Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「委託費等」には、分担金、委託費及び交付金(運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く)を計上している。

・「運営費交付金」には、「日本年金機構法」第44条に基づき、日本年金機構に交付した運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」に基づき一般会計に繰り入れた金額、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく、「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計への退職手当負担金の繰入額を計上している。

・「厚生年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務勘定における前年度の決算剩余金の厚生年金勘定の積立金への組み入れ額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の整備・取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の整備・取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「資金(国民年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「資金(厚生年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度健康勘定への繰入」には、本勘定での決算処理による翌年度の健康勘定への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」及び「翌年度健康勘定への繰入」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

ア 無形固定資産についての処理に誤謬があり前年度の無形固定資産の計上が過小であったため、本会計年度において当該計上不足額1,460百万円を無償所管換等の増加として計上している。

退職手当に係る退職給付引当金についての処理に誤謬があり前年度の退職給付引当金の計上が過小であったため、本会計年度において当該計上不足額5,681百万円を無償所管換等の増加として計上している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	75,946
財政融資資金預託金	296
合計	76,243

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
雑収入事業主等	125,347
歲入外返納金債権個人	12
合計	125,360

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高
未 収 金	121,450	3,909	125,360	60,725	1,760	62,485	履行期限到来等債権については、50%を回収不能見込額として計上している。
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	121,450	3,520	124,971	60,725	1,760	62,485
上記以外の債権	0	389	389	-	-	-
合 計	121,450	3,909	125,360	60,725	1,760	62,485

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本 年 賦 価 償 却 額	評 価 差 額 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 產)
国有財産(公共用財産除く)	50,900	123,509	140,979	140	-	33,290
行 政 財 産	48,676	7,994	48,803	132	-	7,734
土 地	31,092	4,660	31,258	-	-	4,493
立 木 竹	53	35	53	-	-	35
建 物	13,215	2,710	13,216	85	-	2,623
工 作 物	4,314	587	4,273	46	-	581
普 通 財 産	2,224	115,515	92,176	8	-	25,555
土 地	2,059	67,148	56,561	-	-	12,646
立 木 竹	0	52	34	-	-	18
建 物	125	31,856	25,441	4	-	6,536
工 作 物	38	16,458	10,139	3	-	6,354
物 品	1,131	5,879	6,895	0	-	115
小 計	52,032	129,389	147,875	141	-	33,405
(無 形 固 定 資 產)
電 話 加 入 権	413	4	414	-	-	4
ソ フ ト ウ エ ア	25,722	8,520	2,460	8,963	-	22,818
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	133	114	168	-	-	79
小 計	26,268	8,639	3,042	8,963	-	22,902
合 計	78,301	138,029	150,918	9,105	-	56,307
## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法 人 名 等	前 年 度 末 残 高	評価差額の 戻 入	本 年 度 增 加 額	本 年 度 減 少 額	評価差額 (本年度発生分)	強制評価減	本 年 度 末 残 高
○独 立 行政 法 人
福 社 医 療 機 構
(承継債権管理回収勘定)	-	△ 107	2,926	-	91	-	2,910
○特 殊 法 人
日 本 年 金 機 構	-	-	41,032	-	8,353	-	49,386
合 計	-	△ 107	43,959	-	8,445	-	52,296

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
福祉医療機構
(承継債権管理回収勘定)	2,475,426	2,196	2,473,229	2,395,221	2,818	0.11%	2,910	2,910	法定財務諸表
○特殊法人
日本年金機構	150,694	26,591	124,102	103,111	41,032	39.79%	49,386	49,386	法定財務諸表
合計	2,626,120	28,787	2,597,332	2,498,333	43,851	-	52,296	52,296

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
消費稅	一般会計	32
児童手当未払金等	職員等	0
遺族補償年金未払金等	職員遺族	15
合計	48

## ② 退職給付引当金の明細

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	97,868	21,736	74,046	2,085
恩給給付費に係る引当金	281	51	22	207
整理資源に係る引当金	44,816	3,917	37,462	3,435
国家公務員災害補償年金に係る引当金	632	76	17	573
合計	143,598	25,782	111,513	6,302

