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# 「交通事故死ゼロを目指す日」の実施について

平成20年1月11日

中央交通安全対策会議

交通対策本部決定

## 1 趣旨

毎年，国民の100人に一人が交通事故により死傷するという厳しい状況が続いており，また，一昨年来，飲酒運転による死亡事故が大きな社会問題となっているように，交通事故のない社会を求める国民の声は依然として大きいものがある。

また，記録の残る昭和43年以降，毎日，交通死亡事故が発生しているという状況が続いている。このような中，昨年末に，「生活安心プロジェクト」に関する関係閣僚会合において取りまとめられた「生活安心プロジェクト・緊急に講ずる具体的な施策」において，交通安全に対する国民の意識を高めるため，新たな国民運動として，「交通事故死ゼロを目指す日」を設けることとされた。

そのため，平成20年において，以下のとおり「交通事故死ゼロを目指す日」を設け，交通安全に対する国民の更なる意識の向上を図り，国民一人ひとりが，交通ルールを守り，交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって，交通事故の発生を抑止し，もって，近年の交通事故死傷者数の減少傾向を確実なものとすることとする。

なお，平成21年以降については，本年の実施状況を踏まえ，検討することとする。

## 2 实施日

平成20年2月20日及び4月10日

## 3 实施内容

(1) 国及び地方公共団体は，広く国民に対し，関係機関，団体と連携し，様々な機会を活用して，「交通事故死ゼロを目指す日」の趣旨及びその設定について周知を図り，「交通事故死ゼロを目指す日」には，交通事故死が発生しないよう適切な行動を促す。

(2) 国及び地方公共団体は，広く国民に対し，(1)と併せて，近年の交通事故実態や交通事故の特徴，国民一人ひとりが実践すべき交通マナーなどについて広報を行う。

(3) 国及び地方公共団体は，各種メディアに対し，「交通事故死ゼロを目指す日」の趣旨及びその設定について，交通事故実態等の関連情報を含め情報提供を積極的に行う。

※ なお，4月10日については春の全国交通安全運動と連動した取組を行う。
## データの出典

## 第1部

総務省（1998, 2002）『人口推計』。

総務省（2000）『平成12年国勢調査』。

総務省（2001）『平成11年サービス業基本調査』。

総務省（2002）『労働力調査』。

総務省（2002）『平成13年事業所・企業統計調査（速報結果）』。

総務庁（1991）『平成元年サービス業基本調査』。

総務庁（1992, 1997, 2000）『事業所・企業統計調査』。

総務庁（1996）『平成7年国勢調査』。

総務庁（2000）『平成11年事業所・企業統計調査』。

厚生労働省（2002）『社会福祉施設等調査報告』。

厚生労働省（2002）『賃金構造基本統計調査』。

厚生労働省（2002）『毎月勤労統計調査年報－全国調査－』。

厚生労働省（2002）『職業安定業務統計』。

厚生省（1999）『健康・福祉関連サービス産業統計調査』。

厚生省（2000）『社会福祉行政業務報告』。

通商産業省（1983～2000）『商業統計表』。

通商産業省（2000）『平成10年 工業統計表』。

国土交通省（2000）『自動車輸送統計年報』。

(株)NTT情報開発『NTT電話帳データ』。

(株)帝国データバンク『企業概要ファイル』『業種別比率ファイル』。

## 第2部

内閣府政策統括官（経済財政—景気判断・政策分析担当）『地域経済動向』（四半期）。

内閣府政策統括官（経済財政—景気判断・政策分析担当）『景気ウォッチャー調査』（月報）。

内閣府経済社会総合研究所（2002）『国民経済計算年報 平成14年版』。

内閣府経済社会総合研究所（2002）『県民経済計算年報 平成14年版』。

金融厅発表資料

総務省（2002）『住民基本台帳人口要覧 平成14年』。

総務省（2002）『労働力調査』。

財務省北陸財務局『北陸経済調査月報』。

国税厅（1997～2002）『国税厅統計年報』。

厚生労働省（2002）『職業安定業務統計』。

厚生労働省『一般職業紹介状況』（月報）。

経済産業省（2000）『平成11年 商業統計表』。

経済産業省（2001, 2002）『商業販売統計年報』。

経済産業省（2002）『平成13年 工業統計表』。

経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局、沖縄県『鉱工業生産動向』。
経済産業省『大型小売店販売状況』（月報）。

通商産業省（1997～2000）『商業販売統計年報』。

中小企業庁、中小企業総合事業団『中小企業景況調査報告書』（四半期）。

国土交通省『建設着工統計』（月報）。

日本銀行那覇支店『県内金融経済概況』（月報）。

日本銀行、日本銀行各支店『企業短期経済観測調査』（四半期）。

日本銀行、日本銀行金沢支店『金融経済統計月報』。

日本自動車販売連合会『自動車登録統計情報』（月報）。

全国輕自動車協会連合会『輕自動車新車日報累計表』（月報）。

全国銀行協会『全国銀行預金貸出金速報』（月報）。

保証事業会社協会『公共工事前払金保証統計』（月報）。

(株)東京商工リサーチ『倒産月報』。

沖縄県観光リゾート『入域観光客統計月報』。

沖縄銀行『百貨店売上高』（月報）。

沖縄銀行『家電販売額』（月報）。
## 狂犬病予防法施行令及び地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う特別区の事務等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令等の施行について

平成7年2月6日 衛乳第15号

各都道府県知事・各政令市市长・各特別区区長あて

厚生省生活衛生局長通知

狂犬病予防法施行令及び地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う特別区の事務等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令（以下「改正政令」という。）及び狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令（以下「改正省令」という。）が平成7年1月25日政令第10号及び平成7年2月6日厚生省令第2号をもってそれぞれ公布され、狂犬病予防法施行令（昭和28年政令第236号。以下「施行令」という。）、狂犬病予防法施行規則（昭和25年厚生省令第52号。以下「施行規則」という。）等の一部が改正されたので、左記事項に留意の上、その運用に遺憾のないようにされたい。

