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844 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	46	31	13	2
営繕管理官	2	2
課長	236	3	192	41
課長補佐	255	171	84
係長	578	125	215	238
主任	239	30	100	109
事務所長	17	1	1	15
事務所課長	34	5	14	15
同係長	48	2	16	30
同主任	45	25	20
営繕監督官	83	23	55	5
営繕設計官	50	9	38	3
建設専門官	222	17	46	101	17	41
用地鑑定官	2	2
監査官	8	1	7
技術職員	19	4	15
一般職員	175610	277	209	175124
行政職俸給表(二)
技能労務職員	150	7	28	48	43	17	7	409,097
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	-	3	-	8,130
公園事業工事諸費
一般職	内6(6簡月)106	352,980
行政職俸給表(一)	内6102	-	-	-	10	16	内219	18	11	18	-	内410	341,193
建設省所管 予算定員及び俸給額表 845

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	1	1
事務所長	8	8
事務所副所長	3	2	1
同課長	内225	13	内212
同係長	42	14	10	18
出張所長	1	1
出張所係長	3	2	1
建設専門官	1	1
建設監督官	8	1	6	1
一般職員	内410	内410
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	1	1	-	1	1	1	11,787
平 成 3 年 度 自 治 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
18 自治 省 所 管 合 計	16,042,449,483	15,998,800,170	43,649,313
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費31 地方交付税交付金95 その他の事項経費	616,47515,974,910,00066,923,008	582,38515,930,834,20567,383,580	34,09044,075,795460,572
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
自治本省	001 自治本省	95 自治本省一般行政に必要な経費	5,191,031	4,945,302	245,729	「自治省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 広域市町村圈等の整備の推進に必要な経費	642,000	639,000	3,000	広域市町村圈等において、田園都市構想の推進を図るための地方公共団体に対する田園都市構想推進事業助成交付金の交付
95 明るい選挙の推進に必要な経費	1,627,937	1,513,960	113,977	「公職選挙法」に基づき、明るい選挙を推進するための都道府県に対する一部補助等
95 審議会等に必要な経費	2,953	2,791	162	各種審議会等の運営
848 自治省所管 自治本省

