Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)	前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	352,184	297,073	未払金	255,633	225,220
有価証券	6,330	465	未払費用	0	0
たな卸資産	8,900	5,911	前受金	104	106
未収金	1,048	1,478	前受収益	0	0
未収收益	22	13	他会計繰入未済金	683,517	565,789
未収保險料	1,915,783	1,965,857	保管金等	111	1,077
他会計繰入未収金	1,005,331	1,003,946	賞与引当金	2	1
前払費用	0	0	公的年金預り金	8,130,658	8,046,846
運用寄託金	7,325,477	7,175,159	退職給付引当金	2	3
貸倒引当金△	1,692,112△	1,740,274
有形固定資産	17,139	763
国有財産等(公共
用財産を除く)	16,830	763
土地	8,215	118
立木竹	7	-
建物	6,653	466
工作物	1,953	178
物品等	308	0	負債合計	9,070,030	8,839,044
無形固定資産	0	0
出資金	147,063	147,881	<資産・負債差額の部>
その他投資等	0	0	資産・負債差額	17,138	19,232
資産合計	9,087,169	8,858,277	負債及び資産・負債差額合計	9,087,169	8,858,277
国民年金勘定

## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
人	件	費	41	34
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
国	民	年	金	給	付	費	0
基	礎	年	金	勘	定	へ	線
業	務	勘	定	へ	の	線	入
そ	の	他	の	経	費	48,462	39,027
減	価	償	償	却	費	614	39
貸	倒	引	当	金	線	入	額
資	産	処	分	損	益	5	△
本	年	度	業	務	費	用 合 计	6,692,493
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成20年4月1日	自
至
平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	17,712	17,138
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	6,692,493	△	6,127,911
Ⅲ 財源	6,067,354	6,046,306
1 自 己 収 入	2,732,478	2,618,352
保 險 料 収 入	2,615,988	2,611,375
年金積立金管理運用独立行政法人からの
納付金収入	107,771	-
独立行政法人福祉医療機構からの納付金
収入	5,764	4,775
運 用 益	1,477	322
その他の財源	1,476	1,878
2 他会計(勘定)からの受入	3,327,489	3,423,746
一般会計からの受入	1,850,793	2,061,633
基礎年金勘定からの受入	1,465,154	1,345,704
業務勘定からの受入	11,541	16,408
3 独立行政法人等収入	7,387	4,207
Ⅳ 無償所管換等	△	53	5
Ⅴ 資産評価差額	△	1,054	△	120
Ⅵ 公的年金預り金の変動に伴う増減	625,673	83,812
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	17,138	19,232
連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
国民年金業務対価見合収入	1,746,998	1,694,961
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	107,771	-
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	35,298	21,729
運用収入	1,515	332
その他の収入	1,390	1,672
一般会計からの受入	1,855,801	2,055,363
基礎年金勘定からの受入	1,486,257	1,353,360
独立行政法人等収入	7,279	4,761
有価証券の償還による収入	25,487	15,479
前年度剩余金等受入	2,061	2,111
資金からの受入(予算上措置されたもの)	173,699	-
財源合計	5,443,561	5,149,772
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	43	△	37
国民年金給付費	△	1,577,937	△	1,477,278
基礎年金勘定への繰入	△	4,121,836	△	3,738,901
業務勘定への繰入	△	97,195	△	107,686
その他の支出	△	37,623	△	35,980
有価証券取得支出	△	26,757	△	9,614
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	5,861,393	△	5,369,499
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	0	-
施設整備支出合計	△	0	-
業務支出合計	△	5,861,393	△	5,369,499
業務収支	△	417,832	△	219,726
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	△	417,832	△	219,726
資金からの受入(決算処理によるもの)	419,943	225,066
翌年度歳入繰入	2,111	5,339
資金本年度末残高	7,691,959	7,482,178
その他歳計外現金・預金本年度末残高	△	7,341,886	△	7,190,444
本年度末現金・預金残高	352,184	297,073
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額 (百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構 国民年金勘定	7,722	100.0%	0

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成22年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本特別会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本特別会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 損益外販売用不動産評価差額金

