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法務省所管 予算定員及び俸給額表 405

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
警 守 長	100	100
警 守	11254	37	内 11217
船 員	84	56	4	24
(內沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	34	2	1	2	10	12	7
支 局 課 長	1	1
同 課 長 補 佐	1	1
同 係 長	3	1	2
警 備 士 補	8	8
警 守 長	10	10
警 守	8	2	6
船 員	3	2	1
(入国者収容所)	86	1	1	1	1	6	1	16	20	39
課 長	2	1	1
課 長 補 佐	2	1	1
係 長	9	6	1	2
警 備 士 補	14	14
警 守 長	7	7
警 守	52	13	39
医療職俸給表(一)
(入国者収容所)	2	-	1	1	-	13,310
室 長	1	1
医 師	1	1
医療職俸給表(二)
(入国者収容所)	3	-	-	-	-	-	1	2	-	8,369
406 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
菜 削 師	1	1
栄養士	2	2
医療職俸給表(三)
[入国者収容所]
看護婦	3	-	-	-	2	1	-	8,864
公安審查委員会
公安審查委員会
一般職	行政職俸給表(一)	4	-	1	-	1	1	-	-	1	-	-	-	20,568
事務局長	1	1
専門職	2	1	1
主 任	1	1
公安調査庁
公安調査庁
一般職	(21)3(9簡月)5(6簡月)1,810内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	(21)3(9簡月)5(6簡月)1,810内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	(21)3(9簡月)5(6簡月)1,810内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	(21)3(9簡月)5(6簡月)1,810内沖繩の復帰に伴う特別
法務省所管 予算定員及び俸給額表 407

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任	8	4	4
参 事 官	(1)4	2	(1)2
研 修 所 長	(1)1	(1)1
公 安 調 查 局 長	(2)3	(2)3
公 安 調 查 局 係 長	8	4	4
同 主 任	9	5	4
公 安 調 查 事務所主任	10	7	3
一 般 職 員	86	49	23	14
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))
一 般 職 員	1	1
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	36	1	2	5	14	13	1	126,420
公 安 職 俸 給 表(二)	(3)351,615	(2)10	(2)35	(1)73	(1)145	158	319	170	269	248	5179	39	6,158,485
企 画 官	1	1
情 報 調 整 官	1	1
課 長 補 佐	50	11	35	4
調 查 官	内 5218	14	60	35	39	37	内 530	3
研 修 所 員	5	1	1	1	1	1
専 門 職	42	10	20	12
法 規 専 門 職	(1)1	(1)1
公 安 調 查 局 部 長	(2)24	7	(2)17
同 監 察 官	8	8
同 課 長	50	17	29	4
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
公安調査局課長補佐	89	38	51
同調査官	527	2	1	13	123	62	84	122	117	3
同専門職	34	15	18	1
公安調査事務所長	43	3	17	23
公安調査事務所課長	86	39	36	11
公安調査事務所課長補佐	15	5	10
同調査官	外3408	4	10	52	72	146	89	32	外33
同専門職	13	3	10
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	14	1	1	1	3	3	3	2
公安調査事務所長	1	1
公安調査事務所課長	2	1	1
同調査官	10	2	3	3	2
同専門職	1	1
(備考)( )の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。
平 成 3 年 度 外 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
08 外務省所管合計	576,350,597	710,031,604	△ 133,681,007
[主要經費別内訳]
50 經 济 協 力 費	434,656,568	403,638,826	31,017,742
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	3,603,804	2,942,397	661,407
95 その他の事項経費	138,090,225	303,450,381	△ 165,360,156
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
外務本省	001 外務本省	95 外務本省一般行政必要な経費	25,466,327	25,142,750	323,577	1「外務省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局及び外務省研修所所掌の一般事務処理2外務人事審議会及び海外移住審議会の運営外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 外交通営の充実に必要な経費	4,121,510	3,905,195	216,315
95 情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費	11,973,445	9,601,421	2,372,024	国際間の相互理解の促進のため1国際情勢に関する国内啓発2海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等
95 海外渡航関係事務処理に必要な経費	5,209,319	4,355,145	854,174	「旅労法」に基づく旅労の発給等海外渡航に関する事務処理
410 外務省所管 外務本省

組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費	3,706,917	3,221,079	485,838	1 諸外国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等2 インドシナ難民のための定住促進センター及び一時滞在施設の運営委託等
