Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （6） 電気通信サービスの事故発生状況

## ●平成23年度の重大事故の発生件数は17件であり、昨年度から増加

平成23年度に報告のあった四半期毎の報告を要する事故は、8,773件となり、そのうち、重大な事故は17件であった（図表4-5-2-23）。平成22年度の重大な事故の発生件数（15件）に比べると、増加している。発生要因は設備要因 $ ^{*17} $ 、人為要因 $ ^{*18} $ 及び外的要因 $ ^{*19} $ である。なお、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う電気通信役務の停止については、事故件数に含めていない。

## 図表4-5-2-23 重大な事故発生件数の推移

（出典）総務省「電気通信サービスの事故発生状況」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000028.html

## 3 電気通信の利用状況

## （1） 通信回数·通信時間

## ア 総通信回数・総通信時間

## ● 携帯電話発通信回数及び通話時間はともに増加しているものの、総通信回数及び通信時間は減少傾向

平成23年度における我が国の総通信回数は1,083.9億回（前年度比2.0%減）、総通信時間は3,984百万時間（前年度比3.4%減）であり、いずれも減少が続いている。

発信端末別の通信回数では、移動系 $ ^{*20} $ 発が611.2億回（前年度比0.4％増）、IP電話発が121.8億回（前年度比8.4％増）と引き続き増加している一方、固定系 $ ^{*21} $ 発は350.9億回（前年度比9.0％減）と減少している（図表4-5-3-1）。

発信端末別の通信時間では、IP電話発が490百万時間（前年度比3.4％増）と増加し続けているのに対し、固定系発は1,092億時間（前年度比11.3％減）と減少を続けている。また、一貫して増加傾向にあった移動系発の通信時間は平成23年度に初めて減少し2,401百万時間（前年度比0.7％減）となった（図表4-5-3-2）。

図表4-5-3-1 通信回数の推移（発信端末別）

※過去のデータについては、データを精査した結果を踏まえ修正している

（出典）総務省「通信量から見た我が国の通信利用状況（23年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000174.html

図表4-5-3-2 通信時間の推移（発信端末別）

※過去のデータについては、データを精査した結果を踏まえ修正している。

（出典）総務省「通信量から見た我が国の通信利用状況（23年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000174.html

平成23年度における、1契約当たりの1日の通信時間は、固定通信では、加入電話が3分32秒（前年度比7秒減）、ISDNは12分57秒（前年度比17秒減）、IP電話が2分58秒（前年度比13秒減）、移動通信では、携帯電話が3分1秒（前年度比16秒減）で減少している。一方で、PHSが5分7秒（前年度比49秒増）で増加した（図表4-5-3-3）。
図表4-5-3-3 1契約当たりの1日の通信時間の推移

（出典）総務省「通信量から見た我が国の通信利用状況（平成23年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000174.html

## イ 距離区分別の通信状況

#### ●固定通信（加入電話・ISDN）については64.5%、携帯電話について80.7%が同一都道府県内での通信

固定通信（加入電話及びISDN）から発信される通信について、同一単位料金区域（MA:Message Area）内に終始する通信回数の割合は47.7%、隣接MAとの通信回数割合は13.2%であり、両者を合わせると、60.9%となる。県内・県外別の通信回数比率では、同一都道府県内に終始する県内通信が64.5%となっている（図表4-5-3-4）。

また、携帯電話の同一都道府県内に終始する通信回数の比率は80.7%、PHSの同一都道府県内に終始する通信回数の比率は77.3%となっている（図表4-5-3-5）。

図表4-5-3-4 固定通信（加入電話・ISDN）の距離区分別通信回数構成比の推移

※過去のデータについては、データを精査した結果を踏まえ修正している。

（出典）総務省「通信量から見た我が国の通信利用状況（平成23年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000174.html

図表4-5-3-5 携帯電話・PHSの距離区分別通信回数構成比の推移

※過去のデータについては、データを精査した結果を踏まえ修正している。

（出典）総務省「通信量から見た我が国の通信利用状況（平成23年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000174.html
## ウ 時間帯別の通信状況