(单位：百万円)
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
国民年金事務取扱交付金	市町村	28,611	市町村の国民年金事務に要する経費について、市町村は負担する義務を負わないとされ、「国民年金法」第86条において市町村が法令の規定によって行う事務処理に必要な費用を交付する。	無
健康保険事務指定市町村交付金	市町村	0	「健康保険法」第203条の規定に基づき、日雇特例被保険者に係る健康保険の事務の一部は政令で定めるところにより市町村長に行わせることができることになっており、「健康保険法」第151条の規定により事務の執行に要する費用を交付する。	無
国際社会保障協会分担金	国際社会保障協会	18	国際社会保障協会規約第14章に基づき管轄する被保険者の数に比例して協会の経費を分担しなければならない。	無
その他	8,576
合計	37,206

## (2) 運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
日 本 年 金 機 構	74,805	日本年金機構の行業務に要する運営費交付金の交付
合 計	74,805

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	事業主等	29,180
雜	益	雜	益	日本年金機構等	1,646
合計	30,827
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償所管換(受)	船員保険特別会計	389	未収金	船員保険特別会計の廃止に伴う権利義務等の承継
資産の無償所管換(受)	船員保険特別会計	23,771	土地、建物、工作物、物品	船員保険特別会計の廃止に伴う権利義務等の承継
資産の無償所管換(受)	船員保険特別会計	4	無形固定資産(電話加入権)	船員保険特別会計の廃止に伴う権利義務等の承継
資産の無償所管換(受)	船員保険特別会計	2,818	出資金	船員保険特別会計の廃止に伴う権利義務等の承継
換地等	27	土地、建物	換地等による増
引渡	△	34	引渡による減
実測	10	土地、建物	実測による増
実測	△	157	実測による減
誤謬訂正	5,869	土地、立木竹、建物、工作物、物品	誤謬訂正による増
誤謬訂正	△	44	誤謬訂正による減
誤謬訂正	1,460	無形固定資産(ソフトウェア)	誤謬訂正による増
誤謬訂正	△	5,681	誤謬訂正による増
その他	△	8	前払費用	日本年金機構への出資に伴う、保険料に係る前払費用の移転
その他	△	281	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
合計	28,144

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 107	8,552	8,445	国有財産台帳の価格改定
日本年金機構への現物出資に係る評価差額	—	△ 11,525	△ 11,525	現物出資
合計	△ 107	△ 2,972	△ 3,080

## (4) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位: 百万円)
区 分	相 手 先	金 額
特別保健福祉事業資金に係る預託金利子	国	18,956
合 計	18,956

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	事業主等	13,213
合 計	13,213
## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
特別保健福祉事業資金	1,512,215	19,799	1,531,463	552
合計	1,512,215	19,799	1,531,463	552

## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	38,842
本年度受入
国民年金勘定への繰入未了	15,285
厚生年金勘定への繰入未了	14,720
翌年度健康勘定への繰入未了	5,614
本年度払出
国民年金勘定への繰入	16,408
厚生年金勘定への繰入	8,509
健康勘定への繰入	13,924
本年度末残高	35,619
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	-	122,034	未払金	-
未収金	-	125,474	未払費用	-
前払費用	-	642	保管金等	-
その他の債権等	-	34	前受金	-
貸倒引当金	-△	62,485	賞与引当金	-
有形固定資産	-	135,275	退職給付引当金	-
国有財産等(公共用財産を除く)	-	133,770	その他の債務等	-
土地	-	82,960
立木竹	-	93
建物	-	43,440
工作物	-	7,276	負債合計	-
物品等	-	1,505
無形固定資産	-	24,500	<資産・負債差額の部>
出資金	-	2,910	資産・負債差額	-
その他投資等	-	643	(うち他会計等からの出資)	(一)
資産合計	-	349,029	負債及び資産・負債差額合計	-
業 務 勘 定

## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成20年4月1日	自	平成21年4月1日
至	平成21年3月31日	至	平成22年3月31日
人	件	費	-	91,403
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	戻
委	託	費	等	-	△
一	般	会	計	へ	の	線	入
国	民	年	金	勘	定	へ	線
厚	生	年	金	勘	定	へ	線
健	康	勘	定	へ	の	線	入
庁	費	等	-	-	207,628
そ	の	他	の	経	費	-	34,515
減	価	償	却	費	-
貸	倒	引	当	金	線	入	額
資	産	処	分	損	益	-	134
支	払	利	息	-	4
本	年	度	業	務	費	用	合
業務勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	-	68,019
Ⅱ 本年度業務費用合計	-	△	461,069
Ⅲ 財源	-	498,514
1 自 己 収 入	-	30,934
その他の財源	-	30,827
その他の経常収益	-	107
2 他会計(勘定)からの受入	-	467,579
一般会計からの受入	-	227,013
国民年金勘定からの受入	-	107,686
厚生年金勘定からの受入	-	111,597
健康勘定からの受入	-	19,733
児童手当勘定からの受入	-	1,548
Ⅳ 無償所管換等	-	28,144
Ⅴ 資産評価差額	-	△	1,195
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	81,035
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	-	213,449
連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
資産の売却による収入	-	1,771
その他の収入	-	13,288
一般会計からの受入	-	227,013
国民年金勘定からの受入	-	107,686
厚生年金勘定からの受入	-	111,598
健康勘定からの受入	-	19,733
児童手当勘定からの受入	-	1,548
前年度剩余金等受入	-	32,088
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	1,505,038
財源合計	-	2,019,767
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	△	121,034
委託費等	-	△	37,206
一般会計への繰入	-	△	157,090
厚生年金勘定への繰入	-	△	1,348,011
庁費等の支出	-	△	214,735
その他の支出	-	△	24,493
業務支出(施設整備支出を除く)合計	-	△	1,902,571
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△	3
施設整備支出合計	-	△	3
業務支出合計	-	△	1,902,575
業務収支	-	117,191
Ⅱ財務収支
リース債務の返済支出	-	△	49
利息の支払額	-	△	1
財務収支	-	△	50
本年度収支	—	117,140
資金への繰入(決算処理によるもの)	—	△ 35,875
翌年度歳入繰入	—	81,265
資金本年度末残高	—	552
その他歳計外現金・預金本年度末残高	—	40,216
本年度末現金・預金残高	—	122,034
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 额(百 万 円)	出資割合	子会社数
日本年金機構	41,032	39.8%	0

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成22年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本特別会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本特別会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていない。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物について定率法、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金の計上方法

連結対象法人においては、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、本勘定における日本銀行預金、財政融資資金預託金及び日本年金機構が保有する現金・預金等を計上している。

・「未収金」には、本勘定の雑収入及び歳入外返納金債権に係る収納未済額に加え、日本年金機構における未収金を計上している。

・「前払費用」には、本勘定の翌年度以降分の自賠責保険料に加え、日本年金機構における前払費用を計上している。

・「その他の債権等」には、日本年金機構における債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定における未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び日本年金機構の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、日本年金機構が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹のほか、日本年金機構が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、日本年金機構が保有する建物を計上している。
・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、日本年金機構が保有する工作物を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、日本年金機構が保有する工具器具備品等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定が保有する電話加入権及びソフトウェアのほか、日本年金機構が保有するソフトウェアを計上している。

・「出資金」には、本勘定において国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

・「その他投資等」には、日本年金機構が差し入れている敷金・保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定における児童手当、遺族補償年金、未払恩給給付費及び未払消費税並びに日本年金機構における未払金を計上している。

・「未払費用」には、日本年金機構における未払費用を計上している。

・「保管金等」には、日本年金機構が保管している保管金を計上している。

・「前受金」には、日本年金機構における前受金を計上している。

・「賞与引当金」には、本勘定における6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分及び日本年金機構における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「退職給付引当金」には、本勘定における退職手当、整理資源、恩給給付費等に係る引当金及び日本年金機構における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、日本年金機構において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び日本年金機構の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金戻入額」には、退職給付引当金からの戻入額を計上している。

・「委託費等」には、本勘定における委託費等のほか、日本年金機構における委託費等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」に基づき一般会計に繰り入れた金額、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく、「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計への退職手当負担金の繰入額を計上している。

・「国民年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく本勘定における前年度の決算剩余金の国民年金勘定への積立金への組み入れ額を計上している。

・「厚生年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく本勘定における前年度の決算剰余金の厚生年金勘定への積立金への組み入れ額を計上している。

