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712 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	23	14	6	3
公益事業監査官	48	1	10	21	14	2
商工専門職	70	12	20	23	8	7
公益事業専門職	73	14	20	19	9	11
鉱山専門職	49	6	25	11	3	4
専門職	169	7	48	49	22	17	26
通商事務所長	4	2	2
通商事務所次長	3	1	2
同課長	6	4	2
同課長補佐	6	2	4
同係長	19	9	10
一般職員	外12352	86	205	外1261
行政職俸給表(二)
技能労務職員	56	-	17	14	17	8	-	174,452
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	-	3	-	9,674
鉱山保安監督官署
鉱山保安監督官署
一般職	208内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	691,527
指定職俸給表
鉱山保安監督局長	2	15,543
行政職俸給表(一)	203	3	5	9	42	17	33	21	11	62	-	-	666,354
鉱山保安監督部長	3	2	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
鉱山保安監督部支部長	3	1	2
鉱務監督管理官	8	2	6
課長	24	2	21	1
課長補佐	3	3
係長	18	12	2	1	3
主任	5	1	1	3
専門職	1	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安職	110	20	13	20	18	9	30
一般職員	26	26
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	7	1	1	1	1	2	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安監督事務所係長	1	1
同主任	1	1
鉱山保安職	3	1	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	2	1	-	-	9,630
平 成 3 年 度 運 輸 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
14 運 輸 省 所 管 合 计	827,821,032	825,600,431	2,220,601
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
06 失業対策費	1,142,276	564,159	578,117
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	13,443,224	13,183,665	259,559
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	1,646,305	1,702,698	56,393
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	25,736,000	24,523,000	1,213,000
43 港湾漁港空港整備事業費	258,128,000	242,269,041	15,858,959
47 林道工業用水等事業費	756,000	1,559,000	803,000
小計	284,620,000	268,351,041	16,268,959
49 災害復旧等事業費	839,491	5,073,491	4,234,000
計	285,459,491	273,424,532	12,034,959
96 その他の事項経費	526,129,736	536,725,377	10,595,641
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
運輸本省	001運輸本省	95運輸本省一般行政必要な経費	62,566,289	62,285,271	281,018	「運輸省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会に必要な経費	35,671	32,776	2,895	運輸審議会ほか各種審議会の運営
95航空事故調査委員会に必要な経費	38,057	31,484	6,573	「航空事故調査委員会設置法」に基づく航空事故調査委員会の運営
29戦傷病者等無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	1,646,305	1,702,698	△	東日本旅客鉄道株式会社等の鉄道及び連絡船に乗車船した戦傷病者等の運賃等の国庫負担
95鉄道の技術開発等に必要な経費	4,705,150	2,335,344	2,369,806	財団法人鉄道総合技術研究所が行う磁気浮上方式鉄道の技術開発費等に要する費用の同研究所(鉄道整備基金(仮称)が設立された場合には、鉄道整備基金(仮称))に対する一部補助
95特定地方交通線特別交付金に必要な経費	2,377,511	2,375,000	2,511	特定地方交通線のバス転換等に要する費用の日本国有鉄道清算事業団(鉄道整備基金(仮称)が設立された場合には、鉄道整備基金(仮称))に対する特別交付金
95国際会議等に必要な経費	1,635,350	1,318,466	316,884	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費2各種の国際分担金等
95国際協力に必要な経費	441,189	351,030	90,159	1海外運輸関係技術協力の推進に要する経費等の民間団体に対する一部補助2運輸経済協力の推進に関する調査研究等重要な運輸技術である多目的衛星システム等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等
13運輸技術の研究開発に必要な経費	298,607	132,573	166,034
組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95船舶整備公団に対する補給金に必要な経費	397,985	229,839	168,146	船舶整備公団の借入金に係る利子の一部の同公団に対する補給
95情報管理に必要な経費	690,265	682,491	7,774	運輸行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
95国際船と海の博覧会事業参加に必要な経費	264,114	0	264,114	平成4年に開催されるジェノヴァ国際船と海の博覧会に参加するための政府出展の準備等
