Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚生労働省	国立高度専門医療セ
歳 入
歳 出	他会計より受入	一般会計より受入
經 營 費
看護師等養成費
施 設 整 備 費	1,553,534
1,553,534
0
1,553,534
1,553,534	△ 94,392
△ 94,392
△ 62,135
△ 32,257
△ 0
△ 94,392	1,459,142
1,459,142
△ 62,135
△ 32,257
△ 1,553,534
1,459,142
6 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
年 金福祉年金勘定歳入	歳出補正額	706,661	△	22,671	683,990
他会計より受入	一般会計より受入	0	△	387,237	△	387,237
福祉年金給付費	0	△	387,237	△	387,237
歳出児童手当勘定歳入	拠出金収入	事業主拠出金収入	3,796,639	0	0	3,796,639
他会計より受入	一般会計より受入	3,796,639	0	△	12,276,712	△	12,276,712
積立金より受入	積立金より受入	0	△	12,276,712	△	12,276,712
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	12,260,666	0	△	3,796,639	△	3,796,639
12,260,666	0	△	3,796,639	△	3,796,639
12,260,666	0	△	12,260,666	△	12,260,666
歳入補正額	16,057,305	△	16,073,351	△	16,046
歳出業務勘定歳入	業務取扱費	0	△	16,046	△	16,046
他会計より受入	一般会計より受入	13,276,232	0	0	13,276,232
13,276,232	0	0	13,276,232
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	出	他勘定より受入前年度剩余金受入	他勘定より受入前年度剩余金受入	0	△2,693	△2,693
0	△2,693	△2,693
11,374,745	0	11,374,745
11,374,745	0	11,374,745
歳入補正額	24,650,977	△2,693	24,648,284
業務取扱費	20,851,645	0	20,851,645
児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入	3,796,639	0	3,796,639
歳出補正額	24,648,284	0	24,648,284
食料安定供給農業經營安定勘定歳入	他勘定より受入	他勘定より受入	14,387,404	0	14,387,404
14,387,404	0	14,387,404
独立行政法人納付金	独立行政法人納付金	0	△1,825,667	△1,825,667
0	△1,825,667	△1,825,667
歳入補正額	14,387,404	△1,825,667	12,561,737
出米管理勘定歳入	米壳払代	農業經營安定事業費	12,561,737	0	12,561,737
0	△15,262,620	△15,262,620
米壳払代	0	△15,262,620	△15,262,620
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	他勘定より受入前年度剩余金受入	調整勘定より受入前年度剩余金受入	0	△ 132,416,889	△ 132,416,889
0	△ 132,416,889	△ 132,416,889
2,664,024	0	2,664,024
2,664,024	0	2,664,024
歳 入 補 正 額	2,664,024	△ 147,679,509	△ 145,015,485
米 買 入 費米 管理 費返還金等他勘定へ繰入	0	△ 833,515	△ 833,515
5,166,875	0	5,166,875
0	△ 152,365,756	△ 152,365,756
歳 出 補 正 額	5,166,875	△ 153,199,271	△ 148,032,396
調 整 勘 定歳 入	他会計より受入他勘定より受入他勘定より受入食 糧 証 券 収 入	一般会計より受入他勘定より受入食 糧 証 券 収 入	19,387,404	0	19,387,404
19,387,404	0	19,387,404
0	△ 200,085,924	△ 200,085,924
0	△ 200,085,924	△ 200,085,924
0	△ 207,570,000	△ 207,570,000
0	△ 207,570,000	△ 207,570,000
11,495,055	0	11,495,055
11,495,055	0	11,495,055
30,882,459	△ 407,655,924	△ 376,773,465
0	△ 200,085,924	△ 200,085,924
歳 出	歳 入 補 正 額	国债整理基金特別会計へ繰入	0	0
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
農業共済再保險
業務勘定
歳入
歳出
国當土地改良事業
歳入	他会计より受入	主要食糧及輸入飼料
買入費等財源他勘定
へ繰入	14,387,404	△ 202,570,000	△ 188,182,596
歳出補正額	14,387,404	△ 402,655,924	△ 388,268,520
一般会计より受入
農業共済再保險業務
費	0	△ 53,701	△ 53,701
0	△ 53,701	△ 53,701
0	△ 53,701	△ 53,701
2,495,896	△ 2,754,790	△ 258,894
一般会计より受入	2,495,896	△ 2,754,790	△ 258,894
0	△ 479,744	△ 479,744
土地改良事業費負担
金等收入	土地改良事業費負担
金收入	0	△ 479,744	△ 479,744
歳入補正額	2,495,896	△ 3,234,534	△ 738,638
土地改良事業費	0	△ 2,935,000	△ 2,935,000
土地改良事業工事諸
費	0	△ 299,534	△ 299,534
国债整理基金特別会
計入繰入	2,495,896	0	2,495,896
10 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国有林野事業
歳入	歳出補正額	2,495,896	△ 3,234,534	△ 738,638
他会計より受入
地方公共団体工事費
負担金収入	一般会計より受入	14,319,197	△ 819,986	13,499,211
14,319,197	△ 819,986	13,499,211
29,000	△ 182	28,818
地方公共団体工事費
負担金収入	29,000	△ 182	28,818
歳入補正額	14,348,197	△ 820,168	13,528,029
歳出	国有林野事業費	2,125,058	△ 822,226	1,302,832
治山事業費	9,663,406	0	9,663,406
北海道治山事業費	2,276,160	0	2,276,160
離島治山事業費	165,940	0	165,940