独立行政法人会計基準等に基づき損益外として計上されている損益外販売用不動産評価差額金は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物について定率法、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金の計上方法

連結対象法人においては、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

連結対象法人においては、個別法による低価法によっている。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、本勘定における日本銀行預金のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の現金・預金等を計上している。

・「有価証券」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の販売用不動産を計上している。

・「未収金」には、本勘定の雑収入に係る収納未済額を計上している。

・「未収収益」には、本勘定の運用利子に係る未収利息のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における未収収益を計上している。
・「未収保険料」には、本勘定の国民年金保険料に係る未収額を計上している。

・「他会計繰入未収金」には、本勘定における一般会計等からの受入金として収納すべき未収額を計上している。

・「前払費用」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における前払費用を計上している。

・「運用寄託金」には、本勘定における年金積立金管理運用独立行政法人への寄託金を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定における未収金及び未収保険料に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物を計上している。

・「物品等」には、本勘定における物品のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が保有する工具器具備品等を計上している。

・「無形固定資産」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が保有するソフトウェアを計上している。

・「出資金」には、本勘定において国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

・「その他投資等」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が差し入れている敷金・保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定における年金給付に係る未払額のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における未払金を計上している。

・「未払費用」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における未払費用を計上している。

・「前受金」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における前受金を計上している。

・「前受収益」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における前受収益を計上している。

・「他会計繰入未済金」には、本勘定における当年度末における基礎年金勘定への繰入未済額を計上している。

・「保管金等」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が保管している保管金を計上している。

・「賞与引当金」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「公的年金預り金」には、本勘定における国民年金給付に係る公的年金預り金を計上している。

・「退職給付引当金」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における退職手当等に係る引当金を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の賞与引当金繰入額を計上している。
・「退職給付引当金繰入額」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「国民年金給付費」には、本勘定における「国民年金法」の規定による年金給付のため支出した額を計上している。

・「基礎年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金の給付等に要する費用に充てる目的のため、基礎年金勘定への年金給付費の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、業務勘定への年金相談事業費等の繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、本勘定のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、本勘定における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定における有形固定資産の売却及び除却の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「保険料収入」には、本勘定における国民年金に係る保険料収入額を計上している。

・「年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入」には、年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「運用益」には、本勘定における財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、支払調整金受入及び雑収入に係る収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)の規定に基づく国民年金事業に要する費用に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「基礎年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金相当給付費に充てる目的のため、基礎年金勘定からの基礎年金相当給付費の財源の受入額を計上している。

・「業務勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務勘定における前年度の決算剰余金の本勘定の積立金への組み入れ額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における業務受託収入等を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定における帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減等を計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定における出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産台帳価格の改定に係る評価差額等を計上している。

・「公的年金預り金の変動に伴う増減」には、本勘定における公的年金預り金の本年度増減額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。
## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「国民年金業務対価見合収入」には、本勘定における国民年金に係る保険料収入の額を計上している。

・「年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入」には、年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、本勘定における雑収入による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)の規定に基づく国民年金事業に要する費用に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「基礎年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金相当給付費に充てる目的のため、基礎年金勘定からの基礎年金相当給付費の財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における業務活動に伴う収入額を計上している。

・「有価証券の償還による収入」には独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の有価証券の償還による収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の前期末現金・預金残高を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の人件費に該当するものを計上している。

・「国民年金給付費」には、「国民年金法」の規定による年金給付のため支出した額を計上している。

・「基礎年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金の給付等に要する費用に充てる目的のため、基礎年金勘定への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、業務勘定への年金相談事業費等の繰入額を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における独立の科目で表示されている以外の支出額を計上している。

・「有価証券取得支出」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における有価証券の取得に係る支出額を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における固定資産の取得に係る支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、本勘定における決算処理による資金からの受入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金からの受入(決算処理によるもの)」を加算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。
・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定において保有するその他の現金・預金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に、「資金本年度末残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

