Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 7,669,634
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 39,110,740
Ⅲ 財源	42,513,831
1 自 己 収入	22,785,821
保 險 料 収入	22,324,453
責任準備金相当額等徵収金収入	190,464
老齡年金給付現価相当額徵収金収入	4,955
独立行政法人年金・健康保險福祉施設整理機構からの納付金収入	-
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	-
運 用 益	2,368
その他の財源	263,578
2 他会計(勘定)からの受入	10,418,398
一般会計からの受入	8,382,163
労働保険特別会計労災勘定からの受入	3,788
船員保険特別会計からの受入	7,709
基礎年金勘定からの受入	2,016,229
業務勘定からの受入	8,509
3 独立行政法人等収入	9,309,611
Ⅳ 無償 所 管 換 等	216
Ⅴ 資産 評価 差額	2,693
Ⅵ 公的年金預り金の変動に伴う増減	5,746,848
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△ 22,228
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	1,460,985
4 連結対象法人別の区分別収支の明細

年金特別会計厚生年金勘定	年金積立金管理運用独立行政法人	独立行政法人年金・健康保險福祉施設整理機構厚生年金勘定	独立行政法人福祉医療機構承継債権管理回収勘定	連結対象法人合計	相殺消去
Ⅰ業務収支
1財源
厚生年金業務対価見合収入	22,469,281	-	-	-	-	-
責任準備金相当額等徴収金収入	190,547	-	-	-	-	-
老齢年金給付現価相当額徴収金収入	4,955	-	-	-	-	-
独立行政法人年金・健康保健福祉施設整理機構からの納付金収入	30,937	-	-	-	-	△ 30,937
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	393,255	-	-	-	-	△ 393,255
運用収入	5,047	-	-	-	-	-
その他の収入	7,458	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	7,798,303	-	-	-	-	-
労働保険特別会計労働勘定からの受入	1,942	-	-	-	-	-
船員保険特別会計からの受入	9,722	-	-	-	-	-
基礎年金勘定からの受入	1,993,542	-	-	-	-	-
業務勘定からの受入	1,348,011	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	5,084,067	107,895	1,271,757	6,463,719	-
前年度剩余金等受入	-	5	22,031	106,060	128,097	-
資金からの受入(予算上措置されたもの)	3,754,929	-	-	-	-	-
財源合計	38,007,937	5,084,073	129,926	1,377,818	6,591,817	△ 424,193
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	852	610	322	1,785	-
厚生年金給付費	△ 23,750,018	-	-	-	-	-
補助金等	△ 96,725	-	-	-	-	-
基礎年金勘定への繰入	△ 14,817,636	-	-	-	-	-
業務勘定への繰入	△ 111,598	-	-	-	-	-
支払調整金繰入	△ 1,745	-	-	-	-	-
国庫納付による支出	-	-	△ 30,937	△ 415,483	△ 446,421	424,193
その他の支出	△ 3,580	△ 4,045,467	△ 272	△ 14,444	△ 4,060,185	-
有価証券取得支出	-	△ 673,609	△ 64,522	△ 942,200	△ 1,680,332	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 38,781,305	△ 4,719,929	△ 96,344	△ 1,372,450	△ 6,188,724	424,193
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△ 165	-	△ 3	△ 168	-
施設整備支出合計	-	△ 165	-	△ 3	△ 168	-
業務支出合計	△ 38,781,305	△ 4,720,094	△ 96,344	△ 1,372,454	△ 6,188,893	424,193
業務収支	△ 773,368	363,978	33,582	5,363	402,924	-

Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	-	△ 356,450	-	-	△ 356,450	-
リース債務の返済支出	-	△ 12	-	△ 1	△ 14	-
利息の支払額	-	△ 7,450	-	-	△ 7,450	-
財務収支	-	△ 363,912	-	△ 1	△ 363,914	-