## 記

## 第 1 改正の趣旨

許可、認可等の整理及び合理化に関する法律（平成6年法律第97号）により、狂犬病予防法（昭和25年法律第247号。以下「法」という。）の一部が改正されたことに伴い、施行令及び施行規則等の一部を改正し、犬の登録に関する手続等について所要の規定の整備を行ったものであること。

## 第 2 改正の内容

1 狂犬病予防法施行令の一部改正（改正政令関係）

## (1) 登録の消除

法第4条第4項の規定に基づき、登録を受けた犬の所有者から、犬が死亡した旨の届出があったときは、都道府県知事又は保健所を設置する市の市長（以下「都道府県知事等」という。）は、その犬の登録を消除しなければならないものとされたこと。（施行令第2条）

## (2) 登録の変更等

① 法第4条第4項の規定に基づき、犬の所有者から、犬の所在地その他厚生省令で定める事項を変更した旨の届出又は同条第五項に基づき犬の所有者の変更があった旨の届出があったときは、都道府県知事等は、当該登録を変更しなければならないものとされたこと。(施行令第2条の2第1項)

② 法第4条第4項の規定に基づき、犬の所有者から、当該都道府県知事等の管轄する区域以外の区域から当該都道府県知事等の管轄する区域内に犬の所在地を変更した旨の届出があったときは犬の所有者に、犬の旧所在地を管轄する都道府県知事等が交付した鑑札と引換えに鑑札を交付するとともに、犬の旧所在地を管轄する都道府県知事等に通知しなければならないものとされたこと。（第2条の2第2項）
③ ②の通知を受けた都道府県知事等は、当該通知をした都道府県知事等に、その犬の原簿を送付しなければならないものとされたこと。(施行令第2条の2第3項)

2 地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う特別区の事務等に関する経過措置に関する政令の一部改正関係（改正政令第2条関係）

地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律（平成6年法律第84号）附則第12条の規定により、特別区の区長が管理し、及び執行することとされている事務のうち、当分の間都知事が管理し、及び執行する事務として犬の登録の変更等に関する事務を追加する等所要の規定の整備が行われたこと。

## 3 狂犬病予防法施行規則の一部改正（改正省令関係）

(1) 登録の申請

法第4条第1項の規定に基づき登録の申請をしようとする者が、提出すべき申請書の記載事項から犬の体格を削除する等所要の規定の整備が行われたこと。（施行規則第3条関係）

## (2) 変更の届出をすべき事項

法第4条第1項の規定に基づき変更の届出をすべき厚生省令で定める事項が犬の所有者の氏名及び住所とされたこと。(施行規則第7条関係)

(3) 犬の死亡の届出

① 法第4条第4項規定に基づき、犬の死亡の届出をしようとする者は、次に掲げる項を記載した届出書を提出しなければならないものとされたこと。（施行規則第8条第1項関係）

ア 死亡した犬の死亡の当時における所有者の氏名及び住所

イ 登録年度及び登録番号

ウ 死亡の年月日

② ①の届出書には、鑑札及び注射済票を添付しなければならないものとされたこと。ただし、正当な理由があるときは、この限りではない。(施行規則第8条第2項関係)

## (4) 登録事項の変更の届出

法第4条第4項又は同条第5項に基づき、登録事項の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならないものとされたこと。(施行規則第9条関係)

ア 所有者の住所及び氏名

イ 登録年度及び登録番号

ウ変更した事項（当該事項に係る新旧の対象を明示すること。）

## (5) 狂犬病の犬の届出事項

法第8条第1項の規定に基づき、獣医師又は犬の所有者が保健所長に届け出るべき事項は、その犬の所有者の氏名及び住所、登録年度及び登録番号並びに犬の体格とされたこと。
## 4 施行期日等

(1) 施行期日（改正政令附則第1項、改正省令附則第1項関係）

この政令及び省令は、平成7年4月1日から施行すること。

(2) 地方公共団体手数料令の一部改正（改正政令附則第2項関係）

地方公共団体手数料令（昭和30年政令第330号）第1条第1項第七二号に定める犬の登録手数料の上限額が一頭につき2200円から3000円に、同項第七三号に定める犬の鑑札の再交付手数料の上限額が900円から1600円にそれぞれ改正されたこと。

## 第 3 運用上の注意事項

1 登録制度の改正により、登録及び狂犬病予防注射の実施率の低下等狂犬病予防対策に支障が生じることのないよう、犬の所有者に対して、この新制度の内容及び狂犬病の危険性を周知徹底すること。

なお、この広報に当たっては、関係市町村及び獣医師会の協力を得て行うこととされたいこと。

2 登録制度の改正に伴い、犬の登録原簿の管理が重要になることから、登録事務のコンピューター化を講じる等により、当該事務の迅速化及び適正化を図られたいこと。

3 犬の登録手数料等については、改正後の登録事務に要する経費を勘案し改正したものであり、犬の登録手数料を改正する場合にあっては、各都道府県等の登録事務に要する経費の実費を勘案し定めることとされたいこと。
## 21 ブラジル Federative Republic of Brazil

<2003年>

人口 1 億7,687万人 財政会計年度 1月～12月

(日本の約1.4倍) 為替制度 変動相場制

一人当たりGDP 2,789 ドル 通货 レアル

産業構造(GDP構成比) 1次産業 9.6%

2次産業 36.6%

3次産業 53.7%

1米ドル=3.077レアル

面積 851.2万km²（日本の約22.5倍）

<ブラジル経済のこれまで>

ブラジルの主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年
中央銀行	OECD	IMF	民間機關
実質GDP	前年比%	2.7	1.9	▲0.2	3.5	3.0	3.5	実質GDP
鉱工業生産	同上	2.4	2.4	0.3	-	-	-	平均 3.7
消費者物価	同上	506.6	8.5	14.7	6.0	7.0	5.9	最大 4.3
失業率	%	6.1	11.7	12.3	-	-	-	最小 2.9
経常収支	億米ドル	▲174.9	▲77.2	40.5	▲40.0	▲4.9	▲24.1	(25社)
(GDP比)	%	(▲2.6)	(▲1.7)	(0.8)	-	(▲1.0)	(▲0.4)
財政収支	億米ドル	▲49.9	▲33.4	9.7	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲0.8)	(▲0.7)	(0.2)	(4.3)	-	-
政府債務残高	億米ドル	1,526	1,940	1,900	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(20.2)	(35.7)	(37.2)	-	-	-

