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## 考察

## BPR 直接施用がイネ生育に及ぼす影響

Gbrimah 土壌では、湛水条件において、BPR 直接施用はイネの地上部乾物重を増加させ、RAE では可化学肥料に対し 130% と高い値を示した。また、CM と BPR の複合施用でもイネ地上部乾物重を増加させ RAE で 93% という結果を示した（写真 III-1、図 III-9、及び表 III-13）。陸畑条件では、RAE で 88% だったことから、両水分条件下で十分に有効なリン資材として活用できると考えられるが、BPR と CM の複合施用においては、比較的、湛水条件下で有効である。

Nabogu 土壌では、BPR 直接施用、BPR+CM、及び CM 区でイネ地上部乾物重の増加が認められた。この時の RAE は渉水条件ではそれぞれ 102、110、110% であり、また、陸畑条件ではそれぞれ 117、102、78% の値を示した（写真 III-2、図 III-10 及び表 III-13）。この結果は、BPR 直接施用、BPR と CM の複合施用、及び CM の単独施用も二つの水分条件下において、イネ生育に化学肥料と同程度に有効な肥料であることを示している。

一方で、RS 施用を含む処理区、すなわち、RS 区、RS+BPR 区及び RS+CM+BPR 区では、土壌条件及び水分条件に関係なく、イネ生育には有効とはならなかった（表 III-13）。

BPR 区、CM 区及び BPR+CM 区のリン資材としてのイネ全乾物重に及ぼす効果は、Gbrimah 及び Nabogu 土壌の湛水条件下における地上部乾物重の結果と一致して、有効であると考えられた(図 III-16 及び表 III-13)。しかしながら、Gbrimah 土壌における BPR+CM 区の RAE、及び Nabogu 土壌における BPR 区、BPR+CM 区、CM 区では、イネ全乾物重は陸畑条件でより増加する傾向を示した(表 III-13)。この結果は、イネの根系発達が地上部バイオマス生産において重要な役割を果たしているものと推察される。湛水条件下において、地下部バイオマスは対照区に比較して、ほとんどの試験区で増加傾向を示しているものの、全ての根系発達が RAE に直接影響を及ぼすわけではないと考えられる。地下部乾物重量と各種資材から溶出した有効態リンとの関係については、より詳細な検討がなされるべきであると考える。

草丈及び葉齢は、植物乾物重の結果と同様の結果を示した(表 III-8 及び III-11)。同様に、イネ地上部及び地下部におけるリン吸収量については、BPR や各種有機資材の施用に伴って増加した植物体中リン濃度を反映して、土壤中有効態リン含量の増加に伴って高い値を示した(表 III-7、9、10、及び12)。
全乾物重量(地上部+地下部),mg

図 III-16. 種々のリン源を加えた Gbrimah 及び Nabogu 土壌で生育したイネ植物の地上部、地下部、全バイオマス量（播種 56 日後）
表 III-13. 化学肥料に対する各種リン資材の地上部バイオマス、全バイオマス量に関する相対農学的効率(RAE%)

处理	%RAE (地上部乾物重量)	%RAE (全乾物重量)
Gbrimah	Nabogu	Gbrimah	Nabogu
湛水	陸畑	湛水	陸畑	湛水	陸畑	湛水	陸畑
1) コントロール	0	0	0	0	0	0	0	0
2) + 稲わら	-53	-18	-31	15	-37	-14	-16	33
3) + 牛糞	38	5	110	78	39	1	107	89
4) + リン鉱石120	130	32	102	117	127	24	85	133
5) + リン鉱石120+稲わら	-21	-13	-27	-3	-1	-1	-10	-4
6) + リン鉱石120+牛糞	93	88	110	102	93	117	89	131
7) + リン鉱石120+稲わら+牛糞	-38	-23	-18	-28	-21	-11	-4	-37
8) + リン酸二水素カリウム120	100	100	100	100	100	100	100	100

## BPR 及び有機資材の直接施用が土壌肥沃度に及ぼす影響

## 土壤酸性(pH)

BPR、RS、CM 等の資材を施用した土壌の pH は、無施用の場合と比較して高い値を示した。湛水土壌条件下では、より高い値が認められた。酸性土壌における pH の上昇は一般にリンの有効性を高める。また、アルミニウムやマンガンの作物に対する毒性を低減する効果もあるとされている(Sahrawat, 2005)。RS 施用に伴う土壌 pH の上昇傾向は、湛水条件でも陸畑条件でも、他の有機資材に比べて高かった。RS 施用は、湛水土壌において、土壌有機物量の増加をもたらし、窒素供給能を高めると考えられる。しかしながら、培養試験における RS 施用は、イネ乾物量の増加には、効果的に作用しなかった。本試験において確認された 4.5~6.8 という範囲の土壌 pH は、イネ生育にとって劇的な生育変化を引き起こすファクターにはならず、また、土壌溶液中のリン酸二水素イオンの分布にも影響しなかった。

BPR 区、BPR+CM 区及び CM 区は、イネ栽培後及び 56 日間培養後に、わずかに低い値を示し、有機資材施用区において、資材由来のわずかに溶出したリンに影響されたと思われるイネ生育状態と一致した傾向を示した。イネは根圏近傍でプロトンの供給を通じて、リンの溶解と有効態リンの増加を引き起こすことが出来たと推察される。一方で、高い濃度で有効態リンを供給した KH₂PO₄ 区では pH が低い値を示した。この結果は恐らく、過剰なリン酸等の陰イオンに対する、植物根による直接的なプロトン供給の影響によるものと思われる (Kirk and Saleque, 1995)。