組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 地方交付稅交付金	95 地方公務員の研修に必要な経費	101,846	94,307	7,539	「自治省設置法」に基づく所掌事務のうち、自治大学校における地方公務員の研究等
31 地方交付稅交付金財源の繰入れに必要な経費	15,974,910,000	15,930,834,205	44,075,795	「交付税及び議与稅配付金特別会計法に基づき、次によりそれぞれ計算した額の合計額に相当する金額の交付税及び議与稅配付金特別会計への繰入れ1 平成3年度の所得稅、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32に相当する金額、消費税の収入見込額の100分の24に相当する金額並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する金額の合算額16,474,910,000千円2 平成3年度特例措置額△450,240,000千円3 「昭和60年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律」附則第2項の規定による減額△49,760,000千円
009 地方債元利助成費	95 新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費	3,183,771	5,017,485	△1,833,714	「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、道府県に対し交付する新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金
012 地方公営企業助成費	95 小災害地方債の元利補給に必要な経費	0	359	△359	前年度限りの経費
95 公営企業金融公庫の補給金に必要な経費	8,493,000	9,435,600	△942,600	公営企業金融公庫の水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事故業、市場事業、電気事業及びガス事業に対する貨付けに関する、同公庫に対する補給金
95 公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費	5,046,055	4,702,623	343,432	昭和47年度から昭和51年度までの間において発行された公営地下鉄事業債の支払利子に相当するものとして発行を認めた企業債について、利子の一部に係る地方公共団体に対する助成金
組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	95 国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	20,750,000	20,750,000	0	「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律に基づき、国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し交付する市町村助成交付金
022 施設等所在市町村調整交付金	95 施設等所在市町村調整交付金に必要な経費	5,400,000	5,400,000	0	特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金
自治本省計	16,025,348,593	15,983,335,632	42,012,961
科目 別 内 訳
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 自治本省	7,565,767	7,195,360	370,407	95016-2123-09 国会図書館支部厅費	1,478	1,478	0
95016-2111-02 職員基本給	1,575,097	1,566,076	9,021	95016-2123-09 校費	61,648	57,155	4,493
95016-2111-03 職員諸手当	936,753	915,047	21,706	95016-2123-09 通信専用料	3,193	3,193	0
95016-2111-04 超過勤務手当	156,526	136,162	20,364	95016-2123-09 電子計算機等借料	111,451	83,653	27,798
95016-2111-05 委員手当	1,466	1,399	67	95016-2123-09 招入い外国人滞在費	5,775	4,331	1,444
95016-2111-05 非常勤職員手当	7,132	6,801	331	95016-2123-09 各所修繕	57,667	23,769	33,898
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	12,250	3,879	8,371	95199-2123-09 自動車重量税	599	429	170
95016-2141-05 公務災害補償費	7,866	7,042	824	95016-2125-14 地域活性化推進委託費	25,080	23,324	1,756
95016-2111-05 退職手当	858,781	827,862	30,919	95016-2125-14 人事管理問題等調査委託費	16,520	15,364	1,156
95089-2151-05 児童手当	1,260	1,020	240	95013-2125-14 明るい選挙推進委託費	1,129,124	1,050,085	79,039
95016-2129-06 諸謝金	57,859	53,053	4,806	95016-2125-14 地方公營企業經營調査委託費	4,920	4,574	346
95016-2959-07 褒賞品費	1,057	983	74	95016-2125-14 木造家屋評価調査研究委託費	17,976	0	17,976
95016-2122-08 職員旅費	57,665	52,641	5,024	95013-2815-16 明るい選挙推進費補助金	483,072	449,257	33,815
95016-2122-08 赴任旅費	24,433	24,433	0	95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	627,594	629,304	△	1,710
95016-2122-08 外国旅費	18,643	15,603	3,040	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	2,111	2,101	10
95016-2122-08 外国留学旅費	7,584	7,651	△	95029-2865-16 田園都市構想推進事業助成交付金	642,000	639,000	3,000
95016-2122-08 委員等旅費	16,782	14,361	2,421
95016-2122-08 外国人招へい旅費	6,406	4,555	1,851	95016-2735-16 国際自治体連合等分担金	637	567	70
95016-2123-09 庁費	624,702	566,734	57,968	95016-2129-17 交際費	2,650	2,464	186
項目	平成3年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成3年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95016-2959-18 賠償償還及払戾
金	10	10	0	95022-2405-16 公営企業金融公
庫補給金	8,493,000	9,435,600	△ 942,600
005 地方交付稅交付金	95029-2865-16 公営地下高速鉄
道事業助成金	5,046,055	4,702,623	343,432
31021-2306-22 交付税及び讓与
稅配付金特別会
計入繰入	15,974,910,000	15,930,834,205	44,075,795	006 国有提供施設等所在
市町村助成交付金
009 地方債元利助成費	3,183,771	5,017,844	△ 1,834,073	95030-2305-16 国有提供施設等
所在市町村助成交付金	20,750,000	20,750,000	0
95022-2865-16 新產業都市等建
設事業債調整分
利子補給金	3,183,771	5,017,485	△ 1,833,714	022 施設等所在市町村調
整交付金
95022-2865-16 小災害地方債元
利補給金	0	359	△ 359	95030-2305-16 施設等所在市町
村調整交付金	5,400,000	5,400,000	0
012 地方公営企業助成費	13,539,055	14,138,223	△ 599,168	計	16,025,348,593	15,983,335,632	42,012,961
組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
消防庁	031消防庁	95消防庁一般行政に必要な経費	980,059	935,754	44,305	「消防組織法」に基づく消防庁所掌の一般事務処理
95消防大学校に必要な経費	75,996	62,935	13,061	「消防組織法」に基づく所掌事務のうち、消防大学校における消防指導者の教育訓練等
95退職消防団員報償に必要な経費	249,129	249,198	69	多年勤続して退職する消防団員に対する報償
95消防吏員及び消防団員に支給する賞じゅつ金に必要な経費	50,000	50,000	0	消防吏員及び消防団員で身の危険を顧みずその職務を遂行したことにより死亡し又は心身障害となった者で、特別の功労があったものに対する賞じゅつ金の支給
95消防団員等公務災害補償等共济基金補助に必要な経費	52,018	48,238	3,780	消防団員等公務災害補償等共济基金の事務取扱費の一部補助
95消防災の推進調査等に必要な経費	249,270	217,899	31,371	消防災を推進するための調査、情報収集、啓蒙普及等
032消防災施設等整備費	95消防災施設等整備に必要な経費	14,827,943	13,318,129	1,509,814	地方公共団体に対する消防災施設等整備費の一部補助
033消防研究所	13消防研究所に必要な経費	616,476	582,385	34,090	消防に関する研究、調査及び試験
消防庁計	17,100,890	15,464,538	1,636,352
科目別内訳
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031消防庁	1,656,472	1,564,024	92,448	95014-2111-04 超過勤務手当	39,695	34,983	4,712
95014-2111-02職員基本給	424,729	419,886	4,843	95014-2111-05 委員手当	1,001	937	64
95014-2111-03職員諸手当	256,188	243,214	12,974	95089-2151-05 児童手当	760	570	190
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2129-06 諸 謝 金	28,076	21,591	6,485	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	966	952	14
95014-2959-07 報 償 金	59,000	59,000	0	95014-2129-17 交 際 費	589	548	41
95014-2959-07 褒 賞 品 費	9,677	9,627	50	032 消防防災施設等整備費	14,827,943	13,318,129	1,509,814
95014-2959-07 退職消防団員褒賞品費	249,129	249,198	△ 69	95014-2825-16 消防防災設備整備費補助金	10,547,116	9,357,713	1,189,403
95014-2122-08 職 員 旅 費	20,063	18,095	1,968	95014-1825-16 消防防災施設整備費補助金	4,280,827	3,960,416	320,411
95014-2121-08 外 国 旅 費	2,324	3,307	△ 983	033 消防 防 研 究 所	616,475	582,385	34,090
95014-2122-08 委 員 等 旅 費	11,564	9,914	1,650	13014-2111-02 職 員 基本 給	230,224	223,976	6,248
95014-2123-09 庁 費	151,160	138,392	12,768	13014-2111-03 職 員 諸 手 当	137,353	134,286	3,067
95014-2123-09 校 費	41,363	34,768	6,595	13014-2111-04 超過勤務手当	8,879	8,818	61
95014-2123-09 消防防災通信維持費	43,652	44,335	△ 683	13089-2151-05 児 童 手 当	410	390	20
95014-2123-09 通信 專 用 料	3,193	3,193	0	13014-2129-06 諸 謝 金	154	142	12
95014-2123-09 各 所 修 繕	10,730	9,896	834	13014-2122-08 職 員 旅 費	2,926	2,766	160
95199-2133-09 自動車重量稅	114	190	△ 76	13014-2122-08 委 員 等 旅 費	291	271	20
95014-2125-14 防災知識啟発委託費	88,352	91,297	△ 2,945	13014-2123-09 庁 費	14,638	12,113	2,525
95014-2125-14 消防防災対策推進調査委託費	34,150	37,192	△ 3,042	13014-2123-09 試験研究費	210,363	188,841	21,522
95014-2204-15 施設整備費	14,749	12,793	1,956	13014-2203-09 設備整備費	9,195	8,873	322
95014-2204-15 無線通信施設整備費	71,000	32,634	38,366	13199-2133-09 自動車重量稅	166	71	95
95014-2715-16 日本消防協会補助金	42,230	39,274	2,956	13014-2204-15 施設整備費	1,876	1,838	38
95014-2305-16 消防団員等公務災害補償等共済基金補助金	52,018	48,238	3,780	計	17,100,890	15,464,538	1,636,352
自治省所管総表
自治省所管 予算定員及び俸給額表 855

