量:6種類まで
1)差出通数
<広告郵便物>
総数10万通未満のとき
1人2,000通以上1万通未満
総数10万通以上のとき
1人2,000通以上5万通未満
<利用者区分郵便物>
総数5万通未満のとき
1人500通以上1万通未満
総数5万通以上10万通未満のとき
1人500通以上5万通未満
総数10万通以上のとき
1人500通以上10万通未満
<料金の割引
次の式により算出した額をそれぞれの
差出人の料金から割引
両々の差出人の料金
両々の差出人の料金
<広告郵便物>
16~31%(往復葉書:8~15.5%)
<利用者区分郵便物>
1~15%(往復葉書:0.5~7.5%)
国際エクスプレスメール(EMS)
(9年8月)	②料金減額制度
7)割引の減額率
5~15%
1)同時差出割引条件
1回ごとの最低個数:20個	①料金設定
・平均15.9%の引下げ
・6kg以上は1kgごとに重量区分を設定
②料金減額制度
7)割引の減額率
10~23%
1)同時差出割引条件
1回ごとの最低個数:10個
航空優先扱い大量印刷物への特別料金(Dメール)
(9年8月)	①差出条件
・最高重量250g
・形状・重量が同一	①差出条件
・最高重量500g
・名あて地帯別に重量区分別通数を提出
する場合、形状・重量が同一でなくて
も可
航空非優先扱い大量印刷物への特別料金(Pメール)
(9年8月)	①料金算出方法
1通ごとの重量により算出
②差出条件
最高重量1kg	①料金算出方法
通数と総重量により算出
②差出条件
最高重量5kg
沖縄発着の一般小包料金
(9年12月)	①地帯区分(2kgまで)
第一地帯(610円):沖縄県
第二地帯(710円):なし
第三地帯(820円):九州
第四地帯(1,020円):その他	①地帯区分(2kgまで)
第一地帯(610円):沖縄県・九州
第二地帯(710円):中国・四国
第三地帯(820円):近畿
第四地帯(1,020円):その他
サービス
(開始年月)	改善前	改善後
定形外郵便物の料金
(9年12月)	①定形外郵便物
1kgまでの料金:5段階、130～700円
②市内特別郵便物(定形外郵便物)
250gまで3段階、105～220円(基本料金)	①定形外郵便物
1kgまでの料金:9段階、120～700円
②市内特別郵便物(定形外郵便物)
250gまで6段階、100～220円(基本料金)
第三種郵便物の料金減額制度
(9年12月)	①拠点局差出割引
拠点局へ5,000通以上の差出しで4%	①区分割引の追加
2,000通以上で3%
10,000通以上で5%
50,000通以上で6%
100,000通以上で7%
(拠点局差出割引との併用可)
カタログ小包
(9年12月)	①最低差出個数条件
同時に1,000個以上かつ月間10,000個以上
②月間割引の対象個数
月間50万個以上	①最低差出個数条件
同時に1,000個以上
②月間割引の対象個数
月間10万個以上
③重量区分
150gを超え200gまで及び250gを超え
300gまでの重量区分を新設
書籍小包
(9年12月)	①料金設定
250gまでの料金:2段階、210～240円	①料金設定
250gまでの料金:2段階、180～240円
②料金割引制度の追加
同一都道府県内発着の場合、割引率5%加算
パーコード付郵便物の料金割引
(10年2月)	一定の定形郵便物に所定のパーコードを記載した場合の割引
①パーコード付郵便物
7)差出人:6人まで
1)形状・重量:6種類まで
2)差出通数
・同一差出人:1,000通以上
・複数差出人:1人200通以上、かつ、総数1,000通以上
1)割引
・同一差出人:5% (往復葉書:2.5%)
・複数差出人:次の式により算出した額をそれぞれの差出人の料金額から減額
∑個々の差出人の料金×4%×個々の差出人の料金
②広告郵便物・利用者区分郵便物
・5% (往復葉書:2.5%)を加算した率を適用
③市内特別郵便物
・50～72円

郵政省資料により作成
# 第 5 節 電波利用の動向

## 1 無線局数及び利用分野

## （1） 無線局数

8年度末現在の無線局数(PHS、コードレス電話、市民ラジオ等の免許を要しない無線局を除く。)は、約2,921万局(対前年度末比68.7%増)である。

8 年度の無線局数の増加は、7 年度と同様、携帯・自動車電話加入局の大幅な増加（同104.6％増）によるものである（第2－5－1図参照）。

第2－5－1図 無線局数の推移

郵政省資料により作成

(单位：千局)

年度末	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8
陸上移動局	1,066	1,197	1,452	1,916	2,581	3,497	4,098	5,051	7,770	14,192	25,975
携帯・自動車電話加入局	95	151	243	490	868	1,378	1,713	2,131	4,331	10,204	20,877
MCA無線	112	159	235	338	460	569	659	741	819	880	853
その他	859	887	974	1,088	1,252	1,550	1,726	2,179	2,620	3,108	4,245
パーソナル無線局	2,038	2,164	2,268	2,321	2,410	2,473	2,506	1,641	1,325	1,173	1,102
アマチュア無線局	749	825	917	1,027	1,101	1,203	1,283	1,326	1,364	1,350	1,296
その他の無線局	303	295	318	347	376	401	406	374	375	601	838
総計	4,156	4,481	4,955	5,611	6,468	7,574	8,293	8,392	10,834	17,316	29,211
## (2) 利用分野

