Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2405-16 地域情報通信開発情報提供事業費補助金	48,000	44,640	3,360	95063-2123-09 庁費	244,928	193,655	51,273
95063-1825-16 電気通信格差是正事業費補助金	1,003,000	0	1,003,000	95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	17,069	0	17,069
95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	3,020,752	2,948,490	72,262	95063-2123-09 無線局検査費	159,067	152,196	6,871
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	4,969	5,338	△ 369	95063-2123-09 通信専用料	20,986	21,936	△ 950
95063-2735-16 国際電気通信連合等分担金	988,727	780,053	208,674	95063-2123-09 電子計算機借料	315,995	284,818	31,177
95063-2735-16 国際電気通信連合拠出金	4,453	3,507	946	95063-2405-16 日本放送協会交付金	1,520,580	1,724,689	△ 204,109
95016-2129-17 交際費	2,545	2,367	178	95063-2959-20 無線施設損失補償金	151,845	530,176	△ 378,331
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	1,758	1,592	166	005 電気通信監理施設費	192,373	225,004	△ 32,631
002 電気通信監理費	2,493,195	2,968,239	△ 475,044	95063-1202-08 施設施工旅費	135	182	△ 47
95063-2129-06 諸謝金	10,754	10,205	549	95063-1203-09 施設施工庁費	118	160	△ 42
95063-2122-08 職員旅費	23,598	23,064	534	95063-1204-15 施設整備費	192,120	224,662	△ 32,542
95063-2122-08 無線局検查旅費	28,373	27,500	873	計	14,336,094	13,036,678	1,299,416
組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通信総合研究所	011 通信総合研究所	13 通信総合研究所の運営に必要な経費	3,677,676	3,541,707	135,969	1 電気通信の利用開発に関する基礎的研究及びその応用に関する研究2 標準電波の発射3 無線機器の型式検定等通信衛星の実験研究等
012 通信総合研究所施設費	13 宇宙通信技術の研究開発に必要な経費	836,469	535,809	300,660
13 通信総合研究所施設整備に必要な経費	405,269	353,568	51,701	電気通信の利用開発に関する試験研究に必要な施設の整備技術試験衛星の実験研究に必要な地上施設等の整備
13 宇宙通信技術の研究施設の整備に必要な経費	153,078	129,559	23,519
通信総合研究所計	5,072,492	4,560,643	511,849
科目別內訳
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 通信総合研究所	4,514,145	4,077,516	436,629	13063-2122-08	外来研究員旅費	887	856	31
13063-2111-02 職員基本給	1,515,217	1,494,344	20,873	13063-2123-09	庁費	82,257	78,164	4,093
13063-2111-03 職員諸手当	896,940	888,473	8,467	13063-2123-09	試験研究費	1,582,894	1,141,592	441,302
13063-2111-04 超過勤務手当	84,398	84,222	176	13063-2123-09	通信専用料	77,083	70,588	6,495
13089-2151-05 児童手当	2,090	2,130	40	13063-2123-09	電子計算機借料	190,962	239,973	49,011
13063-2129-06 諸謝金	502	467	35	13063-2123-09	土地建物借料	9,837	9,837	0
13063-2122-08 職員旅費	44,295	42,712	1,583	13063-2123-09	各所修繕	23,065	20,465	2,600
780 郵政省所管 通信総合研究所

項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13199-2133-09 自動車重量税	426	401	25	13063-1204-15 施設整備費	558,347	483,127	75,220
13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	3,292	3,292	0	計	5,072,492	4,560,643	511,849
012 通信総合研究所施設費
組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方電気通信監理局	021 地方電気通信監理局	95 地方電気通信監理局一般行政必要な経費	9,045,214	9,061,253	△ 16,039	「郵政省設置法」に基づく地方電気通信監理局所掌の一般事務処理
95 電気通信監理に必要な経費	806,349	759,546	46,803	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく1 電気通信事業の許可又は登録等2 周波数の割当3 無線局等の免許又は許可4 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験5 電波の監視等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
地方電気通信監理局計	9,851,563	9,820,799	30,764
科目別內訳
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 地方電気通信監理局	9,851,563	9,820,799	30,764	95063-2123-09 庁費	483,188	457,017	26,171
95063-2111-02 職員基本給	5,253,072	5,276,961	△ 23,889	95063-2123-09 無線局検査費	131,409	109,618	21,791