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
政務次官	1
地方財政審議会長	1
地方財政審議会委員	4
秘書官	1
一般職	外26(6簡月)2(9簡月)内2(6簡月)407	1,272,996
指定職俸給表	14	125,496
事務次官	1
官房長、局長	4
総務審議官	1
自治大学校長	1
部長	2
審議官	5
行政職俸給表(一)	282381	20	20	29	34	14	57	36	163	28194	8	6	1,113,449
課長	22	19	3
室長	6	6
企画官	6	5	1
調査官	3	3
定員管理指導官	1	1
給与指導官	2	2
稅務管理官	1	1
固定資産鑑定官	2	2
専門職	6	1	1	3	1
課長補佐	64	20	32	12
856 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	1128	53	31	144
主任	21	3	18
自治大学校副校長	1	1
同部長教授	1	1
同教官	2	1	1
同部長、課長	3	3
同係長、研究部員	4	1	1	1	1
一般職員	281108	外内194	28194	8	6
行政職俸給表(二)
技能労務職員	11	1	3	4	3	-	-	31,900
医療職俸給表(二)
歯科技工士	1	-	-	-	-	-	1	-	-	2,151
消防庁
一般職	内2(6簡月)162	565,511
消防庁
一般職	内2(6簡月)110	365,304
指定職俸給表	4	40,535
長官	1
次長	1
審議官	1
消防大学校長	1
行政職俸給表(一)	内2102	4	6	6	12	9	13	11	215	17	6	3	312,999
課長	6	3	3
室長	2	2
自治省所管 予算定員及び俸給額表 857