●通信回数、通信時間については、固定通信は9時～正午及び13時～18時の時間帯が、移動通信は夕方18時がピークとなっている

## （ア）固定通信の時間帯別通信回数・通信時間

固定通信の時間帯別通信回数は、企業等の業務時間である9時から正午までと、13時から18時までの時間帯が多くなっている。また、時間帯別通信時間も、通信回数と同様の傾向を示しているが、21時頃まで通信時間が多い傾向が続く（図表4-5-3-6、図表4-5-3-7）。

## （イ）移動通信の時間帯別通信回数・通信時間

移動通信（携帯電話及びPHS）の時間帯別通信回数は、朝8時頃から増加した後、12時から13時の落ち込みもなく、夕方18時前後に通信回数のピークを迎え、その後減少している。また、通信時間についても朝8時頃から増加し始めるが、夕方、18時から19時ごろにピークを迎え、その後減少するものの、深夜24時を過ぎても通信時間が多い傾向がみられる（図表4-5-3-6、図表4-5-3-7）。また、固定電話と移動電話の平均通話時間を比較すると、固定電話のピークが21時から22時であるのに対し、移動電話のピークは1時から2時と、異なる傾向がみられる（図表4-5-3-8）。

図表4-5-3-6 固定通信と移動通信の時間帯別通信回数の比較

（出典）総務省「通信量からみた我が国の通信利用状況（平成23年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000174.html

図表4-5-3-7 固定通信と移動通信の時間帯別通信時間の比較

（出典）総務省「通信量からみた我が国の通信利用状況（平成23年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000174.html

図表4-5-3-8 固定電話と移動電話の平均通話時間の比較

総務省「通信量からみた我が国の通信利用状況（平成23年度）」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000174.html

## (2) トラヒックの状況

## ア 我が国の総トラヒックの状況

(ア) インターネットのトラヒック

●我が国のブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラヒックは、平成24年11月時点で平均約1.9Tbpsに達し、前年同月と比較すると約1.2倍に

## A ブロードバンド契約者のトラヒックの推移

平成24年11月時点の国内ISP6社 $ ^{*22} $ のブロードバンドサービス契約者のトラヒックについては、ダウンロードトラヒック（A1 OUT）が月間平均で840.3Gbps（前年度比12.9%増）となり、増加傾向である。ダウンロードトラヒック（A1 OUT）とアップロードトラヒック（A1 IN）の比は2.9倍（前年度は2.5倍）と差が広がっており、ダウンロード型の利用が中心である（図表4-5-3-9）。
## B ISP間で交換されるトラヒックの推移

国内主要IX $ ^{*23} $ （インターネットエクスチェンジ: Internet Exchange）以外で国外ISPから国内ISP6社へ流入するトラヒック（B3 IN: 571.3Gbps）と、国内主要IX以外で国内ISPから国内ISP6社へ流入するトラヒック（B2 IN: 316.5Gbps）を比較すると、平成24年11月時点で1.8倍となっており、海外から流入するトラヒックの割合が高まっている（図表4-5-3-9）。

図表4-5-3-9 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算

【トラヒックの集計及び推定値】

年	月	(A1) プロートバンド (DSL, FTTH) 契約者のトラピック [Gbps]	(A2) その他の契約者 (ダイヤルアップ、専用線、データセンター) のトラピック [Gbps]	(B1) 国内主要IXで国内ISPと交換されるトラピック [Gbps]	(B2) 国内主要IX以外で国内ISPと交換されるトラピック [Gbps]	(B3) 国外ISPと交換されるトラピック [Gbps]	(X) 協力ISP6社のシェア (契約数より算出)	我が国のプロートバンド契約者のトラピック 総量の試算 [Gbps] ※2
IN	OUT	IN	OUT	IN	OUT	IN	OUT	IN	OUT
平成20年	5月	269.0	374.7	107.0	85.0	95.7	88.3	141.2	119.4	152.6	94.4	46.90%	799
11月	302.0	432.9	122.4	88.7	107.5	102.5	155.6	132.3	176.1	110.8	46.11%	939
平成21年	5月	349.5	501.0	154.4	121.4	111.7	104.9	185.0	155.4	213.1	126.4	45.47%	1102
11月	373.6	539.7	169.4	127.6	114.3	109.8	209.5	154.3	248.2	148.3	44.75%	1206
平成22年	5月	321.9	536.4	178.8	131.2	94.1	91.0	194.8	121.4	286.9	155.5	43.43%	1235
11月	311.1	593.0	190.1	147.5	90.1	91.6	198.7	117.2	330.1	144.9	43.50%	1363
平成23年	5月	302.5	662.0	193.9	174.4	98.4	90.0	242.9	131.5	420.9	160.5	43.67%	1516
11月	293.6	744.5	221.9	207.5	102.9	89.4	265.1	139.1	498.5	169.6	43.89%	1696
平成24年	5月	287.8	756.6	251.5	243.0	118.4	98.6	317.4	145.1	528.7	178.8	43.74%	1730
11月	294.0	840.3	268.3	257.2	103.2	83.2	316.6	135.7	571.3	201.6	44.12%	1905

