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〔第 4 表〕昭和 44 年度末国有財産会計別現在額

分類,
会計	行 政 財 產	普通財產	合 計
公財產	公共用財產	皇室用財用	企業用財產	計 註	価 格	割合	価 格	割合
価 格	価 格	価 格	価 格	価 格	割合
一般會計	百萬円1,474,475	百萬円82,141	百萬円91,977	百萬円---	百萬円1,648,594	%	百萬円1,590,594	%	百萬円3,239,188	%
造幣局特別會計	-	-	-	12,985	12,985	0.3	60	0	13,046	0.2
印刷局特別會計	-	-	-	34,920	34,920	0.9	13,373	0.4	48,294	0.7
貴金屬特別會計	-	-	-	-	-	-	10	0	10	0
產業投資特別會計	-	-	-	-	-	-	1,032,578	34.4	1,032,578	15.1
石炭对策特別會計	-	-	-	-	-	-	38,241	1.3	38,241	0.6
特定国有財產整備
特別會計	-	-	-	-	-	-	4,876	0.2	4,876	0.1
国立学校特別會計	680,515	-	-	-	680,515	17.8	4,520	0.2	685,036	10.0
厚生保険特別會計	45,213	-	-	-	45,213	1.2	573	0	45,787	0.7
船員保険特別會計	4,130	-	-	-	4,130	0.1	0	0	4,130	0.1
国民年金特別會計	742	-	-	-	742	0	-	-	742	0
国立病院特別會計	110,261	-	-	-	110,261	2.9	1,539	0	111,800	1.6
あへん特別會計	16	-	-	-	16	0	-	-	16	0
食糧管理特別會計	15,821	-	-	-	15,821	0.4	41	0	15,862	0.2
自作農働設備特別措
置特別會計	-	-	-	-	-	-	746	0	746	0
国有林野事業特別
會計	-	-	-	824,452	824,452	21.6	8,270	0.3	832,722	12.2
土地改良工事特別
會計	3,070	-	-	-	3,070	0.1	566	0	3,637	0.1
アルコール専児事
業特別會計	-	-	-	3,011	3,011	0.1	0	0	3,012	0
港湾整備特別會計	29,672	-	-	-	29,672	0.8	1,017	0	30,690	0.4
自動車倉查登錄特
別會計	6,806	-	-	-	6,806	0.2	7	0	6,814	0.2
郵政事業特別會計	-	-	-	325,828	325,828	8.5	310	0	326,139	4.8
簡易生命保険及郵
便年金特別會計	6,213	-	-	-	6,213	0.2	15,124	0.5	21,338	0.3
勞動者災害補償保
険特別會計	5,037	-	-	-	5,037	0.1	33,527	1.1	38,564	0.6
失業保険特別會計	5,340	-	-	-	5,340	0.2	109,740	3.7	115,081	1.7
道路整備特別會計	30,841	-	-	-	30,841	0.8	148,071	4.9	178,912	2.6
治水特別會計	20,875	-	-	-	20,875	0.6	2,041	0.1	22,916	0.3
特別會計	964,560	-	-	1,201,199	2,165,759	56.8	1,415,239	47.1	3,580,999	52.5
合 計	2,439,035	82,141	91,977	1,201,199	3,814,353	100	3,005,834	100	6,820,188	100
## 第 3 国有財産の増減額

## (増減額の概要)

1 国有財産の昭和44年度中の

総増加額は 726,617 百万円

総減少額は 210,082 百万円

であつて差引 516,534 百万円

の純増加である(総計算書2頁参照)。

2 これを国有財産の分類別，種類別に示すと第5表のとおりであつて，行政財産のうちでは公用財産及び企業用財産が総増減額の大部分を占めている。

〔第 5 表〕昭和 44 年度国有財産分類別，種類別增減額

分類, 種類	增	減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合
行政財產	百万円	%	百万円	%	百万円
360,692	49.6	93,994	44.7	266,697
公用財產	274,713	37.8	64,899	30.9	209,813
公共用財產	10,970	1.5	10	0	10,959
皇室用財產	2,758	0.4	392	0.2	2,365
企業用財產	72,250	9.9	28,691	13.6	43,559
普通財產	365,924	50.4	116,088	55.3	249,836
合計	726,617	100	210,082	100	516,534

## (区分别增减额)

3 昭和 44 年度における国有財産の増減額を区分別に示すと第6表のとおりであつて，増加額のおもなものは政府出資等，土地，建物及び工作物であり，減少額では土地，建物及び政府出資等がおもなものである。差引純増加額では政府出資等2,657億円（政府出資の増），建物861億円（主として新築），工作物808億円（主として新設）がそのおもなものである。差引純減少額では立木竹21億円（主として実查減）がおもなものである。

〔第 6 表〕昭和 44 年度国有財産区分別増減額

(△印は減を示す)

区 分	数 量	增	减	差 引
单 位	数 量	佃 格	割合	数 量	佃 格	割合	数 量	佃 格
土 地	千 平 方	365,244	百万円	%	543,568	百万円	%	4178,323	百万円
×一卜儿	154,757	110,932	43,825
区 分	数量	增	减	差
单位	数量	俑格	割合	数量	俑格	割合	数量	俑格
立木材	树木	千 本	345	百万	1,758	百万	0.3	1,412	百万
立木	千 方	1,667	8,097	1.1	588	0.3	1,412	7,509
竹	千 束	4	2,540	0.4	16,213	12,235	5.8	14,545	9,695
计	3	0	9	4	0	4	0
建 物	建面	千 平	10,641	1.5	12,828	6.1	4	2,186
延 方	千 方	3,288	2,893	394
工 作	物	千 方	5,331	123,087	16.9	3,819	36,937	17.6	1,512	86,150
機 械 器 具	98,332	13.5	17,451	8.3	80,880
汽	千 入	17	0	31	0	4	13
船 船	船	千 入	246	6,885	283	3,270	1.5	37	3,614
船	千 入	12	6,885	0.9	9	1.5	2	3,614
船	千 入	36	25,498	3.5	27	1.7	9	22,006
船	千 入	26	25,498	3.5	11	3,491	1.7	15	22,006
船	千 入	527	1,892	0.3	593	1,456	0.7	66	436
计	千 入	809	34,276	4.7	903	8,218	3.9	94	26,057
航 空 楼	楼	千 入	85	17,336	2.4	36	1,225	0.6	49	16,110
地 上 榷 等	等	千 入	839	4	0	167	1	0	672	3
特 证 榷 等	等	件	220	2	0	189	32	0	31	30
政府出资等	288,159	39.7	22,422	10.7	265,737
合 计	726,617	100	210,082	100	516,534