## 土壌の電気伝導度(EC)について

土壤に有機資材を施用し攪拌した後の14日間の前培養において、RS区、BPR+RS区、BPR+RS+CM区及びKH₂PO₄区においてECが上昇した。これは土壤肥沃度に
関連する指標としてのECが、各種イオンの溶出により上昇したことを示している。栽培後0~28日間ではECが、BPR区、RS区、CM区及びKH₂PO₄区で植物生育が無い状態で大きく低下した。また陸畑条件よりも湛水条件下で顕著だったことから、幾つかの土壌肥沃度関連の特性値が、特に湛水条件下で各種リン資材の施用に影響されていることを示している。湛水条件の還元状態にある土壌では、溶存酸素量が少なく、この結果、土壌環境中の吸脱着反応を含むイオン平衡反応及び土壌中の主要栄養塩及び微量要素の有効性を減少させた可能性がある。このような傾向はBPRや有機資材の施用に伴って増加する可能性があると考えられる。

培養土壌におけるイネ生育は、特に多量のリンが施用された際、また、有機資材が渇水条件において施用された際にECの低下をより大きくした。この傾向はイネの生育がリンを含む幾つかの栄養塩の植物可給性を減少させたことを示唆している。植物体によって吸収されたリンは植物の乾物生産に利用された。一方、土壌中の有効態リンの減少は、土壌の有機及び無機表面による、吸収、固定、吸巌等の反応によって、植物不可吸態のリンに形態を変化したことによると思われる。また、リン可吸性の減少は土壌への有機物施用と強く関連している。

## 土壌有効態リンについて

培養土壌から抽出した有効態リン量は、土壌環境や水分環境によって、大きな変動を示した。KH₂PO₄区は他のどの処理よりも試験期間中を通じて高い値を示した。前年度の試験では、土壌有効態リンが幾つかの土壌特性の影響と植物体の吸収によって、減少することを明確に示している。

リン量の変化（リン収支）について、28~56 DAI における 150g の土壌試料での試験結果から計算した。その結果、KH₂PO₄ 区は他のどの処理区よりも多くのリンが固定化されたことが示された。また、土壌条件や水分条件に関係なく、植物に吸収されたリン量は、他の処理区に比較して低かった(図 III-17、18)。このリンの固定化は、粘土鉱物との反応によるものと考えられる。対照的に、BPR と有機資材施用区におけるリンの固定化は、施用された有機物由来の新しい遊離性の画分を含む土壌有機物によるものであると考えられる。

KH₂PO₄のような水溶性リン資材から供給された過剰なリンは、特に有機物含量の少ない土壌環境においては、遅効ないし緩効性のリン肥料に比べ、より粘土鉱物に吸着される。BPRや、稲わら、牛糞などの比較的水溶性リンの少ない資材の施用は、土壌粘土鉱物による吸収量も少ないと思われる。本研究では、BPR及びBPR+CM区で溶出したリンがKH₂PO₄区よりも植物生育に有効であると考える。リン資材としてのBPRと牛糞の同時施用は、酸性の低リン土壤環境において、湛水及び陸畑の両条件でリンの利用効率を高め、草丈や葉齢、地上部、地下部乾物量などの植物生育を高める結果になると思われる。しかしなが
ら、施用資材からのリン溶出、植物体によるリン吸収、土壌中でのリン難溶化など、BPR及び有機資材のリン溶出に係るメカニズムについては、より詳細に議論されるべきであると考える。

図 III-17. 培養開始後 28 日後から 56 日後にかけての Gbrimah 土壌における土壌中リン含量の変化量－湛水および陸畑条件下における培養試験の結果－
図 III-18. 培養開始後 28 日後から 56 日後にかけての Nabogu 土壤における土壌中リン含量の変化量－減水および陸畑条件下における培養試験の結果－
## 要約

1. Gbrimah 土壌では、湛水条件における BPR 直接施用が、化学肥料に比較してより高い効果を示した。また、BPR と牛粪の同時施用では、水分条件に関係なく、化学肥料と同程度のイネ増収効果が認められた。

2. Nabogu 土壤では、水分条件に関係なく、BPR 区及び BPR+CM 区において、化学肥料施用区よりも高い収量を示した。また牛粪施用は、湛水条件では化学肥料よりも高い収量を、また陸畑条件では化学肥料と同程度の収量を示した。

3. 土壌の性質と植物の活動が直接的に土壌中のリン可溶性に影響を与えた。ガーナ稲作における各種リン資材施用において、土壌中の有効態リン量は、土壌による固定及び植物による吸収によって減少する。

4. 水溶性リン肥料(KH₂PO₄)から溶出したリンの大部分は、土壌の粘土鉱物により固定され、このように固定されたリンは植物不可吸態であった。一方、BPR及び有機資材施用では、リンの固定化は比較的少なく、また土壌中におけるリンの固定化は有機物によってなされた可能性がある。