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
国際消防協力官	1	1
違反処理指導官	1	1
危険物判定指導官	1	1
専門職	1	1
課長補佐	19	2	10	7
係長	236	11	10	内 215
消防大学校副校長	1	1
同部長、課長	3	2	1
同教官	4	1	2	1
同係長	1	1
一般職員	26	17	6	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	-	2	2	-	-	11,770
消防研究所
一般職	52	200,207
指定職俸給表
所長	1	10,645
行政職俸給表(一)	14	-	-	1	-	1	2	-	2	3	3	2	40,958
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	2
一般職員	8	3	3	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	6,124
858 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究職俸給表	35	8	7	8	12	-	142,480
部長等研究員	23	8	7	8
研究員	12	12
## 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(奄)	奄美群島園芸振興費	総 理 府	279	沖 縄 住 宅 対 策 諸 費	総 理 府	265
(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	186	沖縄治水事業工事諸費	"	265
(ア)	アジア開発銀行出資	大 蔵 省	431	沖縄特定開発事業推進調查費	"	267
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	525	沖縄道路事業工事諸費	"	265
(一)	一次產品共通基金出資	大 蔵 省	431	沖 縄 農 業 振 興 費	"	263
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	475	沖縄農業生產基盤整備事業工事諸費	"	266
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	722	沖縄保健衛生等対策諸費	"	263
え·(工)	運輸本省試験研究所	"	726	恩 絵 支 給 事 務 費	"	213
運輸本省試験研究所施設費	"	727	恩 絵 費	"	213
エネルギー技術研究開発費	通 商 座 業 省	678	卸売市場施設整備費	農 林 水 産 省	583
エネルギー対策費	"	682	下 級 裁 判 所	裁 判 所	165
(沿)	"	"	688	科学技術振興調整費	総 理 府	247
お·(小)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 産 省	616	科学技術振興費	"	247
小笠原諸島振興開発事業費	総 理 府	278	科 学 技 術 庁	"	246
(欧)	欧州復興開発銀行出資	大 蔵 省	431	科学技術庁試験研究所	"	248
(大)	大型工業技術研究開発費	通 商 座 業 省	678	科学技術庁試験研究所施設費	"	249
(沖)	大 蔵 本 省	大 蔵 省	429	科 学 警 察 研 究 所	"	205
沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	263	科 学 研 究 費	厚 生 費	521
沖 縄 開 発 事 業 費	"	263	科 学 振 興 費	文 部 省	475
沖 縄 開 発 庁	"	261	家 畜 伝 染 病 予 防 費	農 林 水 産 省	582
沖縄教育振興事業費	"	263	河川管理施設整備費	建 設 省	822
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	265	河 川 管 理 費	"	821
沖縄公園事業工事諸費	"	266	河川鉱害復旧事業費	"	822
沖縄振興開発総合調查費	"	263	河川等災害関連事業費	"	824
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(会)	河川等災害復旧事業等工事諸費	建 設 省	824	き·(気)	気 象 官 署	運 輸 省	740
河川等災害復旧事業費	"	824	気 象 官 署 施 設 費	"	741
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	182	気 象 研 究 所	"	741
会 計 検 查 院 施 設 費	"	182	(揮)	揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	総 理 府	263
(海)	海 運 助 成 費	運 輸 省	724	揮発油税等財源道路整備事業費	建 設 省	822
海外經濟協力基金交付金	総 理 府	241	揮発油税等財源北海道路整備事業費	総 理 府	223
海岸事業工事諸費	農 林 水 產 省	594	揮発油税等財源離島道路整備事業費	"	279
"	運 輸 省	725	(義)	義 務 教 育 教 科 書 費	文 部 省	473
"	建 設 省	822	義務教育費国庫負担金	"	473
海岸事業費	農 林 水 產 省	583	(宮)	宮 廷 費	皇 室 費	141
"	"	616	(急)	急傾斜地崩壊对策等事業費	建 設 省	822
"	運 輸 省	725	(牛)	牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費	総 理 府	264
"	建 設 省	822	牛肉等関税財源畜産振興費	農 林 水 産 省	582
海上保安官署	運 輸 省	735	牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費	"	584
海上保安官署施設費	"	737	牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費	総 理 府	226
海 難 審 判 庁	"	738	牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費	"	279
海洋開発及地球科学技术討論调查研究促進費	総 理 府	247	(給)	給 与 改 善 予 備 費	大 藏 省	431
(外)	外国人登錄事務費	法 務 省	364	(漁)	漁 業 調 查 取 締 費	農 林 水 産 省	614
外 務 本 省	外 務 省	411	漁 港 施 設 費	"	616
(学)	学校教育振興費	文 部 省	473	漁港施設災害関連事業費	"	616
学校及訓練所	運 輸 省	728	漁港施設災害復旧事業費	"	616
(艦)	艦 船 建 造 費	総 理 府	232	漁港整備事業指導監督費	"	616
(環)	環境衛生施設整備費	厚 生 省	525	(教)	教育統計調査費	文 部 省	473
環境保全総合調査研究促進調整費	総 理 府	254	(矯)	矯 正 官 署	法 務 省	373
環境庁	"	253	矯 正 収 容 費	"	373
環境庁研究所	"	255	<·(宮)	宮 内 庁	総 理 府	208
(観)	観 光 事 業 費	運 輸 省	724	(空)	空港整備事業費	運 輸 省	725
(官)	官 庁 営 繕 費	建 設 省	821	忄·(警)	警 察 庁	総 理 府	204
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(經)	警察 庁 施 設 費	総 理 府	206	厚生年金保険国庫負担金	厚 生 省	524
経 济 企 画 庁	"	240	厚 生 本 省	"	519
経 济 協 力 費	外 務 省	412	厚生本省試驗研究所	"	528
