Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
経済企画庁	191 経済企画庁	95 経済企画庁一般行政に必要な経費	4,589,527	4,585,212	4,315	「経済企画庁設置法」に基づく経済企画庁所掌の一般事務処理
95 審議会に必要な経費	48,904	48,233	671	経済審議会ほか各種審議会の運営
95 経済基本政策企画立案及び調整に必要な経費	297,331	270,465	26,866	1 経済全般の運営の基本方針及び毎年度の経済計画大綱の策定2 貿易、国際収支、産業、運輸、財政金融等に関する基本的な政策及び計画の総合調整等3 国際経済協力に関する基本的な政策並びに計画の企画立案及び総合調整等
95 国民生活充実対策等に必要な経費	140,794	133,403	7,391	1 国民生活に関する基本的な経済政策、計画の企画立案及び総合調整2 一般消費者の保護に関する基本的な経済政策、計画の企画立案及び総合調整
95 消費者保護政策推進に必要な経費	2,486,350	2,206,536	279,814	1 生活情報体制の整備等に要する経費の地方公共団体に対する交付等2 国民生活センターの行事業に要する資金に充てるための同センターに対する出資及び交付金の交付物価に関する基本的な経済政策、計画の企画立案及び総合調整
95 物価安定施策に必要な経費	221,744	212,243	9,501
95 長期経済計画策定等に必要な経費	721,141	702,643	18,498	1 長期経済計画の策定2 電源開発に関する基本的な政策、計画の企画立案及び総合調整3 総合研究開発の促進
95 内外の経済動向調査及び分析等に必要な経費	344,348	319,218	25,130	1 内外の経済動向の調査及び分析2 経済統計の作成及び整備
240 総理府所管 経済企画庁

組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
192 海外経済協力基金交付金	50 海外経済協力基金に対する交付金に必要な経費	35,500,908	29,924,803	5,576,105	「海外経済協力基金法」第29条の5の規定により海外経済協力基金に交付する交付金
207 国民生活安定対策等経済政策推進費	95 国民生活安定対策等経済政策推進に必要な経費	1,270,000	1,270,000	0	1 各省各庁の所管する物価対策の総合効果を確保するための事業の推進及び物価に関する情報提供等の事業の実施2 「国民生活安定緊急措置法」及び「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」に基づく緊急措置の実施3 各省各庁の所管する内外経済政策の総合推進調整
201 経済研究所	13 経済研究所に必要な経費	849,854	825,497	24,357	経済に関する総合的かつ基本的な事項の調査及び研究
経済企画庁計	46,470,901	40,498,253	5,972,648
科目別内訳
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
191 経済企画庁	8,850,139	8,477,953	372,186	95016-2111-05	国際機関等派遣職員給与	59,077	59,103	△26
95016-2111-02 職員基本給	1,690,789	1,674,440	16,349	95016-2111-05	退職手当	527,328	636,582	△109,254
95016-2111-03 職員諸手当	998,488	965,746	32,742	95089-2151-05	児童手当	1,290	1,170	120
95016-2111-04 超過勤務手当	183,388	154,636	28,752	95016-2129-06	諸謝金	54,273	49,533	4,740
95016-2111-05 委員手当	32,780	32,780	0	95016-2122-08	職員旅費	44,517	41,933	2,584
95016-2111-05 常勤職員給与	9,324	8,461	863	95016-2122-08	赴任旅費	1,639	1,639	0
95016-2111-05 非常勤職員手当	94,399	91,808	2,591	95016-2122-08	外国旅費	66,506	64,319	2,187
95016-2111-05 休職者給与	20,189	18,390	1,799	95016-2122-08	市場開放問題調査等外国旅費	16,711	15,702	1,009
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 外国留学旅費	7,586	8,689	△ 1,103	50062-2405-16 海外经济協力基金交付金	35,500,908	29,924,803	5,576,105
95016-2122-08 委員等旅費	27,497	25,537	1,960	207 国民生活安定对策等经济政策推進費(95065-2959-...)	1,270,000	1,270,000	0
95016-2122-08 外国人招へい旅費	7,186	7,231	△ 45	201 経済研究所	849,854	825,497	24,357
95016-2123-09 庁費	851,090	793,664	57,426	13073-2111-02 職員基本給	311,403	301,882	9,521
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,876	1,876	0	13073-2111-03 職員諸手当	189,646	182,015	7,631
95016-2123-09 通信専用料	6,386	6,386	0	13073-2111-04 超過勤務手当	16,396	15,566	830
95016-2123-09 電子計算機等借料	542,331	542,331	0	13073-2111-05 非常勤職員手当	11,107	10,096	1,011
95016-2123-09 各所修繕	48,082	28,038	20,044	13089-2151-05 児童手当	380	420	40
95199-2123-09 自動車重量税	202	845	△ 643	13073-2129-06 諸謝金	12,858	11,487	1,371
95016-2125-14 経済調査等委託費	492,465	466,532	25,933	13073-2122-08 職員旅費	7,955	7,004	951
95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	602,828	596,753	6,075	13073-2122-08 在外研究員旅費	4,703	7,493	2,790
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	2,985	2,957	28	13073-2122-08 委員等旅費	12,118	9,267	2,851
