Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
該事業を終了したことから、資金についても平成21年度末において精算(年金特別会計厚生年金勘定及び一般会計へ繰入れ)されている。なお、現在の残高は平成20年度事業等の確定による返還金であり、当該残高についても一般会計へ繰入れることとしている。

## (3) 公的年金預り金の会計処理

## ① 負債計上の考え方

厚生年金及び国民年金は、保険料支払いにより年金給付が行われるという社会保険方式が採られており、保険料の支払いによって、制度の運営者である国(特別会計)に年金を支給する義務が生じることから、過去期間対応の給付現価自体を負債として計上するという考え方がある。

しかしながら、社会保障制度としての厚生年金及び国民年金は、私的年金とは異なり、事前に積み立てるのではなく、一定の積立金を保有しつつも、賦課方式(その時々の年金をその時々の保険料で賄う方式)を基本とした制度となっていることや、財政検証における財政見通し上の積立金の額については、少なくとも5年に1回、実績を踏まえた見直しが行われること等を勘案し、将来の年金給付財源に充てるために保有しているものとして明確である資産から、未払金相当額を控除した金額を、「公的年金預り金」の科目で負債計上することとする。

## ② 公的年金預り金に対応する資産等の内訳

公的年金預り金(E)=積立金(A)+未収金等(B)+出資金の一部(C)-未払金(D)

(单位：百万円)

本年度末残高	考え方
A	現金・預金	5,556,265	積立金
運用寄託金	121,401,135
B	未収金	50,201	積立金と同様に、将来の年金給付財源に充てるために保有している資産として計上
未収收益	134
未収保険料	4,018,040
他会計繰入未収金	5,986,019
△貸倒引当金	△2,038,832
C	出資金	2,575,387	出資金のうち、将来の年金給付財源に充てるために保有している資産であることが法令上明確である部分を計上
D	(控除)	発生主義の考え方に基づき、積立金の一部を負債計上しているため、控除する
未払金	4,026,758
他会計繰入未済金	3,087,164
前受金	0
E	公的年金預り金	130,434,429

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 合算資産・負債差額増減計算書の「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表における「資産・負債差額」の額を計上しているが、その一部は、昭和60年改正前の被用者年金の被保険者の被扶養配偶者が国民年金に任意加入し納付した保険料に係る積立金及びその運用収入、基礎年金拠出金の管理上発生した運用収入であり、将来の基礎年金給付に充てる財源である。また、各保険者との拠出金の精算の未了による額も含まれている。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

基礎年金勘定	国民年金勘定	厚生年金勘定	福祉年金勘定	健康勘定	児童手当勘定
<資 庠 の 部>
現 金 · 預 金	2,625,676	291,733	5,264,531	84	38,484	101,141
未 収 金	327,391	1,060	49,141	220	-	16,691
未 収 収 益	2,833	10	124	-	-	11
未 収 保 險 料	-	1,965,857	2,052,182	-	779,923	-
他 会 計 線 入 未 収 金	3,087,164	1,003,946	4,982,073	1,854	-	37,499
前 払 費 用	-	-	-	-	-	-
運 用 寄 託 金	-	7,175,159	114,225,976	-	-	-
貸 倒 引 当 金	△ 1,339	△ 1,740,274	△ 298,558	△ 110	△ 152,879	△ 214
有 形 固 定 資 匯	-	762	4,336	-	7,416	35,553
国有財產(公共用財產を除く)	-	762	4,336	-	7,359	35,505
土 地	-	118	3,472	-	5,505	28,646
立 木 竹	-	-	0	-	0	8
建 物	-	466	495	-	1,242	4,893
工 作 物	-	178	368	-	611	1,956
物 品	-	-	0	-	57	48
無 形 固 定 資 匯	-	-	-	-	-	88
出 資 金	-	158,756	2,481,957	-	113,557	-
資 匯 合 計	6,041,725	8,857,012	128,761,765	2,049	786,502	190,773
<負 債 の 部>
未 払 金	2,785,370	225,144	3,801,613	1,603	-	63,824
前 受 金	-	-	0	-	-	-
他 会 計 線 入 未 済 金	378,808	565,789	2,521,374	-	-	-
賞 与 引 当 金	-	-	-	-	-	11
借 入 金	-	-	-	-	1,479,228	-
公 的 年 金 預 り 金	-	8,046,846	122,387,583	-	-	-
退 職 給 付 引 当 金	-	-	-	-	-	300
負 債 合 計	3,164,179	8,837,780	128,710,572	1,603	1,479,228	64,136
<資 匯 · 負 債 差 額 の 部>
資 匯 · 負 債 差 額	2,877,546	19,232	51,193	446	△ 692,725	126,636
(单位：百万円)

業務勘定	相殺消去	年金特別会計合計
<資產部>
現金・預金	76,243	-	8,397,895
未収金	125,360	-	519,866
未収收益	-	-	2,979
未収保險料	-	-	4,797,964
他会計繰入未収金	-	△ 3,465,972	5,646,565
前払費用	0	-	0
運用寄託金	-	-	121,401,135
貸倒引当金	△ 62,485	-	△ 2,255,862
有形固定資產	33,405	-	81,475
国有財產(公共用財產を除く)	33,290	-	81,254
土地	17,140	-	54,881
立木竹	54	-	63
建物	9,159	-	16,257
工作物	6,935	-	10,051
物品	115	-	221
無形固定資產	22,902	-	22,990
出資金	52,296	-	2,806,567
資產合計	247,722	△ 3,465,972	141,421,578
<負債部>
未払金	48	-	6,877,605
前受金	-	-	0
他会計繰入未済金	-	△ 3,465,972	-
賞与引当金	184	-	196
借入金	-	-	1,479,228
公的年金預処金	-	-	130,434,429
退職給付引当金	6,302	-	6,602
負債合計	6,535	△ 3,465,972	138,798,062
<資產·負債差額部>
資產·負債差額	241,186	-	2,623,515
## 2 勘定別の業務費用の明細