（備考）1．ブラジル中央銀行、ブラジル地理院、IMF“International Financial Statistics”、IMFの見通しは“World Economic Outlook”（2004年4月）、OECDの見通しは“Economic Outlook No.74”（2003年11月）。2．失業率は、2002年から対象が15歳以上から10歳以上に変更となっているため、それ以前と接続しない。

## <2003～2004年の経済>

2003年の経済成長率は0.2%減とマイナス成長となった。これは、インフレ抑制とプライマリー黒字が優先され、金融引き締め政策と緊縮財政政策がとられたためである。しかし、インフレ率低下に伴い金融緩和政策がとられたことなどにより、2003年後半から回復傾向にある。

2004年は、この回復傾向が続き、3～4％程度の経済成長が見込まれている（中央銀行見通し3.5%、IMF見通し3.5%、民間機関25社の平均3.7%）。これは、インフレ率が安定するなかで金融緩和政策が続き、消費が刺激されることによる。ただし、失業率は、依然高水準にあり、消費に悪影響を及ぼすことなどが懸念される。
01 皇 室 費 所 管（皇室費（皇室費））

平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 23 年度歳出概算要求額総表 ___ 1

2. 平成 23 年度歳出概算要求額明細表 3

（組織）010 皇室費 3
01 皇室費所管(皇室費)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成23年度歳出概算要求額総表	1
平成23年度歳出概算要求額明细表	3
(組織) 010 皇室費	3
(項) 010 内廷費	3
01-95 内廷に必要な経費	3
(項) 020 宮廷費	3
2	01-95 宮廷に必要な経費	3
(項) 030 皇族費	25
3	01-95 皇族に必要な経費	25
平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
01 皇 室 費 所 管 (皇室費)
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
(B-A)	明細書
頁 数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	010 皇
室
費	0	6,475,073	6,475,073	0	6,416,183	6,416,183	4	58,890	3
010 内
廷
費	0	324,000	324,000	0	324,000	324,000	0	3
01-95 内
廷
に
必
要
な
経
費	0	324,000	324,000	0	324,000	324,000	0	3
020 宮
廷
費	0	5,867,677	5,867,677	0	5,803,958	5,803,958	4	63,719	3
2	01-95 宮
廷
に
必
要
な
経
費	0	5,867,677	5,867,677	0	5,803,958	5,803,958	4	63,719	3
030 皇
族
費	0	283,396	283,396	0	288,225	288,225	4,829	25
3	01-95 皇
族
に
必
要
な
経
費	0	283,396	283,396	0	288,225	288,225	4,829	25
組
織
計	0	6,475,073	6,475,073	0	6,416,183	6,416,183	4	58,890
所
管
計	0	6,475,073	6,475,073	0	6,416,183	6,416,183	4	58,890
平 成 2 3 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
01 皇 室 費 所 管(皇室費(皇室費))
要求番号	事 項	前 年 度 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 皇 室 費	6,475,073	6,416,183	4 58,890
010 内 廷 費	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
01-95 内 廷 汇 必要 な 經 費	予 算 額 (	324,000) (	324,000) (	324,000) (	324,000) (	324,000)
决 算 額	324,000	324,000	324,000	324,000	324,000
翌年度 繰 越 額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0	0
皇室經濟法施行法第7条の規定による定額	324,000	( 324,000)
95011-2129-99-1012 (内 廷 費 )	324,000	324,000	0	(項) 宮廷費
020 宮 廷 費	区 分	平成21年度 当初予算額	流 用 等 增△ 减額	蔵出予算現額	支出済額	不 用 額
09 庁費	1,885,325	0	1,885,325	1,748,787	136,538
09 各所修繕	2,176,189	0	2,176,189	2,089,843	86,346
09 招宴費	65,619	0	65,619	63,358	2,261
09 自動車重量税	2,073	0	2,073	1,845	228
09 目計	4,129,206	0	4,129,206	3,903,833	225,373
2	01-95 宮 廷 汇 必要 な 經 費	5,867,677	5,803,958	4 63,719	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 額 (	6,277,830) (	6,253,988) (	6,223,637) (	6,170,249) (	6,099,597)
决 算 額	6,104,791	5,994,086	5,970,164	5,968,538	5,534,715
翌年度 繰 越 額	0	0	42,411	0	144,008
不 用 額	173,039	259,902	211,062	201,711	420,875
001 儀 典 開 係 費	756,197	753,681	4 2,516	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 額 (	633,804) (	650,448) (	773,722) (	743,262) (	838,958)
(要 求 要 旨)
1 諸 謝 金 (1)儀 典 費 (2)御活動環境等整備費 (3)國際親善等經費	10,798	4,673	( 4,574)
2 報 儀 費 (1)儀 典 費 (2)行 幸 儀 費 (3)御活動環境等整備費	220,328	38,217	( 221,136)
16,953	16,953	( 20,177)
59,000	59,000	( 53,000)
4 皇(皇)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(4)国際親善等經費	106,158	(109,196)
3 厅 費	401,398	(405,457)
(1)儀 典 費	61,813	(84,936)
(2)行 幸 啟 費	81,518	(69,971)
(3)御活動環境等整備費	87,240	(81,143)
(4)国際親善等經費	170,827	(169,407)
4 招 宴 費	64,007	(62,140)
(1)儀 典 費	50,505	(45,123)
(2)行 幸 啟 費	6,361	(6,400)
(3)国際親善等經費	7,141	(10,617)
5 交 際 費	57,150	(57,150)
(1)儀 典 費	57,150	(57,150)
計	753,681	(756,197)
001 儀 典 費	230,546	212,358	18,188	1 7 年 度	1 8 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 額	240,854	(210,481)	(224,178)	(197,636)
99	1 洋滎演奏外部補充經費	2,418	2,675)
2 宫中諸行事に伴う筆耕	1,905	1,899)
3 皇室紹介事務經費	350	0)
計	4,673	4,574)
95011-2959-07-1010 報 儀 費	38,763	38,217	546	1 歌会始選者手当等	2,215	1,501)
(1) 歌 会 始	1,871	1,172)
(2) 講 書 始	344	329)
2 贈賜関係費	36,002	37,262)
計	38,217	38,763)
95011-2123-09-1010 庁 費	84,936	61,813	23,123	1 備 品 費	3,551	9,489)
(1) 宫中招宴関係費	3,272	9,210)
(2) 東 宮 関 係 費	210	210)
(3) 記錄報道写真関係費	69	69)
2 消 耗 品 費	12,288	9,114)
(1) 宫中招宴関係費	4,976	3,944)
(2) 東 宮 関 係 費	3,576	2,041)
(3) 記錄報道写真関係費	3,502	2,913)
(4) 外交団接待関係費	218	200)
(5) 皇室紹介事務經費	16	16)
3 被 服 費	0	28,920)
4 印 刷 製 本 費	3,685	2,726)
(1) 宫中招宴関係費	938	106)
(2) 皇室紹介事務經費	2,747	2,620)
5 通 信 運 搬 費
皇(皇) 5