"	大 藏 省	430	工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	677
"	通 商 座 業 省	670	工業技術院試驗研究所	"	679
経 济 研 究 所	総 理 府	241	工業技術院試驗研究所施設費	"	679
(刑)	刑 務 所 作 業 費	法 務 省	374	工業再配置促進対策費	"	670
(結)	結 核 医 療 費	厚 生 省	522	工業用水道事業費	"	671
(血)	血清等製造及検定費	"	528	鉱 工業技術振興費	"	677
(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	233	鉱 山 保 安 監 督 官 署	"	690
(健)	健康保険組合助成費	厚 生 省	524	公安 審 查 委 員 会	法 務 省	379
(建)	建設事業指導監督費	建 設 省	822	公安 調 查 庁	"	380
建 設 本 省	"	820	公園 事 業 工 事 諸 費	建 設 省	830
建設本省試驗研究所	"	828	公害等調整委員会	総 理 府	207
建設本省試驗研究所施設費	"	829	公害防止等調查研究費	"	254
(検)	検 疫 所	厚 生 省	530	公正取引委員会	"	200
検 察 官 署	法 務 省	370	公務員宿舍施設費	大 藏 省	430
検 察 審 查 会	裁 判 所	167	公立文教施設災害復旧費	文 部 省	475
検 察 費	法 務 省	371	公立文教施設整備費	"	474
(原)	原子力平和利用研究促進費	総 理 府	248	航空機管理施設費	総 理 府	198
原爆障害対策費	厚 生 省	522	航空機購入費	"	232
二·(護)	護 送 収 容 費	法 務 省	378	航空機国際共同開発促進費	通 商 座 業 省	671
(皇)	皇 宫 警 察 本 部	総 理 府	205	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	総 理 府	264
皇 族 費	皇 室 費	142	航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	725
(更)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	375	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総 理 府	224
(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	521	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	279
厚生本省試驗研究所施設費	"	529	航 路 標 識 整 備 費	運 輸 省	737
厚生年金基金等助成費	"	524	港 湾 建 設 局	"	732
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(在)	在外 公 館	外 務 省	414	社会保险国庫負担金	厚 生 省	524
在外 公 館 施 設 費	"	415	(振)	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	278
(財)	財 務 局	大 藏 省	432	(身)	身体障害者保護費	厚 生 省	523
財 務 局 施 設 費	"	433	(森)	森林開発公団事業費	農 林 水 産 省	606
(参)	参 議 院	国 会	148	森林開発公団事業助成費	"	605
参 議 院 施 設 費	"	149	森林総合研究所	"	606
参 議 院 予 備 經 費	"	149	(真)	真 珠 検 查 所	"	617
(山)	山林施設災害関連事業費	農 林 水 産 省	606	(人)	人 事 事 院	内 閣	188
山林施設災害復旧事業費	"	606	(衆)	衆 議 院	国 会	146
山林事業指導監督費	"	605	衆 議 院 施 設 費	"	147
(産)	産業投資特別会計へ線入	大 藏 省	430	衆 議 院 予 備 經 費	"	147
し·(施)	施設運営等関連諸費	総 理 府	237	(住)	住宅建設等事業費	建 設 省	823
施設整備等附帶事務費	"	233	住宅対策諸費	"	823
施 設 整 備 費	"	233	(生)	生涯学習振興費	文 部 省	473
施設等所在市町村調整交付金	自 治 省	851	(昭)	昭和61年度甲型警備艦建造費	総 理 府	233
(地)	地すべり対策事業工事諸費	農 林 水 産 省	594	昭和61年度潜水艦建造費	"	233
(私)	私 立 学 校 助 成 費	文 部 省	475	昭和62年度乙型警備艦建造費	"	233
(飼)	飼 料 需 給 安 定 費	農 林 水 産 省	582	昭和62年度潜水艦建造費	"	233
(資)	資 源 工 ネ ル ギ 一 庁	通 商 産 業 省	681	昭和63年度甲IV型警備艦建造費	"	232
(児)	児童手当国庫負担金	厚 生 省	526	昭和63年度潜水艦建造費	"	232
児童扶養手当給付諸費	"	524	(訟)	訟 務 費	法 務 省	364
児 童 保 護 費	"	524	(商)	商工鉱業統計調査費	通 商 産 業 省	670
(自)	自 治 本 省	自 治 省	850	"	"	688
自然公園等管理費	総 理 府	254	(消)	消防研究所	自 治 省	853
自然公園等施設整備費	"	255	消防防災施設等整備費	"	853
(失)	失 業 対 策 事 業 費	労 働 省	796	消防防災労働等整備費	"	852
(社)	社会福祉施設整備費	厚 生 省	523	(情)	情報処理振興対策費	通 商 産 業 省	671
社会福祉諸費	"	523	(釀)	釀 造 試 驗 所	大 藏 省	438
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(食)	食品流通等对策費	農林水産省	582	船舶建造費	運輸省	737
食糧管理費	"	597	"	"	741
食糧庁	"	597	相互防衛援助協定交付金	総理府	238
(職)	職業安定官署	労働省	801	総務庁	"	212
職業転換対策事業費	"	796	総理本府	"	197
す·(水)	水産業振興費	農林水産省	615	装備品等整備諸費	"	233
水産大学校	"	617	造林事業費	農林水産省	605
水産庁	"	614	造船業基盤整備対策費	運輸省	724
水産庁試験研究所	"	616	体育振興費	文部省	475
水産庁施設費	"	614	第四次全国総合開発計画推進調查費	総理府	278
水田農業確立対策費	"	581	地域活性化施策推進費	"	278
せ·(青)	青少年対策本部	総理府	214	地下資源対策費	通商産業省	682
(精)	精神保健費	厚生省	522	地球環境研究総合推進費	総理府	254
(生)	生活保護費	"	523	地方医務局	厚生省	535
(政)	政府出資	大蔵省	430	地方運輸局	運輸省	730
政府職員等失業者退職手当	労働省	796	地方建設局	建設省	830
(静)	静止気象衛星業務費	運輸省	740	地方公營企業助成費	自治省	851
(税)	税関施設費	大蔵省	434	地方航空局	運輸省	733
税務官署	"	435	地方交付稅交付金	自治省	851
稅務官署施設費	"	437	地方債元利助成費	"	851
石油稅財源石油及石油代替エネルギー対策費	通商産業省	682	地方電気通信監理局	郵政省	781
(繊)	繊維工業構造改善対策費	"	671	地方入国管理官署	法務省	377
(船)	船員雇用促進対策事業費	運輸省	725	地方農政局	農林水産省	593
船員労働委員会	"	734	地方農政局施設費	"	594
船舶建造費	総理府	205	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総理府	205
"	大蔵省	435	治山事業費	農林水産省	605
