Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「独立行政法人等収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における業務受託収入等を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定における帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減等を計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定における出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産台帳価格の改定に係る評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、本勘定及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、全国健康保険協会における資産の増減のうち、歳入歳出外で増減した金額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本勘定及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、全国健康保険協会における本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「保険業務対価見合収入」には、前会計年度においては本勘定における健康保険に係る保険料収入を計上している。本会計年度においては健康保険料及び船員保険料に係る保険料収入を計上している。

・「運用収入」には、本勘定における財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、本勘定における雑収入による収入、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会の投資活動による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、前会計年度においては本勘定における「健康保険法」に基づく保険給付費、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支援金、老人保健医療費拠出金及び介護納付金に対する国庫補助、健康保険印紙の売りさばき代金の手数料の国庫負担並びに借入金利息の償還の目的のため、一般会計からの国庫補助の受入額を計上している。本会計年度においては借入金利息の償還の目的のため、一般会計からの国庫補助の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における業務活動に伴う収入額を計上している。

・「前年度剰余金等受入」には、「特別会計に関する法律」の規定による本勘定の前年度剰余金受入額、本特別会計の業務勘定からの前年度剰余金受入額及び連結対象法人の前年度剰余金を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における人件費に該当するものを計上している。

・「委託費等支出」には、全国健康保険協会の委託費等を計上している。

・「保険給付費及保険者納付金」には、本勘定及び全国健康保険協会における「健康保険法」に基づく被保険者・被保険者であった者等のために支出した額並びに「高齢者の医療の確保に関する法律」「国民健康保険法」及び「健康保険法」に基づく保険者納付金を計上している。

・「病床転換支援金」には、本勘定及び全国健康保険協会における「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく支援金を計上している。

・「介護納付金」には、本勘定及び全国健康保険協会における「介護保険法」の規定による介護納付金を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」に基づく業務勘定への業務取扱費等の繰入額を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、全国健康保険協会における独立の科目で表示しているもの以外の支出額を計上している。
・「有価証券取得支出」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における有価証券の取得等による支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における固定資産の取得にかかる支出額を計上している。

・「業務収支」には、本勘定及び独立行政法人年金・健康保険福祉整理機構、全国健康保険協会における財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、本勘定及び全国健康保険協会における財政融資資金からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、本勘定における財政融資資金への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、本勘定における利子支払のほか、全国健康保険協会における借入金に係る利子支払を計上している。

・「その他の財務収支」には、全国健康保険協会における支出額のうち独立の科目で表示されている以外の支出額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、各特別会計での決算処理による資金からの受入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金からの受入(決算処理によるもの)」を加算したものを計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

年金特別会計
健康勘定	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構健康保
險勘定	全 國 健 康
保 險 協 会	連 結 人 合 计	相 殺 消 去	連 結 合 計
<資 產 の 部>
現 金 · 預 金	38,484	7,362	536,358	543,720	-	582,204
有 価 証 券	-	3,211	-	3,211	-	3,211
た な 卸 資 產	-	62,194	-	62,194	-	62,194
未 収 金	-	0	9,312	9,312	-	9,312
未 収 収 益	-	1	0	1	-	1
未 収 保 險 料	779,923	-	-	-	-	779,923
前 払 費 用	-	0	115	116	-	116
その 他 の 債 権 等	-	-	417	417	-	417
貸 倒 引 当 金	△ 152,879	-	△ 6,073	△ 6,073	-	△ 158,953
有 形 固 定 資 產	7,416	0	2,368	2,368	-	9,785
国有財產等(公共用財產除<）	7,359	0	37	37	-	7,396
土 地	5,505	-	-	-	-	5,505
立 木 竹	0	-	-	-	-	0
建 物	1,242	0	-	0	-	1,242
工 作 物	611	-	37	37	-	648
物 品 等	57	0	2,330	2,331	-	2,388
無 形 固 定 資 產	-	0	6,931	6,931	-	6,931
出 資 金	113,557	-	-	-	△ 104,066	9,490
そ の 他 投 資 等	-	0	0	0	-	0
資 產 合 计	786,502	72,770	549,429	622,199	△ 104,066	1,304,634
<負 債 の 部>
未 払 金	-	47	491,556	491,603	-	491,603
未 払 費 用	-	34	627	662	-	662
前 受 金	-	179	-	179	-	179
前 受 収 益	-	6	13,096	13,103	-	13,103
賞 与 引 当 金	-	3	1,036	1,040	-	1,040
借 入 金	1,479,228	-	241,000	241,000	-	1,720,228
退 職 給 付 引 当 金	-	4	14,799	14,803	-	14,803
そ の 他 の 債 務 等	-	47	2,440	2,488	-	2,488
負 債 合 计	1,479,228	325	764,557	764,882	-	2,244,111
<資 產 · 負 債 差 額 の 部>
資 產 · 負 債 差 額	△ 692,725	72,445	△ 215,128	△ 142,683	△ 104,066	△ 939,476
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