基礎年金勘定	国民年金勘定	厚生年金勘定	福祉年金勘定	健康勘定	児童手当勘定
人 件 費	-	-	-	-	-	168
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	-	-	-	-	11
退職給付引当金繰入額	-	-	-	-	-	98
退職給付引当金戻入額	-	-	-	-	-	-
基礎年金給付費	16,559,692	-	-	-	-	-
国民年金給付費	-	1,446,802	-	-	-	-
厚生年金給付費	-	-	23,712,404	-	-	-
福祉年金給付費	-	-	-	7,204	-	-
保險料等交付金	-	-	-	-	6,352,125	-
補助金等	-	-	96,725	-	-	459,519
委託費等	408,218	-	-	-	-	-
運營費交付金	-	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	-	-	-	-	-	-
基礎年金勘定への繰入	-	3,621,172	15,052,872	-	-	-
国民年金勘定への繰入	1,345,704	-	-	-	-	-
厚生年金勘定への繰入	2,016,229	-	-	-	-	-
健康勘定への繰入	-	-	-	-	-	-
業務勘定への繰入	-	107,686	111,597	-	19,733	1,548
支払調整金繰入	149	-	1,745	-	-	-
庁費等	-	-	-	-	-	845
その他の経費	1	35,883	3,580	0	1,151	30
減価償却費	-	38	50	-	12	449
貸倒引当金繰入額	266	914,695	63,220	15	35,762	157
支払利息	-	-	-	-	10,899	-
資産処分損益	-	△1,549△1,796	-	-	68	-
出資金等評価損	-	6,763	46,534	-	16,982	-
本年度業務費用合計	20,330,262	6,131,493	39,086,936	7,220	6,436,737	462,829
(单位：百万円)

業務勘定	相殺消去	年金特別会計合計
人 件 費	71,455	-	71,623
賞 与 引 当 金 繰 入 額	184	-	196
退職給付引当金繰入額	-	98	-
退職給付引当金戻入額	△ 117,476	98	△ 117,377
基礎年金給付費	-	-	16,559,692
国民年金給付費	-	-	1,446,802
厚生年金給付費	-	-	23,712,404
福祉年金給付費	-	-	7,204
保險料等交付金	-	-	6,352,125
補助金等	-	-	556,245
委託費等	37,206	-	445,424
運營費交付金	74,805	-	74,805
一般会計への繰入	26,435	-	26,435
基礎年金勘定への繰入	-	△ 18,674,045	-
国民年金勘定への繰入	16,408	△ 1,362,112	-
厚生年金勘定への繰入	8,509	△ 2,024,738	-
健康勘定への繰入	13,924	△ 13,924	-
業務勘定への繰入	-	△ 240,566	-
支払調整金繰入	-	-	1,894
庁費等	207,628	-	208,473
その他の経費	8,685	-	49,333
減価償却費	9,105	-	9,656
貸倒引当金繰入額	12,253	-	1,026,372
支払利息	-	-	10,899
資産処分損益	134	-	3,142
出資金等評価損	-	-	70,280
本年度業務費用合計	369,260	△ 22,315,387	50,509,352
## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

基礎年金勘定	国民年金勘定	厚生年金勘定	福祉年金勘定	健 康 勘 定	児童手当勘定
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,566,052	17,138	52,458	635	△ 569,090	149,213
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 20,330,262	△ 6,131,493	△ 39,086,936	△ 7,220	△ 6,436,737	△ 462,829
Ⅲ 財源	20,641,756	6,049,363	33,321,590	7,031	6,499,711	440,052
1 自 己 収入	1,967,710	2,625,616	22,903,192	73	6,467,929	201,729
保 險 料 収入	-	2,611,375	22,324,453	-	6,457,516	-
拠 出 金 収入	1,951,075	-	-	-	0	200,134
責任準備金相当額等徵収金収入	-	-	190,464	-	-	-
老齡年金給付現価相当額徵収金収入	-	-	4,955	-	-	-
独立行政法人年金・健康保險福祉施設整理機構からの納付金収入	-	7,264	30,937	-	10,378	-
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	-	4,775	86,432	-	-	-
運 用 益	11,200	322	2,368	-	15	241
その他の財源	5,435	1,878	263,578	73	18	1,354
2 他会計(勘定)からの受入	18,674,045	3,423,746	10,418,398	6,957	31,782	238,322
一般会計からの受入	-	2,061,633	8,382,163	6,957	17,857	238,322
労働保険特別会計労災勘定からの受入	-	-	3,788	-	-	-
船員保険特別会計からの受入	-	-	7,709	-	-	-
基礎年金勘定からの受入	-	1,345,704	2,016,229	-	-	-
国民年金勘定からの受入	3,621,172	-	-	-	-	-
厚生年金勘定からの受入	15,052,872	-	-	-	-	-
健康勘定からの受入	-	-	-	-	-	-
児童手当勘定からの受入	-	-	-	-	-	-
業務勘定からの受入	-	16,408	8,509	-	13,924	-
IV 無償 所 管 換 等	△ 0	5	216	-	83	200
V 資産 評価 差額	-	405	17,015	-	△ 186,693	-
VI 公的年金預り金の変動に伴う増減	-	83,812	5,746,848	-	-	-
VII その他資産・負債差額の増減	-	-	-	-	-	-
VIII 本年度末資産・負債差額	2,877,546	19,232	51,193	446	△ 692,725	126,636
(单位：百万円)

業務勘定	相殺消去	年金特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	68,019	-	2,284,427
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 369,260	22,315,387	△ 50,509,352
Ⅲ 財源	498,406	△ 22,315,387	45,142,524
1 自 己 収入	30,827	-	34,197,079
保險料収入	-	-	31,393,345
拠出金収入	-	-	2,151,209
責任準備金相当額等徵収金収入	-	-	190,464
老齡年金給付現価相当額徵収金収入	-	-	4,955
独立行政法人年金・健康保險福祉施設整理機構からの納付金収入	-	-	48,580
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	-	-	91,208
運用益	-	-	14,148
その他の財源	30,827	-	303,165
2 他会計(勘定)からの受入	467,579	△ 22,315,387	10,945,445
一般会計からの受入	227,013	-	10,933,948
労働保険特別会計労災勘定からの受入	-	-	3,788
船員保険特別会計からの受入	-	-	7,709
基礎年金勘定からの受入	-	△ 3,361,933	-
国民年金勘定からの受入	107,686	△ 3,728,859	-
厚生年金勘定からの受入	111,597	△ 15,164,470	-
健康勘定からの受入	19,733	△ 19,733	-
児童手当勘定からの受入	1,548	△ 1,548	-
業務勘定からの受入	-	△ 38,842	-
Ⅳ 無償所管換等	28,144	-	28,651
Ⅴ 資産評価差額	△ 3,080	-	△ 172,353
Ⅵ 公的年金預り金の変動に伴う増減	-	-	5,830,660
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	18,956	-	18,956
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	241,186	-	2,623,515
## 4 勘定別の区分別収支の明細

