Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
乙号 継 続 費 要 求 書
組 織	事 項	総 額
(千円)	年 割 額	事 由
昭和63年度
(千円)	平成元年度
(千円)	平成2年度
(千円)	平成3年度
(千円)	平成4年度
(千円)
防衛本庁	(項)昭和63年度甲
IV型警備艦建造費
(目)艦艇建造費
既 定
改 定
(項)平成元年度乙型
警備艦建造費
(目)艦艇建造費
既 定
改 定
(項)平成元年度潜水
艦建造費
(目)艦艇建造費
既 定
改 定	121,411,411	3,328,159	18,910,936	24,018,994	60,106,178	15,047,144
119,865,316	3,328,159	18,910,936	24,018,994	58,559,219	15,048,008	昭和63年度甲IV型警備艦建造費に
ついては、外国為替相場の変更に伴い
その総額及び年割額を改定する必要が
あるため
50,508,974	-	313,673	6,108,616	25,019,077	19,067,608
50,383,982	-	313,673	6,108,616	24,935,317	19,026,376	平成元年度乙型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその
総額及び年割額を改定する必要がある
ため
39,171,723	-	135,865	7,633,943	13,638,523	17,763,392
39,143,005	-	135,865	7,633,943	13,609,965	17,763,232	平成元年度潜水艦建造費について
は、外国為替相場の変更に伴いその総
額及び年割額を改定する必要があるた
め
組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
平成2年度(千円)	平成3年度(千円)	平成4年度(千円)	平成5年度(千円)	平成6年度(千円)	平成7年度(千円)
(項) 平成2年度甲IV型警備艦建造費(目) 艦艇建造費既定改定	129,212,919	3,403,861	21,101,827	25,337,932	63,521,492	15,847,807	-	平成2年度甲IV型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
125,989,529	3,403,861	20,297,966	24,504,466	61,935,485	15,847,751
(項) 平成2年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費既定改定	39,630,120	97,167	10,864,256	11,009,393	17,659,304	-	-	平成2年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
39,583,271	97,167	10,843,681	10,983,258	17,659,165	-
(項) 平成3年度甲IV型警備艦建造費(目) 艦艇建造費	122,672,009	-	3,021,453	19,518,092	23,744,641	60,786,954	15,600,869	甲IV型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
組織	事項	総額
(千円)	年 割 額	事由
平成3年度
(千円)	平成4年度
(千円)	平成5年度
(千円)	平成6年度
(千円)	平成7年度
(千円)
(項) 平成3年度甲型
警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
(項) 平成3年度潜水
艦建造費
(目) 艦艇建造費	60,930,352	513,490	5,789,018	9,559,024	32,378,636	12,690,184	甲型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
38,672,855	84,080	10,353,296	10,796,360	17,439,119	-
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
総 理 本 府	(項) 総 理 本 府のうち 諸 器 材 購 入 費 航空 機 管 理 施 設 費 航 空 機 管 理 施 設 費 事業の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製造等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、製造及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 经費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、恩給増額改定に関する事務及び支給事務の処理にあたっての調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
警 察 庁	(項) 警 察 庁 施 設 費 都 道 府 県 警 察 費 補 助のうち 都道府県警察施設整備費補助金 (項) 恩 給 費 北 海 道 開 発 庁	(項) 恩 給 費 北 海 道 治 水 事 業 費 北海道急傾斜地崩壊対策事業 費 北 海 道 治 山 事 業 費 北 海 道 海 岸 事 業 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組 織	事 項	事 由
北海道治水海岸事業工事諸費のうち
超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費	北海道治水海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
揮発油税等財源北海道道路整備事業費
北海道道路整備事業費
北海道道路事業工事諸費のうち
超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費	北海道道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道港湾事業費
北海道漁港施設費
北海道空港整備事業費
航空機燃料税財源北海道空港整備事業費
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	北海道港湾漁港空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費	北海道港湾漁港空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組 織	事 項	事	由