治山事業工事諸費	119,691	0	119,691
歳出補正額	14,350,255	△ 822,226	13,528,029
漁船再保険及び漁業
共済保険
業務勘定
歳入	他会計より受入	一般会計より受入	0	△ 18,240	△ 18,240
0	△ 18,240	△ 18,240
歳出	業務取扱費	0	△ 18,240	△ 18,240
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国土交通省	治 水 捌 定 歳 入	他 計 占 リ 入	一般会計占リ入	71,217,512	△ 1,033,425	70,184,087
71,217,512	△ 1,033,425	70,184,087
0	△ 326,150	△ 326,150
0	△ 326,150	△ 326,150
地方公共団体工事費負担金收入	24,557,684	△ 211,615	24,346,069
24,557,684	△ 211,615	24,346,069
電気事業者等工事費負担金收入	0	△ 16,030	△ 16,030
電気事業者等工事費負担金收入	0	△ 16,030	△ 16,030
償 還 金 収 入	償 還 金 収 入	7,424	0	7,424
雑 収 入	雑 収 入	0	△ 19,502	△ 19,502
0	△ 19,502	△ 19,502
歳 入 補 正 額	95,782,620	△ 1,606,722	94,175,898
出	河 川 事 業 費	71,849,716	0	71,849,716
北海道河川事業費	15,139,306	0	15,139,306
砂 防 事 業 費	6,370,742	0	6,370,742
北海道砂防事業費	323,965	0	323,965
所 管	特 别 会 计	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修 正 減 少 額(千円)	差 引 額(千円)
特定多目的ダム建設工事勘定	他 会 計 占 归 入	総合流域防災事業費	1,496,000	0	1,496,000
北海道総合流域防災事業費	74,000	0	74,000
沖 縄 治 水 事 業 費	135,000	0	135,000
治 水 事 業 工 事 諸費	386,467	△	1,606,722	△	1,220,255
産業投資特別会計へ繰入	7,424	0	7,424
歳 出 補 正 額	95,782,620	△	1,606,722	94,175,898
一般会計占归受入	0	△	286,633	△	286,633
0	△	286,633	△	286,633
0	△	23,077	△	23,077
地方公共団体工事費負担金收入	地方公共団体工事費負担金收入	0	△	23,077	△	23,077
0	△	16,440	△	16,440
電気事業者等工事費負担金收入	0	△	16,440	△	16,440
電気事業者等工事費負担金收入	0	△	16,440	△	16,440
歳 入 補 正 額	0	△	326,150	△	326,150
工事諸費等治水勘定入繰入	0	△	326,150	△	326,150
道 路 整 備
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入	他会計より受入	一般会計より受入	120,738,696	△ 1,794,628	118,944,068
地方公共団体工事費負担金収入	120,738,696	△ 1,794,628	118,944,068
地方公共団体工事費負担金収入	37,370,000	△ 179,604	37,190,396
償還金収入	37,370,000	△ 179,604	37,190,396
償還金収入	5,969,177	0	5,969,177
償還金収入	5,969,177	0	5,969,177
歳入補正額	164,077,873	△ 1,974,232	162,103,641
道路事業費	107,158,103	0	107,158,103
北海道道路事業費	17,022,927	0	17,022,927
離島道路事業費	116,000	0	116,000
沖縄道路事業費	2,164,000	0	2,164,000
道路環境整備事業費	28,975,105	0	28,975,105
北海道道路環境整備事業費	2,228,769	0	2,228,769
沖縄道路環境整備事業費	436,000	0	436,000
道路事業工事諸費	7,792	△ 1,974,232	△ 1,966,440
產業投資特別会計へ繰入	5,969,177	0	5,969,177
歳出補正額	164,077,873	△ 1,974,232	162,103,641
港湾整備
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
港湾整備勘定
歳入	他会计より受入	一般会计より受入	9,629,155	△249,622	9,379,533
空港整備特別会计より受入	9,629,041	△228,965	9,400,076
114	△20,657	△20,543
他勘定より受入	特定港湾施設工事勘定より受入	0	△14,407	△14,407
港湾管理者工事費負担金收入	港湾管理者工事費負担金收入	2,482,220	△106,362	2,375,858
受託工事納付金收入	受託工事納付金收入	2,482,220	△106,362	2,375,858
0	△16,501	△16,501
0	△16,501	△16,501
歳入補正額	12,111,375	△386,892	11,724,483
出	港湾事業費	9,936,648	0	9,936,648
北海道港湾事業費	599,928	0	599,928
離島港湾事業費	1,096,000	0	1,096,000
沖縄港湾事業費	477,000	0	477,000
港湾事業等工事諸費	1,799	△386,892	△385,093
歳出補正額	12,111,375	△386,892	11,724,483
特定港湾施設工事勘定	他会计より受入	0	△3,352	△3,352
歳入
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
港湾管理者工事費負担金收入	一般会计より受入	0	△	3,352	△	3,352
0	△	3,298	△	3,298
受益者工事費負担金收入	港湾管理者工事費負担金收入	0	△	3,298	△	3,298
受益者工事費負担金收入	0	△	7,757	△	7,757
0	△	7,757	△	7,757
歳 入 補 正 額	0	△	14,407	△	14,407
出	歳 入	工事諸費港湾整備勘定入繰入	0	△	14,407	△	14,407
空 港 整 備
歳 入	他 会 計 より受入	一般会计より受入	1,136,990	△	46,969	1,090,021
1,136,990	△	46,969	1,090,021
地方公共団体工事費負担金收入	138,840	△	6,918	131,922
地方公共団体工事費負担金收入	138,840	△	6,918	131,922
受託工事納付金收入	0	△	340	△	340
受託工事納付金收入	0	△	340	△	340
歳 入 補 正 額	1,275,830	△	54,227	1,221,603
出	歳 入	空 港 整 備 事 業 費	768,726	0	0	768,726
16 甲号 歲入歲出予算補正