年金特別会計
国民年金勘定	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構国民年
金勘定	連結人合計	相殺消去	連結合計
<資產	の部>
現金·預金	291,733	5,339	5,339	-	297,073
有価証券	-	465	465	-	465
たな卸資產	-	5,911	5,911	-	5,911
未収金	1,060	417	417	-	1,478
未収收益	10	3	3	-	13
未収保險料	1,965,857	-	-	-	1,965,857
他会計繰入未収金	1,003,946	-	-	-	1,003,946
前払費用	-	0	0	-	0
運用寄託金	7,175,159	-	-	-	7,175,159
貸倒引当金	△1,740,274	-	-	-	△1,740,274
有形固定資產	762	0	0	-	763
国有財產等(公共用財產を除く)	762	0	0	-	763
土地	118	-	-	-	118
建物	466	0	0	-	466
工作物	178	-	-	-	178
物品等	-	0	0	-	0
無形固定資產	-	0	0	-	0
出資金	158,756	-	-	△10,874	147,881
その他投資等	-	0	0	-	0
資產合計	8,857,012	12,138	12,138	△10,874	8,858,277
<負債	部>
未払金	225,144	75	75	-	225,220
未払費用	-	0	0	-	0
前受金	-	106	106	-	106
前受収益	-	0	0	-	0
他会計繰入未済金	565,789	-	-	-	565,789
保管金等	-	1,077	1,077	-	1,077
賞与引当金	-	1	1	-	1
公的年金預り金	8,046,846	-	-	-	8,046,846
退職給付引当金	-	3	3	-	3
負債合計	8,837,780	1,264	1,264	-	8,839,044
<資產·負債差額の部>
資產·負債差額	19,232	10,874	10,874	△10,874	19,232
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

年金特別会計
国民年金勘定	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構国民年
金勘定	連結人合計	相殺消去	連結合計
人
件
費	-	34	34	-	34
賞
与
引
当
金
繰
入
額	-	1	1	-	1
退職給付引当金繰入額	-	0	0	-	0
国
民
年
金
給
付
費	1,446,802	-	-	-	1,446,802
基礎年金勘定への繰入	3,621,172	-	-	-	3,621,172
業務勘定への繰入	107,686	-	-	-	107,686
その他の経費	35,883	3,143	3,143	-	39,027
減価償卻費	38	0	0	-	39
貸倒引当金繰入額	914,695	-	-	-	914,695
資産処分損益	△1,549	-	-	-	△1,549
出資金等評価損	6,763	-	-	△6,763	-
本年度業務費用合計	6,131,493	3,181	3,181	△6,763	6,127,911

(单位：百万円)

その他の経費内訳	年金特別会計国民年金勘定	独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構国民年金勘定	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	35,883	—	—	—	35,883
独立行政法人での業務費用	—	2,353	2,353	—	2,353
独立行政法人での一般管理費	—	3	3	—	3
独立行政法人でのその他の経費	—	786	786	—	786
計	35,883	3,143	3,143	—	39,027
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

年金特別会計
国民年金勘定	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構国民年
金勘定	連 結 人 合 計	相 殺 消 去	連 結 合 計
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	17,138	17,112	17,112	△ 17,112	17,138
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 6,131,493	△ 3,181	△ 3,181	6,763	△ 6,127,911
Ⅲ 財源	6,049,363	4,207	4,207	△ 7,264	6,046,306
1 自 己 収入	2,625,616	-	-	△ 7,264	2,618,352
保 險 料 収入	2,611,375	-	-	-	2,611,375
独立行政法人年金·健康
保險福祉施設整理機構か
らの納付金収入	7,264	-	-	△ 7,264	-
独立行政法人福祉医療機
構からの納付金収入	4,775	-	-	-	4,775
運 用 益	322	-	-	-	322
その 他 財源	1,878	-	-	-	1,878
2 他会計(勘定)からの受入	3,423,746	-	-	-	3,423,746
一般会計からの受入	2,061,633	-	-	-	2,061,633
基礎年金勘定からの受入	1,345,704	-	-	-	1,345,704
業務勘定からの受入	16,408	-	-	-	16,408
3 独立行政法人等収入	-	4,207	4,207	-	4,207
Ⅳ 無 償 所 管 換 等	5	-	-	-	5
Ⅴ 資産 評価 差額	405	-	-	△ 525	△ 120
Ⅵ 公的年金預り金の変動に伴う
増減	83,812	-	-	-	83,812
Ⅶ その他資産·負債差額の増減	-	△ 7,264	△ 7,264	7,264	-
Ⅷ 本年度末資産·負債差額	19,232	10,874	10,874	△ 10,874	19,232
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