5. 本研究から、化学肥料に比べて、BPR単独施用及びBPRと牛粪の同時施用が、植物生長に寄与することが期待される。BPRと牛粪の同時施用は、酸性の低リン土壤環境において、湛水及び陸畑の両条件でリンの利用効率を高め、植物生育を高める結果になると思われる。
## 引用文献

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# 「平成17年版 働く女性の実情」のあらまし

## I 働く女性の状況（平成17年）

① 女性の労働力人口は2年連続で増加し、労働力率は48.4％で8年ぶりに上昇（前年差0.1％ポイント上昇）。

② M字型カーブのボトムの底（30～34歳層）の労働力率は上昇傾向（本文図表1-1）。前年と比べ最も上昇したのもこの層で62.7%（前年差1.3％ポイント上昇）。

## Ⅱ 団塊の世代を含めた中高年女性の就業実態と意識 【1 就業の状況】

① 20 年間で女性の労働力率は大きく上昇。特に 40 歳以上 59 歳までは高年齢層ほど上昇幅が大きく、男性の労働力率と対照的。55～59 歳層で上昇幅が大きい（図表 1）。

② 中高年（以下、45歳以上を「中高年」という）女性の雇用者割合の上昇幅は、特に55～64歳層が最大。中高年女性の働き方は家族従業者から雇用者へシフト（図表2）。

③ 就業者全体に占める中高年女性の割合が高いのは、産業別では、医療・福祉、繊維製品製造、食料品製造等、職業別では、家庭生活支援サービス等。今後、担い手の確保が課題となる可能性も（図表3）。

## 【2 中高年女性の就業意欲】

① 中高年女性の就業希望者数は男性を上回り、特に45～64歳層はどれも約60～70万人。60～64歳層は男性と大きな差はない（図表4）。

② 中高年女性の就業希望者の求職活動は積極的（本文図表 2-25）。

## 【3 中高年女性労働者の継続就業、定年退職】

① 中高年女性雇用者の8割以上は「継続就業希望者」で、男性と違いはない（図表5）。

② 定年退職者に占める女性の割合は上昇（昭和63年20.6％→平成16年29.4％）（図表6）。

③ 女性は、男性に比べ定年後に会社のあっせんで再就職する者は少ない（図表7）。

④ 中高年男女労働者は娘にも息子にも、働くことの「心構え」「おもしろさ、大切さ、大変さ」や、「組織でうまく仕事をするために必要な知恵、人間関係など」を最も伝えたいとしている。次いで中高年女性労働者は中高年男性労働者よりも、娘に「女性も家庭にとどまらず、積極的に仕事をすべき」を伝えたいとし、息子に「女性が出産・育児によって仕事を辞めることのないよう男性も協力すべき」とする者の割合が高い（図表8）。

⑤ 中高年は男女とも6割が健康面の不安ありとしている。その内容の6割強が「心身ストレス」であるが、女性については50歳代の3割程度が「更年期障害」に不安（本文図表2-38）。

## 【4 仕事と介護の両立】

①介護を行う男女有業者の中心は40歳代後半から60歳代前半（本文図表2-47）。介護を理由とした離職者数は女性が多い傾向が続いている。介護休業制度や介護保険の整備がなかったらもっと多くの離職者が出ていた可能性（図表9）。

## 【まとめ】

就業意欲が高く求職活動も積極的な中高年女性をいかに取り込むことができるかによって、我が国の経済社会の活力が違ってくる可能性がある。

また、中高年女性の労働力に依存している分野において、技術や技能を備えた労働力を維持、確保していくことが課題である。
図表 1 年齢階級別労働力率の変動（昭和60年→平成17年）

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

图表 2 年齡階級別女性雇用者

・自営業主・家族従業者割合の変動（昭和60年→平成17年）

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

図表 3 就業者全体に占める45歳以上女性就業者割合〈産業別〉

資料出所：総務省統計局「労働力調査」（平成17年）

(注)棒グラフで黒は大分類、白は中分類を表す

图表 4 男女别年龄階級別就業希望者数

資料出所：総務省統計局

「就業構造基本調査」(平成14年)
日本経済はバブル崩壊以降、成長が鈍化し、需要不足による長期停滞状態に陥っていると考えられる。こうした中、高齢化等の要因もあるものの所得の低い世帯は増加傾向にあり、非正規雇用者比率の上昇により所得格差も拡大している。非正規雇用者は企業にとって景気変動に応じて雇用量の調整を可能とすること等から活用され、また労働者側にとっても多様な理由により選択されるものの、雇用不安や課題を抱えている。

具体的には、非正規雇用者は雇用契約期間が短く、リーマンショック後に特に派遣社員が雇用調整の対象となったなど雇用が不安定である。また、経済的自立が困難となって自らの収入で生計を立てられないことも多く、結果として結婚ができにくく、希望する子どもの数も実際の子どもの数も少なくなっている。また、社会保障等の制度の適用率が低く老後における生活が不安定となるという問題もある。

正社員として働ける会社がないために非正規雇用として働く者や、非正規雇用者のうち正社員になりたい者は2割強存在するが、一方で企業の意識をみると、これまでの正規雇用者の絞り込み・非正規雇用者の増加傾向に変化の兆しがみられる。