(注) 土地の減543,568千平方メートルのうち，主なものは自作農創設特別措置特別会計所属の土地310,482千平方メートル（423百万円）である。

## (所管別増減額)

4 昭和44年度における国有財産の増減額を各省各庁別に示すと第7表のとおりである。差引純増加額のおもなものは，大蔵省2,161億円（主として政府出資），文部省615億円（主として国立学校特別会計における土地の購入，建物の新築）及び総理府600億円（主として防衛庁における艦船，航空機の新造）である。

〔第 7 表〕昭和 44 年度国有財産所管別増減額

所管	增	减	差	引
価格	割合	価格	割合
衆議院	百万円2,287	%	百万円145	%	百万円2,141
参議院	2,591	0.4	15	0	2,576
最高裁判所	9,532	1.3	3,340	1.6	6,191
会计检查院	262	0	22	0	239
所	管	增	减	差	引
俪	格	割	合	俪	格	割
内	圈	百万	141	%	0	百万	%	百万
总	理	府	76,062	10.5	16,003	7.6	60,058
法	務	省	14,105	1.9	6,082	2.9	8,022
外	務	省	1,280	0.2	7	0	1,272
大	藏	省	320,694	44.1	104,507	49.8	216,186
文	部	省	85,177	11.7	23,590	11.2	61,586
厚	生	省	31,248	4.3	5,717	2.7	25,530
農	林	省	47,886	6.6	20,041	9.5	27,844
通	商	產	業	省	8,267	1.1	322	7,945
運	輸	省	23,759	3.3	9,088	4.3	14,670
郵	政	省	39,033	5.4	14,333	6.8	24,699
労	働	省	27,606	3.8	2,456	1.2	25,150
建	設	省	36,678	5.1	4,365	2.1	32,313
自	治	省	4	0	0	0	4
合	計	726,617	100	210,082	100	516,534

## (会計別増減額)

5 昭和44年度における国有財産の増減を会計別に示すと第8表のとおりである。一般会計についてみると2,315億円の差引純増加となっているが，このおもなものは政府出資等1,121億円，建物324億円，工作物292億円等によるものであり，特別会計についての純増加のおもなものは政府出資等1,534億円，建物536億円，工作物515億円等によるものである。

〔第 8 表〕昭和 44 年度国有財産会計別増減額

合 計	增	减	差 引
佰	格	割 合	佰	格	割 合
一 般 会 計	百万吨	%	百万吨	%	百万吨	231,557
特 別 会 計	354,798	48.8	123,240	58.7
371,819	51.2	86,841	41.3
合 計	726,617	100	210,082	100

## (增 减 事 由)

6 国有財産の増減を大別すれば，国と国以外のものとの間の異動と，国の内部における異動とに分けることができる。
前者を国有財産の対外的異動，後者を対内的異動と称することとすれば，購入，売払，出資等は対外的異動であり，所管換（各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。），所属替（同一所管内において二以上の部局等がある場合に，一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

対外的異動には，増加については歳出を伴うもの（購入，新築（建物），新設（工作物），新造（船舶等）等）と歳出を伴わないもの（租税物納等）があり，減少については歳入を伴うもの（売払，出資金回収等）と歳入を伴わないもの（讓与，出資，取こわし等）がある。

対内的異動は，調整上の増減と整理上の増減とに分けることができる。

## (1) 調整上の増減

所管換，所属替，引継，引受（引継又は引受とは，各省各庁で行政財産の用途を廃止し，又は普通財産を取得した場合において，当該財産を大蔵省に引き継ぎ，大蔵省がこれを引き受けることをいう。)，整理替（同一部局内において用途変更を伴わないで所属口座に異動（分割を含む。）があることをいう。）等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行なう調整に伴う増減である。

## (2) 整理上の増減

誤診訂正,報告洩(過年度における国有財産の増減及び現在額報告書に報告もれとなっているものを新たに報告書提出の年度に報告することをいう。)等による増減である。

7 昭和44年度における国有財産の増減額を上記分類にしたがつて事由別に整理すると第10表のとおりであり，これを要約すれば第9表のとおりである。この総増加額では

〔第 9 表〕 昭和 44 年度国有財産増減状況

異動の内容	増	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
対外の異動	百万円	%	百万円	%	百万円	493,837
579,041	79.7	85,204	40.6
歳出(増)歳入(減)を伴う	505,410	69.6	36,687	17.5	468,723
もの	73,631	10.1	48,517	23.1	25,113
歳出歳入を伴わないもの	147,575	20.3	124,878	59.4	22,697
対内の異動	109,280	15.0	103,311	49.2	5,968
調整上の増減	38,295	5.3	21,566	10.2	16,728
整理上の増減	726,617	100	210,082	100	516,534
合計

（注）調整上の増減が一致しないのは、異なる会計間において所管換、所属替等を行なう場合、引き渡す省庁は台帳価格をもつて減として整理するのに対し、受ける側の省庁では時価に評価した額をもつて増として整理するためである。
対外的異動が79.7%を占めるのに対し，総減少額では対内的異動が59.4%を占めているが，差引純増加額においては対外的異動が95.6%を示している。

## (事由别增加额)

8 増加額について，事由別におもなものをあげると次のとおりである。

## (1) 対外的異動によるもの

イ 新 築 75,287百万円 これは延2,424千平方メートルであつて,おもなものは国立学校特別会計の公用財産20,551百万円(延659千平方メートル),郵政事業特別会計の企業用財産8,922百万円(延244千平方メートル),総理府所管公用財産8,327百万円(延296千平方メートル),国立病院特別会計の公用財産7,804百万円(延305千平方メートル)及び大蔵省所管公用財産5,296百万円(延187千平方メートル)である。

ロ 新 設 53,743百万円 おもなものは,国立学校特別会計の公用財産15,672百万円,国有林野事業特別会計の企業用財産6,348百万円,郵政事業特別会計の企業用財産4,484百万円及び総理府所管公用財産5,003百万円である。