年金特別会計
国民年金勘定	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構国民年
金勘定	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
国民年金業務対価見合収入	1,694,961	-	-	-	1,694,961
独立行政法人年金·健康保
險福祉施設整理機構からの
納付金収入	7,264	-	-	△ 7,264	-
独立行政法人福祉医療機構
からの納付金収入	21,729	-	-	-	21,729
運用収入	332	-	-	-	332
その他の収入	1,672	-	-	-	1,672
一般会計からの受入	2,055,363	-	-	-	2,055,363
基礎年金勘定からの受入	1,353,360	-	-	-	1,353,360
独立行政法人等収入	-	4,761	4,761	-	4,761
有価証券の償還による収入	-	15,479	15,479	-	15,479
前年度剩余金等受入	-	2,111	2,111	-	2,111
財源合計	5,134,684	22,352	22,352	△ 7,264	5,149,772
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	-	△ 37	△ 37	-	△ 37
国民年金給付費	△ 1,477,278	-	-	-	△ 1,477,278
基礎年金勘定への繰入	△ 3,738,901	-	-	-	△ 3,738,901
業務勘定への繰入	△ 107,686	-	-	-	△ 107,686
その他の支出	△ 35,883	△ 96	△ 96	-	△ 35,980
有価証券取得支出	-	△ 9,614	△ 9,614	-	△ 9,614
国庫納付による支出	-	△ 7,264	△ 7,264	7,264	-
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△ 5,359,750	△ 17,013	△ 17,013	7,264	△ 5,369,499
業務支出合計	△ 5,359,750	△ 17,013	△ 17,013	7,264	△ 5,369,499
業務収支	△ 225,066	5,339	5,339	-	△ 219,726

