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644 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	内556	内512	13	31
行政職俸給表(二)	826	64	200	85	200	240	37	2,359,101
[農薬検査所]
技能労務職員	1	1
[農林水産消費技術]
技能労務職員	19	4	6	4	5
[動物医薬品検査所]
技能労務職員	21	1	3	2	11	3	1
[植物防疫所]
技能労務職員	12	2	4	3	3
[動物検疫所]
技能労務職員	16	3	2	5	5	1
[種苗管理センター]
技能労務職員	75	5	18	16	25	11
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	2
[家畜改良センター]
技能労務職員	682	58	170	55	151	213	35
専門行政職俸給表	内14939	2	7	10	80	内1245	内4288	内9307	2,721,361
[植物防疫所]	内6716	1	5	5	50	内1199	内3247	内2209
所長	5	1	3	1
部長	3	1	2
課長	17	16	1
防疫専門官	5	5
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 645

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
支 所 長	14	1	2	11
支 所 次 長	4	4
同 課 長	2	1	1
出 張 所 長	79	13	66
防 疫 員	内 6587	内 1131	内 3247	内 2209
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	41	1	4	12	16	8
所 長	1	1
課 長	2	1	1
防 疫 專門官	1	1
出 張 所 長	4	2	2
防 疫 員	33	9	16	8
(動物検疫所)	内 8223	1	2	5	30	46	内 141	内 798
所 長	1	1
部 長	1	1
課 長	4	4
支 所 長	5	1	4
支 所 次 長	1	1
同 課 長	6	5	1
出 張 所 長	17	9	8
検 疫 專門官	12	12
検 疫 員	内 8176	37	内 141	内 798
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	10	1	3	2	1	3
支 所 長	1	1
支 所 課 長	1	1
646 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
出張所長	1	1
検疫専門官	1	1
検疫員	6	2	1	3
研究職俸給表	30	12	8	8	2	-	129,238
[農林水産消費技術]センター
部長等研究員	10	4	4	2
[動物医薬品検査所]	20	8	4	6	2
部長等研究員	18	8	4	6
研究員	2	2
医療職俸給表(三)	10	-	-	-	-	10	-	31,736
[種苗管理センター]
看護婦	7	7
[家畜改良センター]
看護婦	3	3
地方農政局
一般職	577(6箇月)582(6箇月)8,246	27,194,036
地方農政局
一般職	577(6箇月)582(6箇月)8,165	26,964,705
指定職俸給表
局長	7	75,230
行政職俸給表(一)	5775828,095	24	35	173	58631	1101,093	1381392,317	12011,005	1231,265	149917	598	137	26,670,267
次長	7	7
部長	42	17	21	4
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 647

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部次長	28	7	21
課長	外内	81198	外19	内1186	外73
課長補佐	外	7374	249	外7125
係長	外内	331,186	540	298	内3272	外376
主任	148	8	37	103
室長	7	7
農地専門職	内	1136	60	33	内143
地方農政専門職	内	44273	63	内20103	内24106	1
統計情報事務所長	38	7	31
統計情報事務所次長	内	2929	内11	内2828
同部長	外	5818	外5818
同課長	外内	5029237	内29176	外1451	外3610
同課長補佐	外内	207221	内7104	外20117
同係長	外内	12016717	内15262	内1274	外120181
同主任	内	429	7	内46	16
同専門職	外内	23182417	内83123	外2299294	外1
出張所長	294	100	192	2
出張所次長	272	150	122
同課長	外	3329	45	外3284
同係長	外内	1161161,534	272	内116761	外116501
地区統計官	外	139597	外8940	外50412	145
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地区調査主任	45	8	37
一般職員	内150919	内149184	598	内1137
行政職俸給表(二)
技能労務職員	58	5	14	20	18	1	-	198,090
研究職俸給表
部長等研究員	3	-	3	-	-	-	14,982
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	-	2	-	6,136
海岸事業工事諸費
一般職	48	139,852
行政職俸給表(一)	42	-	-	-	3	4	7	6	12	3	-	7	122,738
事業所長	3	3
事業所課長	6	4	2
同專門職	3	3
同支所長	2	2
工区長、係長	17	6	9	2
主任	3	3
一般職員	8	1	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	-	3	-	-	3	17,114
地すべり対策事業工事諸費
一般職	33	89,479
行政職俸給表(一)	32	-	-	-	2	1	6	3	3	8	6	3	86,417
事業所長	2	2
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事業所課長	6	1	5
同 專 門 職	1	1
工 区 長、係長	14	3	3	8
一 般 職 員	9	6	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	-	1	-	-	3,062
北海道統計情報事務所
北海道統計情報事務所
