Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政策评估调查番号	政策评估の対象	概算要求書	1. 公文書等管理政策	2. 政府広報·応應	3. 遺業化学兵器処理	4. 经济財政政策	5. 地域活性化政策

組織：日本学術会議

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	20
(項) (事項)	(1)	(2)	(3)	(4)
日本学術会議
✗	日本学術会議の運営に必要な経費 (主要経費 95)
20	●	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費 (主要経費 95)	●	●	●	●

組織:官民人材交流センター

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	21
(項) (事項)	(1)
官民人材交流センター
21	●	官民人材交流センターの運営に必要な経費(主要経費 95)	●

組織：沖縄総合事務局

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	22
(項) (事項)
沖縄総合事務局
✗	沖縄総合事務局一般行政に必要な経費
沖縄海岸事業調査諸費
✗	沖縄海岸事業調査諸費に必要な経費
沖縄治水事業工事諸費
✗	沖縄治水事業工事諸費に必要な経費
沖縄道路整備事業工事諸費
✗	沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費
沖縄港湾空港整備事業工事諸費
✗	沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費
沖縄道路環境整備事業工事諸費
✗	沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費
沖縄国營公園事業工事諸費
✗	沖縄国營公園事業工事諸費に必要な経費
沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費
✗	沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費に必要な経費
沖縄水産基盤整備事業調査諸費
✗	沖縄水産基盤整備事業調査諸費に必要な経費

注)「政策評価の対象(●♦✗)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 政策評価調書（政策評価体系図）

所管：内閣府（組織：內閣本）会計：一般会計

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	9. 防災政策	10. 沖縄政策	11. 共生社会政策
## 政策評価調書（政策評価体系図）

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	9. 防災政策
組織：北方対策本部

組織：国際平和協力本部

## 政策評価調書(政策評価体系図)

政策评估协调者番号	政策评估对象	概算要求	9. 防灾政策

政策評価
調査番号	政策評価
の対象	概算要求書
北方対策本部
✗	北方対策本部の運営に必要な経費（主要経費 95）
18	●	北方領土問題対策に必要な経費（主要経費 95）
独立行政法人北方領土問題対策協会運営費
18	◆	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金に必要な経費

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書
(項) (事項)
国際平和協力本部
×	国際平和協力本部の運営に必要な経費 (主要経費 95)
19	●	国際平和協力業務の実施等に必要な経費 (主要経費 95)
組織：日本学術会議

## 政策評価調書(政策評価体系図)

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	9. 防災政策	10. 沖縄政策	11. 共生社会政策

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書
(項) (事項)
日本学術会議
×	日本学術会議の運営に必要な経費（主要経費 95）
20	●	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費（主要経費 95）

組織:官民人材交流センター

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書
(項)	(事項)
官民人材交流センター
21	●	官民人材交流センターの運営に必要な経費(主要経費 95)

組織：沖縄総合事務局

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書
(項) (事項)
沖縄総合事務局
×	沖縄総合事務局一般行政に必要な経費
沖縄海岸事業調査費
×	沖縄海岸事業調査費に必要な経費
沖縄治水事業工事諸費
×	沖縄治水事業工事諸費に必要な経費
沖縄道路整備事業工事諸費
×	沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費
沖縄港湾空港整備事業工事諸費
×	沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費
沖縄道路環境整備事業工事諸費
×	沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費
沖縄国営公園事業工事諸費
×	沖縄国営公園事業工事諸費に必要な経費
沖縄農業生産基盤整備·保全事業工事諸費
×	沖縄農業生産基盤整備·保全事業工事諸費に必要な経費
沖縄水産基盤整備事業調査費
×	沖縄水産基盤整備事業調査費に必要な経費

注)「政策評価の対象(●♦✗)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 政策評価調書（政策評価体系図）

所管：内閣府（組織：内閣本）会計：一般会計

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	13.男女共同参画社会の形成の促進	14.食品安全政策	15.公益法人制度改革等	16.经济社会総合研究	17.迎賓施設の運営
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(1)	(2)	(1)	(1)	(2)	(3)	(1)
内閣本府共通費
×	内閣本府一般行政に必要な経費(主要経費95)
×	重要政策に関する会議等に必要な経費(主要経費95)
×	拉致被害者等の支援に必要な経費(主要経費95)
×	沖縄開発事業指導監督に必要な経費(主要経費95)
内閣本府施設費
×	内閣本府施設整備に必要な経費(主要経費95)
公文書等管理政策費
1	●	公文書等管理政策の企画立案等に必要な経費(主要経費95)
独立行政法人国立公文書館運営費
1	◆	独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費(主要経費95)
独立行政法人国立公文書館施設整備費
1	◆	独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な経費(主要経費95)
政府広報費
2	●	政府広報の実施等に必要な経費(主要経費95)
追棄化学兵器廃棄処理事業費
3	●	追棄化学兵器廃棄処理事業に必要な経費(主要経費95)
経済財政政策費
4	●	経済財政政策の企画立案等に必要な経費(主要経費95)
地域活性化政策費
5	●	地域活性化政策の推進に必要な経費(主要経費95)
総合特区推進調整費
5	●	総合特区の推進調整に必要な経費(主要経費95)
地域再生推進費
5	●	地域再生の推進のための施設整備に必要な経費(主要経費48)
地域自主戦略推進費
6	●	地域自主戦略の推進に必要な経費(主要経費95)
科学技術政策費
7	●	総合科学技術政策の企画立案等に必要な経費(主要経費95)
宇宙開発利用政策費
8	●	宇宙開発利用政策の企画立案等に必要な経費(主要経費95)
防災政策費
9	●	防災基本政策の企画立案等に必要な経費(主要経費95)
災害対策総合推進調整費
9	●	災害対策の総合推進調整に必要な経費(主要経費95)
## 政策評価調書（政策評価体系図）