95016-2815-16 生活情報体制整備等交付金	311,575	292,979	18,596	13073-2122-08 外国人招へい旅費	12,948	14,825	1,877
95016-2715-16 国民生活センター交付金	1,932,692	1,885,419	47,273	13073-2122-08 児童	4,827	4,689	138
95016-2129-17 交際費	2,650	2,464	186	13073-2123-09 児験研究費	243,365	239,885	3,480
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0	13073-2123-09 試験研究費	243,365	239,885	3,480
95016-1959-24 国民生活センター出資金	212,000	0	212,000	13073-2125-14 経済調査等委託費	22,148	20,868	1,280
192 海外経済協力基金交付金	計	46,470,901	40,498,253	5,972,648
242 総理府所管 科学技術庁

組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
科学技術庁	211 科学技術庁	95 科学技術庁一般行政必要な経費	10,592,447	10,081,823	510,624	「科学技術庁設置法」に基づく所掌事務のうち、科学技術庁所掌の一般事務処理
95 科学技術会議に必要な経費	67,827	59,541	8,286	「科学技術会議設置法」に基づく科学技術会議所掌の事務処理
95 原子力委員会に必要な経費	187,346	181,808	5,538	「原子力委員会及び原子力安全委員会設置法」に基づく原子力委員会所掌の事務処理
95 原子力安全委員会に必要な経費	326,672	300,929	25,743	「原子力委員会及び原子力安全委員会設置法」に基づく原子力安全委員会所掌の事務処理
95 宇宙開発委員会に必要な経費	68,015	65,885	2,130	「宇宙開発委員会設置法」に基づく宇宙開発委員会所掌の事務処理
95 審議会等に必要な経費	28,821	32,335	△	海洋開発審議会ほか各種審議会等の運営
212 科学技術振興費	13 科学技術者の資質向上に必要な経費	1,266,749	688,407	578,342	各省各庁の科学技術関係職員の資質向上を図るための国内及び海外における留学研究及び研修等
13 官民特定共同研究に必要な経費	155,260	149,809	5,451	科学技术庁に附属する試験研究所と民間等が共同して行う特定の試験研究
13 生体機能国際協力基礎研究の推進に必要な経費	2,183,077	1,861,145	321,932	国際協力を通じて生体機能の基礎研究を推進することを目的とするヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの実施等
13 種子島周辺漁業対策事業の助成に必要な経費	412,000	412,000	0	ロケット打上げ実験に伴い種子島周辺漁業に及ぼす影響に対処するため、漁業対策事業費の県に対する一部補助
13 理化学研究所出資及び助成に必要な経費	17,667,000	17,189,882	477,118	理化学研究所の行事業に要する資金に充てるための同研究所に対する出資及び補助
13 日本科学技術情報センター助成に必要な経費	1,633,000	1,993,673	△	日本科学技术術情報センターに対する運営費の一部補助
組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
225 科学技術振興調整費	13 新技術事業団出資及び助成に必要な経費	10,795,428	9,302,301	1,493,127	新技術事業団の行う事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助等
13 宇宙開発事業団出資及び助成に必要な経費	128,313,000	115,079,752	13,233,248	宇宙開発事業団の行う事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助
13 科学技術振興調整に必要な経費	10,500,000	9,843,000	657,000	科学技術会議の方針に沿って実施する科学技術の振興に必要な重要研究業務の総合推進調整
214 海洋開発及地球科学技术術調査研究促進費	13 地球環境遠隔探査技術等の研究に必要な経費	88,289	79,357	8,932	人工衛星等による遠隔探査手法を適用した地球環境観測技術等の研究
13 黒潮の開発利用調査研究に必要な経費	118,013	114,082	3,931	黒潮の開発利用の促進を図ることを目的とする黒潮海域の調査研究
13 地球科学技術特定調査研究に必要な経費	522,570	300,372	222,198	地球的規模で発生する諸現象の機構を総合的に解明するための特定の調査研究
13 海洋科学技術センター出資及び助成に必要な経費	10,444,000	9,599,397	844,603	海洋科学技術センターの行う事業に要する資金に充てるための同センターに対する出資及び一部補助
13 大陸棚有人潜水作業技術の研究開発に必要な経費	0	3,173	3,173	前年度限りの経費
215 原子力平和利用研究促進費	63 放射性廃棄物処理処分対策に必要な経費	78,613	85,546	6,933	放射性廃棄物の処理処分対策の確立を図るため、民間に対する調査研究の委託等
63 日本原子力研究所出資及び助成に必要な経費	99,691,000	97,487,948	2,203,052	日本原子力研究所の行う事業に要する資金に充てるための同研究所に対する出資及び補助
244 総理府所管 科学技術庁

組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
216 国立機関原子力試験研究費	63 動力炉・核燃料開発事業団出資及び助成に必要な経費	54,534,000	56,358,175	△ 1,824,175	動力炉・核燃料開発事業団の行事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助
13 試験研究機関等の試験研究に必要な経費	2,080,675	1,988,591	92,084	各省各庁所管の試験研究機関等における1 原子力に関連する各種試験研究2 放射線の利用に関する各種試験研究
217 放射能調査研究費	13 放射能調査研究に必要な経費	814,516	706,634	107,882	1 各省各庁所管の試験研究機関等における(1) 放射能の測定調査及び研究(2) 放射性固体廃棄物の処分に関する環境の測定調査及び研究2 放射能の測定調査の一部を地方公共団体等に委託3 放射能の研究の一部を民間に委託
218 科学技術庁試験研究所	13 航空宇宙技術研究所に必要な経費	5,029,524	4,864,546	164,978	1 航空技術及び宇宙科学技术財に関する試験研究及び調査2 受託による上記の試験研究
13 金属材料技術研究所に必要な経費	4,464,001	4,370,482	93,519	1 金属材料及びこれに類する材料に関する試験研究2 受託による上記の試験研究