95 国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費	103,846	87,078	16,768	1 国際経済に関する基礎的資料の収集2 国際経済を的確に把握するための調査3 通商交渉を行う際の準備のための調査
95 条約締結及び条約集の編集等に必要な経費	54,211	50,496	3,715	1 国際条約の締結及び加入に関する事務処理2 条約集の編集及び先例法規等の調査研究
95 国際協力に必要な経費	1,817,546	1,684,884	132,662	1 国際連合等各国際機関との連絡及びその活動の調査研究2 各種の国際会議への出席等
95 即位の礼接遇等に必要な経費	0	902,701	902,701	前年度限りの経費
95 国際花と緑の博覧会接遇等に必要な経費	0	177,895	177,895	前年度限りの経費
95 国際交流基金出資に必要な経費	0	41,372,000	41,372,000	前年度限りの経費
50 経済技術協力に必要な経費	3,694,835	3,286,733	408,102	1 海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整2 技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
50 経済開発等の援助に必要な経費	212,568,609	200,550,214	12,018,395	1 発展途上国の経済開発等のために行う援助2 海外における災害等に対処して行う緊急援助
003 国際分担金其他諸費	50 経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	84,296,561	75,480,167	8,816,394	経済協力に係る各種の国際分担金及び拠出金
組 織	項	事 項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 国際協力事業団事業費	63 国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費	3,603,804	2,942,397	661,407	国際原子力機関に対する分担金及び拠出金
95 国際分担金等の支払に必要な経費	5,232,810	139,290,993	△ 134,058,183	各種国際分担金及び拠出金
50 国際協力事業団交付金に必要な経費	130,964,563	121,144,536	9,820,027	国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業、海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付
50 国際協力事業団出資に必要な経費	3,132,000	3,177,176	△ 45,176	国際協力事業団の行う開発投融资事業に要する資金等に充てるための同事業団に対する出資
外務本省計	495,946,303	636,372,860	△ 140,426,557
科目別內訳
項 目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 外務本省	52,453,121	90,500,644	△ 38,047,523	95015-2141-05 公務災害補償費	78,815	74,117	4,698
95015-2111-02 職員基本給	6,956,535	6,863,756	92,779	95015-2111-05 退職手当	2,734,082	3,006,096	△ 272,014
95015-2111-03 職員諸手当	3,922,507	3,917,495	5,012	95089-2151-05 児童手当	7,800	9,060	△ 1,260
95015-2111-04 超過勤務手当	784,541	680,448	104,093	95015-2129-06 諸謝金	1,544,307	1,316,533	227,774
95015-2111-05 委員手当	1,885	1,852	33	95015-2129-06 国際連合諸機関調査謝金	25,263	20,084	5,179
95015-2111-05 待命職員給与	145,990	130,349	15,641	95015-2959-07 報償費	1,816,038	1,788,796	27,242
95015-2111-05 非常勤職員手当	50,122	49,819	303	95015-2122-08 職員旅費	50,220	52,110	△ 1,890
95015-2111-05 旧外地職員給与費	1,014	1,014	0	95015-2122-08 研修旅費	5,721	5,721	0
95015-2111-05 休職者給与	38,858	31,977	6,881	95015-2122-08 赴任旅費	18,027	11,642	6,385
95015-2111-05 国際機関等派遣職員給与	156,315	145,405	10,910	95015-2122-08 外国旅費	1,085,591	1,046,515	39,076
412 外務省所管 外務本省

項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2122-08	国際連合諸機関調査外国旅費	13,514	11,197	2,317	95015-2125-14	啓発宣伝事業等委託費	669,839
95015-2122-08	委員等旅費	5,068	3,873	1,195	95015-2125-14	インドシナ難民救援業務委託費	928,044
95015-2122-08	文化人等派遣外国旅費	413,246	348,409	64,837	95015-2204-15	施設整備費	21,836
95015-2122-08	国際会議出席外国人旅費	43,947	27,487	16,460	95015-2715-16	国際文化団体補助金	9,189,043
95015-2123-09	庁費	3,031,079	3,002,157	28,922	95015-2405-16	国際友好団体補助金	2,022,741
95015-2123-09	国会図書館支部厅費	1,663	1,663	0	95015-2715-16	北方領土復帰期成同盟補助金	54,137
95015-2123-09	在外公館連絡庁費	2,655,201	2,385,572	269,629	95015-2115-16	国家公務員等共済組合負担金	4,764,599
95015-2123-09	渡航事務庁費	4,534,505	3,891,056	643,449	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	8,653