・「健康勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく本勘定における前年度の決算剰余金の健康勘定の事業運営安定資金への組み入れ額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、他の科目で資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び日本年金機構における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、本勘定のほか、日本年金機構における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。
・「貸倒引当金繰入額」には、本勘定における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定における有形固定資産の売却及び除却の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「支払利息」には、日本年金機構における支払利息を計上している。

## ③ 連結資産・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定における独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「その他の経常収益」には、日本年金機構における運用益を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法」、「厚生年金保険法」及び「健康保険法」の規定に基づく国民年金、厚生年金保険及び健康保険の事業運営のための財源に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「国民年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、国民年金勘定からの年金相談事業費等の受入額を計上している。

・「厚生年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、厚生年金勘定からの年金相談事業費等の受入額を計上している。

・「健康勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務取扱費等に充てる目的のため、健康勘定からの業務取扱費等の受入額を計上している。

・「児童手当勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく児童手当拠出金の徴収に関する費用等に充てる目的のため、児童手当勘定からの児童手当拠出金の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、会計間で行われた無償所管換(所属換)のほか、省庁間での負債の移管、資産の交換により生じた差額、権利交換により生じた差額、帳簿の誤診訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等について計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、特別保健福祉事業資金の財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入のうち、本勘定の歳入への繰入額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「資産の売却による収入」には、国有資産等の売却に伴う収入を計上している。

・「その他の収入」には、本勘定における雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法」、「厚生年金保険法」及び「健康保険法」の規定に基づく国民年金、厚生年金保険及び健康保険の事業運営のための財源に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「国民年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、国民年金勘定からの年金相談事業費等の受入額を計上している。

・「厚生年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、厚生年金勘定からの年金相談事業費等の受入額を計上している。

・「健康勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務取扱費等に充てる目的のため、健康勘定からの業務取扱費等の受入額を計上している。

・「児童手当勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく児童手当拠出金の徴収に関する費用等に充てる目的のため、児童手当勘定からの児童手当拠出金の受入額を計上している。
・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、日本年金機構において人件費に該当するものを計上している。

・「委託費等」には、本勘定における委託費等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」に基づき一般会計に繰り入れた金額、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく、「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計への退職手当負担金の繰入額を計上している。

・「厚生年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務勘定における前年度の決算剩余金の厚生年金勘定の積立金への組み入れ額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、日本年金機構における独立の科目で表示されている以外の支出額を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、日本年金機構における固定資産の取得に係る支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済支出」には、日本年金機構におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、日本年金機構におけるリース債務に係る利息の支払額を計上している。

ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への受入(決算処理によるもの)」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定において保有するその他の現金・預金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に、「資金本年度末残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と日本年金機構間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

年金特別会計業務勘定	日本年金機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
<資產部>
現金・預金	76,243	45,791	45,791	-	122,034
未収金	125,360	113	113	-	125,474
前払費用	0	642	642	-	642
その他の債権等	-	34	34	-	34
貸倒引当金	△62,485	-	-	-	△62,485
有形固定資產	33,405	101,870	101,870	-	135,275
国有財産等(公共用財産を除く)	33,290	100,480	100,480	-	133,770
土地	17,140	65,820	65,820	-	82,960
立木竹	54	39	39	-	93
建物	9,159	34,280	34,280	-	43,440
工作物	6,935	340	340	-	7,276
物品等	115	1,389	1,389	-	1,505
無形固定資產	22,902	1,598	1,598	-	24,500
出資金	52,296	-	-	△49,386	2,910
その他投資等	-	643	643	-	643
資產合計	247,722	150,694	150,694	△49,386	349,029
<負債部>
未払金	48	18,721	18,721	-	18,769
未払費用	-	1,981	1,981	-	1,981
保管金等	-	4,975	4,975	-	4,975
前受金	-	0	0	-	0
賞与引当金	184	3,776	3,776	-	3,960
退職給付引当金	6,302	98,693	98,693	-	104,996
その他の債務等	-	896	896	-	896
負債合計	6,535	129,044	129,044	-	135,580
<資產・負債差額部>
資產・負債差額	241,186	21,649	21,649	△49,386	213,449
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