防 衛 本 庁	超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北 海 道 造 林 事 業 費北 海 道 林 道 事 業 費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道離島簡易水道等施設整備費北海道災害復旧事業等工事諸費 のうち 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費 (項) 武 器 車 両 等 購 入 費航空 機 購 入 費 艦 船 建 造 費のうち	北海道農業生産基盤整備事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため经費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
288 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
防衛施設庁	艦艇建造費施設整備費施設整備等附帶事務費研究開発費のうち試作品費支援戦闘機試作費研究用機械器具費支援戦闘機設計研究委託費(項)調達労務管理費のうち特別給付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため施設整備等の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究開発計画の調整の関係、調査研究上の困難、設計に関する諸条件、製作等の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるためアメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者に対する特別給付金であって、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、受給資格の調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
科 学 技 術 庁	施設運営等関連諸費(項)海洋開発及地球科学技术討論调查研究促進費 のうち 試 験 研究 費 原子力平和利用研究促進費のうち 放射性廃棄物処理処分対策調査研究委託費 国立機関原子力試験研究費のうち 試 験 研究 費 放射能調査研究費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、被害事実の調査の困難、請求の遅延、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、安全対策、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、安全対策、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、安全対策、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、安全対策、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、安全対策、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の
290 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
環境庁	放射能測定調査委託費科学技術庁試驗研究所のうち試験研究費研究設備整備費科学技術庁試驗研究所施設費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費(項)自然公園等施設整備費のうち施設施工旅費施設施工庁費国立公園等施設整備費自然公園等施設整備費補助金(項)沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生等対策諸費のうち医療施設等施設整備費補助金揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、測定調査方法、研究方式又は調査地域の決定の困難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象の関係、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する
組織	事項	事由
沖縄開発事業費航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費	沖縄住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄治水事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	沖縄治水事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	沖縄道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄港湾空港整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄公園事業工事諸費のうち	沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
292 総理府所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
国 土 庁	超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 沖繩農業生產基盤整備事業工 事諸費 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 (項) 国 土 庁のうち 防災基地建設モデル事業費等補助金 過疎地域集落等整備事業費補助金 過疎地域総合センター建設事業費補助金 防災集団移転促進事業費補助金 田園都市等地域個性形成事業費補助金 豪雪地帯対策特別事業費 振興山村開発総合特別事業費 小笠原諸島振興開発事業費のうち 小笠原諸島振興開発事業費補助 離島振興特別事業費 揮発油税等財源離島道路整備 事業費 離島振興事業費	沖繩公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖繩農業生産基盤整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費牛肉等関稅財源離島農業生產基盤整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
総理本府	諸器材購入	4,401,450	平成3年度	平成3年度及び平成4年度	(項) 総理本府(目) 諸器材購入費	386,226	4,015,224	内閣総理大臣の輸送等の用に供するための航空機の整備等に必要な器材の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