本年度収支	△ 773,368	65	33,582	5,362	39,009	-
資金からの受入(決算処理によるもの)	773,368	-	-	-	-	-
翌年度歳入繰入	0	65	33,582	5,362	39,009	-
資金本年度末残高	119,505,227	-	-	-	-	△ 114,240,696
(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
厚生年金業務対価見合収入	22,469,281
責任準備金相当額等徴収金収入	190,547
老齢年金給付現価相当額徴収金収入	4,955
独立行政法人年金・健康保健福祉施設整理機構からの納付金収入	-
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	-
運用収入	5,047
その他の収入	7,458
一般会計からの受入	7,798,303
労働保険特別会計労災勘定からの受入	1,942
船員保険特別会計からの受入	9,722
基礎年金勘定からの受入	1,993,542
業務勘定からの受入	1,348,011
独立行政法人等収入	6,463,719
前年度剩余金等受入	128,097
資金からの受入(予算上措置されたもの)	3,754,929
財源合計	44,175,561
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△1,785
厚生年金給付費	△23,750,018
補助金等	△96,725
基礎年金勘定への繰入	△14,817,636
業務勘定への繰入	△111,598
支払調整金繰入	△1,745
国庫納付による支出	△22,228
その他の支出	△4,063,765
有価証券取得支出	△1,680,332
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△44,545,836
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	△168
施設整備支出合計	△168
業務支出合計	△44,546,005
業務収支	△370,443

Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	△356,450
リース債務の返済支出	△14
利息の支払額	△7,450
財務収支	△363,914

本年度収支	△734,358
資金からの受入(決算処理によるもの)	773,368
翌年度歳入繰入	39,010
資金本年度末残高	5,264,531
年金特別会計
厚生年金勘定	年金積立金管理運用独立行政法人	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構厚生年
金勘定	独立行政法人
福祉医療機構
承継債権管理
回収勘定	連結対象
法人合計	相殺消去
その他巌計外現金・預金本年度
末残高	△ 114,240,696	—	—	—	—	114,240,696
本年度末現金・預金残高	5,264,531	65	33,582	5,362	39,009	—
(单位：百万円)

連 結 合 計
その他歳計外現金・預金本年度末残高	—
本年度末現金・預金残高	5,303,541
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	72	84	未払金	2,045
未収金	239	220	負債合計	2,045
他会計繰入未収金	2,488	1,854
貸倒引当金△	119△	110	＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	635
資産合計	2,680	2,049	負債及び資産・負債差額合計	2,680
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自平成20年4月1日	自平成21年4月1日
至平成21年3月31日	至平成22年3月31日
福祉年金給付費	8,701	7,204
その他の経費	-	0
貸倒引当金繰入額	10	15
本年度業務費用合計	8,712	7,220
福祉年金勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	429	635
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	8,712	△	7,220
Ⅲ 財源	8,918	7,031
1 自 己 収 入	66	73
その他の財源	66	73
2 他会計(勘定)からの受入	8,851	6,957
一般会計からの受入	8,851	6,957
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	635	446
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
その他の収入	71	67
一般会計からの受入	9,325	7,591
前年度剩余金受入	42	72
財源合計	9,439	7,731
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
福祉年金給付費	△	9,367	△	7,646
その他の支出	-	△	0
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	9,367	△	7,647
業務支出合計	△	9,367	△	7,647
業務収支	72	84
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	72	84
翌年度歳入繰入	72	84
本年度末現金・預金残高	72	84
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## (2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、雑収入に係る収納未済額を計上している。

・「他会計繰入未収金」には、平成21年度の国庫負担金の繰入未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、年金給付に係る未払額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「福祉年金給付費」には、「国民年金法」及び「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」の規定による年金給付のため支出した額を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの及び単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れ等に伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入に係る収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく、福祉年金給付に充てる目的のため及び「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」の規定に基づく、特別障害給付金給付に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表における「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「その他の収入」には、雑収入による収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく、福祉年金給付に充てる目的のため及び「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」の規定に基づく、特別障害給付金給付に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。
・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「福祉年金給付費」には、「国民年金法」及び「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」の規定による福祉年金給付のため支出した額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当する支出及び単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	84
合計	84