13 放射線医学総合研究所に必要な経費	6,086,591	5,862,216	224,375	1 放射線障害及びその予防、診断、治療に関する調査研究2 放射線の医学的利用に関する調査研究等3 上記1及び2に関する技術者の養成訓練等
13 重粒子線がん治療装置の研究開発等に必要な経費	10,761,924	10,229,418	532,506	放射線医学総合研究所の行う重粒子線がん治療装置等に関する試験研究
13 防災科学技術研究所に必要な経費	2,613,452	2,533,317	80,135	1 各省各庁所管の試験研究機関等の行う防災科学技术財に関する試験研究を総合的に推進するための試験研究及び調査2 防災に関する資料の収集整理等3 関係行政機関の共用に供する研究設備の整理等
13 無機材質研究所に必要な経費	1,897,948	1,841,555	56,393	1 無機材質の創製に関する研究
組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
220 科学技術庁試験研究所施設費	13 科学技術政策研究所必要な経費	479,979	455,144	24,835	2 上記研究に関する試料の提供等科学技術に関する基本的な政策の企画、立案及び推進に関する基礎的な調査研究等科学技術庁に附属する試験研究所の施設整備
13 科学技術庁試験研究所施設整備に必要な経費	5,614,587	4,180,048	1,434,539
科学技術庁計	389,516,324	368,302,291	21,214,033
科目 別 内 訳
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
211 科学技術庁	11,271,128	10,722,321	548,807	95016-2122-08 外国留学旅費	7,584	7,565	19
95016-2111-02 職員基本給	2,283,792	2,239,224	44,568	95016-2122-08 委員等旅費	93,020	81,290	11,730
95016-2111-03 職員諸手当	1,332,769	1,272,045	60,724	95016-2122-08 原子力委員会専門委員等派遣外国旅費	32,586	30,881	1,705
95016-2111-04 超過勤務手当	205,430	179,607	25,823	95016-2122-08 外国人招へい旅費	27,448	26,784	664
95016-2111-05 委員手当	79,382	78,831	551	95016-2122-08 外国人留学生旅費	3,555	3,555	0
95016-2111-05 非常勤職員手当	13,443	8,946	4,497	95016-2123-09 庁費	836,278	747,439	88,839
95016-2111-05 休職者給与	8,310	9,377	1,067	95016-2123-09 原子力安全業務庁費	90,588	84,247	6,341
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	72,036	66,840	5,196	95016-2123-09 情報処理業務庁費	40,238	36,248	3,990
95016-2141-05 公務災害補償費	19,840	17,271	2,569	95016-2123-09 科学技術広報費	55,032	51,180	3,852
95016-2111-05 退職手当	1,867,305	1,729,748	137,557	95016-2123-09 通信専用料	3,193	3,193	0
95089-2151-05 児童手当	3,920	3,728	192	95016-2123-09 電子計算機等借料	21,650	20,590	1,060
95016-2129-06 諸謝金	46,655	40,195	6,460	95016-2123-09 土地借料	2,890	2,793	97
95016-2959-07 褒賞品費	6,088	5,357	731	95016-2123-09 招へい外国人滞在費	49,032	47,093	1,939
95016-2122-08 職員旅費	68,613	61,689	6,924	95016-2123-09 各所修繕	120,353	90,638	29,715
95016-2122-08 検査旅費	67,942	65,956	1,986	95016-2123-09 設備整備費	61,122	68,103	△	6,981
95016-2122-08 原子力施設訴訟業務旅費	5,962	5,375	587	95016-2203-09 自動車重量稅	809	783	26
95016-2122-08 原子力安全業務旅費	14,888	13,846	1,042	95199-2133-09 科学技術調査資料作成委託費	747,875	707,409	40,466
95016-2122-08 赴任旅費	16,662	13,293	3,369	95016-2125-14 不動産購入費	16,693	25,991	△	9,298
95016-2122-08 外国旅費	66,605	62,200	4,405	95016-2944-15 不動産購入費	16,693	25,991	△	9,298
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2115-16	国家公務員等共済組合負担金	2,771,956	2,700,183	日本科学技术財情報センター補助金	1,633,000	1,993,673	△ 360,673
95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	8,470	8,358	13073-2305-16	992,000	930,941	61,059
95016-2735-16	经济協力開発機構国際機関分担金	97,127	100,755	13073-2305-16	宇宙開発事業団補助金	10,601,000	10,429,752
95016-2129-17	交際費	3,887	3,615	13073-2305-16	新技術事業団交付金	1,227,428	1,096,360
95016-2959-18	賠償償還及払戻金	100	100	13073-2735-16	生体機能国際協力基礎研究拠出金	2,176,745	1,855,010
212 科学技術振興費	162,425,514	146,676,969	15,748,545	13073-1959-24	理化学研究所出資金	10,231,000	9,942,000
13073-2111-05	非常勤職員手当	375,069	0	13073-1309-24	新技術事業団出資金	8,576,000	7,275,000
13073-2129-06	諸謝金	560	521	13073-1309-24	宇宙開発事業団出資金	117,712,000	104,650,000
13073-2122-08	職員旅費	630	230	400	225 科学技術振興調整費(13073-2129-...)	10,500,000	9,843,000