95観光基盤施設整備に必要な経費	306,761	306,511	250	観光レクリエーション地区等の施設の整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
95バス運行対策に必要な経費	12,465,190	12,041,482	423,708	1地方バス路線の運行を維持するために要する経費等の都道府県等に対する一部補助2「日本国有鉄道改革法等施行法」に基づくバス路線の運行を維持するために要する経費の路線バス事業者に対する補助等
95大都市交通センサス等実施に必要な経費	190,386	232,665	42,279	大都市圈における公共輸送網整備計画等の諸施策の基礎資料を得るための大都市交通センサス等の実施
95自動車重量税業務取扱費財源線入れに必要な経費	1,950,003	1,903,936	46,067	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への線入れ
95運輸研修所に必要な経費	72,616	64,588	8,028	運輸省の所管行政に係る事務を担当する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する運輸研修所の運営
011日本国有鉄道清算事業団事業助成費	95日本国有鉄道清算事業団補助に必要な経費	100,400,000	151,000,000	50,600,000	日本国有鉄道清算事業団が行う日本国有鉄道の長期債務等の処理に要する経費の同事業団に対する一部補助
718 運輸省所管 運輸本省

組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 日本鉄道建設公司等事業助成費	95 日本鉄道建設公司に対する補給金の交付に必要な経費	17,684,760	14,336,366	3,348,394	日本鉄道建設公司の発行する鉄道建設債券等に係る利子の一部の同公団(鉄道整備基金(仮称)が設立された場合には、鉄道整備基金(仮称))に対する補給金
95 日本鉄道建設公司工事費等補助に必要な経費	15,405,161	15,013,799	391,362	地方開発線及び地方幹線の建設等に要する費用の日本鉄道建設公団等(鉄道整備基金(仮称)が設立された場合には、鉄道整備基金(仮称))に対する補助
95 日本鉄道建設公司整備新幹線建設推進準備事業費補助に必要な経費	2,000,000	2,500,000	△ 500,000	日本鉄道建設公司が行う整備新幹線の建設推進準備事業に要する経費の同公団(鉄道整備基金(仮称)が設立された場合には、鉄道整備基金(仮称))に対する補助
95 日本鉄道建設公司整備新幹線難工事推進事業費補助に必要な経費	0	2,100,000	△ 2,100,000	前年度限りの経費
005 鉄道軌道整備助成費	95 鉄道軌道整備費等補助に必要な経費	5,326,556	4,012,057	1,314,499	1「鉄道軌道整備法」の規定による欠損鉄道事業者の欠損額の同事業者(鉄道整備基金(仮称)が設立された場合には、鉄道整備基金(仮称))に対する一部補助
2「日本国有鉄道改革法等施行法」に基づく鉄道事業の運営に要する経費の鉄道事業者(鉄道整備基金(仮称)が設立された場合には、鉄道整備基金(仮称))に対する一部補助等
3 鉄道軌道の近代化を促進するための鉄道軌道事業者の欠損路線に係る近代化設備の整備に要する費用の同事業者(鉄道整備基金(仮称)が設立された場合には、鉄道整備基金(仮称))に対する一部補助
4 日本鉄道建設公司の建設に係る地方鉄道新線の開業に要する費用の鉄道事業者(鉄道整備基金(仮称)が設立された場合には、鉄道整備基金(仮称))に対する一部補助
組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 地下高速鉄道建設費補助に必要な経費	60,509,820	40,107,263	20,402,557	5 鉄道軌道事業者が行う平成2年度及び平成3年度の発生に係る豪雨等による鉄道施設の大規模な災害の復旧に要する費用の同事業者(鉄道整備基金(仮称)が設立された場合には、鉄道整備基金(仮称))に対する一部補助6 「踏切道改良促進法」に基づく経営が困難な鉄道事業者が行う踏切保安設備の整備に要する経費の同事業者(鉄道整備基金(仮称)が設立された場合には、鉄道整備基金(仮称))に対する一部補助7 幹線鉄道の活性化を図るため、民間事業者が行う鉄道施設の整備に要する費用の同事業者(鉄道整備基金(仮称)が設立された場合には、鉄道整備基金(仮称))に対する一部補助
95 二一夕ウン鉄道建設費補助に必要な経費	450,993	449,643	1,350	地下高速鉄道の路線の整備に資するため、地下高速鉄道の新線建設に要する費用等の地方公共団体(鉄道整備基金(仮称))が設立された場合には、鉄道整備基金(仮称))に対する一部補助
004 鉄道整備基金助成費	95 鉄道整備基金出資及び補助に必要な経費	293,840	0	293,840	大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するため、二一夕ウン新線の建設に要した費用の地方公共団体(鉄道整備基金(仮称)が設立された場合には、鉄道整備基金(仮称))に対する一部補助
002 海運助成費	95 外航船舶建造融資利子補給等に必要な経費	3,282,322	2,418,750	863,572	鉄道整備基金(仮称)の行う業務に要する資金に充てるための同基金に対する出資及び補助
組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 観光事業費	95 離島航路整備費補助に必要な経費	3,804,010	3,764,380	39,630	2「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」附則第8項の規定により日本開発銀行が外航船舶建造融資に係る利子の一部の支払を猶予することに伴う同銀行に対する交付金
95 国際観光事業費補助に必要な経費	2,244,184	2,277,086	32,902	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助
018 造船業基盤整備対策費	95 造船業基盤整備対策に必要な経費	936,000	1,047,000	111,000	「国際観光事業の助成に関する法律」第1条の規定による国際観光事業を行う団体に対する一部補助
013 船員雇用促進対策事業費	06 船員雇用促進対策に必要な経費	1,142,276	564,159	578,117	造船業基盤整備事業協会に対する1次世代船舶研究開発促進事業2環境保全技術研究開発事業に要する経費の補助
船員の雇用促進を図るため1「漁業再建整備特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」及び「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法」に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給2「船員の雇用の促進に関する特別措置法」に基づく船員の雇用促進等の事業を行う者に対する事業費の一部補助