ハ 新 造 41,154百万円 これは汽船3,482百万円(65隻5千トン),艦船21,932百万円(17隻16千トン),雑船220百万円(130隻)及び航空機15,518百万円(55機)である。

おもなものは,船舶では運輸省所管公用財産2,177百万円(汽船48隻3千トン)及び総理府所管公用財産21,932百万円(艦船17隻16千トン)であり,航空機では総理府所管公用財産15,313百万円(54機)である。

ニ 購 入 29,984百万円 これは土地23,728百万円(107,942千平方メートル),建物3,128百万円(延113千平方メートル)等である。おもなものは土地については郵政事業特別会計の企業用財産6,215百万円(174千平方メートル),国立学校特別会計の公用財産4,980百万円(860千平方メートル)である。
トル)，特定国有財産整備特別会計の普通財産2,530百万円（3,799千平方メートル），総理府所管公用財産2,079百万円（1,470千平方メートル）及び同普通財産1,888百万円（506千平方メートル）であり，建物については特定国有財産整備特別会計の普通財産2,434百万円（延91千平方メートル），国立学校特別会計の公用財産610百万円（延18千平方メートル）等である。

おもなものは, 一般会計(大蔵省)からの122,914百万円, 産業投資特別会計からの88,428百万円, 道路整備特別会計からの26,900百万円, 失業保険特別会計からの19,922百万円及び石炭対策特別会計からの17,960百万円である。

出資 285,508 百万円は，現金出資 258,592 百万円及び現物出資 26,916 百万円である。

また，現物出資のおもなものは，国際開発協会15,955百万円（国債），国立競技場2,278百万円（土地42千平方メートル等）及び宇宙開発事業団1,863百万円（土地722千平方メートル等）である。

なお，会計別，法人別のおもなものの内訳を示すと，次のとおりである。

## (1) 一般会計

海外経済協力基金 22,400百万円

中小企業振興事業団 20,641

動力炉・核燃料開発事業 13,486

中小企業信用保險公庫 10,500

アジア開発銀行 7,200

日本原子力研究所 5,936

宇宙開発事業団 4,626

新東京国際空港公園 4,000
日本原子力船開発事業団 2,190

私立学校振興会 1,500

(□) 産業投資特別会計

日本輸出入銀行 63,500

日本鉄道建設公園 10,000

石油開発公園 9,500

日本航空株式会社 3,228

東北開発株式会社 1,000

(八) 石炭对策特别会计

石炭鉱業合理化事業団 10,360

産炭地域振興事業団 4,100

電源開発株式会社 2,000

(二) 国有林野事業特別会計

森林開発公園 3,600

(六) 簡易生命保險及郵便年金特別会计

簡易保險郵便年金福祉事業団 2,434

(一) 勞動者災害補償保險特別會計

勞動福祉事業団 3,348

(卜) 失業保險特別会计

雇用促進事業団 19,922

(于) 道路整備特別会計

日本道路公団 20,500

首都高速道路公団 3,200

阪神高速道路公団 3,200

へ 交 換 14,379百万円 これは土地14,005百万円(31,823千平方メートル)，建物152百万円(延8千平方メートル)等である。おもなものは土地については，大蔵省所管一般会計所属普通財産5,327百万円(790千平方メートル)，同公用財産1,519百万円(80千平方メートル)，国立学校特別会計の公用財産651百万円（425千平方メートル）。
ル)，国有林野事業特別会計の企業用財産269百万円(29,573千平方メートル)及び郵政事業特別会計の企業用財産2,969百万円(45千平方メートル)であり，建物については，大蔵省所管公用財産58百万円(延2千平方メートル)及び運輸省所管一般会計の公用財産51百万円(延1千平方メートル)である。

(2) 対内的異動によるもの

イ 所 管 換 34,571百万円

所 管 換 34,571百万円 これは土地 28,308 百万円（43,887 千平方メートル），建物 4,156 百万円（延299千平方メートル）等である。おもなものは土地については，大蔵省所管公用財産 6,874 百万円（670 千平方メートル）及び総理府所管公用財産 1,258 百万円（1,623 千平方メートル）であり，建物については，法務省所管公用財産 1,440 百万円（延66 千平方メートル）である。

なお，この所管換の財産の大部分は大蔵省所管一般会計所属の普通財産を各省各庁が所管換を受けたものであつて，土地については，大蔵省所管の公用財産として6,274百万円(600千平方メートル)，国立学校特別会計の公用財産として1,670百万円（812千平方メートル），自作農創設特別措置特別会計の普通財産として61百万円（18,400千平方メートル）等であり，建物では総理府所管の公用財産として198百万円（延84千平方メートル）等である。

☐ 所 属 替 11,502百万円 これは土地3,525百万円（28,592千平方メートル），建物1,457百万円（延89千平方メートル）等である。

八 法令改正により所属替 10,277百万円 これは土地6,403百万円（2,744千平方メートル），建物2,633百万円（延233千平方メートル）等であつて，おもなものは法務省設置法の一部改正（昭和44年法律第56号）によるものである。

二 整理 替 15,750百万円 このおもなものは，大蔵省所管一般会計所属の普通
財産の土地3,870百万円（35,244千平方メートル），国立学校特別会計の公用財産の土地1,934百万円（245千平方メートル）であり，これらは市町村の境界変更その他により国有財産台帳の口座の統合及び分割したことによるものである。

## (事由別減少額)

9 減少額について，事由別におもなものをあげると次のとおりである。

(1) 対外的異動によるもの

イ 売 払 30,756百万円 これは土地 12,224百万円（307,745千平方メートル），建物 7,879百万円（延 1,058千平方メートル），政府出資等8,279百万円等であつて，おもなものは土地については，大蔵省所管一般会計所属普通財産 6,037百万円（26,907千平方メートル），国立学校特別会計の普通財産 2,413百万円（4,580千平方メートル）及び特定国有財産整備特別会計の普通財産 1,662百万円（2,036千平方メートル）であり，建物については大蔵省所管一般会計所属普通財産 2,571百万円（延 336千平方メートル）及び国立学校特別会計の普通財産 1,444百万円（延 183千平方メートル）であり，政府出資等については産業投資特別会計 6,277百万円（電源開発株式会社株式 5,200百万円，日本航空株式会社株式 1,077百万円）である。