また、近年は長期失業者や中年無業者が増加しているが、失業・無業の状態が長期化するほど社会復帰の困難さが増すことになる。さらに、支える家族も高齢化が進んでおり、無貯蓄・低貯蓄世帯比率も上昇傾向にあるなど、家計の状況が厳しさを増していることから、家族による支援の余裕も低下していることが考えられる。失業・無業の状態をなるべく防ぎ、陥った場合であっても早期に就職できるようにすること、加えて、近年増加する生活保護受給者に対する早期の就労支援を一層強化することなどの、重層的なセーフティネットの構築が必要である。

## (家計・雇用者の格差・貧困の現状)

第20図に基づき、日本における格差の現状を、世帯ベースについてジニ係数によりみると、「当初所得」では高齢化、世帯の小規模化を主な要因として上昇しているが、所得再分配も併せて考えると、ジニ係数に基づく限り、近年、格差が拡大しているとは必ずしも言えない。一方、相対的貧困率は上昇傾向にあり、年収の相対的に低い世帯の割合も高齢化による影響も半分程度あるものの上昇傾向である。また、雇用者所得の観点からみると、非正規雇用者比率の上昇により所得格差は拡大している。

## (非正規雇用者の約半数は自らの収入が主な収入源)

第21図によると、正社員以外の労働者が自分自身の収入を主な収入源とする割合は、男女計で49.1％と約半数となっている。このうち男性では82.3%、女性では29.6%と男性の方が高くなっているが、女性においては上昇傾向にある。

## (非正規雇用者の結婚と子どもの動向)

非正規雇用者は雇用が不安定、所得が低いという問題を抱えている。第22図により夫婦の雇用形態別に希望する子どもの数と実際の子どもの数の平均をみると、希望する子どもの数は男性・女性共に正社員である場合に最も多く、（サンプル数は少ないものの）男性・女性共に非正社員である場合に最も少なくなっており、雇用・所得環境が希望する子どもの数に影響を及ぼしている可能性がある。実際の子どもの数についても、男性が正社員の場合は1.79～1.90人程度となっているが、非正社員の場合には1.09～1.36人と差が生じている。
## 第20図 各種統計によるジニ係数の推移

当初所得のジニ係数は緩やかに上昇している一方、その他はおおむね横ばいとなっている。

資料出所 厚生労働省「国民生活基礎調査」、「所得再分配調査」、総務省統計局「全国消費実態調査」

(注) 1）国民生活基礎調査においては、年間所得金額（稼働所得（雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、家内労働所得）、公的年金・恩給、財産所得、雇用保険、児童手当等、その他の社会保障給付金、仕送り、企業年金・個人年金等、その他の所得の合計額）を用いている。税・社会保险料を含む課税前ベース。

2）所得再分配調査における当初所得は、雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、財産所得、家内労働所得及び雑収入並びに私的給付（仕送り、企業年金、生命保険金等の合計額）の合計額。

再分配所得は光剣所得から、社会保険料を拡除し、社会保障給付（現金、現物）を加えたい。

3）全国消費実態調査は勤め先収入や事業収入、内職収入、財産収入、社会保障給付など実質的に資産の増加となる収入を集めた「実収入」により算出されている。

公的な会、関係の給付を含むが、税減の収入が増加する。

公的年金・恩給の給付を含んだ税込みの所得。税・社会保险料を含む課税前ベース。

第21図 正社員以外の労働者の主な収入源の推移

正社員以外の労働者の主な収入源として、特に女性では自分自身の割合が高まっている。

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1）本調査において「正社員以外」とは、「契約社員」、「嘱託社員」、「出向社員」、「派遣労働者」、「臨時雇用者」、「パートタイム労働者」、「その他」を合わせたものをいう。

2）「正社員以外」については、男性で7.6%、女性で3.2%の者が在学中であることに注意を要する。

第22図 雇用形態別平均の子ども数、希望する子ども数

希望する子どもの数と実際の子どもの数の差は、特に男性非正社員で大きくなっている。

資料出所 厚生労働省「21世紀成年者縦断調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

(注) 1）本特別集計において、調査客体数確保の観点から、「正社員」とは第1回調査から第9回調査まで継続して正社員であるコーホートを、「非正社員」とは男性は第9回調査において非正社員であるコーホート、女性は第1回調査及び第9回調査において非正社員であるコーホート（ただし第2回調査において主に通学している者を除く）としており、男女間で定義が異なっていることに留意が必要。

2）「男性非正社員、女性正社員」と「男性非正社員、女性非正社員」はそれぞれ客対数が11、28と少数であることにも注意が必要である。

3）希望する子どもの数については、男性と女性の平均値をとっている。
## (正社員になりたい非正規雇用者は2割強存在)

非正規雇用者の増加の背景として、企業が非正規雇用者を活用する理由は、賃金の節約や雇用量の柔軟な調節ができるようになるというものが多くなっている。一方、非正規雇用者として働く理由については、自分の都合のよい時間に働ける等の主体的な選択も多いが、正社員として働ける会社がないという理由でやむを得ず非正規雇用者として働く人も多い。また非正規雇用者のうち、正社員を希望する者は2010年で22.3％となっている。この正社員を希望する者の割合と労働力調査における雇用者数を掛け合わせることによって、正社員を希望する非正規雇用者数を試算すると、結果の数字は幅を持って見る必要があるが、2010年において男性が145万人程度、女性が210万人程度、合計で355万人程度の正社員希望者がいるという結果となった。