8年度末現在の利用分野別無線局数は、移動通信用無線局が93.3%であり、以下、アマチュア無線局4.4%、パーソナル無線局1.3%、固定局、実験局、レーダー等が0.9%となっている。移動通信用無線局のうち電気通信事業用の利用が最も多く（全体に対して83.3%）、陸上移動局のうち携帯・自動車電話加入局が占める割合は、71.5%である（第2－5－2図参照）。

第 2−5−2 図 利用分野別無線局数

(免許を要しないPHS、コードレス電話、市民ラジオ等の無線局を除く。)

(8年度末現在)

郵政省資料により作成

※1 その他の業務用無線：製造販売、土木建設、放送事業、金融保険、農業等

※ 2 移動通信用：基地局、携带基地局、無線呼出局、陸上移動中継局、構內無線局、陸上移動局、携带局、簡易無線局、海岸局、船舶局、航空局、航空機局、海岸地球局、船舶地球局、航空地球局、航空機地球局、基地地球局、陸上移動地球局

$ ^{※} $ 3 放送局数

8年度末現在の放送局数（中継局数を含む）は、地上系が4万300局（対前年度末比1.5％増）、衛星系が35局（同12.9％増）で、合計4万355局であった。この内訳は、NHKが1万8,236局（同0.1％増）、放送大学学園が5局（同増減なし）、民間放送が2万2,094局（同2.8％増）となっている。

## 2 無線従事者

無線従事者の資格は、総合、海上、航空、陸上及びアマチュアの利用分野区分を基本として23の資格がある(資料1－44参照)。

無線従事者は、9年度末現在507万3,577名である(資料1－39参照)。
## 3 重要無線通信妨害

重要無線通信妨害申告件数は、8年度においては、460件であった。これを用途別に見ると、消防159件(全体の34.6%)、航空関係92件(同20.0%)が多い。

消防及び航空関係の妨害申告数が他に比べて多い理由の一つとして、不法アマチュア局により多数発射される電波の周波数が、これらの無線通信の周波数と重なっていることが挙げられる(第2－5－3図参照)。

第2－5－3図 重要無線通信妨害申告件数の推移

郵政省資料により作成

(单位：件)

年度用途	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8
電気通信業務	10	10	28	20	12	17	8	20	16	40
放送業務	13	13	18	23	17	16	16	23	18	17
航空関係	90	106	93	146	169	164	75	87	88	92
海上関係	62	51	63	76	68	63	49	60	76	74
警察	7	7	4	10	2	2	5	6	2	5
消防	82	98	161	161	183	161	142	142	153	159
防衛	4	4	18	0	4	5	2	6	4	4
防災行政	27	42	25	15	31	32	32	19	34	13
官公庁	2	3	18	12	18	12	16	16	5	7
鉄道	17	13	23	0	37	19	49	45	50	23
その他	4	7	82	52	10	29	34	35	47	26
合計	318	354	533	515	551	520	428	459	493	460
# 第6節 情報流通センサス

## 1 情報量の計量

流通する情報の定量的な分析として、郵政省では「情報流通センサス」を昭和49年度以降毎年実施している。

「情報流通センサス」では郵便、電話、テレビ放送等、多様なメディアを通じて流通する情報を共通の尺度を用いて計量している。この計量にあたっては、日本語の1語に相当する「ワード」を用いている。「情報流通センサス」では、原発信情報量、発信情報量、選択可能情報量、消費可能情報量、消費情報量という情報流通量の概念を設定し、これらについて、それぞれ計量を行っている(第2－6－1表参照)。ここでは9年度に実施した調査結果に基づき、情報化の現況を概観する。なお、計量対象メディア $ ^{注15} $ として、今年度から、新たに

第 2－6－1 表 情報流通量の計量概念

電気通信系	輸送系	空間系
電話、データ通信等のパーソナルメディア	テレビ、ラジオ放送等のマスメディア	郵便等のパーソナルメディア	新聞、雑誌、音楽ソフト等のマスメディア	対話、学校教育等のパーソナルメディア	映画、スポーツ観戦等のマスメディア
原発信情報量	電話で発信者が話した情報量	新たに放送された放送番組の情報量	送られた郵便の情報量	新聞、雑誌の原稿の情報量CD等の原盤の情報量	対話、学校教育で話し手（先生）が話した情報量	初公開された映画作品の情報量
発信情報量	電話で発信者が話した情報量（=原発信情報量）	放送局から放送された全番組の情報量	送られた郵便の情報量（=原発信情報量）	印刷・プレスされて出回った新聞・雑誌・CD等の全情報量	対話、学校教育で話し手（先生）が話した情報量（=原発信情報量）	全国の映画館で上映された映画の全情報量
選択可能情報量	電話で発信者が話した情報量（=原発信情報量）	全国のテレビ・ラジオで視聴可能な放送番組の情報量	送られた郵便の情報量（=原発信情報量）	印刷・プレスされて出回った新聞・雑誌・CD等の全情報量	対話、学校教育で話し手（先生）が話した情報量の聞き手（生徒）の人数分の総和	全国の映画館で上映された映画の情報量の全収容人員分の総和
消費可能情報量	電話で発信者が話した情報量（=原発信情報量）	全国のテレビ・ラジオで同時に視聴可能な放送番組の情報量	送られた郵便の情報量（=原発信情報量）	印刷・プレスされて出回った新聞・雑誌・CD等の全情報量	対話、学校教育で話し手（先生）が話した情報量の聞き手（生徒）の人数分の総和	全国の映画館で上映された映画の情報量の全収容人員分の総和
消費情報量	電話で受信者が受け取った情報量	視聴者が実際に視聴した放送番組の情報量	受け取った郵便の情報量	実際に新聞・雑誌を読んだ情報量CD等を聴いた情報量	対話、学校教育で聞き手（生徒）が見聞きして得た情報量の総和	映画館の入場者が実際に見た映画の情報量の総和