13073-2122-08	研修旅費	18,174	18,174	0	214 海洋開発及地球科学技术財務調查研究促進費	11,172,872	10,096,381
13073-2122-08	外国旅費	3,518	3,518	0	13073-2129-06 諸謝金	1,085	916
13073-2122-08	在外研究員等旅費	457,086	452,289	4,797	13073-2122-08 職員旅費	10,371	9,142
13073-2122-08	委員等旅費	260	242	18	13073-2122-08 委員等旅費	1,733	1,527
13073-2122-08	外来研究員等旅費	7,400	0	7,400	13073-2122-08 外国人招へい旅費	4,693	3,588
13073-2123-09	庁費	29,045	28,615	430	13073-2123-09 庁費	3,068	2,581
13073-2123-09	試験研究費	519,558	340,762	178,796	13073-2123-09 試験研究費	698,010	471,694
13073-2125-14	科学技术財総合研究委託費	17,041	0	17,041	13073-2123-09 招へい外国人滞在費	9,912	7,536
13073-2825-16	種子島周辺漁業対策事業費補助金	412,000	412,000	0	13073-2405-16 海洋科学技術センター補助金	1,697,000	1,610,397
13073-2405-16	理化学研究所補助金	7,436,000	7,247,882	188,118	13073-1959-24 海洋科学技術センター出資金	8,747,000	7,989,000
248 総理府所管 科学技術庁

項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
215 原子力平和利用研究 促進費	154,303,613	153,931,669	371,944	13073-2123-09 放射能調査対策研究費	18,034	22,838	△ 4,804
63073-2122-08 職員旅費	215	200	15	13073-2125-14 放射能測定調査委託費	285,688	281,891	3,797
63073-2122-08 放射性廃棄物対策外国旅費	5,602	5,602	0	13073-2204-15 船舶建造費	150,000	50,000	100,000
63073-2125-14 放射性廃棄物処理処分対策調査研究委託費	72,796	79,744	△ 6,948	218 科学技術庁試験研究所	31,333,419	30,156,678	1,176,741
63073-2405-16 日本原子力研究所補助金	29,563,000	27,384,948	2,178,052	13073-2111-02 職員基本給	7,249,810	7,194,292	55,518
63073-2305-16 動力炉・核燃料開発事業団補助金	14,992,000	15,728,175	△ 736,175	13073-2111-03 職員諸手当	4,514,921	4,371,780	143,141
13073-2111-04 超過勤務手当	259,000	264,145	△ 5,145
63073-1959-24 日本原子力研究所出資金	70,128,000	70,103,000	25,000	13073-2111-05 常勤職員給与	5,041	4,557	484
63073-1309-24 動力炉・核燃料開発事業団出資金	39,542,000	40,630,000	△ 1,088,000	13073-2111-05 非常勤職員手当	64,092	53,073	11,019
216 国立機関原子力試験研究費	2,080,675	1,988,591	92,084	13073-2111-05 育児休業給	348	237	111
13073-2129-06 諸謝金	630	586	44	13089-2151-05 児童手当	7,800	7,230	570
13073-2122-08 職員旅費	8,714	8,409	305	13073-2129-06 諸謝金	11,905	11,135	770
13073-2202-08 施設施工旅費	86	88	△ 2	13073-2122-08 職員旅費	73,198	66,984	6,214
13073-2123-09 試験研究費	2,052,468	1,959,304	93,164	13073-2122-08 航空機飛行実験等業務旅費	16,233	17,318	△ 1,085
13073-2203-09 施設施工庁費	112	114	△ 2	13073-2122-08 受託業務旅費	478	802	△ 324
13073-2204-15 施設整備費	18,665	20,090	△ 1,425	13073-2122-08 委員等旅費	9,875	9,076	799
217 放射能調査研究費	814,516	706,634	107,882	13073-2122-08 外国人招へい旅費	2,896	2,896	0
13073-2129-06 諸謝金	839	780	59	13073-2122-08 外来研究員等旅費	7,752	6,736	1,016
13073-2122-08 職員旅費	13,537	13,063	474	13073-2123-09 庁費	433,697	409,026	24,671
13073-2123-09 放射能測定費	346,418	338,062	8,356	13073-2123-09 国会図書館支部庁費	1,478	1,478	0
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13073-2123-09 情報処理業務庁費	29,467	26,716	2,751	13073-2123-09 招入い外国人滞在費	538	538	0
13073-2123-09 試験研究費	13,863,965	13,224,305	639,660	13073-2123-09 患者食糧費	20,061	19,940	121
13073-2123-09 通信専用料	27,092	0	27,092	13199-2133-09 自動車重量税	946	847	99
13073-2123-09 国有特許外国出願費	11,360	11,360	0	13073-2204-15 研究設備整備費	2,216,738	2,035,931	180,807
13073-2123-09 受託研究費	26,630	30,070	△ 3,440	220 科学技術庁試験研究所施設費	5,614,587	4,180,048	1,434,539
13073-2203-09 医療機器整備費	118,586	118,586	0	13073-1202-08 施設施工旅費	18,307	11,175	7,132
13073-2123-09 電子計算機借料	1,891,547	1,807,826	83,721	13073-1203-09 施設施工庁費	117,371	42,630	74,741
13073-2123-09 医療費	150,626	150,626	0	13073-1204-15 施設整備費	5,288,909	3,386,243	1,902,666