一 般 職	外49(6簡月)49(6簡月)544	2,003,857
行政職俸給表(一)	外4949542	1	-	4	外9内636	外12内1582	外11内11145	外11195	外12107	外4内1646	26	-	1,998,816
所長	4	1	3
次長	33	内33
部長	62	1	外61
課長	10625	外33内323	外432	外33
課長補佐	325	13	外312
係長	12384	内231	内144	外129
主任	外48	2	2	外44
出張所長	32	9	23
出張所次長	26	18	8
同課長	29	6	23
同係長	129	40	89
650 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	外内32143	内1216	外2927	外1
地区統計官	外1157	外84	外344	9
地区調査主任	20	7	13
一般職員	内1655	内1629	26
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	-	-	1	1	-	5,041
食糧庁
食糧庁
一般職	1,137内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	2	2,864,594
指定職俸給表	2	23,589
長官	1
次長	1
行政職俸給表(一)	1,135	2	2	3	24	26	133	116	105	348	208	168	2,841,005
課長	4	2	2
課長補佐	16	3	12	1
係長	25	15	5	5
主任	1	1
専門職	1	1
事務所課長	47	12	22	13
支所課長	11	3	8
事務所係長、支所係長	253	47	108	98
事務所主任	26	2	2	22
同専門職	49	49
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 651

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	702	326	208	168
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	8	1	2	5
事務所課長	1	1
事務所係長、支所係長	2	2
一般職員	5	5
林野庁
一般職	外内	9(6箇月)34(6箇月)1,299	4,580,408
林野庁
一般職	外内	9(6箇月)34(6箇月)545	1,918,631
指定職俸給表	4	44,524
長官	1
次長	1
部長	2
行政職俸給表(一)	外内	827495	内18	外11	外12	外119	13	内3130	内469	内860	内547	外18	外18	1,714,411
課長	10	7	3
室長	8	6	2
課長補佐	89	10	72	7
係長	内1191	104	50	内137
主任	内333	5	内315	13
調査官	3	3
専門職	78	2	3	41	6	19	7
育種センター所長	内111
同部長	内111	内111
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
育種センター課長	内	4	内	4
育種場長	外	2	外	1	1
内	1	3	1
育種場課長	外	1	外	1
同係長	内	11	内	3	内	4	内	4
同支場長	外	3	外	3
育種場事業場長	1	1
一般職員	外	2	内	5	1	1
内	5	34	8	8
行政職俸給表(二)
技能労務職員	内	2	-	内	2	-	-	-	3,635
研究職俸給表	外	1	外	1	内	1	内	1
内	5	内	1	11	11	11	-
部長等研究員	外	1	外	1	内	1	内	156,061
内	4	内	1	11	11	11	-
研究員	内	1	内	1	11
森林総合研究所
一般職	754	2,661,777
指定職俸給表
所長	1	11,835
行政職俸給表(一)	208	-	1	-	13	7	36	23	43	37	15	33	586,166
部長	1	1
課長	6	5	1
課長補佐	5	3	2
支所課長	9	6	2	1
同課長補佐	2	2
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 653

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	55	24	15	16
主任	32	4	22	6
専門職	13	2	1	7	3
技術職員	8	1	5	2
一般職員	77	29	15	33
行政職俸給表(二)
技能労務職員	43	1	6	11	19	6	-	130,923
研究職俸給表	502	108	127	111	156	-	1,932,853
部長等研究員	346	108	127	111
研究員	156	156
水産庁
一般職	外内2(6箇月)6(6箇月)2,089	7,162,898
水産庁
一般職	外内2(6箇月)4(6箇月)886	2,896,394
指定職俸給表	7	75,625
長官	1
次長	1
部長	5
行政職俸給表(一)	外内24624	12	13	27	135	54	115	67	内4121	17	外130	1959,945
課長	17	11	6
室長	5	2	3
課長補佐	110	11	79	20
係長	内4252	70	63	内4119
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	13	3	10
審議官	1	1
参事官	2	2
調査官	5	5
専門職	132	2	7	43	31	43	1	2	3
事務所長	6	1	1	4
事務所次長	2	2
同課長	10	6	2	2
資料館長	1	1
資料館長補佐	1	1
一般職員	外267	4	外130	外133
海事職俸給表(一)	102	2	9	15	19	30	27	-	374,382
大型船舶(一種)船員	23	2	3	2	3	6	7
大型船舶(二種)船員	24	4	6	2	7	5
大型船舶(三種)船員	13	2	3	1	5	2
中型船舶(一種)船員	24	4	8	5	7
中型船舶(二種)船員	5	2	1	2
船舶予備員	13	3	6	4
海事職俸給表(二)	153	3	18	26	23	58	25	486,442
大型船舶船員	87	3	12	16	12	34	10
中型船舶船員	48	6	10	9	8	15
船舶予備員	18	2	16
水産庁試験研究所
一般職	内1(6箇月)809	2,893,040
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 655

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表
研究所長	2	21,885
行政職俸給表(一)	184	-	1	1	12	7	22	21	49	22	20	29	527,490