口 交 換 7,072百万円 これは土地6,620百万円(4,775千平方メートル)，建物371百万円(延37千平方メートル)等であつて，おもなものは，土地については郵政事業特別会計の企業用財産2,236百万円(21千平方メートル)及び国立学校特別会計の公用財産279百万円（468千平方メートル）であり，建物については郵政事業特別会計の企業用財産99百万円（延3千平方メートル）である。
である。

なお，所管換，所属替等の場合において増加額と減少額とが一致しないのは，一般会計と特別会計間あるいは特別会計間の異動は原則として有償として整理することとなっており，引き渡す省庁は台帳価格をもつて減と整理するのに対し，受ける側の省庁では時価に評価した額をもつて増として整理するためである。

国有財產事由別增減額

減	差 引
Ⅰ 对外的異動 85,204
1 歳入を伴うもの 36,687	百万円
(1) 売 払 30.756
(2) 出資金回収その 他	百万円
イ 出資金回収 5,843
ロ 造林契約解除 87	百万円
493,837
468,723
增
百万円	百万円	万円	万円	万円	万円	万円	万円	万円	万円	万円
2 蔵出を伴わない 6の	(3) 修 繕	4,461
(4) 出資(現金)	258,592
(5) その 他	19
滅	差引
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2 歳入を伴わない48,517もの(1) 讀 与 3,906	25,113
(2) 出 資 1,246	527
(3) 交 换 21,118	7,072
(4) 取こわしその他 22,245	47
イ 交 换 7,072
ロ 土地改良事業の 47
ハ 土地区画整理の 13,998
イ 取 こ わ し 7,393
ロ 撤 去 4,262
ハ 模 様 替 952
ニ 喪 失 675
ホ 焼 失 316
ヘ 伐 採 550
ト 移 植 4
チ 改 築 25
リ 移 築 350
ヌ 移 転 67
増
百万円	百万円	百万円	百万円
1 対内的異動 147,575 調整上の増加 109,280	(1) 所 管 換 34,576	(1) 所 管 換 34,576	(1) 所 管 換 34,571 4
减	差 引
百万円	百万円	百万円	ル 移 設 百万円 148 7 改 設 140 7 従 物 移 設 1 7 従 物 改 設 6 3 従 物 除 斥 46 4 改 造 94 7 属 具 除 斥 336 7 林 道 改 良 182 7 芝 生 喪 失 0 7 出资金回収不能 754 7 資 本 減 少 5,899 7 消 減 33 7 租税物納取消 2 22,697 5,968 1 調整上の減少 103,311 (1) 所 管 換 34,088 1 所 管 替 34,083 1 法令改正により 4 所 管 換 4 1 所 属 替 10,855 1 法令改正により 10,277 1 所 属 替 10,277 1 引 継 8,163 1 引 受 取 0 公共物へ編入 3,674 1 整理替その他 36,252 1 整理 替 15,758 1 種 別 替 1,522 1 用 途 廃 止 10,670 2 用 途 変 更 2,748 3 目 変 更 5,550 4 物品へ編入 2 2 整理上の減少 21,566 登戔修正その他 21,566 1 実 測 267 16,728
合計	726,617	百萬円	百萬円
口引継波発見登載	231
八脫落地登載	1,247
二実測	1,666
木実查	8,055
へ認診訂正	6,168
卜報告減	16,945
减	差 引
百万円	百万円	百万円	口 実	查	百万円	百万円
八 誤 謬 訂 正	11,09
二 報 告 洩	4,089
合 計	210,082	5,500
516,534
# 昭和44年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書

## 第 1 序 說

(国有財産の無償貸付)

1 この説明書は，国有財産法(昭和23年法律第73号)第37条の規定に基づき，昭和44年度国有財産の無償貸付状況の内容等を説明するものである。

国有財産を無償で貸し付けるのは法律に基づく場合に限られる。無償貸付について規定する法律は，国有財産法のほかその数は少なくないが，いずれも主として地方公共団体等が国有財産を公共性の強い用途に供する場合に当該地方公共団体等に無償で貸し付けることができることとしているもので，たとえば，国有財産法では緑地，公園，ため池，墓地等の用に供する場合等，国有財産特別措置法（昭和27年法律第219号）では水道施設，臨港施設の用に供する場合，道路法（昭和27年法律第180号）では都道府県道又は市町村道の用に供する場合及び空港整備法（昭和31年法律第80号）では，第三種空港の施設の用に供する場合に普通財産を無償で貸し付けることができることになっている。

（国有財產無償貸付狀況総計算書）

2 国有財産無償貸付状況総計算書は，国有財産法の規定により無償貸付等をした国有財産について，各省各庁の長が調製した国有財産無償貸付状況報告書に基づいて大蔵大臣が調製したものである。

したがつて，この総計算書には，国有財産法以外の法律に基づいて無償貸付をした国有財産は計上されていない。

国有財産法には，第22条第1項で地方公共団体，水害予防組合及び土地改良区（以下「公共団体」という。）が普通財産を緑地，公園，ため池，火葬場，墓地，ごみ処理施設，屎尿処理施設，と畜場，生活困窮者の収容施設及び災害の応急施設の用に供する場合に，これを公共団体に無償で貸し付けることができると規定し，さらに第19条において行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益させる場合に，また第26条において貸付以外の方法により使用又は収益させる場合に貸付に係る条項（第21条～第25条）を準用する旨を規定している。

この総計算書は，以上の規定に基づいて無償貸付等をした国有財産の状況を明らかに
したものである。

## 第 2 無償貸付財産の現在額

## (総 額)

1 国有財産法第22条第1項の規定(第19条及び第26条において準用する場合を含む。)により無償貸付等をした国有財産（以下「無償貸付財産」という。）の総額は，昭和44年度末現在で82,652百万円である。（昭和44年度国有財産無償貸付状況総計算書（以下「無償貸付総計算書」という。）92頁参照）。

(用途別現在額)

2 これを財産の用途別に示すと第1表のとおりであつて，公園の用に供するものが80,473百万円で最も多く，次いで生活困窮者の収容施設の用に供するものが1,131百万円，墓地327百万円，屎尿処理施設295百万円となっている。（無償貸付総計算書94頁～111頁参照）。