007 港湾等事業指導監督費	95 港湾等事業指導監督に必要な経費	148,691	139,180	9,511	港湾、空港整備等の事業を実施するための事務処理
008 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	25,429,622	24,213,946	1,215,676	1海岸保全施設の整備を図るため(1)釜石港海岸ほか3海岸について国が施行する防波堤等の新設、改良工事等(2)地方公共団体等が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009海岸事業工事諸費	41海岸事業工事諸費に必要な経費	306,378	309,054	2,676	2海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成2年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
010港湾事業費	43港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	174,242,000	163,211,000	11,031,000	海岸保全施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
012空港整備事業費	43空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	25,553,294	25,989,573	436,279	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
019航空機燃料税財源空港整備事業費	43航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	57,667,706	52,498,468	5,169,238	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
722 運輸省所管 運輸本省

組 織	項	事 項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 鉄道防災事業費	47 鉄道防災事業に必要な経費	756,000	1,559,000	△ 803,000	東日本旅客鉄道株式会社等が施行する国土保全に係る河川、荒廃山地等の防災事業に要する事業費の同株式会社等(鉄道整備基金(仮称)が設立された場合には、鉄道整備基金(仮称))に対する一部補助
014 港湾施設災害復旧事業費	49 港湾施設災害復旧事業に必要な経費	778,027	5,041,862	△ 4,263,835	平成2年以前及び平成3年の発生に係る台風、豪雨等による港湾施設等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助港湾施設等の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ1 地方公共団体が施行する港湾施設等の災害復旧工事に関連する改良事業の事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成2年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
015 港湾災害復旧事業工事諸費	49 港湾災害復旧事業工事諸費に必要な経費	47,464	1,629	45,835
016 港湾施設災害関連事業費	49 港湾施設災害関連事業に必要な経費	14,000	30,000	△ 16,000
科目別內訳
項 目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 運輸本省	90,081,449	86,026,154	4,055,295	95016-2111-04 超过勤務手当	748,871	626,662	122,209
95016-2111-02 職員基本給	6,452,050	6,132,674	319,376	95016-2111-05 委員手当	24,194	22,175	2,019
95016-2111-03 職員諸手当	3,797,276	3,268,201	529,075	95016-2111-05 常勤職員給与	31,242	29,025	2,217
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05	非常勤職員手当	30,095	29,121	974	95016-2123-09	1,379,397	1,246,207
95016-2111-05	休職者給与	84,048	70,046	14,002	95016-2123-09	1,663	1,663
95016-2111-05	国際機関等派遣職員給与	175,296	141,476	33,820	95063-2123-09	日本国有鉄道改革推進対策行費	16,898
95016-2141-05	公務災害補償費	109,963	108,532	1,431	13063-2123-09	運輸技術研究開発調査費	294,789
95016-2111-05	退職手当	19,767,339	21,319,396	△1,552,057	95063-2123-09	大都市交通センサス等実施行費	188,428
95089-2151-05	児童手当	9,010	7,685	1,325	95016-2123-09	船員手帳作成費	5,910
95016-2129-06	諸謝金	43,887	37,580	6,307	95063-2123-09	統計行費	120,772
13063-2129-06	運輸技術研究開発謝金	1,026	1,935	909	95063-2123-09	通信専用料	44,218
95016-2122-08	職員旅費	138,011	126,368	11,643	95063-2123-09	電子計算機借料	402,693
95063-2122-08	特定地方交通線等転換推進対策調査旅費	2,013	2,221	208	95016-2123-09	土地建物借料	7,700
95063-2122-08	日本国有鉄道改革推進対策旅費	2,658	2,472	186	95016-2123-09	各所修繕	88,401
13063-2122-08	運輸技術研究開発調査旅費	2,695	3,106	411	95199-2133-09	自動車重量税	656
95063-2122-08	航空機及船舶検査旅費	8,199	7,912	287	95063-2125-14	港湾統計調査委託費	81,193
95016-2122-08	研修旅費	52,407	49,174	3,233	95016-2125-14	旅行業者登録等事務委託費	10,558
