Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2－7－19図 イントラネットの利用率

## オ エクストラネットの利用状況

## （ア）システムの仕組みと特徴

エクストラネットとは、異なる企業のイントラネットを、インターネットで結んだネットワークである。企業同士が、エクストラネットを利用して、顧客情報や販売情報を共有することで、コストの削減、納期の短縮、営業力の強化、顧客サービスの向上が図れ、また、比較的安価にシステムを構築でき、柔軟に連携相手を選択できるというメリットもある（第2－7－20図参照）。

第2－7－20図 エクストラネット構築例
## （イ）産業別利用状況の分析

エクストラネット利用状況について見ると、イントラネットを利用している企業のうちの、産業平均で約13%の企業がエクストラネットを利用しており、今後利用の予定がある企業と合わせると4割以上の企業で利用が見込まれている。業態別で見ると、イントラネット利用が最も低かった運輸・通信業が最も高くなっており、サービス業・その他、卸売・小売業・飲食店と続いている(第2－7－21図参照)。

第2－7－21図 エクストラネットの利用率

「通信利用動向調査(企業調査)」（郵政省）により作成

## （ウ）情報化と経営との関係

産業別のエクストラネット利用率と売上高営業利益率との関係を見ると、エクストラネット利用率が高い産業ほど、売上高営業利益率も高い傾向が見られる(第2－7－22図参照)。

## カデータセキュリティへの対応状況

ネットワーク上のデータセキュリティ対策の項目について見ると、全体として、「パスワードの採用によるアクセス制御」が63.5％と最も多く、次に「個人又は部門ＩＤの採用による利用者確認」が38.9％で続いている。

産業別に見ると、金融・保険業が、最も「パスワードの採用によるアクセス制御」及び「個人又は部門ＩＤの採用による利用者確認」に力を注いでいる。逆に運輸・通信業や卸売・小売業・飲食店では「特に対応していない」が多い（第２－７－２３図参照）。
第2－7－22図 エクストラネット利用率と売上高営業利益率との関係

「通信利用動向調査（企業調査）」（郵政省）により作成 「平成8年度法人企業統計調査」（大蔵省）により作成

第2－7－23図 データセキュリティへの対応状況
## 2 地域の情報化

## (1) 条件不利地域の情報化

「平成9年通信に関する現状報告」では、全国3,255市町村（東京都23区を含む。）の情報化の現状について、電気通信事業者及び放送事業者によって整備されてきた情報通信インフラやサービスの現状を利用環境指標 $ ^{(注22)} $ 、各地方公共団体によって整備されてきた情報化の現状を開発整備指標 $ ^{(注23)} $ として、これらを合わせて地域情報化指標 $ ^{(注24)} $ を作成し、評価と分析を行った。

今回は、地理的又は気象的に条件の不利な地域のうち、特に山村地域、離島地域、豪雪地帯に着目し、これらの地域の地域情報化指標の平均点を見てみると、全国平均を下回っており、情報化が遅れていることが分かる(第2－7－24図参照)。

そこで、今年度は昨年の指標を用いて、条件不利地域の情報化の現状について分析を行った。

第2－7－24図 山村地域、離島地域、豪雪地帯における地域情報化指標の平均点

郵政省資料により作成

## ア 条件不利地域の現状

## （ア）運用中のアプリケーション

9年4月1日現在、過疎地域は1,231、山村地域は1,195、離島地域は184、豪雪地帯は962市町村が指定されている。

これらの市町村のアプリケーションの運用状況について、地方自治体に対して昨年行ったアンケート $ ^{(注25)} $ で見ると、いずれの地域においても、「緊急通報システム」、「行政窓口オンラインサービス」、「防災情報提供システム」といったアプリケーションが多く運用されている（第2－7－25図参照）。

なお、全市町村について見ても、緊急通報システムは37.2%、行政窓口オンラインサービスは30.5%、防災情報提供システムは18.9%の高い割合で運用されており、これらのシステムはどの地方自治体にとっても積極的に取り組んでいるアプリケーションである。
第2－7－25図 地方自治体が運用しているアプリケーション上位三つ (%)

郵政省資料により作成

（注）19のアプリケーションから選択

## （イ）地域住民及び地方自治体の情報化ニーズ

今回は、条件不利地域の地方自治体と住民に対し、アンケート調査 $ ^{(注26)} $ を行い、地域情報化に関する意識調査を行った。

それによると、住民は、情報通信ネットワークを使い、離れた場所からでも利用できると良いと考えている行政サービスについて、「行政窓口オンラインサービス」、「保健医療・福祉情報提供システム」、「緊急通報システム」及び「遠隔保健医療・福祉支援システム」を挙げており、行政事務や、医療・福祉サービスについての利用意向が高い(第2－7－26図参照)。

第2－7－26図 住民が情報通信ネットワークで利用したいサービス

郵政省資料により作成

（注）19のアプリケーションから選択
また、地方自治体は、すべての地域で上位に、「保健医療・福祉情報提供システム」、「緊急通報システム」、「遠隔保健医療・福祉支援システム」の医療・福祉関連のアプリケーションを挙げている $ ^{注27} $ （第2－7－27図参照）。その理由については、「過疎化・高齢化の進展、独居老人の増加」、「集落が点在」、「交通が不便（行政サービスや医療サービスが不十分）」、「医療体制の不備」等、共通の項目が挙げられている。

第2－7－27図 地方自治体が特に必要と考えている情報通信システム

郵政省資料により作成

(注) 19のアプリケーションから選択

しかし、「緊急通報システム」以外の「保健医療・福祉情報提供システム」と「遠隔保健医療・福祉支援システム」を運営している地方自治体は、それぞれ3.2%、0.9%と少なく、これらのシステムについては、住民のニーズがあり、地方自治体においても必要性を感じているものの整備が進んでいない。

また、条件不利地域で適用されている制度及びこれら地域が関心のある制度について見ると、「電気通信格差是正事業(郵政省)」、「自治体ネットワーク施設整備事業(郵政省)」、「ふるさと交流拠点事業(農林水産省)」の順となっており、条件不利地域にとって電気通信格差是正事業が有益であり、また、アプリケーションを重視した制度に関心がある(第2－7－28図参照)。

## （ウ）地域情報化を推進する上での問題点

これらの市町村が地域情報化を推進する上での問題点を、地方自治体に対して行ったアンケート $ ^{(注28)} $ で見てみると、「情報通信インフラの整備が不十分」、「情報通信関連機器・施設・システムの開発整備コストが高い」、「専門知識が不足」の順となっている（第2－7－29図参照）。