基礎年金勘定	国民年金勘定	厚生年金勘定	福祉年金勘定	健康勘定	児童手当勘定
Ⅰ業務収支
1財源
基礎年金業務対価見合収入	1,922,171	-	-	-	-	-
国民年金業務対価見合収入	-	1,694,961	-	-	-	-
厚生年金業務対価見合収入	-	-	22,469,281	-	-	-
責任準備金相当額等微収金収入	-	-	190,547	-	-	-
老齢年金給付現価相当額微収金収入	-	-	4,955	-	-	-
保險業務対価見合収入	-	-	-	-	6,338,141	-
業務対価見合収入	-	-	-	-	-	200,986
資産の売却による収入	-	-	-	-	-	-
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入	-	7,264	30,937	-	10,378	-
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	-	21,729	393,255	-	-	-
運用収入	12,554	332	5,047	-	15	289
その他の収入	5,275	1,672	7,458	67	7,392	1,354
一般会計からの受入	-	2,055,363	7,798,303	7,591	17,857	241,554
労働保険特別会計労働勘定からの受入	-	-	1,942	-	-	-
船員保険特別会計からの受入	-	-	9,722	-	-	-
基礎年金勘定からの受入	-	1,353,360	1,993,542	-	-	-
国民年金勘定からの受入	3,738,901	-	-	-	-	-
厚生年金勘定からの受入	14,817,636	-	-	-	-	-
健康勘定からの受入	-	-	-	-	-	-
児童手当勘定からの受入	-	-	-	-	-	-
業務勘定からの受入	-	-	1,348,011	-	-	-
前年度剩余金受入	1,592,221	-	-	72	55,983	10,711
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	-	3,754,929	-	-	26,200
財源合計	22,088,760	5,134,684	38,007,937	7,731	6,429,768	481,097
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	-	-	-	-	△184
基礎年金給付費	△16,426,879	-	-	-	-	-
国民年金給付費	-	△1,477,278	-	-	-	-
厚生年金給付費	-	-	△23,750,018	-	-	-
福祉年金給付費	-	-	-	△7,646	-	-
保険料等交付金	-	-	-	-	△6,352,125	-
補助金等	-	-	△96,725	-	-	△466,160
委託費等	△413,758	-	-	-	-	-
運営費交付金	-	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	-	-	-	-	-	-
基礎年金勘定への繰入	-	△3,738,901	△14,817,636	-	-	-
国民年金勘定への繰入	△1,353,360	-	-	-	-	-
厚生年金勘定への繰入	△1,993,542	-	-	-	-	-
業務勘定への繰入	-	△107,686	△111,598	-	△19,733	△1,548
支払調整金繰入	△149	-	△1,745	-	-	-
庁費等の支出	-	-	-	-	-	△845
その他の支出	△1	△35,883	△3,580	△0	△1,151	△20
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△20,187,692	△5,359,750	△38,781,305	△7,647	△6,373,010	△468,759
(单位：百万円)

業務勘定	相殺消去	年金特別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
基礎年金業務対価見合収入	-	-	1,922,171
国民年金業務対価見合収入	-	-	1,694,961
厚生年金業務対価見合収入	-	-	22,469,281
責任準備金相当額等徵収金収入	-	-	190,547
老齢年金給付現価相当額徵収金収入	-	-	4,955
保険業務対価見合収入	-	-	6,338,141
業務対価見合収入	-	-	200,986
資産の売却による収入	1,771	-	1,771
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入	-	-	48,580
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	-	-	414,985
運用収入	-	-	18,239
その他の収入	13,213	-	36,434
一般会計からの受入	227,013	-	10,347,684
労働保険特別会計労働財定からの受入	-	-	1,942
船員保険特別会計からの受入	-	-	9,722
基礎年金勘定からの受入	-	△3,346,903	-
国民年金勘定からの受入	107,686	△3,846,588	-
厚生年金勘定からの受入	111,598	△14,929,235	-
健康勘定からの受入	19,733	△19,733	-
児童手当勘定からの受入	1,548	△1,548	-
業務勘定からの受入	-	△1,348,011	-
前年度剩余金受入	32,088	-	1,691,076
資金からの受入(予算上措置されたもの)	1,505,038	-	5,286,168
財源合計	2,019,692	△23,492,020	50,677,651
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△103,285	-	△103,470
基礎年金給付費	-	-	△16,426,879
国民年金給付費	-	-	△1,477,278
厚生年金給付費	-	-	△23,750,018
福祉年金給付費	-	-	△7,646
保険料等交付金	-	-	△6,352,125
補助金等	-	-	△562,886
委託費等	△37,206	-	△450,964
運営費交付金	△74,805	-	△74,805
一般会計への繰入	△157,090	-	△157,090
基礎年金勘定への繰入	-	18,556,538	-
国民年金勘定への繰入	-	1,353,360	-
厚生年金勘定への繰入	△1,348,011	3,341,554	-
業務勘定への繰入	-	240,566	-
支払調整金繰入	-	-	△1,894
庁費等の支出	△214,735	-	△215,580
その他の支出	△8,610	-	△49,249
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△1,943,745	23,492,020	△49,629,890
基礎年金勘定	国民年金勘定	厚生年金勘定	福祉年金勘定	健康勘定	児童手当勘定
業務支出合計	△20,187,692	△5,359,750	△38,781,305	△7,647	△6,373,010	△468,759
業務収支	1,901,068	△225,066	△773,368	84	56,757	12,338

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	-	-	-	1,479,228	-
借入金の返済による支出	-	-	-	-	△1,479,228	-
利息の支払額	-	-	-	-	△10,899	-
財務収支	-	-	-	-	△10,899	-

本年度収支	1,901,068	△225,066	△773,368	84	45,857	12,338
資金からの受入(決算処理によるもの)	-	225,066	773,368	-	-	-
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	-	-	-	-	△4,265
資金(国民年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)	-	-	-	-	-	-
資金(厚生年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)	-	-	-	-	-	-
翌年度健康勘定への繰入	-	-	-	-	-	-
全国健康保険協会への承継による支出	-	-	-	-	△7,373	-
翌年度歳入繰入	1,901,068	-	0	84	38,484	8,072
資金本年度末残高	724,607	7,482,178	119,505,227	-	-	93,069
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	△7,190,444	△114,240,696	-	-	-
本年度末現金・預金残高	2,625,676	291,733	5,264,531	84	38,484	101,141
(单位：百万円)