郵政省資料により作成
ＣＳデジタルテレビ放送、ＦＭ文字多重放送、ＤＤＤソフトを追加した（８年度の原発信情報量、発信情報量、選択可能情報量、消費可能情報量、消費情報量については第２－６－２表を参照）。

第2－6－2表 情報流通センサス調査結果の概要（8年度分）

全メディア[対前年度比%](61年度比)	電気通信系[対前年度比%](61年度比)	輸送系[対前年度比%](61年度比)	空間系[対前年度比%](61年度比)
原発信情報量	1.32×10167-卜[29.0](4.23倍)	1.08×10167-卜[37.9](12.37倍)	5.75×10137-卜[2.7](2.29倍)	2.34×10157-卜[-0.1](1.06倍)
発信情報量	1.64×10167-卜[23.6](3.11倍)	1.08×10167-卜[37.8](12.34倍)	3.22×10157-卜[5.2](1.49倍)	2.35×10157-卜[-0.1](1.06倍)
選択可能情報量	4.32×10177-卜[10.0](2.05倍)	4.19×10177-卜[10.3](2.10倍)	3.06×10157-卜[4.9](1.49倍)	9.64×10157-卜[-0.3](0.99倍)
消費可能情報量	8.46×10167-卜[7.3](1.75倍)	7.19×10167-卜[8.5](1.97倍)	3.06×10157-卜[4.9](1.49倍)	9.64×10157-卜[-0.3](0.99倍)
消費情報量	2.59×10167-卜[12.1](1.85倍)	1.83×10167-卜[17.2](2.55倍)	1.28×10157-卜[11.0](2.07倍)	6.38×10157-卜[-0.2](1.02倍)
情報ストック量	1.29×10157-卜[5.3](1.49倍)	2.36×10147-卜[20.5](3.87倍)	1.06×10157-卜[2.4](1.31倍)	5.36×10107-卜[-0.5](1.02倍)

郵政省資料により作成
## 2 全国の情報流通の動向

## （1） 情報流通の推移

## ア 情報流通量の概要

## (ア) 概要

8年度の各情報流通量について、昭和61年度を基準として指数化し、10年間の推移を見ると、原発信情報量、発信情報量の伸びが大きく、それぞれ昭和61年度の4.23倍、3.11倍となっている。昭和61年度からの10年間の年平均伸び率は、原発信情報量が15.5%、発信情報量が12.0%、選択可能情報量が7.4%、消費可能情報量が5.7%、消費情報量が6.3%であり、全情報量とも、同期間の実質GDPの伸び(年平均3.1%)を上回っている。

最近の伸びで注目すべきは、消費情報量の推移で、7年度以降、消費可能情報量を上回っている。このような急激な増加傾向は、原発信情報量や発信情報量にも見られる。これは、原発信から消費まで情報量に変化のない電気通信系パーソナルメディア、特にデータ伝送等の伝送容量の大きいメディアが、インターネット等ネットワーク化の進展により急増していることが要因である(第2－6－3図参照)。

第2－6－3図 情報流通量等の推移

郵政省資料により作成

年度	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8
原発信情報量	100.0	124.3	144.8	163.4	185.8	199.6	212.2	227.7	252.3	328.1	423.2
発信情報量	100.0	116.7	132.5	147.3	163.7	174.1	180.5	189.5	204.7	251.6	310.9
選択可能情報量	100.0	109.0	121.6	129.7	140.1	149.5	156.8	165.6	173.2	185.9	204.5
消費可能情報量	100.0	108.0	117.1	123.7	131.5	138.8	144.4	149.3	151.8	163.0	174.9
消費情報量	100.0	105.6	111.9	119.4	125.4	129.5	132.3	137.5	143.1	164.9	184.8
実質国内総生産	100.0	105.0	111.3	116.5	122.7	126.4	127.2	127.7	128.4	131.0	135.1
総人口	100.0	100.5	100.9	101.3	101.6	101.9	102.3	102.5	102.8	103.2	103.4
## (イ) メディア構成

各情報量のメディア構成を見ると、すべての情報量において電気通信系の割合が最も高くなっている。

発信情報量では、電気通信系の割合は、全体の66.0％を占めており、次いで新聞、雑誌等輸送系の割合が19.7％と高くなっている。メディア別では、電気通信系の専用サービスのデータ伝送が全体の61.7%、次いで、空間系の対話(同13.2%)、輸送系の新聞(同13.1%)の順となっている。原発信情報量と比較すると、新聞・雑誌等の印刷されて流通する輸送系のマスメディアのシェアが高いことが特徴である。

選択可能情報量では、電気通信系の割合が全体の97.1％と圧倒的に高くなっている。中でも地上テレビ放送(全体の42.8%)、ケーブルテレビ放送(同37.6%)、AMラジオ放送(同6.9%)等、放送メディアの割合が高い。ケーブルテレビ放送については、多チャンネル型ケーブルテレビの普及により、近年割合を拡大する傾向にある。

消費情報量では、電気通信系の割合は、全体の70.4％を占めており、次いで対話や学校教育等の空間系の割合が24.6％と高くなっている。メディア別では、専用サービスのデータ伝送が全体の38.9%、次いで、地上テレビ放送（全体の19.7%）、対話（同16.7%）の順となっている（第2－6－4図参照）。

