Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 具体的なサービスの例

## 高齢者サポート

## ☐ :電子タグ

## 【課題】

高齢者の健康維持、

安全の確保を行う

安価なシステムが必要

## ・安全の確認

・歩行距離など、日頃の活動状況の確認

・携帯端末を持ち歩くだけで、日々の行動を記録

安全確認だけではなく、最適な健康アドバイスを実現

## 社会インフラの維持

## 【課題】

街灯、道路などの社会インフラの維持は、大変な労力が必要

・点検情報の閲覧

・資産データの閲覧

・点検履歴の閲覧

・点検報告書作成支援

・自動車で巡回するだけで、街灯や道路、橋などの異常を確認

社会インフラを低コストで効率的に管理

## 児童見守りシステム

## 【課題】

親の働きやすい環境の実現には、安価な児童見守りシステムが必要

## 品

## 観光案内

【課題】

観光地ごとに、個別の案内システム

や端末が必要

・観光名所情報

・次の観光名所までの道案内

・お土産、店舗情報

・校門や公民館等を通過する際に、自動的に家族に下校情報を通知

安価に、より行き届いた児童見守りを実現

・その場所を訪れるだけで、自分の携帯にその土地の観光情報を配信

どこでも使える観光案内サービスを実現

バラバラではない共通基盤技術により、サービス提供者が容易かつ安価にICT技術を利活用できる
## 今後の展開方策

・本事業では、3年間で、ユビキタス端末技術、ユビキタスサービスプラットフォーム技術及びユビキタス空間情報基盤技術の各共通基盤技術を確立し、今年度の下期に技術的な実証を行う予定

・当該技術実証の結果を踏まえ、技術の成熟度、社会展開可能性に関して再検証を行うとともに、民間企業が実用化に向けた開発を実施
行政事業レビュー 論点等

予 算 事 業 名	ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発
21年度補正後予算額	1,276百万円
論 点 等
○ 政府全体としての研究開発テーマの調整総務省独自で実施する必要性はあったのか。文部科学省、経済産業省、その他府省との役割分担、連携はどうしているのか。
○ 研究開発の目的の適切性研究開発の目的は、社会的システムの構築か技術開発そのものか。また、それは社会的ニーズと整合性がとれており、統合的なものとなっているのか。
○ 民間との役割分担電子タグは既に民間での活用が行われており、民間フォーラムの組成等で目的は達成できるのではないか。結果的に民間に利益がもたらされるとしたら、何らかの形で業界全体の貢献を求めるべきではないのか。
○ 評価方法の妥当性研究テーマ、委託先の決定に当たっての評価に、効率性向上に資する仕組みは導入されているか。研究開発の成果の評価は、どのように行い、その妥当性をどのように検証しているか。
○ 目標達成の検証「ユビキタス端末技術に関する研究開発」の継続評価書に、「今年度は国際標準化の提案が行われておらず、21年度以降は、しっかりと対策を行ってほしい」とのコメントがあるように、この研究開発は目的が達成されていない部分があるのではないのか。
## 総合対策の背景と方針

## (1) 街頭犯罪及び侵入犯罪の情勢

我が国の刑法犯認知件数は，平成8年以降，7年連続で戦後最多を更新しており（第3章「厳しさを増す犯罪情勢」参照），なかでも，街頭において敢行される犯罪（街頭犯罪）や住宅等に侵入して行われる犯罪（侵入犯罪）（以下「街頭犯罪等」という。）が急激に増加している（図2-1，図2-2）。過去5年間における刑法犯認知件数の増加数は約80万件であるが，このうち街頭犯罪の増加数は約50万件，侵入犯罪の増加数は約10万件であり，ここ数年の増加傾向はまさに街頭犯罪及び侵入犯罪の増加によるところが大きい。

図2-1 主な街頭犯罪の認知件数の推移（平成10～14年）（グラフは指数）

区分	年次	10	11	12	13	14
路上強盗(件)	1,119	1,495	2,070	2,509	2,888
非侵入盗	845,915	955,037	1,079,739	1,209,220	1,263,759
ひったくり	35,763	41,173	46,064	50,838	52,919
部品盗	61,192	73,824	101,338	129,380	128,539
車上ねらい	252,092	294,635	362,762	432,140	443,298
自動販売機荒し	181,444	222,328	190,490	170,470	174,718
その他	315,424	323,077	379,085	426,392	464,285
乗り物盗	705,431	694,375	754,939	827,593	775,435
自動車盗	35,884	43,092	56,205	63,275	62,673
オートバイ盗	246,364	242,977	253,433	242,517	198,642
自転車盗	423,183	408,306	445,301	521,801	514,120
粗暴犯(街頭)	23,550	25,393	36,442	41,930	42,966
暴行(街頭)	4,165	4,400	7,663	10,122	11,464
傷害(街頭)	10,281	10,750	15,702	18,069	18,981
恐喝(街頭)	8,854	9,957	12,619	13,192	11,975
その他(街頭)	250	286	458	547	546
性犯罪(街頭)	2,543	3,203	4,594	5,921	6,109
屋外強姦	670	634	859	900	934
強制れいせつ(街頭)	1,873	2,569	3,735	5,021	5,175

