Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 1 電気通信サービスの動向

## (1) 概况

主な電気通信サービスの概要は次のとおりである(第2－3－3表参照)。

## (2) 電話サービス

## ア 国内電話サービス

## （ア）契約数及びサービス提供地域

N T Tの加入電話契約数は、9年9月末現在6,124万契約(対前年同期比0.5%減)となっており、戦後初めて減少した。

また、加入電話契約を事務用と住宅用とに分けて見ると、9年9月末現在、事務用は1,869万契約(対前年同期比1.9%減)、住宅用は4,255万契約(同0.1%増)である。伸び率は、3年度以降、住宅用の伸び率が事務用よりも高い傾向が続いており、契約数の比率は、住宅用が事務用の2倍である(第2－3－4図参照)。

新第一種電気通信事業者について見ると、長距離系3社の市外電話サービス契約数（ID登録数の3社単純集計）は、9年9月末現在、3,680万契約（対前年同期比8.2%増）となっている。地域系では、TTNetのほか、9年6月からケーブルテレビ事業者の(株)タイタス・コミュニケーションズが、9年7月から杉並ケーブルテレビ(株)がそれぞれ加入電話サービスを提供しており、契約数は、9年9月末現在3社合わせて、2万5,000契約(同13.6%増)となっている。

## （イ）トラヒック状況

8年度における加入電話相互間の総通話回数と総通話時間(NTT、DDI、JT、TW J及びTTNetの5社合計)は、それぞれ、総通話回数が882.3億回(対前年度比4.2%増)、38.6億時間(同0.8%減)となっている。

総通話時間は2年連続の減少となったが、これは、携帯・自動車電話やPHSを利用した通話への移行や、マルチメディア化の進展によるISDN及び高速デジタル伝送サービスへの移行のためと考えられる。ただし、携帯・自動車電話及びPHSとの相互通話を含めた加入電話のトラヒックは、通話回数で7.8%、通話時間で2.3%の伸びを示している。

総通話回数をNTTと新事業者(4社の合計)別に見ると、NTTが前年度に比べ2.2%増であるのに対して、新事業者は28.1%増となっており、総通話回数に占める新事業者のシェアは、前年度に比べ1.8ポイント増の9.5%となっている。

また、NTTと新事業者は主に県間通話市場で競争しているが、県間通話回数に占める新事業者のシェアは、35.7%(対前年度比3.8ポイント増)と新事業者がシェアを伸ばした。

なお、東京都、大阪府、愛知県相互の通話回数に占める新事業者のシェアは、56.4%（同0.6ポイント増）となっており、その過半数を占めている（第2－3－5図参照）。

総通話回数及び総通話時間を「区域内通話」(市内通話料金(昼間3分10円)で通話できる単位料金区域の中に終始する通話)、「隣接区域との通話」及び「その他の区域との通話」に分けると、「区域内通話」の通話回数及び通話時間は、526.7億回(総通話回数の59.7%)、21.7億時間(総通話時間の56.2%)、「隣接区域との通話」が135.5億回(同15.4%)、6.3億時間(同16.1%)、「その他の区域との通話」が220.1億回(同24.9%)、10.7億時間(同27.7%)である。総通話に対して、「区域内通話」の占める割合が減少し、市外通話(「隣接区域との通話」及び「その他の
第2－3－3表 電気通信サービスの概要

分 野	サービス名	サービス概要
電話	国内電話	(1)第一種電気通信事業者が提供する電話サービス
国内	国内VPN	(2)第二種事業者が提供する公専公接続、インターネット電話等サービス
国際	国際電話	特定のユーザーグループ間においてあらかじめ登録した内線番号を回すと、電気通信事業者の設備において自動的に一般の電話番号に変換し、該当する相手先に接続されるサービス
国際VPN	国際間のVPNサービス
移動体	携帯・自動車電話	携帯型又は自動車に搭載した無線機と一般の加入電話等が接続されて通話することができるサービス
PHS	コードレス電話機の子機を、屋外でも使えるようにした簡易型携帯電話であり、携帯・自動車電話に比べてカバーエリアが狭く、高速移動中は使用できないなどの制約があるが、利用料金が安く、端末が小型軽量で、32kbpsの高速データ通信が可能であるサービス
無線呼出し	一般の加入電話網を利用して、無線基地局から無線によって特定の受信端末を呼出す移動通信サービス
簡易陸上移動無線電話(CRP)	MCA方式により設備運用及び利用料の経済化を図った移動無線電話サービス
テレターミナル船舶電話	パケット交換方式による無線データ通信専用のサービス日本の沿岸を航行する船舶と陸上の電話または船舶相互間で通話できる沿岸無線サービス
航空機公衆電話	飛行中の航空機から地上の家庭または事務所などとの間で通話を行うために、航空機内に設置されている無線を利用した公衆電話サービス
列車公衆電話	走行中の列車から家庭または事務所などとの間で通話を行うために、電車内に設置されている無線を利用した公衆電話サービス
専用サービス	回線交換	回線交換網を経由し、通信の都度相手との通信回線を設定し、互いに同じ速度で通信を行うデジタルデータ交換サービス
国内	高速デジタル伝送	高速かつ大容量の伝送が可能なデジタル専用線サービス
一般専用	アナログ伝送により決められた周波数帯域を利用できる「帯域品目」と、デジタル伝送により速度を保証している「符号品目」からなる専用サービス
映像伝送	電話回線網を利用して、情報センターに蓄積された文字、図形情報を利用者端末から要求に応じて提供する双方向型の画像通信システムサービス
テレビジョン放送中継	放送局から放送局へテレビジョン映像と音響を伝送する放送事業用のサービス
無線専用	無線送受信装置等の無線設備を無線基地局に設置し、ここから加入者宅まで連絡線（一般の専用回線相当）で結んで提供するサービス
国際	国際専用回線・国際映像伝送	我が国と海外の特定の利用者間を、専用の電気通信設備により結び、国際通信を提供するサービス
分 野	サービス名	サービス概要
衛星通信	衛星通信	衛星を利用した専用サービス
衛星携带電話	衛星通信を利用した携带電話サービス
航空衛星通信	航空機に搭載した航空機地球局設備により、インマルサット衛星を経由して地上との通信を行うサービス
衛星船舶電話	衛星が見通せる場所であれば海岸からほぼ200海里(370km)の水域まで通話の他、データ通信やファクシミリ等の通信に利用できるサービス
インマルサット海事衛星通信	船舶に船舶地球局を搭載し、赤道上に打ち上げられたインマルサット衛星と海岸地球局を通じて、船舶と陸地間又は船舶相互間の通信を行うサービス
インマルサット陸上移動衛星通信	インマルサット衛星を利用して、国内にある携带移動地球局により、通信が可能となるサービス
IS D N	IS D N	デジタル回線により、電話、データ通信を始めとする多種多様な通信を総合的に提供するサービス
国際	国際IS D N	国際間のIS D Nサービス
デジタルデータ伝送サービス	フレ-ムリ-	ネットワークにおける処理を簡素化することで、高速のデータ伝送・交換を可能とする64kbpsから6Mbpsまでの通信速度に対応した、LAN間通信等に用いられるサービス
国内	パケット交換	データを一定長以下のパケットに区切り、交換機に蓄積して伝送するサービス
セルリ-	ATM技術を利用し、固定長のデータを情報単位として扱うことにより、高速通信に対応したサービス
イン-ネット接続	国内電気通信事業者によるインターネット接続サービス(O C N等)と二種事業者によるものがあり、インターネットへのアクセスを提供するサービス
国際	国際フレ-ムリ-	フレ-ムリレー方式により、64kbpsから6Mbpsまでの通信速度に対応した、国際間のLAN間通信等に用いられるサービス
パケット交換	国際間のパケット交換サービス
国際ATM	53バイトの短い固定長ATMセルを用い、交換機における処理時間を大幅に短縮することにより、最大156Mbpsの大容量・超高速通信を実現し、企業等による高速ファイル転送等に用いられるサービス
イン-ネット接続	インターネットプロトコルにより加入者と外国側のインターネットゲートウェイ設備までを結び、インターネットへのアクセスを提供するサービス
電報	電報	専用網での文字による記録通信を提供するサービス
国際フリック	専用網での文字による記録通信を提供するサービス
分 野	サービス名	サービス概要
ビデオックス	ビデオックス	家庭やオフィスの電話とテレビやパソコンを利用し、リクエストに応えてセンターから送られた画像情報を端末に写し出す双方向サービス
ファクシリ通信網	ファクシリ通信網	ファクシリ専用のネットワークサービスで、蓄積方式をとるため、一斉同時通信等の可能なサービス
国際ファクシリ通信網	国際間のファクシリ通信網サービス
オフトク通信	オフトク通信	電話回線の空き時間を利用して情報提供センターからの各種情報を加入電話使用者に提供するサービス