年金特別会計
健康勘定	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構健康保
險勘定	全 國 健 康
保 險 協 会	連 結 人 合 計	相 殺 消 去	連 結 合 計
人 件 費	-	91	17,892	17,984	-	17,984
賞 与 引 当 金 線 入 額	-	3	1,031	1,035	-	1,035
退 職 給 付 引 当 金 線 入 額	-	2	1,238	1,240	-	1,240
委 託 費 等	-	-	8,128	8,128	-	8,128
保險給付費及保險者納付金	-	-	7,326,052	7,326,052	-	7,326,052
保 險 料 等 交 付 金	6,352,125	-	-	-	△ 6,352,125	-
病 床 転 換 支 援 金	-	-	1,226	1,226	-	1,226
介 護 納 付 金	-	-	622,633	622,633	-	622,633
業 務 勘 定 へ の 線 入	19,733	-	-	-	-	19,733
そ の 他 の 経 費	1,151	16,605	69,417	86,023	△ 463	86,711
減 価 償 却 費	12	0	2,377	2,377	-	2,390
貸 倒 引 当 金 線 入 額	35,762	-	2,674	2,674	-	38,437
支 払 利 息	10,899	-	131	131	-	11,031
そ の 他 の 臨 時 損 失 等	-	-	345	345	-	345
資 產 処 分 損 益	68	-	-	-	-	68
出 資 金 評 価 損	16,982	-	-	-	△ 16,982	-
本 年 度 業 務 費 用 合 計	6,436,737	16,704	8,053,150	8,069,854	△ 6,369,571	8,137,020

(单位：百万円)

その他の経費内訳	年金特別会計健康勘定	独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構健康保険勘定	全国健康保険協会	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	1,151	—	—	—	—	1,151
連結対象法人での業務費用	—	518	63,495	64,013	—	64,013
連結対象法人での一般管理費	—	4	5,919	5,923	—	5,923
連結対象法人でのその他の経費	—	16,083	2	16,085	△	15,622
計	1,151	16,605	69,417	86,023	△	86,711