## イ 情報流通の分析

## （ア）情報選択係数分析

実際の消費に対してどの程度の情報が提供されたかを見るために、情報選択倍数（＝選択可能情報量／消費情報量）を求め、基準年度（昭和61年度）を1.00として指数化した情報選択係数を用いる。情報選択係数の10年間の推移を見ると、8年度の情報選択係数は1.11（情報選択倍数は16.7倍）となっている。年々増大してきたが、7年度からは減少に転じている。これは、消費情報量の伸びが消費可能情報量の伸びを上回ったからである（第2－6－5図参照）。

## （イ）情報流通量から見たメディアの特性分析

各メディアの特徴を、情報流通距離量と情報流通単位コスト $ ^{注16} $ の関係において分析する。主要メディアについて見ると、地上テレビ放送や書籍等のメディアは、多くの情報量を安く遠くに伝送できるメディアとして位置づけられており、映画上映や学校教育等の空間系メディアは単位当たりのコストが一番高く、情報を遠くに伝送できない。携帯電話等のパーソナルメディアはこの両者の中間に位置づけられる。

さらに、時系列的に見ると、専用サービス(データ伝送)や携帯・自動車電話等の技術革新が激しいメディアは、情報流通距離量が拡大し、情報流通単位コストが低減している。一方、地上テレビ放送や書籍等のメディアは、情報流通距離量に大きな変化が見られず、情報流通単位コストが上昇している(第2－6－6図参照)。

## (2) 情報ストック量

「情報流通センサス」では、情報の蓄積量（以下、「情報ストック量」という。）の観点からも、情報量の計量を行っている。情報ストック量は、テレビ放送の録画やラジオ放送の録音、データベース、家庭や図書館の蔵書、ビデオソフト、オーディオソフトの保有、事業所における文書の保存、レンタルビデオ等、情報の保存・再利用を目的に1年以上保存されている情報を計量するものである。
第2－6－4図 各情報量のメディア構成

郵政省資料により作成
8年度における情報ストック量は、1.29×10^{15}ワード(対前年度比5.3%増)であり、昭和61年度と比較して1.49倍となっている。個別のメディア構成を見ると、家庭の蔵書を中心とする書籍が63.8％と大部分を占めており、以下、データベース(10.2%)、事業所等で保管される手書き文書(6.5%)、地上テレビ放送(4.9%)と続いている(第2－6－4図参照)。

第 2 一 6 一 5 図 情報選択係数推移

第2－6－6図 情報流通距離量と情報流通単位コストの推移

郵政省資料により作成

（注）昭和61、63年及び2、4、6、7、8年を表示している。
8年度の情報ストック量と昭和61年度からの増加率(倍数)を各メディアについて見ると、情報ストック量が多い10メディアの中で増加率が高いものは、ケーブルテレビ放送(10.6倍)、パソコンソフト(7.4倍)、ビデオソフト(6.0倍)が挙げられる。そのほかBSテレビ放送(329.4倍)、レンタルビデオ(30.7倍)が非常に高い伸びを示している(第2－6－7図参照)。

第2－6－7図 メディア別情報ストック量及び伸び率

郵政省資料により作成

（注）情報ストック量の多い上位20メディアを図示する。CD-ROMについては、8年度／2年度比とする。

(単位：ワード、倍、%)

メディア	情報ストック量	8/61年度比	8年度シェア
1	書籍	8.26×10^{14}	1.2	63.8%
2	データベース	1.32×10^{14}	3.5	10.2%
3	手書き文書	8.39×10^{13}	1.3	6.5%
4	地上テレビ放送	6.36×10^{13}	4.0	4.9%
5	図書館	3.29×10^{13}	1.7	2.5%
6	ケーブルテレビ放送	2.68×10^{13}	10.6	2.1%
7	ビデオソフト	2.52×10^{13}	6.0	2.0%
8	オーディオソフト	2.15×10^{13}	1.2	1.7%
9	CD-ROM	2.09×10^{13}	120.2	1.6%
10	パソコンソフト	1.87×10^{13}	7.4	1.4%
11	文書コピー	1.06×10^{13}	3.5	0.8%
12	加入回線ファクシミリ	6.91×10^{12}	7.0	0.5%
13	レンタルビデオ	6.54×10^{12}	30.7	0.5%
14	その他の印刷物	5.71×10^{12}	1.8	0.4%
15	パソコン文書	3.06×10^{12}	9.5	0.2%
16	封書	2.93×10^{12}	1.6	0.2%
17	AMラジオ放送	2.87×10^{12}	1.2	0.2%
18	FMラジオ放送	1.32×10^{12}	1.1	0.1%
19	BSテレビ放送	8.16×10^{11}	329.4	0.1%
20	専用サービス（ファクシミリ）	6.40×10^{11}	16.6	0.1%
## 3 地域の情報流通の動向

全国を対象とした「情報流通センサス」の手法を用いて、都道府県別の情報流通量を把握するため、昭和62年度から「地域別情報流通センサス」の計量を行っている。

ここでは8年度に実施した調査結果に基づき、地域の情報化の現況を概観する(第2－6－8表参照)。

## （1） 情報流通の動向

## ア 発信情報量

8年度における各都道府県別の発信情報量のシェアを見ると、東京都のシェアが20.4％と突出しており、2位の大阪府（シェア7.3%）の2.8倍となっている。以下、神奈川県（同5.9%）、愛知県（同5.1%）、埼玉県（同4.6%）と続いており、上位7都道府県で全体の半分以上を占めている。東京都のシェアが突出しているのは、新聞、雑誌、書籍等の出版が多いためである。総じて各都道府県の順位、シェアとも前年度とほぼ同じであり、大きな変動は見られない（第2－6－9図参照）。