郵政省資料により作成

第2－3－4図 NTT加入電話契約数及び伸び率（対前年同期比）の推移

NTT資料により作成

(注) 昭和63年度から、事務用加入電話に集団電話（事業所集団電話、地域集団電話）を含む。

(单位：万契約、%)

年度末	63	元	2	3	4	5	6	7	8	9.9
事務用	契約数	1,597	1,677	1,748	1,799	1,830	1,848	1,871	1,897	1,901	1.869
加入電話	伸び率	4.7	5.0	4.2	2.9	1.7	1.0	1.2	1.4	0.2	-1.9
住宅用	契約数	3,436	3,564	3,700	3,822	3,930	4,030	4,117	4,207	4,245	4,255
加入電話	伸び率	3.7	3.7	3.8	3.3	2.8	2.5	2.2	2.2	0.9	0.1
加入電話	契約数	5,034	5,241	5,448	5,621	5,760	5,878	5,988	6,104	6,146	6,124
総数(NTT)	伸び率	4.9	4.1	4.0	3.2	2.5	2.0	1.9	1.9	0.7	-0.5
区域との通話」の占める割合が増加する傾向にある（第2－3－6図参照）。

N T Tと新事業者別に市外通話の通話回数及び通話時間を見ると、N T Tについては、272.5億回(対前年度比4.7%増)、12.8億時間(同5.9%減)である。一方、新事業者については、83.3億回(同28.2%増)、4.2億時間(同20.0%増)となっている。

総通話回数を1回当たりの通話時間別に見ると、1分以内の通話回数が508.1億回で最も多く、シェアは総通話回数の57.6%（対前年度比2.1ポイント増）を占めている。また、1分以内の通話は前年度より8.1%増加し、10分以上の通話は1.6%増加しているが、その他の通話時間における通話は、前年度と比較して減少しており、1通話当たりの通話時間は短くな

第2－3－5図 NTT、新事業者の通話回数におけるシェア

(1) 総通話におけるシェア

(2) 県間・県内通話シェア

(3) 県間通話におけるシェア

(4) 東京都、大阪府、愛知県相互の通話におけるシェア

郵政省資料により作成

(注) 下段（）は、対前年度伸び率（%）
第2－3－6図 電話サービス 距離段階別通話回数及び通話時間

郵政省資料により作成

(注) 下段（）は、対前年度伸び率（%）

っている。

NTTと新事業者別に通話回数の構成を見ると、NTT、新事業者ともにシェアが増加している通話は1分以内の通話で、それぞれ、前年度より2.1ポイント増の58.4%、同4ポイント増の49.8%となっている(第2－3－7図参照)。

地域プロック別に区域内通話の比率を見てみると、大都市を抱える関東、東海及び近畿は50％台と低く、近隣に大都市がない北海道と沖縄は高くなっている。特に沖縄は各区域が群島になっているため、通話交流が区域内に限られる傾向があり、約9割の高い比率となっている。

また、一定の割合以上のトラヒック交流がある都道府県相互間の交流を見てみると、東日本は東京都、西日本は大阪府、九州は福岡県を中心に通話圏が形成されている一方、沖縄は通話圏として独立していることが分かる。

## イ 国際電話サービス

## (ア) 取扱地域

我が国の国際電話サービスには、国際ダイヤル通話サービス及び国際オペレータ通話サービスがある。

国際ダイヤル通話サービスの取扱地域数 $ ^{(注10)} $ は、9年度末には227地域となっており、自動化率は97％に達している。

国際VPNサービスは、KDDにより3年度から企業等に向け取扱いが開始され、現在では、JT及びIDCも取扱っており、取扱地域数は9年度末現在、33地域となっている。

海外から日本への国際電話をプリペイドカードの利用、クレジットカード払い又は着信人払いにより提供するサービスは、主に海外旅行者や出張者等により利用されており、国際電話の利用機会の拡大や利便性の向上に資するものとなっている。9年度末現在、このサービスのうち、オペレータが接続するサービスについては、取扱地域は235地域に、ダイヤル直
第2－3－7図 電話サービス 一回当たりの通話時間別通話回数

