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210 国土交通省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0104-00 空港整備特別会計より受入	114	△	20,657	△	1 国が施行する空港整備事業の事務費の財源に充てるための空港整備特別会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額を修正減少することに伴い、空港整備特別会計からの受入見込額の修正減少
0104-01 空港整備特別会計より受入	114	△	20,657	△	1 国が施行する空港整備事業の事務費の財源に充てるための空港整備特別会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額を修正減少することに伴い、空港整備特別会計からの受入見込額の修正減少
0200-00 他 勘 定 より 受入	0	△	14,407	△	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、特定港湾施設工事勘定からの受入見込額の修正減少
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入	0	△	14,407	△	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、特定港湾施設工事勘定からの受入見込額の修正減少
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入	0	△	14,407	△	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、特定港湾施設工事勘定からの受入見込額の修正減少
0300-00 港湾管理者工事費負担金收入	0	△	106,362	△	1 国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」等に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の不用額を修正減少することに伴い、「港湾法」等に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0301-00 港湾管理者工事費負担金收入	2,482,220	△	106,362	△	1 国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」等に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の不用額を修正減少することに伴い、「港湾法」等に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0301-01 港湾管理者工事費負担金收入	2,482,220	△	106,362	△	1 国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」等に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の不用額を修正減少することに伴い、「港湾法」等に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0500-00 受託工事納付金收入	0	△	16,501	△	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、港湾管理者等から港湾工事等を受託することによる納付金の受入見込額の修正減少
0501-00 受託工事納付金收入	0	△	16,501	△	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、港湾管理者等から港湾工事等を受託することによる納付金の受入見込額の修正減少
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 港湾事業費	港湾事業に必要な経費	9,936,648	0	9,936,648	台風等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として1国が施行する港湾改修事業2港湾管理者が施行する港湾改修事業等の事業費の一部補助
02 北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	599,928	0	599,928	台風等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として国が施行する港湾改修事業
03 離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	1,096,000	0	1,096,000	台風等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助
10 沖縄港湾事業費	港湾事業に必要な経費	477,000	0	477,000	台風等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助
06 港湾事業等工事諸費	港湾事業等の事務費に必要な経費	1,799	0	1,799	国が施行する港湾等の直轄事業に直接必要な事務費
不用による既定経費の減少	0	△	386,892	△	既定予算の不用額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成19年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成19年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入	228,580,556	9,629,155	△	249,622	9,379,533	237,960,089
212 国土交通省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	平成19年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成19年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0101-00 一般会计より受入
0101-01 一般会计より受入	227,570,974	9,629,041	△ 228,965	9,400,076	236,971,050
0104-00 空港整備特別会計より受入
0104-01 空港整備特別会計より受入	1,009,582	114	△ 20,657	△ 20,543	989,039
0200-00 他 勘 定 より受入
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入	779,062	0	△ 14,407	△ 14,407	764,655
0300-00 港湾管理者工事費負担金 收入
0301-00 港湾管理者工事費負担金 收入
0301-01 港湾管理者工事費負担金 收入	69,712,400	2,482,220	△ 106,362	2,375,858	72,088,258
0800-00 償 還 金 収 入
0801-00 償 還 金 収 入	7,600,913	0	0	0	7,600,913
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	4,890,000	0	△ 16,501	△ 16,501	4,873,499
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	2,118,701	0	0	0	2,118,701
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	857,816	0	0	0	857,816
歳 入 合 計	314,539,448	12,111,375	△ 386,892	11,724,483	326,263,931
科目	平成19年度成立算額(千円)	補正予定	改平成19年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳出
01港湾事業費	212,500,368	9,936,648	0	9,936,648	222,437,016
204-00直轄港湾改修費	169,304,107	7,784,148	0	7,784,148	177,088,255
825-00港湾改修費補助	24,049,000	1,642,500	0	1,642,500	25,691,500
825-00港湾環境整備事業費補助	3,490,000	150,000	0	150,000	3,640,000
825-00廃棄物処理施設整備事業費補助	7,410,000	360,000	0	360,000	7,770,000
204-00特定国際コンテナ埠頭等貸付施設整備事業費外4目	8,247,261	0	0	0	8,247,261
02北海道港湾事業費	25,712,400	599,928	0	599,928	26,312,328
204-00直轄港湾改修費	24,724,100	599,928	0	599,928	25,324,028
204-00作業船整備費外4目	988,300	0	0	0	988,300
03離島港湾事業費	20,999,200	1,096,000	0	1,096,000	22,095,200
825-00港湾改修費補助	17,923,300	1,096,000	0	1,096,000	19,019,300
204-00直轄港湾改修費外1目	3,075,900	0	0	0	3,075,900
10沖縄港湾事業費	24,785,359	477,000	0	477,000	25,262,359
825-00港湾改修費補助	5,907,000	477,000	0	477,000	6,384,000
204-00直轄港湾改修費外3目	18,878,359	0	0	0	18,878,359
09埠頭整備等資金貸付金	2,965,000	0	0	0	2,965,000
05受託工事費	4,626,881	0	0	0	4,626,881
06港湾事業等工事諸費	20,041,344	1,799	△	386,892	△	19,656,251
201-02職員基本給	8,193,517	0	△	108,823	△	8,084,694
214 国土交通省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	平成19年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成19年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
201-03 職員諸手当	4,037,442	0	40,843	40,843	3,996,599
201-05 短時間勤務職員給与	3,428	0	2,301	2,301	1,127
151-05 公務災害補償費	138,740	0	25,188	25,188	113,552
201-05 退職手当	1,771,637	0	185,917	185,917	1,585,720
111-05 児童手当	75,380	0	2,925	2,925	72,455
202-08 日額旅費	229,956	364	0	364	230,320
203-09 工事雑費	869,317	1,435	0	1,435	870,752
205-16 国家公務員共済組合負担金	3,223,896	0	20,895	20,895	3,203,001
209-06 諸金外13目	1,498,031	0	0	0	1,498,031
22 産業投資特別会計へ繰入	2,508,896	0	0	0	2,508,896
19予備費	400,000	0	0	0	400,000
歳出合計	314,539,448	12,111,375	386,892	11,724,483	326,263,931
15142 特定港湾施設工事勘定
区 分	平 成 19 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 19 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳	入	7,730,072	0	△	14,407	△	14,407	7,715,665
2 歳	出	7,730,072	0	△	14,407	△	14,407	7,715,665
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款・項・目
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-01 港湾管理者工事費負担金収入0300-00 受益者工事費負担金収入	0	△	3,352	△	3,352	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
△	3,298	△	3,298	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、「港湾法」に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額の修正減少
216 国土交通省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-00 受益者工事費負担金 0301-01
科目	平成19年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成19年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-01 港湾管理者工事費負担金收入	1,399,162	0	△	3,298	△	3,298	1,395,864
0300-00 受益者工事費負担金收入