所管	特別会計	款	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
自動車検査登録歳入	他会計より受入	北海道空港整備事業費	99,990	0	99,990
沖縄空港整備事業費	365,000	0	365,000
航空路整備事業費	42,000	0	42,000
空港等整備事業工事諸費	114	△	54,227	△	54,113
歳出補正額	1,275,830	△	54,227	1,221,603
一般会計より受入	0	△	15,230	△	15,230
0	△	15,230	△	15,230
0	△	15,230	△	15,230
丙号 繰 越 明 許 費 補 正
所 管	特 別 会 計	事 項
厚生労働省	年 金 業 務 勘 定	(項) 業 務 取 报 費のうち 庁費(ねんきん特別便の送付及び記録補正業務経費に限る。)
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農林水産省	食料安定供給麦管理勘定	輸 入 麦 買 入 札既 定追 加改 定	75,500,00091,100,000166,600,000	平 成 19 年 度同-	平 成 20 年 度同-	外国からの麦の買入れに係る国庫債務負担行為については、麦の買入価格の上昇等に伴い、その限度額を増額する必要があるため
国営土地改良事業	国営総合農地防災事業	300,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	常願寺川沿岸農地防災事業には、多くの日数を要するため
常願寺川沿岸農地防災事業	1,140,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	空知中央農業水利事業には、多くの日数を要するため
北海道国営かんがい排水事業	1,140,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	空知中央農業水利事業には、多くの日数を要するため
空知中央農業水利事業	732,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平成20年度	道央用水(三期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
道央用水(三期)農業水利事業	2,060,000	同-	平 成 20 年 度-	安平川(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
既 定追 加改 定安平川(一期)農業水利事業	160,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	安平川(一期)農業水利事業には、多くの日数を要ため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
勇払東部(一期)農業水利事業	270,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	勇払東部(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
勇払東部(二期)農業水利事業	320,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	勇払東部(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
ぴっぷ農業水利事業	150,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	ぴっぷ農業水利事業には、多くの日数を要するため
雄武中央(一期)農業水利事業	130,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	雄武中央(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
雄武中央(二期)農業水利事業	220,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	雄武中央(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
美蔓農業水利事業	280,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	美蔓農業水利事業には、多くの日数を要するため
札内川第二(二期)農業水利事業	350,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	札内川第二(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
はまなか農業水利事業	450,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	はまなか農業水利事業には、多くの日数を要するため
北海道国営総合農地防災事業	60,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	富士見農地防災事業には、多くの日数を要するため
富士見農地防災事業	210,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	稚内中部農地防災事業には、多くの日数を要するため
稚内中部農地防災事業	110,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	鶴居第2農地防災事業には、多くの日数を要するため
20 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
国土交通省	国有林野事業	北海道国営農用地再編整備事業由仁開拓建設事業	920,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	由仁開拓建設事業には、多くの日数を要するため
直 轄 治 山 事 業	930,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	野呂川地区ほか8地区の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
国有林野内直轄治山事業	1,574,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	東北森林管理局ほか5森林管理局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
直轄地すべり防止事業	598,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	磐井川地区ほか4地区の地すべり防止工事には、多くの日数を要するため
北海道国有林野内直轄治山事業	353,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	北海道森林管理局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