## (これまでの正規雇用者減少、非正規雇用者増加の傾向に変化の兆し)

2011年の非正規雇用者数は、前年差46万人増の1,802万人、非正規雇用者比率は前年差0.7%ポイント上昇の35.1%となった。今後の非正規雇用者比率変化に対する企業の意識をみると、第23図のとおり、上昇するとした事業所割合は低下傾向にあり、低下するとした事業所割合は上昇傾向にある。さらに、3年前と現在、現在と3年後の雇用形態別雇用者数の増減及び見通しをみると、3年前と現在の比較では「正社員は増加・横ばいだが非正社員は減少」が4.6%、「正社員は減少したが非正社員は増加・横ばい」が12.5%と大きく乖離しているものの、現在と3年後の比較見通しではそれぞれ5.9%、6.8%と差が縮小している。企業が非正社員を活用する上では、責任性を求められない等の課題があり、企業が正規雇用者を絞り込み非正規雇用者を増加させてきた今までの傾向に変化の兆しがみられる。

## (厚生労働省の取組)

なお、厚生労働省は、2012年3月に非正規雇用問題に横断的に取り組むための指針として、「望ましい働き方ビジョン」を取りまとめた。今後、これに基づき、労働者が希望する社会全体にとって望ましい働き方を実現するため、強力に取り組むこととしている。

## (経済・雇用環境の悪化により生活保護受給者が増加)

第24図により、世帯類型別の生活保護の被保護世帯数をみると、全体的に増加傾向にあるが、増加幅が大きいのは就労可能層が含まれると考えられる「その他世帯（高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯・傷病者世帯のいずれにも該当しない世帯）」であり、特に2009年度、2010年度と連続して大幅な増加となっている。リーマンショックを受けた厳しい雇用環境の中、就労可能層において経済的に困難な状態に陥った者が増加し、受給世帯の増加につながったことがうかがえる。生活保護の状態ではなくなる大きな理由は「働きによる収入の増加・取得」であるが、母子世帯では2009年度以降、それまでと比較して減少している。その他世帯では2010年度に相対的に大きく増加し、その割合は全体の約36％となっている。

## (早期の就職支援の必要性)

第25図は無貯蓄・低貯蓄世帯の動向である。個別の調査によって統計上の差違はあるものの、おおよそ10％前後存在すると考えられ、またその比率も上昇傾向にある。また、近年は長期失業者や中年無業者が増加しているが、失業・無業の状態が長期化するほど社会復帰の困難さが増すことになる。さらに、支える家族も高齢化が進んでおり、家計の状況が厳しさを増していることから、家族による支援の余裕も低下していることが考えられる。失業・無業の状態をなるべく防ぎ、陥った場合であっても早期に就職できるようにすること、加えて近年増加する生活保護受給者に対する早期の就労支援を一層強化することなどの重層的なセーフティネットの構築が必要である。
## 第23図 今後の非正規雇用者の見通し

今後に対する企業の意識をみると、非正規雇用の増加傾向には変化の兆しがみられる。

(正社員・非正社員の3年前と比較した増減推移と3年後の増減見通し)

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」

（独）労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」(2012年)

第24図 世帯類型別被保護世帯数の推移

生活保護を受けている世帯数は増加しており、特に「その他世帯」で大きく増加している。

(2002年度=100)

資料出所 厚生労働省「福祉行政報告例」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）総数には保護停止中の世帯を含む。

2）「高齢者世帯」とは、2004年度までは、男65歳以上、女60歳以上の者のみで構成されている世帯若しくは、これらに18歳未満の者が加わった世帯、2005年度からは、男女ともに65歳以上の者のみで構成されている世帯若しくは、これらに18歳未満の者が加わった世帯、「母子世帯」とは、2004年度までは、現配配偶者がいない（死別、離別、生死不明及び未婚等による。）18歳から60歳未満の女子と18歳未満の子（養子を含む。）のみで構成されている世帯、2005年度からは、現配配偶者がいない（死別、離別、生死不明及び未婚等による。）65歳未満の女子と18歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成されている世帯、「障害者世帯・傷病者世帯」とは、世帯主が障害者加算を受けているか、障害、知的障害等の心身上の障害のため働けない者である世帯並びに世帯主が入院（介護老人保健施設入所を含む。）しているか、在宅患者加算を受けている世帯若しくは世帯主が傷病のため働けない者である世帯、「その他の世帯」とは、上記のいずれにも該当しない世帯。

## 第25図 無貯蓄・少額貯蓄世帯比率の推移

無貯蓄・少額貯蓄世帯の比率は上昇傾向にある。

資料出所 厚生労働省「国民生活基礎調査」、総務省統計局「全国消費実態調査」「家計調査（貯蓄・負債編）」（2001～2010年）、「貯蓄動向調査」（1999、2000年）、郵政総合研究所「家計における金融資産選択等に関する調査」

（注）1）「家計調査」は二人以上世帯。2000年までは前身の「貯蓄動向調査」の数値であり、年末値となる。2001年は2002年1月1日の数値。2002年以降は年平均結果。100万円未満の世帯の割合。

2）「全国消費実態調査」は二人以上世帯。

3）「家計における金融資産選択等に関する調査」は2000年、2004年、2006年は全世帯、2002年は二人以上世帯。また、2000年及び2002年は、貯蓄を保有していると回答した世帯以外の割合であり、不明も含む。