"	農林水産省	614	治水事業費	建設省	822
"	"	"	畜産振興費	農林水産省	582
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(中)	中央労働委員会	労 働 省	798	(特)	特定国有財産整備費	大 蔵 省	431
中小企業対策費	通商産業省	685	特定国有財産整備諸費	"	431
中小企業庁	"	685	特定地域開発就労事業費	労 働 省	796
中小商工業等統計調査費	"	670	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	524
(調)	調達労務管理費	総 理 府	237	な・(内)	内 閣 官 房	内	185
つ・(通)	通商産業局	通商産業省	688	内閣法制局	"	187
通商産業本省	"	668	内 廷 費	皇 室 費	141
通商産業検査所	"	672	(南)	南極地域観測事業費	文 部 省	475
通商産業本省施設費	"	670	に・(日)	日本学士院	"	478
通信総合研究所	郵政省	779	日本学術会議	総 理 府	199
通信総合研究所施設費	"	780	日本芸術院	文 部 省	485
て・(提)	提供施設移設整備費	総 理 府	238	日本国有鉄道清算事業団事業助成費	運 輸 省	724
(鉄)	鉄道防災事業費	運輸省	725	日本鉄道建設公団等事業助成費	"	724
鉄道軌道整備助成費	"	724	の・(農)	農業改良資金助成費	農林水産省	581
鉄道整備基金助成費	"	724	農業改良普及対策費	"	581
(電)	電子計算機産業振興対策費	通商産業省	670	農業構造改善対策費	"	580
電気通信監理施設費	郵政省	778	農業施設災害関連事業費	"	584
電気通信監理費	"	778	農業施設災害復旧事業費	"	584
と・(都)	都市計画事業諸費	建設省	824	農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	594
都市計画事業費	"	823	農業者年金実施費	厚 生 省	525
都市災害復旧事業費	"	824	農業者年金等実施費	農林水産省	580
都道府県警察費補助	総 理 府	206	農業振興費	"	580
(土)	土地区画整理組合貸付金	建設省	821	農業保険費	"	579
(登)	登記事務費	法務省	364	農業生産基盤整備事業等指導監督費	"	583
(統)	統計調査費	総 理 府	214	農業生産基盤整備事業費	"	583
(糖)	糖価安定対策費	農林水産省	583	農業生産基盤整備事業等諸費	"	584
(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建設省	830	農蚕園芸振興費	"	581
道路整備事業費	"	823	農村総合整備計画調査費	総 理 府	279
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ふ・(婦)(武)(文)	農村整備事業費	農林水産省	584	ヘ・(平)	文化庁研究所	文部省	485
農地等保全管理事業費	“	584	文化庁研究所施設費	“	485
農林漁業金融費	“	579	平成元年度乙型警備艦建造費	総理府	232
農林漁業統計情報費	“	579	平成元年度潜水艦建造費	“	232
農林漁業用揮発油稅財源身替沖繩農道等整備事業費	総理府	264	平成2年度甲IV型警備艦建造費	“	232
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閱連道整備事業費	農林水産省	616	平成2年度潜水艦建造費	“	232
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	“	584	平成3年度甲IV型警備艦建造費	“	232
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総理府	227	ほ・(補)	平成3年度潜水艦建造費	“	232
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	“	280	(保)	補導援護費	法務省	376
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農林水産省	606	保健衛生施設整備費	厚生省	522
農林水産技術会議	“	585	(母)	保健衛生諸費	“	521
農林水産業技術振興費	“	586	(法)	母子福祉費	“	524
農林水産業技術振興施設費	“	586	法務省施設費	法務省	368
農林水産本省	“	578	法務総合研究所	“	364
農林水産本省施設費	“	579	法務本省	“	366
農林水産本省檢查指導所	“	591	(放)	放射能調査研究費	総理府	248
農林水産本省檢查指導所施設費	“	592	(防)	防衛施設庁	“	236
農林水産本省試驗研究所	“	589	防衛本庁	“	231
婦人保護費	厚生省	523	(北)	北海道沿岸漁場整備開発事業費	“	227
武器車両等購入費	総理府	232	北海道海岸事業費	“	223
文化功労者年金	文部省	473	北海道開発計画費	“	222
文化財保存施設整備費	“	483	北海道開発事業指導監督費	“	222
文化財保存事業費	“	483	北海道開発庁	“	221
文化振興費	“	483	北海道急傾斜地崩壊対策事業費	“	222
文化庁	“	482	北海道漁港施設費	“	224
文化庁施設費	“	483	北海道空港整備事業費	“	224
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	総 理 府	224	北 方 对 策 本 部	総 理 府	215
北海道港湾事業費	"	224	麻 薬 取 締 官 事 務 所	厚 生 省	536
北海道公園事業工事諸費	"	225	水 資 源 開 発 事 業 費	総 理 府	280
北海道災害復旧事業等工事諸費	"	227	文 部 本 省	文 部 省	471
北海道さけ・ますふ化場	農 林 水 座 省	617	文部本省所轄研究所	"	478
北海道住宅建設等事業費	総 理 府	225	文部本省所轄研究所施設費	"	478
北海道住宅対策諸費	"	225	文 部 本 省 施 設 費	"	473
北海道造林事業費	"	226	郵 政 本 省	郵 政 省	777
北海道治山事業費	"	222	予 備 費	大 蔵 省	431
北海道治水海岸事業工事諸費	"	223	養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	473
北海道治水事業費	"	222	籬 島 振 興 事 業 費	総 理 府	279
北海道特定開発事業推進調査費	"	227	離島振興特別事業費	"	279
北海道都市計画事業費	"	225	林 業 振 興 費	農 林 水 座 省	605
北海道統計情報事務所	農 林 水 座 省	596	林 道 事 業 費	"	605
北海道道路事業工事諸費	総 理 府	223	林 野 庁	"	604
北海道道路整備事業費	"	223	老 人 福 社 費	厚 生 省	523
北海道農業生産基盤整備事業費	"	225	老 人 福 社 費	厚 生 省	523
北海道農村整備事業費	"	226	老 働者災害補償保險費	"	796
北海道農地等保全管理事業費	"	226	老 働 統 計 調 查 費	"	796
北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	"	226	"	"	800
北海道離島簡易水道等施設整備費	"	227	老 働 保 護 官 署	"	799
北海道離島廃棄物処理施設整備費	"	225	老 働 本 省	"	794
北海道林道事業費	"	226	老 働 本 省 研究 所	"	797
1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