## イ 条件不利地域における取組

## （ア）山村地域の取組

西会津町(福島県耶麻郡)は人口9,845人（7年国勢調査）、振興山村と過疎地域及び特別豪
第2－7－28図 地方自治体が適用した制度又は関心がある制度

第2－7－29図 地域情報化を推進する上での問題点

郵政省資料により作成

雪地帯の指定を受けている。西会津町では6年度から在宅健康管理システムの導入を行った。町民は貸与された端末を用いて、自宅で体温、血压、心電図等の健康管理データを測定し、電話回線又はケーブルテレビ回線を通じて保健センターへ送信する。保健婦はデータをチェックし、必要に応じて医師がアドバイスを行うというものである。

西会津町が当該システムを導入した経緯は次のとおりである。

西会津町は、地域における生涯を通じた健康づくりと適切な保健医療の確保に努めるなど、
町民のための総合的な健康づくりのための施策を従来から展開してきた。しかしながら、町民の平均寿命は福島県内でも下位に低迷していることから、原因究明のため住民健康調査を行った結果、脳卒中による死亡が多いことが判明し、脳疾患等の成人病予防対策のために食生活の改善や日常の健康チェックの重要性が明らかとなった。このような状況の中で、町長がある健康管理に関する講演会に参加した際に、在宅健康管理システムが住民の健康管理に有用であると紹介され、当該システムの導入を発案した。

導入に当たっては、当該システムを先行して導入している岩手県の病院の協力を得ながら進めた。情報システムの専門家の必要はなかったが、医師会や住民への説明には十分時間をかけ、最終的には町内の医師全員の協力が得られた。

システム導入後の町民の反応を見ると、健康管理への意識が向上し、食事に気を付ける人が増えており、成人病の予防に対して効果を挙げている。

なお、町では利用者の利便に考慮して、町営のケーブルテレビ回線でもデータ送信を行っている。当該ケーブルテレビは加入率が8割で、地域情報や、行政情報を提供しており、町の情報化に寄与している。町では行政情報の充実を図るため、役場内の各課に2名の番組作成チームとカメラを配置して、週1本の番組を各課で順に持ち回って作成している。町民の番組に対する反応は良い。

## （イ）離島地域の取組

美津島町(長崎県下県郡)は人口8,609人（7年国勢調査）、対馬の中央部に位置し、離島地域と過疎地域の指定を受けている。美津島町では離島における町民の情報格差是正のため、4年4月からケーブルテレビを導入しており、全世帯で視聴することができる。昭和50年ころは、新聞を取っていない家庭も多く、テレビが主要な情報源であったが、そのテレビも画像が乱れることもあった。そこで、町長はケーブルテレビを導入することを発案したが、住民、職員とも知識がないので、職員でプロジェクトチームを作り検討し、長崎県の民間のケーブルテレビ等を視察し検討を重ねた。自主財源での設置は厳しいので、国の補助スキームの適用を受け（1／2補助）、更に過疎債の適用を受けた。過疎債は昭和62年度までは有線ラジオしか対象にならなかったが、交渉の結果、昭和63年度から新たにケーブルテレビも対象となり、本町のケーブルテレビは最初の適用を受けた。

運営の円滑化を図るため、運用担当者として、町の出身者で技術面に詳しい人を特に採用した。ケーブルテレビでは、現在1日6回、約20分間の自主制作番組を放送しており、これの視聴率は90%以上のぼるという。町では今まで、広報誌や回覧板により行っていた周知を、ケーブルテレビでの周知に切り替えている。住民に行ったアンケートによると、70.6%の住民が行政情報の入手方法としてケーブルテレビを挙げており、十分な成果を挙げていることが分かる。

今後は、ケーブルテレビを使い、水道や電気メーターの検針、真珠養殖に関した水産関連情報の提供等も検討している。

## （ウ）豪雪地帯の取組

大森町(秋田県平鹿郡)は人口8,371人（7年国勢調査）、特別豪雪地帯のほか振興山村と過疎地域の指定を受けている。大森町では、高齢化社会における「福祉の町」として、情報通信を活用した保健・医療・福祉の在宅サービスの実現を目指しており、①緊急通報装置とテレビ電話を活用した老人福祉システム、②テレビ電話等を活用した寝たきり等介護が必要な家庭の在宅医療支援システム、③発信器をつけた老人の所在地を確認する徘徊老人システム、
④町立病院と大学病院を結んだ遠隔医療システム、⑤災害時の緊急連絡に、電話や屋外装置を使い、一斉に通報を伝達する緊急通報伝達システム、⑥農業、行政、福祉保健、生涯学習情報等の情報提供をする営農情報システム、⑦町の公共施設を結んだテレビ会議システムの整備を進めている。

大森町は昭和50年後半より「福祉の町」を目指し、昭和63年に「秋田県南部老人福祉総合エリア」に在宅介護老人センター等を開所し、秋田県南部の福祉活動の拠点となった。このような状況の中で、町は、先進の福祉施設を利用することが困難な人のための手段として情報化に着目した。大森町の町長は、自らインターネットを駆使するなど情報通信の有用性に対する造けいが深く、県内の電気通信事業者に協力を求めてＩＳＤＮ回線の整備を図るとともに、国に対して情報化のための財政支援を要望して、町の情報化を積極的に推し進めた。

保健・医療・福祉のシステムに対する住民の反応は良く、更にアプリケーションの多様化や広域化等を要望する意見も見られる。システム開発に当たっては役場内に専任の職員を1名配置し、電気通信事業者等の協力を得ている。また、町民のパソコン操作能力向上のために、教育センターでは、専門家によるパソコン教室(ボランティア)を開催している。

## ウ 不利な条件を克服するための方策

以上のように、条件不利地域における情報化の取組は、首長の意欲、アドバイザーの有無、国や都道府県の助成制度の有効な活用、住民や関係団体の理解等が必要となる。また、これらの市町村は財政的な問題により単独の取組が難しいので、複数の市町村による広域・連携化が重要となってくる。

## (2) 都道府県の地域情報化

都道府県の情報化の取組状況について、アンケート $ ^{(注29)} $ を基に行政の情報化、住民サービスの情報化、情報化政策に分けて分析を行った。

## ア 行政の情報化

行政の情報化に関し、更に、「業務の電算化」、「庁内のOA化」及び「行政のネットワーク化」に3分類して分析する。

## （ア）業務の電算化

法人事業税や自動車税等の10の税金収納業務について見ると、税項目のすべてについて電算化している都道府県は33、9項目を電算化しているのは8あり、ほとんどの都道府県で電算化が進んでいる(第2－7－30図参照)。