※平成22年11月以前はIX3団体、平成23年5月以降はIX5団体。

※国内ISP6社のプロードバンドサービス契約者（DSL, FTTH）のトラヒック（A1）と、我が国のプロードバンド契約数における国内ISP6社の契約数のシェアから、我が国のプロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラヒックを試算。

総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算（2012年11月時点の集計結果の公表）」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000049.html

【集計したトラヒックの種類】

B ISP間で交換されるトラヒック

※A1には、次のトラヒックを含む。

・宅内無線LANのトラヒック。

・一部の事業者の公衆無線LANサービスのトラヒックの一部。

・一部移動通信事業者のフェムトセルサービスのトラヒックの一部。

・一部ISP事業者の携帯電話網との間の移動通信トラピックの一部（平成23年5月以前）

※B2には、国内主要IX「以外」で交換されるトラヒックのうち、国内ISPとのプライベート・ピアリング、トランジット、他の国内IXにおけるパブリック・ピアリングにより交換されるトラヒックを含む。

※B3には、主要IX「以外」で交換されるトラヒックのうち、国外ISPとのプライベート・ピアリング、トランジット、国外IXにおけるパブリック・ピアリングにより交換されるトラヒックを含む。

総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算（2012年11月時点の集計結果の公表）」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000049.html
## C 我が国のインターネット上を流通するトラヒックの推定

国内ISP6社のブロードバンドサービス契約者（DSL, FTTH）のトラヒック[A1]と、我が国のブロードバンド契約数における国内ISP6社の契約数のシェアから、我が国のブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラヒックを試算した。その結果、平成24年11月時点では平均で約1.9Tbpsのトラヒックがインターネット上を流通していることがわかった。同トラヒックは前年同月と比較して約1.2倍になるなど、近年のインターネット上のトラヒックは引き続き増加している（図表4-5-3-9、図表4-5-3-10）。

図表4-5-3-10 我が国のインターネット上を流通するトラヒックの推移

※1 1日の平均トラヒックの月平均。

※2 平成19年6月の国内主要IXで交換されるトラヒックの集計値についてはデータに欠落があったため除外。平成22年12月以前はIX3団体、平成23年1月以降はIX5団体。

※3 平成23年5月以前は、一部の協力ISPとブロードバンドサービス契約者との間のトラヒックに携帯電話網との間の移動通信トラヒックの一部が含まれていたが、当該トラヒックを区別することが可能となったため、平成23年11月より当該トラヒックを除く形でトラヒックの集計・試算を行うこととした。

総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算（2012年11月時点の集計結果の公表）」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000049.html

## （イ）移動通信のトラヒック

## ●年間約2倍のペースで移動通信トラヒックが増加

近年、データ通信を中心としたトラヒックの増加が移動通信システムに係る周波数のひっ迫の大きな要因となっていることに鑑み、移動通信事業社6社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・アクセス、UQコミュニケーションズ、Wireless City Planning）の協力を得て、移動通信のトラヒック量（非音声）のデータを集計・分析した結果、平成25年3月現在の、移動通信のトラヒックは、平均422.0Gbpsとなり、年間約2倍のペースで増加している（図表4-5-3-11）