(1) NTTと新事業者4社の合計

(2) N T T の通話時間別通話回数

(3) 新事業者 4 社の通話時間別通話回数

郵政省資料により作成

（注）（☐）内は、対前年度伸び率／構成比：%

通によるサービスについては、取扱地域数は227地域となっている(第2－3－8表参照)。

なお、日本から外国の事業者のオペレーターを呼び出して行う当該外国以外への通話の取扱い（第三国中継）については、8年6月、KDD及びIDCにより開始され、また、9年2月には、ITJ（現日本テレコム(株)により開始された。また、外国から我が国を経由して行う我が国以外への通話の取扱いについては、8年12月、KDDにより開始されている。

## （イ）トラヒック状況

8年度における国際電話サービスの発着信合計時間数(国際通信3社合計)は、32億2,970万分(対前年度比9.4%増)となっている。

これを発着別に見ると、我が国からの発信時間数は17億1,060万分（同4.9％増）であり、また、我が国への着信時間数は15億1,910万分（同15.0％増）である。発着信時間数の比率は53：47であり、7年度に引き続き発信時間数が着信時間数を上回っているが、対前年度伸び率では、近年、着信が発信を上回る傾向にある。
第2－3－8表 主な国際電話サービスの総取扱地域数（9年度末）

サービス内容	総取扱地域数
国際ダイヤル通話サービス	227
国際VPNサービス	33
海外から我が国あての国際電話を各種カード払い又は着信人払いにより提供するサービス	我が国の事業者のオペレータを直接呼び出して行うオペレータ通話	80
ダイヤル通話	58

郵政省資料により作成

取扱地域別に全体に占める割合を見ると、発着信合計時間数では、7年度に引き続き米国が全体の32.5%（対前年度比2.5ポイント増）と最も大きな割合を占めている。以下、中国、ASEAN諸国等が上位を占め、それぞれの割合も7年度とほぼ同様となっている（第2－3－9図参照）。

第2－3－9図 取扱地域別国際電話取扱量比

(1) 発着信合計分数の対地別シェア

(2) 発信分数の対地別シェア

郵政省資料により作成

(3) 着信分数の対地別シェア
また、国際ダイヤル通話サービスの発信時間数の対前年度伸び率について見ると、ロシアが前年度7位からトップに進出したほか、ヴィエトナム、カナダ、ニュー・ジーランド及びインドネシアが7年度に引き続き高い伸びを示している。また、これまで上位に入ったことのなかったイスラエルが2位となった(第2－3－10図参照)。

第2－3－10図 国際ダイヤル通話発信時間数の地域別対前年度伸び率の推移

(单位：%, 顺位)

年度	3	4	5	6	7	8
伸び率	順位	伸び率	順位	伸び率	順位	伸び率	順位	伸び率	順位	伸び率	順位
ロシア	-	-	-	-	61.2	1	23.9	1	14.5	7	219.4	1
イスラエル	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	55.7	2
ウイトナム	-	-	-	-	-	-	-	-	48.3	1	27.1	3
カタダ	26.5	15	10.3	14	10.1	12	10.8	10	14.4	8	18.1	4
ニュー・ジーランド	35.6	8	17.8	8	14.9	9	19.2	5	18.6	2	16.5	5
トルコ	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	15.7	6
ネパール	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	14.8	7
インド	30.2	12	30.7	6	23.1	4	14.9	7	11.2	12	14.0	8
インド シア	30.2	13	22.5	7	18.1	6	22.8	4	15.3	6	13.3	9
アラブ首長国連邦	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	10.2	10

郵政省資料により作成

## ウ 新電話サービスの動向

## （ア）公専公接続サービス

公専公接続とは、専用線の両端に公衆網を接続するものであり、この仕組みを利用すれば、企業の社内専用線等を活用し、社内の利用者のみでなく、一般利用者を対象とする廉価な電話サービスの提供が可能となる。

国内公専公サービスについては、8年10月、自由化され、10年1月現在、7社が提供している。

国際特別第二種電気通信事業者が国際専用線の両端に公衆網を接続するいわゆる国際公専公接続については、9年8月、国際インターネット電話サービス等を提供する場合について自由化されたのに続き、9年12月、完全自由化された。国際公専公接続による国際電話サービスについては、10社以上新規参入が見込まれている（第2－3－11参照）。
第2－3－11図「公－専－公」接続による電話サービスのしくみ

## （イ）インターネット電話サービス

一般にインターネット電話の利用方法には、①パソコンからパソコンへ電話をかける、②パソコンから電話機へ電話をかける、③電話機から電話機へ電話をかける、の3種類がある。インターネットの世界では、既に、1995年からパソコン間の通話が行われていたが、電話に比べると音質も使い勝手も非常に悪かった。しかし、ソフトやハード等の技術革新により、パソコンから電話機への通話、電話機から電話機への通話が可能となった。

我が国では国内公専公接続の自由化を受け、9年4月から②③の形態の国内インターネット電話が開始された。また、9年8月、国際インターネット電話サービスも自由化された(第2－3－12図参照)。

第2－3－12図 インターネット電話のイメージ

音声はパケットに変換され、サーバを何回も経由して送られる。

郵政省資料により作成
## （ウ）ケーブルテレビ電話サービス

ケーブルテレビ電話サービスは、ケーブルテレビ伝送用のケーブルにおいて、ケーブルテレビと電話で別の周波数帯域を使用することにより、ケーブルテレビ映像情報を流すとともに、電話サービスを提供するサービスである。

9年6月から(株)タイタス・コミュニケーションズが柏市(千葉県)で、9年7月から杉並ケーブルテレビ(株)が杉並区(東京都)でそれぞれサービスを開始した。

## （エ）市内交換機との接続による中継電話サービス

10年1月から、TTNetでは、NTTの市内交換機と接続した中継電話サービスを開始した。具体的には、NTT加入電話相互間及びNTTT加入電話からTTNet加入電話あての通話（いずれも発信者は関東圏内に限る。）を、TTNet網で中継するサービスである。

新長距離系事業者が市外交換機で接続しているのに比べ、市内交換機で接続しているため、N T Tに支払う接続料金が低額で済み、低廉な料金でサービスを提供することが可能となっている。平日3分間の通話料金は、市内9円、100km超72円である(第2－3－13図参照)。