注：図中，「街頭」とは，道路上，駐車（輪）場，都市公園及び空き地を指す。

図2-2 主な侵入犯罪の認知件数の推移（平成10～14年）（グラフは指数）

区分	年次	10	11	12	13	14
侵入窃盗（件）	237,703	260,981	296,486	303,698	338,294
うち住宅	123,863	134,492	154,074	161,883	189,336
侵入強盗	1,314	1,649	1,786	2,335	2,436
うち住宅	418	625	654	711	797
街頭犯罪は，その多くが少年によって敢行されており，街頭犯罪8罪種 $ ^{注} $ の検挙人員における少年の割合は約7割に達している。また，多くの街頭犯罪が，交番等に勤務する地域警察官によって検挙されており，街頭犯罪8罪種全体では4万人強と8割を超えている。

侵入犯罪は，とりわけ住宅を対象とした侵入窃盗の増加が著しく，13年から14年の1年間で17.0％の増加となっている。侵入強盗は，住宅のほか店舗を中心に被害が拡大しており，5年間で2倍近く増加している。

## （２）総合対策の基本的考え方

このような情勢にあっては，犯罪の発生，とりわけ国民が身近に不安を感じる街頭犯罪及び侵入犯罪の発生を抑止するための諸対策を推進し，良好な治安の回復を図ることが喫緊の課題である。警察では，生活安全・刑事・交通・警備等の関係各部門が連携したプロジェクトチームを編成するなどして総合的な体制を確立するとともに，次のような方針に基づいて対策を推進している。

## ①犯罪対策のマネジメント・サイクルの確立 ~ 街頭犯罪等抑止計画の策定・実施・評価

犯罪の総量の抑制を図るためには，重要事件の検挙のみならず，科学的・多角的な現状分析と将来予測に基づいて，重点を絞った検挙・防犯対策を継続して実施することが重要である。そのため，実効ある対策を立案することはもちろんのこと，対策を推進するための効率的な業務管理と効果測定を行うことが不可欠であり，犯罪の抑止に関する計画を地域ごとに策定し，実施し，評価する一連のマネジメント・サイクルを確立することが求められる。

各都道府県警察においては，平成15年1月から，地域の犯罪実態に応じ，対象とする地域や犯罪類型に重点を絞った「街頭犯罪等抑止計画」を策定し，諸対策を推進している。

## ②「犯罪に強い社会」の構築～自主防犯行動の促進と防犯システムの確立

犯罪の発生抑止に万全を期すには，警察のみによる努力では限界があり，国民，地域社会，関係機関・団体が果たすべき役割は大きい。しかしながら，近年，社会の犯罪抑止機能が低下しつつあるなど，犯罪の発生を抑止するための社会環境は，非常に厳しいものとなっている。警察は，このような情勢を踏まえ，国民一人ひとりや関係機関・団体による自主的な防犯行動を促進するとともに，犯罪の発生と関連の深い社会・経済の仕組みに，犯罪の発生抑止に資する「防犯システム」を組み込むことで，「犯罪に強い社会」を構築していくこととしている。
## 街頭犯罪及び侵入犯罪の発生を抑止するための検挙活動

## （１）非行集団に対する取締りの強化，解体補導及び立直り対策の推進強化

ひったくり，路上強盗等の街頭犯罪は，その検挙人員の約7割が少年によって占められており，暴走族や非行少年グループ等の非行集団によって敢行される各種の犯罪は，我が国の治安にとって無視できないものとなっている。

非行集団は，暴走行為，集団的暴行事件等の集団的な違法行為に限らず，遊興資金や背後にある暴力団等への上納金等の獲得を目的として各種の街頭犯罪を敢行することが多く，また，暴力団等が非行集団を裏から支え，これを資金源としていることも少なくない。

い集する非行集団

警察では，非行集団に対する取組みを街頭犯罪抑止対策の重要な柱と位置付け，少年部門，交通部門，刑事部門の連携を強化して，非行集団やその予備軍となる非行少年，更には非行集団の背後にある暴力団等による犯罪を徹底的に取り締まり，非行集団の弱体化，解体を図っている。

## 事例

広島県警察では，平成14年4月，暴走族対策について部門を超えた取組みを行うため，これまで交通部が行っていた暴走族対策と生活安全部が行っていた少年犯罪対策とを統合して，少年対策本部参事官の下に暴走族・少年犯罪対策課を新設するとともに，従来，少年事件を扱っていた少年課を少年育成課と改称して少年の非行防止，立直り対策に当たらせることとした。暴走族・少年犯罪対策課は，暴力団対策部門と連携をとりながら，少年非行集団に対する取締りを多角的に行うとともに，少年育成課は，「暴走族離脱サポートセンター」を中心に，暴走族からの離脱支援や離脱後の就労・社会奉仕の促進を行っている。

## 地域住民の暴走族追放気運の高揚と条例の制定

暴走族の根絶には，警察による取締りのみではなく，地方公共団体等の関係機関・団体，地元住民等が連携し，地域ぐるみで暴走族追放気運の高揚を図っていく必要がある。

暴走族追放条例は，10年9月，宮城県亘理町で初めて制定されて以来，地域における暴走族追放気運の盛り上がりとともに，14年度末現在，18府県46市144町23村において制定されており，警察は暴走族の実態等について情報を発信するなどして，これに協力しているところである。