0301-00 受益者工事費負担金收入
0301-01 受益者工事費負担金收入	4,314,500	0	△	7,757	△	7,757	4,306,743
0600-00 前年度剩余金收入
0601-00 前年度剩余金收入	117,659	0	0	0	0	117,659
0700-00 雑収收入
0701-00 雑収收入	3,128	0	0	0	0	3,128
歳入合計	7,730,072	0	△	14,407	△	14,407	7,715,665
歳出
01工ネルギー港湾施設工事費	4,080,320	0	0	0	0	4,080,320
02鉄鋼港湾施設工事費	2,830,690	0	0	0	0	2,830,690
07工事諸費港湾整備勘定へ繰入
306-22 港湾整備勘定へ繰入	779,062	0	△	14,407	△	14,407	764,655
09予備費	40,000	0	0	0	0	40,000
歳出合計	7,730,072	0	△	14,407	△	14,407	7,715,665
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成19年度 (千円)	平成20年度 以 降(千円)
港湾整備勘定	直轄港湾改修事業	既 定	51,665,000	平成19年度	平成19年度 以降3 箇年 度以内	(項) 港 湾 事 業 費 (目) 直轄港湾改修費	13,487,000	38,178,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する新潟港ほか18港の改修工事には、多くの日数を要するため
追 加	9,621,000	同	平成20年度	-	-	0	9,621,000
改 定	61,286,000	-	13,487,000	47,799,000
港湾改修事業費補助	1,195,000	平成19年度	平成19年度 及び平成20 年度	(項) 港 湾 事 業 費 (目) 港湾改修費補助	478,000	717,000	717,000
既 定	899,500	同	平成20年度	-	-	0	899,500
追 加	2,094,500	-	478,000	1,616,500
改 定
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
港湾環境整備事業費補助	142,000	平成19年度	平成20年度	(項)港湾事業費(目)港湾環境整備事業費補助	0	142,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する港湾環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄港湾改修事業	6,820,000	平成19年度	平成20年度	(項)北海道港湾事業費(目)直轄港湾改修費	0	6,820,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する苫小牧港ほか13港の改修工事には、多くの日数を要するため
離島直轄港湾改修事業	500,000	平成19年度	平成20年度	(項)離島港湾事業費(目)直轄港湾改修費	0	500,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する名瀬港の改修工事には、多くの日数を要するため
離島港湾改修事業費補助	1,746,000	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項)離島港湾事業費(目)港湾改修費補助	963,000	783,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
特定港湾施設工事勘定	追加改定	170,0001,916,000	平成19年度-	平成20年度-	0963,000	170,000953,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄直轄港湾改修事業既定	8,810,000	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄港湾事業費(目) 直轄港湾改修費	2,472,000	6,338,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する中城湾港の改修工事には、多くの日数を要するため
追加改定	700,0009,510,000	同-	平成20年度-	02,472,000	700,0007,038,000
工本ルギー港湾施設工事直江津港整備工事既定	590,000	平成19年度	平成19年度及び平成20年度	(項) 工本ルギー港湾施設工事費(目) 直江津港整備費	177,000	413,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する直江津港における工本ルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
追加改定	210,000800,000	同-	平成20年度-	0177,000	623,000
港湾整備勘定
平成19年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)
(港湾事業等工事
諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入
(千円)	港湾管理者工事費負担
金収入
(千円)	償 還 金 収 入
(千円)	前年度剩余金受入等
(千円)
港湾事業費	239,040,843	167,088,391	64,344,128	5,092,017	2,516,307	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち
16,856,161千円を含む
2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計
内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾
空港整備事業工事諸費に計上の596,223千円及
び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海
道港湾空港整備事業工事諸費に計上の
3,903,099千円を含む
3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費
及び事務費相当額739,568千円を除く
4 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する
法律」附則第66条第22号の規定による廃止
前の港湾整備特別会計港湾整備勘定の平成18
年度の決算上の剩余金見込額である前年度剩余
金受入2,046,102千円のほか雑収入470,205千
円を含む
5 建設事業には、受託工事、予備費等を含まない
1)
北海道港湾事業費	30,215,427	23,778,027	6,437,400	0	0
離島港湾事業費	22,347,534	21,975,904	371,630	0	0
沖縄港湾事業費	25,858,582	24,923,482	935,100	0	0
埠頭整備等資金貸付金	2,965,000	2,965,000	0	0	0
合 計	320,427,386	240,730,804	72,088,258	5,092,017	2,516,307
特定港湾施設工事勘定
平 成 19 年 度 建 設 事 業 計 画 表
区 分	事 業 費 (千円)
(港湾事業等工事
諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 占 贝 受 入
(千円)	港湾管理者工事費負担
金収入	受益者工事費負担金収
入	前 年 度 剩 余 金 受 入
(千円)
(工 ネ ル ギ 一 港 湾)	4,566,698	1,015,736	723,436	2,758,811	68,715	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち752,583千円を含む
2 前年度剩余金受入は、「特別会計に関する法律」附則第66条第22号の規定による廃止前の港湾整備特別会計特定港湾施設工事勘定の平成18年度の決算上の剩余金見込額である
3 建設事業には、予備費を含まない
能 代 港	699,531	136,852	69,965	492,714	0
直 江 津 港	1,928,271	500,171	396,250	963,135	68,715
鹿 島 港	1,339,053	185,006	150,507	1,003,540	0
和 歌 山 下 津 港	599,843	193,707	106,714	299,422	0
(鉄 鋼 港 湾)	3,096,895	876,535	672,428	1,547,932	0
和 歌 山 下 津 港	499,035	160,589	88,928	249,518	0
福 山 港	2,597,860	715,946	583,500	1,298,414	0
合 計	7,663,593	1,892,271	1,395,864	4,306,743	68,715
平 成 19 年 度 国 土 交 通 省 所 管15150 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	平 成 19 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 19 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	566,036,758	1,275,830	△	54,227	1,221,603	567,258,361
566,036,758	1,275,830	△	54,227	1,221,603	567,258,361
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0300-00 地方公共団体工事費負担金収入0301-00 地方公共団体工事費負担金収入	1,136,990	△	46,969	1,090,021	1 「特別会計に関する法律」附則第138条の規定による空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
224 国土交通省所管 空港整備特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	138,840	△	6,918	131,922	1 国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の不用額を修正減少することに伴い、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0900-00 受託工事納付金収入
0901-00 受託工事納付金収入	0	△	340	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、空港整備事業に属する工事に関連する工事を新潟市から受託することによる納付金の受入見込額の修正減少
0901-01 受託工事納付金収入
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	768,726	0	768,726	台風等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として国が施行する空港の着陸帯等の改良工事
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	99,990	0	99,990	台風等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として国が施行する空港の着陸帯の改良工事
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	365,000	0	365,000	台風等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として国が施行する空港の着陸帯等の改良工事
07 航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	42,000	0	42,000	台風等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として国が施行する航空交通管制施設の改良工事
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04 空港等整備事業工事諸費	事務費財源の港湾整備特別会計へ繰入れ必要な経費	114	0	114	空港整備事業の施行のため必要とする事務費財源の港湾整備特別会計への繰入れ既定予算の不用額の修正減少
不用による既定経費の減少	0	△ 54,227	△ 54,227
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成19年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成19年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	162,408,279	1,136,990	△ 46,969	1,090,021	163,498,300
0200-00 空港使用料収入
0201-00 空港使用料収入	217,040,103	0	0	0	217,040,103
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	5,710,114	138,840	△ 6,918	131,922	5,842,036
0400-00 借入金
0401-00 借入金	109,019,000	0	0	0	109,019,000
0600-00 空港等財産処分収入
226 国土交通省所管 空港整備特別会計

