Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
814 建設省所管 建設本省

組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
007 建設事業指導監督費	95 建設事業指導監督に必要な経費	577,296	542,213	35,083	2 上記事業に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	711,525,329	672,850,453	38,674,876	建設機械整備、河川、砂防、道路、都市計画等の事業を実施するための事務処理
009 急傾斜地崩壊対策等事業費	41 急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	31,215,000	30,270,000	945,000	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	22,921,000	21,878,000	1,043,000	1 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業に要する事業費の一部補助等2 雪崩による被害を防止するため、地方公共団体が施行する雪崩対策事業に要する事業費の一部補助等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成2年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 有明海岸ほか9海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助
組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011海岸事業工事諸費	41海岸事業工事諸費	1,552,000	1,433,064	118,936	4「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成2年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
012揮発油税等財源道路整備事業費	42揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,352,269,652	1,269,945,586	82,324,066	海岸保全施設の直轄工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
013道路整備事業費	42道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	208,543,348	198,411,414	10,131,934	「道路整備緊急措置法」の規定により、平成3年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
014住宅建設等事業費	41公営住宅建設等事業に必要な経費	194,684,000	189,354,000	5,330,000	道路、街路、道路用建設機械等の道路整備事業に要する経費に充てるための「道路整備緊急措置法」の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
1「公営住宅法」に基づき、地方公共団体が実施する公営住宅の工事に対する一部補助
2地方公共団体が実施する既設公営住宅改善事業等に要する事業費の一部補助等
3「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成2年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
44住宅地区改良事業に必要な経費	62,195,000	66,279,000	4,084,000	1「住宅地区改良法」に基づき、地方公共団体が実施する住宅地区改良事業に要する事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 住宅対策諸費	44 住宅宅地関連公共施設等整備促進事業に必要な経費	60,123,000	44,246,000	15,877,000	2 地方公共団体が実施する小集落地区改良事業等に要する事業費の一部補助等3 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成2年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体等が施行する河川等の整備に要する事業費の一部補助大都市の既成市街地における住宅建設と環境整備を促進するため1 住宅・都市整備公団等が建設する住宅の共同施設整備等に要する事業費の一部補助2 地方公共団体が施行する公園等の整備に要する事業費の一部補助前年度限りの経費
44 住宅・都市整備公団住宅建設事業に必要な経費	0	15,685,520	△ 15,685,520
44 公共住宅家賃収入等補助に必要な経費	53,904,000	50,307,885	3,596,115	「公営住宅法」第12条の2の規定による地方公共団体に対する家賃収入補助等
44 公共住宅建設等事業の指導監督に必要な経費	1,081,000	1,049,000	32,000	公営住宅建設等事業の指導監督に要する費用の都府県に対する交付住宅地区改良事業の指導監督に要する費用の都道府県に対する交付住宅金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
44 住宅地区改良事業の指導監督に必要な経費	273,000	284,000	△ 11,000
44 住宅金融公庫に対する補給金に必要な経費	373,995,000	353,995,000	20,000,000
組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016都市計画事業費	44農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	4,019,000	3,490,387	528,613	「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金等