95063-2111-03 職員諸手当	3,110,582	3,115,078	△ 4,496	95063-2123-09 通信専用料	19,333	19,991	△ 658
95063-2111-04 超過勤務手当	335,693	336,521	△ 828	95063-2123-09 土地建物借料	26,336	26,220	116
95089-2151-05 児童手当	8,370	8,550	△ 180	95063-2123-09 各所修繕	18,255	16,001	2,254
95063-2129-06 諸謝金	5,066	3,780	1,286	95199-2133-09 自動車重量税	1,621	1,779	△ 158
95063-2122-08 職員旅費	71,735	67,994	3,741	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	5,173	5,174	△ 1
95063-2122-08 無線局検査旅費	380,845	375,292	5,553	95063-2129-17 交際費	885	823	62
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
通信総合研究所	衛星搭載用機器製作	876,000	平成3年度	平成3年度以降3箇年度以内	(項) 通信総合研究所(目) 試験研究費	292,000	584,000	衛星搭載用中継器の製作には、多くの日数を要するため
郵政省所管 予算定員及び俸給額表 785

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
郵政本省	内 7(6箇月)560	1,784,432
特別職	3	21,912
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	内 7(6箇月)557	1,762,520
指定職俸給表	8	82,689
事務次官	1
局長	3
部長、局次長	3
審議官	1
行政職俸給表(一)	内 7545	21	20	14	83	内 131	92	60	内 5112	内 175	18	19	1,667,350
審理官	1	1
課長	25	19	6
室長	5	5
企画官	7	4	3
調査官	8	5	3
課長補佐	内 163	5	41	内 117
電気通信専門官	32	28	4
専門職	25	8	6	4	2	5
係長	内 5184	83	47	内 554
主任	25	4	17	4
研修所長	1	1
研修所部長	3	3
786 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研修所課長	3	2	1
回教官	9	4	3	2
同係長	7	3	2	2
技術職員	内185	5	34	内138	8
一般職員	62	33	10	19
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	1	1	2	-	-	-	12,481
通信総合研究所
通信総合研究所
一般職	5(6簡月)9(6簡月)422	1,322,789
指定職俸給表	2	20,555
所長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	外5132	-	1	-	3	6	29	16	外343	外212	12	10	395,278
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	10	6	4
係長	36	18	8	10
主任	23	3	17	3
専門職	7	7
技術職員	外432	5	316	外15	6
一般職員	外120	外14	6	10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	-	2	3	3	1	-	29,979
郵政省所管 予算定員及び俸給額表 787

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究職俸給表	内279	46	47	54	内9123	9	876,977
部長等研究員	147	46	47	54
研究員	内9123	内9123
研究補助員	9	9
地方電気通信監理局
地方電気通信監理局
一般職	外2(9簡月)1,631内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員44)	4,797,465
指定職俸給表
局長	3	26,705
行政職俸給表(一)	外21,591	8	19	34	129	163	257	185	267	121	286	外2122	4,661,820
局長	7	7
部長	47	1	19	27
部次長	2	2
課長	116	105	11
室長	5	5
課長補佐	76	46	30
係長	65	43	12	10
主任	83	12	66	5
調査官	11	7	4
電気通信専門官	626	3	101	183	148	150	41
出張所長	16	10	5	1
技術職員	340	13	41	74	212
一般職員	外2197	1	74	外2122
788 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	43	1	4	2	5	6	10	5	10
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
電気通信専門官	11	1	1	4	5
技術職員	15	10	5
一般職員	10	10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	37	1	16	5	13	2	-	108,940
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
平 成 3 年 度 労 働 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
16 労 働 省 所 管 合 计	486,935,495	422,524,140	64,411,355
[主要經費別内訳]01(社会保障関係費)06失業対策費10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費60中小企業対策費95その他の事項経費	337,237,898	279,895,719	57,342,179
672,864	632,978	39,886
4,262,036	4,094,031	168,005
144,762,697	137,901,412	6,861,285
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
労働本省	001労働本省	95労働本省一般行政必要な経費	43,827,699	42,299,977	1,527,722	「労働省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95労働保険の審査に必要な経費	30,012	27,981	2,031	「労働保険審査官及び労働保険審査会法」に基づく1労働省災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理2雇用保険における被保険者資格の得喪の確認又は失業給付金の支給に関する処分の不服の処理
