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## 財政見通し

平成21年財政検証における厚生年金の財政見通しは、次表のとおりである。

厚生年金の財政見通し (平成 21 年財政検証)

○基本ケース (人口は出生中位 (死亡中位)、経済中位ケース)

年 度	保險料率(対総報酬)	収 入 合 計	支 出 合 計	収 支 差引残	年度末積立金(21年度価格)	積立度合
保險料収入	運収入	基礎年金拠出金	基礎年金拠出金	基礎年金拠出金
平成(西暦)	%	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
21(2009)	15.704	34.9	23.8	2.1	35.8	13.1	△ 0.9	144.4	4.1
22(2010)	16.058	35.0	24.7	2.5	36.7	13.5	△ 1.7	142.6	3.9
23(2011)	16.412	36.7	26.2	2.7	37.8	13.9	△ 1.1	141.6	3.8
24(2012)	16.766	38.5	27.6	2.8	39.2	14.4	△ 0.7	140.9	3.6
25(2013)	17.120	40.4	28.9	3.1	40.4	15.0	△ 0.1	140.8	3.5
26(2014)	17.474	42.5	30.3	3.6	41.3	15.7	1.2	142.0	3.4
27(2015)	17.828	44.8	31.7	4.1	42.6	16.3	2.1	144.2	3.3
32(2020)	18.30	53.3	36.9	6.8	45.7	18.1	7.6	172.5	3.6
37(2025)	18.30	59.5	40.8	8.6	48.6	19.2	10.9	219.9	4.3
42(2030)	18.30	66.1	44.5	11.1	52.3	20.5	13.8	284.2	5.2
52(2040)	18.30	78.5	49.1	16.5	67.3	25.5	11.2	417.1	6.0
62(2050)	18.30	90.4	54.1	20.2	82.9	31.9	7.5	507.7	6.0
72(2060)	18.30	101.2	59.8	22.5	97.6	37.6	3.6	562.5	5.7
82(2070)	18.30	109.6	65.2	22.6	112.8	43.4	△ 3.3	561.3	5.0
92(2080)	18.30	116.7	72.4	20.3	124.2	47.8	△ 7.5	502.5	4.1
102(2090)	18.30	123.9	81.2	16.6	135.6	52.3	△ 11.7	406.4	3.1
112(2100)	18.30	129.9	90.7	10.3	149.8	57.8	△ 19.9	247.2	1.8
117(2105)	18.30	132.4	96.2	5.8	157.5	60.8	△ 25.1	132.4	1.0

(注1) 「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。

(注2)「21年度価格」とは、賃金上昇率により、平成21(2009)年度の価格に換算したものである。

（注 $ ^{3} $ ）厚生年金基金の代行部分を含む、厚生年金全体の財政見通しである。

## ③ 財政見通し上の積立金と実際の積立金の差異について

厚生年金の財政見通しは、厚生年金基金の代行部分等が含まれているものの、これらを分離することができないことから、特別会計の実績にこれらの額の実績を加えることによって、財政見通しとの比較を行う必要がある。平成21年度については、厚生年金基金の代行部分の実績が判明しておらず、財政見通しとの比較を行えないため、差額や要因は示していない。

## (参考) 平成 21 年度

(单位：兆円)

収入	支出	収支残	年度末積立金
保險料	基礎年金交付金	運用収入	その他	計	給付費	基礎年金拠出金	その他	計
実績(特別会計)	22.2	2.0	0.0[8.6]	13.8	38.0[46.6]	23.8	14.8	0.1	38.8	△ 0.8[7.8]	119.5[120.8]
財政見通し(特別会計+基金代行等)	23.8	2.1	9.0	34.9	22.6	13.1	0.1	35.8	△ 0.9	144.4

(注1) 厚生年金基金の代行部分の実績が判明するまでは、財政検証との比較を行えないため、差額や要因は示していない。

(注2) 実績の運用収入には年金積立金管理運用独立行政法人納付金が含まれる。

(注3) [ ]内は、年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用分について、株式等の評価損益も運用収入に含める時価ベースで評価したものであり、厚生年金の特別会計の決算とは異なる。なお、時価ベースの評価には、旧年金福祉事業団から承継した資産(承継資産)に係る損益を含めている。

## ④ 厚生年金の給付現価と財源構成について

## ア 給付現価と財源構成の考え方

公的年金の給付財源は、保険料収入、国庫負担及び積立金(元本の取崩し及び運用収入)であり、
毎年度の給付はこれらの収入により賄われている。以下では、平成21年財政検証の人口及び経済の前提を基本ケース(出生中位(死亡中位)、経済中位)とした場合について、財政均衡期間における給付とその財源を、全て現時点(平成21年度)の価格に換算して一時金で表すことにより、公的年金の財源と給付の内訳を示している。