図表4-5-3-11 我が国の移動通信の月間平均トラヒックの推移

集計年月	平成23年6月分	平成23年9月分	平成23年12月分	平成24年3月分	平成24年6月分	平成24年9月分	平成24年12月分	平成25年3月分
月間平均トラヒック	上り	下り	上下合計	上り	下り	上下合計	上り	下り	上下合計	上り	下り	上下合計	上り	下り	上下合計	上り	下り	上下合計	上り	下り	上下合計	上り	下り	上下合計
平均(Gbps)	11.9	111.6	123.5	15.3	139.3	154.6	18.2	163.1	181.3	23.4	211.4	234.8	27.2	247.1	274.3	32.9	296.0	328.9	35.6	313.4	349.0	44.2	377.8	422.0

※平成24年3月以前はWireless City Planningを除く5社。

総務省「我が国の移動通信トラビックの現状」により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/tsuushin06.html

## イ 時間帯別トラヒックの推移

## （ア）一週間の推移

ISP6社のブロードバンド契約者の時間帯別トラヒックの一週間の推移をみると、すべての曜日において年々増加している。移動通信のトラヒック推移についても同様にすべての曜日において増加傾向となっている（図表4-5-3-12及び図表4-5-3-13）。

## （イ）曜日別の変化

ISP6社のブロードバンド契約者の時間帯別トラヒックの曜日別変化をみると、21時から22時がピークの時間帯となっており、休日は朝から昼にかけて急激に増加し、その後夕方にかけて微増している（図表4-5-3-14）。

一方、移動通信トラヒックの曜日別変化をみると、平日は朝から夕方にかけて徐々にトラヒックが増加し、昼休み帯（12時から13時まで）に一時的なピークがある。休日は朝から昼にかけて急激に増加している。平日及び休日ともに、夜間帯にトラヒックが急増し、23時から24時がピークの時間帯となっている（図表4-5-3-15）。
総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/tsuushin06.html

図表4-5-3-12 ISP6社のブロードバンド契約者のトラヒックの推移

総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算（2012年11月時点の集計結果の公表）」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000049.html

図表4-5-3-13 移動通信トラヒックの推移

図表4-5-3-14 ISP6社のブロードバンド契約者のトラヒックの曜日別変化

総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算（2012年11月時点の集計結果の公表）」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000049.html

図表4-5-3-15 移動通信トラヒックの曜日別変化

総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/tsuushin06.html

## （3） 電気通信サービスに関する相談・苦情等

## ●電気通信サービスに関する苦情・相談等の件数は、ほぼ横ばいで推移

平成23年度の総務省に寄せられた電気通信サービスの苦情・相談等の件数は、7,873件であり、ここ数年はほぼ横ばいで推移している（図表4-5-3-16）。苦情・相談等をサービス別にみると、「携帯電話・PHS」(40.2%)及び「インターネット通信サービス」(31.1%)に関するものが多い（図表4-5-3-17）。
図表4-5-3-16 総務省に寄せられた苦情・相談等の件数の推移

（出典）総務省「平成23年度における電気通信サービスの苦情・相談の概要」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000042.html

## 図表4-5-3-17 総務省電気通信消費者相談センターに寄せられた苦情・相談等の内訳（23年度）

（出典）総務省「平成23年度における電気通信サービスの苦情・相談の概要」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000042.html

## （4） 支出状况

## ●電話通信料の支出額は、移動は増加しているが、固定は減少

平成24年の電話通信料の支出額は前年比0.5%増の11万1,906円、世帯消費支出に占める割合は3.77%と昨

年とほぼ同水準になっている。内訳をみると、移動電話通信料 $ ^{*24} $ への支出は、平成22年は減少しているが、平成17年以降増加傾向となっている。また、移動電話通信料への支出は、固定電話通信料 $ ^{*25} $ への支出の約2.7倍となっている（図表4-5-3-18）。