〔第 1 表〕昭和 44 年度末無償貸付財産用途別現在額

用途	件数	価格	割合
緑地	10	千円	%
公園	727	105,933	0.1
火池	267	80,473,095	97.4
火葬場	13	267,044	0.3
墓地	94	4,332	0
ふ処理施設	24	327,176	0.4
屎尿処理施設	21	39,458	0
と畜場	9	295,543	0.4
生活困窮者の収容施設	54	9,032	0
合計	1,219	1,131,141	1.4

## (区分別現在額)

3 昭和44年度末現在の無償貸付財産を財産の区分別に示すと第2表のとおりであつて，総額82,652百万円のうち大部分（98.6%）の81,464百万円が土地で，次いで立木竹624百万円，建物291百万円，工作物271百万円の順となっている。（無償貸付総計算書92頁参照）。
[第 2 表] 昭和 44 年度末無償貸付財産区分別現在額

区 分	教 量 单 位	数	量	俑	格	割	合
土	地	千平方×一卜儿	41,837	千	81,464,701	%
千	本	30	29,577	0
立	木	千立方×一卜儿	221	千	595,251	0.7
千	束	一	一	一
计	624,828	0.7
建	物	千平方×一卜儿	78
千平方×一卜儿	102	千	291,395	0.4
工	作	千平方×一卜儿	271,831	0.3
合	计	82,652,756	100

## (所管別現在額)

4 昭和44年度末無償貸付財産を各省各庁の別に示すと第3表のとおりであつて，大蔵省（主として一般会計所属普通財産）81,196百万円が大部分を（98.2%）占め，次いで文部省1,087百万円，最高裁判所172百万円，総理府70百万円等の順となっている。

[第 3 表] 昭和 44 年度末無償貸付財産所管別現在額

所管	件数	佃	格	割	合
最高裁判所	件	千	千	%
会计检查院	6	172,215	0.2
管理府	1	974	0
法務省	13	70,131	0.1
大藏省	17	2,285	0
文部省	997	81,196,492	98.2
厚生省	20	1,087,653	1.3
農林省	33	49,909	0.1
通商產業省	88	2,880	0
運輸省	7	3,055	0
郵政省	9	24,766	0
働省	23	40,040	0.1
建設省	3	672	0
合計	2	1,678	0
1,219	82,652,756	100
## (会計別現在額)

5 昭和44年度末現在の無償貸付財産を会計別に示すと第4表のとおりであつて，一般会計の財産(主として大蔵省所管普通財産)がそのほとんどを占めている。特別会計のうち印刷局特別会計，アルコール専売事業特別会計及び郵政事業特別会計の財産は，ため池の用に供するものであり，国立学校特別会計の財産は，ため池(9件)，公園(2件)及び墓地(1件)であり，国有林野事業特別会計の財産は，各用途に供されているが，そのおもなものは墓地で28件となっている。

[第 4 表] 昭和 44 年度末無償貸付財産会計別現在額

会計	件数	価格	割合
一般会计	1,089	82,564,474	99.8
特别会计	130	88,282	0.1
印刷局	5	4,675	0
国立学校	12	39,369	0
国有林野事業	88	2,880	0
アルコール専売事業	1	20	0
邮政事業	23	40,040	0.1
道路整備	1	1,295	0
合計	1,219	82,652,756	100

## 第 3 無償貸付財産の増減額

## (増減額の概要)

1 無償貸付財産の昭和44年度中の

総増加額は 10,655 百万円

総減少額は 5,104 百万円

であつて差引 5,550 百万円

の純増加である。(無償貸付総計算書92頁参照)。

## (用途別增減額)

2 これを財産の用途別に示すと第5表のとおりであつて，公園及び生活困窮者の収容施設の用に供するものの増減が著しい。公園の用に供するものについては，貸付契約の更新3,843百万円の増減と新規貸付6,358百万円の増及び貸付終了721百万円の減がおもなものであり，生活困窮者の収容施設の用に供するものについては，貸付契約の更新
[第 5 表] 昭和 44 年度無償貸付財産用途別増減額

(△印は減を示す)

用途	增	减	差 引
件数	佰 格	割合	件数	佰 格	割合	件 数	佰 格
绿地	件3	千円	%	件1	千円	%	件2	千円	62,044
公园	184	63,009	0.6	1	964	0	2	62,044
沙池	81	10,316,500	96.8	122	4,599,925	90.1	62	5,716,575
火葬场	4	39,931	0.4	75	34,123	0.7	6	5,807
墓地	16	3,815	0	4	3,564	0.1	0	250
已处理施设	3	60,857	0.6	16	59,674	1.2	0	1,182
尿处理施设	9	798	0	2	4,259	0.1	1	3,460
畜场	2	473	0	2	473	0	0	0
生活困窘者の収容施設	16	133,789	1.3	27	384,896	7.5	11	3,460
合计	318	10,655.158	100	255	5,104,299	100	63	5,550,858

(区分別增減額)

3 無償貸付財産の昭和44年度中の増減額を区分別に示すと第6表のとおりであつて，土地の増減が著しい。

[第 6 表] 昭和 44 年度無償貸付財産区分別増減額

区 分	数 量	增	减	差 引
单 位	数量	佃 格	割合	数量	佃 格	割合	数量	佃 格
土 地	千 平 方	5,437	千 10,515,955	%	4,691	千 四	%	745	千 四
十 木	7	5,461	0.1	0	4,895,308	95.9	5,620,646
立木竹	千 立	3	4,394	0	3	1,074	0	6	4,386
十 木	千 束	—	—	—	2,806	0.1	0	1,587
计	千 十	9,855	0.1	3,881	0.1	—	—	—
建 物	建 面 积	千 平 方	26	59	△ 32	5,973
延 广 面 积	千 平 方	34	96,807	0.9	178,246	3.5	△ 51	△ 81,439
工 作 物	工 作 物	千 十	32,540	0.3	26,862	0.5	5,677
合 计	10,655,158	100	5,104,299	100	5,550,858
## (所管別増減額)