95016-2122-08	赴任旅費	220,170	220,170	0	95016-2125-14	海外交通施設整備等調査委託費	235,310
95016-2122-08	外国旅費	120,117	117,731	2,386	95063-2125-14	ユースホステルセンター業務委託費	42,078
95016-2122-08	外国留学旅費	18,681	18,146	535	95063-2125-14	国際船と海の博覧会出展事業委託費	264,114
95016-2122-08	委員等旅費	20,613	14,853	5,760	0
13063-2122-08	運輸技術研究開発委員等旅費	97	506	409	95063-2125-14	鉄道技術開発等委託費	0
95016-2122-08	参考人等旅費	486	486	0	95016-2204-15	施設整備費	9,496
724 運輸省所管 運輸本省

項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2855-16	八又運行対策費補助金	12,465,190	12,041,482	423,708	日本鉄道建設公司整備新幹線建設推進準備事業費補助金	2,000,000	2,500,000
95063-2405-16	海外技術協力振興事業費等補助金	122,727	90,165	32,562
95072-1825-16	観光基盤施設整備費補助金	300,000	300,000	0	95063-1925-16	日本鉄道建設公司整備新幹線難工事推進事業費補助金	0
95063-2405-16	鉄道技術開発費補助金	4,705,150	2,172,052	2,533,098	95063-2405-16	日本鉄道建設公司補給金	17,684,760
29099-2605-16	戦傷病者等無賃乗車船等負担金	1,646,305	1,702,698	△ 56,393	005 鉄道軌道整備助成費	66,287,369	44,568,963
95016-2115-16	国家公務員等共済組合負担金	29,485,650	28,759,986	725,664	95063-2405-16	鉄道軌道整備費等補助金	3,146,556
95029-2135-16	国有資產所在市町村交付金	6,375	6,318	57	95063-1925-16	地下高速鉄道建設費補助金	60,509,820
95063-2405-16	特定地方交通線特別交付金	2,377,511	2,375,000	2,511	95063-2405-16	二二一夕夕鉄道建設費補助金	450,993
95063-2405-16	船舶整備公団補給金	397,985	229,839	168,146	95063-1925-16	幹線鉄道活性化事業費補助金	2,180,000
95016-2735-16	国際民間航空機構等分担金	1,304,062	995,541	308,521	004 鉄道整備基金助成費	293,840	0
95016-2735-16	世界気象機関等拠出金	258,202	249,839	8,363	95063-2405-16	鉄道整備基金事務費補助金	193,840
95016-2129-17	交際費	2,571	2,391	180	95063-1959-24	鉄道整備基金出資金	100,000
95016-2959-18	賠償償還及払戾金	5,000	5,000	0	002 海運助成費	7,086,332	6,183,130
95016-2306-22	自動車検査登錄特別会計入線入	1,950,003	1,903,936	46,067	95063-2405-16	離島航路補助金	3,804,010
011 日本国有鉄道清算事業団事業助成費	95063-2405-16	外航船舶建造融資利子猶予特別交付金	3,239,356
95063-2405-16	日本国有鉄道清算事業団補助金	100,400,000	151,000,000	△ 50,600,000	95063-2405-16	外航船舶建造融資利子補給金	42,966
003 日本鉄道建設公団等事業助成費	35,089,921	33,950,165	1,139,756	006 観光事業費
95063-1925-16	日本鉄道建設公団工事費等補助金	15,405,161	15,013,799	391,362	95062-2405-16	国際観光事業費補助金	2,244,184
018 造船業基盤整備対策費	936,000	1,047,000
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2405-16高度船舶技術研究開発費補助金	936,000	784,000	152,000	010港湾事業費	174,907,000	163,781,000	11,126,000
95063-2405-16造船業基盤整備事業協会補給金	0	263,000	263,000	43052-1925-00港湾利用高度化拠点施設緊急整備事業費補助	665,000	570,000	95,000
013船員雇用促進対策事業費	1,142,276	564,159	578,117	43052-1306-00港湾整備特別会計入線入	174,242,000	163,211,000	11,031,000
06085-2609-06船員離職者職業転換等給付金	764,681	349,906	414,775	012空港整備事業費
06085-2405-16船員雇用促進対策事業費補助金	377,595	214,253	163,342	43052-1306-00空港整備特別会計入線入	25,553,294	25,989,573	436,279
007港湾等事業指導監督費	148,691	139,180	9,511	019航空機燃料稅財源空港整備事業費
95059-2129-06諸謝金	212	197	15	019航空機燃料稅財源空港整備事業費
95059-2122-08職員旅費	71,033	66,061	4,972	43052-2306-00	57,667,706	52,498,468	5,169,238
95059-2122-08災害検査旅費	15,557	15,013	544	017鉄道防災事業費
95059-2123-09庁費	61,889	57,909	3,980	47051-1925-00鉄道防災事業費補助	756,000	1,559,000	4,263,835
008海岸事業費	25,429,622	24,213,946	1,215,676	014港湾施設災害復旧事業費	778,027	5,041,862	4,263,835
41051-1204-00直轄海岸保全施設整備事業費	2,293,622	2,188,946	104,676	49053-1204-00直轄港湾災害復旧費	321,027	339,862	18,835
41051-1204-00海岸事業調查費	167,900	167,900	0	49053-1825-00港湾施設災害復旧事業費補助	457,000	4,702,000	4,245,000