科目	平成19年度成立算額(千円)	補正予定	改平成19年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0601-00空港等財産処分収入	2,644,010	0	0	0	2,644,010
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入	12,737,678	0	0	0	12,737,678
1100-00配当金収入
1101-00配当金収入	2,430,348	0	0	0	2,430,348
0900-00受託工事納付金収入
0901-00受託工事納付金収入
0901-01受託工事納付金収入	249,000	0	340	340	248,660
0500-00雑収入
0501-00雑収入	24,738,901	0	0	0	24,738,901
0700-00前年度剩余金受入
0701-00前年度剩余金受入	29,059,325	0	0	0	29,059,325
歳入合計	566,036,758	1,275,830	54,227	1,221,603	567,258,361
歳出
01空港整備事業費	248,335,999	768,726	0	768,726	249,104,725
204-00空港整備事業費	227,341,355	768,726	0	768,726	228,110,081
204-00空港整備事業調査費外5目	20,994,644	0	0	0	20,994,644
02北海道空港整備事業費	6,531,842	99,990	0	99,990	6,631,832
204-00空港整備事業費	6,057,842	99,990	0	99,990	6,157,832
204-00空港整備事業調査費外1目	474,000	0	0	0	474,000
科目	平成19年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成19年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03離島空港整備事業費	1,523,649	0	0	0	1,523,649
08沖縄空港整備事業費	7,787,761	365,000	0	365,000	8,152,761
204-00空港整備事業費	2,770,011	365,000	0	365,000	3,135,011
204-00空港整備事業調査費外1目	5,017,750	0	0	0	5,017,750
07航空路整備事業費	26,828,275	42,000	0	42,000	26,870,275
204-00航空路整備事業費	26,454,275	42,000	0	42,000	26,496,275
204-00航空路整備事業調査費	374,000	0	0	0	374,000
25独立行政法人電子航法研究所運営費	1,072,631	0	0	0	1,072,631
10関西国際空港株式会社出資	1,500,000	0	0	0	1,500,000
30関西国際空港株式会社補給金	9,000,000	0	0	0	9,000,000
13航空機騒音対策事業資金貸付金	70,470	0	0	0	70,470
19受託工事費	232,179	0	0	0	232,179
04空港等整備事業工事諸費	2,845,575	114	△54,227	△54,113	2,791,462
201-02職員基本給	738,055	0	△17,634	△17,634	720,421
201-03職員諸手当	358,892	0	△12,255	△12,255	346,637
205-16国家公務員共済組合負担金	236,086	0	△3,681	△3,681	232,405
306-22港湾整備特別会計へ繰入	1,009,582	114	△20,657	△20,543	989,039
111-05児童手当外12目	502,960	0	0	0	502,960
05空港等維持運営費	150,674,533	0	0	0	150,674,533
26独立行政法人航空大学校運営費	119,783	0	0	0	119,783
228 国土交通省所管 空港整備特別会計