図表4-5-3-18 電話通信料の推移と世帯支出に占める割合

(年)	平成18	19	20	21	22	23	24
電話通信料	108,158	109,632	110,971	111,404	110,771	111,371	111,906
(うち) 固定電話通信料	37,352	35,640	33,212	31,418	30,853	30,806	30,429
(うち) 移動電話通信料	70,806	73,992	77,759	79,986	79,918	80,565	81,477
世帯消費支出	3,097,033	3,138,316	3,135,668	3,044,643	3,027,938	2,966,673	2,971,816
世帯消費に占める電話通信料の割合(%)	3.49%	3.49%	3.54%	3.66%	3.66%	3.75%	3.77%

(单位：円)

総務省「家計調査」（総世帯）により作成 http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm

## (5) IPv6対応に係る現状

## ア IPv4アドレス在庫の枯渇状況

## ● APNIC/JPNICのIPv4アドレスの通常在庫が枯渇

近年、IPv4 $ ^{*26} $ アドレスの需要は特にアジア太平洋地域において拡大している（図表4-5-3-19）。平成23年2月3日にIANA $ ^{*27} $ の世界共通在庫が枯渇し、わずか2か月後の4月15日には、アジア太平洋地域にIPアドレスを分配しているAPNICと我が国のIPアドレスを管理するJPNICにおいてIPv4アドレスの在庫が枯渇した（予想より大幅に前倒し）。このため、事業者において新たなIPv4グローバルアドレスの入手は困難な状況であり、一般的にはアドレス需要が旺盛な大手の事業者等は1年から2年分程度の在庫しか確保されていないといわれ、前倒しでIPv4アドレス枯渇対策に迫られている。

## イ IPv6への対応状況

## ●アクセス回線事業者のIPv6対応が本格化

APNIC/JPNICにおけるIPv4アドレス在庫が枯渇した23年4月からアクセス回線事業者のIPv6対応が本格化しており、多くのISPにおいてIPv6に対応したインターネット接続サービスが開始されつつある。平成22年度末時点では、既存FTTHユーザーの2,020万人加入のうち、IPv6に対応予定のFTTH回線は約720万回線であることから、35.6％のFTTH加入者がアクセス回線を変更することなく、IPv4に加えてIPv6インターネット接続サービスを利用できる環境にある。モバイル系ではNTTドコモが平成23年6月、LTE対応の通信端末においてIPv6インターネット接続サービスを提供開始している。
図表4-5-3-19 IPv4アドレスの各地域への割り振り推移及びIPv4アドレス在庫の消費

※1ブロックは約1,600万のアドレス数。

（出典）総務省「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会第三次報告書」

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/01kiban04_02000029.html

ISP については、アクセス回線事業者の IPv6 対応に合わせて、大手ISP を中心に IPv6 インターネット接続サービスの提供が進展している。平成24年3月に総務省が実施したアンケート調査に対し、全体では52.2%のISPがIPv6インターネットサービスを「提供中」、「実験／試行サービス中」、「提供予定（対応中）」と回答している。ISP の規模別にみると、加入者5万契約以上のISPでは86.7% $ ^{*28} $ に達している（図表4-5-3-20）。一方で1万契約未満のISPの39.1%が「検討の上、提供しないと決定」か「未検討」と回答しており、中小ISPの対応は遅れている。

図表4-5-3-20 IPv6サービスの対応状況（ISP全体及び規模別）

（出典）総務省「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会第三次報告書プログレスレポート」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000040.html
○If you have any opinions and comments regarding this booklet, please contact the following:

The FY2006 status of the environment/The FY2006 status of the formation of a sound material-cycle society Overview 1 of Part 1, Sections 1 to 3 and 5 to 7 of Part 2

Environmental Strategy Division

Environmental Policy Bureau

Ministry of the Environment

Tel: +81-3-3581-3351 (ex. 6254) E-mail: hakusho@env.go.jp

The FY2006 status of the environment/The FY2006 status of the formation of a sound material-cycle society Overview 2 of Part 1, Section 4 of Part 2

Office of Sound material-cycle society

Waste Management and Recycling Department

Ministry's Secretariat

Ministry of the Environment

Tel: +81-3-3581-3351 (ex. 6819) Email: junkan@env.go.jp

Abridged and Illustrated for Easy Understanding

Annual Report on the Environment and the Sound Material-Cycle Society in Japan 2007