[水産研究所]	145	1	1	9	5	18	17	38	17	15	24
部長	2	1	1
課長	9	9
課長補佐	8	4	4
分室課長	1	1
係長	38	14	10	14
主任	31	7	23	1
専門職	1	1
一般職員	55	16	15	24
[養殖研究所]	23	2	1	2	3	5	4	3	3
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	8	2	3	3
主任	2	2
一般職員	10	4	3	3
[水産工学研究所]	16	1	1	2	1	6	1	2	2
課長	2	1	1
課長補佐	1	1
係長	5	1	1	3
主任	3	3
一般職員	5	1	2	2
656 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)	20	-	3	4	10	2	1	57,233
[水産研究所]
技能労務職員	11	4	6	1
[養殖研究所]
技能労務職員	9	3	4	1	1
海事職俸給表(一)	60	-	-	8	20	22	10	-	238,457
[水産研究所]	58	8	20	20	10
中型船舶(一種)船員	33	8	12	7	6
中型船舶(二種)船員	25	8	13	4
[水産工学研究所]
中型船舶(二種)船員	2	2
海事職俸給表(二)	116	-	12	20	18	26	40	332,809
[水産研究所]
中型船舶船員	114	12	20	17	26	39
[水産工学研究所]
中型船舶船員	2	1	1
研究職俸給表	内1427	124	84	内192	127	-	1,715,166
[水産研究所]	内1325	89	69	内173	94
所長	6	6
部長等研究員	内1225	83	69	内173
研究員	94	94
[養殖研究所]	59	19	11	11	18
部長等研究員	41	19	11	11
研究員	18	18
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 657

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[水産工学研究所]	43	16	4	8	15
所長	1	1
部長等研究員	27	15	4	8
研 究 員	15	15
真珠検査所
一般職
行政職俸給表(一)	16	-	-	-	2	1	2	1	1	4	3	2	42,972
所長	2	2
検査員	8	1	2	1	1	1	2
一般職員	6	3	1	2
水産大学校
一般職	内1(6簡月)203	813,972
指定職俸給表
校長	1	11,566
行政職俸給表(一)	41	-	1	-	5	2	8	5	5	9	3	3	134,221
部長	1	1
課長	6	5	1
課長補佐	3	1	2
係長	15	6	4	5
主任	1	1
一般職員	15	9	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	11	-	1	2	3	5	-	30,235
海事職俸給表(一)	内130	-	4	3	9	9	内15	-	124,194
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
大型船舶(二種)船員	17	2	3	4	6	2
大型船舶(三種)船員	内113	2	5	3	13
海事職俸給表(二)
大型船舶船員	39	-	6	8	5	14	6	131,848
教育職俸給表(一)	81	28	28	10	15	-	381,908
役 付 教 授	7	7
教 授	21	21
助 教 授	28	28
講 師	10	10
助 手	15	15
北海道さけ・ますふ化場
一般職	175	516,520
行政職俸給表(一)	163	1	-	1	11	7	34	14	20	30	22	23	467,614
場 長	1	1
次 長	1	1
課 長	5	5
課 長 補 佐	4	2	2
支 場 長	6	6
支 場 次 長	6	4	2
係 長	25	7	9	9
主 任	2	2
専 門 職	7	1	6
事 業 所 長	31	17	5	9
一 般 職 員	75	30	22	23
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究職俸給表	12	4	2	4	2	-	48,906
部長等研究員	10	4	2	4
研究員	2	2
平 成 3 年度通商産業省所管
甲号 予定経費要求書
区 分	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
13 通商産業省所管合計	786,135,327	795,163,868	△	9,028,541
[主要経費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費40 (公共事業関係費)47 林道工業用水等事業費50 経済協力費60 中小企業対策費63 工ネルギー対策費95 その他の事項経費	56,464,632	55,940,469	524,163
11,661,191	10,461,394	1,199,797
24,784,909	22,194,312	2,590,597
136,700,749	161,298,037	24,597,288
434,205,371	390,224,709	43,980,662
122,318,475	155,044,947	32,726,472
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説
通商産業本省	001 通商産業本省	95 通商産業本省一般行政に必要な経費95 国際会議等に必要な経費	38,671,463	37,751,945	919,518	「通商産業省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理1 国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金等
組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 審議会等に必要な経費	63,159	54,827	8,332	産業構造審議会のほか各種審議会等の運営