これらの条例においては，地方公共団体，住民，関係事業者等の責務や役割が規定されるとともに，地域の実情に応じて暴走行為等に対する罰則規定が盛り込まれている。

また，このような取締りを強化する一方で，学校等の関係機関との連携や少年警察ボランティアとの協力により，少年が非行集団に加入することを阻止するとともに，少年の非行集団からの離脱を促し，更には検挙された少年が非行集団へ戻ることを防止するための「居場所づくり」等，少年の立直りのための取組みを進めている。
第1節

少年の立直り支援（ロックバンド塾）

少年の立直り支援（パソコン教室）

非行集団の切り崩し作戦「この時代,暴走族やってて恥ずかしくない?」

非行集団の弱体化，解体を図るためには，取締りの推進のみならず，加入阻止，離脱促進により切り崩しを進めるとともに，以後において非行集団へ舞い戻らせないためにも，少年の立直りを支援することが必要である。

大阪府警察では，暴走族の取締りに際し，ひったくり，路上強盗，オートバイ盗や大阪府安全なまちづくり条例に基づく鉄パイプ等の携帯禁止違反を積極的に取り締まる一方で，「この時代，暴走族やって恥ずかしくない？」と書いたパンフレットを配布して「暴走族ダサイ作戦」を展開した結果，高校生の意識に暴走族離れがみられるなどの効果が現れつつある。

また，組織的かつ総合的な解体対策を推進する必要があると認められる非行集団を「要対策非行少年グループ」に指定し，検挙・解体対策班が，少年に対する捜査に着手する段階から，事件の捜査を担当する捜査担当官と少年の立直り支援等を行う補導担当官を同時に派遣する取組みを進めている。

このような取組みにより，少年が犯罪を敢行するに至った原因や動機の解明とそれに応じた再非行の防止等，きめ細やかな立直り支援に努めている。

この時代、暴走族

やってて

恥ずかしくない？

ダサイ 暴走族

大阪のまちから追放しよう!!

道路交通法（共同危険行為）の割則強化

2年以下の駆股又は50万円以下の駆金

●通及の基礎点数は256

6月1日前行

大阪府警察

大阪府交通安全活動推進センター（大阪府交通安全協会）

暴走族ダサイ作戦のパンフレット
## （２）街頭犯罪等の手段となり得る行為等の取締りの推進

犯罪の発生を抑止するためには，街頭犯罪や侵入犯罪そのものの検挙のみならず，それ以前の段階で，街頭犯罪等の手段となり得る行為や街頭犯罪等に発展するおそれのある行為を検挙するとともに，街頭において公然と行われている違法行為について，適切な指導取締りを行うことが重要である。警察は，このような違法行為を放置することが，ひいては犯罪の増加にもつながるとの観点から，小さな違法行為であっても看過することなく，事案の内容に応じ，適切な指導取締りを推進している。

## ①街頭犯罪等の手段となり得る行為の取締り

警察では，軽犯罪法の凶器携帯や侵入具携帯，銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）の刃物携帯，いわゆる迷惑防止条例違反のような，街頭犯罪等の手段等となり得る行為の検挙活動を強化している（表2-1）。

表2-1 軽犯罪法違反（6罪種）の送致件数，送致人員の推移（平成10～14年）

年次	10	11	12	13	14
罪種	件数·人員	件数(件)	人員(人)	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数
凶器攜帶(第2号)	1,195	1,159	1,263	1,233	1,303	1,275	1,488	1,460	1,676	1,633
侵入具攜帶(第3号)	267	207	286	233	303	244	312	238	363	284
窃視(第23号)	453	417	476	404	462	410	478	448	472	444
追随等(第28号)	174	159	216	203	303	284	218	210	209	199
田畑等侵入(第32号)	261	352	330	347	651	680	747	787	468	500
はり札,標示物除去(第33号)	2,998	3,099	3,791	3,925	4,453	4,620	4,366	4,501	3,098	3,200

## ②街頭において公然と行われている違法行為の指導取締り

違法営業の看板掲出やいわゆるピンクビラの貼付・配布のように，街頭において公然と行われている違法行為に対しては，犯罪を犯しにくい環境づくりの観点からも，事案の内容に応じた適切な指導取締りが求められている。警察は，関係機関・団体やボランティアが行ういわゆるピンクビラや放置自転車の撤去，落書きの消去等の活動と連携して，これらの違法行為に係る指導取締りの効果的な推進を図っている。

## 事例

北海道札幌方面中央警察署では，道下最大の歓楽街である薄野地区を中心として，平成13年4月から，駐車違反の取締りやピンクビラの撤去等の環境浄化活動を強化し，犯罪発生の抑止を図っている。この対策は，軽微な違法行為についても積極的な指導取締りを行うことにより治安の維持を図るべきであるとする「破れ窓理論」 $ ^{(注)} $ に基づくものであり，札幌市のほか，商工会，飲食店関係者や民間のボランティアと連携して，この理論の実践に取り組んでいる。

この結果，違法駐車が対策の開始前から3分の1以下に減少したほか，同署管内の窃盗犯の認知件数が12年からの2年間で約15％減少し，また，薄野交番におけるぼったくりの被害相談受理件数が242件（12年）から31件（14年）に激減するなどの成果を収めている。
第1節