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	13.男女共同参画社会の形成の促進	14.食品安全政策	15.公益法人制度改革等	16.经济社会総合研究	17.迎賓施設の運営
(項) (事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(1)	(2)	(1)	(1)	(2)	(3)	(1)
沖縄政策費
10	●	沖縄政策の推進に必要な経費(主要経費 95)
10	●	沖縄科学技術大学院大学學園に必要な経費(主要経費 13)
沖縄振興交付金事業推進費
10	●	沖縄振興交付金事業の推進に必要な経費(主要経費 95)
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費
10	●	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に必要な経費(主要経費 95)
沖縄北部連携促進特別振興事業費
10	●	沖縄北部連携促進特別振興事業に必要な経費(主要経費 95)
沖縄振興推進調査費
10	●	沖縄振興推進調査に必要な経費(主要経費 95)
沖縄教育振興事業費
10	●	公立文教施設整備に必要な経費(主要経費 14)
沖縄保健衛生諸費
10	●	医師歯科医師等の派遣に必要な経費(主要経費 95)
沖縄開発事業費
10	●	海岸事業に必要な経費(主要経費 41)
10	●	治山事業に必要な経費(主要経費 41)
10	●	水道施設整備に必要な経費(主要経費 45)
10	●	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための都市公園事業に必要な経費(主要経費 45)
10	●	廃棄物処理施設整備に必要な経費(主要経費 45)
10	●	農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費(主要経費 46)
10	●	戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業に必要な経費(主要経費 46)
10	●	農地等保全事業に必要な経費(主要経費 46)
10	●	森林整備事業に必要な経費(主要経費 46)
10	●	水産基盤整備に必要な経費(主要経費 46)
10	●	社会資本総合整備事業に必要な経費(主要経費 47)
10	●	道路環境改善事業に必要な経費(主要経費44) (新規)
10	●	道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費(主要経費42) (新規)
10	●	道路交通安全対策事業に必要な経費(主要経費44) (新規)
10	●	地域連携道路事業に必要な経費(主要経費42) (新規)
10	●	道路交通円滑化事業に必要な経費(主要経費42) (新規)
10	●	河川整備事業に必要な経費(主要経費41) (新規)
10	●	砂防事業に必要な経費(主要経費41) (新規)
10	●	多目的ダム建設事業に必要な経費(主要経費41) (新規)
10	●	港湾事業に必要な経費(主要経費43) (新規)
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費
10	●	沖縄北部連携促進特別振興対策に係る特定開発事業の推進に必要な経費(主要経費 48)
共生社会政策費
11	●	共生社会政策の企画立案等に必要な経費(主要経費 95)
栄典行政費
12	●	栄典事務の適切な遂行に必要な経費(主要経費 95)
男女共同参画社会形成促進費
13	●	男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費(主要経費 95)	●	●	●	●	●	●
組織：北方対策本部

## 政策評価調書（政策評価体系図）

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	13. 男女共同参画社会の形成の促進	14. 食品安全政策	15. 公益法人制度改革等	16. 经济社会総合研究	17. 迎賓施設の運営
(項) (事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(1)	(2)	(1)	(1)	(2)	(3)	(1)
食品安全政策費
14	●	食品健康影響評価技術の研究に必要な経費(主要経費 13)	●
14	●	食品安全の確保に必要な経費(主要経費 95)	●
公益法人制度改革推進費
15	●	公益法人制度改革等の推進に必要な経費(主要経費 95)	●
経済社会総合研究所
×	経済社会総合研究所に必要な経費(主要経費 13)
16	●	経済社会活動の研究等に必要な経費(主要経費 13)	●	●	●
迎賓施設運営費
17	●	迎賓施設の運営に必要な経費(主要経費 95)	●
沖縄農業生産基盤整備・保全事業調査諸費
×	沖縄農業生産基盤整備・保全事業調査諸費に必要な経費(主要経費 46)
沖縄治山事業貴国有林野事業特別会計へ線入
×	治山事業等の財源の国有林野事業特別会計へ線入に必要な経費(主要経費 41)(前年度限りの経費)
沖縄治水事業貴社会資本整備事業特別会計へ線入
×	治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入に必要な経費(主要経費 41)(前年度限りの経費)
沖縄道路整備事業貴社会資本整備事業特別会計へ線入
×	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費(主要経費 42)(前年度限りの経費)
×	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費(主要経費 44)(前年度限りの経費)
沖縄港湾整備事業貴社会資本整備事業特別会計へ線入
×	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入に必要な経費(主要経費 43)(前年度限りの経費)
沖縄空港整備事業貴自動車安全特別会計へ線入
×	空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定へ線入に必要な経費(主要経費 43)
航空機燃料税財源沖縄空港整備事業貴自動車安全特別会計へ線入
×	航空機燃料税財源の空港整備事業に係る自動車安全特別会計空港整備勘定へ線入に必要な経費(主要経費 43)

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書
(項) (事項)
北方対策本部
×	北方対策本部の運営に必要な経費（主要経費 95）
18	●	北方領土問題対策に必要な経費（主要経費 95）
独立行政法人北方領土問題対策協会運営費
18	◆	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金に必要な経費

組織：國際平和協力本部

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書
(項) (事項)
国際平和協力本部
×	国際平和協力本部の運営に必要な経費（主要経費 95）
19	●	国際平和協力業務の実施等に必要な経費（主要経費 95）
組織:官民人材交流センター

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	13. 男女共同参画社会の形成の促進	14. 食品安全政策	15. 公益法人制度改革等	16. 経済社会総合研究	17. 迎賓施設の運営
(項) (事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(1)	(2)	(1)	(1)	(2)	(3)	(1)

組織：日本学術会議

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書
(項) (事項)
日本学術会議
×	日本学術会議の運営に必要な経費 (主要経費 95)
20	●	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費 (主要経費 95)

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書
(項)	(事項)
官民人材交流センター
21	●	官民人材交流センターの運営に必要な経費(主要経費 95)

組織：沖縄総合事務局

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書
(項) (事項)
沖縄総合事務局
✗	沖縄総合事務局一般行政に必要な経費
沖縄海岸事業調査費
✗	沖縄海岸事業調査費に必要な経費
沖縄治水事業工事諸費
✗	沖縄治水事業工事諸費に必要な経費
沖縄道路整備事業工事諸費
✗	沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費
沖縄港湾空港整備事業工事諸費
✗	沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費
沖縄道路環境整備事業工事諸費
✗	沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費
沖縄国営公園事業工事諸費
✗	沖縄国営公園事業工事諸費に必要な経費
沖縄農業生産基盤整備·保全事業工事諸費
✗	沖縄農業生産基盤整備·保全事業工事諸費に必要な経費
沖縄水産基盤整備事業調査費
✗	沖縄水産基盤整備事業調査費