〔歲入〕

(1) 歳入予算明細書の部款項目別表に付した6桁の数字は、左から部(1桁)、款(1桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（２）主管別明細書の各主管に付した２桁の数字は、歳出の所管と同一のコード番号、部款項目別区分に付した数字は、歳入予算明細書と同一のコード番号である。

〔歲 出〕

（１）予定経費要求書の冒頭に掲げた主要経費別表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類のコード番号である。

(2) 各所管に付した 2 桁の数字は、所管のコード番号である。

（３）組織別内訳の事項別説明の表及び科目別内訳の表の各項に付した３桁の数字は、所管ごとに付した項のコード番号である。

（４）事項別説明の表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類を明らかにするコード番号である。

（５）科目別内訳の表の各目に付した１１桁の数字は、左から主要経費別（２桁）、目的別（３桁）、財政法公債金対象非対象別（１桁）、経済性質別（２桁）、使途別（１桁）の各分類及び従来の目番号（２桁。ただし、従来から目番号を付していなかった目は、００とする。）を明らかにするコード番号である。

なお、目の区分をして執行する項については、項の名称の下の()内に、目番号を除く各種分類のコード番号を付してある。

(6) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

( 亻 ) 所管

01	皇室費	06	総理府	11	厚生省	16	労働省
02	国会	07	法務省	12	農林水産省	17	建設省
03	裁判所	08	外務省	13	通商産業省	18	自治省
04	会計検査院	09	大蔵省	14	運輸省
05	內閣	10	文部省	15	郵政省

（口）項——所管別に 001 から始まるコード番号。

（八）主要經費別分類

01	社会保障関係費	05	保健衛生対策費
02	生活保護費	06	失業対策費
03	社会福祉費	10	文教及び科学振興費
04	社会保険費	11	義務教育費国庫負担金
12	国立学校特別会計へ繰入	43	港湾漁港空港整備事業費
13	科学技術振興費	44	住宅対策費
14	文教施設費	45	下水道環境衛生等施設整備費
15	教育振興助成費	46	農業農村整備事業費
16	育英事業費	47	林道工業用水等事業費
20	国債費	48	調整費等
25	恩給関係費	49	災害復旧等事業費
26	文官等恩給費	50	経済協力費
27	旧軍人遺族等恩給費	60	中小企業対策費
28	恩給支給事務費	63	エネルギー対策費
29	遺族及び留守家族等援護費	65	食糧管理費
31	地方交付税交付金	70	産業投資特別会計へ繰入
35	防衛関係費	95	その他の事項経費
40	公共事業関係費	96	給与改善予備費
41	治山治水対策事業費	97	公共事業等予備費
42	道路整備事業費	98	予備費

030	防 衛 関 係 費	081	社 会 保 険 費
040	対 外 処 理 費	082	生 活 保 護 費
050	国土保全及び開発費	083	社 会 福 祉 費
051	国 土 保 全 費	084	住 宅 対 策 費
052	国 土 開 発 費	085	失 業 対 策 費
053	災 害 対 策 費	086	保 健 衛 生 費
054	試 験 研 究 費	087	試 験 研 究 費
059	そ し し 他	088	災 害 対 策 費
060	産 業 経 済 費	089	そ し し 他
061	農 林 水 産 業 費	090	恩 給 費
062	商 工 鉱 業 費	091	文 官 恩 給 費
063	運 輸 通 信 費	092	旧軍人遺族等恩給費
064	産業投資特別会計へ繰入	099	そ し し 他
065	物資及び物価調整費	100	国 債 費
070	教 育 文 化 費	108	給 与 改 善 予 備 費
071	学 校 教 育 費	109	公 共 事 業 等 予 備 費
072	社会教育及び文化費	110	予 備 費
073	科 学 振 興 費	190	そ し し 他
074	災 害 対 策 費	191	そ し し 他 行政 費
080	社会保障関係費	199	そ し し 他

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	016	一般行政費
011	皇室費	017	微稅費
012	国会費	020	地方財政費
013	選挙費	021	地方財政調整費
014	司法、警察及び消防費	022	元利補給
015	外交費	029	その他

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費及び公共事業等予備費
2	上記以外のもの
## (∧) 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	経 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 経 常 移 転	95	そ し の 他

(備考)

1	人 件 費	5	補 助 費 · 委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

（参考）予定経費要求書の科目別内訳の各目に付したコード番号の読み方の例

〔設例1〕

項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
010海岸事業費	22,921,000	21,878,000	1,043,000
直轄海岸保全施設整備事業費	10,214,600	9,850,400	364,200
41 051 -1 20 4 -00(1)(2)(3)(4)(5)(6)	(1) 主要經費別 → 治山治水対策事業費(2) 目的 別 → 国土保全費(3) 財政法公債金対象非対象別 → 対象 経費(4) 経済性質別 → 資本形成(5) 使途別 → 施設費(6) 従来の目番号

〔設例 2 〕

項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001 大蔵 本省	62,398,947	78,011,048	△ 15,612,101
95016-2111-02 職員基本給	7,520,736	7,394,344	126,392
95 016 -2 11 -02
(1) (2) (3) (4) (5) (6)
(1) 主要経費別 → その他の事項経費
(2) 目的 別 → 一般行政費
(3) 財政法公債金対象非対象別 → 非対象経費
(4) 経済性質別 → 経常支出、雇用者所得
(5) 使途 別 → 人件費
(6) 従来の目番号
# 平 成 19 年 度 特 别 会 计 辅 正 予 算(特第 1 号)

(平成19年度特別会計補正予算参照書添付)

第 169 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成19年度特別会計補正予算(特第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丙号繰越明許費補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

平成19年度特別会計補正予算（特第1号）参照書

平成19年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
## 平成 19 年度特別会計補正予算(特第 1 号)目録