業務勘定	相殺消去	年金特別会計合計
業務支出合計	△ 1,943,745	23,492,020	△ 49,629,890
業務収支	75,946	-	1,047,761

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	-	1,479,228
借入金の返済による支出	-	-	△ 1,479,228
利息の支払額	-	-	△ 10,899
財務収支	-	-	△ 10,899

本年度収支	75,946	-	1,036,861
資金からの受入(決算処理によるもの)	-	-	998,434
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 255	△ 30,005	△ 34,526
資金(国民年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)	△ 15,285	15,285	-
資金(厚生年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)	△ 14,720	14,720	-
翌年度健康勘定への繰入	△ 5,614	5,614	-
全国健康保険協会への承継による支出	-	-	△ 7,373
翌年度歳入繰入	40,071	5,614	1,993,395
資金本年度末残高	552	-	127,805,635
その他歳計外現金・預金本年度末残高	35,619	△ 5,614	△ 121,401,135
本年度末現金・預金残高	76,243	-	8,397,895
## むすび

本報告書では、食料・農業・農村をめぐる動向や、主要施策の取組状況について、様々な観点から分析・検討を行った。その結果、明らかになった課題は以下のとおりである。

第一に、国際的な食料事情が大きく変化し、世界の食料需給が中長期的にひっ迫する可能性があるなかで、食料の6割を海外に依存する我が国として、現在の大量輸入、大量廃棄等の食生活を見つめ直し、安全な食料を将来にわたり安定的に供給するためのシステムを早急に確立することである。このことは、単に食料・農業の観点にとどまらず、環境や国土の保全、ひいては国民生活の在り方にもかかわる重要な国家的課題である。

そのためには、国内生産の増大を基本として、輸入と備蓄を組み合わせていくという方針のもと、政府はもちろん国民、農業生産者・農業団体、食品関連事業者がそれぞれ、食料をめぐる様々な問題を自らの問題として共有したうえで、限られた国内の農地を有効に活用して、国内農産物の生産をふやしていくことが重要である。また、食料自給率目標の達成に向け、米粉利用の推進を含む米の消費拡大をはじめ、食育や地産地消に積極的に取り組むことにより、消費者や食品産業が国産農産物を積極的に利用していくなど、生産・消費両面にわたる課題に関係者が一体となって取り組む必要がある。また、こうした取組を通じ、農地・農業用水の確保、担い手の育成、農業技術の開発・普及を図り、食料供給力を強化していく必要がある。

加えて、関係府省が情報の共有化をはじめ連携を一層強化することにより、食品の安全を確保して消費者の信頼を回復し、安心できる生活環境の実現を目指すことが重要である。

第二に、意欲ある担い手の育成をはじめ、農業経営の体質強化を図り、力強い農業構造を早急に構築することである。このため、2007年4月から導入された新たな経営所得安定対策等の普及・定着を図る必要がある。これらの対策は、生産現場からの様々な要望、意見等を踏まえて、制度の基本は維持しつつ地域の実態に即した見直しが行われたが、今後とも、生産現場の声を踏まえつつ、適切に対応していくことが求められる。

特に、米の生産調整を確実に実行し、水田において自給率向上が必要な麦、大豆、飼料作物等の生産を着実に進めることが重要である。また、米以外の作物の生産が困難な地域においては、水田機能を維持していくという観点からも、飼料用やバイオ燃料用等主食用以外の取組を推進していくことが重要である。

一方、農地政策については、「農地政策の展開方向について」（2007年11月）に沿って着実に具体化していく必要がある。農業者への調査によると、農地の経営規模を拡大する理由として、農地を引き受けてほしいという依頼を受けたことや、拡大する農地が隣接していることをあげる回答が多くみられた。このため、貸したい人は貸しやすく、借りたい人は借りやすい環境を整えるとともに、面的にまとまった形での農地利用集積を促進することが重要である。なお、稲作単一農家の経営規模の縮小には、後継者がいないことや経営主の高齢化、単位面積当たり米販売額が少ないことが関係していることが統計的手法からも改めて確認されたことから、経営規模の拡大を目指す意欲ある農家に対し、経営の安定や人材確保といった面での支援が重要である。
第三に、農業を地域経済を担うとともに、若者にとって魅力ある産業として育成し、その活力を高めることにより、農村地域の再生を図ることである。近年、農産物直売所等で消費者に直接販売を行う取組が盛んになっているが、この取組をさらに拡げ、加工、流通といった経営の多角化や、有機農業や新食品・新素材の開発といった農業の高付加価値化に取り組み、農業経営の安定化と競争力の強化を図ることが重要である。また、新たな生産システムやロボットの開発による省力化・低コスト化に取り組む必要がある。さらに、知的財産を適切に保護しながら、積極的・戦略的に活用していくとともに、関係機関が結集して、研究・技術開発を推進していくことも重要である。

一方、農業経営の多角化、高付加価値化等に当たっては、農林水産物・食品は国内消費向けという固定概念を打破し、海外に新たな市場を求めることが重要である。近年、世界的な日本食ブーム等を背景として、農林水産物・食品の輸出は大幅に増加している。人口減少社会が到来し、国内市場が成熟化するなか、農業の活力を高めるうえでも輸出の一層の促進は重要であり、農業者をはじめ関係者一体となった取組が期待される。

第四に、地球温暖化や生物多様性の保全に対応するため、資源・環境対策を推進するとともに、循環型社会の形成を進めることである。特に、バイオマス利活用の加速化は、地球温暖化防止や循環型社会の形成という視点に加え、従来の食料生産の枠を越え耕作放棄地の活用を通じて食料安全保障にも資するなど、農林水産業の新たな領域を開拓する観点からも重要である。

海外では、穀物を原料としたバイオ燃料の需要が高まっており、食料需要との競合が大きな問題になっている。我が国としては、食料生産に影響を与えないよう、稲わら、間伐材等のセルロース系原料から高効率にバイオ燃料の生産ができる技術開発をはじめ、未利用バイオマスを有効に活用した取組を推進する必要がある。

