Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付表 1 2 年齢階級別完全失業率の推移

区 分	総 数	15～19歳	20～24	25～29	30～34	35～39	40～44	45～49	50～54	55～59	60～64	65歳以上
女	8	昭和60年	2.7	5.6	4.5	4.8	3.1	2.2	1.9	1.8	1.6	2.2	1.7	0.9
61	2.8	6.4	4.7	4.8	3.3	2.3	2.0	1.7	2.0	2.2	1.7	0.9
62	2.8	7.7	4.3	4.6	2.9	2.4	2.3	2.0	2.0	2.1	2.4	0.8
63	2.6	6.3	4.2	4.4	3.0	2.2	2.2	1.6	1.9	2.1	1.6	0.8
平成元	2.3	6.0	3.8	3.9	3.0	2.0	1.8	1.5	1.5	2.0	1.5	-
2	2.2	5.7	3.7	3.7	2.5	2.1	1.6	1.5	1.5	1.4	1.4	-
3	2.2	5.8	3.8	4.0	2.5	2.2	1.5	1.3	1.4	1.8	1.4	-
4	2.2	6.0	3.7	3.5	3.0	1.9	1.8	1.6	1.4	1.3	1.4	0.6
5	2.6	6.3	5.1	4.5	3.4	2.4	1.9	1.8	1.4	1.3	2.0	0.6
6	3.0	6.8	5.0	5.4	3.8	2.5	2.4	2.0	1.6	1.8	2.0	0.6
7	3.2	7.5	5.8	5.2	4.7	3.0	2.2	2.1	2.0	1.7	2.6	0.6
8	3.3	9.1	6.2	5.5	4.6	3.0	2.3	2.0	2.1	2.1	2.6	0.6
9	3.4	7.6	6.1	6.3	4.4	2.9	2.1	2.0	2.0	2.0	2.5	0.6
10	4.0	9.1	6.9	6.7	5.6	3.7	2.9	2.4	2.2	2.8	3.1	0.6
11	4.5	9.5	7.9	7.1	5.8	4.2	3.3	2.9	3.0	3.0	3.8	0.5
12	4.5	9.8	7.5	6.7	6.0	4.1	3.3	3.1	3.1	3.1	4.5	1.1
13	4.7	11.1	8.2	7.2	6.4	4.8	3.3	3.2	3.2	3.2	4.4	1.1
14	5.1	10.2	8.3	7.7	7.1	5.2	4.0	3.7	3.6	3.2	4.3	1.1
15	4.9	10.5	8.2	6.9	6.6	5.3	4.0	3.1	3.2	3.3	4.2	1.1
16	4.4	11.1	7.7	5.9	5.7	5.2	3.6	3.1	3.1	2.8	3.4	1.1
17	4.2	9.4	6.9	6.1	6.3	4.7	3.5	2.8	2.9	2.6	2.8	1.1
18	3.9	9.6	6.7	5.2	5.0	4.2	3.5	2.5	2.7	2.8	3.0	1.0
19	3.7	8.0	6.9	5.5	4.7	4.3	3.4	2.7	2.4	2.2	2.8	1.0
20	3.8	6.1	6.6	5.6	5.2	4.2	3.4	3.1	2.5	2.6	2.5	1.4
21	4.8	8.3	8.0	6.3	5.9	5.1	4.6	4.1	3.5	3.1	3.8	1.4
22	4.6	8.5	7.9	6.1	5.4	5.4	4.6	4.0	3.2	3.2	3.5	1.3
22	[4.5]	[8.9]	[7.8]	[6.0]	[5.6]	[5.3]	[4.8]	[3.8]	[3.4]	[3.4]	[3.6]	[1.4]
23	[4.1]	[7.1]	[7.1]	[5.7]	[5.1]	[4.6]	[4.6]	[3.5]	[3.1]	[2.8]	[3.4]	[0.9]
業	率	昭和60年	2.6	8.9	3.8	2.4	2.0	1.9	1.6	1.5	1.9	3.9	7.0	2.1
61	2.7	8.1	4.4	2.4	2.1	2.0	1.6	1.7	1.8	4.1	7.0	1.6
62	2.8	9.3	4.3	2.6	2.2	2.0	1.8	1.7	2.3	4.0	7.6	1.6
63	2.5	8.0	4.2	2.4	1.8	1.8	1.3	1.4	1.8	3.0	6.7	1.5
平成元	2.2	8.0	3.8	2.1	1.5	1.5	1.2	1.4	1.3	2.6	5.9	1.5
2	2.0	7.4	3.7	2.0	1.6	1.3	1.2	1.1	1.0	2.3	5.1	1.4
3	2.0	7.2	4.0	2.0	1.6	1.2	1.1	1.2	1.3	1.7	4.9	1.3
4	2.1	7.3	3.9	2.3	1.6	1.5	1.1	1.2	1.2	1.9	5.1	1.6
5	2.4	7.7	4.3	2.7	1.8	1.8	1.6	1.3	1.4	2.2	6.1	1.6
6	2.8	8.3	5.0	3.1	2.1	1.8	1.9	1.7	1.9	2.5	7.2	1.9
7	3.1	8.9	5.5	3.7	2.3	1.8	2.0	1.8	1.9	2.7	7.5	2.2
8	3.4	10.3	6.1	4.0	2.5	2.1	2.1	2.0	2.0	2.7	8.5	2.1
9	3.4	10.3	6.2	3.9	2.7	2.1	2.2	2.1	2.1	2.6	8.3	2.0
10	4.2	12.0	7.3	4.9	3.1	2.8	2.8	2.4	2.7	3.6	10.0	2.6
11	4.8	15.1	9.3	5.6	3.8	3.1	3.1	3.0	3.4	4.4	10.2	2.9
12	4.9	14.1	9.6	5.8	4.2	3.0	2.9	3.2	3.8	4.5	10.4	3.2
13	5.2	13.2	9.8	6.2	4.7	3.5	3.2	3.6	3.8	4.7	10.3	3.2
14	5.5	15.2	10.5	6.8	5.0	4.0	3.7	4.0	4.5	5.3	9.7	2.9
15	5.5	13.3	11.2	7.0	4.9	4.1	3.4	3.6	4.1	5.0	9.2	3.3
16	4.9	12.3	10.3	6.9	4.6	3.8	3.4	3.1	3.8	4.1	7.1	2.6
17	4.6	10.9	9.7	6.4	4.2	3.7	3.3	2.9	3.3	4.3	6.2	2.5
18	4.3	9.3	8.7	6.3	4.4	3.4	2.8	2.9	3.2	4.1	5.4	2.8
19	3.9	9.4	8.0	5.9	4.1	3.3	2.8	2.7	3.1	3.5	5.0	2.3
20	4.1	9.8	7.5	6.2	4.3	3.4	2.9	2.9	3.2	3.7	5.1	2.5
21	5.3	10.9	9.9	7.7	5.7	4.6	4.1	3.7	4.0	4.7	6.3	3.3
22	5.4	11.1	10.3	7.8	5.4	4.4	4.0	4.1	4.1	5.0	7.1	3.3
22	[5.4]	[11.6]	[10.3]	[7.9]	[5.4]	[4.4]	[3.9]	[4.0]	[4.0]	[5.0]	[7.1]	[3.2]
23	[4.8]	[10.0]	[8.7]	[7.1]	[5.1]	[4.0]	[3.8]	[3.5]	[3.5]	[4.4]	[6.2]	[2.9]