人事給与関係や財務関係等のデータベースの構築比率は、100％の都道府県が7、50％以上が34となっている(第2－7－31図参照)。

## (イ) 庁内のOA化

本庁職員に対するパソコン配備率を見てみると、香川県が100%、栃木県が97.8%、群馬県が88.2%と高い配備率であるが、50%未満の都道府県が36あり、職員へのパソコン配備はあまり進んでいない（第2－7－32図参照）。

庁内LANを設置している都道府県で電子メールや電子掲示板等八つのアプリケーションの導入率について見ると、栃木県、岐阜県、愛媛県及び熊本県で六つのアプリケーションを導入している。また、LANを整備していない都道府県も13あった(第2－7－33図参照)。

## （ウ）行政のネットワーク化

本庁とネットワーク接続されている出先機関の割合を見ると、10都道府県で100％完了しているが、12都道府県がまだまったく行っていない（第2－7－34図参照）。
郵政省資料により作成

第2－7－31図 人事給与等データベースの構築率

(都道府県数)

郵政省資料により作成

また、庁内ネットワークの光ケーブル敷設率の割合は、岡山県、宮崎県で100%、大阪府で80.0%、滋賀県、和歌山県で75.0%と高い割合であるが、それ以外の都道府県は50%未満であり、まったく導入されていない都道府県も31あり、全般にあまり進んでいない。これらは庁舎の建て替え時などにインテリジェント化を図るものと思われる(第2－7－35図参照)。

## イ 住民サービスの情報化

住民サービスの情報化を、「教育」、「医療・福祉・防災」及び「生活情報サービス」に3分類して分析する。
第2－7－32図 本庁職員へのパソコン配備率

(都道府県数)

郵政省資料により作成

第2－7－33図 庁内LANのアプリケーション数

(都道府県数)

郵政省資料により作成
第2－7－34図 本庁とネットワーク接続されている出先機関数

(都道府県数)

郵政省資料により作成

第2－7－35図 庁内ネットワークの光ファイバ化

(都道府県数)

郵政省資料により作成
## （ア）教育

都道府県におけるパソコン設置の小中学校、高等学校の割合を見ると、46の都道府県において80％以上の学校に設置されており、100％設置されている都道府県も5あり、学校へのパソコン普及が進んでいる（第2－7－36図参照）。

第2－7－36図 パソコン設置学校数の割合

郵政省資料により作成

（注）学校とは、小学校、中学校及び高等学校

一方、インターネットが接続できる小中学校、高等学校の割合は岐阜県が98.0％と進んでいるが、それ以外の都道府県は50％以下である(第2－7－37図参照)。

パソコンを操作できる教員数の割合は、40の都道府県で40％以上であり、ほとんどの都道府県で半数近くの教員が操作が可能である(第2－7－38図参照)。

## （イ）医療・福祉・防災

遠隔医療実験実施病院数の割合を見ると、高知県が5.2％と最も高く、次いで和歌山県が2.1％となっている。しかし、実施している病院がない都道府県も31ある（第2－7－39図参照）。

遠隔医療実験実施病院数については、都道府県下の実験実施病院数の割合と65歳以上の人口構成比との間で正の相関が見られ、65歳以上の人口構成比が高い都道府県ほど遠隔医療実験を積極的に行っており、特に高知県が際立っている(第2－7－40図参照)。

医療・保健関係のＩＣカードを発行している市町村数の都道府県下の市町村に占める割合では、山梨県が4.69％と最も高く、次いで兵庫県の4.40％となっている。しかし、市町村がまったくＩＣカードを採用していない都道府県も34ある(第２－７－４１図参照)。
第2－7－37図 インターネット接続している学校の割合

郵政省資料により作成

（注）学校とは、小学校、中学校及び高等学校

第2－7－38図 パソコンを操作できる教員数の割合

郵政省資料により作成
第2－7－39図 遠隔医療実験実施病院数の割合

郵政省資料により作成

第2－7－40図 遠隔医療実験実施病院数の割合と年齢別人口構成比（65歳以上）

郵政省資料、「住民基本台帳人口要覧」(自治省)により作成
第2－7－41図 医療・保健ICカード発行市町村数の割合

郵政省資料により作成

## （ウ）生活情報サービス

行政情報や保健医療情報、道路・交通情報等17の住民向けアプリケーションの導入率を見ると、山口県が88.2%、大阪府及び鳥取県が82.4%で導入が進んでいる。また、50%以上導入している都道府県が23ある(第2－7－42図参照)。

第2－7－42図 住民情報サービスアプリケーション導入比率

郵政省資料により作成
## ウ 情報化政策

情報化政策を「産業支援」、「県・市町村の情報化支援」及び「企業の情報化支援」に3分類して分析する。

## （ア）産業支援

産業の情報化のうち、農林漁業関連情報化予算の全体の予算に対する比率は、愛知県が0.987％と最も高い。また、予算化を行っていない都道府県も28ある(第2－7－43図参照)。産業の情報化のうち、商工業関連情報化予算の全体予算に対する比率は、岐阜県が0.201％と最も高い。また、予算化を行っていない都道府県も26ある(第2－7－44図参照)。

## （イ）県・市町村の情報化支援

市町村の情報化支援予算の全体予算に占める比率は、岐阜県が0.462％と最も高い。また、予算化を行っていない都道府県は14であり、70％の都道府県は何らかの支援を行っている（第2－7－45図参照）。

第 2－7－43 図 農林漁業関連情報化予算の比率

郵政省資料により作成
第2－7－44図 商工業関連情報化予算の比率

(都道府県数)

郵政省資料により作成

第 2－7－45 図 市町村の情報化支援予算の比率

(都道府県数)

郵政省資料により作成
## （ウ）企業の情報化支援

都道府県内企業への情報化支援予算の全体予算に占める比率は、岐阜県が0.318％と最も高い。また、予算化を行っていない都道府県も33ある(第2－7－46図参照)。

第2－7－46図 県内企業への情報化支援予算の比率

郵政省資料により作成

## 工 都道府県の情報化指標

都道府県に行ったアンケートを基に、行政の情報化 $ ^{(注30)} $ （業務の電算化、庁内OA化、行政のネットワーク化）、住民サービスの情報化 $ ^{(注31)} $ （教育、医療・福祉・防災、生活情報サービス）、情報化政策 $ ^{(注32)} $ （産業支援、県・市町村と企業の情報化支援）の3項目について、各項目ごとに点数化して情報化指標を作成し、都道府県の情報化の現状について見ると、