## イ 給付現価の換算について

積立方式の企業年金等において責任準備金(現時点で保有すべき積立金)を計算する場合には、今後の積立金の運用収入を考慮し、将来の支出を賄うために現時点で必要な積立金の額を計算する必要があるため、運用利回りを用いて換算する。しかし、公的年金では賦課方式を基本とした財政方式を採用していることに着目すれば、将来の年金給付や保険料負担等の規模の把握という観点から賃金上昇率で換算する方法も考えられる。そこで、以下ではこの2通りの方法による推計を示している。

なお、それぞれの長期的な経済前提は次の通りである。

· 賃金上昇率 2.5%

·物価上昇率1.0%

・運用利回り 4.1%
運用利回りによる換算

賃金上昇率による換算

## ⑤ 平成 16(2004) 年の制度改正について

厚生年金・国民年金については、少子高齢化の一層の進行等社会経済情勢の変化に対応した持続可能な制度を構築するため、保険料の将来水準を法定し、年金額の水準を自動的に調整する制度を導入するとともに、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げていくこととする等の制度改正が平成16年に行われた。

## ア 給付と負担の見直し

平成16(2004)年の年金制度改正前においては、物価や賃金の変動に応じ年金額の改定を行う仕
組み(物価スライド・賃金再評価)が採られ、他方、保険料(率)については、将来に向けて段階的に必要な引上げを行っていくこととされてきたところである。

しかしながら、少子高齢化が急速に進行し、保険料負担が著しく増大することが予想される中では、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう給付と負担の関係を見直し、人口や社会経済の変動に柔軟に対応できる持続可能な年金制度を構築する必要がある。

このようなことから、平成16年の年金制度改正において、財政均衡期間(概ね100年)の最終年度における積立金の水準を支払準備金程度とし、その期間で給付と負担の均衡を図る考え方を採用した上で、保険料水準を法定し、給付水準を調整する仕組みが導入された。なお、給付水準については、年金の受給開始時において現役世代の平均的な賃金との対比で適切な水準を確保することとされている。

## イ 保険料水準と給付水準

## · 保険料水準と給付水準

平成 16(2004)年の年金制度改正においては、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、将来の保険料水準を法定し、その上で、年金を支える力である現役世代の保険料負担能力の動向等に応じて、給付水準が自動的に調整される仕組みを導入することとされた。

具体的には、厚生年金の保険料率は、平成16(2004)年10月から毎年0.354％ずつ引き上げ、平成29年(2017)年度以降は18.30％とすることとしている。また、国民年金の保険料(月額)は、平成17(2005)年4月から毎年280円(平成16年度価格)ずつ引き上げ、平成29(2017)年度以降は16,900円(平成16年度価格)としている。

給付水準については、標準的な年金受給世帯の年金受給開始時点における年金額(夫婦の基礎年金を含む厚生年金)が、その時点の現役世代の平均収入の50%を上回る水準を確保することとしている。

(注) 標準的な年金受給世帯とは、夫が平均的収入で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯をいう。

(注) 保険料率は、年収(総報酬)に対する率である。
(注) 保険料は、平成16(2004)年度価格(平成15年度までは名目額)である。平成17(2005)年度以降の実際の保険料は、上記で定まった額に平成16年度以降の物価・賃金の変化を乗じた額。

## ・マクロ経済スライドによる給付調整

保険料水準を固定する方式の下で年金財政を均衡させるためには、給付が固定された保険料水準による収入の範囲内で賄えるものとなるよう給付水準を調整する必要がある。そこで、約100年間の財政均衡期間にわたって財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合には、以下の改定指標で年金額の改定を行うことにより、給付水準を自動的に調整することとしている(マクロ経済スライド)。

*新規裁定者(68歳未満の受給権者)：1人当たり名目手取り賃金変動率×調整率

*既裁定者(68歳以上の受給権者)：物価変動率×調整率

$ ^{*} $ 調整率：公的年金被保険者数変動率×0.997

(0.997 は 平均的な年金受給期間 (平均余命) の変化率の逆数等を勘案した一定率)

(参考)通常(財政が均衡すると見込まれる場合)は、以下の改定指標で年金額の改定を行う。

*新規裁定者(68歳未満の受給権者)：1人当たり名目手取り賃金変動率

$ ^{*} $ 既裁定者(68歳以上の受給権者)：物価変動率

(注) 保険料水準を固定する方式では、保険料(率)の再計算は必要なくなったが、5年ごとにその時点以降の長期的な財政収支の見通しが作成される。そこでは、マクロ経済スライドによる給付調整の要否が検証されるとともに、マクロ経済スライドが行われる場合には、給付の調整期間や将来の給付水準の見通しが示されることとなる。

## ・積立金の水準

平成16(2004)年の年金制度改正に至るまでの年金財政の計算にあたっては、遠い将来にわたって給付と負担を均衡させる考え方(永久均衡方式)が採用されていた。この結果、将来の高齢化率が高い見通しとなっている下では、運用収入を活用するため、積立金水準は将来にわたって一定の水準を維持することが必要とされていた。