95015-2203-09	施設施工庁費	71	66	5	95015-2129-17	交際費	22,689
95015-2123-09	国際連合諸機関調査費	5,470	4,240	1,230	95015-2959-18	賠償償還及払戾金	1,000
95015-2123-09	啓発宣伝費	1,080,017	840,864	239,153	95015-1959-24	国際交流基金出資金	0
95015-2203-09	通信機器整備費	173,210	273,187	99,977	002經濟協力費	216,263,444	203,836,947
95015-2123-09	通信専用料	284,161	282,993	1,168	50015-2129-06	諸謝金	66,467
95015-2123-09	電子計算機等借料	1,197,375	1,178,894	18,481	50015-2129-06	經濟協力評価調査謝金	35,408
95015-2123-09	土地建物借料	358,940	311,227	47,713	50015-2959-07	褒賞品費	115
95015-2123-09	招へい外国人滞在費	329,539	1,083,571	754,032	50015-2122-08	職員旅費	4,923
95015-2123-09	文化人等招へい費	1,060,692	935,549	125,143	50015-2122-08	外国旅費	37,627
95015-2123-09	各所修繕	153,911	148,746	5,165	50015-2122-08	經濟協力評価調査外国旅費	24,367
95015-2123-09	送還費	4,462	4,396	66	50015-2122-08	委員等旅費	1,396
95199-2133-09	自動車重量税	838	1,457	619	50015-2122-08	文化人等派遣外国旅費	67,907
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
50015-2123-09 庁費	74,132	69,082	5,050	50015-2735-16 経済協力国際機関分担金	32,644,364	27,721,323	4,923,041
50015-2123-09 経済協力評価調査費	28,917	25,289	3,628	63015-2735-16 国際原子力機関分担金	2,823,299	2,185,003	638,296
50015-2123-09 啟発宣伝費	616,827	563,227	53,600	95015-2735-16 国際機関分担金	1,021,308	4,636,667	△ 3,615,359
50015-2123-09 電子計算機等借料	24,090	22,989	1,101	50015-2735-16 経済協力国際機関等拠出金	51,652,197	47,758,844	3,893,353
50015-2123-09 文化人等招へい費	430,242	415,638	14,604	63015-2735-16 国際原子力機関拠出金	780,505	757,394	23,111
50015-2125-14 経済開発計画実施設計等委託費	664,546	560,413	104,133	95015-2735-16 国際機関等拠出金	4,211,502	134,654,326	△ 130,442,824
50015-2815-16 海外技術協力推進団体補助金	1,661,480	1,456,298	205,182	005 国際協力事業団事業費	134,096,563	124,321,712	9,774,851
50015-2735-16 経済開発等援助費	172,600,000	161,468,000	11,132,000	50015-2305-16 国際協力事業団交付金	130,964,563	121,144,536	9,820,027
50015-2735-16 食糧増産等援助費	39,925,000	39,040,187	884,813	50015-1309-24 国際協力事業団出資金	3,132,000	3,177,176	△ 45,176
003 国際分担金其他諸費	93,133,175	217,713,557	△ 124,580,382	計	495,946,303	636,372,860	△ 140,426,557
414 外務省所管 在外公館

組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	011 在外公館	95 在外公館事務運営等に必要な経費	65,110,300	59,420,614	5,689,686	既設の在外公館168館6代表部及び平成3年度新設予定の在外公館2館の維持運営等
95 外交運営の充実に必要な経費	7,778,109	7,251,629	526,480	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 対外宣伝及び国際文化事業実施等に必要な経費	3,222,636	2,918,974	303,662	諸外国との親善等に寄与するため1 日本の政治、経済及び文化等の実情の組織的な紹介2 国際文化交流の推進3 海外子女教育の充実等自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝の実施等
012 在外公館施設費	95 自由貿易体制の維持強化に必要な経費	344,149	342,824	1,325	在外公館の事務所及び館長公邸等の施設整備
95 在外公館施設整備に必要な経費	3,949,100	3,724,703	224,397
在外公館計	80,404,294	73,658,744	6,745,550
科目別內訳
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 在外公館	76,455,194	69,934,041	6,521,153	95015-2122-08	在外職員旅費	1,347,167	1,324,061	23,106
95015-2111-02 職員基本給	9,689,046	9,080,104	608,942	95015-2122-08	赴任帰朝旅費	2,824,598	2,895,684	△ 71,086
95015-2111-03 職員諸手当	28,091,548	25,355,394	2,736,154	95015-2122-08	引揚者滞在旅費	32,816	42,797	△ 9,981
95015-2111-05 現地補助員給与	9,108,166	8,138,446	969,720	95015-2123-09	庁費	1,410,995	1,244,150	166,845
95015-2129-06 諸謝金	4,012,241	3,655,802	356,439	95015-2123-09	在外公館連絡庁費	1,609,805	1,414,561	195,244
95015-2959-07 報償費	3,349,749	3,316,252	33,497	95015-2123-09	在外公館交流諸費	135,000	125,550	9,450