Published by: Ministry of the Environment

Translated by: Ministry of the Environment

Published in October 2007
本レポートにおける基本区分は地域区分Aである。

(1) 地域区分 A

11 地域分類 10 地域分類
① 北海道 ① 北海道
② 東北（青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、新潟）--- ② 東 北
③ 北関東（茨城、栃木、群馬、山梨、長野）} ③ 関 東
④ 南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）} ③ 関 東
⑤ 東海（静岡、岐阜、愛知、三重）④ 東 海
⑥ 北陸（富山、石川、福井）⑤ 北 陸
⑦ 近畿（滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫）⑥ 近 畿
⑧ 中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口）⑦ 中 国
⑨ 四国（徳島、香川、愛媛、高知）⑧ 四 国
⑩ 九州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）⑨ 九 州
⑪ 沖縄 ⑩ 沖 縄

(2) 地域区分 B

地域区分 A の 10 地域分類で新潟、静岡は関東とし、福井は近畿として区分。

(3) 地域区分 C

北海道

東北（青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島）

北関東（茨城、栃木、群馬、山梨、長野）

南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）

東海（靜岡、岐阜、愛知、三重）

北陸（新潟、富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫）

中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口）

四 国（徳島、香川、愛媛、高知）

九 州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）

沖縄

(4) 三大都市圈·地方圈

地域区分 A の 10 地域分類で、関東、東海、近畿を三大都市圏、それ以外を地方圏とする。

(5) その他、上記の区分よりも広い一般的な概念として、大都市・地方という表現を用いている。

(6) 本レポートは、原則として 2005 年 8 月末までに公表された数値を元に作成している。
交付税及び譲与税配付金特別会計
交付税及び譲与税配付金特別会計

交通安全对策特别交付金勘定

平成18年度財務書類
# 交付税及び議与税配付金特別会計 交通安全対策特別交付金勘定の概要

## ◎ 交付税及び譲与税配付金特別会計

この会計は、特定の収支を経理するいわゆる事業特別会計とは異なり、地方交付税、地方特例交付金及び地方議与税の配付に関する経理を明確にするために設けられたいわゆる整理区分特別会計である。

なお、交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を明確化するため、当分の間、この会計で経理することとし、「交付税及び議与税配付金勘定」と「交通安全対策特別交付金勘定」の2つの勘定を設けている。

## ☐ 交通安全对策特别交付金勘定

この勘定は、交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を行うものである。

【交通安全对策特别交付金】

道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用を、交通反則者納金を財源として地方公共団体に交付するものである。
## 平成18年度交付税及び譲与税配付金特別会計

## 交通安全对策特别交付金勘定

## 歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歳 入	歳 出
歳入予算額	90,743	歳出予算額	84,374
交通反則者納金	79,909	交通安全対策特別交付金	83,545
前年度剩余金受入	10,831	諸支出金	628
雑收入	1	予備費	200
前年度線越額	-
予備費使用額	-
徵収決定済額	96,136	歳出予算現額	84,374
交通反則者納金	78,046	交通安全対策特別交付金	83,545
前年度剩余金受入	18,042	諸支出金	628
雑收入	47	予備費	200
収納済歳入額	96,136	支出済歳出額	84,149
交通反則者納金	78,046	交通安全対策特別交付金	83,545
前年度剩余金受入	18,042	諸支出金	604
雑收入	47
不納欠損額	-	翌年度線越額	-
収納未済歳入額	-
歳入予算額と収納済歳入額との差	5,393	不用額	224
交通反則者納金	△1,863	諸支出金	24
前年度剩余金受入	7,210	予備費	200
雑收入	45
## 貸借対照表

内閣府所管 特別会計

(单位:百万円)

前会計年度 本会計年度
(18年3月31日) (19年3月31日)
<資産の部>
現金・預金 18,042 11,986	前会計年度 本会計年度
(18年3月31日) (19年3月31日)
<負債の部>
負債合計
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額 18,042 11,986
資産合計 18,042 11,986	負債及び資産・負債差額合計 18,042 11,986
## 業務費用計算書