注)「政策評価の対象(●♦✗)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 政策評価調書（政策評価体系図）

所管：復興庁（内閣府所管）会計：東日本大震災復興特別会計

組織又は勘定:内閣府本府

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	4. 経済財政政策

組織：日本学術会議

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書
(項) (事項)
日本学術会議
20	●	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費 (主要経費 95)

注）「政策評価の対象（●♦×）」欄については、以下の整理により記載すること。

☑については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 政策評価調書（政策評価体系図）

所管:復興庁(内閣府所管) 会计:東日本大震災復興特別会計

政策評価調査番号	政策評価の対象	概算要求書1.共生社会政策	13.男女共同参画社会の形成の促進
(項)	(事項)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)
内閣本府共通費
×	内閣本府一般行政に必要な経費(主要経費95)
経済財政政策費
4	●	経済財政政策に関する調査等に必要な経費(主要経費95)(前年度限りの経費)
地域活性化政策費
5	●	地域活性化政策の推進に必要な経費(主要経費95)
地域再生推進費
5	●	地域再生の推進のための施設整備に必要な経費(主要経費48)
防災政策費
9	●	防災基本政策に必要な経費(主要経費95)
沖縄教育振興事業費
10	●	公立文教施設整備に必要な経費(主要経費14)
沖縄開発事業費
10	●	社会資本総合整備事業に必要な経費(主要経費47)
10	●	維持管理に必要な経費(主要経費42)(新規)
10	●	水道施設整備に必要な経費(主要経費45)(新規)
共生社会政策費
11	●	共生社会政策の企画立案等に必要な経費(主要経費95)(新規)	●
男女共同参画社会形成促進費
13	●	男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費(主要経費95)(前年度限りの経費)
沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入
×	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入に必要な経費(主要経費42)(前年度限りの経費)
×	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入に必要な経費(主要経費44)(前年度限りの経費)

組織：日本学術会議

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書
(項)	(事項)
日本学術会議
20	●	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費（主要経費 95）

注）「政策評価の対象（●♦×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## (別紙2)

## 政策評価調書（政策評価体系図）

所管:復興庁(組織:復興庁 会計:東日本大震災復興特別会計

組織又は勘定:内閣本府

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1. 公文書等管理政策	2. 政府広報·広聴	4. 経済財政政策	9. 防災政策	13. 男女共同参画社会の形成の促進
(1)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)
地域活性化等復興政策費
2	●	政府広報の実施等に必要な経費	●

4	●	経済財政政策に関する調査等に必要な経費	●	●

9	●	防災基本政策の企画立案等に必要な経費（新規）	●	●	●	●

13	●	男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	●
東日本大震災復興独立行政法人国立公文書館運営費
1	◆	独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費（前年度限りの経費）

注）「政策評価の対象（●♦×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
2003年11月29日、イラクの復興支援のために尽力していた奥克彦参事官（当時）と井ノ上正盛三等書記官（当時）、ジョルジース・スライマーン・ズーラ運転手（20年にわたり在イラク日本国大使館勤務）の3名が、何者かの襲撃により殉職するという無念極まりない事件がありました。

奥大使と井ノ上一等書記官は気温50度を越える夏の日にもイラク各地をめぐって、日本の援助を必要とする現地の人々の生の声を聞き、そして多くのプロジェクトを形成してきました。両名の働きは日本のイラク復興支援に大きな足跡を残しました。このような二人に対して、イラクの人々から次のような声が届けられました。

① 2003年秋、二人の努力もあり、日本は、バグダッドで総額約3,900万円の草の根・人間の安全保障無償資金協力を実施しました。具体的には、バグダッドのラシード地区自治評議会の事務局に対する机、椅子、事務機器等の供与（約890万円）、同地区の小学校8件及び工業学校1件の整備（約2,500万円）、及びヒバトゥッラー・ダウン症障害児センターに対する障害児教育に必要な教材（主にアイロン等の家庭科機材）の供与（約510万円）の3件ですが、これら日本の協力に対して、同年11月11日、アリ・ハイダリー・バグダッド市諮問評議会副議長および同評議会の職員が在イラク日本大使館を訪れ、奥大使に対して礼状を手渡すとともに以下のとおり謝意を表明しています。

「すでに日本からラシード地区評議会への事務機器等の供与、マンスール地区小学校8校のリハビリ、技術学校のリハビリのための支援をいただいており、大変感謝している。マンスール地区では、加えて、ヒバトゥッラー・ダウン症児童のための学校にも支援をいただいていると承知している。市評議会としては、『日本は口先だけではなく、真にイラクの人々を助けてくれている』と認識しており、その気持ちをぜひお伝えしたいと思い、お礼状を持って参上した次第である。」

② 11月29日の事件後、二人の死に対し、イラクから多くの弔意が寄せられました。バグダッド市評議会メンバーも在イラク日本大使館を訪れ、次のような弔意を表明しています。

「このような凶行に志半ばで倒れられたお二人に、バグダッド市民を代表して心からの追悼の意を表明し、ご家族の皆様に心からのお見舞いをお伝えいただきたい。お二人は私たちの真の友人であられた。一般のイラク人はすべて、貴国の精神や歴史、戦後の復興を尊敬しており、目下のイラクの復興への強い支持を示しておられる貴国および日本人をほかのどの国の誰よりも近く感じて感謝している。亡くなられたお二人は、市内の貧しい地域にまで実際に足を運ばれて、私たちと同じ立場に立って物事を見ていただいた。そんなことをする他の国の人たちはあまりいない。お二人が『自分たちは、イラク人と一緒にいることが一番安全に感じるのだ』とおっしゃっていたことを心熱く思い起こすが、もし仮にお二人がまた私たちの地区にお見えになるのであれば、自分たち住民が身の盾となってお二人を守りたいとすら思う。この気持ちを是非とも日本の国民の方々にお伝えしたい。」

これらの言葉は、奥大使と井ノ上書記官が日本のイラク復興支援の原動力として、日夜粉骨砕身してきたことを示しています。同時に、彼ら二人を通じて、日本がイラクの人々にどう映っているのかという面も伝えています。二人を通じてイラクの人々が日本に抱くようになった気持ちこそ、まさに二人が私たちに遺してくれたものと言えるでしょう。