科目	平成19年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成19年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
11 離島航空事業助成費	350,151	0	0	0	350,151
21 産業投資特別会計へ繰入	2,616,534	0	0	0	2,616,534
06 国債整理基金特別会計へ繰入	105,547,376	0	0	0	105,547,376
09 予備費	1,000,000	0	0	0	1,000,000
歳出合計	566,036,758	1,275,830	△ 54,227	1,221,603	567,258,361
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	項目	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
空港整備	既定	19,552,823	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	4,395,281	15,157,542	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する東京国際空港及び新潟空港の整備には、多くの日数を要するため
追加定	842,000	20,394,823	同-	平成20年度-	0	842,000	15,999,542
北海道空港整備	既定	3,644,000	平成19年度	平成19年度以降3箇年度以内	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費	694,000	2,950,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する稚内空港の整備には、多くの日数を要するため
追加定	611,000	4,255,000	同-	平成20年度-	0	611,000	3,561,000
230 国土交通省所管 空港整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成19年度(千円)	平成20年度以降(千円)
北海道空港整備事業費補助	18,000	平成19年度	平成20年度	(項) 北海道空港整備事業費(目) 空港整備事業費補助	0	18,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄空港整備	637,000	平成19年度	平成20年度	(項) 沖縄空港整備事業費(目) 空港整備事業費	0	637,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する那覇空港の整備には、多くの日数を要するため
空港整備特別会計補正