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

注）1 平成22年及び23年の[ ]内の比率は，岩手県，宮城県及び福島県を除く全国の結果。

$$ 完全失業率 =\frac{ 完全失業者 }{ 劵働力人口 }\quad\times100 $$
付表 1 3 求職理由別完全失業者数及び構成比の推移

区 分	女 性	男 性
総数	非離自職的な者	自離職的な者	学卒未就職者	その他の者	総数	非離自職的な者	自離職的な者	学卒未就職者	その他の者
完全失業者	昭和60年	63	13	27	3	18	93	35	26	4	23
61	67	14	28	3	18	99	37	29	4	23
62	69	15	29	3	18	104	43	28	4	24
63	64	12	29	3	17	91	32	28	4	23
平成元	59	10	27	3	16	83	26	26	3	22
2	57	10	27	2	14	77	22	25	3	22
3	59	10	28	2	15	78	21	26	3	22
4	60	10	30	2	15	82	23	30	4	21
5	71	12	35	3	17	95	29	34	4	22
6	80	15	38	4	18	112	35	39	5	27
7	87	16	41	5	20	123	38	42	6	30
8	91	17	42	6	23	134	43	45	7	32
9	95	15	46	5	24	135	39	49	7	35
10	111	25	48	6	27	168	60	53	8	41
11	123	30	52	6	30	194	72	58	10	47
12	123	29	52	7	31	196	73	57	11	49
万人	13	131	31	55	6	33	209	75	62	11	52
14	140	42	51	7	38	219	109	64	12	32
15	135	40	49	7	38	215	106	64	13	31
16	121	32	45	7	37	192	86	62	12	32
17	116	29	47	6	33	178	71	63	10	32
18	107	26	43	5	31	168	62	62	10	33
19	103	26	42	5	30	154	57	56	8	30
20	106	26	44	4	31	159	62	56	7	32
21	133	44	46	5	36	203	101	57	8	34
22	127	41	43	6	35	207	96	61	10	37
22	[120]	[39]	[41]	[5]	[33]	[197]	[91]	[58]	[10]	[35]
23	[109]	[32]	[40]	[6]	[30]	[175]	[74]	[57]	[9]	[32]
構成比	昭和60年	100.0	20.6	42.9	4.8	28.6	100.0	37.6	28.0	4.3	24.7
61	100.0	20.9	41.8	4.5	26.9	100.0	37.4	29.3	4.0	23.2
62	100.0	21.7	42.0	4.3	26.1	100.0	41.3	26.9	3.8	23.1
63	100.0	18.8	45.3	4.7	26.6	100.0	35.2	30.8	4.4	25.3
平成元	100.0	16.9	45.8	5.1	27.1	100.0	31.3	31.3	3.6	26.5
2	100.0	17.5	47.4	3.5	24.6	100.0	28.6	32.5	3.9	28.6
3	100.0	16.9	47.5	3.4	25.4	100.0	26.9	33.3	3.8	28.2
4	100.0	16.7	50.0	3.3	25.0	100.0	28.0	36.6	4.9	25.6
5	100.0	16.9	49.3	4.2	23.9	100.0	30.5	35.8	4.2	23.2
6	100.0	18.8	47.5	5.0	22.5	100.0	31.3	34.8	4.5	24.1
7	100.0	18.4	47.1	5.7	23.0	100.0	30.9	34.1	4.9	24.4
8	100.0	18.7	46.2	6.6	25.3	100.0	32.1	33.6	5.2	23.9
9	100.0	15.8	48.4	5.3	25.3	100.0	28.9	36.3	5.2	25.9
10	100.0	22.5	43.2	5.4	24.3	100.0	35.7	31.5	4.8	24.4
11	100.0	24.4	42.3	4.9	24.4	100.0	37.1	29.9	5.2	24.2
12	100.0	23.6	42.3	5.7	25.2	100.0	37.2	29.1	5.6	25.0
(%	13	100.0	23.7	42.0	4.6	25.2	100.0	35.9	29.7	5.3	24.9
14	100.0	30.0	36.4	5.0	27.1	100.0	49.8	29.2	5.5	14.6
15	100.0	29.6	36.3	5.2	28.1	100.0	49.3	29.8	6.0	14.4
16	100.0	26.4	37.2	5.8	30.6	100.0	44.8	32.3	6.3	16.7
17	100.0	25.0	40.5	5.2	28.4	100.0	39.9	35.4	5.6	18.0
18	100.0	24.3	40.2	4.7	29.0	100.0	36.9	36.9	6.0	19.6
19	100.0	25.2	40.8	4.9	29.1	100.0	37.0	36.4	5.2	19.5
20	100.0	24.5	41.5	3.8	29.2	100.0	39.0	35.2	4.4	20.1
21	100.0	33.1	34.6	3.8	27.1	100.0	49.8	28.1	3.9	16.7
22	100.0	32.3	33.9	4.7	27.6	100.0	46.4	29.5	4.8	17.9
22	[100.0]	[32.5]	[34.2]	[4.2]	[27.5]	[100.0]	[46.2]	[29.4]	[5.1]	[17.8]
23	[100.0]	[29.4]	[36.7]	[5.5]	[27.5]	[100.0]	[42.3]	[32.6]	[5.1]	[18.3]

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

注）平成22年及び23年の[ ]内の実数及び比率は，岩手県，宮城県及び福島県を除く全国の結果。
（最終記者発表資料）

平成 21 年度

# 自動車交通局関係予算決定概要

平成20年12月24日

国土交通省自動車交通局

問い合わせ先

国土交通省自動車交通局総務課 木村

電話 03-5253-8111（内線41102）
# 自動車交通局関係予算総括表

（单位：百万円）

### 1. 会計別総括表

会計·勘定名	前年度予算額	概算決定額	对前年度倍率	備考
一般会计 $ ^{※2} $	12,481	11,901	0.95
自動車安全特別会计	82,772	70,871	0.86
保障勘定	24,722	12,664	0.51
自動車檢查登錄勘定	42,832	43,416	1.01
自動車事故対策勘定	15,218	14,791	0.97
合計	95,253	82,772	0.87