4）「国民生活基礎調査」は貯蓄の制令。

4）「国民生活基礎調査」は貯蓄なしの世帯の割合。

5）調査対象や回収率、回収方法の違いによって各統計の結果間に差違が生じている点に注意を要する。
## 20 ブラジル

## Federative Republic of Brazil

<2007年>

人口	1 億8, 930万人(日本の約1.4倍)	財政会計年度	1月～12月
一人当たりGDP	6,844 ドル	為替制度	変動相場制
産業構造(GDP構成比)	1次産業 8.0%	通貨	レアル
2次産業 38.0%	面積 851.2万km²(日本の約22.5倍)
3次産業 54.0%

<プラジル経済のこれまで>

ブラジルの主要経済指標

96~05年	2006年	2007年	2008年
中央銀行	OECD	IMF	民間機關
実質GDP	前年比%	2.4	3.8	5.4	4.8	4.8	4.8	実質GDP
鉱工業生産	同上	2.5	2.8	6.0	-	-	-
消費者物価	同上	8.1	4.2	3.6	-	4.9	4.8	平均
失業率	%	9.7	10.0	9.3	-	-	-	4.6
經常收支	億米ドル	136.4	14.6	-	-170.0	-	最大
(GDP比)	%	(1.3)	(0.1)	-	(▲1.0)	(▲0.7)	5.1
財政收支	億米ドル	▲150.2	15.4	-	-	-	最小
(GDP比,年度)	%	(▲1.4)	0.1	-	-	-	4.3
政府債務残高	億米ドル	3,403	4,564	-	-	-	(22社)
(GDP比,年度末)	%	(30.5)	(30.0)	-	-	-

（備考）1．ブラジル中央銀行、ブラジル地理統計院、IMF “International Financial Statistics” より作成。

見通しの中央銀行は“Inflation Report”（2008年3月）、OECDは“Economic Outlook”（2008年6月）、

I M F は“World Economic Outlook”（2008年4月）による。

2. 失業率は、2002年から対象が15歳以上から10歳以上に変更となっているため、それ以前と接続しない。

## <2007～08年の経済>

2007年の経済成長率は5.4％となり、06年の3.8％を大幅に上回った。07年9月までの段階的な政策金利の引下げや雇用環境の改善等に伴い、個人消費が堅調に推移した。また、資源高を背景に資源国である同国に海外からの資金が流入し、民間投資の増加が加速するなど、好調な内需が成長をけん引した。一方、好調な内需とレアル高によって経常収支黒字は大きく縮小し、07年は14.6億ドルとなった（06年136.4億ドル）。

08年はアメリカやユーロ圏の景気減速による影響から、輸出に下押し圧力がかかる可能性はあるものの、引き続き内需は好調であるとみられることから、経済成長率は4％台後半になると見込まれている（中央銀行・OECD・IMF見通し4.8%、民間見通し4.6%）。一方、07年後半から消費者物価が上昇しており（07年9月4.1%、08年5月5.6%）中央銀行は3年ぶりとなる政策金利の引き上げを08年4月と6月の2度にわたり行った（11.25%から12.25%）。食品価格等の高騰や好調な内需からのインフレ圧力は依然として残っており、今後も利上げが継続されるかが注視される。
## 参考资料

1 文部科学省の組織図（平成25年7月1日現在）… 432
2 学習人口の現状 …… 433
3 学校数（年次別）…… 434
4 在学者数（年次別）…… 434
5 教員数（年次別）…… 434
6 入学者数（年次別）…… 436
7 卒業者・修了者数（年次別）…… 436
8 就学率・進学率（年次別）…… 436
9 就職率（年次別）…… 438
10 学校建物面積 …… 438
11 文教費 …… 438
12 予算 …… 440
13 組織別研究機関数・研究者数 …… 440
14 文教・科学技術施策年表 …… 441
15 統計調査一覧 …… 443
16 刊行物一覧 …… 444
1 文部科学省の組織図 (平成25年7月1日現在)
社会教育施設利用者（年間延べ数）

◆公民館（類似施設を含む）

……2億452万人

◆博物館（類似施設を含む）

……2億7,665万人

◆図書館……1億8,756万人

◆青少年教育施設……2,004万人

◆女性教育施設……1,017万人

◆社会体育施設……4億8,628万人

◆民間体育施設……1億3,642万人

◆生涯学習センター……2,648万人

（資料）文部科学省「学校基本調査報告書」（平成25年度），「社会教育調査報告書」（平成23年度），「子どもの学校外での学習活動に関する実態調査報告」（平成19年度）等
(单位：校)

-	專修学校	各種学校	(再掲)高等教育	区 分
…	4,190	350	1950年度
…	8,089	525	60
…	8,011	930	70
2,520	5,302	1,025	80
3,300	3,436	1,162	90
3,476	2,821	1,223	95
3,551	2,278	1,283	2000
3,439	1,830	1,277	05
3,348	1,533	1,243	09
3,311	1,466	1,231	10
3,266	1,426	1,224	11
3,249	1,392	1,212	12
3,216	1,330	1,198	13
10	-	137	(国 立)
196	9	112	(公 立)
3,010	1,321	949	(私 立)

(单位：人)