平成16(2004)年の年金制度改正では、こうした仕組みに代えて、年金財政の計算上、給付と負担の均衡を図るべき期間を既に生まれている世代が概ね年金受給を終えるまでの期間として、100年程度の期間について給付と負担の均衡を図る考え方(有限均衡方式)が採用された。有限均
衡方式では、5年ごとに行う財政の現況及び将来の見通しの作成ごとに、財政均衡期間を移動させることにより、少子化の状況や経済の見通しの状況などを踏まえながら、常に100年程度の期間で年金財政を見直していくことにより、将来にわたる財政均衡を確保することとしている。

この方式では、積立金水準について、財政均衡期間の最終年度における目標を設定することとなる。今後の年金財政計算では、遠い将来において現時点では予測できないような大きな変化が生じることも否定できないことを考慮しつつ、将来に向けて積立金水準を抑制していくことを基本に考え、最終年度に積立金水準を給付費の1年分程度とすることとしている。

## ウ基礎年金国庫負担金の引上げ

平成 16(2004)年の年金制度改正においては、基礎年金の国庫負担割合について、所要の財源を確保した上で平成 21 年度までに 2 分の 1 に引き上げていくこととされた。実際には、平成 16(2004)年度以降の基礎年金の国庫負担割合は以下のとおり引き上げられてきた。

平成16年度：3分の1+272億円

平成17年度：3分の1+1000分の11+1101億円(約35.1%)

平成18年度：3分の1+1000分の25(約35.8%)

平成19～20年度：3分の1＋1000分の32(約36.5%)

平成21年度：2分の1
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	5,264,531
合計	5,264,531

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
解散厚生年金基金等徵収金	厚生年金基金等	3,750
雑 収 入 等	受給者等	7,855
職 域 等 費 用 納 付 金	存続組合等	37,534
合 計	49,141

## ③ 未収保険料の明細

(单位：百万円)

内容	相 手 先	本年度末残高
厚生年金保険料(過年度及び当年度分)	被保険者等	430,272
厚生年金保険料(平成22年3月分)	被保険者等	1,621,910
合計	2,052,182

## ④ 他会計繰入未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
厚生年金国庫負担金(国庫負担の繰延額)	一般会計	2,635,000
21年度国庫負担金の繰入未収額	一般会計	845,440
4月分徴収決定済未収額	一般会計	1,353,730
基礎年金相当給付費交付金	基礎年金勘定	146,057
労働保険特別会計からの繰入未収額	労働保険特別会計	1,845
合計	4,982,073

## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高
未 収 金	23,098	26,043	49,141	4,205	△ 411	3,793	未収金については、未収金残高の50%及び未収保険料については、過去5年間の貸倒実績率(注)に基づき算定している。
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	8,734	2,871	11,606	4,205	△ 411	3,793
上記以外の債権	14,363	23,171	37,534	-	-	-
未 収 保 険 料	1,992,601	59,580	2,052,182	256,717	38,047	294,765	(注)過去5年間の債権発生年度毎の平均残高に対する過去5年間の収納及び不納欠損の割合
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	356,505	73,762	430,268	256,717	38,045	294,763
上記以外の債権	1,636,096	△ 14,181	1,621,914	-	1	1
合 計	2,015,699	85,623	2,101,323	260,922	37,635	298,558
## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 產)
国有財産(公共用財産除く)	52,047	113,399	161,060	50	-	4,336
行 政 財 産	50,814	6,744	54,560	26	-	2,971
土 地	23,263	2,924	23,709	-	-	2,478
立 木 竹	63	33	96	-	-	0
建 物	20,828	2,704	23,133	17	-	381
工 作 物	6,659	1,081	7,620	8	-	110
普 通 財 産	1,233	106,655	106,499	23	-	1,365
土 地	698	41,194	40,899	-	-	993
立 木 竹	6	124	130	-	-	-
建 物	306	47,900	48,088	5	-	113
工 作 物	222	17,435	17,380	18	-	258
物 品	312	177	489	-	-	0
合 計	52,359	113,577	161,550	50	-	4,336

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法 人 名 等	前 年 度 末 残 高	評価差額の 戻 入	本 年 度 增 加 額	本 年 度 減 少 額	評価差額 (本年度発生分)	強制評価減	本 年 度 末 残 高
○独 立 行政 法 人
福 祉 医 療 機 構
(承継債権管理回収勘定)	2,660,327	△ 86,432	—	306,822	73,834	—	2,340,907
年金·健康保険福祉施設整理機 構
(厚 生 年 金 勘 定)	107,885	232	16	46,534	32,592	—	94,192
年 金 積 立 金 管 理 運 用	99	—	—	—	—	—	99
○特 殊 法 人
日 本 年 金 機 構	—	—	38,849	—	7,908	—	46,757
合 計	2,768,312	△ 86,200	38,865	353,357	114,336	—	2,481,957