44がけ地近接等の危険住宅移転費補助に必要な経費	803,000	628,845	174,155	がけの崩壊等による危険から住民の生命等の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある危険住宅の移転を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44特定賃貸住宅建設融資利子補給補助に必要な経費	3,799,000	3,755,017	43,983	大都市地域において土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、その建設資金を融通した金融機関に利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44市街地住宅密集地区再生事業費補助に必要な経費	891,000	776,000	115,000	大都市地域内の低層住宅密集地区において、老朽建築物等の除却、建替え及び周辺環境整備等を一体的に促進するため、市街地住宅密集地区再生事業を行う地方公共団体に対する一部補助
44住宅・都市整備公園出資に必要な経費	3,221,000	112,000	3,109,000	住宅・都市整備公園が特定住宅市街地総合整備地区において行う賃貸住宅の建設等に要する資金の一部としての同公園に対する出資
44住宅・都市整備公園に対する補給金に必要な経費	0	154,450,141	154,450,141	前年度限りの経費
45公園事業等に必要な経費	78,185,966	71,368,366	6,817,600	1 国が施行する国営昭和記念公園ほか11箇所の国営公園の施設の整備及び維持管理等2 地方公共団体等が施行する公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助3 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助
818 建設省所管 建設本省

組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45下水道事業必要な経費	641,328,000	596,133,000	45,195,000	4「首都圈近郊緑地保全法」等に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助5「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助6「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成2年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助1地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助等新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業114箇所2「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成2年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助「都市再開発法」等に基づき1市街地再開発事業等を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2市街地再開発事業等を施行する地方公共団体等に対する一部補助等3新都市拠点整備事業等を施行する地方公共団体等に対する一部補助4都市の再開発を促進するため、市街地再開発事業等に関連して地方公共団体が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
024都市計画事業諸費	45都市開発資金融通特別会計へ繰入れ必要な経費	4,300,000	2,500,000	1,800,000	5田園居住区整備事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助
45下水道緊急整備事業の助成に必要な経費	14,864,000	12,725,000	2,139,000	「都市開発資金融通特別会計法」第3条の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
017河川等災害復旧事業費	49河川等災害復旧事業に必要な経費	26,196,027	437,034,304	410,838,277	水質環境基準の達成等のため、公共下水道を緊急に整備する地方公共団体に対する特別の地方債等に係る利子補給補助
018河川等災害復旧事業等工事諸費	49河川等災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	5,295,257	4,753,149	542,108	平成2年以前及び平成3年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため
019都市災害復旧事業費	49都市災害復旧事業に必要な経費	103,000	1,302,000	1,199,000	1国が施行する災害復旧事業2地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
020河川等災害関連事業費	49河川等災害関連事業に必要な経費	16,534,571	72,821,571	56,287,000	河川等の直轄災害復旧等工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
平成3年の発生に係る台風、豪雨等による都市施設等の被害を復旧するため、地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
1国が施行する河川等災害関連緊急事業2地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧工事に関連する改良事業及び災害関連緊急砂防等事業の事業費の一部補助
3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成2年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
建設本省計	3,972,053,034	4,368,712,018	396,658,984
科目 別 内 訳
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001建設本省	29,345,507	29,011,321	334,186	95016-2122-08	受託営繕工事施工旅費	4,061	2,949	1,112
95016-2111-02職員基本給	6,646,682	6,580,794	65,888	95016-2122-08	赴任旅費	177,831	177,831	0
95016-2111-03職員諸手当	3,905,171	3,834,731	70,440	95016-2122-08	外国旅費	58,245	53,183	5,062