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
6 皇(皇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2 通 信 运 搬 費	4,428(	3,826)
(1) 雨 陛 下 関 係 費	1,673(	1,275)
(2) 東 宮 関 係 費	1,863(	1,386)
(3) 有料道路通行料	892(	1,165)
3 借 料 及 损 料	72,535(	61,499)
(1) 雨 陛 下 関 係 費	41,482(	28,961)
(2) 東 宮 関 係 費	15,448(	16,676)
(3) 皇 族 関 係 費	14,985(	15,329)
(4) 行幸啓関係備品借入	620(	533)
4 会 議 費	987(	1,078)
(1) 雨 陛 下 関 係 費	628(	662)
(2) 東 宮 関 係 費	359(	416)
5 雑 役 務 費	2,707(	2,707)
(1) 雨 陛 下 関 係 費	1,403(	1,403)
(2) 東 宮 関 係 費	1,304(	1,304)
計	81,518(	69,971)
1 雨 陛 下 関 係 費	4,226(	4,694)
2 東 宮 関 係 費	2,135(	1,706)
計	6,361(	6,400)
12,097	1 7 年 度	1 8 年 度
予 算 額	0) (	0) (	101,874)
1 進講謝金	73,043)	101,874
1 御活動環境等の整備	500(	500)
1 備 品 費	59,000(	53,000)
(1) 御活動環境等の整備	2,100(	0)
① 心電計	2,100(	0)
2 消 耗 品 費	御活動環境等の整備
(1) 御活動環境等の整備	4,125(	3,676)
① E I A 檢查試薬料	4,125(	3,676)
3 借 料 及 损 料	御活動環境等の整備
(1) 御活動環境等の整備	55,793(	52,084)
① 超音波診断装置借上	312(	312)
② 自動生化学分析装置借上	3,320(	3,320)
③ 放射線科用X線撮影装置借上(国庫債務負担行為)	5,594(	4,103)
皇(皇) 7

要求番号	事 项	前 年 度 2 3 年
8 皇(皇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10 皇(皇)

要求番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
皇(皇) 13

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 皇室用財產修繕費	2,164,533	2,127,417	△	① 飼料捆包関係費3 印刷製本費(1) 牧場生產品関係4 通信運搬費(1) 牧場生產品輸送費5 雑役務費(1) 事業用器具整備(2) 御料牧場一般管理費(3) 御料牧場省力化对策等① 乜殺解体廃棄物及び難死動物搬出処理費② 飼料捆包関係費6 燃料費(1) 灯油(2) A 重油計	1,418(2,247)
予算額	(2,270,155)(2,359,397)(2,438,368)(2,422,773)(2,313,504)(要求要旨)1 諸謝金(1) 皇室用財產修繕費2 庁費(1) 皇室用財產修繕費3 各所修繕(1) 皇室用財產修繕費計	4,007(3,269)4,007(3,269)98,081(115,201)98,081(115,201)2,024,329(2,046,063)2,024,329(2,046,063)2,126,417(2,164,533)90(90)152(114)114)456(114)2,492(2,616)437(221)266(0)4,007(3,269)9,061(3,221)2,566(2,566)3,683(0)
95011-2129-06-0110 諸謝金	3,269	4,007	738	1 陵墓填塋等調查2 陵墓管理委員會3 皇居石垣修復委員會4 正倉院正倉整備懇談会5 宮內庁所蔵盆栽の整備6 京都御所障壁画修理に伴う技術指導7 宮內庁所蔵盆器の管理に伴う技術指導計	114(114)114)456(114)2,492(2,616)437(221)266(0)4,007(3,269)9,061(3,221)2,566(2,566)3,683(0)
95011-2123-09-1010 庁費	115,201	99,081	△	16,120	1 備品費(1) 宮殿等一般管理費(2) 測量用備品整備	9,061(2,566)3,683(0)
14 皇(皇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(3) 御料牧场施设管理用佛品整備費	1,394(	0)
(4) 京都御所等庭園整備費	1,418(	0)
(5) 工事附带事務費	0(	655)
2 消 耗 品 費	6,068(	8,436)
(1) 宮殿等一般管理費	5,268(	5,268)
(2) 陵墓填墊等調查	800(	876)
(3) 工事附带事務費	0(	2,292)
3 借 料 及 损 料
(1) 赤坂御用地園遊会場整備費	96(	0)
4 雑 役 務 費	83,856(	103,544)
(1) 陵墓填墊等調查関係	11,668(	20,335)
① 陵墓填墊等調查	9,910(	15,779)
② 陵墓填墊部現況図作成	1,758(	4,556)
(2) 陵墓地形図の作成	7,267(	7,169)
(3) 皇居内各所道路改修に伴う埋蔵物調查
(第2次7力年計画第6年度)	3,344(	1,202)
(4) 皇居大手門·桔梗門間雨水排水改修ほか工事に伴う埋蔵文 化財調查	18,027(	30,916)
(5) 桂離宮池泉周辺整備工事に伴う調查設計業務	1,235(	0)
(6) 那須御用邸澄空亭周辺測量業務	4,170(	0)
(7) 武蔵陵墓地內斜面崩壊部地質調查及び設計業務	14,390(	0)
(8) 赤坂御用地馬場ほか芝地測量業務	4,746(	0)
(9) 大宮御所ほか護岸整備その他工事に伴う調查設計業務	4,000(	0)
(10) 桃山陵墓地北参道ほか外構柵改修工事に伴う測量設計業務	2,394(	0)
(11) 宇土墓外堤護岸整備工事に伴う調查測量設計業務	4,190(	0)
(12) 聖武天皇陵拝所整備工事に伴う調查測量設計業務	2,594(	0)
(13) 赤坂御用地園遊会場整備費	551(	0)
(14) 皇居東御苑管理用佛品修繕費	208(	0)
(15) 宮殿一般參賀用佛品整備費	5,072(	0)
(16) 工事付帯事務費	0(	327)
(17) 設計委託費	0(	27,273)
(18) 皇居樹林管理検討業務	0(	7,325)
(19) P C B 廃棄物処理業務	0(	5,216)
(20) 皇居吹上御苑大滝改修工事に伴う測量調查設計業務	0(	3,781)
計	99,081(	115,201)
皇(皇) 15