平 成 19 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事 業 費 (千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 占 リ 受 入(千円)	地方公共団体工事費負担金收入(千円)	借 入 金(千円)	そ の 他 収 入(千円)
空 港 整 備 事 業 費	251,745,324	118,331,089	5,168,536	109,019,000	19,226,699	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち2,774,981千円を含む2 事業費及び一般会計占り受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の73,438千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の346,414千円を含む3 建設事業には、受託工事、予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	7,020,567	6,310,567	579,150	0	130,850
離島空港整備事業費	1,539,056	1,072,696	0	0	466,360
沖縄空港整備事業費	8,246,074	4,681,324	94,350	0	3,470,400
航空路整備事業費	26,927,054	21,908,867	0	0	5,018,187
独立行政法人電子航法研究所運営費	1,072,631	1,072,631	0	0	0
関西国際空港株式会社出資	1,500,000	1,500,000	0	0	0
関西国際空港株式会社補給金	9,000,000	9,000,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	70,470	40,978	0	0	29,492
合 計	307,121,176	163,918,152	5,842,036	109,019,000	28,341,988
平 成 19 年 度 国 土 交 通 省 所 管15170 自 動 車 検 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 19 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 19 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	53,851,63345,238,108	00	△15,230△15,230	△15,230△15,230	53,836,40345,222,878
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入	0	△15,230	△15,230	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01業務取扱費	不用による既定経費の減少	0	15,230	15,230	既定予算の不用額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成19年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成19年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00検査登録手数料収入	40,769,788	0	0	0	40,769,788
0101-00検査登録印紙収入	40,654,781	0	0	0	40,654,781
0102-00検査登録手数料収入	115,007	0	0	0	115,007
0400-00他会計より受入
0401-00一般会計より受入
0401-01一般会計より受入	1,136,319	0	15,230	15,230	1,121,089
0500-00独立行政法人納付金収入
0502-00自動車検査独立行政法人納付金収入	470,809	0	0	0	470,809
0200-00雑収入
0201-00雑収入	309,089	0	0	0	309,089
科目	平成19年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成19年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入	11,165,628	0	0	0	11,165,628
歳 入 合 计	53,851,633	0	15,230	15,230	53,836,403
歳 出
01 業務取扱費	33,048,890	0	15,230	15,230	33,033,660
111-02 職員基本給	7,925,220	0	5,795	5,795	7,919,425
111-03 職員諸手当	3,998,877	0	2,294	2,294	3,996,583
111-05 退職手当	3,648,771	0	2,934	2,934	3,645,837
115-16 国家公務員共済組合負担金	2,920,200	0	4,207	4,207	2,915,993
151-05 公務災害補償費外23目	14,555,822	0	0	0	14,555,822
02 施設整備費	1,027,200	0	0	0	1,027,200
03 独立行政法人交通安全環境研究所運営費	909,257	0	0	0	909,257
04 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	313,010	0	0	0	313,010
05 自動車検査独立行政法人運営費	7,753,051	0	0	0	7,753,051
06 自動車検査独立行政法人施設整備費	1,886,700	0	0	0	1,886,700
09 予備費	300,000	0	0	0	300,000
歳 出 合 计	45,238,108	0	15,230	15,230	45,222,878
## 平成 23 年度予算執行計画の作成について（案）