※ 1 独立行政法人経費を含む

※ 2 外数に、道路局との連携 5 億円（前年度 10 億円）がある

## 2 ．主要施策別総括表

主 要 施 策	前年度予算額	概算決定額	对前年度倍率	備 考
1.地域を支え暮らしの安心を守る地域交通の構築○地方バス路線維持対策○公共交通移動円滑化事業○地域のニーズに応じたバス・タクシーに係るバリアフリー車両の開発○バス産業将来ビジョン策定調査○タクシー事業の構造改善に関する調査	7,3501,4235900	7,551780521215	1.030.550.88-
2.環境に優しい自動車社会の実現○低公害車等普及促進対策※2○次世代低公害車開発・実用化促進事業○ITを活用したトラック事業者の低燃費運転・配送の効率化支援○自家用自動車の低燃費運転支援技術に関する総合調査	1,23348200	1,2203601633	0.990.75-
3.国民に優しく安全・安心な自動車社会、輸送サービスの構築○先進安全自動車(ASV)プロジェクトの推進○飲酒運転防止対策に係る調査・検討○ドライブレコーダー等を活用した事故分析の拡充・強化のためのフィージビリティ調査○IT化等による自動車検査の高度化○自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業(一部再掲)	576002,6371,715	46511101,4411,669	0.81-
4.軽油高騰対策○地方バス路線維持対策(再掲)○低公害車等普及促進対策(再掲)○次世代低公害車開発・実用化促進事業(再掲)○ITを活用したトラック事業者の低燃費運転・配送の効率化支援(再掲)○自家用自動車の低燃費運転支援技術に関する総合調査(再掲)○トラック運送業におけるパートナーシップ環境整備事業	7,3501,23348200	7,5511,2203601633	1.030.990.75-
5.交通事故被害者対策の充実と自動車ユーザーの利便向上○重度後遺障害者に対する介護料の支給○自賠責保険の支払いに係る紛争処理機関の審査体制の充実○次期自動車登録検査業務電子情報処理システムの開発	3,0371501,010	3,0431502,777	1.001.002.75
## 自動車交通行政主要施策

概算決定額（前年度予算額）

单位 :百万円

### 1. 地域を支え暮らしの安心を守る地域交通の構築

地域の暮らしを支える真に必要な生活交通を確保するとともに、誰もが安心して使える地域公共交通を構築するため、地域の実情に合致した地域交通の取り組みを支援する。

○ 地方バス路線維持対策 7,551 (7,350)

○ 公共交通移動円滑化事業 780 (1,423)

○ 地域のニーズに応じたバス・タクシーに係るバリアフリー車両の開発 52 (59)

○ バス産業将来ビジョン策定調査 12 (0)

。タクシー事業の構造改善に関する調査 15 (0)

## 【関連事項】

地域公共交通活性化・再生総合事業の拡充

44億円の内数 {30億円} の内数

## 地方バス路線維持対策

参考

20年度補正予算（第1号）666百万円

バス車両の現状

輸送人員の減少等、経営環境は非常に厳しく路線維持が困難な状況の中、地方のバス事業者は法定耐用年数を大きく超える、燃費効率が極めて低い車両を使用。

車令の高い車両の代替を促進し、燃費を改善するための車両購入費補助の増額

## タクシー事業の構造改善調査

タクシー事業の現状 (問題点)

・タクシー事業については、収益基盤の悪化、運転者の労働条件の悪化、違法・不適切な事業運営や道路混雑・環境問題などが惹起

利用者の選択による事業者の淘汰が進みづらくサービス向上のインセンティブが起きにくい構造的な課題・タクシー事業の制度のあり方について、本年2月から交通政策審議会において審議中

## タクシー事業の構造改善に関する調査

交通政策審議会の議論等を踏まえ、利用者の選択性の向上を通じた不良事業者の淘汰、サービスの向上を促進するため、例えば、事業者に対する評価制度を確立し、利用者が評価情報を踏まえてタクシーを選択する仕組みの創設を検討するなど、競争促進を通じた利便性の向上に向けたタクシー事業の構造改善に関する調査を行う

すべての関係者にとって望ましいタクシー事業の推進
# 農林水産公共事業コスト構造改善の平成23年度取組実績について

平成25年2月1日

農 林 水 產 省

○ 公共事業のコスト縮減については、平成12年9月に農林水産省「新コスト縮減計画」を策定し、さらに、平成15年度に農林水産公共事業「コスト構造改革プログラム」を策定し、公共事業についてすべてのプロセスをコストの観点から見直す取組を行ってきました。

この結果、平成19年度までに、平成14年度と比較した総合コスト縮減率は14.2％と政府全体の縮減率14.0％を上回る縮減を達成しました。

平成20年度からは、これまでの取組に加えて、コストと品質の両面を重視した農林水産公共事業「コスト構造改善プログラム」を策定し、平成24年度までの5年間で、平成19年度と比較して、15％の総合コスト改善率達成を目標として現在取り組みを進めています。

○ 平成23年度における、平成19年度と比較した総合コスト改善率は11.9%となりました。

〈平成23年度総合コスト改善率〉

・ 総合コスト改善率

改善率：11.9%(政府全体11.1%)

改善額：200億円(政府全体 3,967億円)

・物価等の変動を含めた改善率

改善率：10.7%（政府全体9.9%）

改善額：182億円（政府全体 3,588億円）

※ 総合コスト改善率は、全省庁が共通の考え方で算定作業を実施しており、平成19年度における標準的な公共事業のコストと比較している。

※ 物価等の変動を含めた改善率とは、総合コスト改善率に、建設工事に使用する建設資材費・労務費の基準年度（平成19年度）に対する当該年度（平成23年度）の物価変動分を考慮した改善率である。

〈内訳〉

・農村振興局

総合コスト改善率 11.6% 改善額 94億円

物価変動を含めた改善率 10.4% 改善額 85億円

・林野庁

総合コスト改善率 12.2% 改善額 104億円

物価変動を含めた改善率 11.0% 改善額 94億円

・水産庁

総合コスト改善率 8.9% 改善額 216百万円

物価変動を含めた改善率 7.7% 改善額 190百万円
## 一 お問い合わせ先一

## 大臣官房予算課

担当者：予算編成第2班 望月、鈴木

代表：03-3502-8111（内線3165）

ダイヤルイン : 03-3501-3717

(農業農村整備事業等コスト構造改善について)

農村振興局整備部設計課

担当者：積算基準班 桑原、中村（內線5569）

ダイヤルイン : 03-3591-5798

(林野公共事業コスト構造改善について)

林野庁森林整備部計画課

担当者：設計基準班 松山、田村（內線6147）

ダイヤルイン : 03-3502-6882

(水産関係公共事業コスト構造改善について)