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
年 金 返 納 金	受給者等	220
合 計	220

## ③ 他会計繰入未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
21年度国庫負担金の繰入未収額	一般会計	1,854
合計	1,854

## ④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年 度 未 残 高	本 年 增 减	本 年 度 未 残 高	前 年 度 未 残 高	本 年 增 减	本 年 度 未 残 高	本 年 度 未 残 高
未 収 金	239	△	18	220	119	△	9	110	履行期限到来等債権については50%を乗じた額を計上している。
徵収停止等債権	—	—	—	—	—	—	—	—
履行期限到来等債権	239	△	18	220	119	△	9	110
上記以外の債権	—	—	—	—	—	—	—	—
合 計	239	△	18	220	119	△	9	110

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
福祉年金給付	受給者等	1,603
合計	1,603

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	被保險者等	73
合計	73
## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	被保險者等	67
合 計	67

(单位：百万円)
健 康 勘 定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	42,058	38,484	借入金	1,479,228	1,479,228
未収保險料	673,035	779,923
貸倒引当金△	129,604△	152,879
有形固定資産	17,638	7,416
国有財産(公共用財産を除く)	17,447	7,359
土地	8,588	5,505
立木竹	5	0
建物	6,311	1,242	負債合計	1,479,228	1,479,228
工作物	2,541	611
物品	191	57	<資産・負債差額の部>
出資金	307,009	113,557	資産・負債差額△	569,090△	692,725
資産合計	910,138	786,502	負債及び資産・負債差額合計	910,138	786,502
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成20年4月1日	自	平成21年4月1日
至	平成21年3月31日	至	平成22年3月31日
保險給付費及保險者納付金	3,465,769	-
保險料等交付金	3,291,610	6,352,125
病床転換支援金	415	-
介護納付金	295,831	-
業務勘定への繰入	76,685	19,733
その他の経費	3,447	1,151
減価償却費	661	12
貸倒引当金繰入額	36,064	35,762
支払利息	15,219	10,899
資産処分損益	15,609	68
出資金等評価損	6,148	16,982
本年度業務費用合計	7,207,463	6,436,737
資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成20年4月1日	自
至
平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	259,064	△	569,090
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	7,207,463	△	6,436,737
Ⅲ 財源	7,135,407	6,499,711
1 自 己 収 入	6,678,655	6,467,929
保 險 料 収 入	6,658,225	6,457,516
拠 出 金 収 入	357	0
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整
理機構からの納付金収入	10,472	10,378
運 用 益	263	15
その他の財源	9,336	18
2 他会計(勘定)からの受入	456,752	31,782
一般会計からの受入	443,921	17,857
業務勘定からの受入	12,830	13,924
Ⅳ 無償所管換等	1,173	83
Ⅴ 資産評価差額	△	110,259	△	186,693
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△	128,883	—
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△	569,090	△	692,725
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
保険業務対価見合収入	6,621,639	6,338,141
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入	10,472	10,378
運用収入	736	15
その他の収入	8,801	7,392
一般会計からの受入	421,272	17,857
前年度剩余金受入	-	55,983
資金からの受入(予算上措置されたもの)	268,356	-
財源合計	7,331,279	6,429,768
2業務支出(施設整備支出を除く)
保険給付費及保険者納付金	△	3,062,968	-
保険料等交付金	△	3,291,610	△ 6,352,125
病床転換支援金	△	315	-
介護納付金	△	246,472	-
業務勘定への繰入	△	76,875	△ 19,733
その他の支出	△	3,125	△ 1,151
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	6,681,367	△ 6,373,010
業務支出合計	△	6,681,367	△ 6,373,010
業務収支	649,912	56,757
Ⅱ財務収支
借入による収入	1,479,228	1,479,228
借入金の返済による支出	△	1,479,228	△ 1,479,228
利息の支払額	△	15,219	△ 10,899
財務収支	△	15,219	△ 10,899
本年度収支	634,692	45,857
全国健康保険協会への承継による支出	△	592,633	△ 7,373
翌年度歳入繰入	42,058	38,484
本年度末現金・預金残高	42,058	38,484
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価格を取得原価の10％とした定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収保険料における過去5年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収保険料」には、前会計年度においては健康保険料に係る未収額を計上している。本会計年度においては健康保険料及び船員保険料に係る未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収保険料に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価格で計上している。