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
福祉医療機構
(承継債権管理回収勘定)	2,475,426	2,196	2,473,229	2,395,221	2,267,072	94.64%	2,340,907	2,340,907	法定財務諸表
年金・健康保険福祉施設整理機構
(厚生年金勘定)	98,720	4,527	94,192	61,600	61,600	100.00%	94,192	94,192	法定財務諸表
年金積立金管理運用	150,115,126	150,115,026	100	100	99	99.00%	99	99	法定財務諸表
○特殊法人
日本年金機構	150,694	26,591	124,102	103,111	38,849	37.67%	46,757	46,757
合計	152,839,967	150,148,341	2,691,625	2,560,033	2,367,620	-	2,481,957	2,481,957

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
2·3月分年金給付	受給者等	3,801,613
貨幣交換差減補填金	日本銀行	0
合計	3,801,613
## ② 前受金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
保險給付費国庫負担金	一般会計	0
合計	0

## ③ 他会計繰入未済金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
概算抛出金未払額	基礎年金勘定	2,521,374
合計	2,521,374

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
厚生年金基金等給付費負担金	企業年金連合会厚生年金基金	96,725	「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)附則第84条及び第85条の規定に基づき、厚生年金基金等の支給する年金給付金の一部を負担	無
合 計	96,725

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
存 統 組 合 等 納 付 金	職 域 等 費 用 納 付 金	存統組合等	228,494
拋 出 金 収 入	国家公務員共済組合連合会等納付金	国家公務員共済組合連合会等	26,879
雜 収 入	雜 収 入	被保険者等	8,079
支 払 調 整 金 受 入	支 払 調 整 金 受 入	基礎年金勘定	125
合 計	263,578

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
交 換 等	△ 6	土地、建物	交換等による減
実 測	49	土地、建物	実測による増
実 測	△ 2	土地、立木竹、建物、工作物	実測による減
誤 謬 訂 正	日本銀行	△ 1	未払金	処理修正による減
誤 謬 訂 正	180	土地、建物、工作物、物品	誤謬訂正による増
誤 謬 訂 正	△ 3	土地、立木竹、建物、工作物	説謬訂正による減
合 計	216

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 86,200	114,336	28,136	国有財産台帳の価格改定
独立行政法人への現物出資に係る評価差額	—	△ 3,303	△ 3,303	現物出資
日本年金機構への現物出資に係る評価差額	—	△ 7,816	△ 7,816	現物出資
合計	△ 86,200	103,216	17,015
## (4) 公的年金預り金の変動に伴う増減の明細

(单位：百万円)

対応する資産項目	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
現金・預金	6,351,849	△1,087,318	5,264,531
運用寄託金	117,658,447	△3,432,470	114,225,976
未収金	23,098	26,043	49,141
未収益	2,802	△2,678	124
未収保險料	1,992,601	59,580	2,052,182
他会計繰入未収金	5,723,707	△741,633	4,982,073
貸倒引当金	△260,922	△37,635	△298,558
出資金	2,768,213	△333,113	2,435,100
(控除)
前受金	—	0	0
未払金	3,839,227	△37,613	3,801,613
他会計繰入未済金	2,286,139	235,235	2,521,374
合計	128,134,431	△5,746,848	122,387,583

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	被保険者等	7,458
合計	7,458

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	124,018,806	14,720	4,528,298	119,505,227
合 計	124,018,806	14,720	4,528,298	119,505,227

## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	△ 117,666,956
本年度受入
業務勘定からの受入	8,509
運用寄託金の減少	3,432,470
本年度払出
業務勘定からの受入未了	14,720
本年度末残高	△ 114,240,696
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	6,479,947	5,303,541	未払金	3,848,690	3,814,663
有価証券	117,953,397	123,279,685	未払費用	1,339	1,245
たな卸資産	73,104	49,295	前受金	-	199
未収金	23,668	52,080	賞与引当金	84	79
未収收益	7,119	3,480	運用寄託金	7,325,477	7,175,159
未収保險料	1,992,601	2,052,182	借入金	508,550	152,100
前払費用	4	4	公的年金預り金	128,134,431	122,387,583
貸付金	2,398,694	2,050,347	退職給付引当金	1,404	1,402
他会計繰入未収金	5,723,707	4,982,073	他会計繰入未済金	2,286,139	2,521,374
貸倒引当金△	268,569△	306,671	その他の債務等	1,129	4,170
有形固定資産	53,312	5,294
国有財産等(公共用財産を除く)	52,744	5,027
土地	24,564	4,075
立木竹	69	0
建物	21,228	583
工作物	6,881	368	負債合計	142,107,245	136,057,977
物品等	568	266
無形固定資産	523	738	<資産・負債差額の部>
出資金	-	46,757	資産・負債差額△	7,669,634	1,460,985
その他投資等	98	151	(うち他会計等からの出資)	(145,492)	(128,149)
資産合計	134,437,611	137,518,962	負債及び資産・負債差額合計	134,437,611	137,518,962
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成20年4月1日	自	平成21年4月1日
至	平成21年3月31日	至	平成22年3月31日
人	件	費	1,259	1,239
賞	与	引	当	金	線	入	額	84
退	職	給	付	引	当	金	線	—
退	職	給	付	引	当	金	尺	入
厚	生	年	金	給	付	費	22,771,292	23,712,404
補	助	金	等	90,906	96,725
基	礎	年	金	勘	定	入	線	13,527,243
業	務	勘	定	入	の	線	入	96,713
支	払	調	整	金	線	入	1,527	1,745
そ	の	他	の	経	費	9,505,472	64,191
減	価	償	償	却	費	2,117	325
貸	倒	引	当	金	線	入	額	68,577
支	払	利	息	22,706	7,413
資	産	処	分	損	益	379	△	1,796
本	年	度	業	務	費	用	合	計
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成20年4月1日	自
至
平成21年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	3,655,014	△	7,669,634
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	46,088,272	△	39,110,740
Ⅲ 財源	31,225,381	42,513,831
1 自 己 収 入	23,532,962	22,785,821
保 險 料 収 入	22,813,153	22,324,453
責任準備金相当額等徴収金収入	348,413	190,464
老齢年金給付現価相当額徴収金収入	2,989	4,955
運 用 益	81,988	2,368
その他の財源	286,418	263,578
2 他会計(勘定)からの受入	7,561,219	10,418,398
一般会計からの受入	5,623,874	8,382,163
労働保険特別会計労災勘定からの受入	-	3,788
船員保険特別会計からの受入	11,725	7,709
基礎年金勘定からの受入	1,917,837	2,016,229
業務勘定からの受入	7,782	8,509
3 独立行政法人等収入	131,199	9,309,611
IV 無償所管換等	△	12,135	216
V 資産評価差額	-	2,693
VI 公的年金預り金の変動に伴う増減	3,694,257	5,746,848
VII その他資産・負債差額の増減	△	143,880	△	22,228
VIII 本年度末資産・負債差額	△	7,669,634	1,460,985
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
厚生年金業務対価見合収入	22,945,143	22,469,281
責任準備金相当額等徴収金収入	348,571	190,547
老齢年金給付現価相当額徴収金収入	2,989	4,955
運用収入	82,422	5,047
その他の収入	6,892	7,458
一般会計からの受入	5,432,308	7,798,303
労働保険特別会計労災勘定からの受入	-	1,942
船員保険特別会計からの受入	11,692	9,722
基礎年金勘定からの受入	1,879,726	1,993,542
業務勘定からの受入	1,440	1,348,011
独立行政法人等収入	20,302,325	6,463,719
前年度剩余金等受入	125,892	128,097
資金からの受入(予算上措置されたもの)	3,360,475	3,754,929
財源合計	54,499,882	44,175,561
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	1,498	1,785
厚生年金給付費	△	22,596,111	23,750,018
補助金等	△	90,906	96,725
基礎年金勘定への繰入	△	13,316,161	14,817,636
業務勘定への繰入	△	96,847	111,598
支払調整金繰入	△	1,527	1,745
国庫納付による支出	△	143,880	22,228
その他の支出	△	363,395	4,063,765
有価証券取得支出	△	14,131,554	1,680,332
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	50,741,884	44,545,836
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	314	168
施設整備支出合計	△	314	168
業務支出合計	△	50,742,198	△	44,546,005
業務収支	3,757,684	△	370,443
Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	△	3,275,550	△	356,450
リース債務の返済支出	△	0	△	14
利息の支払額	△	40,086	△	7,450
財務収支	△	3,315,636	△	363,914
本年度収支	442,047	△	734,358
資金からの受入(決算処理によるもの)	—	773,368
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	313,949	—
翌年度歳入繰入	128,097	39,010
資金本年度末残高	6,351,849	5,264,531
本年度末現金・預金残高	6,479,947	5,303,541
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 额(百万円)	出資割合	子会社数
独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構 厚生年金勘定	61,600	100.0%	0
年金積立金管理運用独立行政法人	99	99.0%	0
独立行政法人福祉医療機構 承継債権管理回収勘定	2,267,072	94.6%	0

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成22年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本特別会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本特別会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 損益外販売用不動産評価差額金

独立行政法人会計基準等に基づき損益外として計上されている損益外販売用不動産評価差額金は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては、国有財産について定率法、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金の計上方法