内閣府所管	(単位:百万円)
前会計年度自17年4月1日至18年3月31日	本会計年度自18年4月1日至19年3月31日
交通安全対策特別交付金	79,232	83,545
支出金	598	582
その他の経費	21	21
本年度業務費用合計	79,851	84,149
## 資產·負債差額增減計算書

内閣府所管

(单位:百万円)

前会計年度自17年4月1日至18年3月31日	本会計年度自18年4月1日至19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	11,407	18,042
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 79,851	△ 84,149
Ⅲ 財源
交通反則者納金収入	86,484	78,046
その他の財源	2	47
Ⅳ 無償所管換等	-	-
Ⅴ 資産評価差額	-	-
Ⅵ その他資産·負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産·負債差額	18,042	11,986
## 区分別收支計算書

内閣府所管	(単位:百万円)
前会計年度自17年4月1日至18年3月31日	本会計年度自18年4月1日至19年3月31日
Ⅰ業務収支
1 財源
交通反則者納金収入	86,484	78,046
その他の収入	2	47
前年度剩余金受入	11,407	18,042
財源合計	97,893	96,136
2 業務支出
業務支出(施設整備支出を除く)
交通安全対策特別交付金	△79,232	△83,545
支出金	△598	△582
その他の支出	△21	△21
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△79,851	△84,149
業務支出合計	△79,851	△84,149
業務収支	18,042	11,986
Ⅱ財務等収支	-	-
本年度収支	18,042	11,986
資金本年度末残高	18,042	11,986
その他蔵計外現金・預金本年度末残高
本年度末現金・預金残高	18,042	11,986
## 注 記

### 1. 追加情報

## 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

### 2. 各財務書類における表示科目の説明

<貸借対照表>

・「現金、預金」には、会計年度末の剰余金を計上している。

<業務費用計算書>

「交通安全対策特別交付金」には、交通安全対策特別交付金の支出済歳出額を計上している。

「支出金」には、通告書送付費支出金の支出済歳出額を計上している。

「その他の経費」には、賠償償還及払戻金の支出済歳出額を計上している。

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

## <資產·負債差額計算書>

・「前年度末資産・負債差額」には、貸借対照表から前年度資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書から本年度業務費用合計を計上している。

「財源」には、当該年度徴収決定済額から前年度剰余金受入を差し引いた額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、貸借対照表から本年度資産・負債差額を計上している。

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

## <区分別收支計算書>

・「財源」には、収納済歳入額を計上している。

「交通安全対策特別交付金」には、交通安全対策特別交付金の支出済歳出額を計上している。

・「支出金」には、通告書送付費支出金の支出済歳出額を計上している。

・「その他の経費」には、賠償償還及払戻金の支出済歳出額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、年度末の剰余金を計上している。

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。
## 附属明細書(平成18年度)

### 1. 貸借対照表の内容に関する明細

資産項目の明細

現金・預金の明細

(单位:百万円)

区分	本年度残高	内容
现金	11,986	日本銀行政府預金
合計	11,986

### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

支出金の明細

(单位:百万円)

名称	相 手 先	金 额	支出目的
支出金	都道府県	582	道路交通法に基づく通告書送付費相当額を都道府県へ支出

3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

その他の財源の明細

勘 定	款	項	內 容	金 額
交通安全対策特別交付金勘定	雑収入	雑収入	預託金の利子収入等	47

### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

その他の収入の明細

勘 定	款	項	內 容	金 額
交通安全对策特別交付金勘定	雜収入	雜収入	預託金の利子収入等	47

(单位:百万円)
### 3. 経済的自立の支援

## （１）年金制度等による所得保障

障害のある人に対する所得保障は、障害のある人の経済的自立を図る上で極めて重要な役割を果たしており、我が国においては、障害基礎年金や障害厚生(共済)年金の制度と、障害による特別の負担に着目し、その負担の軽減を図るために支給される各種手当制度がある。

我が国の年金制度は、国民皆年金体制が確立され、原則としてすべての国民がいずれかの年金制度に加入することとされている。これによって、被保険者期間中の障害については障害基礎年金や障害厚生（共済）年金が支給されるほか、国民年金に加入する20歳より前に発した障害についても障害基礎年金が支給されることから、原則としてすべての障害のある成人が年金を受給できることになり、年金は障害のある人の所得保障において重要な役割を果たしている。