各都道府県の一人当たりの発信情報量を見ると、東京都(全都道府県平均の2.45倍)、大阪府(同1.17倍)、群馬県(同1.14倍)、京都府(同1.12倍)の順となっているが、東京都を除けば地域的な差異は小さい。

## 選択可能情報量

8年度における各都道府県別の選択可能情報量のシェアを見ると、東京都のシェアが12.5％と最も大きく、以下、大阪府（シェア7.7%）、神奈川県（同7.6%）、愛知県（同6.3%）、埼玉県（同6.2%）の順となっており、上位7都道府県で全体の半分以上を占めている。選択可能情報量についても、各都道府県の順位、シェアとも前年度とほぼ同じであり、大きな変動は見られない。

各都道府県の一人当たりの選択可能情報量を見ると、山梨県(全都道府県平均の1.80倍)、長野県(同1.57倍)、東京都(同1.48倍)、三重県(同1.36倍)の順となっている。山梨県、長野県は昭和61年度と比較した一人当たり選択可能情報量の伸びが大きい県でもあり(山梨県3.58倍、長野県3.07倍)、両県の特徴としてケーブルテレビの普及が進んでいることが挙げられる(第2－6－10図参照)。

## ウ 消費情報量

8年度における各都道府県別の消費情報量のシェアを見ると、東京都のシェアが10.2％と最も大きく、以下、大阪府（シェア6.9%）、神奈川県（同6.4%）、愛知県（同5.6%）、埼玉県（同5.2%）の順となっている。東京都のシェアは、他の情報量と比較するとその値は小さくなっている。消費情報量についても、各都道府県の順位、シェアとも前年度とほぼ同じであり、大きな変動は見られない。

各都道府県の一人当たり消費情報量を見ると、東京都(全都道府県平均の1.11倍)、群馬県(同1.07倍)、島根県(同1.06倍)、北海道(同1.05倍)、栃木県(同1.05倍)の順となっているが、地域的な差異はほとんど見受けられない。
第 2—6—9 図 都道府県別発信情報量

郵政省資料により作成

（注）総量に占める各都道府県の占有率を示す。

第 2－6－10 図 都道府県別一人当たり選択可能情報量

郵政省資料により作成

（注）8年度全都道府県平均比は、全国47都道府県の平均に対する比率を倍数で示したもの。

8年度／昭和61年度比は、昭和61年度から8年度の間に情報量が何倍になったかを倍数で示したもの。
## (2) 情報ストック量

8年度の都道府県別情報ストック量のシェアを見ると、東京都15.5%、神奈川県8.5%、大阪府7.8%、千葉県6.4%、埼玉県5.4%の順となっている。

また、一人当たりの情報ストック量を見ると、東京都(全都道府県平均の1.89倍)、千葉県(同1.59倍)、神奈川県(同1.48倍)、栃木県(同1.37倍)、兵庫県(同1.29倍)の順となる(第2－6－11図参照)。

第2－6－11図 都道府県別一人当たり情報ストック量

8年度／昭和61年度比は、昭和61年度から8年度の間に情報ストック量が何倍になったかを倍数で示したもの。
# 第 7 節 情報通信と社会経済構造の変革

## 1 産業の情報化

## （1） サイバービジネスの現状と課題

サイバースペースを利用した電子商取引に代表されるサイバービジネスは、インターネットの更なる普及により着実にその規模を拡大させている。

ここでは、サイバービジネスを「情報通信ネットワーク内のビジネス空間・社会的空間を提供し、その中で一般消費者、製造業者、サービス業者、各種団体等の取引(商品の受発注、決済等）・相互交流を実現するネットワークビジネス」(電気通信審議会答申、8年2月)と定義し、郵政省の調査 $ ^{[注17]} $ を基に、サイバービジネスの現状と展望について分析する。

## ア 市場規模及び店舗数の推移

我が国におけるサイバービジネスの9年度 $ ^{注18} $ の市場規模は、約818億円である。

8年度の市場規模は285億円であり、1年間で約2.87倍の成長を遂げている(第2－7－1図参照)。なお、郵政省で行った「インターネットビジネスに関する研究会」 $ ^{(注19)} $ 報告によると、サイバービジネスの市場規模は、2005年には1.1兆円に達するものと予想される。

サイバー店舗数の推移を見ると、10年2月段階で6,560店舗(対8年度末比94.8%増)と、引き続き高い伸びを示している(第2－7－2図参照)。

また、米国におけるサイバービジネスの市場規模は、9年度には1兆2,525億円となり、引き続き大幅な拡大を続けている(第2－7－1図参照)。

## ☑ 経営動向

サイバービジネス事業者の売上高の推移を見ると、全体の半数近く(45.9%)の事業者で、前年と比較して売上が増加し、17.2%の事業者においては、前年の倍以上に売上が伸長した。一方、前年と比較して売上が減少した事業者の割合は8.6%にとどまり、サイバービジネス事業者の売上は着実に伸びていることが分かる。

また、開業後1年以上経過した事業者の収支状況について見ると、前年と比べ、累積損益ベース、単年度損益ベースともに、黒字を達成している事業者の比率が向上しており、サイバービジネスの経営は確実に好転していることが分かる(第2－7－3図参照)。
第2－7－1図 サイバービジネスの市場規模