また、2013年以降の枠組み構築に向けて、農地を温室効果ガス排出削減または吸収源とする農地の管理方法の開発を進めていくことも重要である。

第五に、農村資源の活用・保全を図りつつ、農業の多面的機能を発揮させるとともに、都市と農村の共生・対流を一層推進することにより、活力ある農村の実現を図ることである。集落機能の低下や集落の消滅が懸念されるなか、市町村合併により農林水産関係職員数や農業関係予算は大幅に減少しているが、合併を契機として各地域の資源を活かしたまちづくりを行う取組もみられる。このため、農業と商工業、観光業との農商工等連携を強化し、若者や団塊の世代をはじめ都市に集積した人材、知見、技術等を活かしつつ、地域特産品を開発するなどの取組を推進することが重要である。また、都市と農村の共生・対流を進めていくうえで、農村を農業・農村体験の場として位置付け、次世代を担う子どもたちを中心として、グリーン・ツーリズムの取組を推進することが重要である。

最後に、WTO農業交渉やEPA/FTA交渉に戦略的に取り組むことである。その際、農業構造改革の努力を損なわないように留意することが必要である。

食料・農業・農村施策は、国民の毎日の生活に深くかかわっていることから、生産現場の取組や消費者の声を積極的に施策に反映させつつ、透明性の高い政策運営を進めることにより、国民の信頼と支持が得られることが重要である。

本報告書が、食料・農業・農村の現状や課題、主要施策の取組状況等について、国民の関心と理解が高まることの一助となることを切に願うものである。
今後の課題2

# 病原性の高い新型インフルエンザ診療に 求められる診療体制

一小児科診療の視点から

岡山大学大学院小児医科学

森島恒雄
## 「新型インフルエンザ」

1. 「新型インフルエンザ」: 日本小児科学会の対応

2. 「新型インフルエンザ」脳症

3. 「新型インフルエンザ」による重症肺炎

4. 小児救急医療体制の確立

5. 「新型インフルエンザ」から学ぶこと
日本小児科学会「新型インフルエンザ対策室」

- 世界の情報収集と解析：（2009年5月声明）

・「パンデミック」への準備：（地域診療体制整備 8月）

「パンデミック」国内現状の早期把握：（沖縄 8月）

• 情報の共有と対策：（第1回緊急フォーラム・HP 9月）

- 対策(治療法・予防法)の確立と徹底：

(重症例報告依頼 9月、第2回フォーラム 11月)

- 以上の評価とそれに基づく改善：

(小児死亡例調査、地域診療体制整備調査)
## 小児科医への情報伝達(ホームページなど)

1. 重症肺炎・インフルエンザ脳症の報告依頼

2. ホームページで治療法などの公開

インフルエンザ脳症ガイドライン改訂版

小児インフルエンザ重症肺炎・ARDSの診療戦略（9月30日版）

新型インフルエンザワクチン接種の実施要綱

新型インフルエンザに対する出生後早期の新生児への対応案（10月1日版）

3. 「最近の動向」としてテーマを決め、その情報を順次まとめた。

新型インフルエンザ最近の動向から（10）

—新生児・乳児への抗インフルエンザ薬の使用の概略—（12月24日）
## 小児における「新型インフルエンザ」の概要

·入院者数(0-14歳/全年齡)=13981人/17646人（79.2%）

·重症肺炎(小児科学会対策室届け出)=404人(6月30日)

(肺炎の所見・酸素投与・1週間以上の入院)

推定: 全国約10000人が肺炎で小児科に入院。

・インフルエンザ脳症(厚労省研究班)=188人(4月30日)

・15歳未満の小児死亡(厚生労働省への届出、41人 6月30日)

全年齢死亡者(同)202人の約20%

米国CDCの18歳未満の小児死亡例は、PCR診断;334人）推計小児死亡1,200人以上(CDC)
## 「新型インフルエンザ」脳症のまとめ

-188例が報告された。

・季節型に比べ「年長児」に多かった。

初発神経症状として、新型では「異常行動」が多く、発症年齢分布の差が影響していると考えられた。

・2010年9月、「インフルエンザ脳症ガイドラインを改訂」

・死亡が13例 (7%)、後遺症が23例(14.4%)とやや軽症であった。

・死亡群と重度後遺症群では、治療経過中のAST、CKの上昇が著明で、季節性同様、新型インフルエンザ脳症の病態にサイトカインなどの関与が推定された。
「新型インフルエンザ」脳症の年齢分布
## 「新型インフルエンザ」脳症の検査所見と予後
## インフルエンザ脳症ガイドラインの改訂 2009 9月

①「新型インフルエンザ重症例の診療指針」を作成、公表した。

インフルエンザ脳症ガイドライン改訂版

小児インフルエンザ重症肺炎・ARDSの診療戦略（9月30日版）

新型インフルエンザワクチン接種の実施要綱

新型インフルエンザに対する出生後早期の新生児への対応案（10月1日）

②「最近の動向」としてテーマを決め、その情報を順次まとめた。

新型インフルエンザ最近の動向から（10）

—新生児・乳児への抗インフルエンザ薬の使用の概略—（12月24日）
「新型インフルエンザ」脳症治療法の一例 岡山大学小児科

導入を検討：リコンビナントロンボモジュリン(リコモジュリン)
## 新型インフルエンザ脳症の予後

季節性

('05/1～'06/12)
多くの症例が発熱24時間以内に呼吸障害を伴う肺炎に罹患した。

小児の肺炎のほとんどはウイルス性肺炎で、二次性の細菌性肺炎は稀であった。
「重症肺炎」として日本小児科学会へ報告された症例（肺炎・酸素・1週間以上の入院）
## 何故、重篤な肺炎を起こしているのか？(第2回フォーラム)

·新型インフルエンザウイルスのHA蛋白の一部が変異。

動物(フェレット、カニクイザルで肺での高い増殖性を確認

(Kawaoka, Hasegawa 2009)

小児のARDS 症例で、気管洗浄液・気道分泌物から高濃度のウイルスを検出（細矢ら、小児救急フォーラム2009）

・剖検例で肺の2型細胞(肺サーファクタントを産生)にウイルスが感染。

サーファクタントの欠乏——無気肺などに関連？

・ウイルス増殖に伴い気道局所で産生されたサイトカイン・ケモカインが、強い炎症反応を起こしている。

・肺炎例ではIgE の上昇を伴っていた。

·Plastic Bronchitis(鋳型気管支炎)の症例報告の増加。

(好酸球性の炎症が起きている。)
## <重症肺炎·ARDS例> 既往歷

日本小児科学会、インフルエンザ対策室

2010年3月18日現在、402例

約40%

□ 喘息(含、疑似例)