第2－3－13図 市内交換機との接続による中継電話サービスのイメージ

郵政省資料により作成

## （オ）コールバックサービス

コールバックサービスとは、ある国において発信需要がある国際電話を、より通話料の安い他の国からかけ直させることによって提供される廉価な国際電話サービスをいう。9年12月現在、AT&T社を含む88社が、サービスを提供している。

## （力）発信者番号通知サービス

発信者番号通知サービスは、電話をかけてきた相手の電話番号が、電話を受けた人の電話機に表示されるサービスである。加入者は、自分の電話番号が通話先に表示(通知)されることを望むのか、非公開(非通知)を望むのか、選択が可能であり、迷惑電話の防止等による有効活用が期待されている。9年1月からNTTにより、横浜市(神奈川県)、名古屋市(愛知県)及び福岡市(福岡県)の3都市で試験サービスが開始されていたが、10年2月より、全国で本格提供が開始された。
## （3） 移動通信サービス

## ア 携帯・自動車電話サービス

携帯・自動車電話サービスの総契約数(NTT DoCoMo等と新携帯・自動車電話事業者21社の合計)は、9年9月末現在2,608万契約（9年度末現在3,153万契約）であり、対前年同期比70.4％増と加入電話と比べて大幅に伸びている。

9年9月末現在、総契約数をNTT DoCoMo等及び新事業者別に見ると、NTT DoCoMo等の契約数は1,441万契約(対前年同期比94.7%増)、新事業者の契約数は1,168万契約(同47.7%増)で、新事業者のシェアは前年同期より6.9ポイント減の44.8%となっており、NTT DoCoMo等のシェアを下回った(第2－3－14図参照)。

第2－3－14図 携帯・自動車電話契約数及び伸び率（対前年同期比）の推移

NTT、NTT DoCoMo 等、新事業者資料により作成

(注) NTT DoCoMo 等契約数の 3 年度以前は NTT の 数値

年度末	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8	9.9
NTT DoCoMo 等の契約数	15.1	23.9	37.8	54.9	84.6	102.7	132.2	220.6	493.6	1,096	1,441
新事業者の契約数	-	0.4	11.1	31.9	53.2	68.5	80.9	212.5	526.8	992	1,168
携帯・自動車電話契約数の伸び率	58.9	60.9	101.2	77.5	58.8	24.2	24.5	103.2	135.6	104.6	70.4

(单位：万契約、%)

また、総契約数をアナログ及びデジタル方式別に見ると、アナログ方式の契約数は247万契約(対前年同期比47.7%減)であるのに対して、デジタル方式は2,362万契約(対前年同期比123.0%増)と急激な増加を続けている。アナログ及びデジタル方式別の比率を見ると、デジタル方式のシェアは9年9月末現在90.5%(対前年同期比21.3ポイント増)となっており、デジタル方式の比率の増加が顕著である(第2－3－15図参照)。

このような携帯・自動車電話サービスの著しい成長の要因としては、急速な料金の低廉化、
第2－3－15図 携帯・自動車電話 アナログ・デジタル方式別契約数の推移

NTT、NTT DoCoMo等、新事業者資料により作成

（注）NTT DoCoMo等契約数の3年度以前はNTTの数値

(单位：万契约)

年度末	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8	9.9
アナログ方式	15.1	24.3	49.0	86.8	137.8	171.2	212.5	338.2	488.4	373.2	246.7
デジタル方式	-	-	-	-	-	0.01	0.64	94.9	532.0	1714.5	2361.8

多様化が進んだことが挙げられる。その背景として、①N T Tからの移動体通信部門の分離・分割による公正有効な競争環境の整備、②活発な新規参入による1地域3社又は4社体制（PH Sサービスを併せると、移動体通信市場では1地域6社又は7社体制）という世界的に見て最も競争の進んだ市場の実現、③端末売り切り制の導入、④デジタル方式のサービス開始や端末の小型化、軽量化等の技術革新、⑤移動体通信料金の事前届出化といったことが挙げられる（第2－3－16図参照）。

トラヒックについて見ると、8年度における携帯・自動車電話サービスの総通話回数と総通話時間(NTT DoCoMo等と新携帯・自動車電話事業者21社の合計)は、それぞれ168.1億回(対前年度比92.6%増)、4億4,163万時間(同99.8%増)である。総通話回数をNTT DoCoMo等と新事業者(21社の合計)別に見ると、NTT DoCoMo等は86.4億回(同95.9%増)、新事業者は81.8億回(同89.8%増)となっており、総通話回数に占める新事業者のシェアは、48.6%(対前年度比0.8ポイント減)で、約5割を占めている。

1 加入当たりの通話回数は 1 日 1.9 回 (対前年度比 0.2 回減)、通話時間は 1 日 2 分 50 秒 (同 10 秒減)、1 通話当たりの平均通話時間は 1 分 28 秒 (同 3 秒減) と、7 年度と比較して減少している。なお、これらの値は加入電話と比較していずれも低い値であり、携帯・自動車電話は簡潔な通話に利用されていることがうかがえる。
第2－3－16図 第一種電気通信事業者の携帯・自動車電話サービスの提供地域

郵政省資料により作成

加入電話への発信を距離区分別に見ると、通話回数の約96％が営業区域内及び営業区域隣接県への通話となっており、その他の通話は少ない。

携帯・自動車電話と加入電話との相互通話の状況を見ると、携帯・自動車電話から加入電話へ発信した通話回数は72.5億回、加入電話から携帯・自動車電話へ着信した通話回数は58.3億回となっており、携帯・自動車電話が発信に、より利用されていることが分かる。また、携帯・自動車電話相互間の通信は37.3億回で、携帯・自動車電話の総通話回数168.1億回の22.2%（対前年度比7.5ポイント増）を占めている（第2－3－17表参照）。

第2－3－17表 加入電話、携帯・自動車電話及びPHSの相互通話状況

発信	着信	加入電話	攜帯・自動車電話	P H S	合計
加入電話	882.3億回	58.3億回	6.3億回	946.8億回
攜帯・自動車電話	72.5億回	37.3億回	-	109.8億回
P H S	16.0億回	0.7億回	2.3億回	18.9億回
合計	970.8億回	96.3億回	8.5億回	1075.6億回