95016-2111-04超過勤務手当	745,716	652,236	93,480	95016-2122-08	市場開放問題調査等外国旅費	17,276	14,075	3,201
95016-2111-05委員手当	27,050	25,821	1,229	95016-2122-08	外国留学旅費	11,657	11,155	502
95016-2111-05常勤職員給与	59,860	52,928	6,932	95016-2122-08	委員等旅費	23,388	26,153	△	2,765
95016-2111-05非常勤職員手当	24,048	17,644	6,404	95016-2122-08	產業開発青年隊員旅費	373	706	△	333
95016-2111-05休職者給与	6,080	5,646	434	13054-2122-08	建設技術研究開発委員等旅費	1,420	930	490
95016-2111-05國際機関等派遣職員給与	244,645	193,160	51,485	95016-2122-08	參考人等旅費	258	258	0
95016-2141-05公務災害補償費	45,648	50,873	△	95016-2122-08	國際花と緑の博覧会開催旅費	0	8,664	△	8,664
95016-2111-05退職手当	6,716,349	6,717,979	△	95016-2122-08	國際花と緑の博覧会開催外国旅費	0	2,107	△	2,107
95089-2151-05児童手当	10,730	10,200	530
95016-2129-06諸謝金	58,311	56,543	1,768	95016-2123-09	庁費	1,061,775	966,457	95,318
13054-2129-06建設技術研究開発謝金	4,214	3,538	676	95016-2123-09	校費	41,792	39,456	2,336
95016-2959-07水防功労者等報償費	188	188	0	95016-2123-09	国会図書館支部庁費	1,663	1,663	0
95016-2959-07水防団員退職者褒賞品費	1,326	1,326	0	95016-2123-09	產業開発青年隊庁費	57,888	32,426	25,462
95016-2122-08職員旅費	119,372	111,758	7,614	95016-2123-09	受託営繕工事施工庁費	24,141	10,614	13,527
13054-2122-08建設技術研究開発調查旅費	23,490	21,924	1,566	95059-2123-09	建設統計調查費	203,318	194,170	9,148
95016-2122-08研修旅費	68,979	68,463	516	13054-2123-09	建設技術研究開発調查費	819,251	691,366	127,885
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 資格検定国家試験費	32,448	31,312	1,136	95016-2825-16	都市廃棄物処理新システム開発費補助金	196,000	181,187
95016-2123-09 通信専用料	3,193	3,193	0	95016-2405-16	国際花と緑の博覧会事業費補助金	0	150,116
95016-2123-09 電子計算機借料	161,616	151,504	10,112
95016-2123-09 各所修繕	45,877	42,822	3,055	95016-2115-16	国家公務員等共済組合負担金	5,987,658	5,864,159
95199-2133-09 自動車重量税	822	1,138	△	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	26,107	25,315
95016-2123-09 国際花と緑の博覧会開催厅費	0	43,946	△	95016-2305-16	宅地開発等関連公共施設等整備事業助成金	10,186	1,052
95059-2125-14 国土計画等調査委託費	38,721	41,545	△	95016-2735-16	国際道路会議分負担金	657	286
95059-2125-14 統計情報調査委託費	245,366	239,750	5,616	95016-2129-17	交際費	2,650	2,464
95016-2125-14 建設業等登錄免許事務委託費	10,440	9,709	731	95016-2959-18	賠償償還及払戾金	4,260	4,260
95016-2125-14 都市計画等調査委託費	55,966	41,864	14,102	95016-2959-20	支障物件補償金	30	30
95016-2125-14 住宅計画等調査委託費	123,996	119,508	4,488	95016-1309-24	日本下水道事業団出資金	30,600	30,600
95016-2125-14 海外建設経済基礎調査等委託費	225,225	208,279	16,946	002	官 庁 営 繕 費	22,886,558	21,549,521
13054-2125-14 建設技術研究開発委託費	76,369	86,334	△	95016-1202-08	施設施工旅費	142,982	127,603
95016-2125-14 産業開発青年隊訓練委託費	113,143	79,519	33,624	95016-1203-09	施設施工庁費	446,816	525,953
95016-2125-14 国際花と緑の博覧会出展事業委託費	0	305,653	△	95016-1204-15	施設整備費	22,296,760	20,895,965
003	土地区画整理組合貸付金
95016-2204-15 施設整備費	62,639	68,443	△	95052-1959-23	土地区画整理組合貸付金	1,630,000	1,597,400
95016-2305-16 日本下水道事業団補助金	558,263	518,121	40,142	004	河 川 管 理 費	1,309,005	1,274,796
95016-2405-16 海外建設計画調査費等補助金	71,009	62,878	8,131	95059-2129-06	河川水理調査謝金	56,792	56,792
95016-2815-16 都市計画等推進補助金	50,070	56,419	△	95059-2122-08	河川管理旅費	25,108	23,350
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-2122-08	河川水理調查旅費	12,631	12,627	4	008 治 水 事 業 費