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

年金特別会計
健康勘定	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構健康保
險勘定	全 保 險 協 会	連 結 人 合 计	相 殺 消 去	連 結 合 計
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	△ 569,090	89,933	241,592	331,525	△ 307,009	△ 544,574
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 6,436,737	△ 16,704	△ 8,053,150	△ 8,069,854	6,369,571	△ 8,137,020
Ⅲ 財源	6,499,711	9,594	7,566,808	7,576,403	△ 6,362,503	7,713,610
1 自 己 収入	6,467,929	-	-	-	△ 10,378	6,457,550
保 險 料 収入	6,457,516	-	-	-	-	6,457,516
拠 出 金 収入	0	-	-	-	-	0
独立行政法人年金·健康
保險福祉施設整理機構办
5の納付金収入	10,378	-	-	-	△ 10,378	-
運 用 益	15	-	-	-	-	15
その他の財源	18	-	-	-	-	18
2 他会計(勘定)からの受入	31,782	-	-	-	-	31,782
一般会計からの受入	17,857	-	-	-	-	17,857
業務勘定からの受入	13,924	-	-	-	-	13,924
3 独立行政法人等収入	-	9,594	7,566,808	7,576,403	△ 6,352,125	1,224,277
IV 無償 所 管 換 等	83	-	-	-	-	83
V 資産 評価 差額	△ 186,693	-	-	-	185,961	△ 732
VI その他資産·負債差額の増減	-	△ 10,378	29,621	19,242	9,913	29,156
VII 本年度末資産·負債差額	△ 692,725	72,445	△ 215,128	△ 142,683	△ 104,066	△ 939,476
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

年金特別会計
健康勘定	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構健康保
險勘定	全 國 健 險 会	連 結 人 合 計	相 殺 消 去	連 結 合 計
Ⅰ業務収支
1財源
保險業務対価見合収入	6,338,141	-	-	-	-	6,338,141
独立行政法人年金·健康保
險福祉施設整理機構からの
納付金収入	10,378	-	-	-	△ 10,378	-
運用収入	15	-	-	-	-	15
その他の収入	7,392	21,789	24,348	46,138	-	53,530
一般会計からの受入	17,857	-	-	-	-	17,857
独立行政法人等収入	-	9,118	7,614,596	7,623,714	△ 6,359,499	1,264,215
前年度剩余金等受入	55,983	8,941	755,143	764,084	-	820,068
財源合計	6,429,768	39,849	8,394,088	8,433,937	△ 6,369,877	8,493,828
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	-	93	19,122	19,216	-	19,216
委託費等支出	-	-	13,562	13,562	-	13,562
保險給付費及保險者納付
金	-	-	7,334,787	7,334,787	-	7,334,787
保險料等交付金	△ 6,352,125	-	-	-	6,352,125	-
病床転換支援金	-	-	1,806	1,806	-	1,806
介護納付金	-	-	620,164	620,164	-	620,164
業務勘定への繰入	△ 19,733	-	-	-	-	19,733
その他の支出	△ 1,151	△ 554	107,528	108,082	-	109,234
有価証券取得支出	-	△ 21,460	-	△ 21,460	-	21,460
国庫納付による支出	-	△ 10,378	-	△ 10,378	10,378	-
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△ 6,373,010	△ 32,487	△ 8,096,972	△ 8,129,459	6,362,503	△ 8,139,966
(2)施設整備支出
独立行政法人等における
固定資産取得支出	-	-	775	775	-	775
施設整備支出合計	-	-	775	775	-	775
業務支出合計	△ 6,373,010	△ 32,487	△ 8,097,748	△ 8,130,235	6,362,503	△ 8,140,742
業務収支	56,757	7,362	296,340	303,702	△ 7,373	353,086

Ⅱ財務収支
借入による収入	1,479,228	-	241,000	241,000	-	1,720,228
借入金の返済による支出	△ 1,479,228	-	-	-	-	1,479,228
利息の支払額	△ 10,899	-	131	131	-	11,031
その他の財務収支	-	-	850	850	-	850
財務収支	△ 10,899	-	240,017	240,017	-	229,118