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95011-2123-09-5510各所修繕	2,046,063	2,024,329	21,734	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(2,131,424)(2,131,424	2,221,490)(2,221,490	2,309,231)(2,309,231	2,272,453)(2,272,453	2,176,189)2,176,189
決算額	2,131,424	2,221,490	2,309,195	2,265,821	2,089,843
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	36	6,632	86,346
1 一般管理費	701,218(	701,642)
2 宫殿周边施設の整備
(1) 皇居等緑地保全整備(第7次5力年計画第2年度)	48,040(	50,191)
3 桂離宮·修学院離宮等の整備	122,518(	127,841)
(1) 御所·離宮庭園特別保護对策事業
(第3次5力年計画第5年度)	69,115(	76,275)
(2) 京都御所障壁画修理工事(第4次4力年計画第3年度)	22,932(	21,460)
(3) 桂離宮池泉周边整備工事(8力年計画第3年度)	30,471(	30,106)
4 陵墓特別整備(第7次7力年計画第3年度)	187,926(	188,179)
(1) 後村上天皇陵防災工事	43,149(	28,424)
(2) 三吉陵墓参考地外構棚整備工事	28,116(	37,208)
(3) 小奈迈陵墓参考地墳墳護岸整備工事	49,999(	52,500)
(4) 陵墓林相整備等工事	66,662(	70,047)
5 皇居他各所道路改修(第2次7力年計画第6年度)	158,080(	107,077)
6 皇族殿邸庭園再整備事業(第3次5力年計画第2年度)	14,504(	14,991)
7 皇居等支障樹木処理事業(第3次5力年計画第1年度)	29,127(	30,004)
8 御用邸·鴨場保全对策綠地林相整備事業
(第2次5力年計画第1年度)	38,364(	25,015)
9 皇居石垣上等樹林整備事業(第2次5力年計画第2年度)	18,362(	20,013)
10 皇居西地区衰弱樹木对策樹林再整備事業
(第2次3力年計画第2年度)	14,634(	15,006)
11 修学院離宮景觀林整備事業(第2次7力年計画第4年度)	11,993(	12,712)
12 宫殿プラインドシャッター改修工事(5力年計画第3年度)	24,948(	17,824)
13 宫殿外裝整備工事(3力年計画第2年度)	50,668(	18,375)
14 皇居大手門·桔梗門間雨水排水改修ほか工事
(3力年計画第2年度)	222,372(	156,202)
15 那須御用邸櫻鳴亭改修工事	39,042(	0)
16 那須御用邸屋外消火栓改修工事	33,229(	0)
17 宫殿設備管制所自動制御裝置改修工事	66,150(	0)
18 赤坂御用地內迎寶館南側外溝コンクリート堀修繕	45,586(	0)
16 皇(皇)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
皇(皇) 17

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)	(单位:千円)
区 分	限 度 額	平成23年度要求額	平成24年度所 要 額	平成25年度所 要 額	平成26年度所 要 額
庁 費	51,576	4,326	14,035	14,035	19,180
(7) 保存用ブレハブ書庫新築工事に伴う地盤調査	791(0)
(8) 保存用ブレハブ書庫新築工事に伴う埋蔵文化財調査	11,120(0)
(9) 豊島岡墓地外溝堀改修設計ほか業務	9,857(0)
(10) 豊島岡參集所改修ほか工事に伴う設計業務	17,476(0)
(11) 豊島岡參集所改修ほか工事に伴う周辺敷地測量業務	1,736(0)
(12) 宮内庁庁含空調設備改修に伴う実施設計業務	29,715(0)
(13) 御所·離宮等歴史的建造物修理計画策定に伴う基本調査	2,584(0)
(14) 京都御所管理事務棟ほか整備に伴う設計業務	17,670(0)
(15) 京都御所ほか消火設備整備工事に伴う基本調査業務	3,012(0)
(16) 正倉院防火設備整備工事に伴う基本調査業務	6,304(0)
(17) 設計委託費	0(42,735)
(18) 宮殿保全整備計画に伴う調査事業	0(8,497)
(19) 皇居內手洗所整備工事に伴う地盤調査	0(681)
(20) 皇居內手洗所整備工事に伴う埋蔵文化財調査	0(5,765)
(21) 高円宮邸改修工事·監理業務	0(10,371)
(22) 高円宮邸改修工事に伴う物品等の移納	0(16,942)
(23) 新浜鴨場諸施設整備に伴う設計業務	0(26,953)
(24) 皇居吹上ポンプ室送水設備等改修工事に伴う埋蔵物調査	0(16,389)
(25) 正倉院正倉整備に関する実施設計業務	0(24,595)
(26) 御所書庫增築工事に伴う設計業務	0(23,703)
(27) 御所書庫增築工事に伴う埋蔵文化財調査	0(11,365)
計	145,753(196,039)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(1,955,157)(1,955,157	1,863,929)(1,863,929	1,640,638)(1,640,638	1,674,458)(1,674,458	1,662,281)1,662,281
決算額	1,954,674	1,863,555	1,588,888	1,663,647	1,363,634
翌年度線越額	0	0	42,411	0	144,008
不 用 額	483	374	9,339	10,811	154,639
1 御所機械設備更新工事(3カ年計画第3年度)	77,700(99,540)
2 京都御所檜皮葺屋根葺替その他整備工事
18 皇(皇)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)(第5次7力年計画第3年度)(单位:千円)	134,663(157,500)
区 分	限 度 額	平成23年度要求額	平成24年度所要額
施 設 整 備 費	207,486	134,663	72,823
3 宫殿東庭敷石張替工事(5力年計画第3年度)	206,640(229,818)
4 皇居吹上ポンプ室送水設備等改修工事(2力年計画第2年度)	130,078(193,830)
5 御料牧場肉加工所增築ほか工事(4力年計画第4年度)	261,000(135,891)
6 太陽光発電設備整備(4力年計画第3年度)	16,538(34,020)
7 御所離宮御文庫本瓦葺屋根葺替その他整備工事(国庫債務負担行為)(第3次5力年計画第3年度)(单位:千円)	44,371(50,823)
(国庫債務負担行為)(第3次5力年計画第3年度)(单位:千円)
区 分	限 度 額	平成23年度要求額	平成24年度所要額
施 設 整 備 費	51,299	28,500	22,799
8 修学院離宮総門ほか改築その他工事(5力年計画第4年度)	18,219(22,219)
9 陵墓外構団障改築工事(第4次4力年計画第3年度)	21,499(20,535)
10 陵墓鳥居改築工事(第5次4力年計画第2年度)	48,279(0)
11 御所書庫增築工事	110,000(0)
12 正倉院正倉整備工事(国庫債務負担行為)(4力年計画第1年度)(单位:千円)	357,840(0)
(国庫債務負担行為)(4力年計画第1年度)(单位:千円)
区 分	限 度 額	平成23年度要求額	平成24年度所要額	平成25年度所要額	平成26年度所要額
施 設 整 備 費	773,010	357,840	210,630	144,270	60,270
13 保存用プレハブ書庫新築工事	48,186(0)
14 那須御用邸本邸外灯整備工事	20,714(0)
15 那須御用邸通信設備整備工事	10,584(0)
16 葉山御用邸エレベーター改修工事	23,322(0)
17 皇居火災信号移報設備更新工事	52,768(0)
18 宮殿北溜ぴゅうたん敷替工事	42,670(0)
19 皇居内手洗所整備ほか工事	0(59,657)
皇(皇) 19