## （３）警察力の効果的な運用

街頭犯罪及び侵入犯罪の発生を抑止するためには，地域警察官による街頭活動を強化するとともに，街頭犯罪等の現場における検挙活動を強力に推進する必要がある。警察は，組織・人員の効率的な運用を始めとする合理化を徹底して執行体制を整備し，捜査力・執行力の充実強化に取り組んでいる。

## ①街頭活動を強化するための執行体制の確保

街頭活動を強化するためには，夜間，休日等，犯罪発生状況に比べて相対的に執行力の弱い時間帯や犯罪の多発地域における執行力を強化する必要がある。警察では，自動車警ら隊，機動隊，交通機動隊等の警察官の集中的配置・運用を進めているほか，地域警察官の勤務基準，勤務時間又は勤務制を見直すなどして，犯罪が多発する時間帯・地域における執行力の強化を図っている。

## 事例1

兵庫県警察では，4警察署の自動車警ら班に8時間3交替制を導入し，事件・事故が多発する夜間帯におけるパトカーの稼働率を高めるとともに，パトカーを交番等に前進待機させることなどにより執行体制を強化している。

## 事例2

千葉県警察では，警察署の限られた人員を迅速・的確に運用するため，警察官ロケータ・システムの導入を進めている。警察官ロケータ・システムは，地域警察官がGPS（Global Positioning System：全地球測位システム）の受信機を内蔵した移動端末を携行することにより，通信指令室等の地図上に地域警察官の位置情報が表示されるシステムである。

従来，地域警察官が活動している位置を把握するためには，その警察官からの報告によるほかなく，管内全体の活動状況を瞬時に把握することができなかったが，このシステムにより，事案発生場所の近辺にいる地域警察官を現場に急行させることや，その現場まで無線により誘導することなど，効果的・効率的な指令を行うことが可能となった。

## ②街頭犯罪等の現場における検挙活動の推進

警察では，街頭犯罪等が多発する時間帯・地域における重点的な職務質問の実施や職務質問技能に関する指導・教養の徹底等により職務質問を端緒とした検挙活動を強化するとともに，初動捜査の強化や本部特別捜査班の効果的な運用を進め，街頭犯罪等の現場における検挙活動の強化を図っている。

## 事例1

徳島県警察では，平成15年3月，地域課に職務質問技能指導員を中心とした「広域自動車警ら隊」を設置して，街頭犯罪が多発している地域を中心とした活動を実施し，銃刀法違反容疑者を逮捕するなどの成果を収めている。また，各パトカーに乗車した職務質問技能指導員が，取締り活動を通じて勤務員を指導することにより職務執行能力の向上も図っている。

## 事例2

香川県警察では，15年3月，捜査第一課に刑事，生活安全，交通，警備の各部門の専務隊員等からなる「街頭犯罪特別捜査隊」を設置し，隊員に対し，被疑者追跡訓練やベテラン刑事を講師とした捜査要領等の教養（刑事実践塾）等実践的な訓練・教養を実施した上で，検挙活動を推進している。同隊は，同月，岡山市内における侵入盗事件の被疑者の男（48）を窃盗で逮捕するなどの成果を収めている。
## 街頭犯罪及び侵入犯罪の発生を抑止するための防犯対策

## （１）犯罪類型に応じた防犯対策の推進

## ①街頭犯罪に係る防犯対策

## 公共空間の環境設計活動

警察では，道路，公園，駐車・駐輪場等の公共空間について，「道路，公園，駐車・駐輪場及び公衆便所に係る防犯基準」に基づき，犯罪防止に配慮した環境設計を行うなど，犯罪被害に遭いにくいまちづくり（「安全・安心まちづくり」）を推進している。

## ・街頭緊急通報システム整備事業（警察庁）

「歩いて暮らせる街づくりモデルプロジェクト地区」(平成13年),「安全・安心モデル街区」(14年)内の道路,公園に警察署への通報や映像の伝送が可能な街頭緊急通報システム(スーパー防犯灯)を設置

・子ども緊急通報装置整備事業（警察庁）

全国47か所の通学区の通学路，児童公園等に，警察署への緊急通報が可能な「子ども緊急通報装置」を設置（14年）

街頭緊急通報システム（スーパー防犯灯）

## 道路，公園，駐車・駐輪場及び公衆便所に係る防犯基準（抄）

1 道路

○ 原則として，ガードレール，樹木等により歩道と車道とが分離されたものであること。

○ 防犯灯，街路灯等により，夜間において人の行動を視認できる程度の照度が確保されていること。 等

2 公園

○ 植栽，いけがき，草むら，ぶらんこ等の遊戲施設等につき，周囲の道路，住居等からの見通しを確保するための措置がとられていること。

○ 当該公園の周辺に，交番・駐在所，子ども110番の家等が，又は当該公園に防犯ベルが設置されていること。 等

3 駐車・駐輪場

○ 管理者が常駐若しくは巡回し，管理者がモニターするカメラその他の防犯設備が設置され，又は周囲から見通しが確保された構造を有すること。

駐車の用に供する部分の床面において2ルクス以上，車路の路面において10ルクス以上の照度がそれぞれ確保されていること。等

## ○ 個別の防犯対策

## ·自動車盜対策

「国際組織犯罪等対策に係る今後の取組みについて」（13年8月・国際組織犯罪等対策推進本部決定）に基づき，警察庁，財務省，経済産業省，国土交通省と関係民間16団体から成る「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」では，1～2年間のうちに自動車盗の増勢傾向に歯止めを掛け，その後減少を図ることを目標として，「自動車盗難等防止行動計画」（14年1月）を策定し，イモビライザー等を備えた盗難防止性能の高い自動車の普及，自動車の使用者に対する防犯指導及び広報啓発，盗難自動車の不正輸出防止対策
等を推進している。15年3月には，「埠頭管理マニュアル」を制作し，埠頭管理者と警察，税関の緊密な連携を図っている。