## 1 平成 23 年度予算執行計画の作成

平成 23 年においては、平成 22 年度と同様に予算執行計画を作成し、予算執行の効率化に向けた取組を行うこととする。

2 平成 22 年度予算執行計画からの変更

## ☐ 重要予算案件（2（4）①）

平成23年度における重要予算案件選定の考え方については、基本的に平成22年度計画と同じであるが、本年度に実施された事業仕分け（第2弾、第3弾）、総務省行政事業レビュー（公開プロセス）を踏まえて次のとおりとする。

(考元方)

① 新規施策であるもの

② 地方公共団体に委託又は交付するもの（法定受託案件を除く）

③ 行政刷新会議事業仕分け（第2弾、第3弾）、総務省行政事業レビュー（公開プロセス）、会計検査院で指摘を受けたもの

④ その他、特に重要な施策として総務省予算執行監視チームが指定するもの

## ☐ 所管独立行政法人案件（2（4）①）

独立行政法人については、第14回行政刷新会議（平成22年11月26日）において、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」として講ずべき措置について取りまとめられた他、各法人及び主務府省においては、本基本方針に沿って自ら事務・事業の改革を着実に推進することが必要であるとされている。そこで所管の独立行政法人関係予算案件について、担当大臣政務官が事前審査を行うこととする。

☐ 所管公益法人（2（4）①）

公益法人関係予算案件については、競争性の確保、法人選定手続きの適切性に留意する観点から、所管公益法人が競争入札の場合の一者応札先、随意契約先、または交付金等の交付先となる場合の事業内容等について、担当大臣政務官が事前審査を行うこととする。
平成23年度重要予算案件

案件名	23年度予算案	新規	地方	事業仕分	会計検査	担当局課室
億円
1	「緑の分権改革」の推進(具体化調査事業)	5.8	○	○	自行・地域政策課
2	「定住自立圈」地域創富力高度化調査事業	0.7	○	○	自行・地域自立応援課
3	過疎地域等自立活性化推進交付金(仮称)	5.0	○	○	自行・過疎対策室
4	市町村合併体制整備費補助金	42.4	○	○	自行・市町村体制整備課
5	常時啓発活動に要する経費(明るい選挙推進費)	1.2	○	自行・選挙部管理課
6	国民ID制度等の導入に対応した公的な電子証明書の活用に関する実証実験	1.4	○	自行・住民制度課
7	緊急消防援助隊設備整備費補助金	49.0	○	○	消防・消防・救急課
8	テロ災害対応資機材の整備に要する経費	2.7	○	消防・参事官室
9	消防防災施設整備費補助金	9.1	○	消防・消防・救急課
10	地方自治体へのクラウド導入の全国的展開に必要な連携基盤等に係る実証実験	9.0	○	情流・地情室、基盤・高度課
11	「光の道」整備推進事業	24.0	○	○	基盤・事政課、高度課
12	フューチャースクール推進事業	10.6	○	情流・情報通信利用促進課
13	携帯電話等エリア整備事業	58.0	○	基盤・移動通信課
14	地域ICT利用広域連携事業	25.5	○	○	情流・地域通信振興課
15	高度ICT利用人材育成プログラム開発事業	2.0	○	情流・情報通信利用促進課
16	中小・ベンチャー企業向け先進的クラウドサービス創出支援事業	2.0	○	情流・情報流通振興課
17	字幕番組・解説番組等の制作促進	4.0	○	情流・情報通信利用促進課
18	健康情報活用基盤構築事業	1.9	○	情流・情報流通高度化推進室
19	チャレンジド向け通信・放送役務の提供、開発等の推進	0.7	○	情流・情報通信利用促進課
20	電波の安全性に関する調査及び評価技術	8.4	○	基盤・電波環境課
21	国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術の研究開発	6.3	○	情流・情報セキュリティ対策室
22	児童ポルノサイトのプロッキングに関する実証実験	4.7	○	基盤・消費者行政課
23	ICT海外展開の推進	12.0	○	戦略・国際政策課
24	アジアユビキタスシティ構想推進事業	2.0	○	○	戦略・国協課、情流・情流課
25	NICT交付金	302.8	○	戦略・技術政策課
26	戦略的情報通信研究開発推進制度	16.5	○	戦略・技術政策課
27	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発	9.2	○	戦略・研究推進室
28	準天頂衛星システムの研究開発	6.4	○	戦略・宇宙通信政策課
29	グリーンICT推進事業	4.1	○	情流・情報流通振興課
30	政府共通プラットフォーム整備経費(仮称)	3.4	○	行管・情報システム企画課
31	政府認証基盤等整備費	14.8	○	行管・情報システム企画課情報システム管理室
32	オンライン利用促進推進費	0.03	○	行管・情報システム企画課
33	総合窓ロシステム等整備費	8.8	○	行管・情報システム企画課情報システム管理室
34	恩給支給事務費	19.0	○	人恩・恩給企画課経理室
35	総務省LAN整備・運用事業	20.2	○	大臣官房企画課情報システム室
## 予算執行計画の改正（案）