41051-1825-00海岸保全施設整備事業費補助	18,178,200	17,598,400	579,800	015港湾災害復旧事業工事諸費
41051-1825-00海岸環境整備事業費補助	2,934,700	2,521,000	413,700	49053-1306-00港湾整備特別会計入線入	47,464	1,629	45,835
41051-1825-00公有地造成護岸等整備事業費補助	177,200	97,200	80,000	016港湾施設災害関連事業費	14,000	30,000	16,000
41051-1825-00後進地域特例法適用団体等補助率差額	1,678,000	1,640,500	37,500	49053-1825-00港湾施設災害関連事業費補助	13,000	29,000	16,000
009海岸事業工事諸費	49053-1825-00後進地域特例法適用団体補助率差額	1,000	1,000	0
41051-1306-00港湾整備特別会計入線入	306,378	309,054	2,676	計	589,169,553	599,180,369	10,010,816
726 運輸省所管 運輸本省試験研究機関

組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省試験研究機関	021 運輸本省試験研究所	13 船舶技術研究所必要な経費	2,597,020	2,546,396	50,624	船舶等の構造及び性能に関する試験研究及び調査
13 電子航法研究所必要な経費	484,883	473,407	11,476	電子航法及び人工衛星による航法に関する試験研究及び調査
13 港湾技術研究所必要な経費	1,559,341	1,538,727	20,614	港湾、航路及び飛行場の建設、改良、保全等に関する1試験研究2調査及び技術指導
13 交通安全公害研究所必要な経費	604,523	592,853	11,670	陸運及び航空の安全確保と公害防止に関する試験研究及び調査
022 運輸本省試験研究所施設費	13 運輸本省試験研究所施設整備に必要な経費	356,089	210,891	145,198	運輸本省試験研究所の施設整備
運輸本省試験研究機関計	5,601,856	5,362,274	239,582
科目別內訳
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 運輸本省試験研究所	5,245,767	5,151,383	94,384	13063-2122-08 職員旅費	17,524	16,803	721
13063-2111-02 職員基本給	2,241,172	2,235,880	5,292	13063-2122-08 受託研究旅費	4,572	4,869	△	297
13063-2111-03 職員諸手当	1,400,525	1,343,991	56,534	13063-2122-08 研修旅費	82	76	6
13063-2111-04 超過勤務手当	76,499	76,929	430	13063-2122-08 外国旅費	345	345	0
13063-2111-05 非常勤職員手当	1,174	1,174	0	13063-2122-08 講師旅費	171	159	12
13089-2151-05 児童手当	2,500	2,845	345	13063-2123-09 庁費	91,954	92,177	△	223
13063-2129-06 諸謝金	645	585	60	13063-2123-09 試験研究費	1,091,670	1,061,669	30,001
運輸省所管 運輸本省試驗研究機関 727

項目	平成3年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成3年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
13063-2123-09 受託研究費	10,277	10,308	△	022 運輸本省試験研究所
施設費	356,089	210,891	145,198
13063-2123-09 電子計算機借料	249,870	249,870	0	13063-1202-08 施設施工旅費	2,821	1,418	1,403
13063-2123-09 土地建物借料	834	834	0	13063-1203-09 施設施工庁費	1,872	944	928
13063-2123-09 各所修繕	51,426	48,509	2,917	13063-1204-15 施設整備費	351,396	208,529	142,867
13199-2133-09 自動車重量税	872	892	△	20	計	5,601,856	5,362,274
13029-2135-16 国有資産所在市
町村交付金	3,655	3,468	187
728 運輸省所管 運輸本省教育機関

組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省教育機関	031 学校及訓練所	95 海拔大学校に必要な経費	1,021,815	993,417	28,398	船員の再教育及び船員に対する通信教育を実施するための海技大学校の運営
95 航海訓練所に必要な経費	6,359,528	6,041,223	318,305	商船大学、商船高等専門学校及び海員学校の学生及び生徒に対し、航海訓練を実施するための航海訓練所の運営
95 海員学校に必要な経費	1,265,571	1,227,695	37,876	普通船員の幹部となるべき者を養成するための海員学校の運営
95 航空大学校に必要な経費	3,172,569	3,056,793	115,776	航空機操縦士の養成を行うための航空大学校の運営
運輸本省教育機関計	11,819,483	11,319,128	500,355
科目別內訳
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 学校及訓練所	11,819,483	11,319,128	500,355	95063-2122-08	外国旅費	5,585	5,585	0
95063-2111-02 職員基本給	3,853,833	3,841,046	12,787	95063-2122-08	航海日当食卓料	593,165	593,843	△ 678
95063-2111-03 職員諸手当	2,312,961	2,194,635	118,326	95063-2122-08	講師旅費	1,638	1,638	0
95063-2111-04 超過勤務手当	408,701	411,856	△ 3,155	95063-2123-09	校費	807,626	767,846	39,780
95063-2111-05 常勤職員給与	4,662	4,256	406	95063-2123-09	航空機及船舶運航費	3,117,898	2,838,245	279,653