郵政省資料により作成

(注) 四捨五入の関係で、数値が一致しないことがある。
## イ PHSサービス

7年7月の首都圏及び札幌市(北海道)でのサービス開始以来、エヌ・ティ・ティパーソナル通信網グループ9社、ディーディーアイポケット電話グループ9社及びアステルグループ10社が順次サービスを開始し、1地域3社体制の競争市場となっている。

PH Sサービスの総契約数は、9年9月末現在707万契約（9年度末現在673万契約）であり、対前年同期比78.4%増と、爆発的に増加しているが、この半年間は4.8%減と伸び悩んでいる（第2－3－18図参照）。

第2－3－18図 PHS契約数の推移

郵政省資料により作成

(注) 10年3月末の契約数は速報値

(单位：万契约)

年月末	8.9	8.12	9.3	9.6	9.9	9.12	10.3
PHSの契約数	396.1	493.9	603.0	685.8	706.8	699.4	672.7

8年度におけるPHSサービスの総通話回数と総通話時間(エヌ・ティ・ティパーソナル通信網グループ9社、ディーディーアイポケット電話グループ9社及びアステルグループ10社の合計)は、それぞれ25.2億回(対前年度比1,023.4％増)、8,651万時間(同1,154.3％増)である。1加入当たりの通話回数は、1日1.4回(同0.5回増)、通話時間は1日2分12秒(同51秒増)、1通話当たりの平均通話時間は1分36秒(同2秒増)であり、いずれも増加している。

距離区分別に見ると通話回数の約80％が区域内(加入電話における市内通話料金(昼間3分10円)で通話できる単位料金区域と同等)及び隣接区域への通話となっている(第2－3－19図参照)。
第2－3－19図 PHSサービス 距離区分別通話回数・通話時間

（注）（）内は、通話回数（億回）、通話時間（万時間）の実数

通話回数・通話時間は、PHSからの発信のみを集計

PH Sと加入電話との相互通話の状況を見ると、PH Sから加入電話へ発信した通話回数は16.6億回、加入電話等からPH Sへ着信した通話回数は6.3億回となっており、PH Sが発信中心に利用されていることが分かる。また、PH S電話相互間の通信は2.3億回で、PH Sの総通話回数25.2億回の9.1%（同4.6ポイント増）となっており、携帯・自動車電話と同様に相互間通話を増やしている。(第2－3－17表参照)。

## ウ 無線呼出しサービス

無線呼出しサービスの総契約数(NTT DoCoMo等と新無線呼出し事業者31社の合計)は、9年9月末現在898万契約（9年度末現在712万契約）であり、対前年同期比15.5%減となり、大幅に減少している。これは、携帯・自動車電話サービス及びPHSサービスの急速な普及が一因と考えられる。

総契約数をNTT DoCoMo等及び新事業者別に見ると、9年9月末現在、NTT DoCoMo等の契約数は505万契約(対前年同期比20.7%減)、新事業者の契約数は393万契約(同7.7%減)である。総契約数における新事業者のシェアは43.8%である(第2－3－20図参照)。

## エ LEOサービス

低軌道の周回衛星等を用いた移動衛星通信電話が、日本イリジウム(株)により10年9月からサービス開始予定である。

## (4) 専用サービス

## ア 国内専用サービス

## （ア）高速デジタル伝送サービス

高速デジタル伝送サービスの総回線数（NTTと新長距離系及び新地域系事業者の合計16社の総数）は、9年9月末現在16万3,477回線（対前年同期比67.7％増）と高い伸びを示している。このうち新事業者の回線数は2万3,112回線（同32.3％増）で、総回線数に占めるシェアは14.1%（同3.8ポイント減）である（第2－3－21図参照）。

高速品目(64kbps～6 Mbps)のうち、回線数の伸びは、64kbps回線(対前年同期比76.2%増)、128kbps回線(同82.4%増)といった低速度回線で大きい傾向にある。また、新事業者のシェ
第2－3－20図 無線呼出し契約数及び新事業者のシェアの推移

NTT、NTT DoCoMo、新事業者資料により作成

(注) NTT DoCoMo契約数の3年度以前はNTTの数値

(单位：万契約、%)

年度末	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8	9.9
N T T DoCoMo等の契約数	274	283	305	344	386	422	495	535	633	587	505
新事業者の契約数	22	69	119	165	205	247	312	400	428	421	393
新事業者シェア	7.4	19.5	28.1	32.4	34.7	36.9	38.6	42.7	40.4	41.8	43.8

アは、1.5Mbps回線(41.7%)、3 Mbps回線(45.0%)、6 Mbps回線(47.6%)といった高速度回線で大きい(第2－3－22表参照)。

超高速品目(50Mbps、150Mbps)については、第二種電気通信事業者や企業通信ネットワークのバックボーン等で主に利用されており、8年9月末には、提供回線数が合計114回線のみであったが、9年9月末現在では、50Mbpsが162回線、150Mbpsが82回線の合計244回線(対前年同期比114.0%増)と急増した。

## （イ）一般専用サービス

一般専用サービスの総回線数（NTT、新長距離系及び新地域系事業者16社の合計）は、9年9月末現在95万8,864回線（対前年同期比4.2%減）である。

これを帯域品目・符号品目別に見ると、帯域品目の総回線数は67万7,874回線(同2.6%減)と減少に転じている(第2－3－23図参照)。

これは、帯域品目の99.9％と大部分を占めている電話網相当の規格を有する3.4kHz回線と音声伝送回線の合計(67万7,095回線(対前年同期比1.4%減))が減少したためと考えられる。

一方、符号品目の総回線数も28万990回線(対前年同期比7.8%減)と減少している。これは、符号品目の回線の78.9%を占める最も低速の50bps回線が22万1,590回線(同6.7%減)と減少したことによる影響が大きいためである。

また、新事業者の総回線数は1万8,729回線であり、一般専用線の総回線数におけるシェアは2.0%（同増減なし）と小さい。
第2－3－21図 高速デジタル伝送サービス 回線数及び新事業者のシェアの推移

NTT、新事業者資料により作成

(单位：千回線、%)

年度末	63	元	2	3	4	5	6	7	8	9.9
NTTの回線数	5.29	6.64	8.45	11.11	14.83	19.50	30.91	57.26	107.36	140.37
新事業者の回線数	1.17	1.98	2.92	4.09	5.31	6.94	9.04	13.85	20.39	23.11
新事業者シェア	18.1	23.0	25.7	26.4	26.2	26.2	22.6	19.5	15.9	14.1

第 2－3－22表 高速デジタル伝送サービス 主な速度別回線数

(单位：回線、%)