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-	-

本年度収支	△ 225,066	5,339	5,339	-	△ 219,726
資金からの受入(決算処理によ
るもの)	225,066	-	-	-	225,066
翌年度歳入繰入	-	5,339	5,339	-	5,339
資金本年度末残高	7,482,178	-	-	-	7,482,178
その他歳計外現金・預金本年度
末残高	△ 7,190,444	-	-	-	△ 7,190,444
本年度末現金・預金残高	291,733	5,339	5,339	-	297,073
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	6,351,849	5,264,531	未払金	3,839,227	3,801,613
未収金	23,098	49,141	前受金	-	0
未収收益	2,802	124	他会計繰入未済金	2,286,139	2,521,374
未収保險料	1,992,601	2,052,182	公的年金預り金	128,134,431	122,387,583
他会計繰入未収金	5,723,707	4,982,073
運用寄託金	117,658,447	114,225,976
貸倒引当金△	260,922△	298,558
有形固定資産	52,359	4,336
国有財産(公共用財産を除く)	52,047	4,336
土地	23,961	3,472
立木竹	69	0
建物	21,135	495	負債合計	134,259,797	128,710,572
工作物	6,881	368
物品	312	0	<資産・負債差額の部>
出資金	2,768,312	2,481,957	資産・負債差額	52,458	51,193
資産合計	134,312,256	128,761,765	負債及び資産・負債差額合計	134,312,256	128,761,765
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成20年4月1日	自	平成21年4月1日
至	平成21年3月31日	至	平成22年3月31日
厚生年金	助金	給付費	等	22,771,292	23,712,404
基礎年金	勘定への繰入	繰入	13,527,243	15,052,872
業務勘定への繰入	調整金繰入	繰入	96,713	111,597
支払	他の経費	繰入	1,527	1,745
その他	償却費	損益	6,196	3,580
減価	引当金繰入額	損益	1,920	50
貸倒	分損益	損益	69,055	63,220
資產	処分損益	損益	379	1,796
出資金	等評価損益	損益	24,002	46,534
本年度業務費用合計	36,589,236	39,086,936
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成20年4月1日	自
至
平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	150,652	52,458
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	36,589,236	△	39,086,936
Ⅲ 財源	32,909,723	33,321,590
1 自 己 収 入	25,348,504	22,903,192
保 險 料 収 入	22,813,153	22,324,453
責任準備金相当額等徵収金収入	348,413	190,464
老齢年金給付現価相当額徵収金収入	2,989	4,955
年金積立金管理運用独立行政法人からの
納付金収入	1,685,817	-
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整
理機構からの納付金収入	24,145	30,937
独立行政法人福祉医療機構からの納付金
収入	105,578	86,432
運 用 益	81,988	2,368
その他の財源	286,418	263,578
2 他会計(勘定)からの受入	7,561,219	10,418,398
一般会計からの受入	5,623,874	8,382,163
労働保険特別会計労災勘定からの受入	-	3,788
船員保険特別会計からの受入	11,725	7,709
基礎年金勘定からの受入	1,917,837	2,016,229
業務勘定からの受入	7,782	8,509
Ⅳ 無償所管換等	△	12,135	216
Ⅴ 資産評価差額	△	100,802	17,015
Ⅵ 公的年金預り金の変動に伴う増減	3,694,257	5,746,848
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	52,458	51,193
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 會 計 年 度(自 室 平 成 20 年 4 月 1 日)	本 会 計 年 度(自 室 平 成 21 年 4 月 1 日)
I 業 務 収 支
1 財 源
厚生年金業務対価見合収入	22,945,143	22,469,281
責任準備金相当額等微収金収入	348,571	190,547
老齢年金給付現価相当額微収金収入	2,989	4,955
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	1,685,817	-
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入	24,145	30,937
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	640,074	393,255
運 用 収 入	82,422	5,047
その 他 の 収 入	6,892	7,458
一般会計からの受入	5,432,308	7,798,303
労働保険特別会計労災勘定からの受入	-	1,942
船員保険特別会計からの受入	11,692	9,722
基礎年金勘定からの受入	1,879,726	1,993,542
業務勘定からの受入	1,440	1,348,011
資金からの受入(予算上措置されたもの)	3,360,475	3,754,929
財 源 合 計	36,421,701	38,007,937
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
厚生年金給付費	△ 22,596,111	△ 23,750,018
補 助 金 等	△ 90,906	△ 96,725
基礎年金勘定への繰入	△ 13,316,161	△ 14,817,636
業務勘定への繰入	△ 96,847	△ 111,598
支 払 調 整 金 繰 入	△ 1,527	△ 1,745
その 他 の 支 出	△ 6,196	△ 3,580
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 36,107,751	△ 38,781,305
業務支出合計	△ 36,107,751	△ 38,781,305
業務 収 支	313,949	△ 773,368
Ⅱ 財 務 収 支
財 務 収 支	—	—
本 年 度 収 支	313,949	△	773,368
資金からの受入(決算処理によるもの)	—	773,368
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	313,949	—
翌年度歳入繰入	—	0
資金本年度末残高	124,018,806	119,505,227
その他歳計外現金・預金本年度末残高	△	117,666,956	△	114,240,696
本年度末現金・預金残高	6,351,849	5,264,531
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。未収保険料については、過去5年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## ② 公的年金預り金

「公的年金預り金」については、財政検証における財政見通し上の積立金の額については、少なくとも5年に1回、実績を踏まえた見直しが行われること等を勘案し、将来の年金給付財源に充てるために保有しているものとして明確である資産から、未払金相当額を控除した金額を負債計上する方法によっている。

併せて、公的年金預り金の毎年度の変動額については、資産・負債差額増減計算書において「公的年金預り金の変動に伴う増減」として計上する方法によっている。

また、公的年金に係る未収保険料、他会計繰入未収金及び他会計繰入未済金を貸借対照表に計上又は未払金から独立掲記している。

## 2 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

## 資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第116条

内容：厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために設置している。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、固定資産の処分益1,796百万円が計上されている。