年金特別会計業務勘定	日本年金機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
人 件 費	71,455	19,948	19,948	-	91,403
賞 与 引 当 金 繰 入 額	184	3,776	3,776	-	3,960
退職給付引当金繰入額	-	100,222	100,222	△ 100,222	-
退職給付引当金戻入額	△ 117,476	-	-	100,222	△ 17,253
委 託 費 等	37,206	16,195	16,195	-	53,401
運 營 費 交 付 金	74,805	-	-	△ 74,805	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	26,435	-	-	-	26,435
国民年金勘定への繰入	16,408	-	-	-	16,408
厚生年金勘定への繰入	8,509	-	-	-	8,509
健 康 勘 定 へ の 繰 入	13,924	-	-	-	13,924
庁 費 等	207,628	-	-	-	207,628
そ の 他 の 経 費	8,685	15,591	15,591	10,238	34,515
減 価 償 却 費	9,105	636	636	-	9,741
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	12,253	-	-	-	12,253
資 匯 処 分 損 益	134	-	-	-	134
支 払 利 息	-	4	4	-	4
本年度業務費用合計	369,260	156,374	156,374	△ 64,566	461,069

(单位：百万円)

その他の経費内訳	年金特別会計業務勘定	日本年金機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	8,685	—	—	10,238	18,924
独立行政法人での業務費用	—	13,845	13,845	—	13,845
独立行政法人での一般管理費	—	1,745	1,745	—	1,745
計	8,685	15,591	15,591	10,238	34,515

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

年金特別会計業務勘定	日本年金機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	68,019	-	-	-	68,019
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 369,260	△ 156,374	△ 156,374	64,566	△ 461,069
Ⅲ 財源	498,406	74,912	74,912	△ 74,805	498,514
1 自己収入	30,827	107	107	-	30,934
その他の財源	30,827	-	-	-	30,827
その他の経常収益	-	107	107	-	107
2 他会計(勘定)からの受入	467,579	-	-	-	467,579
一般会計からの受入	227,013	-	-	-	227,013
国民年金勘定からの受入	107,686	-	-	-	107,686
厚生年金勘定からの受入	111,597	-	-	-	111,597
健康勘定からの受入	19,733	-	-	-	19,733
児童手当勘定からの受入	1,548	-	-	-	1,548
3 独立行政法人等収入	-	74,805	74,805	△ 74,805	-
Ⅳ 無償所管換等	28,144	-	-	-	28,144
Ⅴ 資産評価差額	△ 3,080	-	-	1,885	△ 1,195
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	18,956	103,111	103,111	△ 41,032	81,035
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	241,186	21,649	21,649	△ 49,386	213,449
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

年金特別会計業務勘定	日本年金機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
資産の売却による収入	1,771	-	-	-	1,771
その他の収入	13,213	74,880	74,880	△ 74,805	13,288
一般会計からの受入	227,013	-	-	-	227,013
国民年金勘定からの受入	107,686	-	-	-	107,686
厚生年金勘定からの受入	111,598	-	-	-	111,598
健康勘定からの受入	19,733	-	-	-	19,733
児童手当勘定からの受入	1,548	-	-	-	1,548
前年度剩余金等受入	32,088	-	-	-	32,088
資金からの受入(予算上措置されたもの)	1,505,038	-	-	-	1,505,038
財源合計	2,019,692	74,880	74,880	△ 74,805	2,019,767
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 103,285	△ 17,748	△ 17,748	-	△ 121,034
委託費等	△ 37,206	-	-	-	△ 37,206
運営費交付金	△ 74,805	-	-	74,805	-
一般会計への繰入	△ 157,090	-	-	-	△ 157,090
厚生年金勘定への繰入	△ 1,348,011	-	-	-	△ 1,348,011
庁費等の支出	△ 214,735	-	-	-	△ 214,735
その他の支出	△ 8,610	△ 15,883	△ 15,883	-	△ 24,493
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 1,943,745	△ 33,631	△ 33,631	74,805	△ 1,902,571
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△ 3	△ 3	-	△ 3
施設整備支出合計	-	△ 3	△ 3	-	△ 3
業務支出合計	△ 1,943,745	△ 33,635	△ 33,635	74,805	△ 1,902,575
業務収支	75,946	41,245	41,245	-	117,191

Ⅱ財務収支
リース債務の返済支出	-	△ 49	△ 49	-	△ 49
利息の支払額	-	△ 1	△ 1	-	△ 1
財務収支	-	△ 50	△ 50	-	△ 50