組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際会議その他に必要な経費	5,029,494	4,161,062	868,432	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費2 国際労働機関に対する分担金等
95 労働教育に必要な経費	525,806	496,491	29,315	労働組合及び使用者に対して行う労働教育のための1 各種刊行物の発行2 日本労働研究機構に対する事業費の一部補助
95 労働関係法施行に必要な経費	40,271	37,395	3,876	1 労働協約の締結及び運用の指導2 各種指導資料の発行等
95 労使関係の安定促進に必要な経費	115,235	108,110	7,125	労使及び労働争議に関する情勢を迅速的確に把握し適切な対策を推進するための1 労働事情調査の実施2 都道府県に対する労働関係調査委託費等
95 勤労者財産形成政策に必要な経費	208,698	68,523	140,175	1 勤労者財産形成審議会の運営及び勤労者財産形成に関する調査の実施等2 勤労者財産形成持家個人融資を行う雇用促進事業団等に対する利子補給金
95 年少労働者の保護福祉に必要な経費	17,635	16,401	1,234	年少労働者の保護と福祉の増進を図るための1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の啓蒙教育等
60 中小企業退職金共済制度実施に必要な経費	3,247,078	3,039,821	207,257	中小企業の従業員の福祉の増進を図ることを目的とする退職金共済制度を実施するための中小企業退職金共済事業団に対する事務費等の補助
60 特定業種退職金共済制度実施に必要な経費	1,014,958	1,054,210	39,252	建設業、清酒製造業及び林業において期間を定めて雇用される従業員の福祉増進を図るための特定業種退職金共済組合に対する事務費の補助
95 監督行政に必要な経費	75,130	73,106	2,024	「労働基準法」等に基づく1 工場及び事業場の監督の実施
組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 労働災害防止対策に必要な経費	17,562	16,621	941	2 都道府県労働基準局及び労働基準監督署の業務の指導監督3 中央労働基準審議会の運営等「労働安全衛生法」等に基づく1 災害防止に関する企画、調整及び指導2 安全衛生教育の推進3 危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施4 危険作業に伴う機械等についての検定の実施5 災害防止に関する調査研究等1 賃金労働時間問題の調査研究2 賃金制度の合理化の指導等3 週休二日制等労働時間短縮の促進等「最低賃金法」に基づく1 中央最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査の実施3 最低賃金行政運営指導等
95 賃金労働時間行政に必要な経費	26,488	25,457	1,031
95 最低賃金制度実施に必要な経費	24,457	22,893	1,564
95 婦人労働者の保護福祉に必要な経費	29,630	26,096	3,534	婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための1 婦人労働者の特殊性及び実態の調査2 婦人労働者の啓蒙等
95 総合的家内労働対策に必要な経費	7,794	7,312	482	総合的家内労働対策の樹立を図るための1 中央家内労働審議会の運営2 家内労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施1 婦人に関する特殊な問題の調査2 一般婦人及び婦人団体指導者の啓蒙指導3 婦人問題の連絡調整4 婦人週間の開催、広報活動等
95 婦人の地位向上に必要な経費	20,570	19,129	1,441
792 労働省所管 労働本省

組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 職業紹介等に必要な経費	929,939	809,362	120,577	1「雇用対策法」、「職業安定法」、障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等に基づく(1) 職業紹介事業等の企画調整及び指導監督(2) 労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供(3) 港湾労働者雇用安定センターが行う業務に要する費用の一部補助2 インドシナ難民のため、定住促進センター及び一時滞在施設において行う職業紹介等の委託「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等「緊急失業対策法」に基づく1 失業に関する諸般の調査2 失業対策についての総合的な企画3 失業対策事業の指導監督等「職業能力開発促進法」に基づく1 職業能力開発計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業訓練校の設置等に関する指導監督等技能検定の適正な運営を図るための指導監督障害者の職業訓練を行うための障害者職業訓練校の運営委託等労働省職員の資質の向上を図るための労働研修所の運営
95 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	27,583	30,884	3,301
95 失業対策事業の指導監督に必要な経費	126,864	124,800	2,064
95 職業能力開発行政に必要な経費	20,820	19,361	1,459
95 技能向上対策に必要な経費	16,832	16,131	701
95 障害者の職業訓練に必要な経費	3,406,283	3,145,332	260,951
95 労働研修所に必要な経費	54,955	54,121	834
組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 労働統計調査費	95 労働統計調査の実施に必要な経費	1,092,814	1,037,464	55,350	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
003 労働者災害補償保険費	95 労働者災害補償保険に必要な経費	1,307,000	1,307,000	0	「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用の一部補助
004 失業対策事業費	06 失業対策事業に必要な経費	12,961,434	14,522,114	△ 1,560,680	1 「緊急失業対策法」に基づき、地方公共団体の実施する失業対策事業に対する経費の一部補助2 失業対策事業からの引退者に対し地方公共団体が支給する特例給付金等に要する費用の一部補助