改 正 案	現 行
2 予算監視・効率化に向けた取組計画(1)支出等に関する計画の策定 別紙に定める重要予算案件、補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項に規定する補助金等をいう。以下同じ。)、庁費及び旅費について、支出等に関する計画を策定する。	2 予算監視・効率化に向けた取組計画(1)支出等に関する計画の策定 別紙1に定める重要予算案件、補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項に規定する補助金等をいう。以下同じ。)、庁費及び旅費について、支出等に関する計画を策定する。
(4)予算執行上の重要な決定等についての事前審査(1)事前審査の対象等 ア 重要予算案件 別紙に定める重要予算案件については、委託費における事業者選定、補助金の交付決定、物品調達や役務請負契約の決定等について、原則として担当大臣政務官が事前審査を行う。	(4)予算執行上の重要な決定等についての事前審査(1)事前審査の対象等 ア 重要予算案件 別紙1に定める重要予算案件については、委託費における事業者選定、補助金の交付決定、物品調達や役務請負契約の決定等について、原則として担当大臣政務官が事前審査を行う。
イ 所管独立行政法人及び公益法人関係予算案件 所管独立行政法人関連予算案件については、上記アと同様に、原則として担当大臣政務官が事前審査を行う。 また、公募、入札等手続きにおいて、所管公益法人が競争入札の場合の一者応札先、随意契約先、または交付先となることが見込まれる場合についても、上記アと同様に、原則として担当大臣政務官が事前審査を行う。	イ 独立行政法人及び公益法人関係予算案件 別紙2に定める独立行政法人及び公益法人関係予算案件については、上記アと同様に、原則として担当大臣政務官が事前審査を行う。 また、別紙2以外の予算案件で、公募、入札等手続きにおいて、独立行政法人または公益法人が支出先となることが見込まれる場合についても、上記アと同様に、原則として担当大臣政務官が事前審査を行う。
# 平成19年台風第4号豪雨による災害（平成19年7月14日～7月17日）

(確定)

## 1 被害状况

## （1） 被害額

(单位：被害額 百万円)

区分	民 有 林	国有林	合 计
箇所数	金 額	箇所数	金 額	箇所数	金 額
林地荒廃	420	6,631	35	5,528	455	12,159
治山施設	57	1,443	3	93	60	1,536
林道施設	2,259	5,336	432	1,377	2,691	6,713
(面積ha)	(4)	(4)
森林被害	11	0	11
その他	7	11	0	0	7	11
(面積ha)	(4)	(4)
合 計	2,743	13,432	470	6,998	3,213	20,430

注：被害箇所、被害金額については確定。

：その他施設は、木材加工施設及び特用林産物生産施設等である。

## （２）主な被災県

宮崎県、高知県、静岡県、長野県、鹿児島県

(3)人的被害等(山地災害に係るもののみ計上)