予算総則補正
甲号歳入歳出予算補正
内閣府、総務省及び財務省所
管
交付税及び議与税配付金
法務省所管
登記
財務省所管
国債整理基金
産業投資
厚生労働省所管
国立高度専門医療センター
船員保険
年金
農林水産省所管
食料安定供給
農業共済再保険
国営土地改良事業
1
1
有林野事業
漁船再保険及び漁業共済保険
国土交通省所管
治水
道路整備
港湾整備
空港整備
自動車検査登録
丙号線越明許費補正
厚生労働省所管
年金
丁号国庫債務負担行為補正
農林水産省所管
食料安定供給
国営土地改良事業
国有林野事業
国土交通省所管
10
10
11
12
13
15
16
17
17
18
20
20
治	水	20
道	路	30
港	湾	37
空	港	39
## (添付)

## 平成 19 年度特別会計補正予算(特第 1 号)参照書目録

平成19年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等内閣府、総務省及び財務省所管414141414141414141交付税及び議与税配付金414141414141414141甲号歳入歳出予算補正予定計算書414141414141414141交付税及び議与税配付金勘定414141414141414141法務省所管474747474747474747登記474747474747474747甲号歳入歳出予算補正予定計算書474747474747474747財務省所管515151515151515151国債整理基金515151515151515151甲号歳入歳出予算補正予定計算書515151515151515151產業投資595959595959595959甲号歳入歳出予算補正予定計算書595959595959595959社会資本整備勘定595959595959595959
米管理勘定102特定多目的ダム建設工事勘定164調整勘定106丁号国庫債務負担行為補正要求書167丁号国庫債務負担行為補正要求書167道路整備185甲号歳入歳出予算補正予定計算書185甲号歳入歳出予算補正予定計算書185丁号国庫債務負担行為補正要求書195
平 成 19 年 度 特 别 会 計 補 正 予 算(特第 1 号)
# 平 成 19 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

## 第1条 次に掲げる各特別会計の平成19年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登記

財務省所管

国債整理基金

産業投資

厚生労働省所管

国立高度専門医療センター

船 員 保 険

金

農林水産省所管

食料安定供給

農業共済再保険

国 营 土 地 改 良 事 業

国有林野事業

漁船再保険及び漁業共済保険

国土交通省所管

治

水

道路整備

港湾整備

空港整備

自動車検査登録
第2条 年金特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費の追加は、「丙号繰越明許費補正」に掲げるとおりとする。
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成19年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。
第4条 「特別会計に関する法律」第5条第2項の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」、「繰越明許費補正要求書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添付する。
第5条 平成19年度特別会計予算総則第8条第1項の各特別会計の借入金の限度額の表中
「	交付税及び議与税配付金	交付税及び議与税配付金勘定
を
「	交付税及び議与税配付金	交付税及び議与税配付金勘定
に改める。
2 平成19年度特別会計予算総則第8条第3項に定める食料安定供給特別会計調整勘定における「特別会計に関する法律」第136条第1項の規定による証券の限度額「799,370,000千円」を「591,800,000千円」に改める。
甲号 歳入歳出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 賀 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び譲与稅配付金交付税及び譲与稅配付金勘定歳入	他 計 占 リ 受入借 入 金	一般会計占リ受入借 入 金借 入 金	299,215,000299,215,000586,900,000586,900,000886,115,000	△ 299,215,000△ 299,215,0000	0586,900,0000	0586,900,0000
法 務 省	登 記歳 入歳 出	他 計 占 リ 受入	一般会計占リ受入事 務 取 报 費	00	△ 917,791△ 917,791	△ 917,791△ 917,791	△ 917,791△ 917,791	△ 917,791△ 917,791	△ 917,791△ 917,791	△ 917,791△ 917,791
財 務 省	国 債 整 理 基 金歳 入	他 計 占 リ 受入	他 計 占 リ 受入	431,300,809431,300,809	△ 1,160,923,816△ 1,160,923,816	△ 1,160,923,816△ 1,160,923,816	△ 1,160,923,816△ 1,160,923,816	△ 1,160,923,816△ 1,160,923,816	△ 1,160,923,816△ 1,160,923,816	△ 1,160,923,816△ 1,160,923,816
公 債 金	公 債 金	3,325,915,559	3,325,915,559	3,325,915,559	3,325,915,559	3,325,915,559	3,325,915,559	3,325,915,559
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	0	△2,846,867,690	△2,846,867,690
雑 収 入	雑 収 入	0	△2,846,867,690	△2,846,867,690
虛入補正額	2,206,835	△30,764,890	△28,558,055
2,206,835	△30,764,890	△28,558,055
3,759,423,203	△4,566,847,059	△807,423,856
国債整理基金支出	3,912,593,257	△4,720,017,113	△807,423,856
庠業投資
社会資本整備勘定
虛入	他会計より受入	5,976,601	0	5,976,601
償還金収入	他会計より受入	5,976,601	0	5,976,601
477,577	0	477,577
償還金収入	477,577	0	477,577
前年度剩余金受入	9,035,095	0	9,035,095
前年度剩余金受入	9,035,095	0	9,035,095
雑収入	雑収入	0	△2,247	△2,247
0	△2,247	△2,247
虛入補正額	15,489,273	△2,247	15,487,026
出	一般会计へ繰入	15,489,273	0	15,489,273
事務費	0	△2,247	△2,247
虛出補正額	15,489,273	△2,247	15,487,026