## ・自転車盗・オートバイ盗対策

二輪車の盗難防止や盗難被害に遭った場合の速やかな被害品回復のため，自転車については法律により防犯登録が義務付けられており，オートバイを含めた二輪車については，（社）全国二輪車安全普及協会により，グッドライダー・防犯登録制度が運用されている。警察では，防犯登録に係る広報を行うとともに，関係業界に働き掛け，防犯登録制度の普及を促進している。

## ・路上強盗・ひったくり対策

路上強盗・ひったくりの発生状況やその手口について具体的な広報に努めるとともに，防犯協会や自転車関係業界と連携して，自転車の前かごに取り付けるひったくり防止ネットや防犯ブザー等の防犯機器の普及を促進している。

## 事例

徒歩・自転車によるひったくりの実演及び防犯グッズを活用した防犯対策についてビデオを制作し，警察署から防犯協会，自治会等を通じて管内全戸に回覧させた（大阪）。

## ②侵入犯罪に係る防犯対策

## 住宅の環境設計活動

警察では，「共同住宅に係る防犯上の留意事項」の策定や「防犯モデルマンション登録（認定）制度」 $ ^{(注)} $ の整備・運用を通じて，犯罪防止に配慮した住宅の普及を進めている。

## 共同住宅に係る防犯上の留意事項（抄）

## 基本事項

・共用出入口，エレベーターホール等における見通しの確保及び必要な照度の確保

・住戸の玄関扉に係る防犯措置（破壊に強い材質，こじ開け防止の措置等），破壊及びピッキングに強い錠の設置等

## ○ 推奨事項

・共同玄関扉へのオートロックシステムの導入

・エレベーターのかご内への防犯カメラの設置等

## ○ 特に配慮すべき事項

・住戸の玄関扉における補助錠の設置

・住戸の窓における破壊が困難なガラスの使用等

自動車盗難防止の広報ポスター

ひったくりの手口を紹介した

防犯ビデオ

▼防犯モデルマンションの登録証

防犯モデルマンション
## ○ 新たな侵入手口への対策

## ・カム送り解錠

「カム送り解錠」とは，特殊な道具を用いて，錠シリンダーを迂回し，直接錠ケース内部に働き掛けてデッドボルトを作動させ解錠する侵入手口である。警察庁は，既にその工具が一部業者により販売されていたことなどから，この手口に関する広報を実施する（14年9月）とともに，カム送り解錠が容易又は可能な錠前を過去に販売した錠前製造業者に対し，対策部品の供給や相談窓口の開設等を行うよう指導した。

## ・サムターン回し

「サムターン回し」とは，出入口ドアの施錠部付近にドリル等で穴を開けて用具を差し込むなどして，ドアの内側にある施解錠つまみ（サムターン）を回し解錠する侵入手口である。この手口による犯罪は，14年中に約800件発生するなど急激な増加傾向にあることから，警察庁では，関係業界と連携してサムターンカバー，ガードプレート等の対策部品の普及に努めている。

## ○ 防犯性能の高い建物部品の開発・普及の促進

侵入手段の巧妙化に対処し，侵入犯罪を防止するためには，錠前，窓ガラス，シャッター等の建物部品の防犯性能を高め，これを普及させていくことが重要である。警察庁では，国土交通省及び経済産業省と連携して，15の関係団体とともに「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」を設置し，防犯性能の高い建物部品の開発・普及方策を検討している。15年3月には，建物部品に関し防犯上配慮すべき事項を侵入手口ごとに定めて公表するとともに，防犯性能の目安を侵入までに5分を超えるものと設定するなど性能評価の方法について方針を定め，その普及を図っている。

防犯ガラス

## 事例

警視庁葛西警察署は，民間防犯組織・団体等と連携し，住宅等に対する防犯診断及び防犯設備（ピッキングに強い錠前約2,000個，防犯ガラス約4,000等）の普及を行った。同警察署管内では，対策を講じて以降8か月間の空き巣ねらいの認知件数が約10％減少した。

## 「特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律」の制定

ピッキング用具等の特殊な開錠専用の器具を使用した侵入窃盗等の侵入犯罪は，国民に多大な不安を与えている。このような情勢を受けて，侵入犯罪の発生の防止に資するため，特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律が，15年6月に制定され，その一部が同年9月に施行された。