奥大使（前列右から2人目）

井ノ上一等書記官
## 第 1 節 起業活動と多様な就業形態

近年、廃業率が開業率を上回る傾向

我が国の企業活動の低調さの背景として、制度面に加え、スキルや機会の不足

第3－1－5図 開業率・廃業率の推移

近年、廃業率が開業率を上回る傾向

第3－1－3図起業活動従事者割合の決定要因：制度的側面

（備考）1. データは2003年から2010年の平均を使用。

2. 起業活動従事者割合とは、18～64歳人口に占める起業活動を行った者の割合（事業開始前、又は開始後3年半以内に限る）。なお、他の選択肢があるにもかかわらずチャンスを掴もうとして起業した者に限る。

第3－1－4図起業に関する意識と起業活動

技能・知能、起業機会に関する意識が、起業活動に影響

（2）起業機会認識者と起業活動

（備考）点線は10％有意。
開業者の平均年齢は大きく変化していない

- 高齢者起業のベンチャー性は高い

第3－1－6図 開業者の年齢と新規性・ベンチャー性

高齢者の開業においても新規性・ベンチャー性は高い

（１）開業者の年齢別割合の推移

(%) (2) 年龄別新規性割合 (2009)

（備考）日本政策金融公庫「新規開業実態調査」により作成。

• 我が国の自営業率は急テンポで低下

第3－1－8図 自営業率の推移 主要先進国では自営業率は低下傾向

（１）自営業率の推移

（備考）自営業率は、self-employment/civilian employment で計算。

第 3 - 1 - 11 図 雇用者報酬と混合所得 我が国の相対的な自营業収入は低い
・ 終身雇用と専門性重視はなじみにくいが、先行きに変化の兆し

第3－2－2図 専門性を持った人材と企業の雇用制度の関係

職種や専門性を重視する企業は終身雇用の維持割合が低い

(1) 終身雇用に対する考え方

（備考）独立行政法人労働政策研究・研修機構「今後の雇用ポート

フォリオと人事戦略に関する調査」(2009年9月実施)により作成。

（２）今後の終身雇用に対する考えと人材育成方針

中小規模の企業を中心に研究開発人材の確保が課題

第 3 - 2 - 7 図 研究開発人材の不足

小規模な企業ほど研究開発人材の確保が課題

(1) 商品・サービスの開発に関する課題（資本金別）

第3－2－8図 研究開発人材の賃金と勤続年数

小規模な企業では中堅研究者の定着率が低い

（備考）複数回答であり、最も重要な課題の比率について示している。その他に回答が多かったものとしては、「良質の商品・サービスを提供する人材の確保」、「営業力の不足」がある。

（２）企業規模別研究者の勤続年数

（備考）自然科学系研究者（男性）の勤続年数を示している。大規模は従業員1000人以上、中規模は100人から999人、小規模は10人から99人。
外国人役員割合は少ないが、海外進出に積極的な企業を中心に外国人幹部を増加させていく予定

第 3 - 2 - 16 図 外国人幹部の登用の現状

（１）各国企業の役員に占める外国人の割合（%）

第3－2－17図 外国人幹部の登用スタンスと障害

海外進出に積極的な企業ほど外国人幹部を増加させる意向

（１）海外進出スタンスと外国人幹部

• 外国人幹部登用の障害は日本人社員の語学力不足

第3－2－17図 外国人幹部の登用スタンスと障害 外国人幹部登用の障害は日本人社員の語学力不足

（２）外国人を役員・管理職に登用するうえでの障害（%）

第3－2－18図 大学院を卒業した外国人留学生の採用スタンス

外国人留学生の採用は長期雇用の維持と親和的（2）中途採用比率と外国人採用方針

（備考）2011年2月調査。中途採用比率は過去1年の実績。
- 構造的失業率は 3%程度で推移、長期失業者比率は高止まり

第3－3－1図 構造的失業率の推移 我が国の構造的失業率は2000年前後に大幅に上昇

第3-3-4図 要因別の長期失業者の推移 長期失業者比率は高止まり

（備考）推計1は厚生労働省「職業安定業務統計」ベースの欠員率と高齢雇用者比率で推計。推計2は厚生労働省「職業安定業務統計」ベースの欠員率と非正規比率で推計。推計3は厚生労働省「雇用動向調査」ベースの欠員率と高齢雇用者比率で推計。

（備考）2011年は、1－3月期（岩手県、宮城県及び福島県を除くベース）である。

高い長期失業者比率は、労働市場の流動性の低さを反映

第 3 - 3 - 4 図 要因別長期失業者の推移 需要不足による長期失業者が増加

（２）長期失業者数の内訳

第3－3－6図 労働市場の流動性と長期失業

労働市場の流動性が低い国ほど長期失業者比率が高い

（2）就業年数と長期失業者比率（2009年）（長期失業者比率、%）
(1) 主成分分析の 2000 年代における変化

(第 2 主成分得点)

我が国は、市場の柔軟性が高まったものの大企業主導のイノベーションシステムは変化せず

第3－3－14図 イノベーションシステムの2000年代における変化

先進国のイノベーションシステムは 2000 年代に収束した可能性

（２）クラスター分析によるグループ化（２００７年）

- 起業の少なさを補い、資源配分効率を高める手段としてM & Aに期待がかかるが、最近は、国内企業による海外企業の買収以外のM & Aは低迷

第 3 - 3 - 17 図 平均就業年数と起業活動、M & A の動向

雇用の流動性が乏しい社会ほど起業活動従事者の割合が低い

（１）平均就業年数と起業活動従事者シェア

(起業活動従事者シェア、%)

(備考) 1. 平均就業年数は、全年齢の男性。

（２）日本企業が関与したM&A件数

2. 起業活動従事者割合とは、18～64歳人口に占める起業活動を行った者の割合（事業開始前、又は開始後3年半以内に限る）。他の選択肢があるにもかかわらずチャンス24を掴もうとして起業した者に限る。
○ 景気の先行きとリスク