①行政の情報化指標は、全般的に高得点の県が多い(第2－7－47図参照)。

②住民サービスの情報化指標は、平均点付近に集中している(第2－7－48図参照)。

③情報化政策の情報化指標は、全般的に低得点の都道府県が多い(第2－7－49図参照)。

これらの三つの指標を合計したのが総合指標であり、岐阜県、大阪府、京都府の順に情報化が進んでいる（第2－7－50図参照）。
第2－7－47図 行政の情報化指標

郵政省資料により作成

都道府県名	指標値
1	大阪府	20.8
2	栃木県	20.3
3	愛媛県	19.7
4	岐阜県	18.1
5	鹿児島県	17.6
6	新潟県	17.5
6	岡山県	17.5
8	宮崎県	17.2
8	石川県	17.2
10	京都府	17.1

第2－7－48図 住民サービスの情報化指標

郵政省資料により作成

都道府県名	指標値
1	茨城県	14.9
2	岐阜県	14.5
3	滋賀県	14.1
4	大阪府	13.8
5	愛知県	13.5
6	山梨県	13.1
7	埼玉県	13.0
8	静岡県	12.5
8	大分県	12.5
10	富山県	12.1
10	香川県	12.1
第2－7－49図 情報化政策の情報化指標

郵政省資料により作成

都道府県名	指標値
1	岐阜県	15.7
2	島根県	9.3
3	広島県	8.3
4	長野県	7.9
4	高知県	7.9
6	京都府	7.8
7	三重県	7.7
8	大分県	7.6
9	茨城県	7.3
10	愛知県	7.1

第 2－7－50 図 総合指標

(都道府県数)

都道府県名	指標値
1	岐阜県	48.3
2	大阪府	40.7
3	京都府	36.9
4	茨城県	36.3
5	宮崎県	34.8
6	鹿児島県	34.7
7	滋賀県	34.6
8	愛媛県	34.1
9	大分県	33.4
10	山口県	33.2

郵政省資料により作成

この総合指標と2年から6年までの県内総生産経済活動別内訳第二次産業構成比増加率との相関を見ると、負の相関が見られ(第2－7－51図参照)、また、総合指標と県内総生産経済活動別内訳第三次産業構成比増加率との相関を見ると、正の相関が見られる(第2－7－52図参照)。これらのことから、合計指標が高い都道府県ほど二次産業から三次産業へ産業構造の転換が行われていることが分かる
第 2－7－51 図 総合指標と県内総生産経済活動別内訳第二次産業構成比増加率（2－6 年）

郵政省資料、「県民経済計算年報(平成9年版)」(経済企画庁)により作成

第 2－7－52 図 総合指標と県内総生産経済活動別内訳第三次産業構成比増加率（2－6 年）

郵政省資料、「県民経済計算年報(平成9年版)」(経済企画庁)により作成
## （3） 都道府県の情報化の取組

## ア 岐阜県の地域情報化

岐阜県は、従来、繊維産業に代表される第二次産業が基幹産業であったが、情報通信産業を次世代産業の目玉に据えて、集積を図ってきた。大垣市の「ソフトピアジャパン」や「情報工房」等は情報ネットワークの拠点として機能している。

岐阜県の2年度から6年度の第二次産業の構成比率の推移を見てみると、全国よりも二次産業の構成比率は高いものの、構成比の対前年度減少率では全国平均を上回り、一貫して減少傾向にある(第2－7－53図参照)。また、第三次産業の構成比率は全国より低いものの、構成比の対前年度増加率は全国平均を上回っており、三次産業への転換が急速に図られていることが分かる(第2－7－54図参照)。

また、岐阜県の産業別生産額の構成比の推移を見ると、製造業が減少しており、逆に運輸・通信業やサービス業といった三次産業が増加していることが分かる（第2－7－55図参照）。

岐阜県では情報社会で地方が生き延びるためには、情報価値の創出力を高め、「情報都市」となることが必要であると考え、その実現のために、情報環境の整備、インフラ整備、住民・企業・行政の創造力向上等の様々な取組を早期に実施してきた結果が現れているものと考えられる。

第2－7－53図 第二次産業構成比及び構成比の対前年度減少率

「県民経済計算年報（平成9年版）」（経済企画庁）により作成
第 2－7－54 図 第三次産業構成比及び構成比の対前年度増加率

第2－7－55図 岐阜県の産業別生産額の年度別構成

「県民経済計算年報（平成9年版）」（経済企画庁）により作成
## （ア）県民情報ネットワーク

県民情報ネットワークは、インターネットを活用して県民に幅広い行政情報を発信するとともに、県と県民間、県民相互のコミュニケーションを促進し、また、県民の情報リテラシーの向上促進を目的としている。事業内容は、情報提供サービス、情報交流サービス、情報基盤の整備の三つで構成されている。情報提供サービスは、県における報道発表資料や報告書等を可能な限り提供しており、情報交流サービスは、県民相互又は県民と行政とが意見交換できる「電子会議室」の開設を目指している。また、情報基盤の整備では、県民の情報リテラシーの向上を目指し、病院、福祉施設、図書館等の主な公共施設(42か所)や県内小中学校(606校)に端末を設置している。

## （イ）ソフトピアジャパン、情報工房

## (ソフトピアジャパン)

岐阜県では、マルチメディア関連産業の育成や地域産業の高度化、また、県民生活にかかわりの深い医療、福祉、教育等の民生分野の情報化を目指すため、国際的なソフトウェアの研究開発の中核拠点となる「ソフトピアジャパン」を大垣市に創設した。ソフトピアジャパンは産学官が一体となり、いわゆる岐阜県版シリコンバレーを構築し、21世紀を拓く高度情報通信社会の形成を目指している。なお、ソフトピアジャパンの中核施設であるソフトピアジャパンセンターは、国際的なソフトウェアの研究開発拠点となっている。

## (大垣市情報工房／ソフトピアジャパン・アネックス)

10年2月にソフトピアジャパンセンターに隣接し、センター機能を補完・拡充する「ソフトピアジャパン・アネックス」と大垣市の地域情報化の受発信拠点としての「大垣市情報工房」が完成した。ソフトピアジャパン・アネックスはベンチャー企業等の育成・支援の充実を図るとともに、産業分野のみならず、民生分野、行政分野の情報化を進めるため、研究開発を行う拠点としての機能を担っている。

## イ 高知県の地域情報化

高知県は全国に比べ過疎化・高齢化が急速に進展し、基幹産業の不振等の、様々な問題を抱えている。それらの問題を解決するために、地域情報化に積極的に取り組んでいる。高知県では、産業界、学術研究機関、行政が連携して10のモデル実験からなる「K O C H I 2001 P L A N」を積極的に推進している。主な施策は次のとおりである（第2－7－56図参照）。

## （ア）高知県情報スーパーハイウェイ

県内どこでも格差なく公共情報や公共サービスが受けられる通信環境の実現を目指し、多様な公共的情報システムと民間の先進的な情報化プロジェクトを実現する前提となる通信基盤の整備を行う。