95063-2111-05 非常勤職員手当	79,609	76,050	3,559	95063-2123-09	通信専用料	7,212	7,038	174
95089-2151-05 児童手当	6,230	5,570	660	95063-2123-09	電子計算機借料	8,306	8,306	0
95063-2129-06 諸謝金	23,494	22,590	904	95063-2123-09	船舶借料	400,320	346,350	53,970
95063-2122-08 職員旅費	48,254	46,612	1,642	95063-2123-09	土地建物借料	10,297	10,116	181
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-2133-09 自動車重量税	645	534	111	95063-2204-15 機械購入費	65,999	77,964	△ 11,965
95063-2204-15 施設改修費	15,829	4,679	11,150	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	3,477	3,440	37
95063-2204-15 船舶改修費	43,343	50,542	△ 7,199
95063-2204-15 船舶購入費	314	308	6	95063-2129-17 交際費	85	79	6
730 運輸省所管 地方運輸局

組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方運輸局	045地方運輸局	95地方運輸局一般行政必要な経費	19,004,429	18,556,274	448,155	「運輸省設置法」に基づく地方運輸局所掌の一般事務処理
95船舶の登録、測度及び検査に必要な経費	164,904	153,021	11,883	1「船舶法」に基づく船舶の登録2「船舶のトン数の測度に関する法律」に基づく船舶のトン数の測度3「船舶安全法」等に基づく船舶の検査
地方運輸局計	19,169,333	18,709,295	460,038
科目別內訳
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
045地方運輸局	19,169,333	18,709,295	460,038	95063-2122-08	特定地方交通線等転換推進対策調査旅費	4,471	4,488	△17
95063-2111-02職員基本給	10,473,277	10,290,259	183,018	95063-2122-08	日本国有鉄道改革推進対策旅費	5,876	5,465	411
95063-2111-03職員諸手当	6,328,673	6,212,871	115,802	95063-2122-08	船舶検査旅費	117,845	111,678	6,167
95063-2111-04超過勤務手当	398,738	397,803	935	95063-2122-08	船舶検査等外国旅費	11,666	9,323	2,343
95063-2111-05委員手当	8,257	7,849	408	95063-2122-08	航海日当食卓料	1,004	1,000	4
95063-2111-05常勤職員給与	18,452	17,266	1,186	95063-2122-08	委員等旅費	4,222	3,927	295
95063-2111-05非常勤職員手当	24,900	24,084	816	95063-2122-08	参考人等旅費	491	491	0
95063-2111-05統計調査員手当	233,278	215,422	17,856	95063-2123-09	庁費	1,188,798	1,075,191	113,607
95089-2151-05児童手当	20,360	19,065	1,295	95063-2123-09	特定地方交通線等転換推進対策調査費	7,993	6,706	1,287
95063-2129-06諸謝金	16,336	16,509	173	95063-2123-09	日本国有鉄道改革推進対策庁費	10,149	8,978	1,171
95063-2122-08職員旅費	211,782	198,810	12,972	95063-2123-09	船舶運航費	9,374	8,475	899
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2123-09 土地建物借料	7,586	9,765	△ 2,179	95063-2204-15 施設整備費	11,408	11,034	374
95063-2123-09 各所修繕	46,457	43,154	3,303	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	5,836	6,061	△ 225
95199-2133-09 自動車重量税	1,247	1,645	△ 398
95063-2123-09 統計庁費	0	1,179	△ 1,179	95063-2129-17 交際費	857	797	60
732 運輸省所管 港湾建設局

組織	項	事項	平成3年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)	說明
港湾建設局	051 港湾建設局	95 港湾建設局一般行
政に必要な経費	3,861,497	3,813,350	48,147	「運輸省設置法」に基づく港湾建設局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	平成3年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成3年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)
051 港湾建設局	3,861,497	3,813,350	48,147	95059-2123-09 庁費	94,259	88,438	5,821
95059-2111-02 職員基本給	2,267,793	2,250,826	16,967	95059-2123-09 土地建物借料	12,720	11,985	735
95059-2111-03 職員諸手当	1,266,637	1,245,528	21,109	95059-2123-09 各所修繕	13,502	12,870	632
95059-2111-04 超過勤務手当	179,454	177,957	1,497	95199-2133-09 自動車重量税	209	266	△ 57
95059-2111-05 常勤職員給与	9,344	8,825	519	95059-2204-15 施設整備費	1,499	611	888
95089-2151-05 児童手当	2,570	2,945	△ 375	95029-2135-16 国有資産所在市
町村交付金	8,883	8,795	88
95059-2122-08 職員旅費	1,288	1,199	89