95 目木貿易振興会の事業運営に必要な経費	18,481,939	17,402,254	1,079,685	我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施するための1 海外経済の調査、情報提供2 海外広報の実施、国際見本市の開催及び参加3 発展途上国の貿易促進協力4 輸入促進及び産業協力の推進5 ジェトロ・センター等海外事務所の運営等を行う日本貿易振興会に対する事業費等の一部補助健全な貿易の発展を図るための1 海外市場の調査、経済交流2 貿易秩序維持対策のための輸出入統計作成3 貿易管理品目の実態把握4 対外経済摩擦に係る問題解決のための調査、研究及び交渉等5 機械等の市場維持対策事業「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」に基づき民間事業者が緊急に実施する特定施設整備事業の事業費の一部補助特定新規事業等の育成を図るための1 「特定新規事業実施円滑化臨時措置法」の施行2 新規サービス産業の実態調査及び発展予測分析の調査研究等商務流通対策の推進を図るための1 「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」等の施行
95 貿易の円滑化等に必要な経費	1,235,380	996,243	239,137
95 民間能力の活用による特定施設整備事業の緊急実施に必要な経費	1,551,105	752,290	798,815
95 特定新規事業等の育成に必要な経費	72,770	71,297	1,473
95 商務流通対策に必要な経費	1,098,103	293,635	804,468
組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 セビリア万国博覧会事業参加に必要な経費	2,358,540	2,310,542	47,998	2 流通合理化促進に関する調査研究の民間団体への委託等3 訪問販売取引改善事業の民間団体への委託等4 「商業集積の整備の促進に関する法律」(仮称)に基づき、産業基盤整備基金が行う債務保証に要する資金としての同基金に対する出資
95 製品及び化学物質等の安全性の確保向上対策に必要な経費	740,680	701,686	38,994	平成4年に開催されるセビリア万国博覧会に参加するための政府出展の準備等
95 産業立地適正化及び立地条件整備に必要な経費	537,814	455,620	82,194	1 製品の安全性の確保向上を図るための(1)「消費生活用製品安全法」の施行(2)特定製品の検定等の事務の民間団体への委託2 化学物質等の安全性の確保向上を図るための(1)「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の施行(2)試験実施機関に対する事業費の補助等(3)化学物質安全対策の情報収集等(4)試薬の品質の確保
1 工場立地等が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするための(1)「工場立地法」の施行(2)工業、技術の地方分散を促進するための総合調査及び産業立地適正化の諸調査等2 農村地域への工業等の導入を促進するための(1)「農村地域工業等導入促進法」の施行(2)農村地域工業導入促進センターの事業費の一部補助等3 地域の特性に応じた産業立地に関する調査等
組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 高圧ガス保安対策に必要な経費	86,051	81,337	4,714	4 工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化等の調査5 海水淡水化等造水促進対策の調査6 新産業社会基盤施設整備基本調査等
95 産業公害対策等に必要な経費	606,926	174,697	432,229	高圧ガスによる災害を防止するための1 「高圧ガス取締法」の施行等2 液化石油ガスに関する消費者保安対策事業、高圧ガス保安技術基準作成事業等の民間団体等への委託産業公害の防止等を推進するための1 新規工業地帯における公害防止総合事前調査2 公害防止管理者等の資格認定講習等の実施3 産業公害に関する各種の調査指導等4 省資源・再資源化に係る事業費の民間団体に対する一部補助等5 地球環境問題等に関する調査等
95 鉱山保安対策に必要な経費	4,296,508	4,187,800	108,708	鉱山災害及び鉱害を防止して鉱物資源の合理的開発を図るための1 鉱山保安技術の向上2 鉱山労働者等に対する保安教育、指導等3 休廃止鉱山の鉱害防止に係る地方公共団体への工事費の一部補助等4 金属鉱業事業団が行う鉱害対策事業のための事業費の補助等
95 高度技術集約型産業等の研究開発に必要な経費	659,728	539,303	120,425	高度技術集約型産業等の育成及び振興を図るための1 高度技術集約型産業の動向調査2 次世代高度生産技術に関する国際共同研究
組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95無人宇宙実験システムの開発等に必要な経費	434,442	457,817	23,375	3次世代航空機の開発調査に要する経費の民間団体に対する一部補助等宇宙環境利用を促進するため、無人宇宙実験システムの開発を実施するための民間団体への委託等
13新工業化住宅生産技術・システム開発に必要な経費	100,075	91,176	8,899	工業化住宅の質の向上を図るため、民間団体が行う新工業化住宅生産技術・システム開発に要する経費の補助
95特許特別会計へ繰入れに必要な経費	14,832	13,859	973	「特許特別会計法」第7条第1項の規定により、登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の特許特別会計への繰入れ
95貿易保険特別会計へ繰入れに必要な経費	8,500,000	43,650,000	35,150,000	最貧国の債務返済負担の軽減の実施等のために必要な資本として貿易保険特別会計への繰入れ
95通商産業研究所に必要な経費	368,574	351,387	17,187	1通商産業行政に関する(1)基礎的な調査及び研究(2)資料及び情報の収集整理等2通商産業省の所管行政に係る事務を担当する職員等に対し、その職務を行うため必要な研修の実施
95計量教習所に必要な経費	23,258	22,660	598	「計量法」に基づき計量器の検定及び取締りの任に当たる地方公共団体職員等に対し、必要な技術及び実務を教習する計量教習所の運営
95皮革及び革靴製造業等經營安定特別対策に必要な経費	0	2,000,000	2,000,000	前年度限りの経費
014通商産業本省施設費	95通商産業本省の施設整備に必要な経費	113,430	73,806	39,624	通商産業本省庁舎等の施設整備
組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 商工鉱業統計調査費	95 商工鉱業統計調査に必要な経費	797,749	731,570	66,179	通商産業省生産動態統計等の作成、公表等
015 中小商工業等統計調査費	60 中小商工業等統計調査に必要な経費	4,327,614	1,884,594	2,443,020	商業統計、工業統計等の作成、公表等