→ 景気持ち直しのシナリオ

① 生産活動の回復

復旧活動の進展、サプライチェーンの立て直し

② 需要の増加

海外経済の回復の継続、マインドの改善、ストック再建に伴う投資需要の拡大

→ 先行きのリスク

① 電力供給制約、② 原子力災害収束の長期化、

③ 所得面の回復の遅れ、④ 資源高の影響、

⑤ 海外経済の回復テンポの鈍化（ＩＴ関連財の需給軟化）

○ 震災でも従来からの中長期的課題は変わらず

» 財政・社会保障の持続可能性の確保

» イノベーションを通じた成長力の確保

① 一層の「開国」を通じた新たな価値の創造

② 人材の「質」の向上

○ 震災で新たに加わった課題：危機に強い経済への転換

➢ 柔軟な経済構造の実現

➢ 強い財政、強い社会保障

➢ 無形資産投資の重要性

※ 無形資産：研究開発ストック、ブランド資産、組織改革の成果、人的資本等

無形資産への投資とマネジメントを通じたイノベーションの課題

> グローバル化を意識した取組

国際連携を含めたオープンイノベーション

ブランド構築や組織改革→研究開発成果の収益への結び付け

> 高度人材の育成と配置

早期選抜や外国人の採用、M & Aの活性化による人材の再配置

起業の促進、大学での人的資本形成の充実（←前提として新卒一括採用の見直し）

> 震災で毀損したか、毀損の懸念が高い無形資産の保全

風評被害への対応による日本ブランドの維持、新たなブランドの構築

長期失業による人的資本の毀損を防ぐための政策資源集中

研究開発拠点の拡充、海外からの投資受入れへ向けた環境整備
# 平成 20 年度予算のポイント

平成19年12月24日
## 平成 20 年度予算の基本的な考え方

◆ 「基本方針 2006」に定められた歳出改革を 2 年目においても確実に実施

◆ 税収の伸びが小幅にとどまる中でも、歳出・歳入全般にわたる努力を行った結果、新規国債発行額を4年連続で減額

《新規国債発行額の推移》

16 年度 → 17 年度 → 18 年度 → 19 年度 → 20 年度

36.6 兆円 → 34.4 兆円 → 30.0 兆円 → 25.4 兆円 → 25.3 兆円

※ 特別会計改革の一環として、財政投融資特別会計の準備金のうち9.8兆円を国債の償還に充てることにより、国債発行残高を圧縮（将来の利払費が軽減され、財政健全化に寄与）

◆ 成長力強化、地域活性化、生活の安全・安心といった重要な政策課題にきめ細かく配慮し、予算配分を重点化
## 我が国の財政事情 ~ 新規国債発行額と債務残高

## 公債依存度は着実に低下しているものの、依然として厳しい財政事情

(注) いずれも各年度の年度末。平成 19 年度及び 20 年度は見込み。
## 平成 20 年度予算の概要

◆ 「基本方針 2006」において定められた歳出改革を 2 年目においても確実に実施

・ 社 会 保 障：制度改革等による削減 ▲ 2,200 億円

・ 公共事業関係費：対前年度当初予算比 ▲ 3.1%

◆ 一方、歳出改革を徹底する中でも、真に必要な経費には予算配分を重点化

· 科学技術振興費：対前年度当初予算比 +1.1%

· 中小企業対策費：対前年度当初予算比 +2.2%

(注) 中小企業対策費については、政策金融改革による制度変更に伴う増を除く。

◆ 歳出全般にわたる見直しを行い、無駄の排除を徹底

・随意契約の見直しの徹底・強化・会計検査院指摘事項の反映の徹底・強化

・独立行政法人向け財政支出の見直し
## 「基本方針 2006」に沿った歳出改革の徹底

## 「基本方針 2006」に定められた歳出改革を、引き続き各分野で着実に実施

## 公共事業

◆ ▲ 3％削減を継続する中で、地域の自立・活性化や安全・安心の確保等の課題に重点化

コスト構造改革や入札改革を徹底するとともに、社会資本の長寿命化等の既存ストックの有効活用を推進

◆ 道路特定財源については、政府・与党合意（12月7日）に基づき、暫定税率を維持した上で、真に必要な道路整備を行いつつ、19年度（1,806億円）を上回る一般財源1,927億円を確保

## 地方財政

◆ 給与関係経費 約▲ 0.3 兆円

- 定員▲ 2.8 万人純減、技能労務職給与の是正等

◆ 投資的經費（単独） 約▲ 0.3 兆円（▲ 3%）

◆ 一般行政經費（単独） 約▲ 0.1 兆円

◆ 地方税の偏在是正効果を活用した地方交付税の特別枠(地方再生対策費：4,000 億円)の創設

※ 初年度は偏在是正効果が発現しないことから、臨財債により財源確保

## 社会保障

◆ 以下の制度・施策の見直しにより、高齢化等に伴う歳出の伸びを▲2,200億円抑制

·診療報酬·藥価等改定

・後発医薬品の使用促進

約▲ 660 億円

・被用者保険による政管健保支援

約▲ 220 億円

約▲ 1,000 億円

・その他の制度・施策の見直し

約▲ 320 億円

## その他

## 【文教·科学技術】

巌出削減方針を徹底しつつ、「信頼できる公教育の確立」に資する施策に重点的に対応

◆ 科学技術振興費は、国家基幹技術等に資源をシフトしつつ、優先度の劣るプロジェクトは廃止・抑制する等の取組みを進め、+1.1%の増加

## 【ODA】

◆ ODA全体は▲ 4％としつつも、全体のODA事業量は増加の見込み

## 【公務員人件費】

◆ 国家公務員人件費 ▲ 457 億円

(一般会計及び特別会計の純計)

- 定員：行政機関で19年度（▲2,129人）の概ね2倍となる▲4,122人の純減を確保

- 給与：給与構造改革、人事院勧告の実施一部見送り等を予算に反映。
## 予算の重点化 $ ^{①} $ ~ 「希望と安心」に重点

## 成長力の強化

○ 生産性の向上（人材育成、中小企業育成）

○ 成長分野の育成

・新現役チャレンジ支援事業

21 億円（新規）

97 億円（新規）

・地域イノベーション協創プログラム

・次世代スーパーコンピューターの整備

145 億円（+68 億円）

・再生医療の実現化プロジェクト

・レアメタル開発の推進

20 億円（+10 億円）

10 億円（新規）

○ 物流インフラの整備

(特別会計を含めて 112 億円)

・スーパー中枢港湾の整備

· 空港等機能高質化事業

601 億円 (+77 億円)

204 億円 (+56 億円)