95015-2959-07 褒賞品費	2,508	2,332	176	95015-2123-09	在外公館設備整備費	237,718	210,172	27,546
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2123-09 通信専用科	892,825	858,073	34,752	012 在外公館施設費	3,949,100	3,724,703	224,397
95015-2123-09 在外公館等借料	8,217,653	7,379,040	838,613	95015-1209-06 施設施工謝金	363,849	365,702	1,853
95015-2123-09 各所修繕	323,441	284,024	39,417	95015-1203-09 施設施工閉費	0	20,036	20,036
95015-2123-13 渡切費	4,274,628	3,884,897	389,731	95015-1203-13 渡切費	47,200	35,353	11,847
95015-2125-14 自由貿易体制維持強化事務委託費	289,707	292,279	2,572	95015-1204-15 施設整備費	3,308,092	2,740,735	567,357
95015-2944-15 無体財產権購入費	180,600	13,940	166,660	95015-1944-15 不動産購入費	229,959	562,877	332,918
95015-2129-17 交際費	424,983	416,483	8,500	計	80,404,294	73,658,744	6,745,550
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
外 務 本 省	(項) 經 济 協 力 費のうち 經 济 開 発 等 援 助 費 食 糧 增 産 等 援 助 費(項) 在 外 公 館 施 設 費	発展途上国の開発等に寄与するために行う援助の事業に要する経費であって、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 発展途上国における計画的な食糧増産等に寄与するために行う援助に要する経費であって、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、支払が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
外務本省	環境改善施設建設援助	14,155,000	平成3年度	平成3年度以降4箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	1,621,000	12,534,000	中国における環境保全センター及びザイールにおける給水施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
教育施設建設援助	4,238,000	平成3年度	平成3年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	694,000	3,544,000	中国及びエジプトにおける教育諸施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
橋梁建設援助	10,144,000	平成3年度	平成3年度以降5箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	1,907,000	8,237,000	バングラデシュ及びザンビアにおける橋梁建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
在外公館	国際協力事業団出資	4,954,082	平成3年度	平成3年度及び平成4年度	(項) 国際協力事業団事業費(目) 国際協力事業団出資金	2,477,041	2,477,041	国際協力事業団における研修施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額1,326,361	平成3年度	平成3年度以降所要の年限	(項) 在 外 公 館(目) 在外公館等借料	1,118,182	年額1,220,764以内	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
外務省所管

平成3年度政府職員予算定員及び俸給額表
420 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	外1(6箇月)3	27,602
大臣	1
政務次官	1
国際花と緑の博覧会政府代表	外1
秘書官	1
一般職	外77(6箇月)18(9箇月)23(3箇月)1,768	6,041,065
指定職俸給表	35	373,701
事務次官	1
外務審議官	2
儀典長	1
官房長、局長	11
外務報道官	1
部長、局次長	3
研修所長	1
審議官	15
行政職俸給表(一)	外95231,586	47	69	80	223	内8172	96	174	内13201	内2214	248	5,274,666
課長	64	35	29
課長補佐	40	5	27	8
係長	152	75	38	39
儀典官	2	1	1
外務参事官	10	10
書記官	1	1
調査官	2	2
外務省所管 予算定員及び俸給額表 421

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
室長	10	8	2
専門職	73	27	45	1
外事職員	21750	25	195	内8162	20	133	内13161	54
研修所員	12	1	1	3	1	1	1	3	1
一般職員	952470	内2160	248	外9562
行政職俸給表(二)
技能労務職員	135	3	20	16	26	47	23	350,508
医療職俸給表(一)
医師	5	-	1	3	1	21,520
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	-	1	2	-	8,731
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	-	4	-	11,939
在外公館
在外公館	內23(6簡月)77(3簡月)2,648	9,479,244
特別職	118	1,252,779
大使	114
公使	4
一般職	內23(6簡月)77(3簡月)2,530	8,226,465
指定職俸給表	22	170,778
総領事	11
外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
参 事 官	11
行政職俸給表(一)
在 外 職 員	内 952,460	内 2113	内 494	内 5175	内 21599	内 2137	内 39455	内 1147	内 10472	内 10156	内 1136	7,875,439