003 経済協力費	50 技術協力等の推進に必要な経費	20,890,923	18,556,202	2,334,721	発展途上国に対する技術指導等を推進するための1 開発計画等の調査、分析2 技術者の受入れ等研修3 研究開発協力の実施等
010 工業再配置促進対策費	50 アジア経済研究所の事業運営に必要な経費	3,893,986	3,638,110	255,876	アジア地域等の経済事情に関し総合的な調査研究を行うアジア経済研究所の事業費の一部補助
95 工業再配置促進対策に必要な経費	6,148,894	7,260,355	1,111,461	工業の再配置を促進するための1 「工業再配置促進法」の施行2 工場等の移転又は新增設に伴い企業又は地方公共団体が行う環境保全施設、研修施設等の設置に要する資金等の一部補助3 地方公共団体等が行う工業団地造成のための借入金等に対する利子補給4 工業再配置促進事務
011 電子計算機産業振興対策費	13 電子計算機産業の振興対策に必要な経費	3,083,433	3,394,081	310,648	電子計算機産業の振興を図るため、電子計算機基礎技術開発を実施するための民間団体への委託等
009 情報処理振興対策費	95 情報処理振興事業協会の事業運営に必要な経費	592,946	534,323	58,623	電子計算機の利用技術の開発を促進するため、情報処理振興事業協会が行う1 プログラム開発等の事業に対する一部補助2 地域産業情報高度化支援事業等に対する補助
95 情報処理の振興対策に必要な経費	689,334	600,915	88,419	情報処理の振興を図るための1 情報処理技術者の育成確保
組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
013 航空機國際共同開発促進費	95 航空機の国際共同開発の促進に必要な経費	3,670,000	3,810,768	△ 140,768	2 医療情報等システムの開発3 情報処理の実態調査及び普及促進等「航空機工業振興法」第5条の規定により指定開発促進機関に交付する交付金等
006 繊維工業構造改善対策費	95 繊維工業構造改善対策に必要な経費	136,943	131,257	5,686	1 商工組合等が行う技術指導2 繊維工業構造改善事業協会が行う情報化の環境整備、技術指導員の育成等3 繊維工業構造改善事業協会の運営費に要する経費の同協会に対する一部補助等
008 工業用水道事業費	60 繊維産業の振興対策に必要な経費	50,488	47,006	3,482	繊維産業の振興を図るため、繊維工業構造改善事業協会が行う繊維リソースセンター支援事業に要する経費の同協会に対する補助
47 工業用水道事業に必要な経費	11,661,191	10,461,394	1,199,797	工業地帯における地下水のくみ上げによる地盤沈下の防止及び工業立地条件の改善を目的として地方公共団体が敷設する工業用水道の事業費の一部補助等
通商産業本省計	136,728,698	164,120,877	△ 27,392,179
科目 別 内 訳
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 通商産業本省	80,671,767	112,996,496	△32,324,729	95016-2122-08	外国留学旅費	62,572	55,004	7,568
95016-2111-02 職員基本給	7,548,903	7,200,245	348,658	95016-2122-08	委員等旅費	64,193	60,210	3,983
95016-2111-03 職員諸手当	4,343,287	3,722,628	620,659	95016-2122-08	海外貿易会議委員等外国旅費	31,409	25,596	5,813
95016-2111-04 超過勤務手当	1,018,088	864,304	153,784	95016-2122-08	外国人招へい旅費	7,230	4,950	2,280
95016-2111-05 委員手当	53,748	46,323	7,425	95016-2123-09	庁費	3,186,415	2,826,729	359,686
95016-2111-05 非常勤職員手当	99,772	96,664	3,108	95016-2123-09	研修庁費	48,301	45,371	2,930
95016-2111-05 休職者給与	134,728	125,202	9,526	95016-2123-09	国会図書館支部庁費	1,811	1,811	0
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	241,780	212,853	28,927	95016-2123-09	セビリア万国博覧会参加準備庁費	1,115	1,037	78
95016-2141-05 公務災害補償費	100,665	84,116	16,549	95016-2123-09	工業用水調査費	65,918	60,410	5,508
95016-2111-05 退職手当	9,440,367	10,143,208	△702,841	95062-2123-09	産業公害防止対策調査費	103,954	99,347	4,607
95089-2151-05 児童手当	9,400	8,940	460	95016-2123-09	資格検定国家試験費	24,368	23,393	975
95016-2129-06 諸謝金	149,987	126,231	23,756	95016-2123-09	通信専用料	56,686	56,686	0
95016-2122-08 職員旅費	177,159	157,394	19,765	95016-2123-09	電子計算機等借料	1,701,917	1,546,446	155,471
95016-2122-08 研修旅費	98,852	97,330	1,522	95016-2123-09	招へい外国人滞在費	940	823	117
95016-2122-08 赴任旅費	85,381	85,381	0	95016-2123-09	各所修繕	57,344	48,869	8,475
95016-2122-08 外国旅費	343,318	306,943	36,375	95199-2133-09	自動車重量税	524	959	△435
95016-2122-08 海外市場調査等外国旅費	82,983	55,086	27,897	95016-2125-14	産業経済研究委託費	229,269	204,779	24,490
95016-2122-08 セビリア万国博覧会参加準備外国旅費	4,195	4,214	△19	95016-2125-14	新産業社会基盤施設整備基本調査委託費	90,900	67,605	23,295