## 地域の活性化 （地方の活力の再生を通じて我が国全体の成長を図る）

○ 地域間の税収偏在の是正

喫緊の課題である地域間の税源偏在の是正に対応するため、地方法人特別税及び地方法人特別議与税を創設。(税収移転見込額 3,700 億円程度 : 平年度ベース)

○ 地方交付税の特別枠（地方再生対策費）

地方税の偏在是正効果を活用した地方交付税の特別枠（地方再生対策費：4,000億円）を創設。

（初年度は偏在是正効果が発現しないことから、平年度化までのつなぎ措置として、臨時財政対策債により所要財源を確保。）

○ 道路特定財源による地方支援

地方道路整備臨時交付金について地方公共団体の財政状況に応じた交付率の引上げ（現行 55%→最大 70%）等を行うとともに、無利子貸付制度を創設（5 年間、5,000 億円規模）。

○ 地域再生のための総合的な取組み

○ 地域住民の暮らしの確保・質の向上

・地方の元気再生事業

25億円（新規）

· 国土形成事業調整費

・地域自立・活性化交付金

350 億円（新規）

・まちづくり交付金・地域再生交付金 3,956 億円（+108 億円）

250 億円（+50 億円）

・地域公共交通の維持・再生 197 億円（+32 億円）

○ 地域を支える産業の再生

· 經營力向上·事業承继等先進的支援体制構築事業 52 億円（新規）

· 農山漁村地域再生対策 60 億円（新規）
# 予算の重点化 $ ^{②} $

## 国民生活の安心・安全

## ○ 安心で質の高い医療の確保

·医師確保対策

· 救急医療対策

161 億円 (+69 億円)

· 肝炎総合対策

100 億円 (+10 億円)

207 億円 (+132 億円)

(インターフェロン治療の医療費助成制度の創設等)

災害に強い街づくり（「犠牲者ゼロ」を目指して）

·住宅·建築物耐震改修等事業 170億円（+33億円）

・災害リスクの増大に対応した水害・土砂災害対策

1,855億円（+254億円）

## 地球環境と両立する社会への転換

・京都メカニズムクレジット取得事業 37 億円（+19 億円）

（特別会計を含めて 308 億円（+179 億円））

・企業の地球温暖化防止支援 31 億円（+21 億円）

・超長期住宅先導的モデル事業 130 億円（新規）

## ○ 安心して子どもを産み育てる環境の整備

· 次世代育成支援対策

（子どもを守る地域ネットワークの機能強化等）

375 億円（+10 億円）

・母子保健医療対策等総合支援

（周産期医療ネットワーク等の整備）

48億円（+6億円）

## 信頼できる公教育の確立

·教職員定数 1000 人增・外部人材活用事業(退職教員等

7000 人活用)

52 億円（新規）

· 学校支援地域本部事業 50 億円（新規）

・スクールソーシャルワーカー活用事業 15 億円（新規）
## 予算の効率化 $ ^{①} $ ~ 徹底した無駄の排除

## 随意契約の見直しの徹底・強化

各省庁における随意契約の見直し事例の把握に努め、予算段階で単価の見直し、発注数量の見直し、事業の廃止等を図り、できる限り予算に反映すべく取り組み、▲381億円を反映（19年度予算の反映額106億円）

## 予算執行調査結果の反映

19 年度調査は 62 事業について予算担当者自らが執行状況を調査し、事務事業や制度の必要性等の検証を行い、7 事業について全部又は一部を廃止するなど、調査結果を予算に反映。

→19年度調査結果の20年度予算への反映額は▲342億円（19年度予算の反映額288億円）

## 会計検査院指摘事項の反映の徹底・強化

18 年度決算検査報告における指摘金額 310 億円のうち、予算に反映し得る収入・支出に関する指摘金額 172 億円

のそれぞれの指摘事項について、予算への反映を徹底・強化し 152 億円を反映

(このほか 19 年度末における反映実績見込み 85 億円)
# 予算の効率化 $ ^{②} $

## 独立行政法人向け支出の見直し

・独立行政法人整理合理化計画の策定に合わせ、独立行政法人向け支出を厳しく精査し、前年度比▲1,569億円（▲4.2%）の削減を実現

20 年度における独立行政法人による国庫納付額 278 億円との合計で、1,847 億円の財政貢献。

## コスト構造改革の取り組み

(防衛)

・5年間で15%程度のコスト縮減達成目標を設定。

・装備品調達について第三者機関の監視強化、ライフサイクルコストの管理強化

(公共事業)

・5年間で15%程度のコスト構造改善を目標とすべく年度内に新プログラムを策定。

一般競争入札の拡大等の入札改革、随意契約の見直し。地方公共団体における入札改革の取組みを促進。

## 特別会計の見直し

○ 20 年度予算においては、財政投融資特会の準備金のうち 9.8 兆円を国債の償還に充てることで、財政健全化に寄与。

○ 特別会計の歳出総額 368 兆円のうち、国債償還費・利払費、社会保障給付、地方交付税交付金等を除いた事務・事業を行う部分は 11.2 兆円

→ この予算額は 20 年度予算においても着実に削減

18年度 19年度 20年度

12.3兆円 → 11.6兆円 → 11.2兆円

(▲ 0.5兆円) (▲ 0.7兆円) (▲ 0.3兆円)
# 平成23年台風第12号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年10月19日（20時30分現在）からの変更箇所

平成23年10月24日

23時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：10月24日15:00現在）

（1）概况

・8月25日9時にマリアナ諸島の西の海上で発生した台風第12号は、日本の南海上をゆっくり北上して9月3日10時前に高知県東部に上陸し、四国地方、中国地方を縦断して4日未明に日本海へ進んだ。その後もゆっくり北上を続け、5日15時に温帯低気圧に変わった。

・台風第12号は動きが遅く上陸後も大型の勢力を保っていたため、長時間台風周辺の非常に湿った空気が流れ込み、西日本から北日本にかけて、広い範囲で記録的な大雨となった。特に紀伊半島では降り始めの8月30日17時からの総降水量が、多い所で1800ミリを超えた。