## (4) 公的年金預り金の会計処理

## ① 負債計上の考え方

厚生年金は、保険料支払いにより年金給付が行われるという社会保险方式が採られており、保険料の支払いによって、制度の運営者である国(特別会計)に年金を支給する義務が生じることから、過去期間対応の給付現価自体を負債として計上するという考え方がある。
しかしながら、社会保障制度としての厚生年金は、私的年金とは異なり、事前に積み立てるのではなく、一定の積立金を保有しつつも、賦課方式(その時々の年金をその時々の保険料で賄う方式)を基本とした制度となっていることや、財政検証における財政見通し上の積立金の額については、少なくとも5年に1回、実績を踏まえた見直しが行われること等を勘案し、将来の年金給付財源に充てるために保有しているものとして明確である資産から、未払金相当額を控除した金額を、「公的年金預り金」の科目で負債計上することとする。

## ② 公的年金預り金に対応する資産等の内訳

公的年金預り金(E)=積立金(A)+未収金等(B)+出資金の一部(C)-未払金(D)

(单位：百万円)

本年度末残高	考え方
A	現金・預金	5,264,531	積立金
運用寄託金	114,225,976
B	未収金	49,141	積立金と同様に、将来の年金給付財源に充てるために保有している資産として計上
未収收益	124
未収保険料	2,052,182
他会計繰入未収金	4,982,073
△貸倒引当金	△298,558
C	出資金	2,435,100	出資金のうち、将来の年金給付財源に充てるために保有している資産であることが法令上明確である部分を計上
D	(控除)	発生主義の考え方に基づき、積立金の一部を負債計上しているため、控除する
前受金	0
未払金	3,801,613
他会計繰入未済金	2,521,374
E	公的年金預り金	122,387,583

## (5) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、雑収入に係る収納未済額及び存続組合等からの職域等費用納付金に係る未収額等を計上している。

・「未収収益」には、運用利子に係る当年度分を計上している。

・「未収保険料」には、厚生年金保険料に係る未収額を計上している。

・「他会計繰入未収金」には、厚生年金国庫負担金(国庫負担の繰延額)、2・3月分の年金給付費の他会計からの未収額、平成21年度国庫負担金及び労働保険特別会計からの繰入未収額を計上している。

・「運用寄託金」には、年金積立金管理運用独立行政法人への寄託金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び未収保険料に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に社会保险事務所庁舎に係る用地を計上している。なお、平成21年度は日本年金機構設立に伴い同機構へ出資されなかった庁舎等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に社会保险事務所の立木竹を計上している。なお、平成21年度は日本年金機構設立に伴い同機構へ出資されなかった庁舎等に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に社会保险事務所庁舎を計上している。なお、平成21年度は日本年金機構設立に伴い同機構へ出資されなかった庁舎等を計上している。
・「工作物」には、主に社会保险事務所の工作物を計上している。なお、平成21年度は日本年金機構設立に伴い同機構へ出資されなかった庁舎等に係る工作物を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、年金給付に係る未払額を計上している。

・「前受金」には、21年度国庫負担金の受入超過額を計上している。

・「他会計繰入未済金」には、当年度末における基礎年金勘定への繰入未済額を計上している。

・「公的年金預り金」には、厚生年金給付に係る現金・預金及び運用寄託金(いわゆる積立金)並びにその他将来の年金給付財源に充てるために保有している資産の合計額から、未払金相当額を控除した額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「厚生年金給付費」には、「厚生年金保険法」の規定による保険給付のため支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「基礎年金勘定への繰入」には、「国民年金法」等の規定に基づく基礎年金の給付等に要する費用に充てる目的のため、基礎年金勘定への年金給付費の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、業務勘定への年金相談事業費等の繰入額を計上している。

・「支払調整金繰入」には、本特別会計において勘定間の年金の支払調整のための繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの及び単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の売却及び除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「出資金等評価損」には、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法」第5条第3項の規定に基づく、売却した福祉施設に係る出資金の減少の額を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「保険料収入」には、厚生年金保険に係る保険料収入を計上している。