年金制度は、全国民共通の基礎年金とサラリーマンや公務員に対し基礎年金の上乗せとして厚生年金や共済年金が支給されるという、いわゆる2階建ての体系がとられている。

年金制度による障害のある人の所得保障については、昭和60年改正の際の障害福祉年金から障害基礎年金への移行による大幅な年金額の引上げや支給要件の改善など、これまで着実にその充実が図られてきた。

近年では、平成16年改正の際の障害を有しながら働いたことを年金制度上評価する仕組みとしての障害基礎年金と老齢厚生年金等の併給を可能とする障害年金の改善や、障害基礎年金等の支給要件の特例措置の延長等が行われているほか、23年4月からは、障害年金受給者に対する、子や配偶者がいる場合の加算の対象範囲が拡大されている。

さらに、平成24年には、社会保障・税一体改革の一環として、年金制度の枠外で、障害基礎年金受給者等に対して、福祉的な給付金を支給する「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」が成立し、消費税の引上げと併せて、27年10月から実施される予定である。

昭和60年の年金制度の改革に伴い、それまで重度の障害のある人に対して支給されていた福祉手当についても見直しが行われ、特に重度の障害のある人を対象とする特別障害者手当と、障害基礎年金が支給されない重度の障害のある児童に支給される障害児福祉手当とに改編された。同時に、特別障害者手当の支給額が福祉手当と比較してほぼ倍額に引き上げられた。このほか、障害のある児童の父母等に対しては、従来より、特別児童扶養手当を支給している。

これらの年金及び手当については、毎年物価の変動等に合わせて支給額の改定が行われている。

また、「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」により、平成3年度前の国民年金任意加入対象であった学生や、昭和61年度前の国民年金任意加入対象であった被用者の配偶者のうち任意加入していなかった間に障害を負ったことにより障害基礎年金を受給していない者について、上記に述べたような国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情を踏まえ、特別障害給付金の支給が行われている。

## （２）個人財産の適切な管理の支援

認知症の人、知的障害のある人、精神障害のある人など、判断能力の不十分な人々の財産管理の支援等に資する成年後見制度について周知を図った。

また、都道府県・指定都市社会福祉協議会等では、認知症高齢者、知的障害のある人、
精神障害のある人等のうち判断能力が十分でない方々の自立を支援するため、日常生活自立支援事業において、福祉サービスの利用に伴う預金の払い戻しや預け入れの手続等、利用者の日常的な金銭管理に関する援助を行っている。

図表2-35 障害年金のあらまし（平成25年度（※））

資料：厚生労働省

（※）特例水準の解消のため、平成25年10月以降（12月支払い分以降）の年金額は、4月から9月までの額から1.0%引き下がる。

図表2–36 年金、手当及び給付金の額の推移

平成11～14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
障害基礎年金（1級）	83,775	83,025	82,758	82,758	82,508	82,508	82,508	82,508	82,508	82,175	81,925	81,925
(2級)	67,017	66,417	66,208	66,208	66,008	66,008	66,008	66,008	66,008	65,741	65,541	65,541
特別児童扶養手当（1級）	51,550	51,100	50,900	50,900	50,750	50,750	50,750	50,750	50,750	50,550	50,400	50,400
(2級)	34,330	34,030	33,900	33,900	33,800	33,800	33,800	33,800	33,800	33,670	33,570	33,570
特別障害者手当	26,860	26,620	26,520	26,520	26,440	26,440	26,440	26,440	26,440	26,340	26,260	26,260
障害児福祉手当	14,610	14,480	14,430	14,430	14,380	14,380	14,380	14,380	14,380	14,330	14,280	14,280
特別障害給付金（1級）	50,000	50,000	49,850	50,000	50,700	50,000	49,650	49,500	49,500
(2級)	40,000	40,000	39,880	40,000	40,560	40,000	39,720	39,600	39,600

資料：厚生労働省

（※）特例水準の解消のため、平成25年10月以降（12月支払い分以降）の年金額等は4月から9月までの額から1.0%（各手当については、0.7%）引き下がる。