水產庁漁港漁場整備部整備課

担当者：設計班 渡邊、梅津（內線6880）

ダイヤルイン : 03-6744-2390
# 農業農村整備事業等コスト構造改善の 平成23年度取組実績について

平成25年2月

農村振興局

農村振興局では、公共工事のコスト縮減の取り組みとして、平成12年度に策定した「農業農村整備事業等の新コスト縮減計画」に加え、平成15年度からは、「農業農村整備事業等コスト構造改革プログラム」を策定し、事業の全てのプロセスをコストの観点から見直す取り組みを行ってきました。

その結果、平成19年度までに、平成14年度と比較した総合コスト縮減率は14.2％となりました。

さらに、平成20年度からは、これまでの取り組みに加えて、コストと品質の両面を重視した「農業農村整備事業等コスト構造改善プログラム」（以下「プログラム」という。）を策定し、平成20年度から平成24年度までの5年間で、平成19年度と比較して、15％の総合コスト改善率を達成することを目標としています。

プログラムでは、「実施状況については、コスト構造改善の着実な推進を図る観点から、適切にフォローアップし、その結果を公表する」こととしており、今回、プログラムの4年目として、平成23年度の実施状況を取りまとめましたので報告いたします。

農業農村整備事業等コスト構造改善の平成23年度の実績は、以下のとおりです。

## 1 ．平成23年度総合コスト改善率

農業農村整備事業等（直轄）の平成23年度実績

総合コスト改善率

11.6%

改善額：94億円

物価等の変動を含めた改善率

10.4%

改善額：85億円

⇒詳細＜參考 1＞P 農－3
### 2. 「農業農村整備事業等コスト構造改善」の取組概要

## （１）効率性の向上

○事業評価を厳格に実施し、事業実施地区を採択【2）事業の重点化・集中化】

・効果の適切な把握及び多段階による総合的な評価により、直轄事業の事前審査を実施し、事業実施地区を採択。

○事業を取り巻く情勢の変化を踏まえた事業再評価及び事業完了後の事業効果を確認する事後評価を実施【2）事業の重点化・集中化】

・直轄事業の事業再評価12地区、事後評価12地区を実施。

## （２）資源・環境対策の推進

浚渫土を改良し盛土材として利用したことによるコスト縮減【1）資源循環の促進】・両総地区（千葉県）の工事において、工事で発生した浚渫土を、従来の産業廃棄物処理する計画から、建設発生土を現場内にて固化材と混合処理し、他事業の道路用盛土材として利用する計画に見直したことで、浚渫土の産業廃棄物処理費を低減したことにより、約38％のコスト改善。

⇒詳細＜參考 2＞P 農－4

## （３）計画・設計・施工・管理の最適化

○既設開水路の撤去範囲の見直しによるコスト縮減【1）計画・設計・施工の最適化】・九頭竜川下流地区（福井県）の工事において、水路の新設に伴い不要となった開水路を、従来の全面的な取り壊し・撤去の計画から、既存開水路の中に入れる計画に変更し、開水路の撤去費等を低減したことにより、約5％のコスト改善。⇒詳細＜参考2＞P農－5

○橋梁基礎エにおける新工法の採用によるコスト縮減【2）民間技術の積極的な活用】・西諸地区（宮崎県）の工事において、橋梁の基礎エについて従来の施工計画を見直し、掘削量を最小限に抑える新工法を採用することで、施工費を低減したことにより、約17％のコスト改善。⇒詳細＜参考2＞P農－6

## （４）地域特性の重視

農家や地域住民が労力を提供する直営施工方式を実施【1）オーダーメイド原則の導入】

・請負工事により施工していた施設周辺整備等について、農家・地域住民の参加による直営施工方式として取組み、地域の活性化や施設の良好な管理を図りつつ、工事費を低減。

## （５）透明性の向上

○入札契約情報をインターネットで公表【1）事業プロセスの徹底した公開】

・競争参加資格者情報、工事等の発注予定情報、入札の公告、入札の結果及び入札監視委員会の審議概要等をインターネットで公表。
## ○総合コスト改善率の内訳

### 1. 総合コスト縮減のこれまでの経緯

総合コスト縮減率（平成15年～（基準年：平成14年度））

○農業農村整備事業等

H15年度	H16年度	H17年度	H18年度	H19年度
縮減率	総合コスト縮減率	4.5%	7.2%	10.8%	12.6%	14.2%
物価等の変動含み	5.7%	8.2%	11.3%	11.8%	12.5%

注1）縮減率は、平成14年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、各年度毎に、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。

2．総合コスト改善率（平成20年～（基準年：平成19年度））

H20 年度	H21 年度	H22 年度	H23 年度
改善率	総合コスト改善率	5.2%	7.7%	8.0%	11.6%
物価等の変動含み	2.4%	6.6%	6.8%	10.4%

注1）改善率は、平成19年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、各年度毎に、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。

## 3 ．平成23年度における総合コスト改善率の内訳

H23
総合コスト改善率	工事コスト
構造の改善
による効果	ライフサイクル
コスト構造の改善による効果	社会的コスト構
造の改善による
効果	合計
(総合コスト
改善率)	物価等の
変動率 $ ^{※1} $	合計
(物価等の
変動を含め
た改善率)
農業農村整備事
業等	11.5%	0.1%	0.0%	11.6%	-1.2%	10.4%

※ 物価等の変動率とは、基準年度（平成19年度）に対する当該年度（平成23年度）の建設工事に使用する資材費・労務費の物価変動率。
発生土再利用状況

## <参考−2>

農林水産省 関東農政局 両総農業水利事業所

改良材搅拌状况

改良材投入状况

【新方式】

土質改良後、他事業で造成する農道の道路用盛土材として

概要：工事で発生した浚渫土について、従来は産業廃棄物処理を計画していたが、関係機関との調整により、土質改良し、他事業で造成する道路盛土材に再利用を行う計

## 浚渫土の土質改良処理によるコスト縮減

効果：〇浚渫土の土質改良、現場利用を図ることで資源の有効利用が図れた。

○従来方式と比較して、浚渫土の産業廃棄物処理費が削減。

りょうそう

事業名：両総農業水利事業（両総地区）

工事現場

(浚渫)

## 「農業農村整備事業等コスト構造改善プログラム」 【施策名：（2）資源・環境対策の推進 1）資源循環の推進】

浚渫土を産業廃棄物処理。

（工事で発生した浚渫土は軟弱

な為、産業廃棄物処理を実施）

## 【従来方式】
## 水路内敷设状况

効果：○既設水路の利用を図ることで、施設の有効利用が図れた。

○従来方式と比較して、既設水路の撤去費や仮設工等の費用が削減。

## 「農業農村整備事業等コスト構造改善プログラム」 【施策名：（3）計画・設計・施工・管理の最適化 1）計画・設計・施工の最適化】

## 既設水路内の用水管敷設

事業名：九頭竜川下流（二期）農業水利事業（九頭竜川下流（二期）地区）

開削·用水管敷設(例)