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2125-14	七ビリア万国博覧会出展事業委託費	2,353,230	2,305,291	47,939	95016-2405-16	農村地域工業等導入促進費補助金	22,466
95016-2125-14	工業立地適正化等調査委託費	285,467	242,425	43,042	95016-2825-16	休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金	3,054,286
95016-2125-14	流通合理化促進調査等委託費	246,254	295,914	49,660	95016-2305-16	金属鉱業事業団運營費補助金	1,019,426
95016-2125-14	公害防止管理者等資格認定講習实施委託費	1,966	1,850	116	95016-2405-16	化学物質安全对策費補助金	204,426
95016-2125-14	地球環境問題調査等委託費	51,995	50,974	1,021	95016-2405-16	次世代航空機開発調査費補助金	118,000
95016-2125-14	火薬類保安対策事業委託費	21,825	17,105	4,720	95016-2405-16	製革業公害対策費補助金	292,815
95016-2125-14	高压ガス保安対策事業委託費	57,256	55,147	2,109	13062-2405-16	新材料技術開発費等補助金	100,075
95016-2125-14	廃棄物等処理再資源化推進委託費	164,200	0	164,200	95016-2955-16	皮革及革靴製造業等經營安定特別対策費補助金	0
95016-2125-14	海外產業事情等調査委託費	174,823	173,425	1,398	95016-2305-16	鉱害防止工事資金融資利子補給金	137,299
95016-2125-14	技術基準等調査委託費	1,472,040	1,462,481	9,559	95016-2115-16	国家公務員等共済組合負担金	10,673,312
95016-2125-14	製革技術開発等委託費	25,509	22,413	3,096	95029-2135-16	国有資產所在市町村交付金	17,931
95016-2405-16	日本貿易振興会事業費補助金	18,481,939	17,402,254	1,079,685	95016-2735-16	國際度量衡中央事務局等分担金	339,464
95016-2405-16	海外市場調査等事業費補助金	362,442	284,794	77,648	95016-2735-16	經濟協力開発機構科学技術政策委員會拠出金	3,870
95016-2405-16	製品品質及意匠向上事業費補助金	24,445	24,823	378	95016-2129-17	交際費	2,650
95016-1925-16	民間能力活用特定施設緊急整備費補助金	1,551,105	752,290	798,815	95016-2959-18	賠償償還及払戾金	989
95016-2959-20	漁業補償費	11,935
95016-2405-16	特定博覧会推進事業費補助金	51,500	47,895	3,605	95016-2959-20	国有特許発明補償費	51,066
95016-2405-16	消費生活等合理化対策費補助金	313,450	171,508	141,942	95016-2306-22	特許特別会計へ繰入	14,832
670 通商産業省所管 通商産業本省

項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2406-22 貿易保険特別会計入線入	8,500,000	43,650,000	△35,150,000	50062-2122-08 外国旅費	3,519	3,514	5
95062-1959-24 産業基盤整備基金出資金	800,000	0	800,000	50062-2122-08 在外研究員等旅費	28,706	29,017	△311
014 通商産業本省施設費	50062-2122-08 外国人研究員等招入(旅費	10,271	10,656	△385
95016-1204-15-施設整備費	113,430	73,806	39,624	50062-2123-09 庁費	159,090	151,400	7,690
002 商工鉱業統計調查費	797,749	731,570	66,179	50062-2123-09 招入(外国人研究員等滞在費	26,858	27,701	△843
95062-2129-06 諸謝金	2,343	1,834	509	50062-2125-14 海外開発計画調查委託費	8,861,414	8,092,423	768,991
95062-2122-08 職員旅費	8,173	6,460	1,713	50062-2125-14 海外经济協力事業委託費	2,439,822	2,050,925	388,897
95062-2122-08 委員等旅費	12	13	△1	50062-2405-16 海外经济協力費補助金	8,615,392	7,443,129	1,172,263
95062-2123-09 庁費	286,188	257,596	28,592	50062-2405-16 アジア経済研究所事業費補助金	3,893,986	3,638,110	255,876
95062-2125-14 商工業統計調查事務地方公共団体委託費	501,033	465,667	35,366	50062-2735-16 国連工業開発機関等拠出金	739,865	741,867	△2,002
015 中小商工業等統計調查費	4,327,614	1,884,594	2,443,020	010 工業再配置促進対策費	6,148,894	7,260,355	△1,111,461
60062-2129-06 諸謝金	174	202	△28	95062-2129-06 諸謝金	86	88	△2
60062-2122-08 中小商工業等統計調查旅費	12,761	7,828	4,933	95062-2122-08 職員旅費	8,678	8,070	608
60062-2122-08 委員等旅費	9	10	△1	95062-2122-08 委員等旅費	148	153	△5
60062-2123-09 中小商工業等統計調查費	179,232	296,630	△117,398	95062-2123-09 庁費	12,982	12,044	938
60062-2125-14 中小商工業等統計調查事務地方公共団体委託費	4,135,438	1,579,924	2,555,514	95062-2815-16 産業再配置促進費補助金	3,125,000	4,300,000	△1,175,000
003 経済協力費	24,784,909	22,194,312	2,590,597	011 電子計算機産業振興対策費	3,083,433	3,394,081	△310,648