-	專修学校	各種学校	(再損)高等教育	区 分
…	486,609	240,021	1950年度
…	1,239,621	709,878	60
…	1,352,686	1,685,284	70
432,914	724,401	2,223,599	80
791,431	425,341	2,632,459	90
813,347	321,105	3,067,242	95
750,824	222,961	3,090,211	2000
783,783	163,667	3,108,939	05
624,875	134,981	3,032,019	09
637,897	129,985	3,068,176	10
645,834	122,636	3,069,019	11
650,501	120,195	3,043,569	12
660,078	122,890	3,032,041	13
295,354	63,497	1,689,917	(男)
364,724	59,393	1,342,124	(女)
480	-	637,280	(国 立)
26,483	796	155,494	(公 立)
633,115	122,094	2,239,267	(私 立)

(单位：人)

專修学校	各種學校	(再掲)高等教育	区分
…	15,291	13,658	1950年度
…	36,688	50,828	60
…	48,175	94,915	70
20,211	26,478	123,082	80
31,773	19,312	148,330	90
36,433	16,304	162,472	95
37,656	13,412	171,774	2000
41,776	11,045	178,119	05
40,922	9,655	186,567	09
40,416	9,290	188,433	10
40,509	9,168	190,315	11
40,424	8,954	190,823	12
40,380	8,845	191,636	13
19,373	5,296	147,820	(男)
21,007	3,549	43,816	(女)
101	-	67,092	(国立)
2,824	51	13,717	(公立)
37,455	8,794	110,827	(私立)
(单位：人)

各種學校	(再掲)
高等教育	区分
…	104,118	1950年度
…	210,923	60
818,433	483,838	70
394,792	620,923	80
263,058	776,160	90
185,723	879,386	95
117,098	839,369	2000
84,048	815,464	05
62,332	796,233	09
60,741	810,086	10
55,533	795,641	11
54,182	778,754	12
56,823	785,673	13
31,951	423,487	(男)
24,872	362,186	(女)
-	166,411	(国立)
591	40,477	(公立)
56,232	578,785	(私立)

(单位：人)

大学院	專修学校	各種学校	区 分
博士課程	專門職学位課程
…	…	…	415,043	1950年
…
3,152	…	…	912,042	60
3,614	…	202,738	1,320,345	70
5,812	…	350,360	895,973	80
8,019	…	401,317	645,098	90
12,375	…	336,770	497,953	95
15,286	649	348,251	371,582	2000
16,463	8,292	292,798	218,971	05
15,842	8,669	270,328	206,914	09
15,892	8,812	266,035	202,383	10
16,260	8,562	267,350	199,035	12
16,445	8,001	268,292	197,961	13
11,508	5,780	124,474	118,160	(男)
4,937	2,221	143,818	79,801	(女)
11,511	2,707	205	-	(国 立)
885	325	9,425	1,095	(公 立)
4,049	4,969	258,662	196,866	(私 立)

(单位：%)

大学（学部）への進学率（過年度高卒者等を含む）	短期大学（本科）への進学率（過年度高卒者等を含む）	区 分
計	男	女	計	男	女
…	…	…	…	…	…	1950年
8.2	13.7	2.5	2.1	1.2	3.0	60
17.1	27.3	6.5	6.5	2.0	11.2	70
26.1	39.3	12.3	11.3	2.0	21.0	80
24.6	33.4	15.2	11.7	1.7	22.2	90
32.1	40.7	22.9	13.1	2.1	24.6	95
39.7	47.5	31.5	9.4	1.9	17.2	2000
44.2	51.3	36.8	7.3	1.8	13.0	05
50.2	55.9	44.2	6.0	1.2	11.1	09
50.9	56.4	45.2	5.9	1.3	10.8	10
51.0	56.0	45.8	5.7	1.2	10.4	11
50.8	55.6	45.8	5.4	1.2	9.8	12
49.9	54.0	45.6	5.3	1.1	9.5	13
(单位：%)

大学院	区 分
博士課程	専門職学位課程
計	男	女	計	男	女
…	…	…	…	…	…	1950年
…	…	…	…	…	…	60
62.9	63.6	51.7	…	…	…	70
62.1	63.9	40.0	…	…	…	80
65.1	67.4	48.4	…	…	…	90
62.6	64.9	50.0	…	…	…	95
55.9	58.6	45.2	…	…	…	2000
57.2	59.9	49.8	76.9	80.0	67.5	05
64.3	67.8	54.7	30.5	32.1	26.5	09
61.9	65.4	53.2	34.8	36.1	31.2	10
63.9	67.5	55.5	37.5	38.5	34.6	11
67.3	71.8	56.5	43.1	43.6	41.7	12
65.8	70.1	55.8	45.8	46.2	44.8	13

(单位：千 $ m^{2} $ )

-	-	-

(1) 文教費総額と国内総生産・国民所得・総行政費との関係 (千億円)

（２）教育分野別に見た文教費総額

(注)構成比において、四捨五入しているため計と内訳は一致しない場合がある。
## 12 予算

## (1) 国の予算

(注) 1 （）は，国の予算全体に対する割合である。

2. [ ] は，一般歳出に対する割合である。

（２）文部科学関係予算の構成

(单位：億円)