13073-2123-09 特定試験装置動力及燃料費	313,118	299,760	13,358	13073-1944-15 不動産購入費	190,000	740,000	△ 550,000
13073-2913-09 土地借料	4,221	9,408	△ 5,187	計	389,516,324	368,302,291	21,214,033
250 総理府所管環境庁

組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
環境庁	251環境庁	95環境庁一般行政に必要な経費	6,376,261	6,251,269	124,992	「環境庁設置法」に基づく環境庁所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	24,090	23,103	987	中央公害対策審議会ほか各種審議会等の運営
95環境保全企画調整等に必要な経費	925,684	751,688	173,996	1環境の保全に関する基本的な政策の企画、立案及び推進2関係行政機関の環境の保全に関する事務の総合調整3関係行政機関の公害防止等に関する経費の見積りの方針の調整4関係行政機関の試験研究機関の公害防止等に関する経費及び関係行政機関の公害防止等に関する試験研究委託費の見積りの方針の調整及び配分計画に関する事務等5「公害対策基本法」に基づく特定地域についての公害防止計画の作成等
95公害健康被害補償対策等に必要な経費	22,816,037	22,758,380	57,657	1「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づく(1)制度実施のための調査等(2)公害健康被害補償不服審査会所掌の事務処理(3)都道府県等に対する事務取扱交付金の交付(4)公害健康被害補償予防協会の行業務に要する経費の一部に充てるための同協会に対する補助及び交付金の交付(5)公害健康被害補償予防協会が行う健康被害予防事業のための基金の一部としての同協会に対する出資2総合的な環境保健施策の推進3「公害に係る健康被害の救济に関する特別措置法」に基づく公害防止事業団の行う納付業務に要する費用の財源に充てるための同事業団に対する交付金の交付4水俣病に係る検診機器の設備整備費の地方公共団体に対する一部補助等
組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 大気污染防止対策等に必要な経費	837,135	766,282	70,853	1 「大気污染防止法」に基づくばい煙の排出を規制する基準の設定等2 「騒音規制法」、「振動規制法」及び「悪臭防止法」に基づく規制基準の設定等3 大気污染測定網の整備運営等4 大気污染防止対策等のための各種調査等公共用水域の水質の汚濁の防止等を図るための1 「公害対策基本法」に基づく環境基準の監視に要する経費の地方公共団体に対する一部補助2 「水質汚濁防止法」に基づく排水基準の設定等3 水質汚濁防止対策のための各種調査等1 地盤沈下防止のための監視に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等2 廃棄物処理処分基準の設定農用地の土壤の特定有害物質による汚染の防止及び農薬の適正な使用の確保等を図るための1 「公害対策基本法」に基づく環境基準の設定2 土壤汚染対策のための調査及び残留農薬の調査等「公害防止事業団法」に基づく公害防止事業団に対する交付金等公害監視測定機器等の設備整備費の地方公共団体に対する一部補助1 「自然環境保全法」に基づく(1) 原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域の保全のための事業(2) 自然環境保全地域等に関する事務処理等2 自然環境の保護等に関する調査の実施
95 水質汚濁防止対策に必要な経費	886,266	772,573	113,693
95 地盤沈下及び廃棄物対策に必要な経費	135,606	108,671	26,935
95 土壤汚染防止及び農薬対策に必要な経費	181,783	148,829	32,954
95 公害防止事業団助成等に必要な経費	4,004,213	3,506,009	498,204
95 公害監視等設備整備に必要な経費	828,845	742,514	86,331
95 自然環境保全対策に必要な経費	368,192	352,367	15,825
252 総理府所管 環境庁

組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
252 環境保全総合調査研究促進調整費	95 公害研修所に必要な経費	0	27,569	△ 27,569	前年度限りの経費
13 環境保全総合調査研究促進調整に必要な経費	109,000	168,875	△ 59,875	各省各庁の所管する各種の環境保全対策に関連する調査研究の総合的調整
253 国立機関公害防止等試験研究費	13 国立試験研究機関等公害防止等試験研究に必要な経費	1,928,043	1,862,071	65,972	各省各庁の所管する試験研究機関等が行う公害防止等のための調査及び研究等
260 地球環境研究総合推進費	13 地球環境研究総合推進に必要な経費	1,700,000	1,158,000	542,000	各省各庁の所管する試験研究機関等が行う地球環境保全に関する調査研究の総合推進調整
255 公害防止等調査研究費	13 公害防止等調査研究に必要な経費	1,186,035	987,456	198,579	1 公害防止等に関する調査研究の推進及び助成
256 自然公園等管理費	95 自然公園等の維持管理等に必要な経費	796,517	729,959	66,558	「自然公園法」等に基づく国立公園、国定公園等に関する事務処理等
95 交付公債による特定民有地買上げに必要な経費	344,971	318,505	26,466	交付公債による国立公園、国定公園及び国設鳥獣保護区特別保護地区内の特定民有地の買上げ事業に要する元利償還金補助等
95 鳥獣等保護行政に必要な経費	215,408	207,045	8,363	「鳥獣保護及狩猟二関スル法律」に基づく鳥獣の保護に関する事務処理等
257 自然公園等施設整備費	95 自然公園等施設整備に必要な経費	4,182,624	2,973,516	1,209,108	国立公園、国定公園等の施設整備
258 環境庁研究所	13 国立環境研究所に必要な経費	5,535,824	4,540,645	995,179	1 大気の汚染、水質の汚濁、騒音等が人の健康及び生活環境に及ぼす影響の研究並びにこれらの監視測定方法の研究等
2 環境の保全に関する国内及び国外の資料の収集、整理及び提供
組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 国立水俣病研究センターに必要な経費環境庁計	441,212	424,006	17,206	3 環境庁所管の行政に係る事務又は技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施水俣病に関する医学的調査研究等
科目別內訳
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