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 文化財管理費	203,743	213,085	9,342	20 高円宮邸改修工事
21 赤坂御用地受变電設備ほか改修工事
22 正倉院東西宝庫耐震改修工事(2力年計画第1年度)
23 明治天皇陵御休所整備工事
計	1,625,071(
1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(207,130)(207,130	210,114)(210,114	197,482)(197,482	204,397)(204,397
(要求要旨)
1 諸謝金
(1)正倉倉院費
(2)図書費
(3)音楽費
(4)文化財特別保存費
2 厅費
(1)正倉倉院費
(2)図書費
(3)音楽費
(4)文化財特別保存費
計	213,085
1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(31,432)(31,432	32,595)(32,595	32,683)(32,683	32,588)(32,588
295	1 正倉院懇談会
2 宝物及び経巻の保存費
3 宝物及び経巻の調査費
4 正倉院宝物伎楽面修理技術指導
5 宝物特別調査「毛」調査
6 宝物模造品作製事前調査(伎楽面 乾漆)
7 正倉院宝物修理·保存技術指導
計	2,788(2,788(2,788(2
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95011-2123-09-1010 庁費	58,268	47,586	10,682	2 図書整理費	400(400)
3 複本作成及び出版費	57(80)
4 「有栖川宮伝来書籍類」の整理及び調査(第4次4力年計画第4年度)	2,112(2,112)
5 書陵部所蔵花押の整理(第3次10力年計画第3年度)	792(792)
6 貴重図書類曝書	1,320(1,320)
7 香淳皇后実録編集(12力年計画第4年度)	730(530)
8 高松宮旧蔵「禁裏本」の影写(第4次5力年計画第3年度)	720(720)
計	6,245(6,068)
1 備品費	6,137(12,094)
(1)図書購入費	193(2,100)
(2)図書保存費	685(231)
(3)皇室制度史料編修費	404(3,234)
(4)宮廷文化財図書補充(第4次10力年計画第2年度)	4,092(4,725)
(5)香淳皇后実録編集(12力年計画第4年度)	763(645)
(6)古文書の保存管理
①貴重図書保護用「帳」の製作
(第2次10力年計画第9年度)(消耗品へ振替)	0(819)
(7)昭和天皇実録編修(21力年計画第21年度)
①編修事業用備品等整備	0(340)
2 消耗品費	4,639(4,933)
(1)図書整理費	107(21)
(2)図書修補費	1,439(783)
(3)図書保存費	784(189)
(4)皇室制度史料編修費	163(163)
(5)図書購入費	501(0)
(6)古文書の保存管理	819(1,762)
①貴重図書保護用「帳」の製作
(第2次10力年計画第9年度)(備品から振替)	819(0)
②貴重図書修補用特殊和紙の購入	0(1,023)
③書陵部東・西書庫防塵フィルターのハニカム等の取替	0(739)
(7)香淳皇后実録編集(12力年計画第4年度)	826(120)
(8)昭和天皇実録編修(21力年計画第21年度)
①編修事業用備品等整備	0(1,895)
3 印刷製本費	15,949(9,162)
(1)複本作成及び出版費	3,286(6,458)
22 皇(皇)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(2)
図書保存費
(3)
皇室制度史料編集費
(4)
香淳皇后実録編集(12カ年計画第4年度)
(5)
「花園院宸記」コロタイプ複製(雑役務費より振替)
(6)
昭和天皇実録編修(21カ年計画第21年度)
①
編修事業用備品等整備
4
通
信
運
搬
費
(1)
書陵部紀要等の発送
5
借
料
及
損
料
(1)
香淳皇后実録編集(12カ年計画第4年度)
(2)
図書資料撮影費
(3)
昭和天皇実録編修(21カ年計画第21年度)
①
編修事業用備品等整備
6
雑
役
務
費
(1)
複本作成及び出版費
(2)
図書修補費
(3)
皇室制度史料編修費
(4)
古文書の保存管理
①
書庫内環境調査
②
皇族実録の編修及び資料蒐集
(第6次5カ年計画第3年度)
③
惣本附本のカラー影印化(第3次8カ年計画第3年度)
④
書庫内の滅菌消毒
⑤
高松宮本マイクロフィルムのデジタル化
⑥
洋書の修補
⑦
書陵部東・西書庫防塵フィルターのハニカム等の取替
(5)
香淳皇后実録編集(12カ年計画第4年度)
(6)
昭和天皇実録編修(21カ年計画第21年度)
①
編修事業用備品等整備
(7)
ガラス乾板のデジタル化事業
(第2次5カ年計画第5年度)
(8)
「花園院宸記」コロタイプ複製(印刷製本費に振替)
計
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
23,518(23,705)(29,705)(30,589)(30,589)
40,001
40,001
24 皇(皇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
皇(皇) 25