航空機管理施設整備	767,804	平成3年度	平成3年度及び平成4年度	(項) 航空機管理施設費(目) 施設整備費	298,176	469,628	内閣総理大臣の輸送等の用に供するための航空機の管理事務所の建設には、多くの日数を要するものがあるため
総務庁	外国人恩給	年額7,772	平成3年度	平成3年度以降	(項) 恩給費(目) 文官等恩給費	5,177	年額7,772以内	退職外国人教師4名に対し平成3年度以降年額6,388千円以内の年金を支給する契約及び退職した20名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて平成3年4月以降の年金につき年額1,384千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
北海道開発庁	公営住宅建設等事業費補助	11,932,000	平成3年度	平成3年度以降3箇年度以内	(項) 北海道住宅建設等事業費(目) 公営住宅建設費等補助	4,315,815	7,616,185	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	775,000	平成3年度	平成3年度及び平成4年度	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	406,000	369,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	3,510,000	平成3年度	平成3年度以降5箇年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	702,000	2,808,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
防衛本庁	教育訓練用器材購入	57,770,043	平成3年度	平成3年度以降3箇年度以内	(項) 防衛本庁(目) 教育訓練費	417,696	57,352,347	教育訓練用器材のうち潜水艦聴音訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
武器購入	208,189,260	平成3年度	平成3年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)武器購入費	533,259	207,656,001	武器のうち戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
通信機器購入	68,716,403	平成3年度	平成3年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)通信機器購入費	146,084	68,570,319	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾薬購入	151,143,250	平成3年度	平成3年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)弾薬購入費	400,622	150,742,628	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸器材購入	69,396,807	平成3年度	平成3年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)諸器材購入費	270,130	69,126,677	諸器材のうち偵察機RF-4EJ用偵察器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	270,575,594	平成3年度	平成3年度以降4箇年度以内	(項)航空機購入費(目)航空機購入費	1,016,506	269,559,088	戦闘機F-15等92機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
艦船建造	8,393,817	平成3年度	平成3年度以降3箇年度以内	(項)艦船建造費(目)艦艇建造費(目)支援船建造費(項)施設整備費(目)施設整備費	70,329	8,323,488	艦船のうち中型掃海艇等4隻の建造には、多くの日数を要するため
施設整備	91,438,513	平成3年度	平成3年度及び平成4年度	(項)施設整備費(目)公務員宿舍施設費	5,136,218	86,302,295	多田弾薬庫ほか94箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公務員宿舍建設	17,615,682	平成3年度	平成3年度及び平成4年度	(項)施設整備費(目)公務員宿舍施設費	1,742,756	15,872,926	和光公務員宿舍ほか26箇所の公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
裝備品等整備	306,719,340	平成3年度	平成3年度以降3箇年度以内	(項)裝備品等整備諸費(目)武器修理費(目)通信維持費(目)諸器材等維持費(目)航空機修理費(目)艦船修理費(項)研究開発費(目)試験研究費(目)試作品費(目)支援戦闘機試作費	3,370,310	303,349,030	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研究開発	116,360,873	平成3年度	平成3年度以降4箇年度以内	482,710	26,638,483	研究開発のうち支援戦闘機等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
1,216,118	84,948,034
116,256	6,972,802
1,555,226	160,612,491
0	24,177,220
9,174,161	107,186,712
0	1,672,105
5,148,141	55,813,828
4,026,020	49,700,779
298 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
防衛施設庁	提供施設整備	97,615,064	平成3年度	平成3年度以降3箇年度以内	(項) 施設運営等関連諸費(目) 提供施設等整備費	6,246,659	91,368,405	三沢飛行場ほか36箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
提供施設移設整備	356,575	平成3年度	平成3年度及び平成4年度	(項) 提供施設移設整備費(目) 提供施設移設整備費	34,619	321,956	牧港補給地区補助施設ほか2箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
科学技术術庁	理化学研究所出資	5,580,933	平成3年度	平成3年度以降3箇年度以内	(項) 科学技术術振興費(目) 理化学研究所出資金	1,646,303	3,934,630	理化学研究所における大型放射光施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