医療職俸給表(一)
医 師	内 545	-	-	内 542	3	171,783
医療職俸給表(三)
看 護 婦	3	-	-	-	-	3	-	8,465
平 成 3 年 度 大 蔵 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09 大 蔵 省 所 管 合 计	18,743,292,884	17,240,519,249	1,502,773,635
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費20 国 債 費50 経 済 協 力 費60 中 小 企 業 対 策 費70 産業投資特別会計へ繰入95 その他の事項経費96 給 与 改 善 予 備 費98 予 備 費	381,25116,035,980,278319,078,79154,002,0001,300,000,000748,850,564135,000,000150,000,000	373,42514,449,301,050318,037,74077,003,0001,300,000,000745,804,0340350,000,000	7,8261,586,679,2281,041,05123,001,00003,046,530135,000,000200,000,000
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
大蔵本省	001 大蔵本省	95 大蔵本省一般行政必要な経費	52,281,219	51,677,143	604,076	「大蔵省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 財政経済の調査及び研究に必要な経費	443,826	333,894	109,932	1 財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1)内外財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成(2)財政金融事情の周知徹底2 電子計算機の共同利用3 財政経済の調査研究
95 国際会議等に必要な経費	683,782	577,919	105,863	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費等2 各種の国際機関分担金
95 貨幣交換差減補填金に必要な経費	5,706,000	22,327,000	△16,621,000	外国送金取組等差減額の補てんに要する貨幣交換差減補填金
95 予算編成事務機械化合理化に必要な経費	496,326	464,026	32,300	予算編成事務の合理化、迅速化を図るための調査研究及び電子計算機の利用
95 貿易統計等に必要な経費	468,486	454,885	13,601	1 「関税法」に基づく外国貿易統計の作成2 関税に関する各種統計、調査報告の作成3 貿易量の増大に対処し、適正な関税収入の確保を図るための電子計算機の利用
95 公認会計士法施行に必要な経費	36,274	31,959	4,315	「公認会計士法」に基づく1 公認会計士試験の実施2 公認会計士等の監督
95 税関研修所に必要な経費	451,334	425,010	26,324	税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 関税中央分析所に必要な経費	104,837	98,225	6,612	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析2 分析に必要な試験、研究及び調査
95 財政金融研究所に必要な経費	434,213	377,280	56,933	1 財政金融及び内外財政経済に関する(1)基礎的な調査及び研究(2)資料及び情報の収集整理等(3)統計の作成
組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 国家公務員等共済組合運合会等助成費	95 會計センターに必要な経費	1,238,634	1,195,214	43,420	2 財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 審議会等に必要な経費	54,016	48,493	5,523	1 国の会計事務の機械化、効率化を図るための電子情報処理組織による処理
95 国家公務員等共済組合運合会の医療施設費等補助に必要な経費	5,544,065	5,046,354	497,711	2 各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修実施
95 日本鉄道共済組合等補助に必要な経費	2,569,969	2,571,152	1,183	財政制度審議会ほか各種審議会等の運営
95 国家公務員等共済組合運合会職員共済組合負担金に必要な経費	595,209	583,651	11,558	国家公務員等共済組合連合会が設置する医療施設の建設費の金利及び減価償却費等の補助
95 旧令による共済組合の年金支給等に必要な経費	14,506,848	14,902,580	395,732	日本鉄道共済組合等に対する事務費等の一部補助
012 産業投資特別会計へ線入	70 貸付け等の財源の産業投資特別会計へ線入れに必要な経費	1,300,000,000	1,300,000,000	0	「国家公務員等共済組合法」及び「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」に基づく基礎年金拠出金等の一部負担
「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく
1 旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等の国家公務員等共済組合連合会への交付
2 日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付
貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による産業投資特別会計への繰入れ
426 大藏省所管 大蔵本省

組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 国庫受入預託金利子	95 国庫預託金利子支払に必要な経費	2,000	2,000	0	資金運用部から受け入れた国庫預託金に対する利子