連結対象法人においては、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

連結対象法人においては、個別法による低価法によっている。

## 5 重要な会計方針の変更

(1) 表示科目の変更

前年度において、「その他の債務等」に含めて計上していた「前受金」は、当年度からは区分して表示している。

## 6 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、本勘定における日本銀行預金のほか、連結対象法人における現金・預金等を計上している。

・「有価証券」には、連結対象法人が保有する有価証券及び金銭の信託等を計上している。
・「たな卸資産」には、連結対象法人における販売用不動産等を計上している。

・「未収金」には、本勘定の雑収入に係る収納未済額及び存続組合等からの職域費等費用納付金に係る未収額等に加え、連結対象法人における未収金を計上している。

・「未収収益」には、本勘定の運用利子に係る当年度分の未収利息のほか、連結対象法人における未収収益を計上している。

・「未収保険料」には、本勘定の厚生年金保険料に係る未収額を計上している。

・「前払費用」には、連結対象法人における前払費用を計上している。

・「貸付金」には、独立行政法人福祉医療機構における貸付金を計上している。

・「他会計繰入未収金」には、本勘定における一般会計等からの受入金として収納すべき未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定における未収金及び未収保険料に対する貸倒見積額のほか、独立行政法人福祉医療機構における貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、年金積立金管理運用独立行政法人が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、連結対象法人が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、年金積立金管理運用独立行政法人が保有する工作物を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する機械器具のほか、連結対象法人が保有する工具器具備品等を計上している。

・「無形固定資産」には、連結対象法人が保有する電話加入権及びソフトウェアを計上している。

・「出資金」には、本勘定において国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

・「その他投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金、保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、国の当年度末における厚生年金保険給付費に係る２・３月分の未払金のほか、連結対象法人における未払金を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人における未払利息を計上している。

・「前受金」には、「特別会計に関する法律」附則第28条の2において読み替えられた法第120条第2項第2号の規定に基づく超過する額及び連結対象法人における「前受金」を計上している。

・「賞与引当金」には、連結対象法人における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「運用寄託金」には、年金積立金管理運用独立行政法人における運用寄託金を計上している。

・「借入金」には、年金積立金管理運用独立行政法人における借入金を計上している。

・「公的年金預り金」には、本勘定における厚生年金給付に係る公的年金預り金を計上している。

・「退職給付引当金」には、連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「他会計繰入未済金」には、本勘定における当年度末における基礎年金勘定への繰入未済額を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、連結対象法人の退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「退職給付引当金戻入額」には、連結対象法人の退職給付引当金からの戻入額を計上している。
・「厚生年金給付費」には、本勘定における「厚生年金保険法」の規定による保険給付のため支出した額を計上している。

・「補助金等」には、本勘定の補助金等を計上している。

・「基礎年金勘定への繰入」には、「国民年金法」等の規定に基づく年金給付の目的のため、基礎年金勘定への年金給付費の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、年金相談事業費の財源繰入額を計上している。

・「支払調整金繰入」には、本特別会計における勘定間の年金の支払調整のための繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、本勘定のほか、連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、本勘定のほか、独立行政法人福祉医療機構における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、年金積立金管理運用独立行政法人における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定のほか、年金積立金管理運用独立行政法人における有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 連結資産・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「保険料収入」には、本勘定における厚生年金保険に係る保険料収入を計上している。

・「責任準備金相当額等徴収金収入」には、解散厚生年金基金等に係る責任準備金相当額等徴収金を計上している。

・「老齢年金給付現価相当額徴収金収入」には、老齢年金に係る給付現価相当額徴収金を計上している。

・「運用益」には、本勘定における財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、存続組合等納付金、拠出金収入、支払調整金受入及び雑収入に係る収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「厚生年金保険法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)の規定に基づく厚生年金保険給付に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「労働保険特別会計労災勘定からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく昭和61年4月1日前に受給権の発生した船員保険職務上年金給付の目的のため、労働保険特別会計労災勘定からの受入額を計上している。

・「船員保険特別会計からの受入」には、「国民年金法の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく昭和61年4月1日前に受給権の発生した船員保険職務上年金給付の目的のため、船員保険特別会計からの受入額を計上している。

・「基礎年金勘定からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金相当給付費に充てる目的のため、基礎年金勘定からの財源の受入額を計上している。

・「業務勘定からの受入」には、「独立行政法人福祉医療機構法」及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく独立行政法人福祉医療機構からの納付金に係る業務勘定からの受入額並びに業務勘定における前年度の決算剩余金から本勘定の積立金への組み入れ額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務受託収入等を計上している。
・「無償所管換等」には、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減等を計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定における出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産台帳価格の改定に係る評価差額等を計上している。

・「公的年金預り金の変動に伴う増減」には、公的年金預り金の本年度増減額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、連結対象法人におけるその他の資産・負債差額の増減項目を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「厚生年金業務対価見合収入」には、厚生年金保険に係る保険料収入、拠出金収入、存続組合等納付金を計上している。

・「責任準備金相当額等徴収金収入」には、解散厚生年金基金等に係る責任準備金相当額等徴収金を計上している。

・「老齢年金給付現価相当額徴収金収入」には、老齢年金に係る給付現価相当額徴収金を計上している。

・「運用収入」には、本勘定における財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入に係る収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「厚生年金保険法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)の規定に基づく厚生年金保険給付に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「労働保険特別会計労災勘定からの受入」には、「国民年金法の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく昭和61年4月1日前に受給権の発生した船員保険職務上年金給付の目的のため、労働保険特別会計労災勘定からの受入額を計上している。