本年度収支	45,857	7,362	536,358	543,720	△ 7,373	582,204
全国健康保険協会への承継によ
る支出	△ 7,373	-	-	-	7,373	-
翌年度歳入繰入	38,484	7,362	536,358	543,720	-	582,204
本年度末現金・預金残高	38,484	7,362	536,358	543,720	-	582,204
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	125,715	101,141	未払金	70,465	63,824
未収金	17,712	16,691	賞与引当金	10	11
未収收益	60	11	退職給付引当金	197	300
他会計繰入未収金	40,731	37,499
貸倒引当金△	214△	214
有形固定資産	35,818	35,553
国有財産(公共用財産を除く)	35,767	35,505
土地	28,646	28,646
立木竹	8	8
建物	5,047	4,893	負債合計	70,673	64,136
工作物	2,065	1,956
物品	50	48	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	62	88	資産・負債差額	149,213	126,636
資産合計	219,886	190,773	負債及び資産・負債差額合計	219,886	190,773
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成20年4月1日	自	平成21年4月1日
至	平成21年3月31日	至	平成22年3月31日
人	件	費	146	168
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
補	助	金	線	入	額
業	務	勘	定	へ	の	線	入
庁	費	等	811	845
そ	の	他	の	経	費	52	30
減	価	卻	費	507	449
貸	倒	引	当	金	線	入	額
資	産	処	分	損	益	0	-
本	年	度	業	務	費	用	合計
児童手当勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	157,845	149,213
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	463,231	△	462,829
Ⅲ 財源	454,592	440,052
1 自 己 収 入	212,479	201,729
拠 出 金 収 入	210,571	200,134
運 用 益	612	241
その他の財源	1,295	1,354
2 他会計(勘定)からの受入	242,113	238,322
一般会計からの受入	242,113	238,322
IV 無償所管換等	6	200
V 本年度末資産・負債差額	149,213	126,636
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
業務対価見合収入	209,334	200,986
運用収入	611	289
その他の収入	1,295	1,354
一般会計からの受入	242,149	241,554
前年度剰余金受入	14,265	10,711
資金からの受入(予算上措置されたもの)	17,000	26,200
財源合計	484,656	481,097
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	164	△	184
補助金等	△	459,190	△	466,160
業務勘定への繰入	△	1,711	△	1,548
庁費等の支出	△	831	△	845
その他の支出	△	46	△	20
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	461,944	△	468,759
(2)施設整備支出
建物に係る支出	△	10	-
工作物に係る支出	△	56	-
施設整備支出合計	△	66	-
業務支出合計	△	462,011	△	468,759
業務収支	22,644	12,338
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	22,644	12,338
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	11,933	△	4,265
翌年度歳入繰入	10,711	8,072
資金本年度末残高	115,003	93,069
本年度末現金・預金残高	125,715	101,141
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づき、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (2) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金のうち履行期限到来等債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 44 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 0 百万円

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
## (2) 財政法第44条の資金

## 資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 118 条

内容：児童手当交付金及び児童育成事業費の財源に充てるために設置している。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金との合計額を計上している。

・「未収金」には、児童手当拠出金収入等に係る収納未済額を計上している。

・「未収収益」には、預託金に係る利子等の当年度分を計上している。

・「他会計繰入未収金」には、児童手当拠出金に係る一般会計からの受入に係る未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、国立総合児童センターに係る用地を計上している。

・「立木竹」には、国立総合児童センターに係る立木竹を計上している。

・「建物」には、国立総合児童センター及び愛知国際児童年記念施設に係る建物を計上している。

・「工作物」には、国立総合児童センター及び愛知国際児童年記念施設に係る工作物を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェアについて取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当交付金等に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当及び賞与に関する引当金の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものに発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づき児童手当拠出金の徴収に関する費用等に充てるため、業務勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。
・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の除却処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「拠出金収入」には、児童手当に係る拠出金収入を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金預託の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入に係る収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく児童手当等の給付に要する費用に充てるための国庫負担金及び児童手当に関する事務の執行のための一般会計からの受入額に発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「無償所管換等」には、帳簿の誤謬訂正及び退職給付引当金算定において運用する割引率等の変更に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「業務対価見合収入」には、児童手当拠出金収入を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金預託の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入に係る収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく児童手当等の給付に要する費用に充てるための国庫負担金及び児童手当に関する事務の執行のための一般会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算上措置されたものを計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく児童手当拠出金の徴収に関する費用等に充てるため、業務勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「建物に係る支出」には、国立総合児童センター及び愛知国際児童年記念施設の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、国立総合児童センター及び愛知国際児童年記念施設の工作物の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。
## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 無形固定資産についての処理に誤謬があり、平成19年度において資産計上すべき金額が計上漏れであったため、本会計年度において当該計上不足額59百万円を無償所管換等の増加として計上している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	12,338
財政融資資金預託金	88,803
合計	101,141