4 無償貸付財産の昭和44年度中の増減額を各省各庁別に示すと第7表のとおりであつて，大蔵省が大部分を占めている。

[第 7 表] 昭和 44 年度無償貸付財産所管別増減額

所	管	增	减	差
件数	佃	格	割合	件数	佃	格	割合	件数
最高	裁判所	件	千	千	%	件	千	%	件	千
会计	检查	院	199	0	3	199	0	0	--	--
总	理	府	--	--	--	--	--	--	--	--
法	務	省	8	12,823	0.1	5	7,749	0.2	3	5,073
大	藏	省	--	12	0	--	--	--	--	12
文	部	省	240	9,580,312	89.9	146	5,021,722	98.4	94	4,558,590
厚	生	省	11	984,014	9.3	7	30,991	0.6	4	953,023
賤	林	省	33	49,909	0.5	38	40,064	0.8	5	9,845
通	產	業	16	1,131	0	54	1,528	0	38	397
延	輪	省	1	92	0	--	--	--	1	92
郵	政	省	3	23,506	0.2	2	2,043	0	1	21,462
劳	働	省	2	3,065	0	--	--	--	2	3,065
建	設	省	1	89	0	--	--	--	1	89
合	計	318	10,655,158	100	255	5,104,299	100	63	5,550,858

## (会計別増減額)

5 無償貸付財産の昭和44年度中の増減額を所属会計別に示すと第8表のとおりである。

増加額のうちおもなものは，一般会計では大蔵省所管の普通財産9,567百万円，文部省所管の公用財産949百万円，特別会計では国立学校特別会計の普通財産33百万円，印刷局特別会計の企業用財産4百万円及び郵政事業特別会計の企業用財産3百万円であり，減少額のおもなものは，一般会計では大蔵省所管の普通財産5,007百万円，厚生省所管の公用財産40百万円，特別会計では，印刷局特別会計の企業用財産4百万円及び国立学校特別会計の公用財産3百万円である。（無償貸付総計算書112頁，136頁参照）。
[第 8 表] 昭和 44 年度無償貸付財産会計別増減額

会	计	增	减	差
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
一般	会	件	千円	%	件	千円	%	件	千円
特	别	会	10,612,060	99.6	192	5,094,650	99.8	97	5,517,410
计	29	43,097	0.4	63	9,649	0.2	34	33,448
合	计	318	10,655,158	100	255	5,104,299	100	63	5,550,858
## 7 シンガポール

## <2005年>

## <2005年の経済>

2005年の経済成長率は6.4％となった。年前半は、GDPの約4分の1を占める製造業が、世界的なIT市況が調整局面にあったことからIT関連財輸出の伸びが低下したほか、医薬品の生産が低迷したことから、年初はやや減速したものの、年央には両財共に回復し、7～9月期には前年同期比7.6％となった。10～12月期は、世界的なIT関連財市況の回復の本格化に伴い、IT関連財の生産や輸出が増加し、経済をけん引した。こうした外需の好調を背景に、年後半には、マイナス成長が続いていた設備投資はプラスに転じた。失業率も01年4～6月期以来の低水準となり、賃金も上昇していることから個人消費も回復している。

## <2006年の経済見通し>

2006年の経済成長率は5％程度になるものと予測される（政府見通し5.0～7.0%（06年5月時点）、民間機関29社の平均5.5%（06年4月時点））。民間機関の見通しは、半年前（05年10月時
シンガポールの主要経済指標

94～03年	2004年	2005年	2006年
政府	ADB	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	5.5	8.7	6.4	5.0～7.0	6.1	5.5	実質GDP
民間消費	同上	5.3	5.9	2.5	-	-	-	平均
固定投資	同上	3.0	10.2	▲1.9	-	-	-	5.5
製造業生産	同上	4.3	13.9	9.3	-	-	-	最大
消費者物価	同上	0.6	1.7	0.5	-	1.7	2.5	6.0
失業率	%	2.5	3.4	3.1	-	-	-	最小
経常収支	億米ドル	263.0	332.7	-	354.3	-	3.6
(GDP比)	%	(24.5)	(28.5)	-	(28.6)	(26.7)	(29社)
財政収支	億米ドル	59.9	80.5	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(7.9)	(6.9)	-	-	-
政府債務残高	億米ドル	1104.0	1201.2	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(102.7)	(102.9)	-	-	-

(備考) シンガポール統計庁、貿易産業省、通貨庁資料、IMF“International Financial Statistics”、“Government Finance Statistics”。見通しの A D B は “Asian Development Outlook”（2006年4月）、I M F は “World Economic Outlook”（2006年4月）による。

点4.5%）に比べ上方修正されている。

成長を支える要因としては、世界経済、特に IT 市況の回復を背景とする輸出の堅調な拡大の持続や、雇用環境の着実な改善を背景に個人消費の回復が一層加速することが挙げられる。

下方リスクとしては、原油価格高騰によるインフレ圧力の急激な高まりや、IT需要が年末にかけて腰折れすることが懸念される。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策については、2006年3月9日、政府は06年度の予算案を可決し、05年度の財政収支が222億9,800万シンガポール・ドル（GDP比6.9%）の黒字となったことを受け、本予算案において特別移転支出を大幅に拡大し、従来と異なり景気への積極的な取組を示した。同支出は05年度の8億7,000万シンガポール・ドルから、06年度には35億9,000万シンガポール・ドルへ大幅に増額され、その内26億シンガポール・ドルが「進歩のためのパッケージ」に充てられている。これは、全ての成人シンガポール人に総額14億シンガポール・ドルの「成長の配当金」、及び低所得労働者に「労働ボーナス」を一時金として支給するなど、低所得層を中心とした所得支援策となっている。しかし、本予算案は5月6日に実施された総選挙を意識したものであり、これらの特別移転支出は一時的なものにとどまり、長期的な財政の健全性には影響はないとみられている。政府は、この特別移転支出の増額により財政収支は06年度は赤字に転じるとしている。

金融政策については、為替レートを重視した金融政策を実施してきたが、04年4月以降、シンガポール通貨庁（MAS）はインフレ圧力を抑制するため、シンガポール・ドルの名目実効為替レートが緩やかに上昇することを容認している。06年4月末のシンガポール・ドルは米ドルに対して05年末より4.4％増価しており、06年3月に発表された半期経済報告でも、今後も引き続きこのスタンスを継続することで物価安定を図る方針が示されている。
3．自主財源とは、地方税、分担金及び負担金、使用料、手数料など地方公共団体の意思で、ある程度収入額を増減できる自前の財源をいう。