・「船員保険特別会計からの受入」には、「国民年金法の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく昭和61年4月1日前に受給権の発生した船員保険職務上年金給付の目的のため、船員保険特別会計からの受入額を計上している。

・「基礎年金勘定からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金相当給付費に充てる目的のため、年金特別会計基礎年金勘定からの財源の受入額を計上している。

・「業務勘定からの受入」には、「独立行政法人福祉医療機構法」及び「特別会計に関する法律」の規定により独立行政法人福祉医療機構からの納付金に係る業務勘定からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務受託収入等を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「厚生年金給付費」には、本勘定における「厚生年金保険法」の規定による保険給付のため支出した額を計上している。

・「補助金等」には、本勘定における補助金等を計上している。

・「基礎年金勘定への繰入」には、「国民年金法」等の規定に基づく年金給付の目的のため、基礎年金勘定への年金給付費の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、業務勘定への年金相談事業費等の繰入額を計上している。
・「支払調整金繰入」には、本特別会計における勘定間の年金の支払調整のための繰入額を計上している。

・「国庫納付による支出」には、連結対象法人における国庫納付による支出額を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人における独立の科目で表示されているもの以外の支出額を計上している。

・「有価証券取得支出」には、連結対象法人における有価証券の取得に係る支出額を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の取得に係る支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入金の返済による支出」には、年金積立金管理運用独立行政法人における借入金返済支出を計上している。

・「リース債務の返済支出」には、独立行政法人福祉医療機構におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、年金積立金管理運用独立行政法人における借入金に係る利子の支払額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、本勘定における決算処理による資金からの受入額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本特別会計と連結対象法人間及び連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

年金特別会計厚生年金勘定	年金積立金管理運用独立行政法人	独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構厚生年金勘定	独立行政法人福祉医療機構承继債権管理回収勘定	連結対象法人合計	相殺消去
<資產の部>
現金・預金	5,264,531	65	33,582	5,362	39,009	-
有価証券	-	122,842,461	13,324	423,900	123,279,685	-
たな卸資產	-	19	49,276	-	49,295	-
未収金	49,141	91	2,450	397	2,938	-
未収收益	124	-	5	3,350	3,356	-
未収保險料	2,052,182	-	-	-	-	-
前払費用	-	0	4	-	4	-
貸付金	-	-	-	2,050,347	2,050,347	-
他会計繰入未収金	4,982,073	-	-	-	-	-
運用寄託金	114,225,976	-	-	-	-	△114,225,976
貸倒引当金	△298,558	-	-	△8,113	△8,113	-
有形固定資產	4,336	920	1	35	957	-
国有財產等(公共用財產を除く)	4,336	674	1	15	691	-
土地	3,472	603	-	-	603	-
立木竹	0	-	-	-	-	-
建物	495	70	1	15	87	-
工作物	368	0	-	-	0	-
物品等	0	246	0	19	266	-
無形固定資產	-	592	0	145	738	-
出資金	2,481,957	-	-	-	-	△2,435,199
その他投資等	-	76	75	-	151	-
資產合計	128,761,765	122,844,226	98,720	2,475,426	125,418,373	△116,661,175
<負債の部>
未払金	3,801,613	12,815	154	79	13,050	-
未払費用	-	20	154	1,070	1,245	-
前受金	0	-	198	-	198	-
賞与引当金	-	48	10	19	79	-
運用寄託金	-	121,401,135	-	-	121,401,135	△114,225,976
借入金	-	152,100	-	-	152,100	-
公的年金預り金	122,387,583	-	-	-	-	-
退職給付引当金	-	616	20	765	1,402	-
他会計繰入未済金	2,521,374	-	-	-	-	-
その他の債務等	-	55	3,987	126	4,170	-
負債合計	128,710,572	121,566,792	4,527	2,062	121,573,381	△114,225,976
<資產·負債差額の部>
資產·負債差額	51,193	1,277,434	94,192	2,473,363	3,844,991	△2,435,199
(单位：百万円)

連結合計
<資產の部>
現金・預金	5,303,541
有価証券	123,279,685
な卸資産	49,295
未収金	52,080
未収益	3,480
未収保險料	2,052,182
前払費用	4
貸付金	2,050,347
他会計繰入未収金	4,982,073
運用寄託金	-
貸倒引当金	△306,671
有形固定資産	5,294
国有財産等(公共用財産を除く)	5,027
土地	4,075
立木竹	0
建物	583
工作物	368
物品等	266
無形固定資産	738
出資金	46,757
その他投資等	151
資産合計	137,518,962
<負債の部>
未払金	3,814,663
未払費用	1,245
前受金	199
賞与引当金	79
運用寄託金	7,175,159
借入金	152,100
公的年金預り金	122,387,583
退職給付引当金	1,402
他会計繰入未済金	2,521,374
その他の債務等	4,170
負債合計	136,057,977
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,460,985
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