013 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	6,331,280	6,158,482	172,798	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
005 職業転換対策事業費	06 就職促進手当の支給に必要な経費	3,046,899	2,565,900	480,999	「雇用対策法」等に基づく中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当の支給
06 職業転換特別給付に必要な経費	180,630	224,937	△ 44,307	1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する(1)居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2 上記の失業者で就職が特に困難な者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給
06 職業転換訓練に必要な経費	8,974,632	9,506,481	△ 531,849	1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、特定不況業種離職者、漁業離職者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための(1)都道府県が行う職業訓練校の運営に要する経費等の交付又は一部負担
組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008政府職員等失業者退職手当	06高年齢者労働能力活用事業の実施等に必要な経費	15,839,023	14,371,275	1,467,748	(2)都道府県が行う職場適応訓練に要する経費の一部負担2地域改善対策事業等として地方公共団体の実施する職業訓練受講奨励等に要する経費の一部補助1高年齢者労働能力活用事業を実施する民間団体への運営費の助成に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2高年齢者就業機会開発事業を実施する地方公共団体に対する経費の一部補助3高年齢者地域雇用開発事業を実施する都道府県に対する経費の補助
006雇用保険国庫負担金	95失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	929,522	1,082,370	△152,848	「国家公務員退職手当法」第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計に係るものを除く。)職員等の失業中の退職手当の支給
06雇用保険国庫負担に必要な経費	289,904,000	232,546,530	57,357,470	「雇用保険法」に基づく求職者給付に要する費用及び雇用保険事業の事務の執行に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
労働本省計	399,409,027	339,023,129	60,385,898
科目別內訳
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001労働本省	58,841,793	55,700,576	3,141,217	95016-2111-05 委員手当	27,976	26,762	1,214
95016-2111-02職員基本給	3,620,716	3,553,833	66,883	95016-2111-05 常勤職員給与	17,587	16,370	1,217
95016-2111-03職員諸手当	2,117,838	1,916,108	201,730	95016-2111-05 非常勤職員手当	26,629	25,662	967
95016-2111-04超過勤務手当	449,006	394,841	54,165	95016-2111-05 休職者給与	47,759	49,657	△1,898
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	75,770	70,011	5,759	95016-2123-09 通信専用料	6,596	6,596	0
95016-2141-05 公務災害補償費	67,187	65,911	1,276	95016-2123-09 各所修繕	50,945	17,144	33,801
95016-2111-05 退職手当	20,457,081	19,611,198	845,883	95199-2133-09 自動車重量税	341	549	△ 208
95089-2151-05 児童手当	5,560	4,830	730	95016-2125-14 労働関係調査委託費	89,870	84,111	5,759
95016-2129-06 諸謝金	47,520	46,581	939	95085-2125-14 日産労働者実態調査委託費	48,281	48,281	0
95016-2959-07 報償費	2,054	1,910	144	95016-2125-14 労働条件研究調査等委託費	321,410	254,396	67,014
95016-2959-07 褒賞品費	4,435	4,125	310	95016-2125-14 インドシナ難民救援等業務委託費	303,982	297,573	6,409
95016-2122-08 職員旅費	80,716	70,280	10,436
95016-2122-08 不法就労業務旅費	2,045	1,963	82	95016-2125-14 障害者職業訓練校運営委託費	2,659,578	2,438,358	221,220
95083-2122-08 検定検査旅費	4,243	4,218	25	60016-2305-16 中小企業退職金共済事業団補助金	3,247,078	3,039,821	207,257
95016-2122-08 研修旅費	41,011	41,011	0	60016-2715-16 特定業種退職金共済組合補助金	1,014,958	1,054,210	△ 39,252
95016-2122-08 赴任旅費	299,626	299,626	0	95016-2715-16 日本労働研究機構補助金	519,995	491,087	28,908
95016-2122-08 外国旅費	40,976	42,439	△ 1,463	95016-2715-16 アジア労働技術協力費等補助金	1,297,489	1,025,406	272,083
95016-2122-08 外国留学旅費	7,664	7,565	99	95085-2305-16 港湾労働者雇用対策費補助金	309,127	305,086	4,041
95016-2122-08 委員等旅費	45,053	46,286	△ 1,233	95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	16,173,197	15,881,481	291,716
95016-2122-08 証人等旅費	1,327	1,327	0	95016-2405-16 中央障害者職業訓練校等運営費交付金	746,705	706,974	39,731