50062-2129-06 諸謝金	811	754	57	13062-2129-06 諸謝金	162	188	△26
50062-2122-08 職員旅費	5,175	4,816	359	13062-2122-08 職員旅費	798	825	△27
通商産業省所管 通商産業本省 671

項目	平成3年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成3年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
13062-2122-08 委員等旅費	117	121	△	006 繊維工業構造改善対
策費	187,431	178,263	9,168
13062-2123-09 庁費	1,588	1,641	△	95062-2129-06 諸 謝 金	1,087	1,182	△ 95
13062-2125-14 電子計算機基礎技術開発委託費	3,080,768	3,391,306	△	95062-2122-08 職員旅費	11,014	10,259	755
009 情報処理振興対策費	1,282,280	1,135,238	147,042	95062-2122-08 委員等旅費	2,376	2,312	64
95062-2129-06 諸 謝 金	5,836	6,670	△	95062-2123-09 庁費	24,050	21,509	2,541
95062-2122-08 職員旅費	10,613	8,382	2,231	95062-2125-14 繊維工業振興対
策調査委託費	18,558	11,380	7,178
95062-2122-08 委員等旅費	4,612	4,655	△	95062-2405-16 繊維工業構造改
善事業協会運営
費補助金	10,010	9,976	34
95062-2123-09 庁費	68,678	60,953	7,725
95062-2125-14 情報処理システ
ム開発等委託費	362,024	465,608	△	95062-2405-16 繊維工業振興指
導費補助金	69,848	74,639	△ 4,791
95062-2405-16 情報処理振興対
策費補助金	830,517	588,970	241,547	60062-2405-16 繊維工業振興事
業推進費補助金	50,488	47,006	3,482
013 航空機国際共同開発
促進費	3,670,000	3,810,768	△	008 工業用水道事業費	11,661,191	10,461,394	1,199,797
95062-2122-08 職員旅費	221	228	△	47052-1204-00 工業用水道事業
調査費	86,700	86,700	0
95062-2123-09 庁費	5,170	5,342	△	47052-1925-00 工業用水道事業
費補助	11,574,491	10,374,694	1,199,797
95062-2405-16 航空機国際共同
開発促進交付金	3,664,609	3,805,198	△	計	136,728,698	164,120,877	△ 27,392,179
672 通商産業省所管 通商産業検査所

組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業検査所	021 通商産業検査所	95 通商産業検査所に必要な経費	3,770,963	3,675,935	95,028	「通商産業省設置法に基づく所掌事務のうち、通商産業検査所の運営
科目別內訳
項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 通商産業検査所	3,770,963	3,675,935	95,028	95062-2122-08 受託業務旅費	15,195	15,195	0
95062-2111-02 職員基本給	1,938,594	1,939,021	△ 427	95062-2122-08 委員等旅費	503	468	35
95062-2111-03 職員諸手当	1,144,493	1,082,124	62,369	95062-2123-09 庁費	272,364	254,773	17,591
95062-2111-04 超過勤務手当	125,272	125,088	184	95062-2123-09 製品検査費	198,786	185,202	13,584
95062-2111-05 非常勤職員手当	2,490	2,408	82	95062-2123-09 通信専用料	3,193	3,193	0
95089-2151-05 児童手当	2,210	2,220	△ 10	95062-2123-09 土地建物借料	6,385	7,117	△ 732
95062-2129-06 諸謝金	1,000	930	70	95062-2123-09 各所修繕	8,687	8,278	409
95062-2122-08 職員旅費	7,480	7,075	405	95199-2133-09 自動車重量税	162	200	△ 38
95062-2122-08 製品検査旅費	43,572	42,074	1,498	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	577	569	8
組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
工業技術院	031 工業技術院	13 工業技術院一般行政必要な経費	2,446,893	2,336,889	110,004	「工業技術院設置法」に基づく工業技術院所掌の一般事務処理
032 鉱工業技術振興費	13 重要技術の研究開発に必要な経費	3,463,821	3,230,145	233,676	鉱工業の重要技術の水準の向上を図るため1 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う国際共同研究助成事業への補助等2 次世代産業の基盤となる技術の研究開発並びに医療機器及び福祉機器に関する技術の研究開発を実施するための国の試験研究等3 生体機能を応用する技術の研究開発及び地球環境問題に関する技術の研究開発を実施するための国の試験研究等4 国際協力を通じて生体機能の基礎研究を推進することを目的とするヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの実施等