・「土地」には、主に社会保险事務所庁舎に係る用地を計上している。なお、平成21年度は日本年金機構設立に伴い同機構へ出資されなかった庁舎等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に社会保险事務所の立木竹を計上している。なお、平成21年度は日本年金機構設立に伴い同機構へ出資されなかった庁舎等に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に社会保险事務所庁舎を計上している。なお、平成21年度は日本年金機構設立に伴い同機構へ出資されなかった庁舎等を計上している。

・「工作物」には、主に社会保险事務所の工作物を計上している。なお、平成21年度は日本年金機構設立に伴い同機構へ出資されなかった庁舎等に係る工作物を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。
## イ 負債の部

・「借入金」には、財政融資資金からの借入金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「保険給付費及保険者納付金」には、「健康保険法」に基づく被保険者・被保険者であった者等に対する保険給付のために支出した額並びに「高齢者の医療の確保に関する法律」、「国民健康保険法」及び「健康保険法」に基づく保険者納付金を計上している。

・「保険料等交付金」には、「健康保険法」第155条の2の規定による保険料等の全国健康保険協会への交付金を計上している。

・「病床転換支援金」には、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく支援金及び事務費拠出金を計上している。

・「介護納付金」には、「介護保険法」の規定による介護納付金を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」に基づく業務勘定への業務取扱費等の繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、借入金の資金調達に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

「出資金等評価損」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構による福祉施設の売却に伴う出資金の減少額及び全国健康保険協会の健康勘定に対する出資金の強制評価減に係る評価損を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「保険料収入」には、前会計年度においては健康保険に係る保険料収入を計上している。本会計年度においては健康保険及び船員保険に係る保険料収入を計上している。

・「拠出金収入」には、日雇拠出金収入を計上している。

・「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入に係る収納額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、前会計年度においては「健康保険法」に基づく保険給付費、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支援金、老人保健医療費拠出金及び介護納付金に対する国庫補助、健康保険印紙の売りさばき代金の手数料の国庫負担並びに借入金利息の償還の目的のため、一般会計からの国庫補助の受入額を計上している。本会計年度においては借入金利息の償還の目的のため、一般会計からの国庫補助の受入額を計上している。

・「業務勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」に基づく業務勘定における前年度の決算剩余金から本勘定へ繰り入れられた額を計上している。

・「無償所管換等」には、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、全国健康保険協会及び日本年金機構への固定資産承継に伴う評価差額等を計上している。
・「その他資産・負債差額の増減」には、資産の増減のうち歳入歳出外で増減した金額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「保険業務対価見合収入」には、前会計年度においては健康保険に係る保険料収入を計上している。本会計年度においては健康保険及び船員保険に係る保険料収入を計上している。

・「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、前会計年度においては「健康保険法」に基づく保険給付費、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支援金、老人保健医療費拠出金及び介護納付金に対する国庫補助、健康保険印紙の売りさばき代金の手数料の国庫負担及び借入金利息の償還の目的のため、一般会計からの国庫補助の受入額を計上している。本会計年度においては借入金利息の償還の目的のため、一般会計からの国庫補助の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、「特別会計に関する法律」の規定による本勘定の前年度剩余金受入額及び本特別会計の業務勘定からの前年度剩余金受入額を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「保険給付費及保険者納付金」には、「健康保険法」に基づく被保険者・被保険者であった者等に対する保険給付のために支出した額並びに、「高齢者の医療の確保に関する法律」、「国民健康保険法」及び「健康保険法」に基づく保険者納付金を計上している。

・「保険料等交付金」には、「健康保険法」第155条の2の規定による保険料等の全国健康保険協会への交付金を計上している。

・「病床転換支援金」には、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく支援金及び事務費拠出金を計上している。