(单位：百万円)

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
未收拋出金(過年度及び当年度分)	事業主	3,529
未收拋出金(平成22年3月分)	事業主	13,162
返納金債権	市町村	0
合計	16,691

## ③ 他会計繰入未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当交付金線入不足額	一般会計	37,499
合計	37,499

## ④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 複 減 額	本 年度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 複 減 額	本 年度末 残 高	本 年 複 減 額	本 年度末 残 高
未 収 金	17,712	△ 1,020	16,691	214	△ 0	214	履行期限到来等債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	2,845	683	3,529	214	△ 0	214
上記以外の債権	14,866	△ 1,704	13,162	-	0	0
合 計	17,712	△ 1,020	16,691	214	△ 0	214
## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本 年 度 減 価 償 却 額	評価差額
(本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 產)
国有財産(公共用財産を除く)	35,767	150	-	412	-	35,505
行 政 財 産	35,767	150	-	412	-	35,505
土 地	28,646	-	-	-	-	28,646
立 木 竹	8	-	-	-	-	8
建 物	5,047	75	-	229	-	4,893
工 作 物	2,065	74	-	183	-	1,956
物 品	50	-	-	2	-	48
小 計	35,818	150	-	415	-	35,553
(無 形 固 定 資 產)
ソ フ ト ウ エ ア	62	60	-	34	-	88
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	0	0	0	-	-	-
小 計	62	60	0	34	-	88
合 計	35,881	210	0	449	-	35,642

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
见童手当交付金未拟分	市町村	63,824
见童手当	職員	0
合計	63,824

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	134	0	96	231
整理資源に係る引当金	62	5	11	68
合計	197	5	108	300

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結对象
の有無
被用者児童手当交付金	地方公共団体
(市町村)	188,927	「児童手当法」第19条に基づく交付金	無
特 例 給 付 交 付 金	地方公共団体
(市町村)	9,805	「児童手当法」附則第6条第2項に基づく交付金	無
被用者小学校修了前特例給付
交付金	地方公共団体
(市町村)	138,507	「児童手当法」附則第7条第4項に基づく交付金	無
非被用者児童手当交付金	地方公共団体
(市町村)	25,163	「児童手当法」第19条に基づく交付金	無
非被用者小学校修了前特例給
付交付金	地方公共団体
(市町村)	52,505	「児童手当法」附則第7条第4項に基づく交付金	無
児童育成事業費補助金	地方公共団体等
(都道府県、市町村、公
益法人等)	44,610	「児童手当法」第29条の2の規定に基づく児童育成事業費に必要な経費を補助したため	無
合 計	459,519
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	地方公共団体等
(都道府県、市町村、公益法人等)	1,354
合計	1,354

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
誤 謬 修 正	150	建物・工作物	帳簿修正による増
誤 謬 修 正	59	ソフトウェア	帳簿修正による増
そ の 他	△ 9	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
合 計	200

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	地方公共団体等(都道府県、市町村、公益法人等)	1,354
合計	1,354

## (2) 資金の明細

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	115,003	4,265	26,200	93,069
合 計	115,003	4,265	26,200	93,069