## （イ）幡多地域保健・医療・福祉モデルシステム

幡多地域の各市町村を広域でネットワークする保健・医療・福祉モデルシステムを構築するとともに、11年に開院する幡多総合病院を中核として同地域に医療情報ネットワークを構築する。また、大月町をモデルに選定し、過疎地域等における保健・医療・福祉の情報通信システムの研究開発を実施している。

## (ウ) DREAM NET

情報リテラシーの向上には小中学校等の教育分野における取組が重要である。そこで、今後の指導者となる教員約200人の自宅をインターネットで結び、学校の情報化に関する研修
を行っている。また、熱意と計画のある小中学校、高等学校に対してパソコンやLANの導入を促進する。

## （エ）行政情報窓口サービスネットワーク

県庁内の起案文書等の電子登録及び文書検索データベースシステムの開発、電子メール等を活用して事務の効率化・高度化を推進する。また、「ワンストップ行政サービス」や「ノンストップ行政サービス」等を目指し、行政窓口サービスの情報化に関する検討を市町村とともに行う。

## ウ 北海道の東アジア・メディアプロモーション事業

北海道では東アジア地域との交流を積極的に進めることとしており、その一環として9年4月から、東アジア・オセアニア地域を対象に、北海道の観光や産業等を幅広く紹介する番組を、JET－TV(Japan Entertainment TV)のネットワークを使用し配信している。紹介番組は北海道の民間放送会社が制作し、週6回、30分番組と1時間番組を延べ6時間(再放送含む)、衛星を経由して各国のケーブルテレビ等に配信されている。放送は「日本語」、「中国語」、「英語」及び「タイ語」の4か国語でなされ、9年11月現在、タイ、フィリピン、台湾及びニュー・ジーランドの約437万世帯で受信されている。

第2－7－56図 高知県情報スーパーハイウェイ

高知県資料により作成
## 第8節 海外の動向

## 1 電気通信の動向

## (1) 米国の動向

## ア N I I 構想

米国では、情報通信基盤の高度化が産業競争力の強化と社会的諸問題の解決に不可欠であるとの基本認識に基づき、N I I（National Information Infrastructure:全米情報通信基盤）の構築に向けて積極的に取り組んでいる。N I Iは、クリントン大統領が大統領選時の公約の一つとして挙げていたもので、その具体的施策は、1993年9月に示された「N I I行動計画」で明らかにされた。

「N I I 行動計画」では、情報通信基盤を「①数千の相互連結し相互に操作可能な電気通信ネットワーク、②コンピュータ・システム、テレビ、ファクシミリ、電話、その他の「情報機器」、③ソフトウェア、情報サービス、情報データベース（デジタル図書館等）、④これらのシステムを構築し、維持・操作する訓練を受けた人々によって構成される」ものとし、N I I 計画を単なる通信網の開発にとどまらず、高度通信のソフト、人材の開発を含む総合的国家プロジェクトと位置づけている。また、N I I 導入については民間部門が主導的役割を果たし、政府の役割はその効果を補完、強化することにある。

なお、このN I I構想の実現に向けて米国政府は、情報通信分野の技術開発、アプリケーション開発等を省庁横断的に推進するためのH P C C（高性能コンピュータ通信）計画を策定、1992年から1996年の間に約46億ドルの予算を投じている。

## 1996 年米国電気通信法

米国では、1996年2月に連邦通信法が62年ぶりに抜本改正され、従来は垣根が設けられていた長距離通信会社と地域通信会社の相互参入が認められるなど、この法改正により、電気通信分野や放送分野における競争が激化していくことが予想されている。その概要は次のとおりである。

①地域通信市場における競争の促進のため、相互接続義務をはじめとする接続ルールが明確化され、また、電力・ガス事業者等の参入が認められた。

② A T & T 分割の際の修正同意審決（MFJ）により、業務範囲の制限されていたRBO C s（ベル系地域電話会社）による長距離通信分野への参入は、営業区域内から発信されるサービスについて分離子会社によること、地域の競争条件が整備されていることについての承認を得ること、地域通信分野における設備ベースの競争相手との競合が存在すること等、一定の条件の下、認められた。

③地域電話会社とケーブルテレビの相互参入が認められた。

④テレビ局、ラジオ局について、集中排除原則及び免許期間等の緩和、また、ケーブルテレビについて、料金規制の緩和が行われた。

⑤暴力事件の多発を背景に、13インチ以上のテレビ製造メーカーに対して、暴力や性的シ
ーンの多い番組をブロックするVチップの内蔵が義務付けられた。

⑥このほか、インターネット等によるわいせつな通信についての規制が強化されたが、「下品な(indecent)」及び「明らかに不快な(patently offensive)」表現の規制については、表現の自由に反するとして、1997年6月、連邦最高裁判所において違憲判決がなされた。

## (2) E U の動向

E Uは、1996年、音声電話サービスを含む全サービス、電気通信インフラストラクチャへの参入を1998年1月1日付けで完全自由化する旨の完全自由化指令を採択した。現在、この指令にしたがって、スケジュールの遅れは見られるものの、加盟各国は、国内法の整備を行っているところである。また、1992年に署名されたE U条約（いわゆる「マーストリヒト条約」）に規定された汎欧州ネットワーク（TEN：Trans-European Network）の実現に向け、汎欧州ＩＳＤＮや各種アプリケーションの開発のため、1993年から1996年の間に、ＥＵとして、欧州投資銀行による53.6億ＥＣＵの融資、欧州地域開発基金による4.7億ＥＣＵの補助金等の手当を講じてきている。さらに、第4次研究開発フレームワークプログラム（1994～1998年）において、高度通信、アプリケーション等の情報通信研究開発を支援している。

## (3) アジアの動向

アジアでは、情報通信を自国の経済成長の起爆剤と位置づけ、情報通信ハブ基地化を目指す国々が近年多く出現している。

例えば、シンガポールは、1991年8月に発表した情報通信技術を活用したインテリジェントアイランド化を目指す「IT2000構想」の実現に向け、1996年6月「シンガポール・ワン計画」を発表した。これは、シンガポール国内の情報通信インフラ整備や計画に参加する国内外の情報通信関連企業に対する税制優遇措置等を包括的に推進する計画である。1997年6月に正式にスタートし、1998年中に実用パイロットネットワークを構築する予定である。

マレイシアは、1995年8月、「マルチメディア・スーパー・コリドー計画」を発表した。これは、2020年までにマレイシアを先進国入りさせるという国家ビジョン「ビジョン2020」の達成に向けて、現在の首都クアラルンプール市内に建設中のシティセンター、同市郊外に建設中のプトラジャヤ新行政府、新空港を結ぶ地域に光ファイバを敷設するほか、国内外の情報通信関連企業を誘致するための各種優遇措置を実施し、ビジネスや研究開発の拠点を創設しようとする計画である。