95059-2123-09	庁 費	26,537	25,593	944	41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	711,525,329	672,850,453
95059-2123-09	河川管理	73,587	68,436	5,151	009 急傾斜地崩壊対策等事業費	31,215,000	30,270,000
95059-2123-09	河川水理調查費	11,949	11,531	418	41051-1204-00 急傾斜地崩壊対策等事業調查費	43,000	43,000
95059-2123-09	観測所補修費	169	157	12	41051-1825-00 急傾斜地崩壊対策事業費補助	28,931,000	28,410,000
95059-2306-22	治水特別会計へ繰入	1,102,232	1,076,310	25,922	41051-1825-00 雪崩対策事業費補助	2,119,000	1,695,000
022	河川管理施設整備費	172,853	169,417	3,436	41051-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	122,000	122,000
95059-1204-15	洪水予報施設費	142,804	139,948	2,856
95059-1204-15	観測所施設費	12,796	12,540	256	010 海 岸 事 業 費	22,921,000	21,878,000
95059-1204-15	観測所災害復旧費	1,030	1,030	0	41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	10,214,600	9,850,400
95059-1825-16	水防警報施設費補助金	16,223	15,899	324	41051-1204-00 海岸事業調查費	247,300	247,300
005	河川鉱害復旧事業費	195,665	520,648	△ 324,983	41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	9,660,600	9,466,400
95059-2204-15	直轄河川鉱害復旧費	174,757	465,014	△ 290,257	41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	1,822,100	1,410,500
95059-2306-22	治水特別会計へ繰入	20,908	55,634	△ 34,726	41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費補助	151,400	110,400
007	建設事業指導監督費	577,296	542,213	35,083	41051-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	825,000	793,000
95059-2129-06	諸 謝 金	1,755	1,632	123	011 海岸事業工事諸費
95059-2122-08	職 員 旅 費	254,963	237,422	17,541	41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	1,552,000	1,433,064
95059-2122-08	日 額 旅 費	44,764	42,043	2,721	012 揮発油稅等財源道路整備事業費
95059-2122-08	災害検査旅費	125,178	120,797	4,381	42052-2306-00 揮発油稅等財源道路整備特別会計へ繰入	1,352,269,652	1,269,945,586
95059-2123-09	庁 費	150,636	140,319	10,317
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
013道路整備事業費	44084-2815-00	農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給指導監督交付金	169,000	147,104
42052-1306-00道路整備特別会計へ繰入	208,543,348	198,411,414	10,131,934
014住宅建設等事業費	332,045,000	328,645,520	3,399,480	44084-2405-00	住宅金融公庫補給金	373,995,000	353,995,000
44084-1204-00住宅建設事業調査費	33,000	33,000	0	44084-2405-00	農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金	3,850,000	3,343,283
44084-1865-00公営住宅建設費等補助	194,147,000	187,155,000	6,992,000	44084-1959-00	住宅·都市整備公団出資金	3,221,000	112,000
44084-1865-00住宅地区改良費補助	61,964,000	65,918,000	△3,954,000	44084-2405-00	住宅·都市整備公団補給金	0	154,450,141
44084-1865-00住宅宅地関連公共施設等整備促進事業費補助	60,123,000	44,246,000	15,877,000	016都市計画事業費	750,885,966	693,128,366	57,757,600
44084-1865-00特定住宅市街地総合整備促進事業費補助	15,043,000	13,081,000	1,962,000	45052-1204-00	国営公園維持管理費	3,414,977	2,971,783
45052-1204-00	国営公園整備費	12,086,989	11,530,583
44084-1865-00新産業都市等事業補助率差額	735,000	2,527,000	△1,792,000	45052-1204-00	公園事業調査費	220,000	750,000
44084-1925-00住宅·都市整備公団住宅建設費補助	0	15,685,520	△15,685,520	45052-1825-00	公園事業費補助	59,949,000	53,475,000
015住宅対策諸費	441,986,000	568,848,275	△126,862,275	45052-1825-00	古都及緑地保全事業費補助	2,221,000	2,171,000
44084-2305-00公営住宅家賃収入等補助	53,904,000	50,307,885	3,596,115	45052-1204-00	下水道事業調査費	757,000	757,000