宇宙開発事業団出資	86,637,927	平成3年度	平成3年度以降4箇年度以内	(項) 科学技术術振興費(目) 宇宙開発事業団出資金	5,520,152	81,117,775	宇宙開発事業団におけるロケットの開発等の資金に充てるための国の出資については、その開発等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	平成3年度	平成5年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成2年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成3年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成5年度まで1箇年度延長する必要があるため
海洋科学技術センター出資	3,350,242	平成3年度	平成3年度以降3箇年度以内	(項)海洋開発及地球科学技術調査研究促進費(目)海洋科学技術センター出資金	432,110	2,918,132	海洋科学技術センターにおける深海総合研究棟の建設等の資金に充てるための国の出資については、その建設等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
日本原子力研究所出資	36,049,566	平成3年度	平成3年度以降4箇年度以内	(項)原子力平和利用研究促進費(目)日本原子力研究所出資金	3,823,494	32,226,072	日本原子力研究所における高温工学試験研究炉の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
300 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
動力炉・核燃料開発事業団出資	6,329,109	平成3年度	平成3年度以降3箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	1,087,124	5,241,985	動力炉・核燃料開発事業団における処分環境複合試験設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
航空宇宙研究設備整備	1,710,439	平成3年度	平成3年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 研究設備整備費	332,124	1,378,315	航空宇宙技術研究所における極超音速風洞の整備等には、多くの日数を要するものがあるため
金属材料研究設備整備	904,443	平成3年度	平成3年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 試験研究費	228,306	676,137	金属材料技術研究所におけるヘリウム液化冷凍システムの整備には、多くの日数を要するため
金属材料研究設備整備に係る契約の一部変更	-	平成3年度	平成4年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成元年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「金属材料研究設備整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成3年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成4年度まで1箇年度延長する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
沖縄開発庁	無機材質研究設備整備	166,860	平成3年度	平成3年度及び平成4年度	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 試験研究費	64,800	102,060	無機材質研究所における局所欠陥不純物解析装置の製作には、多くの日数を要するものがあるため
放射線医学研究施設整備	3,749,200	平成3年度	平成3年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	464,200	3,285,000	放射線医学総合研究所における重粒子線棟の建設等には、多くの日数を要するものがあるため
公立学校施設整備費補助	498,758	平成3年度	平成3年度及び平成4年度	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 公立学校施設整備費補助金	199,503	299,255	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助	193,435	平成3年度	平成3年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助金	64,478	128,957	児童生徒急増市町村等の公立小中学校規模適正化特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度以降(千円)
国 土 庁	公立学校施設整備費負担	2,058,687	平成3年度	平成3年度及び平成4年度	(項)沖縄教育振興事業費(目)公立学校施設整備費負担金	823,475	1,235,212	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	3,737,000	平成3年度	平成3年度以降3個年度以内	(項)沖縄開発事業費(目)公営住宅建設費補助	1,723,431	2,013,569	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国営公園整備	150,000	平成3年度	平成3年度及び平成4年度	(項)沖縄開発事業費(目)国営公園整備費	75,000	75,000	国営沖縄記念公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公園事業費補助	270,000	平成3年度	平成4年度以降4個年度以内	(項)離島振興事業費(目)公園事業費補助	0	270,000	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを必要するものがあるため
総 理 府 所 管 平成3年度政府職員予算定員及び俸給額表
304 総理府所管 予算定員及び俸給額表

区 分	適用又は準用を受ける価給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
行政職俸給表(二)	2,860内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	13内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	142	399	147	106	261	293	273	271	310	106	5326	9,719,680