既設水路

撤去（例）

既設水路を撤去後、開削・用水管を敷設

## 【従来方式】
## 「農業農村整備事業等コスト構造改善プログラム」 【施策名：（3）計画・設計・施工・管理の最適化 2）民間技術の積極的な活用】

## 大口径深礎工（竹割り工法併用）を採用

## 橘梁施工状况写真

土砂掘削が少なくなり、環境にも配慮

土砂掘削が多くなり、環境にも影響大

③深礎杭掘削作業 ④杭及び橋脚施工
## <参考3>

## 「農業農村整備事業等コスト構造改善プログラム」施策一覧

## （1） 効率性の向上

## 1 ）合意形成・協議・手続きの改善

施策1：各事業における構想段階からの合意形成手続きを推進する。

施策2：協議・手続きの点検・検討を行い、関係機関との調整も含め、その迅速化・簡素化を図る。

## 2 ）事業の重点化・集中化

施策3：事業評価を厳格に実施し、事業採択地区を厳選する。

施策4：徹底した工期管理による効果の早期発現を図る。

施策5：工事箇所の集中化により主要施設の早期完成を促進する。

施策6：事業を取り巻く情勢の変化を踏まえた事業再評価及び事業完了後の事業効果を確認する事後評価を実施する。

## （２）資源・環境対策の推進

## 1 ）資源循環の促進

施策7：地域に賦存するバイオマス等の循環利用を促進する。

施策8：建設副産物対策として、発生抑制や現場発生材を再生処理し、再資源化及び利用を促進する。

## 2 ）環境対策の推進

施策9：「地球温暖化防止森林吸收源10カ年対策」の一環として、間伐材の積極的な活用を促進する。

施策10：農業・農村が有する多面的機能が適切かつ十分に発揮されるよう配慮する。

施策11：農林水産省生物多様性戦略に基づき、生物多様性に、より配慮した農業農村整備事業を展開する。

施策 12：自然エネルギーの有効活用を促進する。

## （３）計画・設計・施工・管理の最適化

## 1 ）計画・設計・施工の最適化

施策13：設計基準類の見直しをする。

施策 14：弾力的な計画・設計を促進する。

施策 15：設計 V E による計画・設計の見直しを推進する。

施策 16：関係府省との連携により効率的な整備を推進するとともに、工事実施段階においても事業連携等を推進する。

施策 17：計画・調査・設計と施工・管理の各段階での情報共有・確認を行い、良質な構造物の設計施工の促進を図る。

## 2 ）民間技術の積極的な活用

施策 18：施設の計画・設計に民間等が開発した新技術を積極的に活用する。

施策 19：官民の連携による技術開発を推進し、開発された技術について広く普及を図る。

施策20：ライフサイクルコストを縮減する技術開発を推進するとともに、維持管理費の低減を図る新技術を積極的に導入する。

## 3 ）社会的コストの低減

施策21：地球温暖化対策を一層推進する。（工事に伴う温室効果ガス（CO₂）排出の抑制）

施策 22：社会的影響の低減を図る。（騒音・振動等の抑制・大気環境に与える負荷の低減、工事による渋滞損失の低減・事故の防止）

## 4 ）既存施設の効率的な保全管理

施策 23：既存施設の長寿命化を図り、ライフサイクルコストを低減することを通じ、効率的な更新整備や保全管理を進める。

## （４）調達の最適化

## 1 ）電子調達の推進

施策 24：入札・契約における情報通信技術の活用を推進する。

施策 25：CALS/EC の推進により調達プロセスを支援する。
## 2 ）入札・契約の見直し

施策26：民間の技術力を積極的に活かす多様な入札契約方式の採用、拡大を図る。

施策27：企業の持つ技術力の適正な評価を行う。

施策28：業務及び工事の成果物の品質を確保するため、成績評定において請負業者の技術力を重視した評価を実施する。

施策 29：発注者及び受注者のコスト意識の向上等を図る。

施策 30：民間の資金・能力を活用する整備手法を導入し、推進する。

施策31：複数年にわたる工事の円滑な執行のための手続きを改善する。

施策 32：公共工事等の品質確保を推進する。

## 3 ）積算の見直し

施策33：ユニットプライス型積算方式や市場単価方式を適用拡大する。

施策 34：市場を的確に反映した積算方式を整備する。

## （５）地域特性の重視

1）オーダーメイド原則の導入

施策35：営農の進展等地域の意向に応じた段階的な整備手法に取り組む。

施策36：農家や地域住民等多様な主体の参加による労力提供と創意工夫により低コスト整備手法を推進する。

## 2 ）地域の発想の重視

施策37：関係機関・府省の施策連携を積極的に行い、住民参加による地域構想を実現する。

## （6） 透明性の向上

## 1 ）事業プロセスの徹底した公開

施策 38：事業計画の事前公表と住民意見の聴取等、地域に開かれた事業として実施する。

施策39：進捗状況等を常に公表し、透明性を確保しつつ事業を実施する。

施策 40：入札契約情報を逐次インターネットで公開する。
# 林野公共事業コスト構造改善の 平成23年度取組実績について

平成25年2月

林野庁

林野庁では、公共工事のコスト縮減の取組として、平成12年度に策定した「森林整備事業等の新コスト縮減計画」に加え、平成15年度からは、「林野公共事業コスト構造改革プログラム」が策定され、事業の全てのプロセスをコストの観点から見直す取組が行われてきました。

その結果、平成19年度までに、平成14年度と比較した総合コスト縮減率は14.2％となっております。

さらに、平成20年度からは、これまでの取組に加えて、コストと品質の両面を重視した「林野公共事業コスト構造改善プログラム」（以下「プログラム」という。）を策定し、平成20年度から平成24年度までの5年間で、平成19年度と比較して、15％の総合コスト改善率を達成することを目標としています。

プログラムでは、「実施状況については、コスト構造改善の着実な推進を図る観点から、適切にフォローアップし、その結果を公表する」こととしており、今回、平成23年度の実施状況を取りまとめましたので報告いたします。

林野公共事業コスト構造改善の平成23年度の実績は、以下のとおりです。

## 1 ．平成23年度総合コスト改善率

林野公共事業（直轄）の平成23年度実績

総合コスト改善率

12.2%

改善額：104億円

物価等の変動を含めた改善率

11.0%

改善額：94億円

⇒詳細＜參考 1＞林－3
## 2 ．「林野公共事業コスト構造改善」の取組概要

## （１）効率性の向上

事業評価を厳格に実施し、事業地区を厳選する。【2）事業の重点化・集中化】

・直轄事業の内、事前審査の対象となる17件について、チェックリストを活用して審査を行い、事業実施地区を厳選した。

## （２）資源・環境対策の推進

○現地発生材を活用したふとんかごエの採用【1）資源循環の促進】

・山腹工において、中詰材に現地発生材を使用することにより、資源の有効活用が図られるとともに、中詰材を購入する場合と比較して、コスト改善率が13％となった。⇒詳細＜参考2＞林－4