95016-2123-09 庁費	857,029	794,916	62,113
95016-2123-09 不法就労業務庁費	12,567	10,945	1,622	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	9,169	8,600	569
95083-2123-09 検定検査費	796	741	55	95089-2305-16 勤労者財産形成持家個人融資利子補給金	189,297	47,749	141,548
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,478	1,478	0	95016-2735-16 国際労働機関分担金	3,333,118	2,744,470	588,648
項目	平成3年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成3年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95016-2735-16 国際労働機関等
拠出金	156,345	135,613	20,732	013 特定地域開発就労事
業費
95016-2129-17 交際費	2,653	2,467	186	06085-2825-16 特定地域開発就
労事業費補助金	6,331,280	6,158,482	172,798
95016-2959-18 賠償償還及払戾
金	10	10	0	005 職業転換対策事業費	28,041,184	26,668,593	1,372,591
002 労働統計調査費	1,092,814	1,037,464	55,350	06085-2609-06 就職促進手当	3,046,899	2,565,900	480,999
95089-2129-06 諸謝金	361	356	5	06085-2609-06 職業転換特別給
付金	180,630	224,937	44,307
95089-2122-08 職員旅費	2,426	2,256	170	06085-2845-16 職業転換訓練費
補助金	68,249	66,589	1,660
95089-2123-09 庁費	7,202	6,774	428	06085-2855-16 高年齢者労働能
力活用事業費等
補助金	15,839,023	14,371,275	1,467,748
95089-2123-09 賃金構造基本統
計等調査費	114,216	111,674	2,542	06085-2845-16 職業転換訓練費
負担金	3,405,939	3,939,448	533,509
95089-2123-09 電子計算機等借
料	57,788	57,788	0	06085-2815-16 職業転換訓練費
交付金	5,500,444	5,500,444	0
95089-2125-14 每月勤労統計調
查委託費	910,821	858,616	52,205	008 政府職員等失業者退
職手当
003 労働者災害補償保険
費	95085-2601-05 政府職員等失業
者退職手当	929,522	1,082,370	152,848
95081-2306-22 労働保険特別会
計へ線入	1,307,000	1,307,000	0	009 雇用保険国庫負担金
004 失業対策事業費	06081-2306-22 労働保険特別会
計へ線入	289,904,000	232,546,530	57,357,470
06085-2825-16 失業対策事業費
補助金	12,961,434	14,522,114	△ 1,560,680	計	399,409,027	339,023,129	60,385,898
組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 産業安全研究所必要な経費	351,144	329,128	22,016	工場及び事業場における災害予防の調査研究
13 産業医学総合研究所必要な経費	321,720	303,850	17,870	労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防等に関する総合的な調査研究
労働本省研究機関計	672,864	632,978	39,886
科目別內訳
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 労働本省研究所	672,864	632,978	39,886	13087-2122-08 職員旅費	1,192	1,109	83
13087-2111-02 職員基本給	323,975	312,016	11,959	13087-2123-09 庁費	45,747	44,153	1,594
13087-2111-03 職員諸手当	210,194	186,685	23,509	13087-2123-09 試験研究費	79,745	77,184	2,561
13087-2111-04 超過勤務手当	8,320	8,723	403	13087-2123-09 各所修繕	3,401	2,838	563
13089-2111-05 児童手当	290	270	20
798 労働省所管 中央労働委員会

組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中央労働委員会	031 中央労働委員会	95 中央労働委員会に必要な経費	1,620,453	1,526,060	94,393	「労働組合法」、「労働関係調整法」、「国営企業労働関係法」及び「地方公営企業労働関係法」に基づく中央労働委員会及びその事務局の運営1 労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 労働組合の資格審査4 労働条件の実態調査等
科目別内訳
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 中央労働委員会	1,620,453	1,526,060	94,393	95016-2122-08	外国旅費	1,774	1,774	0
95016-2111-02 職員基本給	581,696	577,157	4,539	95016-2122-08	委員等旅費	16,851	16,437	414
95016-2111-03 職員諸手当	360,484	327,111	33,373	95016-2122-08	証人等旅費	11,630	9,194	2,436
95016-2111-04 超過勤務手当	66,417	60,852	5,565	95016-2123-09	庁費	175,939	156,234	19,705
95016-2111-05 委員手当	329,509	314,375	15,134	95016-2123-09	公益事業等賃金調査費	39,172	36,430	2,742
95089-2151-05 児童手当	380	360	20	95016-2123-09	各所修繕	14,339	4,968	9,371
95016-2129-06 諸謝金	5,830	5,722	108	95199-2133-09	自動車重量税	190	133	57