県 名	死者	負傷	行方不明	全壊家屋	半壊家屋	一部損壊
千葉県	2	1
宮崎県	2	1
和歌山県	1

合 計	0	1	0	4	1	1

$ ^{※} $ 災害関連緊急治山事業で対応予定。

## 2 封応状況

・「台風第4号及び大雨に関する関係局庁連絡会議」（経営局主催）に、治山課災害調整班災害調整係長が出席（7月12日17:45）

· 政府現地調查団に山地災害対策室長が参加（7月13日 熊本県美里町他）

・森林管理局に対し「台風第4号の接近等について」等を発出（7月12日）

·災害関連緊急治山事業を採択(8月7日)
事業番号

東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	東日本大震災復旧·復興に係る農業生産基盤保全管理·整備事業に必要な経費	担当部局庁	沖縄振興局	作成責任者
事業開始·終了(予定)年度	昭和47年～未定	担当課室	参事官(振興第二担当)	岩片 弘信
会計区分	一般会計	施策名	9. 沖縄政策1. 沖縄政策の推進(5) 沖縄における社会資本等の整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	沖縄振興特別措置法第105条第1項土地改良法第85条土地改良法施行令第50条、他	関係する計画、通知等	沖縄振興計画(平成14年7月 内閣総理大臣)東日本大震災からの復興の基本方針(平成23年8月11日改定)我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針·行動計画(平成23年10月25日)食料·農業·農村基本計画(平成22年3月30日閣議決定)土地改良長期計画(平成20年12月26日閣議決定)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	防災·減災の観点から震災に強い農業インフラを構築することで、安定的な食料供給を確保するとともに、農業水利施設等の損壊による周辺の施設や人家等への二次被害を防止する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	高い耐震性が求められる施設等において耐震性の強化を図る。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
10,556の内数	-	-	115	10,671の内数
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトブット)※上段()書きは予算措置の累積に係る見込み	活動指標	単位	23年度活動見込
農業水利施設の耐震性の強化	箇所	1	事業実施地区数	箇所	(1)
単位当たりコスト	115 (百万円/地区数)	算出根拠	H23補正予算(115百万円)/H23補正地区数(1箇所)
事業所管部局による点検
項 目	内容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	基本方針において本施策の必要性等について明記。【例】5復興施策(3)地域経済活動の再生③農業(ii)農業を営むために欠かせない農地や水利施設等の保全管理に対する支援を充実することにより、速やかな農業生産基盤の復旧を図り、農業復興に向けた基礎づくりを行う。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	-
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	農業水利施設の整備等については、必要に応じて事業計画の見直しを行うなど地域のニーズに応じた効果的な事業となっている。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	事業費10億円以上の直轄事業地区及び補助事業地区については、原則、事業の着手に当たって、費用対効果分析に加え、事業の必要性、効率性の観点から総合的な評価を実施している。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	農業水利施設の整備等は、土地改良法等により事業の規模や内容等に応じて事業実施主体を区分するなど国と地方で役割を適切に分担している。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	農業水利施設の整備等の実施に当たっては、土地改良事業計画等を作成し、この中で関連事業との整合性をとっている。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	直轄事業の入札形式については、原則、すべての工事で一般競争入札を適用するなど契約に関する透明性や競争性を確保しているとともに、適宜工事の進捗を管理するなど事業管理を徹底している。

注1. 「活動指標(アウトプット)」欄の「活動見込」については、23年度第 次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算(第2次補正予算を含む。以下同じ)若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。

注2. 「単位当たりコスト」欄については、23年度第 次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度

注3. 「内容」欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。
平成21年度

年 金 特 別 会 計 財 務 書 類
年金特別会計財務書類は、「特別会計に関する法律」第19条第1項の規定により、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するために企業会計の慣行を参考として作成した書類である。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	2,316,828	2,625,676	未払金	2,658,096
未収金	298,702	327,391	他会計繰入未済金	363,778
未収收益	4,186	2,833	負債合計	3,021,875
他会計繰入未収金	2,969,656	3,087,164	<資産・負債差額の部>
貸倒引当金△	1,446△	1,339	資産・負債差額	2,566,052
資産合計	5,587,927	6,041,725	負債及び資産・負債差額合計	5,587,927
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自至	平成20年4月1日	自至	平成21年4月1日
基礎	年	金	給付費	15,585,076	16,559,692
委託	等	435,647	408,218
国民年金	勘定	への繰入	1,465,154	1,345,704
厚生年金	勘定	への繰入	1,917,837	2,016,229
支払調整金繰入	47	149
その他の経費	1	1
貸倒引当金繰入額	262	266
本年度業務費用合計	19,404,028	20,330,262
基礎年金勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成20年4月1日	自
至
平成21年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,471,852	2,566,052
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	19,404,028	△	20,330,262
Ⅲ 財源	19,498,227	20,641,756
1 自 己 収 入	1,854,856	1,967,710
拠 出 金 収 入	1,833,295	1,951,075
運 用 益	17,088	11,200
その他の財源	4,473	5,435
2 他会計(勘定)からの受入	17,643,370	18,674,045
国民年金勘定からの受入	4,116,127	3,621,172
厚生年金勘定からの受入	13,527,243	15,052,872
IV 無償所管換等	-	△	0
V 本年度末資産・負債差額	2,566,052	2,877,546
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
基礎年金業務対価見合収入	1,817,849	1,922,171
運用収入	17,190	12,554
その他の収入	4,217	5,275
国民年金勘定からの受入	4,121,836	3,738,901
厚生年金勘定からの受入	13,316,161	14,817,636
前年度剩余金受入	1,567,549	1,592,221
財源合計	20,844,806	22,088,760
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
基礎年金給付費	△ 15,445,794	△ 16,426,879
委託費等	△ 440,757	△ 413,758
国民年金勘定への繰入	△ 1,486,257	△ 1,353,360
厚生年金勘定への繰入	△ 1,879,726	△ 1,993,542
支払調整金繰入	△ 47	△ 149
その他の支出	△ 1	△ 1
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 19,252,584	△ 20,187,692
業務支出合計	△ 19,252,584	△ 20,187,692
業務収支	1,592,221	1,901,068
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	1,592,221	1,901,068
翌年度歳入繰入	1,592,221	1,901,068
資金本年度末残高	724,607	724,607
本年度末現金・預金残高	2,316,828	2,625,676