本年度収支	75,946	41,194	41,194	-	117,140
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 255	-	-	△ 35,619	△ 35,875
資金(国民年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)	△ 15,285	-	-	15,285	-
資金(厚生年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)	△ 14,720	-	-	14,720	-
翌年度健康勘定への繰入	△ 5,614	-	-	5,614	-
翌年度歳入繰入	40,071	41,194	41,194	-	81,265
資金本年度末残高	552	-	-	-	552
その他歳計外現金・預金本年度末残高	35,619	4,596	4,596	-	40,216
本年度末現金・預金残高	76,243	45,791	45,791	-	122,034
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)	前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	10,769,744	8,397,895	未払金	6,825,537	6,877,605
未収金	462,251	519,866	前受金	-	0
未収收益	7,658	2,979	他会計繰入未済金	157,026	-
未収保險料	4,581,420	4,797,964	賞与引当金	6,051	196
他会計繰入未収金	5,060,469	5,646,565	借入金	1,479,228	1,479,228
前払費用	18	0	公的年金預り金	136,265,089	130,434,429
運用寄託金	124,983,924	121,401,135	退職給付引当金	143,796	6,602
貸倒引当金△	2,145,146△	2,255,862
有形固定資産	174,987	81,475
国有財産(公共用
財産を除く)	172,992	81,254
土地	102,563	54,881
立木竹	145	63
建物	52,488	16,257
工作物	17,794	10,051	負債合計	144,876,730	138,798,062
物品	1,994	221
無形固定資産	26,331	22,990	<資産・負債差額の部>
出資金	3,239,497	2,806,567	資産・負債差額	2,284,427	2,623,515
資産合計	147,161,158	141,421,578	負債及び資産・負債差額合計	147,161,158	141,421,578
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
人	件	費	101,131	71,623
賞	与 引	当 金 繰 入 額	6,051	196
退	職 給	付 引 当 金 戻 入 額	△	117,377
基	礎	年 金 繰 付 費	15,585,076	16,559,692
国	民	年 金 繰 付 費	1,566,799	1,446,802
厚	生	年 金 繰 付 費	22,771,292	23,712,404
福	祉	年 金 繰 付 費	8,701	7,204
保	険	給 付 費 及 保 険 者 納 付 金	3,465,769	-
保	険	料 等 交 付 金	3,291,610	6,352,125
病	床 転 换 支 援 金	415	-
介	護 納 付 金	295,831	-
補	助 金 等	569,778	556,245
委	託 費 等	506,746	445,424
運	営 費 交 付 金	-	74,805
一	般 会 計 へ の 繰 入	5,035	26,435
支	払 調 整 金 繰 入	1,574	1,894
庁	費 等	225,144	208,473
そ	の 他 の 経 費	58,382	49,333
減	価 償 却 費	14,931	9,656
貸	倒 引 当 金 繰 入 額	979,088	1,026,372
支	払 利 息	15,219	10,899
資	産 処 分 損 益	15,221	3,142
出	資 金 等 評 価 損	39,492	70,280
本 年 度 業 務 費 用 合 計	49,519,969	50,509,352
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成20年4月1日	自
至
平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,583,127	2,284,427
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	49,519,969	△	50,509,352
Ⅲ 財源	45,236,770	45,142,524
1 自 己 収 入	36,858,711	34,197,079
保 險 料 収 入	32,087,366	31,393,345
拠 出 金 収 入	2,044,223	2,151,209
責任準備金相当額等徵収金収入	348,413	190,464
老齢年金給付現価相当額徵収金収入	2,989	4,955
年金積立金管理運用独立行政法人からの
納付金収入	1,793,589	-
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整
理機構からの納付金収入	40,319	48,580
独立行政法人福祉医療機構からの納付金
収入	112,783	91,208
運 用 益	101,993	14,148
その他の財源	327,032	303,165
2 他会計(勘定)からの受入	8,378,058	10,945,445
一般会計からの受入	8,366,333	10,933,948
労働保険特別会計労災勘定からの受入	-	3,788
船員保険特別会計からの受入	11,725	7,709
Ⅳ 無償所管換等	△	13,357	28,651
Ⅴ 資産評価差額	△	212,188	△	172,353
Ⅵ 公的年金預り金の変動に伴う増減	4,319,930	5,830,660
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△	109,885	18,956
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	2,284,427	2,623,515
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
基礎年金業務対価見合収入	1,817,849	1,922,171
国民年金業務対価見合収入	1,746,998	1,694,961
厚生年金業務対価見合収入	22,945,143	22,469,281
責任準備金相当額等徴収金収入	348,571	190,547
老齢年金給付現価相当額徴収金収入	2,989	4,955
保険業務対価見合収入	6,621,639	6,338,141
業務対価見合収入	209,334	200,986
資産の売却による収入	1,214	1,771
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	1,793,589	-
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入	40,319	48,580
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	676,814	414,985
運用収入	102,476	18,239
その他の収入	34,538	36,434
一般会計からの受入	8,157,637	10,347,684
労働保険特別会計労災勘定からの受入	-	1,942
船員保険特別会計からの受入	11,692	9,722
前年度剩余金受入	1,613,511	1,691,076
資金からの受入(予算上措置されたもの)	3,838,529	5,286,168
財源合計	49,962,850	50,677,651
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	126,483	△	103,470
基礎年金給付費	△	15,445,794	△	16,426,879
国民年金給付費	△	1,577,937	△	1,477,278
厚生年金給付費	△	22,596,111	△	23,750,018
福祉年金給付費	△	9,367	△	7,646
保険給付費及保険者納付金	△	3,062,968	-
保険料等交付金	△	3,291,610	△	6,352,125
病床転換支援金	△	315	-
介護納付金	△	246,472	—
補助金等	△	569,095	562,886
委託費等	△	511,856	450,964
運營費交付金	—	△	74,805
一般会計への繰入	△	66	157,090
支払調整金繰入	△	1,574	1,894
庁費等の支出	△	233,109	215,580
その他の支出	△	58,055	49,249
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	47,730,819	49,629,890
(2) 施設整備支出
建物に係る支出	△	359	—
工作物に係る支出	△	1,606	—
施設整備支出合計	△	1,965	—
業務支出合計	△	47,732,784	49,629,890
業務収支	2,230,065	1,047,761
Ⅱ財務収支
借入による収入	1,479,228	1,479,228
借入金の返済による支出	△	1,479,228	1,479,228
利息の支払額	△	15,219	10,899
財務収支	△	15,219	10,899
本年度収支	2,214,846	1,036,861
資金からの受入(決算処理によるもの)	419,943	998,434
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	351,079	34,526
全国健康保険協会への承継による支出	△	592,633	7,373
翌年度歳入繰入	1,691,076	1,993,395
資金本年度末残高	134,062,592	127,805,635
その他歳計外現金・預金本年度末残高	△	124,983,924	121,401,135
本年度末現金・預金残高	10,769,744	8,397,895
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(2) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。未収保険料については、過去3年間又は5年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額をそれぞれ計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)
## ③ 公的年金預り金