・「介護納付金」には、「介護保険法」の規定による介護納付金を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」に基づく業務勘定への業務取扱費等の繰入額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、財政融資資金からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、財政融資資金への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、借入金に係る利子支払を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「全国健康保険協会への承継による支出」には、歳入歳出外にて全国健康保険協会へ承継した金額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「全国健康保険協会への承継による支出」を減算したものを計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「資金本年度末残高」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。
(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 本勘定から全国健康保険協会への財源交付に係る参考情報

## ア 本勘定に関する情報

本勘定においては、「健康保険法」及び「船員保険法」に基づき厚生労働大臣が徴収した保険料等から、厚生労働大臣が行う健康保険事業及び船員保険事業の事務の執行に要する費用に相当する額を控除した額を全国健康保険協会へ交付しており、その経理を明確にすることを主な目的としている。

## イ 全国健康保険協会に関する情報

全国健康保険協会においては、本勘定より交付された保険料を主な財源として、健康保険の被保険者(健康保険組合の組合員を除く。)に係る健康保険事業及び船員保険の被保険者に係る船員保険事業を行い、被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進を図るとともに、良質かつ効率的な医療が享受できるようにし、もって加入者の利益の実現を図ることを目的としている。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	38,484
合計	38,484

## ② 未収保険料の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
健康保險料及び船員保険料(過年度及び当年度分)	事業主等	221,441
健康保險料及び船員保険料(平成22年3月分)	事業主等	558,482
合計	779,923

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年度減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度減額	本年度末残高
未 収 保 険 料	673,035	106,888	779,923	129,604	23,275	152,879	未収保険料については、過去5年間の貸倒実績率(注)に基づき算定している。(注)過去5年間の債権発生年度毎の平均残高に対する過去5年間の収納及び不納欠損額の割合
微収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	179,190	42,233	221,423	129,604	23,267	152,872
上記以外の債権	493,845	64,654	558,499	-	7	7
合計	673,035	106,888	779,923	129,604	23,275	152,879

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 產)
国有財産(公共用財産除く)	17,447	29,824	39,898	12	-	7,359
行 政 財 産	16,500	4,197	16,530	12	-	4,155
土 地	7,648	3,958	7,685	-	-	3,921
立 木 竹	5	0	5	-	-	0
建 物	6,306	161	6,302	6	-	159
工 作 物	2,540	76	2,537	5	-	74
普 通 財 産	946	25,626	23,368	0	-	3,204
土 地	939	7,335	6,691	-	-	1,583
立 木 竹	-	9	9	-	-	-
建 物	5	12,883	11,805	0	-	1,083
工 作 物	0	5,397	4,861	0	-	537
物 品	191	84	219	-	-	57
合 計	17,638	29,908	40,118	12	-	7,416
## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	评估差额の戻入	本年度加额	本年度减少额	评估差额(本年度差分)	强制评估减	本年度末高
○認可法人
全国健康保险协会
(健康保险勘定)	217,076	△ 210,481	—	—	—	6,594	—
(船員保險勘定)	—	—	465	—	31,156	—	31,621
○独立行政法人
年金·健康保险福祉施設整理機構
(健康保险勘定)	89,933	△ 5,583	0	10,387	△ 1,516	—	72,445
○特殊法人
日本年金機構	—	—	7,885	—	1,605	—	9,490
合計	307,009	△ 216,065	8,350	10,387	31,245	6,594	113,557

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○認可法人
全国健康保険協会
(健康保険勘定)	514,103	769,355	△ 255,251	6,594	6,594	100.00%	△ 255,251	—	法定財務諸表
(船員保険勘定)	35,362	3,740	31,621	465	465	100.00%	31,621	31,621	法定財務諸表
○独立行政法人
年金・健康保険福祉施設整理機構
(健康保険勘定)	72,770	325	72,445	73,961	73,961	100.00%	72,445	72,445	法定財務諸表
○特殊法人
日本年金機構	150,694	26,591	124,102	103,111	7,885	7.64%	9,481	9,490	法定財務諸表
合計	772,930	800,012	△ 27,082	184,132	88,906	—	△ 141,703	113,557

(注) 以下の出資金については、本年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○認可法人
全国健康保険協会
(健康保険勘定)	6,594	—	6,594	平成21年度