同法の主な内容は，次のとおりである。

①特殊開錠用具の所持等の禁止

・業務その他正当な理由による場合を除いては，ピッキング用具等の政令で定める特殊開錠用具を所持してはならないこととした。

・業務その他正当な理由による場合を除いては，ドライバー，バール等の工具のうち政令で定める指定侵入工具を隠して携帯してはならないこととした。

②指定建物錠の防犯性能に関する表示制度

ピッキング用具一式

国家公安委員会は，政令で定める指定建物錠の防犯性能に関し，その製造・輸入業者が表示すべき事項等を告示するものとし，これに従った表示をしていない者に対する勧告及び命令の制度を設けることとした。

③その他

建物錠，ドア，応又はこれらの部品の製造・輸入業者に対する国家公安委員会の援助，緊急時の建物錠の改善措置，特殊開錠用具の知情販売等の加重処罰，出入国管理及び難民認定法の一部改正等の所要の規定を整備した。
## ③犯罪に遭いやすい対象に係る防犯対策

## ☐ 金融機関

金融機関を対象とした強盗事件は，発生が急激に増加しており（第3章「重要凶悪事件への取組み」参照），灯油等を用いて放火する事案や銃器を発砲する事案等悪質な事案も増えている。警察では，金融機関の防犯体制や店舗等の構造，防犯設備等に関して満たすべき防犯基準を定め，関係機関・団体に対し指導を行うとともに，機会をとらえて，防犯訓練や警察官の巡回を実施している。

## ○ ATM機・CD機

建設機械やその搬送車両を窃取し，これを使用してATM機やCD機を破壊して現金を窃取する事件が急増している。警察では，建設機械やその搬送車両の盗難を防止するため，エンジン鍵の確実な保管，チェーンによるアーム，車体等の固定，イモビライザー，GPS等を活用したセキュリティシステムの利用等の対策を関係業界に指導しているほか，「現金自動預支払機等防犯対策会議」を開催し，関係機関・団体とともにブースに関する防犯基準の策定等の対策を検討している。

金融機関における防犯訓練

建設機械により破壊された A T M 機

## ○ 深夜スーパーマーケット

コンビニエンスストア等深夜スーパーマーケットを対象とした強盗事件は，ここ数年の間に急激に増加し（第3章「重要凶悪事件への取組み」参照），特に都市部を中心に多発している。警察では，防犯体制，現金管理，店舗の構造等について定めた「深夜スーパーマーケットの防犯基準」に基づき，特に，固定式の投込式金庫の設置，カメラの常時作動及び録画を最低限実施するよう防犯指導に努めている。

また，地域の要所に所在し，深夜に従業員が稼働しているコンビニエンスストアは，同時に地域安全活動の一翼を担うことのできる店舗となり得るものであることから，警察では，自主防犯対策の強化，未成年者に対する酒類・たばこの販売や少年の深夜はいかい等の問題への対応等について協力を求めるとともに，子ども110番の家や防犯連絡所に指定するなど，コンビニエンスストアの地域安全活動への参画（セーフティステーション化）を推進している。

## 現金輸送業務

増加傾向にある現金輸送車を対象とした強盗事件に対し，警察では，体制，現金輸送路線・時間，現金の積降し・積込み・搬送等に関して防犯対策上の点検事項を定め，関係機関・団体に対して対策を強化するよう要請するとともに，個別指導を行っている。
## （２）国民の自主防犯行動の促進

治安を回復し，「犯罪に強い社会」を構築する上で，国民，地域社会，関係機関・団体が果たすべき役割は大きい。警察では，次のような取組みにより，国民の自主防犯意識の高揚を図り，自主的な防犯行動の促進を図っている。

## ①地域安全情報の効果的な提供

居住地域における犯罪の発生状況等の地域安全情報を提供することは，国民の自主防犯意識の高揚を図り，実効ある自主防犯行動を促進する上で極めて重要である。警察では，地域における犯罪の発生件数のみならず，多発している罪種・手口の分析結果や犯罪からの具体的な防御手法等も含んだ幅広い情報の提供に努めている。

また，情報の提供方法についても，警察官による巡回連絡や町内会等を通じた提供はもとより，学校における児童，生徒等を通じた保護者への提供や犯罪の被害を受けやすい業種に係る業界団体を通じた提供，テレビ，ラジオ等の報道機関への素材提供やインターネット等の電子的媒体を活用した提供等を行っている。

## 事例1

京都府警察本部の犯罪情勢分析室では，

管内で発生した街頭犯罪（8罪種）の実態を各警察署から電子メールで集約するシステムを構築するとともに，時間帯別に色を分けて見やすくした犯罪地図などをホームページで公開し，身近な場所における犯罪発生実態の情報を発信することで，住民の防犯意識の高揚に役立てている。

管内住民に広報している犯罪地図（京都）

## 事例2

警視庁では，犯罪の発生件数を市区町村別にグラフ化した統計や多発地域を色分けした犯罪地図をホームページ上に公開している。これを受けて，侵入窃盗の発生が都内最多であった世田谷区では，住民の不安を解消するため，学校警備や公園の巡回等の既存業務を拡充し，24時間体制で区内の住宅街や公園等の防犯パトロールを実施するとともに，防犯ボランティア活動の支援事業を併せて行うこととした。