280,905
77 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
2	06-95 国际会議等に必要な経費	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	( 213,108) ( 214,669	206,959) ( 206,959	226,519) ( 238,073	187,191) ( 187,191
决 算 额	-	-	-	214,514
(説 明)
国际会議等に必要な経費
·国际室
·国际会議運営謝金	3,920(	11,275)
·汇 汇 汇 汇 汇
# 鹿児島県奄美地方における大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成22年10月26日（20時00分現在）からの変更箇所

平成22年10月27日

22時00分現在

内閣府

### 1. 大雨の状況(気象庁情報:10月27日18:00現在)

(1)大雨の概況

前線が奄美地方に停滞し、この前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定となった。

この影響で奄美地方では1時間に120ミリ以上の猛烈な雨となった所があり、奄美市名瀬では18日21時の降り始めからの降水量が800ミリを超えている。

## (2) 鹿児島県奄美地方の大雨の状況(速報値)

（18日21時から27日18時まで *印は観測史上1位を更新した地点）

＜主な1時間降水量＞

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 89.5ミリ 20日13時05分まで

鹿児島県奄美市名瀬(ナセ) 78.5ミリ 20日16時41分まで

＜主な24時間降水量＞

鹿児島県奄美市名瀬(ナセ) 648.0ミリ 20日23時20分まで *

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 291.5ミリ 20日21時00分まで

＜18日21時から27日18時までの総降水量＞

鹿児島県奄美市名瀬(ナゼ) 813.5ミリ

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 399.5ミリ

(3) 今後の見通し

台風第14号は、暴風域を伴って、30日にかけて奄美地方に接近するおそれ。

28日にかけて予想される最大風速は、22メートル、波の高さは7メートルの見込み。

28日未明から局地的に1時間30ミリ程度の激しい雨の降るおそれがあり、27日18時から28日18時までの24時間に予想される降水量は多い所で130ミリの見込み。台風の接近及び通過に伴い、降水量はさらに増える見込み。

暴風、高波、大雨に厳重に警戒。

2. 人的・住家被害の状況(消防庁調べ:10月27日 21:00現在)

都道府県名	人的被害(人)	建物被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	-部破損	浸水(床上)(床下)
鹿児島県	3	2	7	4	16	613	889
計	3	2	7	4	16	613	889

※全ての市町村において孤立している集落はなく、行方不明者はなし。

【主な人的被害】

・鹿児島県 奄美市において、グループホームわだつみ苑において入所者2名死亡
・鹿児島県 龍郷町において、倒壊した家屋の下敷きとなり女性1名死亡

### 3. 避難の状況

(1)避難指示(消防庁調べ:10月27日 21:00現在)

都道府県名	市町村 世帯	人数	発令日時	解除
鹿児島県	龍郷町	2	5	10/20 5:30	10/23 17:00
270	673	10/20 23:30	10/23 17:00
天城町	1	3	10/21 9:30	10/21 20:30
計	273	681

## (2) 避難勧告(消防庁調べ:10月27日 21:00現在)

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
鹿児島県	龍郷町	2	5	10/23 17:00
270	673	10/23 17:00
4	6	10/22 18:00
奄美市	8	24	10/20 10:40
837	1,606	10/20 11:50
宇検村	62	117	10/20 14:15	10/21 7:00
大和村	10	20	10/20 14:55	10/22 8:00
126	281	10/20 14:55	10/22 8:00
10	20	10/20 14:55
18	30	10/20 14:55	10/25 8:00
5	10	10/20 15:10	10/22 8:00
徳之島町	7	17	10/21 11:30	10/21 19:00
計	1,359	2,809

(3)避難者の数(消防庁調べ:10月27日 19:00現在)

実避難数198人

（内訳）龍郷町20人、奄美市170人（うち奄美体験交流館に124人）、大和村8人

(4)児童生徒などが待機している学校(文部科学省調べ:10月27日 11:00現在)

小中学校に待機している児童生徒はなし

(5)臨時休校等の状況(文部科学省調べ:10月27日 11:00現在)

10月27日の臨時休校はなし
### 4. その他被害の状況

(1) 土砂災害 （国土交通省調べ:10月27日 9:30現在）

・鹿児島県の5市町村で28件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
鹿児島県	8	2	18	5	奄美市、龍郷町、大和村、瀬戸内町、徳之島町
計	8	2	18	5

○土砂災害警戒情報の発表状況(国土交通省調べ:10月27日 9:30現在)

鹿児島県7市町村（地域）、沖縄県2市村（地域）計9市町村（地域）

(2)ライフライン

○停電戸数(経済産業省調べ:10月24日 20:00現在)

区分	管内	延べ停電戸数	備考
電気	九州電力	約20,500戸	全て復旧済み

○都市ガスの供給停止戸数(経済産業省調べ:10月25日 14:00現在)

現時点で被害がないことを確認済み

○断水戸数(厚生労働省調べ:10月27日 17:00現在)

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	鹿児島県	2,687戸	11戸	奄美市、大和村、瀬戸内町、龍郷町、伊仙町

※給水車等(鹿児島市等を含む)により住民への給水活動を行っている。

○ 通信関係の状況(総務省調べ:10月27日 10:00現在)