日米のサイバービジネスの市場規模比較

日本：郵政省資料により作成。9年度の値は、10年1月時点の値。

米国：Activ Media社調査による。9年度の値は、9年4月の調査からの推計値。調査対象は、インターネット上での一般消費者向けサイバービジネスであり、企業間の中間財の取引は除く。

第2－7－2図 サイバー店舗数の推移

郵政省資料、サイバービジネスケースバンク資料により作成
第2－7－3図 サイバービジネス事業者の売上高増減及び経営動向の変化

(単位：%)
前年の倍以上に増加	17.2
前年の1～9割程度増加	28.7
前年並み	21.3
前年比減少	8.6
無回答	24.2
合計	100.0

（注）店舗創設以来1年以上を経過した

事業者のみの回答

郵政省資料により作成

郵政省資料により作成

## ウ 販売商品・サービスの動向

サイバー店舗での販売商品・サービスの動向について見ると、「コンピュータ・ソフトウェア」が253億円と最も大きく、次いで「予約サービス」(86億円)、「食料品」(78億円)等となっている(第2－7－1図参照)。

また、その取り扱っている商品品目の動向について見ると、前年と比較して、構成に大きな変化は見られないものの、「美術・音楽」が増加しているほか、「乗車券・ホテル・各種チケット」等の予約サービスが4％にのぼっている(第2－7－4図参照)。

## 工 顧客の変化

サイバービジネス事業者から見た、ここ一年間における顧客層の変化について、その内訳を見ると、「女性顧客が増加」(14.7%)を挙げる割合が高く、「年配の顧客層が増加」(4.1%)も挙げられている。

このことから、従来サイバービジネスにはあまりなじみのなかったと考えられる層にも顧客層が拡大し、インターネットを利用したショッピングがより一般的になりつつあることが分かる(第2－7－5図参照)。
第2－7－4図 サイバービジネスでの販売商品の動向

8年	9年
食料品	18	17
衣料品	7	9
趣味・娯楽	10	9
美術・音楽	5	9
服飾雑貨・貴金属	6	7
家具・家電・家庭用品	7	7
コンピュータ・ソフトウェア	8	6
美容・健康・医薬・医療	8	7
本・雑誌・文具	6	6
情報提供サービス	5	4
予約サービス（乗車券・ホテル・各種チケット）	1	4

郵政省資料により作成

第2－7－5図 サイバービジネス事業者から見た顧客層の変化

郵政省資料により作成
## 才 決済方法

サイバービジネス事業者が採用している決済方法について見ると、「銀行振込」、「郵便振替」及び「代金引換」が主流で、「クレジットカード決済」は相対的に低くなっているが、利用者が実際に利用している決済手段としては「クレジットカード決済」が最も多く51.1％に達している $ ^{注20} $ 。

このことから、クレジットカード決済については、利用者の利用意向が高いにもかかわらず、事業者側の導入が相対的に遅れていることが分かる(第2－7－6図参照)。

第2－7－6図 サイバービジネスの決済方法（ユーザーサイドと事業者の相違）

## カ サイバービジネス事業者の経営努力とその効果

サイバービジネス事業者が事業を行うに当たって実施している努力について調査すると、「注文時に都度受注確認を行う」(60.0%)、「分かりやすい商品情報を提供する」(58.1%)等が上位に挙げられており、事業者は、注文時の顧客とのトラブルの防止や品ぞろえ、きめ細やかな商品情報の提供等を重視していることが分かる(第2－7－7図参照)。

また、経営努力とその効果について、実施項目別に見ると、「新商品等の先行購入ができるようにする」、「他社に比べ割安価格設定にする」、「複数の決済手段を設定する」、「消費者の生の意見を聞く仕組みを作る」といった項目を実施した事業者において、売上が前年の倍以上に増加していることが多く、顧客の利便性を重視した経営努力を行った事業者ほど、売上が伸長していることが分かる(第2－7－8図参照)。

特に、「消費者の生の意見を聞く仕組みを作る」という経営努力は、インターネットの特性を生かした方法といえる。
第2－7－7図 事業者が行った経営努力

郵政省資料により作成

第2－7－8図 事業者が行った経営努力の効果
(单位：%)

倍以上に増加	1～9割増加	前年並み	前年比減少
新商品等の先行購入ができるようにする	58.3	16.6	25.0	0.0
他社に比べ割安な価格設定にする	39.0	39.0	13.6	8.5
複数の決済方法を設定する	37.9	43.0	15.5	3.4
消費者の生の意見を聞く仕組みを作る	37.8	33.7	16.3	12.2
商品の品揃えを充実する	33.9	41.0	14.2	11.0
注文時に都度受注確認を行う	31.5	41.3	18.2	9.1
消費者への継続的な情報提供を行う	31.3	38.8	18.8	11.3
ホーム°-ジにサーチジンをつける	30.4	36.9	19.6	13.0
他社のホーム°-ジにリンクを設定する	27.3	39.6	20.8	12.3
わかりやすい商品情報を提供する	26.2	45.7	18.1	10.1
事業者全体	17.2	28.7	21.3	8.6

郵政省資料により作成

## キ サイバービジネスの普及条件

サイバービジネス事業者は、今後、サイバービジネスを普及させるために必要と考えている条件について、「(消費者が)パソコンやインターネットを使いこなすことができるようになれば」(27.0%)、「通信料金が安くなれば」(20.1%)及び「信頼できる決済手段が利用できれば」(10.3%)を上位に挙げている。一方、消費者は、「信頼できる決済手段が利用できれば」、「プライバシーが漏れることがなければ」を上位に挙げており、両者の間での意識の差が顕著である(第2－7－9図参照)。