（備考）1．総務省「地方財政統計年報」「都道府県別決算状況調」により作成。

2．自主財源比率＝自主財源額／歲出決算総額
# 家族団らんの時間ができた

「水は金(きん)より重い」という格言があります。ミャンマー中央部の雨がほとんど降らない乾燥地帯で、およそ15,000の村に約600万の人々が住んでいますが、村人たちは、生活のための水を得るのに日々大変な苦労をしています。

日本のNGOブリッジ エーシアジャパン(BAJ)は、1999年から、日本政府の日本NGO連携無償資金協力も活用しつつ、この地域で井戸掘りの支援活動を行っています。BAJでプログラム・マネジャーを務める森晶子さんは、2006年から現地に駐在して、活動を行ってきました。

「この地域の水事情は、乾季の中盤から終盤にあたる1月～5月にかけて最も厳しくなります。雨水を貯めた溜池は干上がり、井戸がない村では生活用水を得ることが非常に難しくなります。住民たちは徒歩か牛車で遠く離れた水場まで水をくみに行くことになり、それは女性と子どもの仕事になります。また、月明かりをたよりに水を汲みに行くことも珍しくないばかりか、大事な労働力である牛も水汲みの間は畑仕事を休ませなくてはなりません。『1つの村に1つの井戸』は村人の切なる願いです。と森さんは語ります。

この地域の井戸掘りの難しさは、水脈まで200～300mも掘削しなければならないことにあります。そのためには大型の掘削機械と掘削前の地下水調査が必要ですし、費用もかかります。BAJの活動当初は、従来からある掘削機を活用して技

井戸の水を喜ぶ子どもたち

（写真提供:森さん）

# 幸福を呼ぶ井戸

コラム

意見交換会に立ち会う森さん(写真左)

(写真提供:森さん)

術面での改善を指導するだけでしたが、2006年以降は日本の民間企業であるワタベウェディング（株）の寄付を受け、新型掘削機械が使えるようになりました。

BAJがこれまでに掘った井戸の数は、2008年中には100本に達する見込みです。また、使用できなくなった古井戸の修繕も行っており、その数もこれまでに300本を超えました。重労働の水汲みから解放された村人たちは、「家族団らんの時間ができた。」と喜んでいます。

また、BAJでは、住民が井戸の維持管理に関心を持ち、積極的に参加できるよう、村人を対象に技術研修と意見交換会を毎年行っています。こうした努力が実り、「井戸は自分たちのものである。」との意識が村人の間に芽生えています。

# ～ミャンマーで百本建設へ～

例えば、井戸を使い続けるためには、水を汲み上げるポンプを動かすエンジンの燃料代や機械の手入れのための費用が必要です。そこで、BAJの協力によって、村人自身による水管理委員会を組織しています。水を利用する人から使用料を集め、お金は共同で管理することにしたところ、集めたお金に余裕が生まれ、井戸だけではなく学校の修繕費にあてることができた村もあります。

森さんは、「日本の団体が支援を続けることが目的ではなく、村の力が最大限発揮できるような基盤づくりができたらと思います。BAJがいなくても村人自身で井戸を維持管理できる地域が着実に広がっています。」と話します。

第Ⅲ部

第2章
## 2 ．单純集計表

所在地

サンプル数	北海道	宮城県	栃木県	千葉県	神奈川県	山梨県
図書館数	540	79	22	28	61	43	32
構成比(%)	100.0	14.6	4.1	5.2	11.3	8.0	5.9
長野県	滋賀県	大阪府	鳥取県	島根県	広島県
41	28	60	10	22	46
7.6	5.2	11.1	1.9	4.1	8.5
福岡県	無回答
65	3
12.0	0.6

設置者

サンプル数	都道府県	市・区	町	村	無回答
図書館数	540	16	381	135	8	0
構成比（%）	100.0	3.0	70.6	25.0	1.5	0.0

問1 図書館サービスや図書館経営の充実で現在取り組んでいる方向（複数回答）

サンプル数	図書館活動の意義の理解促進	レファレンスサービスの充実と利用促進	課題解決支援機能の充実	ハイブリッド図書館の整備	多様な資料の提供	児童・青少年サービスの充実
図書館数	540	166	283	97	48	226	380
構成比(%)	100.0	30.7	52.4	18.0	8.9	41.9	70.4
他の図書館やその他関係機関との連携・協力	学校との連携・協力	図書館サービスの評価	広報	危機管理	図書館職員の資質向上と教育・研修
324	354	86	220	94	228
60.0	65.6	15.9	40.7	17.4	42.2
その他	特に取り組んでいない	無回答
68	34	0
12.6	6.3	0.0
サンプル数	図書館活動の意義の理解促進	レファレンスサービスの充実と利用促進	課題解決支援機能の充実	ハイブリッド図書館の整備	多様な資料の提供	児童・青少年サービスの充実
図書館数	506	18	52	19	4	45	183
構成比(%)	100.0	3.6	10.3	3.8	0.8	8.9	36.2
他の図書館やその他関係機関との連携・協力	学校との連携・協力	図書館サービスの評価	広報	危機管理	図書館職員の資質向上と教育・研修
39	70	6	20	0	6
7.7	13.8	1.2	4.0	0.0	1.2
その他	無回答
33	11
6.5	2.2

問2 図書館サービスや図書館経営の充実で力を入れて取り組んでいる方向上位2項目 ②二段目

サンプル数	図書館活動の意義の理解促進	レファレンスサービスの充実と利用促進	課題解決支援機能の充実	ハイブリッド図書館の整備	多様な資料の提供	児童・青少年サービスの充実
図書館数	448	4	16	5	3	19	75
構成比(%)	100.0	0.9	3.6	1.1	0.7	4.2	16.7
他の図書館やその他関係機関との連携・協力	学校との連携・協力	図書館サービスの評価	広報	危機管理	図書館職員の資質向上と教育・研修
50	126	5	27	5	37
11.2	28.1	1.1	6.0	1.1	8.3
その他	無回答
24	52
5.4	11.6
問3 「地域の図書館サービス充実支援事業」の中で知っている事業（複数回答）