95059-2122-08 研修旅費	2,911	2,707	204	95059-2129-17 交際費	428	398	30
組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方航空局	071地方航空局	95地方航空局一般行政必要な経費	1,461,111	1,396,263	64,848	「運輸省設置法」に基づく地方航空局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
071地方航空局	1,461,111	1,396,263	64,848	95063-2122-08	航空機検査旅費	10,399	10,035	364
95063-2111-02職員基本給	822,263	790,179	32,084	95063-2123-09	庁費	37,257	35,941	1,316
95063-2111-03職員諸手当	508,962	480,301	28,661	95063-2123-09	各所修繕	1,631	1,555	76
95063-2111-04超過勤務手当	73,295	71,114	2,181	95199-2133-09	自動車重量税	107	31	76
95089-2151-05児童手当	940	920	20	95063-2129-17	交際費	171	159	12
95063-2122-08職員旅費	6,086	6,028	58
734 運輸省所管 船員労働委員会

組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
船員労働委員会	081 船員労働委員会	95 船員労働委員会に必要な経費	662,600	645,084	17,516	「労働組合法」、「労働関係調整法」、「船員法」等に基づく1 船員の労働関係の調整2 労働組合の資格審査3 不当労働行為事件の処理4 船員の労働基準に関する諮問の答申5 最低賃金の決定、改正、廃止等
科目別內訳
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 船員労働委員会	662,600	645,084	17,516	95016-2122-08 職員旅費	2,739	2,566	173
95016-2111-02 職員基本給	257,121	256,037	1,084	95016-2122-08 外国旅費	432	432	0
95016-2111-03 職員諸手当	170,112	167,559	2,553	95016-2122-08 委員旅費	12,704	11,928	776
95016-2111-04 超過勤務手当	10,089	9,157	932	95016-2122-08 参考人等旅費	862	862	0
95016-2111-05 委員手当	178,358	170,364	7,994	95016-2123-09 庁費	29,131	25,205	3,926
95089-2151-05 児童手当	260	245	15	95016-2129-17 交際費	430	400	30
95016-2129-06 諸謝金	362	329	33
組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海上保安庁	091 海上保安官署	95 海上保安庁一般行政必要な経費	81,538,924	80,127,306	1,411,618	「海上保安庁法」に基づく海上保安庁所掌の一般事務処理
95 警備救難業務運営に必要な経費	35,485,959	30,044,292	5,441,667	海上における警備救難に関する業務運営
95 水路業務運営に必要な経費	2,311,225	2,048,255	262,970	水路の測量、海図の刊行等に関する業務運営
95 航路標識業務運営に必要な経費	4,048,143	3,808,278	239,865	灯台、電波標識、浮標等に関する業務運営
95 職員の教育訓練に必要な経費	365,935	326,889	39,046	海上保安庁職員の教育訓練を行うための海上保安大学校及び海上保安学校の運営
094 海上保安官署施設費	95 海上保安官署施設整備に必要な経費	1,321,348	1,570,275	△ 248,927	海上保安官署の庁舎等施設の整備
092 船舶建造費	95 船艇の建造に必要な経費	9,512,997	6,726,308	2,786,689	海上保安庁の巡視船艇等の建造
093 航路標識整備費	95 航路標識整備に必要な経費	7,567,000	7,556,254	10,746	1 灯台、電波標識、浮標等の新設2 既設航路標識の改良工事等
海上保安庁計	142,151,531	132,207,857	9,943,674
科目別內訳
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
091 海上保安官署	123,750,186	116,355,020	7,395,166	95014-2111-05	非常勤職員手当	53,591	48,185	5,406
95014-2111-02 職員基本給	46,840,084	46,156,092	683,992	95014-2111-05	休職者給与	51,928	60,548	△ 8,620
95014-2111-03 職員諸手当	25,728,480	24,991,066	737,414	95014-2111-05	國際機関等派遣職員給与	50,172	32,501	17,671
95014-2111-04 超過勤務手当	6,544,893	6,558,514	△ 13,621	95014-2141-05	公務災害補償費	151,633	169,531	△ 17,898
95014-2111-05 常勤職員給与	40,729	43,544	△ 2,815	95089-2151-05	児童手当	104,650	98,420	6,230
736 運輸省所管 海上保安庁

項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2129-06 諸 謝 金	19,689	19,097	592	95014-2123-09 航路標識庁費	2,380,854	2,211,658	169,196
95014-2959-06 協力援助者災害給付金	11,607	10,911	696	95014-2123-09 航空従事者研修費	63,324	48,645	14,679
95014-2959-07 報 償 費	7,741	6,453	1,288	95014-2123-09 裝 備 費	271,536	22,037	249,499
95014-2122-08 職員旅費	365,468	356,087	9,381	95014-2123-09 弾 薬 費	50,129	28,398	21,731
95014-2122-08 活動旅費	97,156	94,187	2,969	95014-2123-09 通信專用料	813,840	755,613	58,227