回線速度	回線数	伸び率(対前年同期比)	新事業者シェア
64kbps	108,717	76.2	8.4
128kbps	27,667	82.4	15.2
192kbps	4,483	20.2	32.1
256kbps	3,586	57.6	26.6
384kbps	3,958	16.3	34.0
512kbps	2,505	48.4	34.1
768kbps	3,055	12.6	35.7
1Mbps	1,344	50.2	42.1
1.5Mbps	5,299	41.9	41.7
3Mbps	1,155	26.9	45.0
6Mbps	1,199	26.9	47.6

N T T、新事業者資料により作成
第2－3－23図 一般専用サービス回線数の推移

NTT、新事業者資料により作成

(单位：万回線)

年度末	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8	9.9
符号品目の回線数	20.4	22.3	24.9	27.4	30.3	32.4	34.4	34.8	31.9	29.3	28.1
帯域品目の回線数	44.2	51.5	58.4	63.7	67.2	68.9	69.2	69.3	70.2	69.0	67.8

## イ 国際専用回線サービス

国際専用回線サービスの8年度末総提供回線数（KDD、JT及びIDCの合計）は、1,771回線（対前年度末比4.7%増）となっている。これを品目別に見ると、音声級回線（帯域品目で主に電話に利用）は190回線（同0.5%増）、電信級回線（速度200bps以下の符号品目で主にテレタイプ通信、データ伝送に利用）は164回線（同11.4%減）と、音声級回線は昭和62年をピークに、電信級回線も昭和56年をピークに、引き続き減少傾向となっている。これに対し、中・高速符号伝送用回線（通信速度1,200bps～45Mbpsの回線で、主にデータ伝送、高速ファイル転送、テレビ会議に利用）は1,417回線（同7.6%増）と前年に引き続き増加し、総提供回線数に占める割合は80.0%（対前年度末比2.1ポイント増）で増加している。このように、国際専用回線サービスにおいては、近年、大容量回線への需要のシフトが急速に進んでいることが分かる。

このことは、中・高速符号伝送用回線について、回線速度に回線数を乗じることにより得る回線容量の推移を見ても、8年度末の総回線容量は36万9,424kbps（対前年度末比4.2％増）となっているように、回線容量が引き続き増加していることからも読み取ることができる（第2－3－24図参照）。

また、回線数が増加している中・高速符号伝送用回線の8年度末の回線数について、取扱地域別に見ると、上位3地域の順位は7年度に引き続き変わらないものの、そのシェアを見ると、首位の米国が6.7ポイント下げるなど、すべて下がっている。一方、韓国、中国、台湾及びその他の地域がシェアを上げている(第2－3－25図参照)。
第2－3－24図 国際専用回線サービス回線数及び回線容量の推移

郵政省資料により作成

(单位：回線、kbps)

年 度(末)	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8
音声級回線	851	825	767	645	539	435	328	285	189	190
電信級回線	450	423	394	362	300	268	245	212	185	164
中·高速符号
伝送用回線	回線数	74	213	394	625	825	951	1,103	1,147	1,317	1,417
総回線容量	-	-	40,189	70,499	109,306	144,569	186,943	226,278	354,429	369,424
回線数合計	1,375	1,461	1,555	1,632	1,664	1,654	1,676	1,644	1,691	1,771

第 2－3－25 図 取扱地域別国際専用回線数比（中・高速符号伝送用回線）

郵政省資料により作成
## (5) 衛星通信サービス

衛星通信サービスは、9年度末現在、9機の通信衛星により行われており、総トランスポンダ(電波中継器)数は290本（JCSATの155本、スーパーバードの78本、N-STARの52本、アジアサットの1本、パンナムサットの4本）である。そのうち通信用で利用しているものは230本である。また、通信衛星を利用して情報の送受信を行う地球局として無線局免許を受けているのは、9年9月末現在7,480局である。

## (6) インマルサット衛星通信サービス（海事衛星通信、航空衛星通信、陸上移動衛星通信）

従来、我が国ではインマルサット衛星を利用した通信は、日本国内と船舶又は航空機間、又は船舶相互間について、KDDによりインマルサットA、B、C及びMの各システムを利用して提供されてきたが、9年10月からインマルサットB、C、M及びミニMシステムを利用した陸上移動衛星通信サービスの取扱いも開始されている。

陸上移動通信サービスは、従来のインマルサットB、C、M端末のほかに最小・最軽量のノートブック型パソコン大（A4サイズ）に縮小されたミニM端末を用いて、デジタル方式により音声、ファクシミリ等を全世界的に提供している。

## (7) ISDNサービス

## ア 国内 ISDNサービス

ＩＳＤＮサービスには、64kbpsの伝送速度で同時に２チャンネル利用できる基本インターフェースによるサービスと、1.5Mbpsの伝送容量で利用できる一次群速度インターフェースによるサービスとがある。ＩＳＤＮサービスの普及は、従来から、企業の売上高管理等のＰＯＳデータ通信や、テレビ会議等の映像伝送等を中心に、企業活動における高速通信向けサービスとして拡大してきた。

ＩＳＤＮサービスの回線数は、9年9月末現在、基本インターフェースが170万1,044回線（対前年同期比128.6％増）、一次群速度インターフェースが2万7,997回線（同102.9％増）と爆発的に伸びている（第2－3－26図参照）。

この理由として、近年、インターネットやパソコン通信の利用の拡大に伴い、一般家庭においてもＩＳＤＮサービスが導入されていることが挙げられる。これについては、電話回線に比べて伝送容量が大きいため、インターネットやパソコン通信を利用する際、高速なデータ伝送が可能であること、インターネットやパソコン通信にアクセス中であっても、その間、電話の利用が可能であることなどの利便性や、導入する際に必要となる接続装置等の価格が近年低廉化の動きにあることが要因として挙げられる。

## イ 国際 ISDNサービス

国際ＩＳＤＮサービスは、現在国際通信３社によって行われている。その総契約回線数は、８年度末現在１万６４７回線である。主に、国際間の企業通信でテレビ会議等に利用されることが多い。

## (8) フレームリレーサービス

## ア 国内フレームリレーサービス

フレームリレーサービスは、ネットワークにおける処理を簡素化することで、従来からのパケット交換方式よりも高速のデータ伝送・交換を可能とするフレームリレー方式により、64kbpsから6 Mbpsまでの通信速度に対応した、LAN間通信等に用いられるサービスである。
第2－3－26図 I S D N サービス回線数及び提供地域数の推移