治 水 勘 定	直轄河川改修事業既 定	29,588,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降5箇年度以内平 成 20 年 度	阿武隈川ほか37河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追 加改 定	13,746,000	同	-	-
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄床上浸水対策特別緊急事業既 定追 加改 定直轄河川災害復旧等関連緊急事業既 定追 加改 定直轄河川激甚災害対策特別緊急事業既 定追 加改 定直轄河川激甚災害対策特別緊急事業既 定追 加改 定	2,515,000800,0003,315,000	平 成 19 年 度同-	平 成 19 年 度以降 4 箇年度以内平 成 20 年 度-	宮川及び仁淀川の床上浸水対策特別緊急工事並びにこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
243,0002,700,0002,943,000	平 成 19 年 度同-	平 成 19 年 度及び平 成 20 年 度平 成 20 年 度-	信濃川の災害復旧等関連緊急工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
6,525,0004,938,00011,463,000	平 成 19 年 度同-	平 成 19 年 度以降 3 箇年度以内平 成 20 年 度-	円山川ほか 3 河川の激甚災害対策特別緊急工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
22 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
河川改修費補助既 定追 加改 定都市河川改修費補助既 定追 加改 定床上浸水対策特別緊急事業費補助既 定追 加改 定河川災害復旧等関連緊急事業費補助	1,388,500752,0002,140,5009,292,500672,0009,964,5002,930,000265,0003,195,000100,000	平 成 19 年 度同-平 成 19 年 度同-平 成
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	225,500	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	河川激甚災害対策特別緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄河川改修事業	1,560,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	石狩川ほか6河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既 定	9,169,000	同	平 成 20 年 度
追 加	10,729,000	-	-
改 定	1,234,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道河川改修費補助	180,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道都市河川改修費補助	1,059,820	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度	最上川白川ダムほか10ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するため
直 輔 堰 堤 維 持 既 定	1,059,820	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度
追 加	437,030	同	平 成 20 年 度
改 定	1,496,850	-	-
24 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄河川総合開発事業既 定追 加改 定直轄流況調整河川事業既 定追 加改 定河川総合開発事業費補助既 定追 加改 定北海道直轄堰堤維持	4,840,000100,0004,940,0001,400,000100,0001,500,0003,394,300144,0003,538,30037,924	平 成 19 年 度同-平 成 19 年 度同-平 成 19 年 度同-平 成
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道河川総合開発事業費補助	387,800	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直 輔 砂 防 事 業 既 定	14,588,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	八幡平山系ほか 19 水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追 加	5,615,000	同	平 成 20 年 度
改 定	20,203,000	-	-
直輔地すべり対策事業	753,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 3 箇年度以内	手取川甚野助谷地区及び阿賀野川滝坂地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するため
既 定	128,000	同	平 成 20 年 度
追 加	881,000	-	-
改 定	165,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 3 箇年度以内	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
砂 防 事 業 費 補 助 既 定	165,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 3 箇年度以内
追 加	835,000	同	平 成 20 年 度
改 定	1,000,000	-	-
26 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
地すべり対策事業費補助	既 定	171,400	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平成20年度平 成 20 年 度-
追 加	244,000	同
改 定	415,400	-
北海道直轄砂防事業	108,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平成20年度平 成 20 年 度-	石狩川水系及び十勝川水系の砂防工事には、多くの日数を要するため
既 定	350,000	同
追 加	458,000	-
改 定	595,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道砂防事業費補助	70,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島砂防事業費補助	60,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定多目的ダム建設工事勘定	直轄河川都市基盤整備事業既 定追 加改 定直轄総合水系環境整備事業既 定追 加改 定北海道直轄総合水系環境整備事業多目的ダム建設事業最上川長井ダム建設工事既 定追 加改 定	1,137,0001,170,0002,307,0002,490,000838,0003,328,000227,0004,643,0001,022,0005,665,000	平 成 19 年 度同-平 成 19 年 度同-平 成 19 年 度同-平 成 19 年 度同-平 成 1