251環境庁	37,384,112	36,209,254	1,174,858	95016-2122-08 職員旅費	92,287	89,252	3,035
95016-2111-02 職員基本給	2,427,625	2,430,766	△ 3,141	95016-2122-08 赴任旅費	18,571	18,571	0
95016-2111-03 職員諸手当	1,423,068	1,428,328	△ 5,260	95016-2122-08 外国旅費	34,759	30,090	4,669
95016-2111-04 超過勤務手当	259,967	224,340	35,627	95016-2122-08 外国留学旅費	3,514	4,141	△ 627
95016-2111-05 委員手当	17,423	16,910	513	95016-2122-08 委員等旅費	78,862	62,350	16,512
95016-2111-05 非常勤職員手当	1,068	1,068	0	95016-2122-08 参考人等旅費	3,345	3,345	0
95016-2111-05 休職者給与	8,147	1,405	6,742	95016-2122-08 研修旅費	0	3,213	△ 3,213
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	72,114	53,294	18,820	95016-2123-09 庁費	614,835	588,246	26,589
95016-2141-05 公務災害補償費	12,891	6,023	6,868	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,478	1,478	0
95016-2111-05 退職手当	440,064	433,668	6,396	95016-2123-09 公害調査費	606,840	511,769	95,071
95089-2151-05 児童手当	5,960	5,670	290	95051-2123-09 自然環境保全調査費	153,304	209,528	△ 56,224
95016-2129-06 諸謝金	51,233	35,678	15,555	95016-2123-09 通信専用料	6,386	6,386	0
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 土地建物借料	6,155	5,915	240	253 国立機関公害防止等試験研究費	1,928,043	1,862,071	65,972
95016-2123-09 各所修繕	6,753	7,337	584	13054-2129-06 諸謝金	5,904	5,678	226
95199-2133-09 自動車重量税	385	474	89	13054-2122-08 職員旅費	44,168	42,644	1,524
95016-2125-14 公害調査等委託費	1,691,839	1,573,556	118,283	13054-2122-08 委員等旅費	8,953	8,676	277
95051-2125-14 自然環境保全調査等委託費	182,875	108,294	74,581	13054-2123-09 庁費	9,022	8,701	321
95051-2815-16 公害調査等補助金	1,595,021	1,318,808	276,213	13054-2123-09 試験研究費	1,782,833	1,719,125	63,708
95016-2715-16 公害健康被害補償予防協会補助金	634,050	605,110	28,940	13054-2125-14 試験研究調査委託費	77,163	77,247	84
260 地球環境研究総合推進費(13054-2129-...)	1,700,000	1,158,000	542,000
95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	1,063,721	1,039,430	24,291
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	118,594	118,378	216	255 公害防止等調査研究費	1,186,035	987,456	198,579
95051-2305-16 公害防止事業団交付金	4,008,121	3,509,930	498,191	13054-2129-06 諸謝金	8,372	7,842	530
95016-2815-16 公害健康被害補償給付支給事務費交付金	1,643,985	1,709,494	65,509	13054-2122-08 職員旅費	6,753	6,060	693
13054-2122-08 外国旅費	608	608	0
95016-2715-16 公害健康被害補償予防協会交付金	19,053,000	19,285,000	232,000	13054-2122-08 委員等旅費	15,588	13,993	1,595
95016-2735-16 国際自然保護連合等分担金	10,162	8,485	1,677	13054-2123-09 公害調査費	283,819	174,338	109,481
95016-2129-17 交際費	2,650	2,464	186	13054-2125-14 公害調査等委託費	629,688	595,134	34,554
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0	13054-2815-16 公害医療研究費補助金	241,207	189,481	51,726
95051-2959-20 自然環境保全補償金	50	50	0	256 自然公園等管理費	1,356,896	1,255,509	101,387
95199-1959-24 公害健康被害補償予防協会出資金	1,033,000	751,000	282,000	95052-2129-06 諸謝金	7,105	6,546	559
95052-2122-08 職員旅費	34,642	31,219	3,423
252 環境保全総合調査研究促進調整費(13054-2129-...)	109,000	168,875	59,875	95052-2122-08 委員等旅費	18,976	11,597	7,379
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95052-2123-09 庁費	490,261	446,768	43,493	13054-2111-02 職員基本給	1,257,199	1,132,064	125,135
95052-2123-09 鳥獣等保護費	56,383	52,938	3,445	13054-2111-03 職員諸手当	743,199	678,351	64,848
95052-2123-09 土地建物借料	17,553	16,845	708	13054-2111-04 超過勤務手当	38,553	39,740	1,187
95052-2123-09 各所修繕	25,310	23,919	1,391	13054-2111-05 非常勤職員手当	2,796	2,705	91
95199-2133-09 自動車重量税	1,386	1,329	57	13089-2151-05 児童手当	2,130	2,105	25