N T T、新事業者資料により作成

(单位：地域、回線)

年度末	元	2	3	4	5	6	7	8	9.9
NT	サービス提供地域	195	1,222	2,049	2,430	2,662	3,222	3,593	4,182	4,351
基本イタワー	6,574	27,313	84,139	156,811	234,788	337,154	519,846	1,037,384	1,634,525
一次群速度イタワー	117	560	1,751	3,109	4,645	6,468	10,207	21,561	27,981
新事業者	基本イタワー	-	-	-	-	-	-	9,448	47,544	66,519
一次群速度イタワー	-	-	-	-	-	-	-	17	16

フレームリレーサービスの提供は、5年1月からスターネット(株)等の第二種電気通信事業者が提供を開始しており、6年11月からNTT、JT等の第一種電気通信事業者による提供が行われている。9年度末現在、第一種電気通信事業者では12社、特別第二種電気通信事業者では15社により提供されている。

第一種電気通信事業者が提供するフレームリレーサービスの回線数は、9年9月末現在、3万389回線である(第2－3－27図参照)。

## イ 国際フレームリレーサービス

国際フレームリレーサービスは、6年4月からKDDが提供を開始し、7年12月からIDC、8年7月からITJ（現日本テレコム(株)）の国際第一種電気通信事業者3社による提供が行われている。また、特別第二種電気通信事業者も9年度末現在、7社が提供している。

## (9) ATM（注11）サービス

## ア セルリレーサービス

A T M技術を利用したセルリレーサービスは、6 Mbpsの高速データ伝送サービスであり、9年度末現在、5社の第一種電気通信事業者により提供されている。回線数は、9年12月末現在16回線である。
第2－3－27図 国内フレームリレーサービス回線数

N T T、新事業者資料により作成

年度末	6	7	8	9.9
フレームリレーの回線数	63	2,453	15,740	30,389

## イ 国際 A T M サービス

国際 A T M サービスについては、K D D が 5 年 7 月、A T & T と第 4 太平洋横断ケーブル（T P C - 4）を利用した実験を開始したが、これら実験の評価を終えて K D D により 9 年 4 月から試験サービスが行われている。

## (10) インターネットサービス

インターネットは急速な増加を続けている。インターネットに接続されるホストコンピュータ数は、米NetworkWizards社の公表によると、1998年1月現在、全世界で約2,967万台（対前年同期比83.8％増）であり、我が国は約117万台となっている（第2－3－28図参照）。

## アインターネット・サービス・プロバイダ

10年2月末現在、インターネット・サービス・プロバイダとしてインターネット接続サービスを行うとして届け出ている第二種電気通信事業者は2,561社であり、これは、第二種電気通信事業者全体の約4割に当たる。また、第一種電気通信事業者については15社となっている（第2－3－29図参照）。

## （ア）NTT及び新長距離系等各社によるインターネット接続サービス

N T Tが、8年12月、インターネット接続サービスとしてO C Nサービスを開始した。9年度にはJ T、TW J、D D Iの新長距離系3社が、そしてTTNet、大阪メディアポート(株)、中部テレコミュニケーション(株)、(株)四国情報通信ネットワークの新地域系4社がそれぞれインターネット接続サービスを開始した。提供回線数は9年12月末現在15万299回線である。

## （イ）ケーブルテレビ事業者のインターネット接続サービス

武蔵野三鷹ケーブルテレビ(株)は、8年10月、ケーブルテレビ回線を利用したインターネット接続サービスを開始した。

本サービスは、750MHzの光・同軸ハイブリッド方式のケーブルテレビ回線のうち放送で未使用の周波数帯を活用して、高速デジタルデータ伝送に利用しているものであり、ダイヤ
第2－3－28図 インターネットに接続されるホストコンピュータ数の推移

Network Wizards（http://www.nw.com/）により作成

(单位：千台)

年月	1987.12	1988.7	1988.10	1989.1	1989.7	1989.10	1990.10	1991.1	1991.7
払卜数(全世界)	28.2	33.0	56.0	80.0	130.0	159.0	313.0	376.0	535.0
払卜数(日本)	-	-	-	-	-	-	-	-	6.7

年月	1991.10	1992.1	1992.4	1992.7	1992.10	1993.1	1993.4	1993.7	1993.10
払卜数(全世界)	617.0	727.0	890.0	992.0	1,136.0	1,313.0	1,486.0	1,776.0	2,056.0
払卜数(日本)	8.2	8.6	12.4	15.8	20.4	23.2	25.9	35.6	43.7

年月	1994.1	1994.7	1994.10	1995.1	1995.7	1996.1	1996.7	1997.1	1997.7
朴数(全世界)	2,217.0	3,212.0	3,864.0	4,852.0	6,642.0	9,472.0	12,881.0	16,146.0	19,540.0
朴数(日本)	42.8	72.4	82.6	96.6	159.8	269.3	496.4	734.4	955.7

年月	1998.1
ホスト数(全世界)	29,670.0
ホスト数(日本)	1,169.0

(注)日本国内のデータのうち「一」で示すものについては採取できなかったものである。

ルアップ型接続サービス(28.8kbps)とL A N型接続サービス(10Mbps)を提供している。

9年度末現在で、武蔵野三鷹ケーブルテレビ(株)、(株)シー・ティー・ワイ、(株)タウンテレビ金沢、高岡ケーブルテレビ(株)、(株)シティテレビ中野及び津ケーブルテレビ(株)の6社が本サービスを開始しており、提供回線数は9年12月末現在3,502回線である。

## イ 国内アクセスポイント

10年1月末現在で、インターネットにダイヤルアップＩＰ接続するためのアクセスポイントは全国に約4,600か所存在し、その数はインターネットの普及に伴い増加している。

全国567か所のMA（市内通話料金で通話できるエリア）のうちMA内にアクセスポイントがない地域（N T TのO C Nは設置されている地域を含む）は約130か所であり、郵政省では
第2－3－29図 インターネット・サービス・プロバイダ数の推移

郵政省資料により作成

年月	7年2月	5月	8月	11月	8年2月	5月	8月	11月	9年2月	5月	8月	11月	10年2月
一種	0	1	1	1	1	1	2	3	5	7	9	14	15
特別二種	4	7	8	17	20	22	25	29	31	30	37	39	40
一般二種	34	45	78	206	406	773	1,128	1,430	1,609	1,851	2,135	2,330	2,521
合計	38	53	87	224	427	796	1,155	1,462	1,645	1,888	2,181	2,383	2,576