28 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
利根川湯西川ダム建設工事既 定追 加改 定米代川森吉山ダム建設工事既 定追 加改 定大分川大分川ダム建設工事既 定追 加改 定岩木川津軽ダム建設工事既 定追 加改 定	8,265,000200,0008,465,0004,642,000210,7214,852,72190,000100,000190,0001,400,000650,0002,050,000	平
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
千代川殿ダム建設工事既 定追 加改 定	2,540,000300,0002,840,000	平 成 19 年 度同-	平 成 19 年度以降 4 箇年度以内平 成 20 年 度-	千代川殿ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
庄川利賀ダム建設工事既 定追 加改 定	1,253,000225,0001,478,000	平 成 19 年 度同-	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内平 成 20 年 度-	庄川利賀ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
雄物川成瀬ダム建設工事既 定追 加改 定	88,000200,000288,000	平 成 19 年 度同-	平 成 19 年度及び平 成 20 年 度平 成 20 年 度-	雄物川成瀬ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
30 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
道 路 整 備	北海道多目的ダム建設事業	250,758	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	天塩川サンルダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
天塩川サンルダム建設工事
直轄道路交通円滑化事業	315,332,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	一般国道静岡 1 号長尾川橋ほか 19 箇所の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
既 定	7,340,000	同	平 成 20 年 度
追 加	322,672,000	-	-
改 定
直轄道路地域連携推進事業	372,826,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内	高速自動車国道山形東北中央自動車道相馬尾花沢線尾花沢道路(その2)及び一般国道秋田7号勝手橋ほか83箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
既 定	39,179,000	同	平 成 20 年 度
追 加	412,005,000	-	-
直轄道路修繕事業	7,807,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平成20年度	一般国道岩手4号修繕ほか60箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
既 定	8,000,000	同	平 成 20 年 度
追 加	15,807,000	-	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
交通円滑化事業費補助既 定追 加改 定地域連携推進事業費補助既 定追 加改 定直轄道路雪寒地域道路交通確保事業北海道直轄道路交通円滑化事業既 定追 加改 定	4,986,0001,425,0006,411,00019,548,5004,460,00024,008,5001,695,000980,0001,170,0002,150,000	平 成 19 年 度同-平 成 19 年 度同-平 成
32 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道直轄道路地域連携推進事業既 定追 加改 定北海道直轄道路修繕事業北海道交通円滑化事業費補助北海道地域連携推進事業費補助既 定追 加改 定北海道直轄道路雪寒地域道路交通確保事業	29,455,00027,200,00056,655,0003,400,0001,041,0003,916,0002,243,0006,159,000580,000	平 成 19 年 度同-平 成 19 年 度平 成 19 年 度平 成 19 年 度平 成 19 年 度平
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
離島地域連携推進事業費補助	既 定	1,155,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降3 箇年度以内平 成 20 年 度-	地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	1,050,000	同	-
改 定	2,205,000
沖縄直轄道路交通円滑化事業	既 定	1,320,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度平 成 20 年 度-	一般国道58号恩納南バイパス高架橋(その2)及び58号恩納南道路(その3)の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
追 加	860,000	同	-
改 定	2,180,000
沖縄直轄道路地域連携推進事業	既 定	14,000,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降3 箇年度以内平 成 20 年 度-	一般国道329号宜野座道路の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
追 加	620,000	同	-
改 定	14,620,000
沖縄直轄道路修繕事業	100,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度	一般国道58号修繕工事には、多くの日数を要するため
34 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄道路交通連携推進事業既 定追 加改 定	10,720,0001,510,00012,230,000	平 成 19 年 度同-	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内平 成 20 年 度-	一般国道新潟 8 号大和川道路ほか 5 箇所の交通連携推進工事には、多くの日数を要するため