## ②防犯相談の実施

警察では，新たな侵入手口の出現に際して，侵入手口を踏まえた防犯設備に関する防犯相談を積極的に行ったところであり，その後も，次のような相談に対応している。

○ 錠前，防犯ガラス，ガードプレート，防犯ブザー等の防犯設備や防犯機器に関する相談

○ 防犯灯の設置等，犯罪防止に配慮した公共空間・住宅の環境設計に関する相談

○ひったくり，侵入盗，強盗等の犯罪の被害に遭わないための方策に関する相談
## ③参加・体験・実践型の防犯教育（学習）の実施

地域での犯罪発生状況や具体的な防犯対策が容易に理解され，自主防犯行動が実践されるようにするためには，住民が参加・体験・実践する防犯診断，防犯訓練等を開催することが望ましい。警察では，防犯設備士等の専門家の参加を得ながら，機会をとらえて犯罪類型，対象者等に応じた防犯教育（学習）を実施している。

侵入に強い錠前を紹介する防犯教育

## ④環境設計活動の推進

住宅地，商店街等の地域において，実地調査等に基づき犯罪危険箇所の地図を作成して問題意識の共有を図る取組みや，自主的に防犯灯や防犯カメラを整備する取組み等が行われており，警察は情報の提供等により，これらの自主的な環境設計活動を支援している。

## ⑤街頭における犯罪抑止活動の推進

街頭において公然と行われ，住民の不安感を高めている違法行為を防止するため，関係行政機関，防犯指導員，職域防犯団体，ボランティア団体等により，いわゆるピンクビラや放置自転車の撤去，落書きの消去，危険箇所のパトロール等の活動が行われている。警察はこれを積極的に支援するとともに，これらの活動と連携して違法行為の指導取締りを推進している。

## ⑥地域安全活動パイロット事業の実施

警察は，地域住民の自主的な防犯行動を促進するため，地区を指定して重点的に地域安全活動に取り組む「地域安全活動パイロット事業」を実施している。この事業は，指定地区において各方面からの支援や協力を集中させるとともに，地区防犯協会を中心とした民間防犯組織の整備を進めることにより，地域の犯罪抑止効果を高めることを目的としている。

## 事例

パイロット地区に指定された地区を管轄する警察署では，定期的な車両防犯診断及び防犯パトロールを実施するとともに，自主防犯組織の結成を働き掛けて，警察との協働による防犯活動を実施した。この警察署の管内では，14年中における侵入盗，強盗，性犯罪，乗物盗及び車上ねらいの認知件数が，13年の認知件数を下回った（茨城）。
## （３）防犯システムたる生活安全産業の育成

## ①防犯システムとしての警備業の育成

警備業の業務は，施設警備を始め，交通誘導警備，雑踏警備，現金輸送警備，ボディーガード等の幅広い分野に及び，自主防犯行動を補完又は代行する重要な役割を担っている。また，ホーム・セキュリティシステム等に係る機械警備の普及拡大等に伴い，警備業は民間におけるセキュリティサービスとして定着してきており，平成14年末現在の警備業者数は9,463業者，警備員数は436,810人に達している（図2-3）。

図2-3 警備業者・警備員数の推移（昭和47～平成14年）

警察による警備業者に対する指導，監督等は，主に警備業務を適正に実施させる観点から行われてきたが，警備業が犯罪に強い社会を構築する上で不可欠な存在となっている状況を踏まえ，今後，警備業を警察が立案する犯罪対策体系の中に積極的に位置付けていくことが検討課題の一つとなっている。

警察は，その前提として，警備員等の検定制度を利用して，警備業務の種別に応じて専門的な知識及び能力の向上を図ることなど，質の高い警備員を確保し養成していくことを進めていくことが必要である。また，警備業が，犯罪の抑止に資する「防犯システム」として国民のニーズに的確にこたえることができるように，侵入犯罪対策の一環としての機械警備業務，テロ防止対策の一環としての重要施設警備業務について，その業務の在り方を検討していくこととしている。

また，14年には，警備業法が改正され，警備業者等の欠格事由について，暴力団員と密接な関係にある者等が追加されるとともに，精神病者に係る事由の見直しが行われたほか，変更の届出手続が簡素化された。

雑踏警備

事例1

兵庫県明石市の花火大会において発生した雑踏事故（13年7月）を受け（社）全国警備業協会では，契約の締結，計画の策定，警備活動の実施等が適正に行われるようにするため，警察庁と協力して「雑踏警備の手引」を制作し，関係事業者に配布した。

事例2

不審火事案が多発している3か所の警察署管内において，県が緊急地域雇用創出特別基金により，警備会社に夜間のパトロール（約50人）を委託実施した結果，14年9月から15年3月までの不審火事案が11件（前年同期比18件減）に減少した（静岡）。
第1節

## ②古物商・質屋を通じた盗品の流通防止と被害品回復

古物営業法及び質屋営業法は，古物商，質屋に盗品等が持ち込まれる蓋然性が高いことに着目して，これらの業者に取引の相手方の確認や不正品の疑いがある場合の申告，取引の記録等を義務付けることによって，盗品等の市場への流入を阻止するとともに，いったん流入した盗品等を発見するなどして，窃盗その他の犯罪の防止及びその被害の回復を図ることとしている。警察では，犯罪情勢や取引実態に配意しつつ，その適正な施行に努めている。