## (2) 負債項目の明細

## ① 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228
合 計	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228

(注) 「昭和48年度末歳入不足補てん債務借入金」及び「旧日雇健康勘定に係る歳入不足補てん

債務借入金

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	被保険者等	18
合計	18
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金额	資産等の内容	所管換等の理由	備考
実測	0	土地	実測による増
実測	△	2	土地	実測による減
誤謬訂正	86	物品	誤謬訂正による増
誤謬訂正	△	0	建物、工作物	誤謬訂正による減
合計	83

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 216,065	31,245	△ 184,819	国有財産台帳の価格改定
独立行政法人への現物出資に係る評価差額	—	△ 1	△ 1	現物出資
全国健康保険協会への現物出資に係る評価差額	—	465	465	現物出資
日本年金機構への現物出資に係る評価差額	—	△ 2,337	△ 2,337	現物出資
合計	△ 216,065	29,371	△ 186,693

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	船員保険特別会計等	7,392
合 計	7,392

(单位：百万円)
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	806,143	582,204	未払金	495,656	491,603
有価証券	3,540	3,211	未払費用	606	662
たな卸資産	78,207	62,194	前受金	162	179
未収金	8,225	9,312	前受収益	14,774	13,103
未収收益	2	1	賞与引当金	995	1,040
未収保險料	673,035	779,923	借入金	1,479,228	1,720,228
前払費用	69	116	退職給付引当金	13,372	14,803
その他の債権等	477	417	その他の債務等	3,709	2,488
貸倒引当金△	132,825△	158,953
有形固定資産	20,627	9,785
国有財産等(公共用財産を除く)	17,447	7,396
土地	8,588	5,505
立木竹	5	0
建物	6,312	1,242
工作物	2,541	648
物品等	3,179	2,388	負債合計	2,008,505	2,244,111
無形固定資産	6,426	6,931
出資金	-	9,490	<資産・負債差額の部>
その他の投資等	0	0	資産・負債差額△	544,574△	939,476
資産合計	1,463,931	1,304,634	負債及び資産・負債差額合計	1,463,931	1,304,634
健 康 勘 定

## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成20年4月1日	自	平成21年4月1日
至	平成21年3月31日	至	平成22年3月31日
人	件	費	7,992	17,984
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
委	託	費	等	4,564	8,128
保	険	給	付	費	及	保	険
病	床	転	換	支	援	金	撥
介	護	納	付	金	付	金	撥
業	務	勘	定	へ	の	線	入
そ	の	他	の	経	費	230,998	86,711
減	価	償	却	費	1,792	2,390
貸	倒	引	当	金	線	入	額
支	払	利	息	15,219	11,031
そ	の	他	の	臨	時	損	失
資	産	処	分	損	益	—	345
本	年	度	業	務	費	用	合
計	8,094,962
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成20年4月1日	自
至
平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	259,064	△	544,574
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	8,094,962	△	8,137,020
Ⅲ 財源	8,330,278	7,713,610
1 自 己 収 入	6,668,182	6,457,550
保 險 料 収 入	6,658,225	6,457,516
拠 出 金 収 入	357	0
運 用 益	263	15
その他の財源	9,336	18
2 他会計(勘定)からの受入	456,752	31,782
一般会計からの受入	443,921	17,857
業務勘定からの受入	12,830	13,924
3 独立行政法人等収入	1,205,343	1,224,277
IV 無償所管換等	1,173	83
V 資産評価差額	—	△	732
VI その他資産・負債差額の増減	△	521,998	29,156
VII 本年度末資産・負債差額	△	544,574	△	939,476
連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均20年4月1日	自 平均21年4月1日
至 平成21年3月31日	至 平成22年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
保険業務対価見合収入	6,621,639	6,338,141
運用収入	736	15
その他の収入	8,801	53,530
一般会計からの受入	421,272	17,857
独立行政法人等収入	698,753	1,264,215
前年度剩余金等受入	9,447	820,068
資金からの受入(予算上措置されたもの)	268,356	-
財源合計	8,029,007	8,493,828
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	8,740	19,216
委託費等支出	4,564	13,562
保険給付費及保険者納付金	6,673,536	7,334,787
病床転換支援金	851	1,806
介護納付金	542,627	620,164
業務勘定への繰入	76,875	19,733
その他の支出	27,857	109,234
有価証券取得支出	1,090	21,460
業務支出(施設整備支出を除く)合計	7,336,143	8,139,966
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	5	775
施設整備支出合計	5	775
業務支出合計	7,336,148	8,140,742
業務収支	692,858	353,086
Ⅱ財務収支
借入による収入	1,479,228	1,720,228
借入金の返済による支出	1,479,228	1,479,228
利息の支払額	15,250	11,031
その他の財務収支	△	347	△	850
財務収支	△	15,598	229,118
本年度収支	677,260	582,204
資金からの受入(決算処理によるもの)	128,883	—
翌年度歳入繰入	806,143	582,204
本年度末現金・預金残高	806,143	582,204
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額 (百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構 健康保険勘定	73,961	100.0%	0
全国健康保険協会	7,059	100.0%	0