95014-2122-08 研修旅費	120,607	112,556	8,051	95014-2123-09 被 服 費	113,439	107,645	5,794
95014-2202-08 施設施工旅費	1,763	1,482	281	95014-2123-09 航空機及船舶運航費	26,158,429	24,751,933	1,406,496
95014-2122-08 測地観測旅費	11,353	10,798	555	95014-2203-09 施設施工庁費	1,162	977	185
95014-2122-08 赴 任 旅 費	657,418	661,307	△ 3,889	95014-2123-09 電子計算機借料	776,778	762,413	14,365
95014-2122-08 外国旅費	9,503	6,215	3,288	95014-2123-09 土地建物借料	281,702	248,881	32,821
95014-2122-08 海上警備対策外国旅費	15,691	0	15,691	95014-2123-09 各 所 修 繕	178,277	162,541	15,736
95014-2122-08 外地抑留者引取旅費	2,776	2,776	0	95014-2123-09 航路標識修繕費	276,170	244,002	32,168
95014-2122-08 航海日当食卓料	2,983,416	3,025,541	△ 42,125	95014-2123-09 搜 查 費	62,496	59,557	2,939
95014-2122-08 証 人 等 旅 費	224	224	0	95014-2123-09 被収容者等食糧費	953	948	5
95014-2123-09 庁 費	1,629,958	1,545,578	84,380	95199-2133-09 自動車重量税	7,424	6,905	519
95014-2123-09 国会図書館支部庁費	1,478	1,478	0	95014-2204-15 通信施設整備費	260,364	237,488	22,876
95014-2123-09 校 費	226,354	191,306	35,048	95014-2204-15 航空機購入費	3,642,758	28,620	3,614,138
95014-2123-09 情報処理業務庁費	141,020	143,546	△ 2,526	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	105,960	102,786	3,174
95014-2123-09 通信業務庁費	1,119,703	1,017,462	102,241	95014-2129-17 交 際 費	2,943	2,737	206
95014-2123-09 水路業務庁費	1,302,563	1,195,831	106,732	95014-2959-18 賠償償還及払戾金	10,000	10,000	0
運輸省所管 海上保安庁 737

項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
094 海上保安官署施設費	1,321,348	1,570,275	△ 248,927	95014-1203-09 船舶建造庁費	14,815	11,286	3,529
95014-1202-08 施設施工旅費	7,503	8,257	△ 754	95014-1204-15 船舶建造費	9,459,960	6,684,296	2,775,664
95014-1203-09 施設施工庁費	4,943	5,440	△ 497	093 航路標識整備費	7,567,000	7,556,254	10,746
95014-1204-15 施設整備費	1,308,902	1,548,359	△ 239,457	95014-1202-08 施設施工旅費	90,040	83,737	6,303
95014-1944-15 不動産購入費	0	8,219	△ 8,219	95014-1203-09 施設施工庁費	63,476	59,033	4,443
092 船舶建造費	9,512,997	6,726,308	2,786,689	95014-1204-15 航路標識整備費	7,413,484	7,413,484	0
95014-1202-08 船舶建造旅費	38,222	30,726	7,496	計	142,151,531	132,207,857	9,943,674
738 運輸省所管 海難審判庁

組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海難審判庁	101 海難審判庁	95 海難審判庁に必要な経費	2,140,009	2,097,024	42,985	「海難審判法」に基づく高等海難審判庁及び地方海難審判庁における海難の審判
95 海難審判理事所に必要な経費	57,270	52,724	4,546	「海難審判法」に基づく海難審判理事所及び地方海難審判理事所における
海難審判庁計	2,197,279	2,149,748	47,531	1 海難の原因調査2 海難審判の請求及び裁決の執行
科目別內訳
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
101 海難審判庁	2,197,279	2,149,748	47,531	95014-2122-08 委員等旅費	527	509	18
95014-2111-02 職員基本給	1,142,371	1,133,563	8,808	95014-2122-08 証人等旅費	2,763	2,457	306
95014-2111-03 職員諸手当	806,063	784,268	21,795	95014-2123-09 庁費	80,702	76,095	4,607
95014-2111-04 超過勤務手当	31,225	28,503	2,722	95014-2123-09 審判庁費	78,496	71,247	7,249
95014-2111-05 非常勤職員手当	5,774	5,471	303	95014-2123-09 通信専用料	3,193	3,193	0
95089-2151-05 児童手当	980	1,050	70	95014-2123-09 土地建物借料	178	178	0
95014-2129-06 諸謝金	1,548	1,478	70	95014-2123-09 各所修繕	3,249	3,074	175
95014-2122-08 職員旅費	1,552	1,444	108	95199-2133-09 自動車重量税	271	189	82
95014-2122-08 海難審判臨検旅費	34,518	33,310	1,208	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	0	121	121
95014-2122-08 研修旅費	3,526	3,279	247	95014-2129-17 交際費	343	319	24