95052-2125-14 国立公園等調査管理委託費	104,432	97,998	6,434	13054-2129-06 諸謝金	25,499	20,931	4,568
95052-2125-14 鳥獣等保護事業委託費	120,613	117,612	3,001	13054-2122-08 職員旅費	32,316	30,499	1,817
95052-2855-16 国立公園等環境保全管理費補助金	120,567	116,087	4,480	13054-2122-08 研修旅費	6,382	2,859	3,523
95052-2865-16 交付地方債元利償還金等補助金	344,971	318,505	26,466	13054-2122-08 赴任旅費	4,661	4,661	0
95052-2815-16 鳥獣等保護事業費補助金	14,627	14,076	551	13054-2122-08 委員等旅費	26,684	26,192	492
95052-2959-20 自然公園等保護補償金	70	70	0	13054-2123-09 庁費	552,606	521,541	31,065
257 自然公園等施設整備費	4,182,624	2,973,516	1,209,108	13054-2123-09 試験研究費	2,931,831	2,159,238	772,593
95052-1202-08 施設施工旅費	8,030	5,355	2,675	13054-2123-09 通信専用料	305,121	299,162	5,959
95052-1203-09 施設施工庁費	9,028	6,176	2,852	13054-2913-09 土地借料	286	922	636
95052-1204-15 国立公園等施設整備費	1,564,505	1,162,173	402,332	13054-2123-09 各所修繕	32,088	28,388	3,700
95052-1944-15 不動産購入費	12,000	11,760	240	13199-2133-09 自動車重量稅	295	368	73
95052-1825-16 自然公園等施設整備費補助金	2,589,061	1,788,052	801,009	13054-2125-14 試験研究調査委託費	15,390	14,925	465
258 環境庁研究所	5,977,036	4,964,651	1,012,385	計	53,823,746	49,579,332	4,244,414
256 総理府所管 沖縄開発庁

組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
沖縄開発庁	271 沖縄開発庁	95 沖縄開発庁一般行政必要な経費	7,081,046	6,932,773	148,273	「沖縄開発庁設置法」に基づく沖縄開発庁及び沖縄総合事務局所掌の一般事務処理
95 沖縄の特殊事情に伴う特別対策等に必要な経費	545,836	507,678	38,158	1 首里城城郭等の復元整備に要する経費の県に対する一部補助2 不発弾等の処理に要する経費の県に対する交付金等3 対馬丸遭難学童の遺族に対する特別支出金の支給及び県に対する事務委託等
95 位置境界明確化に必要な経費	38,721	37,626	1,095	「沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」に基づく県に対する事務委託等
95 沖縄振興開発金融公庫に対する補給金に必要な経費	13,559,000	13,613,000	△ 54,000	沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
95 沖縄振興特別事業に必要な経費	100,000	80,376	19,624	「沖縄振興開発特別措置法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する沖縄コミュニティ・アイランド事業に要する経費の一部補助
95 沖縄振興開発金融公庫出資に必要な経費	0	500,000	△ 500,000	前年度限りの経費
291 沖縄振興開発総合調査費	95 沖縄振興開発総合調査に必要な経費	190,000	176,700	13,300	「沖縄振興開発特別措置法」等に基づく事業等に関する総合調査
274 沖縄教育振興事業費	14 公立文教の施設整備に必要な経費	10,948,312	10,378,269	570,043	公立文教施設の整備を促進するため1 公立の小学校、中学校、盲学校及び聾学校の校舎及び屋内運動場の不足解消のための整備2 へき地における教員宿舍の整備3 公立諸学校(大学及び高等専門学校を除く。)の一定の範囲内の危険建物の改築等
組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
275	沖縄保健衛生等対策諸費	15 社会体育施設の整備に必要な経費	7,211	14,586	4 公立の養護学校、幼稚園及び高等学校の校舎等の整備5 公立の義務教育諸学校の学校給食施設の整備6 公立の小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校(幼稚部を除く。)の水泳プール等の整備7 公立の中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の中学部、高等部の柔剣道場の整備8 公立の小学校、中学校、高等学校、幼稚園及び特殊教育諸学校の屋外教育環境の整備9 公立の教職員等の研修施設の整備10 公立の社会教育総合施設の整備11 児童生徒急増市町村等における公立の小学校及び中学校の学校規模適正化のための施設(校地の取得を伴うものに限る。)の特別整備事業12 提供施設に係る代替借用校地の購入に要する経費の地方公共団体に対する一部負担等
95 医師歯科医師等の派遣に必要な経費	137,509	150,709	13,200	運動場等の社会体育施設の整備等の設置者に対する一部補助
95 ハブ対策に必要な経費	21,322	19,479	1,843	地方公共団体が設置する医療施設等に対する医師、歯科医師等の派遣
05 無医地区医師派遣に必要な経費	97,287	90,328	6,959	ハブ抗毒素製造等研究費の県に対する一部補助
05 保健衛生施設等施設整備に必要な経費	1,013,619	904,852	108,767	無医地区における診療所勤務医師の給与等の県に対する一部補助
258 総理府所管 沖縄開発庁

組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
276 沖縄農業振興費	95 植物防疫対策に必要な経費	1,109,810	1,257,580	△ 147,770	特殊病害虫防除を推進するためのウリミバエ、ミカンコミバエ、アフリカマイマイ等の防除に要する経費の県に対する補助等
95 糖業振興に必要な経費	2,080,421	2,080,325	96	1 含みつ糖の原価と販売価格との差額等の県に対する一部補助等
279 沖縄開発事業指導監督費	95 沖縄開発事業指導監督に必要な経費	54,711	51,916	2,795	道路、港湾、農業生産基盤整備等の事業を実施するための事務処理