第2－7－9図 サイバービジネス普及の条件

郵政省資料により作成
## ク 行政への要望

サイバービジネス事業者が行政に望むことについて見ると、「ネットワーク利用料金の低廉化の推進」(57.6%)及び「電子現金等新たな決済手段の開発」(51.9%)を挙げる割合が高くなっている(第2－7－10図参照)。

第2－7－10図 サイバービジネス事業者が行政に望むこと

郵政省資料により作成

## (2) インターネット関連市場の現状

## アインターネット関連市場の拡大

インターネットの発展は、それを利用したサイバービジネスだけでなく、端末、サーバー、プロバイダ接続サービス等の周辺分野の市場拡大ももたらしている。また、将来は、テレビ等の家庭用情報端末でもインターネットが利用できるようになり、インターネットを利用したサイバービジネスが大きく伸長することが期待される。

ここでは、インターネットに使用される関連機器や、通信サービス、決済・認証サービス等の関連サービスまで含んだ広い概念を「インターネット関連市場」と定義 $ ^{(注21)} $ し、その市場規模の現状について述べる。
## イ インターネット関連市場の市場規模

郵政省で行った「インターネットビジネスに関する研究会」によれば、インターネット関連市場の市場規模は、9年度には2.7兆円に達している。その内訳を見ると、関連機器の市場が5,440億円、関連サービスの市場が2兆1,257億円となっている。

## (3) 電子決済、電子マネーの実態

ここ数年のインターネットの普及と技術の進展により、世界中で電子決済、電子マネーに関連した実験プロジェクトやビジネスが始まっている。

## ア 電子決済、電子マネー関連プロジェクトの類型

現金の支払いを電子的に行う「電子決済」は、「小切手方式」、「クレジット方式」、「デビット方式」に分類され、暗号技術を活用して現金発行者の署名を付けた金額データである「電子マネー」は、「ＩＣカード型」、「ネットワーク型」に分類される（第２－７－１１表参照）。

第2－7－11表 電子決済、電子マネー関連プロジェクトの類型

類型	定義・特徴	事 例
電子決済	小切手方式	店舗は顧客から小切手を受け取り、取引後に銀行から小切手と交換に現金を受け取る。未払い時のリスクは小切手を受け取った店舗が負う。	・チェック・フリー・FTSC（ファイナンシャル・サービス・トランザクション・コンソーシアム）
クレジット方式	店舗は顧客からのカード提示を受け、取引を起こす。支払いは数週間後に、①クレジットカード会社からの請求に対して小切手で支払う、②自動引き落としにより口座間で現金を移動する、などのオプションがある。未払い時のリスクは、クレジットカード会社が負う。	・ファースト・バーチャル・サイバーキャッシュ・SET（セキュア・エレクトロニック・トランザクション）
デビット方式	取引時点で顧客の預金口座の残高を確認し、店舗の口座に現金を移動する。未払い時のリスクはない。	・ネットビル・サイバーコイン
電子マネー	ICカード型	金額情報をICカード内に格納する型。取り扱いは簡単であり、実際の店舗で使用される。	・モンデックス・CAFE（EUの研究プロジェクトの一つ）・郵政省
ネットワーク型	金額データとしての電子マネーをパソコン内のソフトウェアに格納する型。インターネット上の仮想店舗で使用される。セキュリティ確保が厳重だが、取引ごとにオンラインチェックを要するため、決済コストがかかる。	・eキャッシュ（デジタル・NTT）

郵政省資料により作成
## イ 我が国の電子決済、電子マネー関連プロジェクト

現在、いわゆる電子マネーと呼ばれる実験には、いくつかのプロジェクトが存在しているが、今後実施される実験の中には、ＩＣカードに「匿名性」、「転々流通性」等現金の保有する機能を持たせたものも出てくるのではないかと考えられる。

## （ア）郵便貯金 IC カードによる電子財布サービス実験

郵政省は、10年2月から10年度にかけて、大宮市(埼玉県)及びJR大宮駅周辺地域において、郵便貯金磁気カードのＩＣカードへの移行に向け、その利用動向や技術条件等を把握するための実験を行っている。

この実験では、ＩＣカード７万枚を発行する予定であり、現行の郵便貯金キャッシュサービス(預入、払戻し等)の他、スーパー、コンビニ、百貨店等において電子財布サービス(キャッシュレスショピング等)が提供される。

郵便貯金 IC カードによる電子財布サービス実験

電子財布サービスの利用方法は、① A T M、移替端末機(約1,000台をモニターの家庭に配備)等により通常貯金の一部を保留データとして I C カードに記録、② I C カードの保留データの範囲内でのキャッシュレスショッピング等、③ 代金は預金者の通常貯金口座の保留額から自動払込みにより後日引落し、となっている(第2－7－12図参照)。

第2－7－12図 郵便貯金ICカードによる電子財布サービス実験のシステム概略図

郵政省資料により作成
## （イ）サイバービジネス協議会の「インターネットキャッシュ」の提供

郵政省が支援しているサイバービジネス協議会は、10年9月から、インターネット上で現金と同様の機能を実現した電子マネー「インターネットキャッシュ」の提供を開始する。

現金同様の「転々流通性」や「匿名性」を実現しつつ、インターネット上のバーチャルモールでの安全な電子決済が可能となる。

「インターネットキャッシュ」の特徴は、NTTが開発した電子マネーを基盤として、消費者モニター、モール及び金融機関をインターネットで接続し、次の機能を実現する。

①消費者モニター間の譲渡「転々流通性」

②現金同様の匿名性

③二重使用チェックを可能とする高度なセキュリティ

④複数金融機関が発行し、共通の利用が可能

⑤電子マネーを使用しない場合は、自分の金融機関口座への入金が可能

⑥24時間決済可能な環境

また、「インターネットキャッシュ」は、一定地域内の店舗においてICカードを提示して取引の決済を行う地域限定型の電子マネー・プロジェクトと異なり、インターネットを通じて全国に展開することができ、インターネットの利用者であれば、消費者モニターや商店として参加可能である。