## （２）大雨の状況

・主な1時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）

和歌山県 新宮 132.5 ミリ 4 日 3 時 57 分まで

三重県 熊野新鹿 101.5 ミリ 4 日 5 時 2 分まで

三重県 御浜 92.5 ミリ 4 日 3 時 20 分まで

三重県 宮川 89.0 ミリ 4 日 7 時 16 分まで

三重県 尾鷲 88.0 ミリ 4 日 5 時 35 分まで

・主な24時間降水量（8月30日から9月6日までの各観測所の最大値）

三重県 宮川 872.5 ミリ 4 日 10 時 10 分まで

三重県 御浜 801.0 ミリ 4 日 10 時 30 分まで

鳥取県 大山 783.5 ミリ 3 日 13 時 10 分まで

徳島県 福原旭 771.0 ミリ 3 日 10 時 10 分まで

高知県 魚梁瀬 731.5 ミリ 3 日 7 時 30 分まで

・主な期間降水量（8月30日17時から9月6日までの各観測所の総降水量）

奈良県 上北山 1814.5 ミリ

三重県 宮川 1630.0 ミリ

奈良県 風屋 1360.0 ミリ

和歌山県 色川 1186.0 ミリ

和歌山県 西川 1152.5 ミリ

今後精査により値が更新される可能性がある。

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：10月24日15:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	1	32
秋田県	1
栃木県	3	4	1
群馬県	23	22	217	1
埼玉県	1	4	22	89	5
都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
東京都	1	1	1
神奈川県
新潟県	2
石川県	1
山梨県	1	3	13
岐阜県	1	2
静岡県	1	1	25
愛知県	2	23	1	2
三重県	2	1	5	10	55	299	53	1,683	830	2
滋賀県	6	2	3	1	1	12
京都府	2	5	8	1
大阪府	2	1	1
兵庫県	1	1	16	2	1	8	1,364	5,496
奈良県	12	12	3	1	53	37	5	38	25
和歌山県	52	5	3	4	233	1,728	85	2,638	2,179	4	219
鳥取県	1	4	18	152	7	8
島根県	4	29	12
岡山県	1	4	2	41	5	794	8,598
広島県	1	1	4
山口県	1
徳島県	3	1	1	5	37	318	2
香川県	3	1	2	9	9	166	1	11
愛媛県	1	4	14
高知県	1
合計	76	18	28	77	346	2,108	222	6,635	18,189	16	278

## 【主な人的被害】

<死者(76人)>

埼玉県（1人）

: 男性1人が台風による溺死と確認

三重県（2人）

御浜町において堤防の一部が破れ半壊した家屋に巻き込まれ1人死亡

:紀宝町において、1人死亡(詳細確認中)

兵庫県（1人）

:加古川市内において救出・救助活動に向かった消防隊員4人のうち1人が川に流され行方不明となっていたが、死亡が確認される

## 奈良県（12人）

:十津川村上湯川において土砂崩れに巻き込まれ男性1人死亡

: 十津川村野尻において村営住宅2棟が流され全壊となり、巻き込まれた男性1人、女性1人が死亡

: 十津川村長殿において裏山が崩れて家屋が倒壊し、巻き込まれた男性1人が死亡

: 十津川村長殿において河川の増水により家屋が流され被災した女性1人の遺体を野尻において確認

:五條市大塔町宇井地区において女性1人死亡
: 五條市において住宅が土砂崩れに巻き込まれ1人死亡

:五條市大塔町宇井地区において女性1人の遺体を確認

: 五條市大塔町宇井地区において、河川の増水により家屋が流出し巻き込まれ行方不明となっていた8人のうち、女性3人の遺体を確認

:五條市大塔町宇井地区において身元不明の遺体を確認

: 天川村において川の増水により住宅が流され女性1人が死亡

## 和歌山県（52人）

:田辺市伏菟野地内において住宅が土砂崩れに巻き込まれ5人が死亡

:田辺市本宮町三越において女性1人の遺体を確認

:田辺市熊野地内において、土石流の発生で民家1棟が流され3人が行方不明、うち女性2人の死亡を確認

新宮市南檜杖地内において土砂崩れにより4人生き埋めとなり、その後4人の死亡確認

:新宮市日足地内において3人死亡

:新宮市相賀地内において、男性1人、女性1人の遺体を発見

:新宮市熊野川行政局において2人の遺体を収容

:新宮市熊野川町西敷屋において篠尾地内で水道管工事中に誤って流された男性1人の遺体を発見

:新宮市木の川滝方地内において土砂崩れにより民家が崩壊し行方不明となっていた男性1人の遺体を確認

:みなべ町において住宅が裏山の崩壊に巻き込まれ1人死亡

: 日高川町川原河地内において避難中に氾濫した濁流にのまれ水没した車両内で1人死亡

:日高川町小釜本地内において作業車を移動中の作業員1人が行方不明となり、その後死亡が確認される

: 日高川町坂野川地内において男性1人死亡

:那智勝浦町ゆかし潟地内において車両水没により1人死亡

:那智勝浦町井関地内において男性1人、女性1人死亡

:那智勝浦町井関地内の河原において女性1人死亡(那智勝浦町井関地内において行方不明になっていた方と判明)

:那智勝浦町井関地内で田んぼの中に車両が横転し男性1人死亡

:那智勝浦町井関地内で男性1人死亡

:那智勝浦町井関地内において、男性1人の死亡を確認

:那智勝浦町井関地内において、男性1人の遺体を収容

:那智勝浦町井関地内において、行方不明となっていた男性1人、女性1人の死亡を確認

:那智勝浦町井関西山において男性2人死亡(うち1人は那智勝浦町浜の宮地内において浜に打ち上げられていた男性の身元が判明したもの)

:那智勝浦町井関西山において、行方不明となっていた女性2人のうち1人の遺体を確認

:那智勝浦町ねぼけ堂付近において女性2人が行方不明となり、2人の死亡を確認

:那智勝浦町南平野地内において土砂崩れにより家屋損壊し行方不明となっていた男性1人の死亡を確認

:那智勝浦町川関地内の河原において女性1人死亡

:那智勝浦町宇久井狗子ノ浜において男性1人、女性1人の遺体を確認

:那智勝浦町那智山宝泉寺において、土石流に巻き込まれ5人が行方不明となり、その後5人の死亡を確認

:那智勝浦町井関地内において、住宅が流され行方不明となっていた女性1人の遺体を確認

:那智勝浦町が台風に起因する死者と認定したもの(災害関連死、2名)