交通連携推進事業費補助既 定追 加改 定	2,780,0002,870,0005,650,000	平 成 19 年 度同-	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内平 成 20 年 度-	交通連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄道路沿道環境改善事業既 定追 加改 定	18,160,0006,420,00024,580,000	平 成 19 年 度同-	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内平 成 20 年 度-	一般国道静岡 1 号萩沿道環境改善ほか 35箇所の沿道環境改善工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
沿道環境改善事業費補助	既 定	2,977,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 3 箇年度以内平 成 20 年 度-
追 加	264,000	同
改 定	3,241,000	-
直轄道路交通安全施設等整備事業	既 定	2,173,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平 成 20 年度平 成 20 年 度-
追 加	1,203,000	同
改 定	3,376,000	-
交通安全施設等整備事業費補助	473,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	一般国道新潟 7 号下助測步行者道ほか 8 箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため交通安全施設等整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため一般国道神奈川 1 号西神奈川交差点改良ほか 13 箇所の交通事故重点対策工事には、多くの日数を要するため
直轄道路交通事故重点対策事業	既 定	1,324,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降 5 箇年度以内平 成 20 年 度-
追 加	2,034,000	同
改 定	3,358,000	-
36 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道交通連携推進事業費補助	636,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	交通連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄道路沿道環境改善事業	240,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	一般国道36号登別沿道環境改善工事には、多くの日数を要するため
北海道直轄道路交通安全施設等整備事業	1,610,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	一般国道5号藤城自転車步行者道(その2)ほか9箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
北海道交通安全施設等整備事業費補助	125,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	交通安全施設等整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄道路交通事故重点対策事業	860,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	一般国道5号元町中央帯(その2)ほか8箇所の交通事故重点対策工事には、多くの日数を要するため
北海道市街地環境改善事業費補助	25,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	市街地環境改善事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄直轄道路交通事故重点対策事業	200,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	一般国道58号喜名交差点改良及び331号阿波根交差点改良の交通事故重点対策工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
港 湾 整 備港湾整備勘定	沖縄電線共同溝整備事業費補助	60,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	電線共同溝整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄港湾改修事業既 定	51,665,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度以降3箇年度以内	新潟港ほか18港の改修工事には、多くの日数を要するため
追 加改 定	9,621,000	同	平 成 20 年 度
港湾改修事業費補助既 定	61,286,000	-	-
追 加改 定	1,195,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年度及び平成20年度	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
港湾環境整備事業費補助	899,500	同	平 成 20 年 度
2,094,500	-	-
北海道直轄港湾改修事業	142,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	港湾環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島直轄港湾改修事業	6,820,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	苦小牧港ほか13港の改修工事には、多くの日数を要するため
500,000	平 成 19 年 度	平 成 20 年 度	名瀬港の改修工事には、多くの日数を要するため
38 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
離島港湾改修事業費補助	既 定	1,746,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年 度及び平 成 20 年 度
追 加	170,000	同	平 成 20 年 度
改 定	1,916,000	-	-
沖縄直轄港湾改修事業	既 定	8,810,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年 度以降 3 箇年度以内
追 加	700,000	同	平 成 20 年 度
改 定	9,510,000	-	-
特定港湾施設工事勘定	工本ルギー港湾施設工事	直江津港整備工事	590,000	平 成 19 年 度	平 成 19 年 度及び平 成 20 年 度
既 定	210,000	同	平 成 20 年 度
追 加	800,000	-	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