44084-2865-00がけ地近接等危険住宅移転費補助	803,000	628,845	174,155	45052-1825-00	下水道事業費補助	636,619,000	590,486,000
45052-1825-00	流域総合下水道計画調査費補助	63,000	63,000
44084-2865-00市街地住宅密集地区再生事業費補助	891,000	776,000	115,000	45052-1204-00	都市開発事業調査費	50,000	50,000
44084-2855-00特定賃貸住宅建設融資利子補給補助	3,799,000	3,755,017	43,983	45052-1865-00	市街地再開発事業費補助	24,214,000	20,859,000
45052-1825-00	新都市拠点整備事業費等補助	2,048,000	1,588,000
44084-2815-00公営住宅建設等指導監督交付金	1,081,000	1,049,000	32,000	45052-1825-00	都市再開発関連公共施設整備促進事業費補助	580,000	450,000
44084-2815-00住宅地区改良指導監督交付金	273,000	284,000	△11,000
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
45052-1825-00 田園居住区整備事業費補助	180,000	180,000	0	49053-1306-00 治水特別会計へ繰入	5,295,257	4,753,149	542,108
45052-1825-00 新產業都市等事業補助率差額	4,183,000	5,297,000	△ 1,114,000	019 都市災害復旧事業費
45052-1406-00 都市開発資金融通特別会計へ繰入	4,300,000	2,500,000	1,800,000	49053-1825-00 都市災害復旧事業費補助	103,000	1,302,000	△ 1,199,000
024 都市計画事業諸費	020 河川等災害関連事業費	16,534,571	72,821,571	△ 56,287,000
45052-2865-00 下水道緊急整備事業助成補助	14,864,000	12,725,000	2,139,000	49053-1204-00 直轄河川等災害関連緊急事業費	1,632,571	1,632,571	0
017 河川等災害復旧事業費	26,196,027	437,034,304	△ 410,838,277	49053-1825-00 河川等災害復旧助成事業費補助	5,157,000	23,170,000	△ 18,013,000
49053-1204-00 直轄河川等災復旧費	17,718,920	61,836,197	△ 44,117,277	49053-1825-00 河川等災害関連事業費補助	3,778,000	13,076,000	△ 9,298,000
49053-1204-00 直轄道路災害復旧費	504,107	504,107	0	49053-1825-00 災害関連緊急砂防等事業費補助	2,448,000	31,737,000	△ 29,289,000
49053-1825-00 河川等災害復旧事業費補助	7,973,000	374,694,000	△ 366,721,000	49053-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	3,519,000	3,206,000	313,000
018 河川等災害復旧事業等工事諸費	計	3,972,053,034	4,368,712,018	△ 396,658,984
組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	95 国土地理院一般行政必要な経費	5,545,431	5,509,277	36,154	「建設省設置法」に基づく国土地理院所掌の一般事務処理
95 測地基準点測量に必要な経費	1,626,737	1,570,460	56,277	1 地形図作成上その精度を保持することを目的とする(1)三角網の方位規正及び地球の形状、地殻の変動等を調査検討するための天文点の設置(2)航海、航空その他諸測量に必要な地磁気の正確な資料を得るための磁気点の設置(3)天文測量と相まって地球の形状、地下構造、地殻の変動等についての資料を得るための重力点の設置(4)測量の基礎標識である基準点の改測及び復旧作業の実施2地震予知のための地殻活動情報の収集解析等3日本列島全域の地殻活動の詳細な様相を把握するための精密測地網設定の測量1 国土の利用、保全等の各種計画の策定の基礎となる(1)精密な大縮尺(2,500分の1、5,000分の1)の基本図の作成及び修正のための航空写真の撮影及び図化等(2)写真図の作成2 地形図の基本図の整備(1)25,000分の1の地形図の整備(2)大縮尺、中縮尺及び小縮尺の地図の編集又は修正(3)一般発行図の製図1 湖沼地形の調査2 水害予防対策の基礎資料及び水害時における緊急措置上必要な資料作成のための土地条件調査3 土地の合理的利用を図るための土地利用図の作成4 地方交付税法、国勢調査法等の執行に必要な面積の測定
95 国土基本図等基本図作成に必要な経費	1,369,556	1,269,214	100,342
95 地理調査に必要な経費	30,285	28,165	2,120
組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
032 国土地理院施設費	95 地図等複製に必要な経費	46,778	46,875	△ 97	1 地図の調製印刷及び刊行2 航空写真の複製及び刊行
95 受託測量に必要な経費	5,144	5,144	0	公庁舎、学校等の建設、道路網の整備、都市計画の実施等による測量標の移転及び地形測量等の受託業務
95 沿岸海域基礎調査に必要な経費	68,837	64,018	4,819	沿岸海域の海底地形図及び海底土地条件図の作成
95 国土地理院施設整備に必要な経費	166,860	166,860	0	国土地理院の施設整備
国土地理院計	8,859,628	8,660,013	199,615
科目別內訳
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国土地理院	8,692,768	8,493,153	199,615	95016-2122-08 委員等旅費	512	490	22
95016-2111-02 職員基本給	2,956,850	2,945,187	11,663	95016-2123-09 庁費	495,093	475,710	19,383