005 国債費	20 定率による国債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	2,560,965,567	2,495,367,232	65,598,335	「国債整理基金特別会計法」第2条第2項の規定による一般会計の負担に属する国債の償還財源に充てるための平成2年度首における国債総額の100分の1.6に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	285,793,689	205,662,332	80,131,357	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2第1項の規定による一般会計の負担に属する国債の償還財源に充てるため、割引の方法をもって発行した国債の平成2年度首における未償還分の発行価格差減額を発行の日より償還の日までの年数をもって除した額に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 産業投資特別会計受入金の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	4,604,146	1,611,318	2,992,828	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 臨時特別公債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	201,704,865	0	201,704,865	「湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成2年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律」(仮称)の規定による臨時特別公債の償還財源に充てるための金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 その他国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	959,266,099	434,508,899	524,757,200	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ3の規定による一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 国債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	11,930,100,593	11,069,437,832	860,662,761	一般会計の負担に属する国債の利子及び割引料並びに借入金の利子並びに大蔵省証券発行割引料の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 公務員宿舍施設費	20 事件取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な経費	93,545,319	86,655,912	6,889,407	一般会計の負担に属する国債の発行及び償還に関する事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 決算上の剩余金の国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な経費	0	156,057,525	156,057,525	前年度限りの経費
95 公務員宿舍建設に必要な経費	12,412,122	13,024,878	612,756	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍の施設整備
95 合同宿舍の環境整備等に必要な経費	5,548,695	4,922,901	625,794	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍のうち合同宿舍に係る環境整備等
008 政府出資	60 国民金融公庫出資に必要な経費	20,000,000	21,000,000	1,000,000	国民金融公庫の経営基盤の強化に資するための出資
60 中小企業信用保険公庫出資に必要な経費	19,500,000	25,500,000	6,000,000	1 中小企業信用保険公庫の行う中小企业信用保険事業に要する準備基金の出資
50 海外経済協力基金出資に必要な経費	273,000,000	275,500,000	2,500,000	海外経済協力基金の行う業務に要する資金の出資
011 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	38,873,791	38,725,740	148,051	1 発展途上国の財政経済に関する調査研究等
2 アジア開発銀行等に対する拠出金
013 アジア開発銀行出資	50 アジア開発銀行出資に必要な経費	2,862,000	0	2,862,000	アジア開発銀行の増資に伴い、同銀行に対する出資
017 欧州復興開発銀行出資	50 欧州復興開発銀行出資に必要な経費	4,343,000	0	4,343,000	欧州復興開発銀行への加盟に伴い、同銀行に対する出資
014 国民金融公庫補給金	60 国民金融公庫に対する補給金に必要な経費	14,502,000	30,503,000	16,001,000	国民金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 特定国有財産整備費	95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	959,250	1,409,788	△ 450,538	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等の取得に要する費用の財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
023 特定国有財産整備諸費	95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	173,370	0	173,370	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等に係る借入金の利子支払財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
025 国際金融公社出資	50 国際金融公社出資に必要な経費	0	3,229,000	△ 3,229,000	前年度限りの経費
026 一次産品共通基金出資	50 一次産品共通基金出資に必要な経費	0	583,000	△ 583,000	前年度限りの経費
030 給与改善予備費	96 給与改善予備費	135,000,000	0	135,000,000	政府職員等の給与改善に伴う予見し難い予算の不足に充てるための予備費
029 予備費	98 予備費	150,000,000	350,000,000	△ 200,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
大蔵本省計	18,098,771,544	16,614,816,142	1,483,955,402
科目 別 内 訳