・「責任準備金相当額等徴収金収入」には、解散厚生年金基金等に係る責任準備金相当額等徴収金を計上している。

・「老齢年金給付現価相当額徴収金収入」には、老齢年金に係る給付現価相当額徴収金を計上している。

・「年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入」には、年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金を計上している。

・「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金を計上している。
・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、存続組合等納付金、拠出金収入、支払調整金受入及び雑収入に係る収入額等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「厚生年金保険法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)の規定に基づく厚生年金保険給付に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「労働保険特別会計労災勘定からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく昭和61年4月1日前に受給権の発生した船員保険職務上年金給付の目的のため、労働保険特別会計労災勘定からの受入額を計上している。

・「船員保険特別会計からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく昭和61年4月1日前に受給権の発生した船員保険職務上年金給付の目的のため、船員保険特別会計からの受入額を計上している。

・「基礎年金勘定からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金相当給付費に充てる目的のため、基礎年金勘定からの基礎年金相当給付費財源の受入額を計上している。

・「業務勘定からの受入」には、「独立行政法人福祉医療機構法」及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく独立行政法人福利医療機構からの納付金に係る業務勘定からの受入額及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務勘定における前年度の決算剩余金から本勘定の積立金への組み入れ額を計上している。

・「無償所管換等」には、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)、独立行政法人・健康保険福祉施設整理機構及び日本年金機構への出資に伴う固定資産の帳簿価額と評価委員が評価した価格との差額及び国有財産台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「公的年金預り金の変動に伴う増減」には、公的年金預り金の本年度増減額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

ア 業務収支

・「厚生年金業務対価見合収入」には、厚生年金保険に係る保険料収入額を計上している。

・「責任準備金相当額等徴収金収入」には、解散厚生年金基金等に係る責任準備金相当額等徴収金を計上している。

・「老齢年金給付現価相当額徴収金収入」には、老齢年金に係る給付現価相当額徴収金を計上している。

・「年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入」には、年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金を計上している。

・「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入による収入を計上している。
・「一般会計からの受入」には、「厚生年金保険法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)の規定に基づく厚生年金保険給付に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「労働保険特別会計労災勘定からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく昭和61年4月1日前に受給権の発生した船員保険職務上年金給付の目的のため、労働保険特別会計労災勘定からの受入額を計上している。

・「船員保険特別会計からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく昭和61年4月1日前に受給権の発生した船員保険職務上年金給付の目的のため、船員保険特別会計からの受入額を計上している。

・「基礎年金勘定からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金相当給付費に充てる目的のため、基礎年金勘定から基礎年金相当給付費の財源の受入額を計上している。

・「業務勘定からの受入」には、「独立行政法人福祉医療機構法」及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく独立行政法人福祉医療機構からの納付金に係る業務勘定からの受入額を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「厚生年金給付費」には、「厚生年金保険法」の規定による保険給付のため支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「基礎年金勘定への繰入」には、「国民年金法」等の規定に基づく年金給付の目的のため、基礎年金勘定への年金給付費の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、業務勘定への年金相談事業費等の繰入額を計上している。

・「支払調整金繰入」には、本特別会計において勘定間の年金の支払調整のための繰入額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当する支出及び単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金からの受入を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金からの受入(決算処理によるもの)」を加算し、「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「資金本年度末残高」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。
(6) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

## (7) 厚生年金の財政

## ① 厚生年金の財政方式

厚生年金においては、保険料率を将来に向けて、段階的に引き上げていくこととしている。厚生年金の場合、昭和17(1942)年の制度発足当初(当時は労働者年金保険)には、財政方式として平準保険料方式が採用された。ここでの平準保険料率とは、将来にわたって一定率で収支均衡が図られるような保険料率のことである。しかし、戦後の昭和23(1948)年、急激なインフレのなかで、インフレによる積立金の目減りや負担能力などを考慮し、平準保険料率よりも低い暫定的な保険料率が設定された。その後、昭和29(1954)年に抜本的な法律改正が行われた際にも、急激な保険料負担の増加を避けるため、再度、平準保険料率よりも低い保険料率が設定された。ただし、この時以降、保険料率を将来に向けて段階的に引き上げていく段階保険料方式を採用し、財政再計算においては、単に当面の保険料率を設定するだけではなく保険料率の将来見通しを作成することとなった。