專門行政職俸給表	13内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	5(6 簡月)29(6 簡月)2,634	142	399	147	106	261	293	273	271	310	106	5326	9,719,680
公安職俸給表(一)	59内 9(6 簡月)1,534	-	34	14	11	-	-	209,957
海事職俸給表(二)	59	-	34	14	11	-	-	209,957
研究職俸給表	内 9(6 簡月)1,534	443	内 2311	内 2320	内 5421	39	6,248,641
医療職俸給表(一)	内 1(6 簡月)29	3	3	9	内 115	2	149,746
医療職俸給表(二)	32	-	-	1	6	2	15	6	2	104,475
医療職俸給表(三)	78内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	78内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	78	-	1	3	13	59	2	223,202
合 計	328,085	925,187,479
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
総理本府
総理本府
一 般 職	外 11(6 簡月)2(9 簡月)5(6 簡月)501	1,713,310
指 定 職 俸 給 表	6	74,697
次 長	1
局 長	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 305

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
審議官	1
審議会等・施設等機関館長	2
同事務局長	1
行政職俸給表(一)	135370	16	20	23	1内161	17	47	34	261	41	134	16	1,293,619
課長	2	1	1
参事官	13	7	6
審查官	3	1	2
室長	3	2	1
総理大臣官邸事務所長	1	1
課長補佐	152	12	133	7
係長	181	38	17	126
主任	30	5	23	2
専門職	144	6	116	7	3	4	8
調査官	7	3	4
審議会等・施設等機関次長	2	2
同課長	9	2	7
同課長補佐	17	5	12
同係長	115	5	7	13
同専門職	12	1	7	1	1	1	1
一般職員	12189	139	134	16
行政職俸給表(二)
技能労務職員	118	3	17	16	31	37	14	322,140
研究職俸給表	3	-	1	1	1	-	10,039
306 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	2	1	1
研究員	1	1
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	1	-	3,888
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	1	2	-	8,927
日本学術会議
日本学術会議
一般職	70	235,019
指定職俸給表
事務局長	1	10,373
行政職俸給表(一)	62	2	5	-	6	1	15	5	7	7	7	7	204,599
部長	2	2
課長、室長	5	5
課長補佐	6	5	1
係長	15	10	3	2
専門職	9	1	5	1	2
主任	4	1	3
一般職員	21	7	7	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	2	1	1	3	-	20,047
公正取引委員会
公正取引委員会	外 外 8(6簡月) 内 9(6簡月) 483	1,688,239
総理府所管 予算定員及び俸給額表 307

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	5	72,291
公正取引委員会委員長	1
公正取引委員会委員	4
一般職	外 3(6箇月)8(9箇月)9(6箇月)478	1,615,948
指定職俸給表	8	68,389
事務局長	1
審議官	3
部長	3
審判官	1
行政職俸給表(一)	119455	15	19	17	17	17	17	17	17	17	17	17	17	17
審判官	4	3	1
課長	18	9	9
調査官	4	2	2
室長	6	4	2
課長補佐	149	6	122	21
係長	116	33	29	141	13
主任	13	2	10	1
専門職	内 8165	1	4	20	24	23	23	23	646	24
地方事務所長	7	3	2	2
地方事務所課長	22	1	13	8
一般職員	外 1051	37	1014
行政職俸給表(二)
技能労務職員	15	1	3	2	7	2	-	42,465
308 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
警察庁	外16(6簡月)3(9簡月)55(6簡月)8,195	28,768,002
特別職	3	41,668
一般職	外16(6簡月)3(9簡月)55(6簡月)8,192	28,726,334
警察庁	外11(6簡月)3(9簡月)53(6簡月)7,124	25,239,465
特別職	国家公安委员会委员	3	41,668
一般職	外11(6簡月)3(9簡月)53(6簡月)7,121	25,197,797
指定職俸給表	49	447,370
長官	1
次長	1
警視総監	1
官房長局長	6
総務審議官	1
部長	1
審議官	4
首席監察官	1
警察大学校長	1
警察大学校副校長	1
研修所長	2
通信学校長	1
管区警察局長	7
都警察通信部長	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
警視庁副総監	1
道府県本部長	15
警視庁部長	4
行政職俸給表(一)	14245,067	45	39	87	357	内2326	内11,067	684	内3902	内10873	外18446	外1170	13241	17,167,427
[本庁]	116826	28	20	38	85	内238	142	96	内3177	内1115	70	1117
課長	35	28	7
室長	9	6	3
調査官	2	2
電波技術官	1	1
課長補佐	186	23	48	内115
係長	3215	127	34	内354
主任	1125	13	87	内125
工場長	1	1
工場長補佐	4	1	3
専門職	158	2	23	内113	11	9
警察大学校部長教授	2	1	1
同教授	14	6	6	2
同課長	2	1	1
同助教授	4	4
センター所長	1	1
通信学校部長教授	3	1	2
同教授、助教授	11	6	1	4
技術職員	195	40	36	68	51
310 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	外	1158	22	19	外	1117