95016-2111-03 職員諸手当	1,610,366	1,606,030	4,336	95016-2123-09 測量庁費	2,790,349	2,641,269	149,080
95016-2111-04 超過勤務手当	240,776	242,877	△ 2,101	95016-2123-09 地図調製庁費	46,778	46,875	△ 97
95016-2111-05 非常勤職員手当	1,925	1,861	64	95016-2123-09 受託測量庁費	214	214	0
95089-2151-05 児童手当	6,280	5,220	1,060	95016-2123-09 電子計算機借料	202,002	202,002	0
95016-2129-06 諸謝金	4,034	4,008	26	95016-2123-09 土地建物借料	5,803	5,803	0
95016-2122-08 職員旅費	6,824	6,624	200	95016-2123-09 各所修繕	20,918	19,190	1,728
95016-2122-08 測量旅費	295,309	280,941	14,368	95199-2133-09 自動車重量税	1,095	1,255	△ 160
95016-2122-08 受託測量旅費	4,930	4,930	0	95016-2204-15 測量施設整備費	2,140	2,097	43
建設省所管 国土地理院 827

項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2959-20 支障物件補償金	570	570	0	95016-1204-15 施設整備費	166,860	166,860	0
032 国土地理院施設費	計	8,859,628	8,660,013	199,615
828 建設省所管 建設本省試驗研究機関

組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 土木研究所必要な経費	2,767,714	2,707,770	59,944	1 土木に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な工作物の設計2 土木に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務1 建築及び都市計画に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な建築物の設計2 建築に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務3 地震工学に関する研修生の研修
042 建設本省試験研究所施設費	13 建築研究所必要な経費	1,878,746	1,835,396	43,350
13 建設本省試験研究所施設整備に必要な経費	320,330	320,330	0
建設本省試験研究機関計	4,966,790	4,863,496	103,294
科目別內訳
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 建設本省試験研究所	4,646,460	4,543,166	103,294	13054-2122-08 職員旅費	18,252	17,210	1,042
13054-2111-02 職員基本給	1,816,329	1,792,617	23,712	13054-2122-08 受託研究等旅費	5,142	5,142	0
13054-2111-03 職員諸手当	1,080,804	1,060,912	19,892	13054-2122-08 委員等旅費	227	155	72
13054-2111-04 超過勤務手当	71,429	73,444	2,015	13054-2122-08 講師旅費	1,367	1,367	0
13054-2111-05 常勤職員給与	9,001	8,420	581	13054-2123-09 庁費	658,411	625,926	32,485
13054-2111-05 非常勤職手当	7,466	7,186	280	13054-2123-09 試験研究費	748,266	724,678	23,588
13089-2151-05 児童手当	2,580	2,455	125	13054-2123-09 受託研究費	23,666	24,224	△	558
13054-2129-06 諸謝金	4,742	4,656	86	13054-2123-09 受託試験費	4,260	3,702	558
建設省所管 建設本省試驗研究機関 829

項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13054-2123-09 電子計算機借料	142,732	142,732	0	042 建設本省試験研究所施設費
13054-2123-09 土地建物借料	1,105	1,105	0	13054-1204-15 施設整備費	320,330	320,330	0
13054-2123-09 各所修繕	50,265	46,837	3,428
13199-2133-09 自動車重量税	416	398	18	計	4,966,790	4,863,496	103,294
830 建设省所管 地方建设局

組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方建設局	051 地方建設局	95 地方建設局一般行政必要な経費	16,755,324	16,609,243	146,081	「建設省設置法」に基づく地方建設局所掌の一般事務処理
052 道路災害復旧事業工事諸費	49 道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	10,181	10,181	0	地方建設局が施行する道路災害復旧の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
053 公園事業工事諸費	45 公園事業工事諸費に必要な経費	841,034	800,393	40,641	地方建設局が施行する公園の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
地方建設局計	17,606,539	17,419,817	186,722
科目別內訳
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 地方建設局	16,755,324	16,609,243	146,081	95059-2123-09 土地建物借料	5,603	5,269	334
95059-2111-02 職員基本給	9,674,416	9,622,504	51,912	95059-2123-09 各所修繕	48,832	45,844	2,988