昭和 48(1973)年に、物価や賃金の上昇に応じ、年金額の改定を行う仕組み(物価スライド・賃金再評価)が導入されたが、これ以降の財政再計算においては、スライドを考慮した将来見通しを作成し、この将来見通しに基づいて保険料率を設定することとなった。

年金の財政方式

平成 16(2004)年の改正では、保険料水準を段階的に引き上げて、平成 29(2017)年度以降、一定の水準で固定し、給付水準を自動調整するという保険料固定方式がとられたが、この財政方式についても、保険料水準の引上げをあらかじめ想定し財政運営を行うという観点からは、段階保険料方式の一形態と考えることができる。

段階保険料方式は、制度の成熟や少子高齢化の進行に並行して保険料率が引き上がる場合は、賦課方式の要素を持つと言える。一方、制度の成熟段階で積立金を形成し、将来、これを活用することにより一定の保険料水準で運営を行うところは積立方式の要素を持つ。
厚生年金は、現在の積立金の水準からみれば賦課方式を基本とした方式であり、また、平成16(2004)年の改正では、100年後の積立金を支出の1年分とする財政方式が取られたことから、今後も積立金水準から見ると、賦課方式を基本とした財政方式といえる。

## ② 厚生年金の財政見通し (平成 21(2009) 年財政検証基本ケース (出生中位・経済中位)) 前提条件

平成16(2004)年の法改正後の制度を前提とし、以下のような前提に基づいている。

## ア将来推計人口(少子高齢化の状況)の前提

・「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」の出生中位(死亡中位)推計を使用。

＜出生中位(死亡中位)推計の前提＞

合計特殊出生率	平均寿命
平成17(2005)年(実績)	平成67(2055)年	平成17(2005)年(実績)	平成67(2055)年
1.26	→	1.26	男:78.53年	→	83.67年
女:85.49年	→	90.34年

## イ 労働力率の前提

平成20年4月にとりまとめられた「新雇用戦略」やその後の雇用政策の推進等によって実現すると仮定される状況を想定して、独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働力需給の推計(平成20年3月)」における「労働市場への参加が進むケース」に準拠して設定。

## ウ 経済前提

社会保障審議会年金部会経済前提専門委員会の「平成21年財政検証における経済前提の範囲について(検討結果の報告)」(平成20年11月12日)および内閣府「経済財政の中長期方針と10年展望比較試算」(平成21年1月)をもとに、以下のとおり設定。

長期の経済前提(平成28(2016)年度以降)は、経済前提専門委員会における検討結果の報告で示された範囲(※)の中央値をとって設定。

※過去の実績を基礎としつつ、日本経済の潜在的な成長力の見通しや労働力人口の見通し等を踏まえ、マクロ経済に関する基本的な関係式を用いて推計される実質経済成長率や利潤率を用いて、長期間の平均的な経済前提の範囲を推計

経済中位ケース	足下の前提	長期の前提
平成21(2009)	平成22(2010)	平成23(2011)	平成24(2012)	平成25(2013)	平成26(2014)	平成27(2015)	平成28(2016)	平成29(2017)	平成30(2018)	平成31(2019)	平成32以降(2020)
物価上昇率	△ 0.4	0.2	1.4	1.5	1.8	2.2	2.5	1.0	1.0	1.0	1.0	1.0
名目賃金上昇率	0.1	3.4	2.7	2.8	2.6	2.7	2.8	2.5	2.5	2.5	2.5	2.5
名目運用利回り	1.5	1.8	1.9	2.0	2.2	2.6	2.9	3.4	3.6	3.9	4.0	4.1

## エ その他の前提

・上記の前提の他、制度の運営実績に基づいた諸前提(障害年金の発生率等)が用いられている。これらの諸前提は、被保険者及び年金受給者等の直近の実績データ等を基礎として設定している。

・基礎年金の２分の１を国庫で負担することとしている。