アレルギー性鼻炎

アトピ一性皮膚炎

■食物アレルギー

☐ 脳性麻痺·発達遅滞

低出生体重児

□ 心疾患

染色体異常·奇形

□ その他

□なし・不明
## 新型インフルエンザ肺炎例におけるIgEの上昇
## 重症肺炎の治療法(新型インフルエンザ対策室)

1. 先ず、SpO_{2}の測定を。(94以下要注意)

2. 初期治療

·適切な酸素投与

・抗インフルエンザ薬

・ステロイド中等量

·喀痰对策

・気管支拡張剤など。

有効であった 54.0%

無効であった 1.6%

どちらとも言えない 42.9%

### 3. さらに悪化した時

・レスピレーター管理(届け出症例の約10％がレスピレータ管理)

·ARDSの発症は稀。(諸外国と大きく異なる点)

発症が予測される時、ECMOが可能な施設への搬送を考慮。
## 小児死亡全41例の臨床的特徴

(1)CPA(15例)：低年齢かつ基礎疾患なし

(2)急性脳症(15例)：1/3に基礎疾患有、著明な脳浮腫

(3)呼吸不全(6例)：5/6に基礎疾患有

(4)心筋症(2例)：2例とも12歳以上

(5)Septic Shock(2例)：発症時から高度のShock症状
新型インフルエンザ小児死亡41例の解析
## 地域における小児「新型インフルエンザ対策」（岡山県における対策）

## ・第1回会合:5月26日(国内への侵入)

– 參加施設:35病院代表、岡山小児科医會(診療所)、行政

討議内容：・新型インフルエンザの現状の理解

・「発熱外来」の概要など

・役割分担の必要性の討議

·第2回会合:8月25日(沖縄での流行拡大)

– 参加施設：35病院代表、岡山小児科医会(診療所)、行政討議内容：・新型インフルエンザ診療の役割分担の決定・休日/夜間時間外診療への応援(岡山大学)
## 岡山県のインフルエンザ定点報告数

2009年第45週（～11/8）
①最重症例 (ECMO·MOF)

ICU·HCU 県下2施設

②脑症·重症肺炎

·インフルエンザ脳症

·重症肺炎·ARDS

·けいれん重積

·心筋炎その他の重症例

各病院で連携(Bed/ECMO/人工呼吸器など)を確認。
岡山大学病院

HCU 陰圧個室4床

小児重症用に確保
## 岡山におけるECMO治療例(11歳)

·11月X日 午前発熱

・同日、休日夜間診療所で2時間待ちの間に、チアノーゼの出現。

·R病院受診(小児科医9名、地域拠点病院)

申し合わせに従って

・ただちに岡山大学病院搬送

·HCU入院(小児科+HCUチーム)

・レスピレーター管理

・さらに肺障害が進行

·ECMO開始

・ECMO終了。さらに2日後抜管。脳・肺機能も異常なし。

・後遺症なく回復し、元気に通学中。
入院直後

人工呼吸管理

入院8時間後

ECMO決定

Pressure Support CMV さらに悪化

入院11時間後

ECMO開始時

入院17時間後 ECMO開始6時間後

·酸素化の障害

（高度の換気障害）

·pHの低下

·CO₂の貯留

ECMO開始後、サーファクタント 投与
ICU(1319)

## 小児「新型インフルエンザ」対策として2台のECMOを常備
入院32時間後 ECMO開始21時間

入院80時間後 ECMO中止（開始69時間）

入院40時間後 ECMO開始29時間

入院90時間後

入院56時間後 ECMO開始45時間

入院104時間後 拔管
約6週間の入院の後退院一全く後遺症なく、部活にも復帰。
## 「新型インフルエンザ」

1. 「新型インフルエンザ」の現状(厚労省データーから)

2. 「新型インフルエンザ」脳症

3. 「新型インフルエンザ」による重症肺炎

4. 小児救急医療体制の確立

5. 「新型インフルエンザ」から学ぶこと
## 日本小児科学会の対策

2009年5月「新型インフルエンザ診療への小児科学会の提言」

8月「インフルエンザ脳症増加に対する警鐘」厚労省に依頼。

8月 県地方会に「小児重症例の地域救急医療体制」整備を呼びかけ。

小児救命救急医療体制の整備

80％の都道府県で、「新型インフルエンザ重症例の診療体制整備」が進んだ。

これらは、今後の小児医療体制整備(災害時を含め)に繋がる。

12月 県地方会に「小児重症例の地域救急医療体制」整備報告依頼。

2009年1月「1歳未満への予防接種」へのコメント 厚労省と協議して作成
各病院で連携(Bed/ECMO/人工呼吸器など)を確認。
## ECMO治療例(岡山県)から学ぶこと

## ·午前中発熱

・休日夜間診療所で2時間待ちの間に、チアノーゼの出現。

もし2時間待たなければ、ECMOを必要としなかったのでは？

時間外診療における「トリアージ機能」充実の必要性を痛感。

·レスヒレーター管理

·肺障害が進行

·ECMO開始

・69時間後、ECMO終了。さらに2日後抜管。脳機能も異常なし。

・後遺症なく回復し、現在リハビリ中、近く退院。
## 救命救急の現場から 一重症の子どもを優先一

1. 「トリアージ」の重要性を広く認知してもらう。

行政・市民・メディアなど

2. 地域や医療圏を超えた超重症例の診療体制整備。

・休日・時間外診療のへの受診をできるだけ避けてもらい、

・本当に重症な児を迅速に治療できる体制を作る。

これは、より重症な「新型インフルエンザ」のパンデミックでは重要。
新型インフルエンザによる死亡率の各国比較
## 21 世紀のインフルエンザ診療

「インフルエンザ」の知識

ウイルス学・疫学・感染予防策

抗インフルエンザ薬

インフルエンザワクチン

情報の共有(WHO、政府、医療従事者、メディアなど)
## 「2009新型インフルエンザ」をふり返るとー

・標的は？

標的は小児(比較的年長)

厚労省と情報を共有

·症状は？

肺炎が主体・重症化しやすい。脳症も。

・小児科医としての対応は？

小児科学会緊急フォーラム・HP開設、地域救急医療体制の整備

・治療法は？

治療法(ガイドラインなど)の公開

・対策の検証？

小児全死亡例の詳細を調査など

将来の「新型インフルエンザ」に対する対策に役立てる。
## 新たな「高病原性新型インフルエンザ」への準備

- 先ず世界の流行状況を把握。

国内での予防対策。(ワクチン生産を間に合わせる)