10年度末までに、ＭＡにアクセスポイントのない地域を解消することとしている。

## ウ 国別普及状況

## （ア）インターネットのグローバル化

1997年6月現在、インターネットとIP接続が可能な国(地域を含む。以下この項において同じ。)は、全世界で171か国(対前年同期比37か国増)あり、電子メールによる情報交換が可能な国を含めるとアジアとアフリカの一部の地域を除く195か国(同9か国増)となる(第2－3－30図参照)。

## （イ）国別インターネット接続ホストコンピュータ数の状況

インターネットに接続されるホストコンピュータ数を主な国別で見ると、米国が約2,062万台(全体の69.5%)と最も多く、以下、日本(約117万台、全体の3.9%)、ドイツ(約100万台、全体の3.4%)、英国(約99万台、全体の3.3%)、カナダ(約84万台、全体の2.8%)の順となっている。

また、1998年1月までの1年間の増加率を見ると、全体的に成長は若干鈍化している。過去3年間の成長を見ると、インドネシア(54.3倍)、中国(28.7倍)、インド(20.0倍)、日本(12.1倍)、シンガポール(11.0倍)の成長が目ざましい(第2－3－31図参照)。

国別の経済規模と各国のホストコンピュータ数の関係について見ると、ニュー・ジーランド、オーストラリア、米国等は平均以上であるが、我が国は平均より低くなっており、経済規模に比して、十分な普及がなされていない状況にある(第2－3－32図参照)。
第2－3－30図 インターネットの国際接続状況

Copyright © 1997

Larry Landweber

and the Internet Society.

Unlimited Permission to

copy or use is hereby granted

subject to inclusion of

this copyright notice.

出所：Larry Landweber and the Internet Society. (ftp://ftp.cs.wisc.edu/connectivity_table/)

第2－3－31図 国別のインターネット接続ホストコンピュータ数と成長率

Network Wizards(http://www.nw.com/)により作成

（注）本図は北中米、欧州、アジア、太平洋地域、アフリカの中から主な国を選んで作成したものである。

このうち米国は、ドメイン名がcom、edu、net、gov、mil、org、us、intで分類されるホストコンピュータ数を合算した。
ホスト数 (1998年1月)	成長率
1年間	3年間
米国	20,624	2.0	6.5
日本	1,169	1.6	12.1
ドイツ	995	1.4	4.8
英国	988	1.7	4.1
カナダ	839	1.4	4.5
オーストラリア	665	1.3	4.1
フランス	333	1.4	3.6
イタリア	243	1.6	7.9
ニュー・ジーランド	169	2.0	5.4

(单位：千台、倍)

ホスト数
(1998年1月)	成長率
1年間	3年間
南アフリカ共和国	122	1.2	4.5
韓国	122	1.8	6.8
香港	67	1.4	5.4
シンガポール	58	2.0	11.0
メキシコ	42	1.4	6.3
中国	16	0.8	28.7
タイ	14	1.6	8.3
インドネシア	10	1.0	54.3
インド	7	2.3	20.0

第2－3－32図 国別の経済規模とインターネット接続ホストコンピュータ数

Network Wizards(http://www.nw.com/)、世界銀行「The World Bank Atlas 1997」により作成

(注) ホストコンピュータ数は1998年1月現在、GNPは1995年現在のデータを用いた。

(单位：百万米 $ ^{2} $ 千 儿、台)

国名	米国	日本	ドイツ	カナダ	英国	オ-ストラリア
GNP	7,100,007	4,963,587	2,252,343	573,695	1,094,734	337,909
ホスト数	20,623,995	1,168,956	994,926	839,141	987,733	665,403

国名	フランス	イタリア	南アフリカ共和国	ニューヨーク-ラスト	韓国	香港
GNP	1,451,051	1,088,085	130,918	51,655	435,137	142,332
ホスト数	333,306	243,250	122,025	169,264	121,932	66,617

国名	メキシコ	シンガポール	中国	インドネシア	タイ	インド
GNP	304,596	79,831	744,890	190,105	159,630	319,660
ホスト数	41,659	57,605	16,322	9,603	14,378	7,175
また、国別の人口規模と各国のホストコンピュータ数の関係について見ると、我が国は平均以上であるが、米国においては、更に普及が進んでいる(第2－3－33図参照)。

## (11) パソコン通信サービスの普及状況

(財)ニューメディア開発協会が9年6月に行った「全国パソコンネット局実態調査結果」によると、全パソコンネット局の会員数は789.4万人(推計値を含む。対前年同期比37.7%増)である。そのうち、会員数が1万人以上のパソコンネット局35局の会員数合計は727.4万人(同55.8%増)であり、全ネット局会員数の92.1%を占める(第2－3－34図参照)。

第2－3－33図 国別の人口規模とインターネット接続ホストコンピュータ数

Network Wizards(http://www.nw.com/)、世界銀行「The World Bank Atlas 1997」により作成

(注) ホストコンピュータ数は1998年1月現在、人口は1995年現在のデータを用いた。

(单位：千人、台)

国名	米国	日本	ドイツ	カナダ	英国	オ-ストラリア
人口	263,119	125,213	81,869	29,606	58,533	18,054
ホスト数	20,623,995	1,168,956	994,926	839,141	987,733	665,403

国名	フランス	イタリア	南アフリカ共和国	ニューヨーク-ラスト	韓国	香港
人口	58,060	57,204	41,457	3,601	44,851	6,190
ホスト数	333,306	243,250	122,025	169,264	121,932	66,617

国名	メキシコ	シンガポール	中国	インドネシア	タイ	インド
人口	91,831	2,987	1,200,241	193,277	58,242	929,358
ホスト数	41,659	57,605	16,322	9,603	14,378	7,175
## 第2－3－34図 会員数の推移

「全国パソコンネット局実態調査結果」(財団法人ニューメディア開発協会)により作成 (注)「会員数が1万人以上のパソコンネット局」は、9年度調査時点に1万人以上の会員数を 有するパソコンネット局。

(单位：千人)

年月	4.6	5.6	6.6	7.6	8.6	9.6
会員数合計	1,550	1,957	2,597	3,689	5,732	7,894
会員数が1万人以上のパソコンネット局の会員数合計	1,060	1,418	1,958	2,997	4,668	7,274