[管区警察局]	外	3184,241	17	19	49	272	288	内 1925	588	725	758	外	18376	224
管区警察局部長	8	7	1
管区警察局課長	34	27	5	2
同課長補佐	167	104	63
同 係 長	内	2466	261	107	78	内 220
同 主 任	118	15	69	34
專 門 職	27	14	13
通 信 所 長	7	6	1
通信現業所長	100	52	37	11
通信現業所所長補佐	48	21	27
府 県 通 信 部 長	50	10	18	22
府 県 通 信 部 課長	198	174	16	8
同 課長補佐	内	171	36	内 135
同 係 長	内	7627	259	174	147	内 747
同 主 任	166	7	123	36
通信運用官	239	52	162	25
中 継 所 長	158	82	39	37
技 術 職 員	外	181,444	211	271	615	外	18347
管区警察学校部長	7	7
同室長教授	2	2
同 教 授	26	14	3	9
同 教 官	5	4	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 311

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区警察学校課長	14	12	2
一 般 職 員	外 2259	6	29	外 2224
行政職俸給表(二)	267	3	61	48	75	61	19	761,513
[本 厅]
技能労務職員	46	2	14	5	17	8
[管区警察局]
技能労務職員	221	1	47	43	58	53	19
公安職俸給表(一)	内 291,714	140	396	140	93	内 8231	268	208	内 21238	-	-	-	6,753,002
[本 厅]	内 29568	1	16	45	57	内 8129	70	98	内 21152
調 查 官	11	5	6
室 長	6	4	2
理 事 官	34	27	7
課 長 補 佐	内 7160	43	内 7117
係 長	内 21311	69	90	内 21152
専 門 職	1	1
警察大学校部長教授	8	1	7
同 教 授	内 126	9	6	内 11
同 課 長	1	1
同 助 教 授	8	1	7
研修所室長	2	1	1
[管区警察局]	601	18	16	35	36	102	198	110	86
管区警察局部長	16	13	3
同 監 察 官	7	1	5	1
同 課 長	46	24	20	2
312 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区警察局課長補佐	183	56	99	28
同係長	93	44	49
管理官	25	7	18
管区警察学校長	7	4	3
管区警察学校部長教授	14	5	9
同科長教授	15	4	11
管区警察学校室長教授	21	1	5	15
同教官	174	99	38	37
[都道府県警察]	545	121	364	60
県本部長及び方面本部長	35	35
警視庁部長	4	4
北海道及び指定府県部長	56	16	40
北海道警察学校長	1	1
警視長又は警視正	449	66	323	60
研究職俸給表
[管区警察局]	5	-	1	1	3	-	10,675
部長等研究員	2	1	1
研究員	3	3
医療職俸給表(一)
[本庁]
医師	3	-	-	3	-	13,933
医療職俸給表(二)	6	-	-	-	-	-	4	2	-	14,049
[本庁]
歯科技工士	1	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 313

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[管区警察局]
栄養士	5	3	2
医療職俸給表(三)	10	-	-	-	4	6	-	29,828
[本 庁]
看護婦	3	1	2
[管区警察局]
看護婦	7	3	4
科学警察研究所
一般職	内1(6箇月)109	429,499
指定職俸給表
所長	1	8,708
行政職俸給表(一)	9	1	-	1	-	1	3	1	1	1	-	-	37,715
部長	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	1	1
専門職	1	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	-	-	1	-	9,003
公安職俸給表(一)	4	-	-	1	-	3	-	-	-	-	-	-	17,276
課長	1	1
課長補佐	3	3
研究職俸給表	内193	26	18	13	内136	-	356,797
314 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	57	26	18	13
研究員	136	内136
皇宮警察本部
一般職	外5(6簡月)1(6簡月)962	3,099,038
指定職俸給表
本部長	1	10,757
行政職俸給表(一)	内141	-	-	-	1	6	7	5	6	内17	2	7	123,927
課長	1	1
課長補佐	3	2	1
係長	7	2	2	3
主任	18	2	3	内13
専門職	2	2
警察学校教育主事	1	1
同教官	6	1	4	1
一般職員	13	4	2	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	1	-	-	2	-	12,814
公安職俸給表(一)	外5916	2	3	6	13	27	25	65	33	310	106	外5326	2,949,402
部長	3	2	1
課長	9	1	2	6
侍衛官	3	2	1
課長補佐	19	14	5
係長	27	7	15	5
主任	36	29	7
総理府所管 予算定員及び俸給額表 315

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
側 衛 官	62	8	18	29	5	2
護 衛 署 長	4	1	3
護 衛 署 副 署 長	4	4
同 課 長	8	4	3	1
同 課 長 補 佐	13	4	9
同 係 長	37	7	16	14
同 主 任	288	250	38
派 出 所 長	4	4
派 出 所 副 所 長	3	3
皇 宫 警 察 学 校 長	1	1
皇 宫 警 察 学 校 教 頭	1	1
同 教 官	8	3	2	3
同 助 教	2	1	1
一 般 職 員	外 5384	58	外 5326
医 療 職 俸 給 表(三)
看 護 婦	1	-	-	-	-	1	-	2,138
公害等調整委員会
公害等調整委員会	44	214,872
特 別 職	4	50,827
公害等調整委員会委員長	1
公害等調整委員会委員	3
一 般 職	40	164,045
指 定 職 俸 給 表	2	18,210
事 務 局 長	1
316 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	35	4	4	3	6	2	4	3	4	4	1	-	136,577