(1) 中継系設備

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○アナログ電話、ISDN、ADSL、専用線は全て復旧
NTTコミュニケーションズ	○専用線7回線が不通
KDDI	○専用線1回線が不通
携帯電話	NTTドコモ	○基地局2局が停波中
KDDI(au)	○停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	○基地局1局が停波中

(2)加入者系設備(固定電話)

NTT西日本の交換機から加入者宅までのケーブルにおいては、断線等も発見されており順次点検中。

※NTT西日本鹿児島支店によると、700～850回線程度がつながらない模様。

○放送関係の状況(総務省調べ:10月27日 11:00現在)

・奄美大島内のアナログテレビジョン放送中継局は、10月23日（土）11時20分までに全て復旧

・奄美大島内のデジタルテレビジョン放送中継局は、10月23日（土）13時05分までに全て復旧
## (3) 道路(国土交通省調べ:10月27日 9:00現在)

·通行止め箇所

区分	累計	現在	備考
高速自動車国道	0	0
直轄国道	0	0
都道府県管理国道	11	3
都道府県道	23	3
有料道路	0	0

(4)文教施設等(文部科学省調べ：10月27日11:00現在)

区分	被災箇所数
公立学校施設	18
社会教育·体育、文化施設等	5
計	23

(5)農林水産関係

・調査中。10月27日10時までに把握できているものは以下のとおり。

☐ 農作物等

奄美大島：野菜（かぼちゃ等）、果樹（たんかん等）、さとうきび等の冠水・浸水等、家畜（採卵鶏等）の溺死等、畜舎の崩壊

☐農地·農業用施設関係

奄美大島:農地10箇所、農業用施設28箇所

徳之島:農地16箇所、農業用施設36箇所

沖永良部島:農地2箇所

○林野関係

奄美大島：林地荒廃13箇所、林道被害257箇所

德之島：林道被害4箇所

○水產関係

奄美大島: 漁船3隻

(6)社会福祉施設等(厚生労働省調べ:10月21日 11:00現在)

区分	被災施設数
社会福祉施設	8

※移送が必要な施設入所者は、他施設にて受け入れ。

(7) その他

・空港関係 空港施設等被害なし(国土交通省調べ:10月27日9:30現在)

※すべての航空会社は通常運航

・港湾施設 被害情報なし(国土交通省調べ:10月27日9:30現在)

・下水道施設 現在のところ被害情報なし(国土交通省調べ:10月27日9:30現在)

・公園施設 1 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ:10月27日9:30現在)
### 5. 政府の主な対応

## (1) 関係省庁災害対策会議の開催

・第1回関係省庁災害対策会議を松本防災担当大臣出席の下に開催し、政府・鹿児島県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に全力をあげるため、以下の事項を確認した。(10月21日17:00)

1 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

2 孤立者の安全確保及び救出に全力をあげるとともに、避難先の安全と安心についても十分確保すること

3 現地調査を含め、引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

4 電力・通信回線等ライフラインの早期復旧を図ること

5 鹿児島県や関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

第2回関係省庁災害対策会議を東内閣府副大臣出席の下に開催し、今後の気象状況の見通し、大雨による被害状況及び各省庁の対応状況と今後の復旧の見通しについて情報共有等を図った。(10月22日17:00)

・第3回関係省庁災害対策会議を開催し、現地調査報告、今後の気象状況の見通し並びに各省庁の対応状況及び今後の復旧の見通しについて情報共有等を図った。(10月25日17:00)

## (2) 政府現地連絡対策室の設置

内閣府職員及び関係省庁職員で構成する政府現地連絡対策室(室長:内閣府企画官)を鹿児島県大島支庁内に設置(10月27日12:30設置)

## (3) 国としての現地調査

• 東内閣府副大臣が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施(10月23日)

市村国土交通大臣政務官が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施(10月25日)

## (4) 災害救助法の適用

○災害救助法の適用

・鹿児島県は奄美市、大島郡龍郷町及び大島郡大和村に災害救助法を適用（適用日：10月20日）

## (5) 自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員 約 100 名(延べ約1,070名)

車両 約 50 両(延べ約340両)

航空機 0機(延べ22機)

## 鹿児島県

・10月21日 鹿児島県知事から災害派遣要請(8:30)

奄美大島において行方不明者の捜索・救助、孤立地域に対する住民の救助及び生活支援物資の輸送、給水支援、土砂の除去並びに関係行政機関等の人員等の輸送などを実施
## 〔派遣規模〕 人員 約 100 名

## 車両 約 50 両

## 航空機 0 機

## (6) 広域応援等

①警察関係

・沖縄県警察の航空隊へりを、鹿児島県奄美大島に派遣し、被害情報収集、警察庁等へのヘリテレ映像送信を実施(10月22日)

・県機動隊等 31 人を鹿児島県の奄美大島へ出動(10 月 26 日現在)

## ②消防関係

・宮崎県防災へりが鹿児島県奄美市において、奄美大島全域の情報収集活動及び救援物資の搬送を実施(10月22日～)

## (7) 各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

情報連絡室を設置(10月20日13:20)

情報対策室へ改組(10月20日19:30)

鹿児島県現地対策合同本部へ職員1名(10月27日以降政府現地連絡対策室員となる)を派遣（10月26日）

政府現地連絡対策室へ職員2名を派遣(10月27日)

鹿児島県大島支庁へ職員1名を派遣し、住家の被害認定説明会を開催(10月27日)

## ②警察庁の対応

·情報収集·連絡体制を強化

## ③消防庁の対応

• 情報収集体制を強化(10月20日13:00)

政府現地連絡対策室へ職員1名を派遣(10月27日)

## ④防衛省の対応

• 防衛省災害対策連絡室を設置(10月21日8:30)

政府現地連絡対策室へ職員2名を派遣(10月27日)

## ⑤海上保安庁の対応

10月25日までに巡視船艇延べ26隻、航空機延べ10機、潜水士延べ4名、機動救難士延べ7名、機動情報通信隊等延べ19名にて被害状況調査、捜索隊搬送作業、避難誘導作業及び傷病者等搬送などを実施

・奄美保安部から、消防にゴムボート1隻、警察に救命胴衣50着を貸出

## ⑥金融庁の対応

鹿児島県の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「10月20日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被