- 臨床的特徴の把握。

重症度・標的年齢層・臨床症状・治療効果など

・それに合わせた医療体制の準備

1. 各地域・各診療科における地域診療体制整備。

休日・夜間救急、重症例入院施設の整備を急ぐ。

2. 有効な治療法の確立(事前にある程度準備)

重要:状況の変化に対して迅速かつ柔軟な対応を。
## 国の債権に係る情報の公表

## 厚生労働省 (年金特別会計福祉年金勘定)

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成20年度	平成21年度	平成22年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前
発生未消滅
債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前
発生未消滅
債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前
発生未消滅
債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	本年度発生分	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額
合 計	332	277	55	92	45	26	47	-	308	243	64	87	40	24	47	-	250	220	29	30	10
備 考	主な管理对象債權
返納金債權 332百万円	主な消滅額
返納金債權 92百万円	主な管理对象債權
返納金債權 308百万円	主な消滅額
返納金債權 87百万円	主な管理对象債權
返納金債權 250百万円	主な消滅額
返納金債權 30百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平成20年度末現在額	平成21年度末現在額	平成22年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計と合致しないものがある。
## 参考 - 6 平成19年度中央交通安全対策会議交通対策本部決定

# 飲酒運転の根絶に向けた取組の強化について

平成19年7月10日

中央交通安全対策会議

交通対策本部決定

平成20年1月11日改正

今般，飲酒運転等に対する罰則の引き上げ，酒類提供行為や同乗行為の禁止等を内容とする道路交通法の改正が行われたところであり，この機会を捉えて飲酒運転の根絶に向けた取組を強化するため，国及び地方公共団体は，これまでの措置に加え，次の措置を講ずるものとする。

1 飲酒運転をした運転者及び飲酒運転の周辺者に対する制裁の強化等に係る道路交通法の改正を踏まえ，次の事項について広報啓発を推進するとともに，所属の職員に対し指導を強化すること

(1) 酒気を帯びて車両等を絶対に運転しないこと

(2) 飲酒運転をするおそれがある者に対し，車両等を提供しないこと

(3) 飲酒運転をするおそれがある者に対し，酒類を提供し，又は飲酒を勧めないこと

(4) 運転者が酒気を帯びていることを知りながら，同乗しないこと

2 酒類を提供する飲食店等に対し，上記1の事項について周知徹底を図るとともに，特に上記1の(3)の遵守について指導を強化すること

3 常習飲酒運転者対策として，別添「常習飲酒運転者対策の推進について」（平成19年12月26日常習飲酒運転者対策推進会議決定）に基づき，取組を実施すること

(別添)

常習飲酒運転者対策の推進について

平 成 19 年 12 月 26 日 常習飲酒運転者対策推進会議決定

飲酒運転を繰り返すという行為の背景に，常習飲酒者，多量飲酒者の存在，さらには，自らの飲酒行動をコントロールできなくなるアルコール依存症の問題が指摘されている。

飲酒運転の根絶を図るためには，飲酒運転に対する国民の意識改革を進めることが重要であるが，これに加え，常習飲酒者，多量飲酒者の減少を図ることが重要である。

また，アルコール依存症は「否認の病」といわれるように，自らが依存症であることを容易に認めたがらない傾向が強いことから，何よりも先ず，本人の疾患の自覚と専門医療機関への受診を促すことが重要である。また，根本的な治療は断酒しかなく，再発する割合も高いことから，本人の意思だけでは解決することが難しいため，専門相談機関の支援とともに周囲の理解や協力が重要である。

このような問題意識の下，本会議において，本年6月に「当面の常習飲酒運転者対策について」(以下「当
面の対策」という。)を決定し，諸施策を実施してきたところである。

今後，これまでの実施状況を踏まえ，国民の健康増進を図りつつ，飲酒運転の根絶を図るため，関係省庁，関係団体の連携により，以下の取組を実施する。

## 1 アルコールの影響や専門相談機関等の周知

当面の対策を受け，内閣府は，厚生労働省の協力を得て，アルコール依存症についての相談を行っている全国の精神保健福祉センター，保健所のリストを作成し，都道府県等に送付した。

今後，内閣府において，厚生労働省の協力を得て，全国のアルコール依存症の専門医療機関，断酒会等の自助グループについて，都道府県別にリストを作成して，都道府県，都道府県警察等の関係機関に送付する。

また，内閣府において，ホームページを活用して，アルコールが身体に及ぼす影響等についての広報啓発を行うとともに，酒造会社のテレビ広告等に適正飲酒についての表示を追加するなど適正飲酒の積極的な広報の実施について，関係団体を通じて要請する。

さらに，飲酒運転については本人の怪我や車の損害は保険の対象とならないものがあること等についての周知を図るよう業界団体に要請する。

警察庁，国土交通省において，民間団体の協力も得つつ，安全運転管理者講習，運行管理者講習等各種講習の指導者がアルコールやアルコール依存症についての正しい知識をより一層習得できるよう，促す。

## 2 様々な機会をとらえた飲酒行動是正のための働きかけ

当面の対策を受け，内閣府は，都道府県等での飲酒行動是正のための啓発資料の作成に資するため，モデル的に栃木県と共同してリーフレットを作成したほか，一部の地方公共団体においても，アルコール依存症と飲酒運転の関係についてのリーフレットが作成され，運転免許の処分者講習等において活用されている。

今後，関係府省庁において，1のリストを活用して，各種安全運動，街頭指導時，運転免許の処分者講習等様々な機会をとらえた飲酒行動是正を促すための働きかけを，より一層推進する。

また，警察庁において，運転免許の処分者講習等において，常習飲酒等が疑われる者に対し，精神保健福祉センター等の専門相談機関，医療機関，断酒会等の自助グループ等の情報提供に努める。

## 3 運転免許の処分者講習の充実及び常習飲酒運転者の早期把握等

当面の対策を受け，警察庁は，運転免許の処分者講習において，飲酒運転違反者を集めて行う飲酒学級を積極的に設置するよう，都道府県警察本部を指導し，現在すべての都道府県警察において飲酒学級が設置されている。

今後，警察庁において，飲酒学級の継続的な設置について都道府県警察を指導するとともに，飲酒学級において，アルコール依存症の正確な知識の普及，飲酒ゴーグル等を活用した疑似体験を行うよう努めるなど，運転免許の処分者講習の内容の充実を図る。