消費者モニターは、参加企業の社員中心に当初1,000人、11年度から一般公募で1万人を予定している(第2－7－13図参照)。

第2－7－13図 インターネットキャッシュのフロー概要

郵政省資料により作成
## （ウ）民間の電子決済、電子マネー実験プロジェクト

都銀等は、①インターネット上のバーチャルモールでの電子マネー及び決済実験(11年2月～)、②新宿区(東京都)の百貨店やコンビニエンスストアでの電子財布実験(11年2月～)を開始する。

バーチャルモール実験は、自宅のパソコンに接続した読取機にＣカードを差し込むことにより、即座に決済を行うことができるものであるが、転々流通性は確保されていない。電子財布実験は、新宿区内の百貨店等でＣカードに電子マネーを蓄積して使用するものであり、銀行で入金する。なお、Ｃカードは、バーチャルモール実験・電子財布実験で共用できることとなっている（第２－７－１４図参照）。

第2－7－14図 民間の電子決済、電子マネー実験プロジェクト

郵政省資料により作成

## ウ 海外の電子決済、電子マネー関連プロジェクト

海外においても電子決済、電子マネーの実験プロジェクトが行われており、こうした中で、民間企業を中心に電子決済、電子マネー分野におけるデファクト・スタンダード(事実上の標準)の確立を目指そうという動きが現れている。

小切手方式は、既存の決済の仕組みにネットワークを追加した形式で、それほど仕組みや技術も複雑でないサービス(チェックフリー)については、実用段階に入っている。

クレジット方式では、クレジット業界で圧倒的なシェアを誇る大手クレジット会社が、複数の銀行や店舗が組織的に参加できる規格（SET）を発表し、クレジット方式の世界標準となりつつある。

デビット方式では、米国のネットビル及びサイバーコインが有力であり、インターネット上のコンテント販売等、少額決済への利用が期待されている。

また、電子マネーについては、自社方式を国際的に拡大しようとする動きが見られる。ICカード型方式では、英国企業が、自国内で行っているのと同様の実験を香港で行うほか、海外企業に対してフランチャイズ権の提供を行っている。米国のクレジットカード会社でも、日本を含めた海外での実証実験を開始している。一方、ネットワーク型方式では、米国の銀行が行っているほか、オランダ企業が日本を含む海外企業との提携を進めている。
## （４）企業の情報通信利用動向

近年、企業における情報化が急速に進んでおり、企業にとって情報通信の有効活用が不可欠なものとなっている。ここでは、企業の情報化の動向を、郵政省が行った「平成9年度通信利用動向調査(企業調査)」（9年10月）により分析する。

## ア 電子メールの利用状況

電子メール利用状況を見ると、産業平均で約6割の企業が電子メールを利用しており、8年度と比較して15.9ポイントの大幅な上昇となった。今後利用予定のある企業まで含めると、約8割の企業での利用が見込まれている。業態別に見ると、金融・保険業が最も高く、製造業、建設業と続いている(第2－7－15図参照)。

第2－7－15図 電子メールの利用率

「通信利用動向調査(企業調査)」(郵政省)により作成

また、電子メールの通信相手を社内と社外に分けて見ると、電子メールを社内外で利用している企業が、自社内に限った利用をしている企業の割合を上回り、約7割となった。このことは、電子メールが内部における情報伝達手段から発展し、外部に対する情報伝達手段としても企業に浸透してきたといえる。

なお、電子メール利用上の不満点として、約3割の企業が「相手先に届いたか不安」を挙げている。

## イ L A N の利用状況

産業平均で約4分の3の企業がLANを既に利用しており、8年度と比較し8.6ポイントの上昇となった。今後利用予定のある企業まで含めると、約8割の企業での利用が見込まれている。業態別に見ると、金融・保険業が最も高く、製造業、建設業と続いている(第2－7－16図参照)。
第2－7－16図 LANの利用率

なお、LAN構築等の問題点として、約6割の企業が「運用・管理者の人材が不足」を挙げている。

## ウインターネットの利用状況

産業平均で約7割の企業がインターネットを利用しており、8年度と比較して17.7ポイントの大幅な上昇となった(第2－7－17図参照)。今後利用予定のある企業まで含めると、約4分の3の企業で利用が見込まれている。業態別で見ると、金融・保険業が最も高く、製造

第2－7－17図 インターネットの利用率
業、建設業と続いている。

なお、インターネット利用上の不満点では、「コンピュータウィルスの感染が心配である」ことを挙げている企業が約5割と最も多かった。

## エ イントラネットの利用状況

## （ア）システムの仕組みと特徴

インターネットを使った社内網であり、インターネットの新しい活用法である(第2－7－18図参照)。

第2－7－18図 イントラネットシステム構築例

● イントラネットで情報共有化

ATM：非同期転送モード

## （イ）産業別利用状況の分析

イントラネットの利用状況について見ると、産業平均で約2割の企業がイントラネットを利用しており、今後利用予定のある企業まで含めると、約4割の企業で利用が見込まれている。業態別で見ると、サービス業・その他が最も高く、建設業、製造業と続いている(第2－7－19図参照)。