年度	国の予算	文部科学省予算	国の予算に占める
文部科学省予算の割合
一般会計	左のうち一般歳出	一般歳出/
一般会計	文部科学省/
国の一般会計	文部科学省/
国の一般歳出
予算額	増加率	予算額	増加率	予算額	増加率
平成10年度	776,692	0.4	445,362	△1.3	57.3	63,760	△0.2	8.2	14.3
11	818,601	5.4	468,878	5.3	57.3	64,860	1.7	7.9	13.8
12	849,871	3.8	480,914	2.6	56.6	65,129	0.4	7.7	13.5
13	826,524	△2.7	486,589	1.2	58.9	65,784	1.0	8.0	13.5
14	812,300	△1.7	475,472	△2.3	58.5	65,798	0.02	8.1	13.8
15	817,891	0.7	475,922	0.1	58.2	63,220	△3.9	7.7	13.3
16	821,109	0.4	476,320	0.1	58.0	60,599	△4.1	7.4	12.7
17	821,829	0.1	472,829	△0.7	57.5	57,333	△5.4	7.0	12.1
18	796,860	△3.0	463,660	△1.9	58.2	51,324	△10.5	6.4	11.1
19	829,088	4.0	469,784	1.3	56.7	52,705	2.7	6.4	11.2
20	830,613	0.2	472,845	0.7	56.9	52,739	0.1	6.4	11.2
21	885,480	6.6	517,310	9.4	58.4	52,817	0.2	6.0	10.2
22	922,992	4.2	534,542	3.3	57.9	55,926	5.9	6.1	10.4
23	924,116	0.1	540,780	1.2	58.5	55,428	△0.9	6.0	10.2
24	903,339	△2.2	517,957	△4.2	57.3	54,128	△2.3	6.0	10.5
25	926,115	2.5	539,774	4.2	58.3	53,558	△1.1	5.8	9.9

（注）1 平成12年度以前の文部科学省予算額は，文部省予算と科学技術庁予算の合算額である。

2 平成16年度一般会計予算額には，「NTT無利子貸付償還時補助金等（235億円）」を含む。

3 平成17年度文部科学省予算額には，「NTT無利子貸付償還時補助金等（1,321億円）」を含む。

4 増加率は，前年度予算額に対する増加率である。

5 国の一般歳出は，国の一般会計予算から国債費，地方交付税交付金等を除いたいわゆる政策的経費である。

## 13 組織別研究機関数・研究者数

区分	合計	企業	非營利団体・公的機関	大学等
研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数
平成15年	18,468	757,339	14,258	431,190	1,119	44,845	3,091	281,304
16	29,663	787,264	25,440	458,845	1,103	44,089	3,120	284,330
17	28,608	790,932	24,290	455,868	1,089	43,917	3,229	291,147
18	22,201	819,931	17,764	481,496	1,109	42,959	3,328	295,476
19	23,204	826,565	18,737	483,339	1,057	42,033	3,410	301,193
20	26,908	827,291	22,370	483,728	1,040	41,071	3,498	302,492
21	21,558	838,974	17,029	492,805	1,008	40,322	3,521	305,847
22	18,572	840,293	14,003	490,494	994	40,812	3,575	308,987
23	19,223	842,868	14,666	490,538	953	40,231	3,604	312,099
24	16,248	844,430	11,677	490,920	940	39,598	3,631	313,912
25	17,276	835,701	12,673	481,425	965	39,032	3,638	315,244

## (注) 1 数值は各年の3月31日現在

2 「企業」とは，「農業，林業」，「漁業」，「鉱業，採石業，砂利採取業」，「建設業」，「製造業」，「電気・ガス・熱供給・水道業」，「情報通信業」，「運輸業，郵便業」，「卸売業，小売業のうち各種商品卸売業，繊維・衣服等卸売業，飲食料品卸売業，建築材料，鉱物・金属材料等卸売業，機械器具卸売業，その他の卸売業，「金融業，保険業のうち銀行業，貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関（「政府関係金融機関」を除く），金融商品取引業，商品先物取引業，補助的金融業等，保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）」，「学術研究，専門・技術サービス業のうち学術・開発研究機関，専門サービス業（他に分類されたいもの）」及び「サービス業（他に分類されたいもの）のうち職業紹介・労働者派遣業，その他の事業サービス業（以上日本標準産業分類（平成19年11月改定）による）を主たる事業とする資本金1,000万円以上の会社法（平成17年法律第86号）に規定する会社である。

3 「非営利団体・公的機関」とは，人文・社会科学，自然科学等に関する試験研究又は調査研究を行うことを目的とする国・公営の研究機関，特殊法人等，独立行政法人（大学等に含まれるものを除く）及び営利を目的としない民間の法人である。

4 「大学等」とは，学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学の学部（大学院の研究科を含む），短期大学，高等専門学校，大学附置研究所，大学附置研究施設，国立大学法人法（平成15年法律第112号）に基づく大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成15年法律第113号）に基づく独立行政法人国立高等専門学校機構である。

5（注）2～4は平成25年調査の定義による。平成23年調査以前の企業の研究機関数及び研究者数には，一部の特殊法人・独立行政法人の研究機関数及び研究者数がそれぞれ含まれる。平成24年調査以降については，調査票の変更により，それら一部の特殊法人・独立行政法人の研究機関数及び研究者数は，非営利団体・公的機関の研究機関数及び研究者数にそれぞれ含まれる。

（出典）総務省「科学技術研究調査」