95059-2111-03 職員諸手当	5,572,982	5,506,339	66,643	95199-2133-09 自動車重量税	1,994	1,723	271
95059-2111-04 超過勤務手当	686,539	687,758	1,219	95059-2204-15 施設整備費	28,118	20,499	7,619
95059-2111-05 常勤職員給与	84,670	89,460	4,790	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	28,851	28,796	55
95059-2111-05 非常勤職員手当	14,555	14,070	485	95059-2129-17 交際費	708	658	50
95089-2151-05 児童手当	14,200	13,050	1,150	052 道路災害復旧事業工事諸費	10,181	10,181	0
95059-2129-06 諸謝金	621	577	44	49053-1201-04 超過勤務手当	3,500	3,500	0
95059-2122-08 職員旅費	16,718	15,548	1,170	49053-1202-08 日額旅費	782	782	0
95059-2122-08 研修旅費	12,746	11,854	892	49053-1203-09 工事雑費	5,899	5,899	0
95059-2123-09 庁費	563,771	545,294	18,477	053 公園事業工事諸費	841,034	800,393	40,641
建設省所管 地方建設局 831

項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
45052-1201-02 職員基本給	390,092	379,392	10,700	45052-1202-08 赴任旅費	4,348	3,961	387
45052-1201-03 職員諸手当	226,942	209,979	16,963	45052-1203-09 庁費	1,507	1,344	163
45052-1201-04 超過勤務手当	29,582	28,861	721	45052-1203-09 用地処理事務費	306	206	100
45052-1141-05 公務災害補償費	648	648	0	45052-1203-09 工事雑費	80,762	71,583	9,179
45089-1151-05 児童手当	1,110	1,020	90	45199-1133-09 自動車重量税	1,512	1,534	22
45052-1201-05 退職手当	0	1,833	△ 1,833	45052-1205-16 国家公務員等共済組合負担金	93,323	91,950	1,373
45052-1209-06 諸謝金	1,624	630	994
45052-1202-08 職員旅費	4,915	3,620	1,295	45052-1959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
45052-1202-08 日額旅費	4,353	3,822	531	計	17,606,539	17,419,817	186,722
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
建 設 本 省	(項)建 設 本 省のうち都市廃棄物処理新システム開発費補助金官 庁 営 繕 費河 川 鉱 害 復 旧 事 業 費治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策等事業費海岸 事 業 費海岸 事 業 工 事 諸 費揮発油税等財源道路整備事業費道路 整 備 事 業 費住宅 建 設 等 事 業 費住宅 対 策 諸 費のうち市街地住宅密集地区再生事業費補助	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、関連事業との調整、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
国土地理院	公営住宅建設等指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業等工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項) 国土地理院 施設費(項) 建設本省試験研究所施設費(項) 道路災害復旧事業工事諸費公園事業工事諸費のうち	住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため道路災害復旧事業工事の施工に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地方建設局
834 建設省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費	公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成3年度
(千円)	平成4年度
以 降(千円)	事 由
建設本省	官 庁 営 繕	20,840,000	平成3年度	平成3年度
以降3箇年度以内	(項) 官 庁 営 繕 費
(目) 施 設 整 備 費	5,733,000	15,107,000	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
急傾斜地崩壊対策事業費補助	195,200	平成3年度	平成3年度
及び平成4年度	(項) 急傾斜地崩壊対策等事業費
(目) 急傾斜地崩壊対策事業費補助	116,000	79,200	急傾斜地崩壊対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	200,992,000	平成3年度	平成3年度
以降3箇年度以内	(項) 住宅建設等事業費
(目) 公営住宅建設費等補助	80,091,299	120,900,701	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	29,324,000	平成3年度	平成3年度
以降3箇年度以内	(項) 住宅建設等事業費
(目) 住宅地区改良費補助	5,757,805	23,566,195	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
国営公園整備	5,956,000	平成3年度	平成4年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)国営公園整備費	0	5,956,000	国営みちのく杜の湖畔公園ほか4箇所の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