## （３）計画・設計・施工・管理の最適化

○周辺からの種子の侵入を期待する緑化工の採用【1）計画・設計・施工の最適化】

・山腹緑化工において、周囲の植生から飛来する種子等を活用することにより、施工地と周囲の植生の連続性が得られるとともに、従来工法と比較して、コスト改善率が11％となった。⇒詳細＜参考2＞林－5

## （４）調達の最適化

○入札・契約の見直し【2）入札・契約の見直し】

・工事の入札は、原則として総合評価落札方式により実施した。

## （５）地域特性の重視

○地域の発想の重視【1）地域の発想の重視】

・地域住民やボランティアの参加による森林整備等を実施した。

## （６）透明性の向上

○入札契約情報をインターネットで公表【1）事業プロセスの徹底した公開】

・競争参加者情報、工事等の発注予定情報、契約状況、入札監視委員会の審議概要などをインターネットで逐次公表した。
## ○総合コスト改善率の内訳

## 1 工事コストの縮減のこれまでの経緯

総合コスト縮減率（平成15年～（基準年：平成14年度））

H15年度	H16年度	H17年度	H18年度	H19年度
縮減率	総合コスト縮減率	3.7%	5.1%	9.5%	12.0%	14.2%
物価等の変動含み	4.9%	6.1%	10.0%	11.2%	12.5%

注）縮減率は、平成14年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、各年度毎に、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。

2 総合コスト改善率（平成20年～（基準年：平成19年度））

H20 年度	H21 年度	H22 年度	H23 年度
改善率	総合コスト改善率	4.2%	6.7%	9.6%	12.2%
物価等の変動含み	1.4%	5.6%	8.4%	11.0%

注）改善率は、平成19年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、各年度毎に、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。

## 3 平成23年度における総合コスト改善率の内訳

H23
総合コスト改善率	工事コスト
構造の改善
による効果	ライフサイクル
コスト構造の改
善による効果	社会的コスト構
造の改善による
効果	合計
(総合コスト
改善率)	物価等の
変動率 $ ^{※1} $	合計
(物価等の
変動を含め
た改善率)
林野公共事業	7.2%	5.0%	0.0%	12.2%	-1.2%	11.0%

※ 物価等の変動率とは、基準年度（平成19年度）に対する当該年度（平成23年度）の建設工事に使用する資材費・労務費の物価変動率。
## ↑

現地発生材による施工のようす

従来は、写真にある詰石に購入した材を使用していた

直接工事費 9,234 千円から 8,032 千円に縮減。

(改善額 1,202 千円 改善率13%)

工事名：野呂川日向白郎兵衛沢外治山工事

概要：（従来）

（新）

中詰材に購入した材を使用 → 中詰材に現地発生材を使用

## 現地発生材を活用したふとんかごエの採用

## 「林野公共事業コスト構造改善プログラム」 【施策名 2資源・環境対策の推進 （1）資源循環の促進】
完成

種子を配合しない植生基材による施工のようす

## 周辺からの種子の侵入を期待する緑化工の採用

↑

従来は、写真にある植生基材に種子を配合して吹き付けていた

## 「林野公共事業コスト構造改善プログラム」 【施策名 3 計画・設計・施工・管理の最適化 （1）計画・設計・施工の最適化】
## 「林野公共事業コスト構造改善プログラム」施策一覧

## （1） 効率性の向上

## 1 ）合意形成・協議・手続きの改善

施策1：各事業における構想段階からの住民意見の反映を推進する。

施策2：関係機関とも調整し、協議・手続の迅速化・簡素化を図る。

2）事業の重点化・集中化

施策3：事業評価を厳格に実施し、事業地区を厳選する。

施策4：工期管理を行う時間管理原則を徹底する。

施策5：工事箇所の集中化により主要施設の早期完成を促進する。

施策6：事業評価（期中の評価及び完了後の評価）の厳格な実施による透明性及び客観性の向上を図る。

## （２）資源・環境対策の推進

1）資源循環の促進

施策7：現場発生材の利用を促進する。

2）環境対策の推進

施策8：「地球温暖化防止森林吸収源１０カ年対策」の一環として、国産材の利用を促進する。

施策9：農林水産省生物多様性戦略に基づき生物多様性の保全に、より配慮した事業を展開する。

## （３）計画・設計・施工・管理の最適化

1）計画・設計・施工の最適化

施策10：設計基準類の性能規定化や限界状態設計法の導入を図る。

施策11：技術の動向等を踏まえて、標準的な設計手法を見直す。

施策 12：弾力的な計画・設計を促進する。

2）民間技術の積極的な活用

施策13：施設の計画・設計・施工に民間等が開発した新技術を積極的に活用する。

3）社会的コストの低減

施策 14：社会的影響の低減（騒音・振動等の抑制・大気環境に与える負荷の低減、工事による事故の防止等）を図る。

## 4 ）既存施設の効率的な保全管理

施策15：施設の耐久性向上に係る技術の高度化を図る。

## （４）調達の最適化

1）電子調達の推進

施策16：工事情報の電子化の導入を検討する。

2）入札・契約の見直し

施策 17：民間の技術力を積極的に活かす多様な入札契約方式の導入を推進する。

施策 18：国庫債務負担行為の活用を推進する。

施策 19：業務・工事の入札において電子入札を促進する。

3）積算の見直し

施策20：ユニットプライス積算方式の導入を検討する。

施策21：市場単価方式の拡大を図る。

施策22：資材単価等の見積徴収方式の活用や資材単価等の市場性を反映させる方式について検討する。

## （５）地域特性の重視

1）地域の発想の重視

施策23：関係機関との政策連携を行うとともに、地域住民やボランティアの参加により森林を整備する。
## （6） 透明性の向上

1）事業プロセスの徹底した公開

施策24：進捗情報等を公表し、透明性を確保しつつ事業を実施する。

施策 25：入札契約情報を逐次インターネット等で公表する。
# 水産関係公共事業コスト構造改善の平成23年度取組実績について

平成25年2月

水 産 庁

水産庁では、公共事業のコスト縮減の取組として、平成12年度に策定した「水産関係公共事業の新コスト縮減計画」に加え、平成15年度からは、「水産関係公共事業コスト構造改革プログラム」が策定され、事業の全てのプロセスをコストの観点から見直す取組が行われてきました。

さらに、平成20年度からは、これまでの取組に加えて、コストと品質の両面を重視した「水産関係公共事業コスト構造改善プログラム」（以下「プログラム」という。）を策定し、平成20年度から平成24年度までの5年間で、平成19年度と比較して、15%の総合コスト改善率を達成することを目標としています。

プログラムでは、「実施状況については、コスト構造改善の着実な推進を図る観点から、適切にフォローアップし、その結果を公表する」こととしており、今回、平成23年度の実施状況を取りまとめましたので報告いたします。