## 2 放送の動向

米国において1994年6月に衛星デジタル放送が開始されて以来、放送のデジタル化は世界的潮流となっている(第2－8－1表参照)。

1998年3月現在、衛星放送においては米国において4事業者、カナダにおいて2事業者、中南米地域において2事業者、欧州6か国（フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、スウェーデン）において11事業者及び香港、インドネシア、マレイシア、南アフリカ、オーストラリアにおいて各1事業者がデジタル放送サービスを提供している。また、韓国において試験放送が行われている（第2－8－2図参照）。
また、ケーブルテレビにおいては、米国及びドイツにおいてデジタル放送が開始されている。

地上放送においては、米国、英国、スペイン及びスウェーデンにおいて、1998年中にデジタル放送が開始される予定である。

第2－8－1表 諸外国のデジタル化の状況

国名	地上	衛星	ケーブルテレビ
米国	1998年 開始予定	1994年 開始	1997年 開始
英国	1998年 開始予定	1998年 開始	1998年 開始予定
ドイツ	1996年 開始	1997年 開始
フランス	1996年 開始
イタリア	1996年 開始
香港	1996年 開始
韓国	2001年以前 開始予定	1996年 試験放送開始
オーストラリア	1995年 開始
カナダ	1997年 開始
スウェーデン	1998年 開始予定	1997年 開始
スペイン	1998年 開始予定	1997年 開始
インドネシア	1997年 開始
マレイシア	1996年 開始
オランダ	1996年 開始
南アフリカ	1996年 開始

第2－8－2図 各国における衛星デジタル多チャンネル放送

郵政省資料により作成
## 3 情報通信産業の合従連衡

こうした各国政府の動向を受け、世界的規模で、情報通信産業の再編が進みつつある

## (1) 電気通信における合従連衡

国際電気通信分野では、各国の主要通信事業者の間で相互連携(キャリア・アライアンス)等の動きが活発化している(第2－8－3図参照)。

## ①ワールドパートナーズ

AT & T、KDD、シンガポール・テレコム等各国事業者による緩やかなパートナーシップである。

## ②コンサート

MCIとBTが、1994年、合弁企業コンサートを設立した。コンサートの提供するネットワークサービスを、南北アメリカにおいてはMCIが、それ以外の欧州・アジアほか各地域では、BTが提供している。MCIは、ワールドコムと合併の予定であるが、合併実施後は、コンサートの製品・サービスの非独占(non-exclusive)ディストリビューターとしてコンサートへの参加は継続する。

第2－8－3図 グローバルアライアンスの進展（電気通信）
③グローバルワン

スプリント、ドイツテレコム、フランステレコムが出資、設立したグローバルワンは、世界62か国でサービスを提供している。

## (2) 放送における合従連衡

世界的なメディア産業では、国際競争市場での優位を確保するため、グローバルな提携や買収・合併が行われている。世界のメディア産業の相関状況については第2－8－4図のとおりである。

第2－8－4図 グローバルアライアンスの進展（放送）

郵政省資料により作成
## （注1）米国における情報通信産業の定義

米国における「情報通信産業」の範囲及び我が国における情報通信産業との整合性については、下表のとおりとする。

日本74部門	日本59部門	米国52部門
10	郵便	10	郵便	10	郵便
20	郵便受託業
30	国内公衆網(電話)	20	電気通信	20	電気通信
40	国内公衆網(その他)
50	国内専用線
60	移動通信
70	その他の国内電気通信
80	国際電話
90	国際専用線
100	その他の国際電気通信
110	公共放送	30	放送	30	放送
120	民間テレビジョン放送
130	民間ラジオ放送
140	民間衛星放送
150	有線テレビジョン放送	40	有線放送	40	有線放送
160	有線ラジオ放送
170	ソフトウェア(コンピュータ用)	50	ソフトウェア(コンピュータ用)	90	情報サービス
180	情報記録物製造	60	情報記録物製造	50	情報記録物製造
200	新聞	70	新聞	60	新聞
210	印刷・製版・製本等	80	印刷・製版・製本等	70	印刷・製版・製本等
220	出版	90	出版	80	出版
230	情報サービス	100	情報サービス	90	情報サービス
240	ニュース供給	110	ニュース供給	460	対事業所サービス
250	広告	120	広告	100	広告
190	映画・ビデオ制作業	130	映画サービス業	110	映画サービス
260	映画館・劇場業等
270	事務用機械	140	事務用機械	120	事務用機械
280	電気音響機器	150	電気音響機器	392	電気機械
290	ラジオ・テレビ受信機	160	ラジオ・テレビ受信機	130	ラジオ・テレビ受信機
300	電気音響機器部品	170	電気音響機器部品	392	電気機械
310	電算機・付属装置	180	電算機・付属装置	150	電算機・付属装置
320	有線通信機器	190	通信機器	160	通信機器
330	無線通信機器
340	その他の通信機器部分品
350	磁気テーブ・磁気ディスク	200	磁気テーブ・磁気ディスク	170	磁気テーブ・磁気ディスク
360	通信ケーブル	210	通信ケーブル	360	非鉄金属
370	電算機・同関連機器貨貸業	220	電算機・同関連機器貨貸業	550	対事業所サービス
380	事務用機器貨貸業	230	事務用機器貨貸業
390	通信機械器具貨貸業	240	通信機械器具貨貸業
400	電気通信施設建設	250	電気通信施設建設	430	建設
410	研究	260	研究	(注)

（注）米国の産業分類では、「研究」に該当するものがないため、政府・企業・大学・非営利団体が行う研究を範囲としている。

## (注 $ ^{2} $ ) 凹换算

換算レートは、東京市場直物中心値為替レート（日本銀行）を使用。

なお、8年の換算レートは、1ドル108.81円で換算。
## （注3）情報化投資・情報通信インフラ・情報通信ストック

それぞれ、情報通信産業の定義における以下の部門に該当する部門をいう。

日本74部門	米国52部門	情報化投資	情報通信インフラ	情報通信ストック
270	事務用機械	120	事務用機械	○
280	電気音響機器	392	電気機械	○
290	ラジオ・テレビ受信機	130	ラジオ・テレビ受信機	○
300	電気音響機器部品	392	電気機械	○
310	電算機・付属装置	150	電算機・付属装置	○	○	○
320	有線通信機器	160	通信機器	○	○	○
330	無線通信機器	○	○	○
340	その他の通信機器部分品	○	○	○
350	磁気テーブ・磁気ディスク	170	磁気テーブ・磁気ディスク	○
360	通信ケーブル	360	非鉄金属	○
400	電気通信施設建設	430	建設	○	○