空 港 整 備	空 港 整 備既 定追 加改 定北海道空港整備既 定追 加改 定北海道空港整備事業費補助	19,552,823842,00020,394,8233,644,000611,0004,255,00018,000637,000	平 成 19 年 度同-平 成 19 年 度同-
(添 付)

平成19年度特别会計補正予算(特第1号)参照書
平成19年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	平成19年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成19年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	50,582,763,28948,889,322,009	886,115,0000	299,215,0000	586,900,0000	51,169,663,28948,889,322,009
[歳入予算補正予定額内訳]
歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	299,215,000	299,215,000	0	1「特別会計に関する法律」の規定による所得税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の32、法人税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の34及び消費税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の29.5に相当する金額の合算額を補てんするための地方交付税交付金財源の一般会計からの受入見込額の増加
42 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0300-00 借 入 金 0301-00 借 入 金 0301-01 借 入 金	586,900,000	0	586,900,000	2 「特別会計に関する法律の規定による所得税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の32、法人税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の34及び消費税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の29.5に相当する金額の合算額の一般会計からの受入見込額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科 目	平成19年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成19年度予定額(千円)
歳 入	追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	14,931,618,000	299,215,000	△ 299,215,000	0	14,931,618,000
0200-00 租 税	704,600,000	0	0	0	704,600,000
0201-00 地 方 道 路 税	304,400,000	0	0	0	304,400,000
0202-00 石 油 ガ ス 税	14,000,000	0	0	0	14,000,000
0205-00 航 空 機 燃 料 税	16,900,000	0	0	0	16,900,000
0204-00 自動車重量税	358,000,000	0	0	0	358,000,000
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定43

科目	平成19年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成19年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0203-00 特別とん税	11,300,000	0	0	0	11,300,000
0300-00 借入金
0301-00 借入金
0301-01 借入金	33,030,395,408	586,900,000	0	586,900,000	33,617,295,408
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	1,916,148,081	0	0	0	1,916,148,081
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	1,800	0	0	0	1,800
歳入合計	50,582,763,289	886,115,000	△299,215,000	586,900,000	51,169,663,289
歳出
01地方交付税交付金	13,681,903,458	0	0	0	13,681,903,458
06地方特例交付金	311,983,000	0	0	0	311,983,000
02地方讓与税讓与金	709,100,000	0	0	0	709,100,000
05事務費	339,643	0	0	0	339,643
03諸支出金	500	0	0	0	500
04国債整理基金特別会計へ繰入	34,183,395,408	0	0	0	34,183,395,408
09予備費	2,600,000	0	0	0	2,600,000
歳出合計	48,889,322,009	0	0	0	48,889,322,009
交付税及び議与税配付金特別会計補正交付税及び議与税配付金勘定平成19年度借入金の借入れ及び償還計画表
区分借入金(円)借入金償還額(円)	備考
償還期間1年内
平成19年度	33,617,295,408,000	平成19年度の借入金33,617,295,408,000円は平成20年度内に償還する予定である。
平成20年度	33,617,295,408,000
(注)1借入金33,617,295,408,000円は、地方交付税交付金を支弁するための財源に充てるためのものである。2交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定における借入金は、「特別会計に関する法律」の規定によりその償還期間は1年内とされており、平成19年度における借入金の借入れ及び償還額は以上のとおりであるが、同法の規定において平成20年度以降段階的に借入金限度額を縮小していくこととしている。
(参考)

## 交付税及び譲与税配付金特別会計

交付税及び譲与税配付金勘定

平成19年度から平成38年度までの各年度の借入金限度額表

区	分	借 入 金 限 度 额(千円)	控 除 额(千円)
平 成	19 年 度	33,617,295,408
平 成	20 年 度	32,971,695,408	645,600,000
平 成	21 年 度	32,261,495,408	710,200,000
平 成	22 年 度	31,480,295,408	781,200,000
平 成	23 年 度	30,620,995,408	859,300,000
平 成	24 年 度	29,675,695,408	945,300,000
平 成	25 年 度	28,599,095,408	1,076,600,000
平 成	26 年 度	27,414,795,408	1,184,300,000