13 試験研究所の特別研究等に必要な経費	3,680,748	3,567,279	113,469	1 試験研究所の研究課題中特に緊急重要なものに関する試験研究等2 試験研究所と民間が共同して行う基盤となる技術に関する試験研究3 民間より依頼を受けた技術問題についての試験研究等研究効率の向上及びその有機的な連けいを図るため1 重要地域技術に関する国の試験研究等2 科学技術に関する国際会議への参加及び海外の試験研究機関等と共同して行う国の試験研究等3 試験研究所、大学、民間企業等との間の流動研究等1 「工業標準化法」に基づく(1) 日本工業規格の制定(2) 表示制度確立のための審査、検査等2 国際標準化機構及び国際電気標準会議の加入国として国際規格の制定に協力する事業
13 内外技術交流に必要な経費	635,852	565,874	69,978
13 工業標準化法の施行等に必要な経費	520,774	498,436	22,338
組織	項目	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
033 大型工業技術研究開発費	13 新工業・産業技術総合開発機構出資及び助成に必要な経費	5,595,789	6,450,250	△ 854,461	3 電子部品の信頼性技術開発に必要な調査、試験研究等新工業・産業技術総合開発機構が行う産業技術に係る研究開発、研究基盤の整備等に要する資金に充てるための同機構に対する出資及び補助
037 工業・技術研究開発費	13 大型工業技術の研究開発に必要な経費	708,165	770,400	△ 62,235	重要工業技術である高機能化学製品等製造法等の計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等
63 新工業・技術研究開発に必要な経費	809,395	899,882	△ 90,487	新工業・技術である太陽工業・等の計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間等への委託等
034 工業技術院試験研究所	63 省工業・技術研究開発に必要な経費	336,348	373,898	△ 37,550	1 省工業・技術である超電導電力应用技術等の計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等2 「工業標準化法」に基づく省工業・標準化に関する日本工業規格制定のための調査研究
13 計量研究所に必要な経費	1,786,444	1,717,791	68,653	1 計量に関する試験、研究及び技術の調査指導2 「計量法」に基づく計量器の検定及び検査3 度量衡原器の維持保管、計量の標準の設定及び地方公共団体に対する検定用具の貸与等
13 機械技術研究所に必要な経費	2,333,308	2,243,606	89,702	1 機械工業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 化学技術研究所に必要な経費	3,034,257	2,932,131	102,126	1 化学工業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 大阪工業技術試験所に必要な経費	1,908,345	1,869,954	38,391	1 機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 名古屋工業技術試験所に必要な経費	2,088,968	2,060,592	28,376	1 機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 微生物工業技術研究所に必要な経費	736,652	701,673	34,979	1 微生物の工業的利用に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 繊維高分子材料研究所に必要な経費	1,123,570	1,097,322	26,248	1 繊維工業及び高分子材料に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 地質調査所に必要な経費	2,885,148	2,808,557	76,591	1 地質及び地下資源に関する基礎的調査研究及び開発利用調査2 上記調査研究に関連する分析、鑑定及び地質図幅の作成等
13 電子技術総合研究所に必要な経費	5,930,355	5,742,189	188,166	1 電子技術に関する基礎的試験研究2 電気に関する基礎的試験研究3 上記試験研究に関連する技術の調査、指導等
13 製品科学研究所に必要な経費	1,163,926	1,110,674	53,252	1 工業製品の性能の評価に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 公害資源研究所に必要な経費	2,745,544	2,657,883	87,661	公害資源研究所(同研究所の名称が資源環境技術総合研究所(仮称)となった場合には、資源環境技術総合研究所(仮称))が行う1 鉱業及び鉱山保安に関する基礎的試験研究2 燃料及び熱に関する基礎的試験研究3 環境の保全技術に関する試験研究4 上記試験研究に関連する分析、検定、鑑定及び技術の調査、指導等
組織	項	事項	平成3年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 北海道工業開発試験所に必要な経費	935,163	881,783	53,380	1 北海道における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 九州工業技術試験所に必要な経費	806,922	767,536	39,386	1 九州における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 四国工業技術試験所に必要な経費	399,577	376,158	23,419	1 四国における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 東北工業技術試験所に必要な経費	453,880	434,751	19,129	1 東北における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 中国工業技術試験所に必要な経費	475,358	450,969	24,389	1 中国における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 瀬戸内海の水質汚濁防止に関する試験研究3 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
035 工業技術院試験研究所施設費	13 筑波研究共用施設等の運営に必要な経費	6,503,565	6,323,396	180,169	筑波研究共用施設等の運営費
13 工業技術院試験研究所の施設に必要な経費	918,100	858,974	59,126	工業技術院試験研究所の施設整備
工業技術院計	54,426,867	53,728,992	697,875