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成22年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物については定率法、物品については定額法によっているが、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金の計上方法

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構は、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。全国健康保険協会は、期末における退職給付債務の見込み額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構は、個別法による低価法によっている。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、本勘定における日本銀行預金及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、全国健康保険協会が保有する現金・預金を計上している。

・「有価証券」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の販売用不動産を計上している。
・「未収金」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会の未収金を計上している。

・「未収収益」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における未収収益を計上している。

・「未収保険料」には、前会計年度においては本勘定の健康保険料に係る未収額を計上している。本会計年度においては健康保険料及び船員保険料に係る未収額を計上している。

・「前払費用」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における前払費用を計上している。

・「その他の債権等」には、全国健康保険協会における債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定における未収保険料及び全国健康保険協会における未収金・未収収益に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会が保有する工具器具備品等を計上している。

・「無形固定資産」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会が保有するソフトウェアを計上している。

・「出資金」には、本勘定において国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

・「その他投資等」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における敷金・保証金を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における未払金を計上している。

・「未払費用」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における未払利息を計上している。

・「前受金」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における前受金を計上している。

・「前受収益」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「借入金」には、本勘定における財政融資資金からの借入金及び全国健康保険協会における金融機関からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。
## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会の退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「委託費等」には、全国健康保険協会の委託費等を計上している。

・「保険給付費及保険者納付金」には、本勘定及び全国健康保険協会における「健康保険法」に基づく被保険者・被保険者であった者等のために支出した額並びに「高齢者の医療の確保に関する法律」「国民健康保険法」及び「健康保険法」に基づく保険者納付金を計上している。

・「病床転換支援金」には、本勘定及び全国健康保険協会における「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく支援金を計上している。

・「介護納付金」には、本勘定及び全国健康保険協会における「介護保険法」の規定による介護納付金を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」に基づく業務勘定への業務取扱費等の繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、全国健康保険協会における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、本勘定のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、本勘定及び全国健康保険協会における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、本勘定及び全国健康保険協会における支払利息を計上している。

・「その他の臨時損失等」には、全国健康保険協会における過年度退職給付費用及び政管健保国庫補助金返還金を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定における有形固定資産売却及び除却の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「保険料収入」には、前会計年度においては本勘定における健康保険に係る保険料収入を計上している。本会計年度においては健康保険料及び船員保険料に係る保険料収入を計上している。

・「拠出金収入」には、本勘定における日雇拠出金収入を計上している。

・「運用益」には、本勘定における財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定における雑収入にかかる収納額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、前会計年度においては本勘定における「健康保険法」に基づく保険給付費、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支援金、老人保健医療費拠出金及び介護納付金に対する国庫補助、健康保険印紙の売りさばき代金の手数料の国庫負担並びに借入金利息の償還の目的のため、一般会計からの国庫補助の受入額を計上している。本会計年度においては本勘定における借入金利息の償還の目的のため、一般会計からの国庫補助の受入額を計上している。

・「業務勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」に基づく業務勘定における前年度の決算剩余金から本勘定へ繰り入れられた額を計上している。