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 大蔵本省	62,398,947	78,011,048	△15,612,101	95016-2122-08	外国留学旅費	55,321	47,533	7,788
95016-2111-02 職員基本給	7,520,736	7,394,344	126,392	95016-2122-08	委員等旅費	33,834	30,166	3,668
95016-2111-03 職員諸手当	4,289,004	4,181,946	107,058	95016-2122-08	外国人招へい旅費	2,626	2,626	0
95016-2111-04 超過勤務手当	2,052,964	1,773,764	279,200	95016-2122-08	参考人旅費	51	51	0
95016-2111-05 委員手当	35,882	34,263	1,619	95016-2123-09	庁費	3,457,878	3,175,420	282,458
95016-2111-05 常勤職員給与	206,436	185,719	20,717	95016-2123-09	研修所庁費	360,285	333,344	26,941
95016-2111-05 非常勤職員手当	61,189	58,291	2,898	95016-2123-09	庁舎管理改善設備整備費	182,252	148,212	34,040
95016-2111-05 休職者給与	12,700	15,599	△2,899	95016-2123-09	印紙製造費	1,029,769	1,047,702	△17,933
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	205,070	128,900	76,170	95016-2123-09	国会図書館支部庁費	2,284	2,284	0
95016-2141-05 公務災害補償費	76,786	72,938	3,848	95016-2123-09	予算決算関係印刷費	58,294	58,294	0
95016-2111-05 退職手当	16,651,322	17,135,063	△483,741	95016-2123-09	貿易調査統計費	259,536	285,855	△26,319
95089-2151-05 児童手当	10,910	10,370	540	95016-2123-09	通信専用料	859,368	854,692	4,676
95016-2129-06 諸謝金	365,348	319,537	45,811	95016-2123-09	電子計算機等借料	701,513	613,139	88,374
95016-2959-07 褒賞品費	624	580	44	95016-2123-09	土地建物借料	132,955	110,796	22,159
95016-2122-08 職員旅費	188,674	173,801	14,873	95016-2123-09	招へい外国人滞在費	5,798	5,798	0
95016-2122-08 金融機関等検査旅費	162,247	157,272	4,975	95016-2123-09	各所修繕	217,214	181,883	35,331
95016-2122-08 研修旅費	298,506	284,695	13,811	95199-2133-09	自動車重量稅	1,103	945	158
95016-2122-08 赴任旅費	340,603	340,603	0	95016-2125-14	貸金業監督事務委託費	140,580	155,229	△14,649
95016-2122-08 外国旅費	336,154	296,154	40,000	95016-2204-15	施設整備費	68,412	67,044	1,368
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2115-16	国家公務員等共济組合負担金	15,984,234	15,729,607	254,627	20100-1306-22	211,006,473	209,837,206
95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	56,246	55,418	828	20100-2306-22	普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計入線入	15,623,268,940
95016-2735-16	関税協力理事会等分担金	261,474	207,592	53,882	14,239,463,844
95016-2129-17	交際費	2,650	2,464	186	20100-2306-22	臨時特別公債償還財源国债整理基金特別会計入線入	201,704,865
95016-2959-18	賠償償還及払戾金	4,000	4,000	0
95016-2959-18	貨幣交換差減補墳金	5,706,000	22,327,000	△16,621,000	006 公務員宿舍施設費	17,960,817	17,947,779
95199-2409-20	保険会社損失補償金	115	115	0	95016-1939-06 設計監理謝金	259,228	187,288
003	国家公務員等共济組合連合会等助成費	23,216,091	23,103,737	112,354	95016-1932-08 施設施工旅費	46,122	43,072
95081-2925-16	国家公務員等共济組合連合会医療施設費等補助金	5,544,065	5,046,354	497,711	95016-1933-09 施設施工庁費	21,389	19,979
95016-1934-15 施設整備費	11,710,652	12,397,118
95081-2305-16	日本鉄道共济組合等補助金	2,569,969	2,571,152	△1,183	95016-1934-15 合同宿舍環境整備費	1,419,047	1,419,047
95081-2305-16	国家公務員等共济組合連合会職員共济組合負担金	595,209	583,651	11,558	95016-1934-15 合同宿舍施設改修費	4,089,787	3,474,975
95016-1944-15 不動産購入費	414,592	406,300
95081-2605-16	旧令共济組合年金等交付金	13,970,226	14,337,504	△367,278	008 政府出資	312,500,000	322,000,000
95081-2605-16	日本製鉄八幡共济組合年金交付金	536,622	565,076	△28,454	60062-1959-24 国民金融公庫出資金	20,000,000	21,000,000
012	産業投資特別会計へ繰入	60062-1959-24 中小企業信用保険公庫出資金	19,500,000	25,500,000
70064-2956-22	産業投資特別会計へ繰入	1,300,000,000	1,300,000,000	0	50062-1959-24 海外經濟協力基金出資金	273,000,000	275,500,000