95016-2959-07 報償費	77	72	5	95016-2129-17	交際費	590	549	41
95016-2122-08 職員旅費	15,285	14,402	883	95016-2959-19	予納金	290	290	0
組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働保護官署	051 労働保護官署	95 都道府県労働基準局に必要な経費	9,368,651	8,904,161	464,490	「労働基準法」等に基づく労働基準監督署の行う工場及び鉱山等における監督方法の調整等
95 労働基準監督署に必要な経費	16,385,390	15,615,108	770,282	「労働基準法」等に基づく工場及び鉱山等における臨検、尋問、許可、認定、審査及び仲裁等
95 最低賃金制度実施に必要な経費	409,896	387,878	22,018	「最低賃金法」に基づく1地方最低賃金審議会の運営2最低賃金決定調査等3最低賃金行政運営指導
95 総合的家內労働対策に必要な経費	57,672	54,525	3,147	総合的家內労働対策の樹立を図るための1地方家內労働審議会等の運営2家內労働実態調査及び広報3家内労働行政措置の実施
95 都道府県婦人少年室に必要な経費	1,311,338	1,219,530	91,808	1婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための啓蒙、援助、調停2年少労働者の調査、指導、啓蒙等1国内の労働事情の調査2労働条件その他労働に関する統計の作成
052 労働統計調査費	95 労働統計調査の実施に必要な経費	204,208	189,460	14,748	1労働条件その他労働に関する統計の作成
労働保護官署計	27,737,155	26,370,662	1,366,493
科目別內訳
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
051 労働保護官署	27,532,947	26,181,202	1,351,745	95083-2111-04	超過勤務手当	622,370	617,506	4,864
95083-2111-02 職員基本給	15,732,794	15,330,993	401,801	95083-2111-05	委員手当	384,995	366,055	18,940
95083-2111-03 職員諸手当	9,607,517	8,745,618	861,899	95083-2111-05	婦人少年室協助員手当	61,880	59,794	2,086
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95089-2151-05 児童手当	28,870	26,700	2,170	95199-2133-09 自動車重量税	114	347	△ 233
95083-2129-06 諸謝金	61,916	52,245	9,671	95083-2204-15 施設整備費	5,005	4,905	100
95083-2122-08 職員旅費	105,966	96,346	9,620	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	10,671	10,534	137
95083-2122-08 監督旅費	170,689	164,715	5,974	95083-2129-17 交際費	2,100	1,953	147
95083-2122-08 檢定調查旅費	87,010	83,965	3,045	052 労働統計調査費	204,208	189,460	14,748
95083-2122-08 研修旅費	3,012	2,801	211	95089-2111-05 統計調査員手当	172,797	159,571	13,226
95083-2122-08 委員等旅費	61,023	56,751	4,272	95089-2122-08 職員旅費	6,417	5,967	450
95083-2122-08 証人等旅費	10,561	10,561	0	95089-2122-08 委員等旅費	4,729	4,398	331
95083-2123-09 庁費	471,940	452,053	19,887	95089-2123-09 庁費	926	861	65
95083-2123-09 檢定検査費	51,164	48,833	2,331	95089-2123-09 賃金構造基本統計等調査費	19,339	18,663	676
95083-2123-09 土地建物借料	15,277	12,762	2,515
95083-2123-09 各所修繕	38,073	35,765	2,308	計	27,737,155	26,370,662	1,366,493
組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
職業安定官署	061 職業安定官署	95 地方職業安定行政必要な経費	5,982,516	5,676,933	305,583	「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等の適正なる運用を図るための1 都道府県主務部課の人件費及び事務費2 地方公共団体の行う失業対策事業の指導監督等「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等に基づく1 職業紹介2 失業対策事業の指導監督3 その他職業安定に関する業務の実施等
95 公共職業安定所に必要な経費	51,513,480	49,294,378	2,219,102
職業安定官署計	57,495,996	54,971,311	2,524,685
科目別內訳
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 職業安定官署	57,495,996	54,971,311	2,524,685	95083-2122-08 委員等旅費	67,520	61,793	5,727
95083-2111-02 職員基本給	32,640,593	31,785,454	855,139	95083-2123-09 庁費	1,275,563	1,160,476	115,087
95083-2111-03 職員諸手当	18,844,095	17,337,219	1,506,876	95083-2123-09 不法就労業務庁費	43,104	72,537	△ 29,433
95083-2111-04 超過勤務手当	3,029,770	3,035,430	△ 5,660	95083-2123-09 土地建物借料	113,914	113,914	0
95083-2111-05 委員手当	56,697	56,058	639	95083-2123-09 各所修繕	62,185	62,185	0
95089-2151-05 児童手当	43,570	40,560	3,010	95199-2133-09 自動車重量税	4,766	4,256	510
95083-2129-06 諸謝金	743,863	708,687	35,176	95083-2204-15 施設整備費	38,087	37,325	762