なお、水産関係公共事業は、水産庁及び国土交通省北海道開発局が実施する直轄特定漁港漁場整備事業と地方公共団体が実施する補助事業であることから、水産関係公共事業に関するコスト縮減については、事業主体である水産庁、国土交通省北海道開発局及び地方公共団体において、水産庁が策定したコスト構造改善プログラムを踏まえて取り組んでいるところであり、参考までにそれぞれの平成23年度の取組概要をお知らせします。

1．平成23年度総合コスト改善率

水産関係公共事業	直轄漁場整備事業	(水産庁)の平成23年度実績
総合コスト改善率	8.9%	(改善額)	216百万円)
物価等の変動を含めた改善率	7.7%	(改善額)	190百万円)
⇒詳細（参考1）P水－3

（参考）その他事業の総合コスト改善率

直轄漁港整備事業（国土交通省北海道開発局） 12.5%（改善額 1,931 百万円）

補助事業（都道府県営全体） 8.1%（改善額 7,195 百万円）

注1) その他事業の総合コスト改善率の実績について直轄漁港整備事業は国土交通省 (北海道関係事業)、補助事業は水産庁がそれぞれ集計している。

注2）総合コスト改善率は、平成23年度発注工事費（水産庁22.06億円、北海道開発局134.63億円、37都道府県計844.5億円）に対する改善額に基づいて算出したものである。
## 2 ．「水産公共事業コスト構造改善」の取組概要

## （３）計画・設計・施工・管理の最適化

## ○石炭灰を配合したコンクリートブロックの漁場整備事業への活用

## 【1）計画・設計・施工の最適化】

・海底に投入するコンクリートブロックの材料に火力発電所において発生する石炭灰を有効活用し、ブロック製作費を約17％縮減するとともに、着底時の衝撃を軽減し、ブロックの破損防止が図られた。⇒詳細＜参考2＞P水－4

## 〇新たな軟弱地盤改良工法の採用によるコスト縮減【2）民間技術の積極的な活用】

・既設岸壁の地盤改良工事において、周辺地盤への影響が少ない新技術を採用することで、施工費を約33%縮減した。⇒詳細＜参考2＞P水－5

## ○既存構造物の長寿命化による更新費の縮減【4】既存施設の効率的な保全管理】

・老朽化が進行していた物揚場施設について、事前保全の考え方に基づき、機能保全計画のもと防食による長寿命化を行うことで、施設更新コストを約47％縮減した。

⇒詳細＜參考 2＞P 水－6

## （６）透明性の向上

## 〇入札契約情報をインターネットで公表【1）事業プロセスの徹底した公開

・競争参加者情報、工事等の発注予定情報、契約状況等をインターネットで逐次公表した。
## ○総合コスト改善率の内訳

1．総合コスト改善率（平成20年～（基準年：平成19年度））

H20 年度	H21 年度	H22 年度	H23 年度
改善率	総合コスト改善率	3.9%	5.2%	7.4%	8.9%
物価等の変動含み	1.1%	4.1%	6.4%	7.7%

注1）改善率は、平成19年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、各年度毎に、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。

## 2 ．平成23年度における総合コスト改善率の内訳

H23
総合コスト改善率	工事コスト
構造の改善
による効果	ライフサイクル
コスト構造の改
善による効果	社会的コスト構
造の改善による
効果	合計
(総合コスト
改善率)	物価等の
変動率 $ ^{※1} $	合計
(物価等の
変動を含め
た改善率)
水産関係公共事業	8.9%	0.0%	0.0%	8.9%	-1.2%	7.7%

※ 物価等の変動率とは、基準年度(平成19年度)に対する当該年度(平成23年度)の建設工事に使用する資材費・労務費の物価変動率。
## 水・セメント・細骨材 石炭灰

## ↑

採用したコンクリートの一般的な配合例

普通コンクリートの一般的な配合例

本

○本事業で使用するコンクリートブロックは、水深約150mの海底に投入するため、着底時の衝撃力を軽減し、ブロックの破損を防止する必要がある。

このためには、ブロックの軽量化を図る必要があることから、火力発電所において燃料となる石炭の燃焼により発生する石炭灰を有効活用し、コンクリートに配合することにより、ブロックの軽量化とともに、コストの縮減が図られた。

■ ブロック製作の総工事費を、1,096百万円から907百万円に縮減。

（縮減額 189百万円、縮減率 約17%）

(新)

石炭灰を配合したコンクリート

## 普通コンクリート →

工事名：直轄漁場整備事業

## 石炭灰を配合したコンクリートブロックの漁場整備事業への活用

「水産関係公共事業コスト構造改善プログラム」

【施策名：（3）計画・設計・施工・管理の最適化 1）計画・設計・施工の最適化】
特徴: 掘削孔から固化材を噴出し改良と同時に固化材と同等の排土を行うので施工可能変位が少なく隣接する構造体への影響が少量であり粘性土にも適している。

特徴: 掘削孔の先端ロッドより固化材を噴射し既設地

盤に固化材を浸透させ改良を行う作業であり、

目的: 既設岸壁の嵩上改良に伴う海側への変位を抑制するための土砂改良

## 新技術工法

土砂改良箇所

工事名：北海道開発局能取漁港物揚場改良その他工事

## 新たな軟弱地盤改良工法の採用によるコスト改善

「水産関係公共事業コスト構造改善プログラム」

【施策名：（3）計画・設計・施工・管理の最適化 2）民間技術の積極的な活用】
## 既存構造物の長寿命化による更新費の縮減

工事名：静岡県舞阪漁港 水産物供給基盤機能保全工事（防食工）第2舞阪浜表物揚場A

概要：（従前）

（新）

施設の更新（事後保全） → 防食工による施設の長寿命化（事前保全）

「水産関係公共事業コスト構造改善プログラム」

【施策名：（3）計画・設計・施工・管理の最適化 4）既存施設の効率的な保全管理】
## (参考 3)