004	国庫受入預託金利子	011 經濟協力費	38,873,791	38,725,740
95199-2916-22	資金運用部特別会計へ繰入	2,000	2,000	0	50015-2129-06 諸謝金	92,191	82,931
005	国债費	16,035,980,278	14,449,301,050	1,586,679,228	50015-2122-08 職員旅費	4,836	2,984
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
50015-2122-08 經濟協力調査等外国旅費	12,068	7,219	4,849	一般庁舎等施設費特定国有財產整備特別会計入繰入	959,250	1,409,788	△ 450,538
50015-2122-08 委員等旅費	252	0	252
50015-2123-09 庁費	12,610	9,222	3,388	023 特定国有財產整備諸費
50015-2123-09 米州開発銀行等総会開催庁費	438,188	38,166	400,022	一般庁舎等施設費特定国有財產整備特別会計入繰入	173,370	0	173,370
50015-2735-16 アジア開発銀行等拠出金	38,313,646	38,585,218	△ 271,572
013 アジア開発銀行出資	025 国際金融公社出資
50199-1959-24 アジア開発銀行出資金	2,862,000	0	2,862,000	50199-1959-24 国際金融公社出資金	0	3,229,000	△ 3,229,000
017 欧州復興開発銀行出資	026 一次產品共通基金出資
50199-1959-24 欧州復興開発銀行出資金	4,343,000	0	4,343,000	50199-1959-24 一次產品共通基金出資金	0	583,000	△ 583,000
014 国民金融公庫補給金	030 給与改善予備費(96108-2959-...)	135,000,000	0	135,000,000
60062-2405-16 国民金融公庫補給金	14,502,000	30,503,000	△ 16,001,000	029 予備費(98110-2959-...)	150,000,000	350,000,000	△ 200,000,000
015 特定国有財產整備費	計	18,098,771,544	16,614,816,142	1,483,955,402
組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
財務局	031財務局	95財務局一般行政必要な経費	33,913,137	33,598,878	314,259	「大蔵省設置法」に基づく財務局所掌の一般事務処理
95国有財産の管理及び処分に必要な経費	2,387,769	2,299,313	88,456	1「国有財産法」に基づく国有財産の統括
95租税外債権の徴収に必要な経費	16,621	16,620	1	2「国有財産法」等に基づく普通財産の管理処分
95公務員宿舍の維持管理に必要な経費	7,439,264	7,228,127	211,137	1解散した各公団等の引継債権の管理及び徴収
95財務局の施設整備に必要な経費	82,029	82,029	0	2その他租税外債権の管理及び徴収
財務局計	43,838,820	43,224,967	613,853	財務局の施設の整備
科目別內訳
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031財務局	43,756,791	43,142,938	613,853	95089-2151-05	児童手当	24,120	22,923	1,197
95016-2111-02職員基本給	15,775,513	15,817,904	42,391	95016-2129-06	諸謝金	46,051	21,025	25,026
95016-2111-03職員諸手当	9,100,277	8,967,332	132,945	95016-2122-08	職員旅費	357,423	350,437	6,986
95016-2111-04超過勤務手当	892,518	898,152	5,634	95016-2122-08	立会検査旅費	107,134	107,134	0
95016-2111-05委員手当	7,241	6,884	357	95016-2122-08	金融機関等検査旅費	278,887	269,971	8,916
95016-2111-05常勤職員給与	69,316	92,450	23,134	95016-2122-08	国有財産管理処分旅費	384,499	375,336	9,163
95016-2111-05非常勤職員手当	620,125	567,503	52,622	95016-2122-08	研修旅費	563	524	39
95016-2111-05休職者給与	5,855	8,173	2,318	95016-2122-08	委員等旅費	6,818	4,179	2,639
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 庁費	2,401,736	2,295,382	106,354	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	4,673,241	4,572,626	100,615
95016-2123-09 国有財産管理処分庁費	1,359,382	1,315,449	43,933	95016-2129-17 交際費	2,121	1,973	148
95016-2123-09 通信専用料	976	976	0	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	40,000	40,000	0
95016-2123-09 国有財産評価等手数料	297,554	297,391	163	95016-2959-20 土地復旧補償金	100	100	0
95016-2953-09 合同宿舍管理費	580,844	545,138	35,706	95016-2959-20 離作等補償金	100	100	0
95016-2123-09 土地建物借料	74,289	69,653	4,636	95016-2959-20 所有権移転補償金	100	100	0
95016-2953-09 各省各庁公務員宿舍借上費	4,478,523	4,433,284	45,239	032 財務局施設費
95016-2123-09 各所修繕	2,068,447	1,959,149	109,298	95016-1204-15 施設整備費	82,029	82,029	0
95016-2123-09 普通財産維持費	98,283	97,277	1,006
95199-2133-09 自動車重量稅	4,755	4,413	342	計	43,838,820	43,224,967	613,853