また，常習飲酒運転者の早期発見，早期対応を図る観点からも，効果的かつ強力な飲酒運転の取締りを推進するとともに，飲酒運転が疑われる負傷者を救助・搬送した場合等において，消防，医療機関から警察への早期連絡の徹底を図る。

## 4 飲酒運転に関連する交通事故受刑者及び保護観察対象者の処遇等の充実

当面の対策を受け，法務省は，飲酒運転の再犯を防ぐため，アルコール依存に対する有効な処遇について外部の専門家の意見を聴くなど受刑者に対する交通安全指導の充実，保護観察対象者に対する飲酒運転防止
のための指導教材の作成に向けて，検討を進めた。

今後，法務省において，アルコール問題に取り組む自助グループによるグループワークの実施拡大等により，受刑者に対する交通安全指導の充実を図るとともに，アルコール依存に対応した新たな処遇プログラムを検討する。

また，平成20年度に保護観察対象者に対する飲酒運転防止のための指導教材を作成し，その指導を強化する。

## 5 飲酒行動是正のための事業者に対する働きかけ

厚生労働省及び事業者を所管する関係省庁において，あらゆる事業者を対象に，従業員に対するアルコールやアルコール依存症についての正しい知識の普及・啓発とアルコール依存症の専門相談機関の情報提供を行うよう要請するとともに，アルコール問題に関する講習を行っている団体等の情報提供を行う。

## 6 自動車運送事業者等に対する働きかけ

国土交通省において，自動車運送事業者の業界団体において作成している飲酒運転防止対策マニュアルの適時適切な見直しと実施の徹底を要請するとともに，運行管理者に対する講習を実施している機関に対し，アルコール依存症の専門家の知見等を踏まえた運行管理者講習の内容の見直し等その一層の充実を図るよう要請する。

また，運転者全員に対しアルコール検知器を用いて検知を行っている自動車運送事業者の現状（バス87%，タクシー64%，トラック53%）を踏まえ，自動車運送事業者におけるアルコール検知器の普及及びその適正な活用を図るよう更に要請する。

## 7 アルコール・インターロック装置の活用方策についての検討

当面の対策を受け，国土交通省は，警察庁，法務省，経済産業省等の協力を得て，アルコール・インターロック装置の技術的要件について検討を進め，技術指針（案）を取りまとめた。

今後，当該技術指針（案）等を踏まえ，内閣府において，関係省庁の協力を得て，平成20年度から，アルコール・インターロック装置の活用方策について多角的に検討する総合的な常習飲酒運転者対策についての調査を実施する。

また，国土交通省において，関係団体に対し，アルコール・インターロック装置に関する検討会最終取りまとめについて情報提供を行う。

## 8 各種調査の実施

警察庁において，平成20年度から，常習飲酒運転者等の実態や常習飲酒運転者に講ずべき安全対策について調査研究を行う。

また，関係府省において，飲酒運転違反者に対し，刑罰だけでなく教育・治療プログラムへの参加義務付け等を行っているDUIコート等の海外における常習飲酒運転者対策の事例及び実態調査を行う。

さらに，内閣府において，飲酒運転をした場合の保険支払のあり方等飲酒運転の根絶に資する自動車保険のあり方について検討を行う。

※ DUI = Driving Under the Influence（アルコール・薬物の影響下での運転）
# 自転車の安全利用の促進について

平成19年7月10日

中央交通安全对策会議

交通対策本部決定

近年，自転車事故が増加するとともに，自転車が歩道を無秩序に通行している実態を踏まえ，今般，自転車の歩道通行要件の明確化等を内容とする道路交通法の改正が行われたところである。これを機会に，自転車に関する交通秩序の整序化を図り，自転車の安全利用を促進するため，国及び地方公共団体は，次の措置を講ずるものとする。

なお，自転車の通行ルールの広報啓発に当たっては，別添の「自転車安全利用五則」を活用するものとする。

1 自転車通行ルール及び今般の道路交通法の改正内容（以下「自転車通行ルール等」という。）の広報啓発に努めること

また，所属職員に対し，自転車通行ルール等の周知を図り，ルールの遵守について指導を徹底すること

2 学校，幼稚園，保育所，福祉施設及び社会教育施設等における交通安全教育，自転車利用者が参加する各種の講習等のあらゆる機会において，自転車通行ルール等の周知徹底を図ること

3 日本自転車普及協会，自転車産業振興協会等の関係団体に協力を要請する等効果的な自転車の通行ルール等の広報啓発を実施すること

4 自転車利用者の悪質・危険な交通法令違反に対する指導及び取締りを強化するとともに，地域交通安全活動推進委員等と連携して自転車の安全利用を促進するための活動を推進すること

5 自転車に係る通行実態・事故実態等を踏まえ，自転車走行空間の整備を推進すること

（別添）自転車安全利用五則

1 自転車は，車道が原則，歩道は例外

2 車道は左側を通行

3 歩道は歩行者優先で，車道寄りを徐行

4 安全ルールを守る

○ 飲酒運転・二人乗り・並進の禁止

○ 夜間はライトを点灯

○ 交差点での信号遵守と一時停止・安全確認

5 子どもはヘルメットを着用
# 後部座席シートベルトの着用の徹底を図るための対策について

平成19年7月10日

中央交通安全対策会議

交通対策本部決定

今般，道路交通法が改正され，後部座席を含む全ての座席についてシートベルトの着用が義務化されたことから，特に，着用率が低調な後部座席シートベルトの着用の徹底を図るため，国及び地方公共団体は，次の措置を講ずるものとする。

なお，国及び地方公共団体の職員にあっては，改正法の施行前においても率先垂範して後部座席シートベルトを着用するものとする。

1 後部座席を含む全ての座席においてシートベルトを着用しなければならないことについて広報啓発に努めること

2 運転者，安全運転管理者，運行管理者等に対する各種講習，自動車教習所における教習，学校等における交通安全教育等あらゆる機会において，後部座席シートベルトの着用について周知徹底を図ること

3 自動車運送事業者等の関係団体を活用するとともに，シートベルト・チャイルドシート着用推進協議会の活動等を通じ，後部座席シートベルトの着用の徹底について効果的な広報啓発を実施すること

4 街頭における指導及び取締りに際して，後部座席シートベルトの着用の徹底がなされるよう指導すること

5 着用しやすい後部座席シートベルトの開発・普及を図ること