年金特別会計
厚生年金勘定	年金積立金管
理運用独立行
政法人	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構厚生年
金勘定	独立行政法人
福祉医療機構
承継債権管理
回収勘定	連結人
合計	相殺消去
人
件
費	-	738	234	265	1,239	-
賞
与
引
当
金
線
入
額	-	48	10	19	79	-
退職
給
付
引
当
金
線
入
額	-	52	5	65	123	-
厚
生
年
金
給
付
費	23,712,404	-	-	-	-	-
補
助
金
等	96,725	-	-	-	-	-
基礎年金勘定への線
入	15,052,872	-	-	-	-	-
業務勘定への線
入	111,597	-	-	-	-	-
支
払
調
整
金
線
入	1,745	-	-	-	-	-
そ
の
他
の
経
費	3,580	26,878	24,540	3,287	54,706	5,904
減
価
償
却
費	50	206	4	63	275	-
貸
倒
引
当
金
線
入
額	63,220	-	-	595	595	-
支
払
利
息	-	7,413	-	-	7,413	-
資
產
処
分
損
益	△	1,796	-	-	-	-
出
資
金
評
価
損	46,534	-	-	-	-	△ 46,534
本年度業務費用合計	39,086,936	35,339	24,796	4,298	64,434	△ 40,630

その他の経費内訳	年金特別会計厚生年金勘定	年金積立金管理運用独立行政法人	独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構厚生年金勘定	独立行政法人福祉医療機構承継債権管理回収勘定	連結対象法人合計	相殺消去
特別会計財務書類でのその他の経費	3,580	—	—	—	—	—
独立行政法人での業務費用	—	26,616	718	224	27,559	—
独立行政法人での一般管理費	—	261	24	69	355	—
独立行政法人でのその他の経費	—	—	23,797	2,994	26,791	5,904
計	3,580	26,878	24,540	3,287	54,706	5,904
(单位：百万円)

連結合計
人 件 費	1,239
賞 与 引 当 金 繰 入 額	79
退職給付引当金繰入額	123
厚生年金給付費	23,712,404
補 助 金 等	96,725
基礎年金勘定への繰入	15,052,872
業務勘定への繰入	111,597
支 払 調 整 金 繰 入	1,745
その他の経費	64,191
減 価 償 却 費	325
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	63,816
支 払 利 息	7,413
資 産 処 分 損 益	△ 1,796
出 資 金 評 価 損	—
本年度業務費用合計	39,110,740

(单位：百万円)

その他の経費内訳	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	3,580
独立行政法人での業務費用	27,559
独立行政法人での一般管理費	355
独立行政法人でのその他の経費	32,696
計	64,191
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

年金特別会計
厚生年金勘定	年金積立金管
理運用独立行
政法人	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構厚生年
金勘定	独立行政法人
福祉医療機構
承継債権管理
回収勘定	連結人合計	相殺消去
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	52,458	△ 7,872,557	107,885	2,810,891	△ 4,953,780	△ 2,768,312
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 39,086,936	△ 35,339	△ 24,796	△ 4,298	△ 64,434	40,630
Ⅲ 財源	33,321,590	9,185,331	42,025	82,254	9,309,611	△ 117,370
1 自 己 収 入	22,903,192	-	-	-	-	△ 117,370
保 險 料 収 入	22,324,453	-	-	-	-	-
責任準備金相当額等徵収
金収入	190,464	-	-	-	-	-
老齡年金給付現価相当額
徵収金収入	4,955	-	-	-	-	-
独立行政法人年金·健康
保險福祉施設整理機構か
らの納付金収入	30,937	-	-	-	-	△ 30,937
独立行政法人福祉医療機
構からの納付金収入	86,432	-	-	-	-	△ 86,432
運 用 益	2,368	-	-	-	-	-
そ の 他 の 財 源	263,578	-	-	-	-	-
2 他会計(勘定)からの受入	10,418,398	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	8,382,163	-	-	-	-	-
労働保険特別会計労災勘
定からの受入	3,788	-	-	-	-	-
船員保険特別会計からの
受入	7,709	-	-	-	-	-
基礎年金勘定からの受入	2,016,229	-	-	-	-	-
業務勘定からの受入	8,509	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	9,185,331	42,025	82,254	9,309,611	-
IV 無償 所 管 換 等	216	-	-	-	-	-
V 資産 評価 差額	17,015	-	-	-	-	△ 14,322
VI 公的年金預り金の変動に伴
増減	5,746,848	-	-	-	-	-
VII その他資産·負債差額の増減	-	-	△ 30,920	△ 415,483	△ 446,404	424,176
VIII 本年度末資産·負債差額	51,193	1,277,434	94,192	2,473,363	3,844,991	△ 2,435,199