## 広島県（1人）

:尾道市において運搬船退避中に1人死亡

## 徳島県（3人）

:三好市において避難指示発令後、家族と別行動で避難中の1人が死亡

: 佐那河内村において自宅前の倉庫を確認に行ったまま1人が行方不明となっていたが、死
## 亡が確認される

:阿南市において行方不明となっていた1人の死亡が確認される

## 香川県（3人）

:丸亀市において用水路で溺れた女性1人が死亡

:綾歌郡宇多津町の岸壁で女性1人の遺体を確認

:さぬき市において、外出後に行方不明となった女性1人の遺体を確認(徳島県鳴門市大浦漁港の沖合)

## 愛媛県（1人）

: 松山市立花橋付近において石手川に流され1人死亡

## <行方不明者(18人)>

## 三 重県（1人）

:紀宝町浅里において、1人が行方不明

奈良県（12人）

: 十津川村野尻において村営住宅2棟が流され6人が行方不明

: 十津川村長殿において河川の増水により家屋が流され1人が行方不明

:五條市宇井地区の一部が崩落し、河川の増水により家屋が流出、巻き込まれた5人が行方不明

和歌山県（5人）

: 田辺市熊野地内において土砂流の発生で民家1棟が流され、3人のうち1人が行方不明

:新宮市相賀地内において商店が流され、女性1人が行方不明

: 日高川町田尻地内において男性1人が行方不明

:有田市新堂地内において男性1人が行方不明

:那智勝浦町井関西山において、女性1人が行方不明

※人的被害（内閣府調べ：10月24日20:30現在）

全国計死者77名 行方不明者18名

都道府県名	人的被害
死者	行方不明者	負傷者
重傷	軽傷
人	人	人	人
和歌山県	52	5	3	4
奈良県	13	12	2	2
三重県	2	1	5	10
3県計	67	18	10	16

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：10月24日 15:00現在）※被災3県に限る

都道府県名	避難指示	避難勧告	避難準備情報	実避難者数
対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数
三重県	91
奈良県	153	300	6	12	1	2	173
和歌山県	21	33	180
合計	174	333	6	12	1	2	444

※台風第15号による被害を含む

## 4 ．孤立状况（内閣府調べ：10月24日20:30時点）

県	市町村名	地区数	地区名等	安否確認の状況
奈良県	十津川村	1(5世帯、10名)	【中野村区】大字沼田原:5世帯、10名	安否確認済み
県	市町村名	地区数	地区名等	安否確認の状況
1 地区5 世帯1 0 名

### 5. その他被害の状況

## （1） 土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：10月19日 10:00現在）

・20道県の78市町村で201件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	積丹町
群馬県	1	1	桐生市
栃木県	1	1	日光市
埼玉県	3	3	飯能市、本庄市、寄居町
神奈川県	1	1	2	山北町、秦野市
山梨県	8	1	8	10	富士吉田市、大月市、都留市、甲斐市、早川町、丹波山村、北社市、萊崎市、身延町、道志村
静岡県	6	7	7	富士宮市、菊川市、藤枝市、沼津市、伊豆市、静岡市、浜松市
三重県	13	2	25	9	伊賀市、紀北町、津市、金山町、紀宝町、南伊勢町、伊勢市、大台町、松坂市
滋賀県	2	1	大津市
奈良県	21	8	3	11	黒滝村、十津川村、御杖村、曽爾村、天川村、川上村、野迫川村、東吉野村、上北山村、五條市、下市町
和歌山県	24	2	2	5	田辺市、みなべ町、有田川町、那智勝浦町、新宮市
兵庫県	1	1	2	香美町、加古川市
鳥取県	3	2	7	6	大山町、倉吉市、米子市、南部市、鳥取市、伯耆町
島根県	2	12	4	安来市、川本町、奥出雲町、雲南市
岡山県	8	1	4	岡山市、倉敷市、真庭市、津山市
広島県	1	1	広島市
徳島県	1	4	5	4	三好市、那賀町、つるぎ町、阿南市
香川県	5	3	丸亀市、まんのう町、綾川町
愛媛県	5	1	2	西条市、東温市
高知県	2	1	北川村
計	92	27	82	78

☐河道閉塞（10月19日10:00時点）

17箇所

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：10月19日 10:00現在）

・8月30日から9月7日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村30都県363市町村（地域）
## ○土砂災害警戒情報の暫定基準による運用

·奈良県（9/8～）

暫定基準：通常基準の5割

暫定基準を設ける市町村：五條市南部、御杖村、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、川上村、東吉野村

· 和歌山県（9/8～）

暫定基準

暫定基準を設ける市町村：田辺市、新宮市、印南町、みなべ町、白浜町、上富田町、那智勝浦町、古座川町、北山村

（２）河川（国土交通省調べ：１０月１９日１０:００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・現在、計画高水位を超えている河川 無し

・現在、はん濫危険水位を超えている河川 無し

・現在、避難判断水位を超えている河川 無し

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 5 水系 5 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 12 水系 15 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：10月24日 8:00現在）

区分	管内	停電戸数	停電中の戸数
電力	北海道電力	約6,200戸	復旧済み 9月22日15:00現在
東北電力	約40,100戸	復旧済み 10月24日8:00現在
東京電力	約1,510,000戸	復旧済み 9月24日16:00現在
中部電力	約313,000戸	復旧済み 9月26日13:00現在
関西電力	約60,750戸	復旧済み 10月24日8:00現在
中国電力	約28,000戸	復旧済み 9月4日9:00現在
四国電力	約34,000戸	復旧済み 9月5日17:00現在

※台風第15号による被害を含む

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：9月28日16:00現在）

・三重県名張市 復旧済み（9月20日）

○石油の供給状況（経済産業省調べ：9月28日16:00現在）

【和歌山県】

・田辺市本宮地区 床上浸水により営業不可（停電・断水・道路寸断）

・新宮市熊野川地区 床上浸水により営業不可（停電・断水・道路寸断）3SS

・新宮市新宮地区 床上浸水により一部ＳＳで営業不可。

・那智勝浦地区 5SSで床上浸水により営業不可、うち1SSは濁流をかぶり被害甚大

・古座川町地区 床上浸水により営業不可

## 【三重県】

・熊野市井戸町で２ＳＳ床下浸水。内１ＳＳは計量機浸水により点検のため一時的に営業休止