公園事業費補助	17,000,000	平成3年度	平成4年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)公園事業費補助	0	17,000,000	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	551,000	平成3年度	平成4年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)古都及緑地保全事業費補助	0	551,000	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	71,545,000	平成3年度	平成3年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	10,536,000	61,009,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
下水道緊急整備事業費補助	219,660,000	平成3年度	平成3年度以降5個年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	43,932,000	175,728,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5個年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
建設省所管管平成3年度政府職員予算定員及び俸給額表
建設省所管 予算定員及び俸給額表 839

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
建設本省	外 22(3 簡月)43(6 簡月)28(9 簡月)17(9 簡月)3(6 簡月)1,747	5,765,394
特別職	3	21,877
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	外 22(3 簡月)43(6 簡月)28(9 簡月)17(9 簡月)3(6 簡月)1,744	5,743,517
指定職俸給表	24	233,382
事務次官	1
技監	1
官房長、局長	6
総務審議官	1
部長、局次長	5
審議官	6
監察官	1
技術審議官	2
建設大学校長	1
行政職俸給表(一)	外 93201,638	外 2内 279	88	外 1内 3314	外 4内 252	外 6内 7249	外 2内 144	内 4284	254	90	78内 136	5,291,424
監理官	2	2
課長	55	45	10
企画官	59	33	26
840 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
室長	外132	外128	4
技術調査官	5	1	1	3
課長補佐	外1264	21	210	外133
係長	外14557	外1219	内4213
主任	92	10	57	25
営繕監督官	12	6	2	4
営繕設計官	19	12	3	4
建設専門官	90	1	31	57	1
災害査定官	10	1	2	6	1
計画官	2	1	1
専門職	6	4	2
建設大学校部長	外126	外124	2
同課長	外1217	2	外114	外111
同課長補佐	内14	内13	1
同係長	外1210	外12	1
同主任	11	2	8	1
同教官	外16325	3	1	外13	1
同専門職	内166	内22	内44
一般職員	外1781354	228	90	78136
行政職俸給表(二)
技能労務職員	82	4	14	14	27	16	7	218,711
建設省所管 予算定員及び俸給額表 841

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
国土地理院
国土地理院
一般職	869	2,621,288
指定職俸給表	2	14,763
院長	1
参事官	1
行政職俸給表(二)	848	4	4	16	49	36	149	97	145	184	83	81	2,553,763
部長	7	4	3
課長	39	13	26
監査官	2	2
課長補佐	39	19	20
係長	143	81	43	19
主任	185	16	111	58
観測所長	2	2
地方測量部長	9	1	2	6
地方測量部次長	9	3	6
同課長	7	7
同係長	45	8	22	15
支所長	1	1
建設専門官	2	1	1
専門職	68	1	11	40	16
一般職員	290	126	83	81
行政職俸給表(二)
技能労務職員	18	1	14	1	2	-	-	49,811
842 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	1	-	2,951
建設本省試験研究機関
建設本省試験研究所
一般職	外 1(9箇月)456	1,577,913
指定職俸給表	3	29,220
研究所長	2
研究所次長	1
行政職俸給表(一)	外 1126	2	2	2	12	18	25	16	31	9	5	外 14	399,897
[土木研究所]	76	1	1	1	8	12	20	12	19	2
部長	2	1	1
課長	8	1	6	1
課長補佐	8	6	2
係長	39	16	10	13
主任	10	2	6	2
建設専門官	9	2	5	2
[建築研究所]	外 150	1	1	1	4	6	5	4	12	7	5	外 14
部長	2	1	1
課長	6	1	4	1
課長補佐	5	3	2
係長	15	3	3	9
主任	4	1	2	1
建設専門官	2	2
技術職員	1	1
建設省所管 予算定員及び俸給額表 843

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	外15	6	5	外14
行政職俸給表(二)	18	1	9	6	2	-	-	60,177
[土木研究所]
技能労務職員	14	1	5	6	2
[建築研究所]
技能労務職員	4	4
研究職俸給表	309	69	45	71	112	12	1,088,619
[土木研究所]	192	38	23	43	86	2
部長等研究員	104	38	23	43
研究員	86	86
研究補助員	2	2
[建築研究所]	117	31	22	28	26	10
部長等研究員	81	31	22	28
研究員	26	26
研究補助員	10	10
地方建設局
一般職	外13(6簡月)4(9簡月)5(9簡月)6(6簡月)2,761
地方建設局	8,964,574
一般職	外13(6簡月)4(9簡月)5(9簡月)2,655	8,611,594
指定職俸給表
局長	8	68,714
行政職俸給表(一)	1752,494	31	33	53	320	277	360	273	408	406	209	1752,494	8,125,653