(单位：百万円)
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,583,146	76,243	未払金	82	48
未収金	121,450	125,360	他会計繰入未済金	5,038	-
未収收益	587	-	賞与引当金	6,040	184
前払費用	18	0	特別保健福祉事業預処金	1,500,000	-
貸倒引当金△	60,725△	62,485	退職給付引当金	143,598	6,302
有形固定資産	52,032	33,405
国有財産(公共用財産を除く)	50,900	33,290
土地	33,152	17,140
立木竹	54	54
建物	13,341	9,159
工作物	4,352	6,935	負債合計	1,654,760	6,535
物品	1,131	115
無形固定資産	26,268	22,902	<資産・負債差額の部>
出資金	-	52,296	資産・負債差額	68,019	241,186
資産合計	1,722,779	247,722	負債及び資産・負債差額合計	1,722,779	247,722
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成20年4月1日	自	平成21年4月1日
至	平成21年3月31日	至	平成22年3月31日
人	件	費	100,984	71,455
賞	与	引	当	金	線	入	額	6,040
退	職	給	付	引	当	金	尺	入
補	助	額	△	3,329	△
委	託	等	18,997	—
運	營	費	交	付	金	等	71,098	37,206
一	般	会	計	へ	の	線	入	—
国	民	年	金	勘	定	へ	線	入
厚	生	年	金	勘	定	へ	線	入
健	康	勘	定	へ	の	線	入	11,541
庁	貴	等	224,333	8,509
そ	の	他	の	経	費	11,275	207,628
減	価	却	費	11,229	9,105
貸	倒	引	当	金	線	入	額	10,239
資	産	処	分	損	益	△	773	134
本	年	度	業	務	費	用	合	計
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	43,699	68,019
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	487,288	△	369,260
Ⅲ 財源	494,957	498,406
1 自 己 収 入	25,970	30,827
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	1,440	-
運 用 益	563	-
その他の財源	23,965	30,827
2 他会計(勘定)からの受入	468,987	467,579
一般会計からの受入	196,779	227,013
国民年金勘定からの受入	97,096	107,686
厚生年金勘定からの受入	96,713	111,597
健康勘定からの受入	76,685	19,733
児童手当勘定からの受入	1,711	1,548
Ⅳ 無償所管換等	△	2,347	28,144
Ⅴ 資産評価差額	-	△	3,080
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	18,997	18,956
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	68,019	241,186
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
資産の売却による収入	1,214	1,771
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	1,440	-
その他の収入	11,869	13,213
一般会計からの受入	196,779	227,013
国民年金勘定からの受入	97,195	107,686
厚生年金勘定からの受入	96,847	111,598
健康勘定からの受入	76,875	19,733
児童手当勘定からの受入	1,711	1,548
前年度剩余金受入	31,653	32,088
資金からの受入(予算上措置されたもの)	18,997	1,505,038
財源合計	534,586	2,019,692
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△	126,319	△	103,285
補 助 金 等	△	18,997	-
委 託 費 等	△	71,098	△	37,206
運営費交付金	-	△	74,805
一般会計への繰入	△	66	△	157,090
厚生年金勘定への繰入	△	1,440	△	1,348,011
庁費等の支出	△	232,278	△	214,735
その他の支出	△	11,275	△	8,610
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	461,478	△	1,943,745
(2)施設整備支出
建物に係る支出	△	348	-
工作物に係る支出	△	1,550	-
施設整備支出合計	△	1,898	-
業務支出合計	△	463,376	△	1,943,745
業務収支	71,209	75,946
Ⅱ 財 務 収 支
財 務 収 支	-	-
本 年 度 収 支	71,209	75,946
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	277	△	255
資金(国民年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)	△	16,408	△	15,285
資金(厚生年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)	△	8,509	△	14,720
翌年度健康勘定への繰入	△	13,924	△	5,614
翌年度歳入繰入	32,088	40,071
資金本年度末残高	1,512,215	552
その他歳計外現金・預金本年度末残高	38,842	35,619
本年度末現金・預金残高	1,583,146	76,243
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(2) 出資金の評価基準及び評価方法

① 有形固定資産

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 88,563 百万円
## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金の種類：特別保健福祉事業資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第32条