課長	1	1
審査官	6	3	3
調査官	2	1	1
課長補佐	10	2	6	2
係長	10	4	3	3
主任	2	1	1
一般職員	4	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	1	1	1	-	-	9,258
宮内庁
宮内庁	外2(9箇月)1,132	3,727,263
特別職	59	382,486
6	73,935
長官	1
侍從長	1
皇太后宮大夫	1
東宮大夫	1
式部官長	1
秘書官	1
指定職俸給表(準用)	5	63,883
侍從次長	2
皇室医務主管	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 317

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
女官長	1
東宮侍従長	1
行政職俸給表(一)(準用)	37	7	6	10	4	-	2	5	3	-	-	-	186,032
侍従	7	5	2
女官	6	4	1	1
皇太后宮女官長	1	1
皇太后宮女官	5	1	2	1	1
東宮侍従	3	1	1	1
宮務官	8	8
侍女長	7	5	2
医療職俸給表(一)(準用)	11	4	7	-	-	58,636
侍医長	1	1
侍医	3	1	2
皇太后宮侍医長	1	1
皇太后宮侍医	3	3
東宮侍医長	1	1
東宮侍医	2	2
一般職	外2(9簡月)1,073	3,344,777
指定職俸給表	9	116,360
次長	1
部長	3
式部副長	2
審議官	1
宮務主管	1
318 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
所長	1
行政職俸給表(一)	外2687	13	11	18	45	28	85	85	137	141	56	外268	2,166,559
課長	13	9	4
皇太后宮職参事	1	1
課長補佐	37	11	21	5
係長	116	63	33	20
主任	14	2	8	4
参事官	2	1	1
専門職	61	2	7	16	18	7	11
式部官	3	1	2
所長、場長	5	1	1	3
地方機関次長	2	2
同課長	8	7	1
地方機関課長補佐	1	1
同係長	28	15	11	2
各種業務職員	284	28	107	88	28	33
一般職員	外2112	49	28	外235
行政職俸給表(二)
技能労務職員	297	5	22	42	52	141	35	770,662
研究職俸給表	41	8	8	12	12	1	151,316
所長	1	1
部長等研究員	27	7	8	12
研究員	12	12
研究補助員	1	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医療職俸給表(一)
医師	7	1	5	1	-	37,077
医療職俸給表(二)	8	-	-	-	4	-	3	1	-	36,195
薬剤主任	4	4
薬剤師	1	1
診療エックス線技師	1	1
医療技術職員	1	1
栄養士	1	1
医療職俸給表(三)	24	-	-	1	4	19	-	66,608
看護婦長	5	1	4
看護婦	19	19
総務庁	外36(6簡月)外6(9簡月)内19(6簡月)3,768内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員24	12,610,405
特別職	1	0
一般職	外36(6簡月)外6(9簡月)内19(6簡月)3,767内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員24	12,610,405
総務庁恩給支給事務費	外36(6簡月)外6(9簡月)内18(6簡月)3,713内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員24	12,396,781
特別職	政務次官	1	0
320 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	外36(6箇月)外6(9箇月)内18(6箇月)3,712内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員24)	12,396,781
指定職俸給表	24	241,113
事務次官	1
官房長、局長	6
局次長	2
審議官	6
部長	2
室長	1
統計センター所長	1
管区行政監察局長	5
行政職俸給表(一)	外42内183,545	54	61	外1内189	322	内10213	内3402	321	内3741	外6内11,044	192	外35106	11,752,348
課長	24	20	4
室長	内17	2	3	内12
課長補佐	内123	7	86	内130
係長	261	120	63	78
主任	517	81	401	35
参事官	12	7	5
管理官	8	4	4
監察官	10	6	4
統計審査官	3	1	2
調査官	外140	14	外126
総理府所管 予算定員及び俸給額表 321

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
企画官	9	2	7
副管理官	16	15	1
副監察官	87	38	11	13	8	17
行政相談官	7	3	4
専門職	内12123	34	内930	20	13	内336
統計センター部長	3	3
同課長	8	4	2	2
同室長	2	2
同調査官	3	3
同課長補佐	34	25	9
同係長	93	62	15	16
同専門職	65	3	11	32	19
同研修所長	1	1
管区行政監察局長	2	2
管区行政監察局支局長	1	1
同部長	18	5	9	4
同部次長	12	2	10
同課長	16	2	14
同課長補佐	24	15	9
同係長	43	5	7	20	11
同総務管理官	4	4
同管区管理官	8	7	1
同管区監察官	52	49	3
同調査官	16	7	4	4	1
322 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区行政監察局管区副管理官	18	5	9	4
同管区副監察官	内2196	48	内265	26	45	12
同行政相談官	内130	7	6	内16	3	8
行政監察事務所長	39	3	9	27
行政監察事務所次長	10	1	9
同課長	40	10	30
同課長補佐	1	1
同総務主任	38	7	19	12
同係長	40	8	19	13
同地方監察官	78	3	14	61
同調査官	25	6	18	1
同地方副監察官	166	29	82	55
一般職員	外4111,212	外61914	192	35106
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	22	1	2	2	3	3	7	3	1
行政監察事務所長	1	1
行政監察事務所次長	1	1
同課長	2	1	1
同課長補佐	1	1
同係長	2	1	1
同地方監察官	2	1	1
同調査官	1	1
同地方副監察官	8	2	6
一般職員	4	3	1
行政職俸給表(二)