## (注 $ ^{4} $ ) 投入比率

産業連関分析において、ある商品の生産のために投入される原材料等の商品の比率をいう。一般にサービス部門は、情報通信分野からの投入割合が、他分野からの投入割合に比べて高くなっている。

（注 $ ^{5} $ ）相对価格

2年から8年の間の産業全体の価格変化に対する、当該部門の価格変化割合。

(注 $ ^{6} $ ) 生產要素分析

当該分析を行うにあたっては、以下のような簡易なマクロモデルを作成し計測した。

## 日米における民間部門の生産関数比較

◇推計方法：コブ・ダグラス型生産関数を残差における1階の系列相関を補正した最尤法により推計

◇推計期間：1970年～1996年

$$ \triangle\log\left(\mathrm{Y}/\left(\mathrm{L}\cdot\mathrm{LH}\right)\right)=\alpha+\beta\log\left(\left(\mathrm{KP}-\mathrm{KPT}\right)\right)*\mathrm{RCU}/\left(\mathrm{L}\cdot\mathrm{LH}\right)+\gamma\log\left(\mathrm{KPT}/\left(\mathrm{L}\cdot\mathrm{LH}\right)\right) $$

説明変数 記号	日 本	米 国
偏回帰係数	t 值	標準誤差	偏回帰係数	t 值	標準誤差
労働投資量 log(L·LH)	0.422	0.507
資本投資量
民間部門所有
一般投資 log((KP+KPIT)+RCU)	0.355	6.502	0.055	0.318	4.783	0.067
情報通信資本ストック log(KPIT)	0.223	5.978	0.037	0.174	11.514	0.015
定数項 C	-1.509	-4.202	-0.359	-1.082	-2.711	-0.399
自由度調整済決定係数	0.997	0.985
ダービン・ワトソン比	1.121	1.975
標準誤差	0.016	0.118
F-値	1,086.2	267.6
尤度	74.6	83.1
データ数	27	27

ただし、Y：民間部門のGDP L：民間部門就業者数 LH：平均実労働時間

KP：民間固定資本ストック（純資本ストック）

K P I T：民間部門情報通信資本ストック（純資本ストック） R C U：設備稼動率
(注 $ ^{7} $ )

複数役務の届出会社があるため、合計は会社数を超える。

(注 $ ^{8} $ )

郵政省の所管である通信産業における設備投資等の実態を把握するために、総務庁承認統計調査として年2回（現在は3月と10月）実施しているものである。

## (注 $ ^{9} $ )

## M S O (Multiple System Operator)

広域的に複数のケーブルテレビ局を運営する事業者。我が国においては、5年12月に、有線テレビジョン放送事業の地元事業者要件が廃止されたのを受けて、商社系等の多様な資本が、複数行政区をサービス区域としてケーブルテレビ事業を展開している。

(注10)

ここでいう「地域」とは、国際通信サービスの料金区分上の区分けであり、国又は州等の地域を指す。例えば、米国とは米国本土を指し、アラスカ、ハワイ等とは区分している。

(注11)

ATMとは、パケット通信やフレームリレーと異なり、固定長のデータを情報単位として扱うことにより、ハードウェアによる交換処理を可能とし、また、通信処理を簡略化することで高速・大容量の通信を実現するものである。

$ ^{注12} $

郵便利用構造調査

調査名(調査時期)	調査方法	調査対象	回収率
郵便利用構造調査(9年9月)	調査対象郵便物にアンケート票を添付して配達し、後日回答済のアンケート票を回収	調査当日に、あらかじめ抽出された世帯・事業所に配達される郵便物	回収率は94.2%

## $ ^{注13} $

## あて地別引受郵便物数調査

調査名(調査時期)	調査方法	調査対象	備考
あて地別引受郵便物数調査(9年6月)	調査実施局において、調査対象郵便物の1日の引受物数をあて地ごとに調査(カタログ小包は1か月間)	通常郵便物(普通通常、速達、書留、電子郵便)、小包郵便物(一般小包、書籍、カタログ)※書留は「書留情報システム」のデータ、一般小包は「小包追跡システム」のデータを活用	調査実施局は差立区分事務を行う郵便局(約5,000局)※電子郵便の調査については、差立区分事務を行わないが、電子郵便端末機を設置している無集配局及び分室も対象に含む。

## $ ^{（注14）} $

(財)ポスタルサービスセンターとは、郵便局の利用者に対するサービス向上及び利用増進に関する業務を行う法人である。
$ ^{注15} $

情報流通量、情報ストック量の計量対象メディア

メディア名	情報流通量	情報ストック量	メディア名	情報流通量	情報ストック量
全	地	全	地	全	地	全	地
電気通信系	01	加入電話	○	○	○	○	電気通信系	36	パソコン通信	○	○
02	携带・自動車電話	○	○	○	○	37	38	データベース	○	○
03	PHS	○	○	○	○	39	40	インターネット	○	○
04	列車・船舶電話	○	○	○	○	41	42	地上テレビ放送	○	○	○	○
05	無線呼出し	○	○	○	○	43	44	ケーブルテレビ放送	○	○	○	○
06	加入回線77クリ	○	○	○	○	45	46	BSテレビ放送	○	○	○	○
07	テレビ番組配信(地上	○	○	○	○	47	48	CSアナログテレビ放送	○	○
08	テレビ番組配信(77クリ	○	○	○	○	49	50	CSデジタルテレビ放送	○	○
09	テレビ局への配信)	○	○	○	○	51	52	ハイビジョン放送	○	○	○
10	新聞紙面伝送	○	○	○	○	53	54	衛星データ放送	○	○	○	○
11	専用サービス(電話)	○	○	○	○	55	56	AMラジオ放送	○	○	○	○
12	専用サービス(ファクシミリ)	○	○	○	○	57	58	FMRラジオ放送	○	○	○	○
13	専用サービス(データ伝送)	○	○	○	○	59	60	有線ラジオ放送	○	○	○	○
14	専用サービス(画像映像伝送)	○	○	○	○	61	62	文字放送	○	○
15	通信衛星	○	○	○	○	63	64	構内放送	○	○	○	○
16	デジタルデータ伝送	○	○	○	○	65	66	送	○	○	○	○
17	テレビ会議	○	○	○	○	67	68	輸	○	○	○	○
18	ビデオテックス	○	○	○	○	69	70	送	○	○	○	○
19	ファクシミリ通信網(ファクシミリ)	○	○	○	○	71	72	送	○	○	○	○
20	IS D N(電話)	○	○	○	○	73	74	輸	○	○	○	○
21	IS D N	○	○	○	○	75	76	送	○	○	○	○
22	IS D N	○	○	○	○	77	78	送	○	○	○	○
23	IS D N	○	○	○	○	79	80	送	○	○	○	○
24	電報	○	○	○	○	81	82	送	○	○	○	○
25	テレックス	○	○	○	○	83	84	送	○	○	○	○
26	構内電話(構内通信)	○	○	○	○	85	86	送	○	○	○	○
27	構内無線(構内通信)	○	○	○	○	87	88	送	○	○	○	○
28	LAN	○	○	○	○	89	90	送	○	○	○	○
29	私設無線	○	○	○	○	91	92	送	○	○	○	○
30	有線放送電話	○	○	○	○	93	94	送	○	○	○	○
31	オフトーク通信	○	○	○	○	95	96	送	○	○	○	○
32	MCA無線	○	○	○	○	97	98	送	○	○	○	○
33	コンビニエンス	○	○	○	○	99	100	送	○	○	○	○
34	ラジオフォン	○	○	○	○	101	102	送	○	○	○	○
35	テレターミナル	○	○	○	○	103	104	送	○	○	○	○