サンプル数	事業①北海道留萌市立留萌図書館	事業②宮城県図書館	事業③栃木県小山市立中央図書館	事業④千葉県柏市立図書館	事業⑤神奈川県横浜市立図書館	事業⑥山梨県山中湖情報創造館
図書館数	540	38	47	85	49	58	69
構成比(%)	100.0	7.0	8.7	15.7	9.1	10.7	12.8
事業⑦長野県上田情報ライブラリー	事業⑧滋賀県東近江市立八日市図書館	事業⑨滋賀県姫虎町立図書館	事業⑩大阪府大阪市立図書館	事業⑪鳥取県立図書館	事業⑫島根県雲南市
57	49	20	64	85	21
10.6	9.1	3.7	11.9	15.7	3.9
事業⑬島根県海士町	事業⑭広島県立図書館	事業⑮福岡県直方市立図書館	いずれも知らない	無回答
22	74	29	202	0
4.1	13.7	5.4	37.4	0.0

問4 「地域の図書館サービス充実支援事業」の中で参考にした事業（複数回答）【事業認知館ベース】

サンプル数	事業①北海道留萌市立留萌図書館	事業②宮城県図書館	事業③栃木県小山市立中央図書館	事業④千葉県柏市立図書館	事業⑤神奈川県横浜市立図書館	事業⑥山梨県山中湖情報創造館
図書館数	338	4	9	16	5	2	8
構成比(%)	100.0	1.2	2.7	4.7	1.5	0.6	2.4
事業⑦長野県上田情報ライブラリー	事業⑧滋賀県東近江市立八日市図書館	事業⑨滋賀県姫虎町立図書館	事業⑩大阪府大阪市立図書館	事業⑪鳥取県立図書館	事業⑫島根県雲南市
12	10	2	10	14	4
3.6	3.0	0.6	3.0	4.1	1.2
事業⑬島根県海士町	事業⑭広島県立図書館	事業⑮福岡県直方市立図書館	いずれも参考にしていない	無回答
1	27	9	238	0
0.3	8.0	2.7	70.4	0.0

問5 「地域の図書館サービス充実支援事業」を参考にした充実・改善への取り組み状況【事業参考館ベース】

サンプル数	取り組んだ	特に取り組んでいない	無回答
図書館数	100	38	59	3
構成比(%)	100.0	38.0	59.0	3.0
サンプル数	事業①北海道留萌市立留萌図書館	事業②宮城県図書館	事業③栃木県小山市立中央図書館	事業④千葉県柏市立図書館	事業⑤神奈川県横浜市立図書館	事業⑥山梨県山中湖情報創造館
図書館数	38	0	1	3	0	0	0
構成比(%)	100.0	0.0	2.6	7.9	0.0	0.0	0.0
事業⑦長野県上田情報ライブラリー	事業⑧滋賀県東近江市立八日市図書館	事業⑨滋賀県姫虎町立図書館	事業⑩大阪府大阪市立図書館	事業⑪鳥取県立図書館	事業⑫島根県雲南市
3	3	0	4	3	1
7.9	7.9	0.0	10.5	7.9	2.6
事業⑬島根県海士町	事業⑭広島県立図書館	事業⑮福岡県直方市立図書館	無回答
1	17	1	1
2.6	44.7	2.6	2.6

問７ 図書館サービスや図書館経営の充実で将来取り組んでいきたい方向（複数回答）

サンプル数	図書館活動の意義の理解促進	レファレンスサービスの充実と利用促進	課題解決支援機能の充実	ハイブリッド図書館の整備	多様な資料の提供	児童・青少年サービスの充実
図書館数	540	218	351	179	89	247	357
構成比(%)	100.0	40.4	65.0	33.1	16.5	45.7	66.1
他の図書館やその他関係機関との連携・協力	学校との連携・協力	図書館サービスの評価	広報	危機管理	図書館職員の資質向上と教育・研修
317	359	160	213	149	311
58.7	66.5	29.6	39.4	27.6	57.6
その他	特に取り組んでいく予定はない	無回答
59	17	5
10.9	3.1	0.9
## 第4章 保険に関する制度の企画・立案

## 第1節 生命保険をめぐる総合的な検討

I 「生命保険をめぐる総合的な検討に関する中間報告」について

(資料4－1－1参照)

近年の生命保険市場の成熟化や我が国の社会経済環境の変化は、生命保険業に多くの課題を投げかけている。こうした生命保険をめぐる問題に適切に対応するためには、総合的な取組みが不可欠であるとの認識のもと、金融審議会第二部会において、生命保険会社の財務基盤の充実、保険契約者からの信頼の向上、多様な保険商品開発の促進、監督手法の整備、保険契約の契約条件の変更等の問題について多角的な検討が行われ、平成13年6月26日に「生命保険をめぐる総合的な検討に関する中間報告」（以下「中間報告」という）がとりまとめられた。

## Ⅱ 金融審議会第二部会における意見とりまとめ（資料4－1－2参照）

金融審議会第二部会は中間報告を公表し、13年8月末を目処として、その内容について、広く一般から意見を求めた。それを踏まえ、13年9月21日、金融審議会第二部会において「生命保険をめぐる諸問題への対応　一今後の進め方ー」が取りまとめられた。

この中で、保険契約の契約条件変更の制度については、

① 制度の導入にあたっては、国民・保険契約者の理解や、生命保険会社のあらゆる経営努力がその前提となること、

② 意見募集の結果、各生命保険会社の経営努力の不足等を主たる理由に、制度

の導入に反対する意見が多数を占め、各保険会社の経営刷新努力等も現時点では必ずしも明らかではないこと、

を踏まえ、保険契約の契約条件変更の制度導入の環境が整っておらず、まず先に取り組むべき事項が多く存在しており、各保険会社、行政当局による必要な対応を求めることとされた。

## Ⅲ 中間報告への対応（資料4－1－3参照）

これらの金融審議会第二部会の取りまとめを踏まえ、当庁において、必要な制度整備につき検討を行った。その検討結果については、14年1月25日に「生命保険をめぐる対応策」として金融審議会第二部会に報告を行った。具体的には、社員配当ルール（いわゆる80％ルール）の弾力化、基金の調達手続の弾力化、ディスクロージャーの充実、総代会制度の改善、企業向け商品の届出制への移行等である。その後、パブリックコメントを経て、必要な府令改正・事務ガイドライン改正等を行った。