「公的年金預り金」については、財政検証における財政見通し上の積立金の額については、少なくとも5年に1回、実績を踏まえた見直しが行われること等を勘案し、将来の年金給付財源に充てるために保有しているものとして明確である資産から、未払金相当額を控除した金額を負債計上する方法によっている。

併せて、公的年金預り金の毎年度の変動額については、合算資産・負債差額増減計算書において「公的年金預り金の変動に伴う増減」として計上する方法によっている。

また、公的年金に係る未収保険料、他会計繰入未収金及び他会計繰入未済金を合算貸借対照表に計上又は未払金から独立掲記している。

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 44 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 88,563 百万円

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 財政法第44条の資金

① 基礎年金勘定

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)附則第38条の2内容：将来の基礎年金の給付に要する費用に充てるために設置している。

## ② 国民年金勘定

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第115条

内容：国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために設置している。

## ③厚生年金勘定

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第116条

内容：厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために設置している。

## ④ 児童手当勘定

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第118条

内容：児童手当交付金及び児童育成事業費の財源に充てるために設置している。

## ⑤ 業務勘定

資金の種類：特別保健福祉事業資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第32条

内容：国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を目的として国民の高齢期における健康の保持及び適切な医療の確保を図ることができるようにするため、年金特別会計の中に、一般会計からの繰入金を基にして基金を設け当該資金の運用による利益金を財源として特別保健福祉事業を行うために設置していたが、平成20年度をもって当