95083-2122-08 職員旅費	455,336	420,189	35,147	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,728	6,532	196
95083-2122-08 不法就労業務旅費	66,388	65,146	1,242	95083-2129-17 交際費	805	749	56
95083-2122-08 研修旅費	3,012	2,801	211
労働省所管給表
804 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
参 事 官	1	1
労働基準監察官	10	1	2	5	2
職業安定監察官	15	2	2	9	2
研修所主幹	1	1
同 訳 長	2	2
同 教 官	6	1	4	1
同 係 長	5	2	1	2
専 門 職	外 1145	17	15	外 180	15	15	1	2
一 般 職 員	外 172	66	1	外 15
行政職俸給表(二)
技能労務職員	32	3	11	13	5	-	-	88,204
労働本省研究機関
労働本省研究所
一 般 職	71	282,481
指定職俸給表
研究所長	2	20,543
行政職俸給表(一)	13	-	-	-	2	-	2	-	5	3	1	-	39,581
[産業安全研究所]	8	1	2	2	2	1
課 長	1	1
係 長	3	2	1
専 門 職	1	1
一 般 職 員	3	2	1
[産業医学総合研究所]	5	1	3	1
課 長	1	1
労働省所管 予算定員及び俸給額表 805

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	3	3
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
[産業医学総合研究]所
技能労務職員	2	-	-	1	-	1	-	5,757
研究職俸給表	54	18	14	7	12	8	216,600
[産業安全研究所]	26	8	10	4	4
部長等研究員	22	8	10	4
研究員	4	4
[産業医学総合研究]所	28	10	4	3	8	3
部長等研究員	17	10	4	3
研究員	8	8
研究補助員	3	3
中央労働委員会
中央労働委員会
一般職	内1(6箇月)120	515,710
指定職俸給表	3
事務局長	1
事務局次長	2
行政職俸給表(一)	内1112	2	9	16	内145	13	11	12	4	-	-	-	473,303
課長	12	2	9	1
課長補佐	5	2	2	1
係長	8	4	2	2
専門職	内180	6	内143	12	7	10	2
806 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方事務所長	7	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	3	2	-	-	-	-	15,000
労働保護官署
労働保護管署
一般職	内 33(6簡月)4,230内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	56	14,444,280
指定職俸給表
労働基準局長	4	31,199
行政職俸給表(一)	内 334,207	17	23	61	559	内 2753	内 51,128	内 4434	内 4743	267	内 18222	-	14,353,893
労働基準局長	43	17	17	9
労働基準局次長	13	3	10
同 訳 長	198	155	33	10
同 主 幹	13	13
同 訳 長 補 佐	152	98	54
同 副 主 幹	13	13
同 係 長	364	177	112	75
同 主 任	99	54	45
労働基準監督署長	341	1	36	249	55
労働基準監督署次長	119	45	69	5
同 訳 長	555	108	421	26
同 係 長	157	11	146
同 主 任	109	72	37
同 支 署 長	4	1	3
労働省所管 予算定員及び俸給額表 807

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
労働基準監督署支署課長	4	4
地方労働基準監察監督官	106	47	59
安全衛生専門職	内	4669	12	107	60	162	内 4328
地方賃金指導官	59	4	50	3	2
地方労働時間短縮促進指導官	内	520	内 520
労働基準監督官	内	20956	内 2143	353	49	43	167	内 18201
婦人少年室長	47	2	6	33	6
婦人少年室長補佐	内	281	9	21	内 226	25
地方機会均等指導官	内	246	内 246
一般職員	39	18	21
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	56	1	8	10	13	6	8	6	4
労働基準局長	1	1
労働基準局課長	4	4
同課長補佐	3	1	2
同係長	6	3	2	1
同主任	3	2	1
労働基準監督署長	5	2	3
労働基準監督署次長	1	1
同課長	7	1	5	1
同係長	2	2
地方労働基準監察監督官	1	1
安全衛生専門職	2	2
地方賃金指導官	1	1
労働基準監督官	11	1	3	2	3	1	1
808 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
婦人少年室長	1	1
婦人少年室長補佐	1	1
一般職員	7	4	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	19	-	5	8	1	5	-	59,188
職業安定官署
職業安定官署
一般職	内48(6箇月)9,089	30,244,290
内地方自治法附則第8条による定員779沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員82
行政職俸給表(一)	内489,051	1	7	54	510	1,148	内181,483	1,194	内301,500	2,428	356	370	30,132,206
[公共職業安定所]	内448,277	1	43	384	860	内141,295	1,086	内301,463	2,425	350	370
所長	478	1	43	338	96
次長	185	46	126	13
課長	485	206	279
係長	506	100	295	111
主任	226	116	110
出張所長	115	109	6
就職促進指導官	内111,059	7	458	355	内11100	139
産業雇用情報官	176	34	101	41
職業指導官	3,749	282	381	360	794	1,932
雇用指導官	内14441	28	202	内14115	96
外国人労働者専門官	内1429	内1429
労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地域雇用開発担当官	28	28
労働者派遣事業指導官	内	534	内	534
広域就職指導官	9	9
一般職員	757	37	350	370
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	82	2	10	5	12	18	17	18