平 成	27 年 度	26,111,995,408	1,302,800,000
平 成	28 年 度	24,678,995,408	1,433,000,000
平 成	29 年 度	23,102,695,408	1,576,300,000
平 成	30 年 度	21,368,795,408	1,733,900,000
平 成	31 年 度	19,461,495,408	1,907,300,000
平 成	32 年 度	17,363,395,408	2,098,100,000
平 成	33 年 度	15,055,595,408	2,307,800,000
46 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計

区	分	借 入 金 限 度 額(千円)	控 除 額(千円)
平 成	34 年 度	12,516,895,408	2,538,700,000
平 成	35 年 度	9,819,895,408	2,697,000,000
平 成	36 年 度	6,853,195,408	2,966,700,000
平 成	37 年 度	3,589,795,408	3,263,400,000
平 成	38 年 度	0	3,589,795,408
(說明)
交付税及び議与税配付金勘定においては、「特別会計に関する法律」の規定により、平成19年度から平成38年度までの各年度において、地方交付税交付金を支弁するため必要がある場合には、平成19年度にあっては33,617,295,408千円、平成20年度から平成38年度までの各年度にあっては平成19年度分の借入金限度額から上記表の左欄に掲げる当該年度までの各年度に応ずる同表の右欄に定める額を順次控除して得た同表の中欄の金額を限度として、予算で定めるところにより、この勘定の負担において借入金をすることができるとされている。
また、同法の規定により借入金の償還期間は1年内とされているが、以上のとおり平成20年度以降段階的に借入金限度額を縮小していくこととしている。
平 成 19 年 度 法 務 省 所 管08010 登 記 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 19 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 19 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	181,556,877	0	△	917,791	△	917,791	180,639,086
165,925,960	0	△	1,231,623	△	1,231,623	164,694,337
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	0	△	917,791	△	917,791	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01事務取扱費	不用による既定経費の減少	0	△ 1,231,623	△ 1,231,623	既定予算の不用額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成19年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成19年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00登記手数料収入	90,711,512	0	0	0	90,711,512
0101-00登記印紙収入	69,958,184	0	0	0	69,958,184
0102-00登記情報提供等手数料収入	20,753,328	0	0	0	20,753,328
0200-00他会計より受入
0201-00一般会計より受入
0201-01一般会計より受入	69,396,959	0	△ 917,791	△ 917,791	68,479,168
0300-00雑収入
0301-00雑収入	256,886	0	0	0	256,886
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入	21,191,520	0	0	0	21,191,520
歳入合計	181,556,877	0	△ 917,791	△ 917,791	180,639,086
科目	平成19年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成19年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳出
01事務取扱費	160,284,136	0	1,231,623	1,231,623	159,052,513
111-02職員基本給	40,587,770	0	313,515	313,515	40,274,255
111-03職員諸手当	19,763,560	0	113,423	113,423	19,650,137
111-05委員手当	345,552	0	46,077	46,077	299,475
111-05休職者給与	193,328	0	26,447	26,447	166,881
111-05退職手当	9,512,548	0	607,900	607,900	8,904,648
111-05児童手当	299,560	0	50,380	50,380	249,180
115-16国家公務員共済組合負担金	12,668,986	0	73,881	73,881	12,595,105
151-05公務災害補償費外28目	76,912,832	0	0	0	76,912,832
02施設整備費	5,536,824	0	0	0	5,536,824
03国债整理基金特別会計へ繰入	5,000	0	0	0	5,000
09予備費	100,000	0	0	0	100,000
歳出合計	165,925,960	0	1,231,623	1,231,623	164,694,337
平 成 19 年 度 財 務 省 所 管10020 国 債 整 理 基 金 特 别 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	平 成 19 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 19 年 度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	199,023,608,053179,023,608,053	3,759,423,2033,912,593,257	4,566,847,0594,720,017,113	807,423,856807,423,856	198,216,184,197178,216,184,197
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入	431,300,809428,804,913	1,160,923,816960,028,283	729,623,007531,223,370	1 国債の償還の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第5項の規定による一般会計からの受入見込額の増加3 既定予算の不用額を修正減少すること及び国債整理基金支出の財源に充てるための雑収入が増加することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少