280 揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	63,118,000	59,565,000	3,553,000	「道路整備緊急措置法」の規定により、平成3年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
281 沖縄開発事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	9,884,800	8,046,200	1,838,600	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
41 国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	455,000	422,000	33,000	民有林野に係る荒廃山地の復旧、防災林造成等の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
41 国有林野内治山事業費財源繰入れに必要な経費	26,000	24,000	2,000	国有林野内に係る防災林造成事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
41 海岸事業に必要な経費	2,265,000	2,172,000	93,000	1 海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助等2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助
組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	9,255,000	9,306,000	△ 51,000	道路、街路等の道路整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備緊急措置法」の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	23,928,042	22,106,115	1,821,927	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
43 漁港施設整備に必要な経費	7,717,000	7,244,000	473,000	「漁業法」に基づく漁港整備計画により地方公共団体が施行する防波堤、岸壁、船揚場等の修築事業のほか、改修事業等に要する事業費の一部補助等
43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	657,153	532,708	124,445	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
44 公営住宅建設事業に必要な経費	7,961,000	8,590,000	△ 629,000	「公営住宅法」に基づき、地方公共団体が実施する公営住宅の工事に対する一部補助等
44 住宅宅地関連公共施設整備促進事業に必要な経費	790,000	667,000	123,000	住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体が施行する公園等の整備に要する事業費の一部補助
45 環境衛生施設の整備に必要な経費	17,348,000	16,181,000	1,167,000	地方公共団体が施行する水道水源開発等施設、簡易水道等施設及び廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助
45 都市計画事業に必要な経費	16,916,842	15,352,471	1,564,371	1 国が施行する国営沖縄記念公園の施設の整備及び維持管理
46 農業生産基盤整備事業等に必要な経費	24,159,397	22,676,241	1,483,156	2 地方公共団体が施行する都市の公共下水道、流域下水道、都市下水路及び公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助
組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
282 航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	46 国當土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	6,098,794	5,949,149	149,645	2 地方公共団体等が施行する農業生産基盤整備事業、農村整備事業及び農地等保全管理事業に要する事業費の補助3 農用地整備公団が施行する事業に要する事業費の一部補助
47 林道等事業に必要な経費	2,003,600	2,043,000	39,400	国が施行する国當かんがい排水事業等に要する経費の財源の国當土地改良事業特別会計への繰入れ
292 牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費	43 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,238,000	1,079,000	159,000	地方公共団体等が施行する林道、造林、工業用水道及び沿岸漁場整備開発事業に要する事業費等の補助
46 牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業に必要な経費	820,000	0	820,000	「空港整備特別会計法」に基づき、平成3年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額等のうち、空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
283 農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	43 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業に必要な経費	154,000	154,000	0	「肉用子牛生産安定等特別措置法」第13条第1項の規定による平成3年度において見込まれる牛肉等関税収入を財源として、肉用牛生産の合理化等に資するための事業に要する事業費の地方公共団体及び農用地整備公団等に対する一部補助
46 農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業に必要な経費	500,000	500,000	0	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、地方公共団体が施行する漁港関連道整備事業に要する事業費の一部補助
47 農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業に必要な経費	63,000	64,000	1,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、地方公共団体が施行する農道整備事業に要する事業費の一部補助