所長	5	2	3
次長	3	3
課長	4	2	2
係長	7	2	5
主任	8	3	5
就職促進指導官	7	1	5	1
産業雇用情報官	1	1
職業指導官	25	2	1	5	7	10
雇用指導官	2	2
一般職員	20	2	18
[地方自治法附則第]	内	4774	1	6	11	126	288	内	4188	108	37	3	6
職業安定部長	1	1
職業安定課長	54	6	11	37
職業安定課主幹	47	47
同課長補佐	内	1142	125	内	117
同副主幹	47	47
同係長	228	85	106	37
地方職業安定監察官	81	42	39
地方職業指導官	53	19	34
810 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方失業対策事業監察官	44	40	2	2
地方雇用計画官	47	18	29
地方労働者派遣事業指導官	内	17	内	17
地方障害者雇用担当官	内	18	内	18
地方雇用開発担当官	内	16	内	16
一般職員	9	3	6
行政職俸給表(二)	38	-	1	6	3	28	-	112,084
[公共職業安定所]
技能労務職員	33	1	3	1	28
[地方自治法附則第8条
技能労務職員	5	3	2
平 成 3 年 度 建 設 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
17 建設省所管合計	4,003,485,991	4,399,655,344	△ 396,169,353
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	5,891,534	5,667,588	223,946
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	767,213,329	726,431,517	40,781,812
42 道路整備事業費	1,560,813,000	1,468,357,000	92,456,000
44 住宅対策費	774,031,000	897,493,795	△ 123,462,795
45 下水道環境衛生等施設整備費	766,591,000	706,653,759	59,937,241
小計	3,868,648,329	3,798,936,071	69,712,258
49 災害復旧等事業費	48,139,036	515,921,205	△ 467,782,169
計	3,916,787,365	4,314,857,276	△ 398,069,911
95 その他の事項経費	80,807,092	79,130,480	1,676,612
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
建設本省	001建設本省	95建設本省一般行政必要な経費	26,530,506	26,001,395	529,111	「建設省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	29,449	28,059	1,390	中央建設業審議会ほか各種審議会等の運営
95建設機械施工技術検査等に必要な経費	34,868	33,891	977	「建設業法」、「土地区画整理法」及び「浄化槽法」に基づく建設機械施工技術検定等のための試験の実施等
13建設技術の研究開発に必要な経費	924,744	804,092	120,652	重要な建設技術である地下空間の利用技術等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
95建設統計等に必要な経費	294,894	286,453	8,441	建設行政に関する諸施策の基礎資料とするための1 建設工事統計、建築動態統計、土木工事費指数の作成等2 水害統計、災害統計、海岸統計の作成等
95産業開発青年隊事業に必要な経費	186,317	122,839	63,478	国による産業開発青年隊の技能教育の実施
95建設研修等に必要な経費	213,009	177,806	35,203	「建設省設置法」に基づく所掌事務のうち、建設大学校における職員等の研修等
95国際協力等に必要な経費	319,676	296,160	23,516	1 建設行政及び建設技術の国際協力2 発展途上国における経済基盤施設の現状及び開発計画の調査
95日本下水道事業団助成に必要な経費	588,863	548,721	40,142	日本下水道事業団が行う業務に要する資金の一部に充てるための出資及び補助
95水洗便所の設備補助に必要な経費	16,995	15,805	1,190	便所の水洗化を行う生活扶助世帯に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 官庁営繕費	95 宅地開発等関連公共施設等整備事業助成に必要な経費	10,186	1,052	9,134	地方公共団体等の施行する宅地開発等に関連して市町村等の行う公共公益施設の整備事業に充当される地方債の利子に係る当該市町村等に対する助成金
95 都市廃棄物処理新システム開発事業に必要な経費	196,000	181,187	14,813	都市の環境整備を図るための都市廃棄物処理新システムの開発に係るモデル事業費の地方公共団体に対する一部補助
95 国際花と緑の博覧会の開催等に必要な経費	0	513,861	513,861	前年度限りの経費
95 官庁営繕に必要な経費	22,886,558	21,549,521	1,337,037	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づき、建設省が行う官庁施設の整備
003 土地区画整理組合貸付金	95 土地区画整理組合貸付金に必要な経費	1,630,000	1,597,400	32,600	土地区画整理組合が行う土地区画整理事業に必要な資金を貸し付ける都道府県に対する所要資金の一部貸付け
004 河川管理費	95 洪水予報施設運営に必要な経費	26,081	25,168	913	洪水予報に必要な施設の維持及び運営
95 河川監理に必要な経費	1,200,927	1,168,096	32,831	「河川法」に基づく1 一級河川の管理2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
022 河川管理施設整備費	95 河川水理調査に必要な経費	81,997	81,532	465	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
95 河川管理施設整備に必要な経費	172,853	169,417	3,436	1 河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設備等2 市町村が行う水防警報に必要な施設の設置に要する費用の一部補助
005 河川鉱客復旧事業費	95 河川鉱害復旧事業に必要な経費	195,665	520,648	324,983	1 「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた河川に対し国が施行する復旧事業