*「全」は「全国」、「地」は「地域別」の情報流通量、情報ストック量の計量対象であることを表す。

(注16)

情報流通距離量とは、各メディアで流通した情報の発信地点から消費地点までの平均距離に消費情報量を乗じたものである。

情報流通単位コストとは、情報流通コストを情報流通距離量で除し、1 ワード、1 km当たりに要するコストを示したものである。
(注17) アンケート調査

10年1月に、郵政省が行った調査。

調査対象：インターネット上で、一般消費者向けのサイバービジネスを行う業者又は個人

調査方法：サイバービジネス事業者に対し、電子メールで調査票を送付し、電子メールにて回収した。

発送数：5,658

回收数 : 613 (回收率10.8%)

(注18) 10年1月時点の数値

(注19) インターネットビジネスに関する研究会

郵政省の主催において、10年1月から2月にかけて開催された研究会。

(注20) インターネット利用者向けアンケート調査による。

10年1月に、郵政省が行った調査。

調査対象：インターネットを利用する男女個人

調査方法：調査会社のホームページ上に記載したアンケート調査票に回答する形式

回収数：総回答数1,329（うち、有効回答数1,268）

(注21)「インターネット関連市場」定義

以下のとおりとする。

関連機器	インターネット接続端末
サーバー・ルーター
関連サービス	コンテント (広告収入によるもの)
デジタルコンテント制作
決済・認証サービス
決済サービス
認証サービス
物流サービス
プロパイダ
第一種電気通信サービス
運用関連サービス
ソフトウェア

$ ^{注22} $

利用環境指標

通信・放送事業者が行うインフラ整備及びサービスの提供について、各市町村ごとの利用環境を示すもの。以下の16項目について、各メディアの利用環境に応じたポイントを集計し、利用環境指標としている。

項目	付与したポイント
0	2	3
ISDN	サービス事業者数	なし	あり	複数あり
光ファイバ	き線点までの光化整備済み事業者数	なし	あり	複数あり
自動車・携带電話	サービス事業者数	なし	あり	複数あり
PHS	サービス事業者数	なし	あり	複数あり
無線呼出し	サービス事業者数	なし	あり	複数あり
パソコン通信	APがあるネット局数	なし	あり	複数あり
インターネット	APがあるプロバイダ数	なし	あり	複数あり
民間テレビ放送	チャンネル数	0チャンネル	1～3チャンネル	4チャンネル以上
字幕・解説放送実施局数	0チャンネル	1～3チャンネル	4チャンネル以上
民間ラジオ放送	AMチャンネル数	0チャンネル	1チャンネル	2チャンネル以上
FMチャンネル数	0チャンネル	1チャンネル	2チャンネル以上
コミュニティFMチャンネル数	0チャンネル	1チャンネル	2チャンネル以上
外国語放送の実施	0チャンネル	1チャンネル	2チャンネル以上
ケーブルテレビ	サービス事業者数	なし	あり	複数あり
コミュニティチャンネル数	0チャンネル	1チャンネル	2チャンネル以上
VICS	サービス区域	なし	あり	-
(注23)

開発整備指標

各市町村ごとの情報通信システム等の整備状況を示すもの。

以下の21項目について、それぞれの整備状況に応じたポイントを集計し、開発整備指標としている。

項目	付与したポイント
0	2
インターネット	公立小・中学校のインターネット接続	なし	あり
市町村のホームページ	なし	あり
アプリケーション	行政	行政窓口オンラインサービス	なし	あり
行政情報提供システム	なし	あり
公共施設案内・予約システム	なし	あり
自動検針システム	なし	あり
地図情報提供システム	なし	あり
文化教育	図書館情報ネットワークシステム	なし	あり
電子文化施設	なし	あり
学校教育支援システム	なし	あり
生涯学習支援システム	なし	あり
保健福祉	保健医療・福祉情報提供システム	なし	あり
遠隔保健医療・福祉支援システム	なし	あり
緊急通報システム	なし	あり
防災環境	防災情報提供システム	なし	あり
環境情報提供システム	なし	あり
産業	産業情報システム	なし	あり
農林水産業情報提供システム	なし	あり
その他	観光・地域情報提供システム	なし	あり
求人・求職情報提供システム	なし	あり
ポランティア情報システム	なし	あり

(注24)

地域情報化指標＝利用環境指標＋開発整備指標

$ ^{注25} $

8年11月に郵政省が3,255市区町村に対して行ったアンケート。

(注26)

①地方自治体向计

10年1月に郵政省が山村地域、離島地域、豪雪地帯の指定を受けている地方自治体に対し行ったアンケート調査。

調査対象：山村地域、離島地域、豪雪地帯の指定を受けている市町村

発送数 : 249

回収数 : 116（回収率46.6%）

②住民向计

9年12月に郵政省が、山村地域、離島地域、豪雪地帯の指定を受けている地域に住んでいる住民に対し行ったアンケート調査。

調查対象：北海道利尻富士町、北海道和寒町、秋田県大森町、福島県西会津町、福島県下郷町、

兵庫県家島町及び長崎県美津島町の住民

発送数 : 3,000

回収数 : 811 （回収率27.0%）

(注27)

一番必要としたものに5点、二番に4点、三番に3点、四番に2点、五番に1点を配点し、合計したものを回答のあった116の市町村数で除し、100倍した。

(注28)

注26の地方自治体向けアンケートで回答のあった116の市町村を対象として、8年11月に郵政省が3,255市区町村に対して行ったアンケートのデータを再集計。