内容：国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を目的として国民の高齢期における健康の保持及び適切な医療の確保を図ることができるようにするため、年金特別会計の中に、一般会計からの繰入金を基にして基金を設け当該資金の運用による利益金を財源として特別保健福祉事業を行うために設置していたが、平成20年度をもって当該事業を終了したことから、資金についても平成21年度末において精算(年金特別会計厚生年金勘定及び一般会計へ繰入れ)されている。なお、現在の残高は平成20年度事業等の確定による返還金であり、当該残額についても一般会計へ繰入れることとしている。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金戻入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)117,476百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収金」には、雑収入及び歳入外返納金債権に係る収納未済額を計上している。

・「未収収益」には、運用利子に係る当年度分を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産(公共用財産を除く)」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に社会保险事務所庁舎に係る用地を計上している。なお、平成21年度は日本年金機構設立に伴い同機構へ出資されなかった庁舎等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に社会保险事務所の立木竹を計上している。なお、平成21年度は日本年金機構設立に伴い同機構へ出資されなかった庁舎等に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に社会保险事務所庁舎を計上している。なお、平成21年度は日本年金機構設立に伴い同機構へ出資されなかった庁舎等を計上している。

・「工作物」には、主に社会保险事務所の工作物を計上している。なお、平成21年度は日本年金機構設立に伴い同機構へ出資されなかった庁舎等に係る工作物を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェア等については取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費、遺族補償年金、未払恩給給付費及び未払消費税に係る未払額を計上している。
・「他会計繰入未済金」には、特別保健福祉事業資金が平成21年度に精算することとなったため、平成21年度予算における精算差額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「特別保健福祉事業預り金」には、特別保健福祉事業資金に充てるための国庫負担金の受入額を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、恩給給付費等に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金戻入額」には、退職給付引当金からの戻入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費等」には、分担金、委託費及び交付金(運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く)を計上している。

・「運営費交付金」には、「日本年金機構法」第44条に基づき、日本年金機構に交付した運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」に基づき一般会計に繰り入れた金額、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく、「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計への退職手当負担金の繰入額を計上している。

・「国民年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務勘定における前年度の決算剩余金の国民年金勘定の積立金への組み入れ額を計上している。

・「厚生年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務勘定における前年度の決算剩余金の厚生年金勘定の積立金への組み入れ額を計上している。

・「健康勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務勘定における前年度の決算剩余金の健康勘定の事業運営安定資金への組み入れ額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の売却及び除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入に係る収入額を計上している。
・「一般会計からの受入」には、「国民年金法」、「厚生年金保険法」及び「健康保険法」の規定に基づく国民年金、厚生年金保険及び健康保険の事業運営のための財源に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「国民年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、国民年金勘定からの年金相談事業費等の受入額を計上している。

・「厚生年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、厚生年金勘定からの年金相談事業費等の受入額を計上している。

・「健康勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務取扱費等に充てる目的のため、健康勘定からの業務取扱費等の受入額を計上している。

・「児童手当勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく児童手当拠出金の徴収に関する費用等に充てる目的のため、児童手当勘定からの児童手当拠出金の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、会計間で行われた無償所管換(所属換)のほか、省庁間での負債の移管、資産の交換により生じた差額、権利交換により生じた差額、帳簿の誤診訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額、退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額等について計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、特別保健福祉事業資金の財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入のうち、本勘定の歳入への繰入額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「資産の売却による収入」には、国有資産等の売却に伴う収入を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法」、「厚生年金保険法」及び「健康保険法」の規定に基づく国民年金、厚生年金保険及び健康保険の事業運営のための財源に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「国民年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、国民年金勘定からの年金相談事業費等の受入額を計上している。

・「厚生年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、厚生年金勘定からの年金相談事業費等の受入額を計上している。

・「健康勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務取扱費等に充てる目的のため、健康勘定からの業務取扱費等の受入額を計上している。

・「児童手当勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく児童手当拠出金の徴収に関する費用等に充てる目的のため、児童手当勘定からの児童手当拠出金の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。