## 「水産関係公共事業コスト構造改善プログラム」施策一覧

## （1） 効率性の向上

1）合意形成・協議・手続の改善

施策1．合意形成・協議・手続きの改善

## 2 ）事業の重点化・集中化

施策2．採択要件の厳格化

施策3．事業評価の厳格な実施による事業箇所の厳選

## （２）資源・環境対策の推進

1）資源循環の促進

施策4．水産系副産物等の再生利用

2）環境対策の推進

施策5．自然環境と調和した漁港・漁場の整備

## （３）計画・設計・施工・管理の最適化

1）計画・設計・施工の最適化

施策6．総合的な防災計画の支援

施策7．設計基準類の見直し

施策8．漁港と漁場の一体的な整備の推進

施策9．関係府省との連携による効率的な整備

## 2 ）民間技術の積極的な活用

施策 10. ライフサイクルコストを縮減する技術開発の推進

施策 11. 施設の計画・設計において民間等が開発した新技術の積極的な活用

## 3 ）社会的コストの低減

施策 12. 地球温暖化対策の一層の推進（CO₂ 排出の抑制）

施策 13. 社会的影響の低減（騒音・振動等の抑制）

## 4 ）既存施設の効率的な保全管理

施策 14. ストックマネジメントの導入による既存ストックの有効活用

施策 15. I T を活用した施設管理等の推進

施策 16. サンドバイパスによる効率的な漁港・海岸整備

施策 17. 地域住民等の参画による維持管理の推進

## （４）調達の最適化

1）電子調達の推進

施策 18. 入札等における電子化の推進

## 2 ）入札・契約の見直し

施策 19. 工事の計画的な発注・適切な工期の設定による工事量の平準化

施策 20. 民間の技術提案を積極的に活かす多様な入札・契約方式の採用・拡大

施策 21．成績評定において請負業者の技術力を重視した評価の実施

施策 22. 民間の資金・能力を活用する整備手法の導入

## 3 ）積算の見直し

施策 23. 「積み上げ方式」から歩掛を用いない「施工単価方式」への積算体系の転換に向けた検討・試行

施策 24. 市場単価方式の拡大

施策 25. 資材単価等の市場性の向上
（５）地域特性の重視

1）地域の発想の重視

施策 26. 地域の自然条件・利用実態に柔軟に対応した施設整備

施策 27. 住民参加型の地域づくり

（６）透明性の向上

1）事業プロセスの徹底した公開

施策 28. 事業計画の事前公表等
所管名：内閣府（組織：内閣本府）

24年度成立予算における政策評価体系図【基本(実施)計画:24年3月策定】注3)
上位レベル
中位レベル
下位レベル
1. 公文書等管理政策
1. 適正な公文書管理の実施
(1) 公文書管理制度の適正かつ円滑な運用
2. 政府広報・広聴
1. 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進
(1) 重要施策に関する広報
(2) 世論の調査
3. 遺裏化学兵器廃棄処理
1. 遺裏化学兵器廃棄処理事業の推進
(1) 化学兵器禁止条約に基づく遺裏化学兵器の廃棄処理
4. 経済財政政策
1. 経済財政政策の推進
(1) 政府調達に係る苦情処理についての周知・広報
(2) 对日直接投資の推進
(3) 緊急雇用対策の実施
(4) 遺州制特区の推進
(5) 民間資金等活用事業の推進(PFI基本方針含む)
(6) 市場開放問題に係る苦情処理を通じた市場アクセスの改善
(7) 競争の導入による公共サービスの改革の推進(公共サービス改革基本方針含む)
(8) 「新しい公共」の関する施策の推進
(9) 「新しい公共」の自立のな発展の促進のための環境整備
(10) 市民活動の促進
(11) 国内の経済動向の分析
(12) 国内の経済動向に係る廃棄及び地域経済の分析
(13) 海外の経済動向の分析
5. 地域活性化政策
1. 地域活性化の推進
(1) 中心市街地活性化基本計画の認定
(2) 構造改革特区計画の認定
(3) 地域再生計画の認定
(4) 地域再生基盤強化交付金の配分計画の策定
(5) 地域再生支援利子補給金の支給
(6) 特定地域再生計画の推進
(7) 環境未来都市の推進
(8) 総合特区の推進
(9) 都市安全確保計画の策定の促進
6. 地域主權改革
1. 地域主權改革の推進
地域主權改革に関する施策の推進
7. 科学技術政策
1. 科学技術政策の推進
(1) 原子力研究開発利用の推進(原子力政策大綱)
8. 宇宙政策の推進
1. 宇宙開発利用に関する施策の推進
(1) 実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用
9. 防禍政策
1. 防禍政策の推進
(1) 防禍に関する普及・啓発
(2) 国際防禍協力の推進
(3) 災害復旧・復興に関する施策の推進
(4) 防禍行政の総合的推進(防災基本計画)
(5) 地震対策等の推進
10. 沖縄政策
1. 沖縄政策の推進
(1) 沖縄の自主性・自律性の確保に係る施策の推進
(2) 沖縄振興計画の推進に関する調査
(3) 沖縄における社会資本等の整備
(4) 沖縄の特殊事情に伴う特別対策
(5) 沖縄の戦後処理対策
25年度概算要求における政策評価体系図【基本(実施)計画:25年3月策定(予定)】注4)
上位レベル
中位レベル
下位レベル
1. 公文書等管理政策
1. 適正な公文書管理の実施
2. 政府広報・広聴
1. 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進
(1) 重要施策に関する広報
(2) 世論の調査
3. 遺裏化学兵器廃棄処理
1. 遺裏化学兵器廃棄処理事業の推進
(1) 化学兵器禁止条約に基づく遺裏化学兵器の廃棄処理
4. 経済財政政策
1. 経済財政政策の推進
(1) 政府調達に係る苦情処理についての周知・広報
(2) 対日直接投資の推進
(3) 緊急雇用対策の実施
(4) 遺州制特区の推進
(5) 民間資金等活用事業の推進(PFI基本方針含む)
(6) 競争の導入による公共サービスの改革の推進(公共サービス改革基本方針含む)
(7) 新しい公共」の関する施策の推進(公共サービス改革基本方針含む)
(8) NPO等の運営力強化を通じた復興・被災者支援の推進
(9) 国内の経済動向の分析
(10) 国内の経済動向に係る産業及び地域経済の分析
(11) 海外の経済動向の分析
## 政策評価調書（政策評価体系図）

所管：内阁府（組織：内阁本）会計：一般会計

組織又は勘定:内閣本府

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1. 公文書等管理政策	2. 政府広報·広應	3. 這蹰業化学兵器処理	4. 經濟財政政策
## 政策評価調書（政策評価体系図）

政策评估閣書番号	政策評価の対象	概算要求書	1. 公告等管理政策	2. 政府広報·応聴	3. 選擇化学兵器処理	4. 經濟財政政策
組織：国際平和協力本部

## 政策評価調書(政策評価体系図)

政策评估协调者番号	政策评估的对象	概算要求	1. 公文等管理政策	2. 政府应报·应	3. 追案化学兵器处理	4. 经济财政政策

組織：北方対策本部

政策評価
調査番号	政策評価
の対象	概算要求書	18
(項) (事項)	(1)
北方対策本部
✗	北方対策本部の運営に必要な経費（主要経費 95）
18	●	北方領土問題対策に必要な経費（主要経費 95）	●
独立行政法人北方領土問題対策協会運営費
18	◆	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金に必要な経費	◆

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	19
(項) (事項)	(1)
国際平和協力本部
×	国際平和協力本部の運営に必要な経費（主要経費 95）
19	●	国際平和協力業務の実施等に必要な経費（主要経費 95）	●