## ☐ 古物営業法の改正

高度情報通信ネットワーク社会の進展とともに，古物取引においてもインターネットの利用が拡大してきている。これに伴い，古物商の確認等の義務に関する規制緩和要望が提出されていたほか，ホームページを利用した無許可業者が出現するとともに，インターネット・オークションにおける盗品等の処分が多発するなどの状況が生じていた。

## 事例

フリーターの少年は，駐輪中のオートバイから部品を盗むなどした上で，別の少年に頼んで盗品をインターネット・オークションに出品し，売りさばいていた（11点，27万6千円）（大阪）。

このような状況を受け，古物営業法の一部を改正する法律が14年11月に制定され，15年9月1日より施行された（一部については15年4月1日施行）。その主な内容は，次のとおりである。

## アインターネットを利用した古物取引に関する規定の整備

ホームページを利用して取引を行う古物商に関し，①ホームページアドレス（URL）の届出，②氏名又は名称，許可証番号等の表示等の遵守事項等を定めるとともに，古物商が取引の相手方の確認等を行う方法として，相手方による電子署名が行われた電磁的記録の提供を受けることなどを追加した。

## イ インターネット・オークションにおける盗品等の売買防止等のための規定の整備

インターネット・オークション事業者について，①営業の届出制，②遵守事項（盗品等の疑いがある場合の申告義務，出品者の確認及び取引の記録に関する努力義務），③警察本部長等による競りの中止の命令，④業務の実施の方法に関する認定制度等の必要最小限の規定を設けた。

## ウ その他

品触れの効果的な活用のため，ファクシミリ等の情報通信の技術を利用する方法についての規定や古物商等への立入検査を一層推進するため，立入検査の主体に一般職員を含める規定等の整備を行った。

## ③防犯設備業との連携

国民が自主的な防犯行動をとるためには，安価で十分な量の優良な防犯設備が供給されていることが条件となる。防犯設備には，錠前，緊急通報装置，防犯カメラ，位置探知システム等様々なものがあるが，そのほとんどは民間によって開発・供給されていることから，警察は，犯罪情勢や手口の分析結果等を開発者に提供するなど，民間における開発を支援していくことが必要である。

また，(社)日本防犯設備協会において運用されている防犯設備士は，防犯設備の設計，施工や維持管理に関する専門的な知識・技能を有する専門家として活躍しており，今後の防犯対策に大きな役割を担う「防犯システム」の一環として期待されるものであることから，警察では，環境設計活動，防犯相談，防犯診断等の際に，かかる専門家の支援を求めることができるように協力態勢の確保に努めている。

## ④その他

探偵社，興信所等の調査業については，詐欺事案等，悪質な業者による不適正な営業活動が後を絶たないことから，警察では，悪質な調査業者の取締り等を行うことによって，調査業の健全な発展に取り組んでいる。
## 交番，駐在所の地域警察官の活動

交番，駐在所は，地域警察活動の拠点として全国各地に置かれており，その受持ち区域において，住民の要望にこたえるための活動を行うとともに，すべての警察事象に即応する態勢をとることにより，地域住民のための「生活安全センター」としての役割を果たしている。

## (1) パトロール等による犯罪，事故等への対応

## ①パトロールの実施

交番，駐在所（以下「交番等」という。）の地域警察官は，受持ち区域の犯罪の発生状況を分析し，犯罪が多く発生している場所や時間帯に重点を置いてパトロールを実施することにより，犯罪の抑止及び犯人の検挙に努めている。

パトロールに当たっては，不審な者に対する職務質問を実施するとともに，危険箇所の把握，犯罪多発地域の家庭等に対する防犯指導，パトロールカードによる地域安全の確保に必要な情報の提供等を行っている。

パトロール

立番

## ②立番，街頭での警戒

交番等の地域警察官は，交番等の出入口付近に立って警戒に当たる立番や，交差点等における警戒を行い，犯罪，事故の防止及び犯罪の検挙，交通指導取締り等に努めている。

## ③職務執行力の強化

地域警察官が犯罪を検挙するためには，職務質問技能を始めとする職務執行力の強化が不可欠である。その

ため，職務質問技能，書類作成能力等の向上を目的とした各種教養を実施するとともに，卓越した職務質問技能を有する者を警察庁指定広域技能指導官又は都道府県警察の職務質問技能指導員として指定し，他の地域警察官への同行指導を行わせるなど，専門的な実務指導に当たらせ，地域警察官の職務質問技能の向上を図っている（表2-2）。

表2-2 地域警察官による刑法犯被疑者検挙人員（平成14年）

区分	総検挙人員	地域警察官による検挙	構成比(%)
刑法犯総数	347,558	269,501	77.5
凶悪犯	7,726	2,620	33.9
粗暴犯	49,615	24,108	48.6
窃盗犯	180,725	152,723	84.5
侵入盗	13,696	6,206	45.3
非侵入盗	167,029	146,517	87.7
知能犯	85,456	76,200	89.2
風俗犯	5,912	2,529	42.8
その他	18,124	11,321	62.5

注：知能犯には，占有離脱物橫領を含む。
## (2) 地域に密着した活動

## ①地域住民と協力した活動

全国の交番等では，地域の安全と平穏を守るため，住民の要望等を把握する「要望把握活動」や，地域の身近な問題を解決する「問題解決活動」を行っている。

交番等の地域警察官は，受持ち区域の家庭，事業所等を訪問し，防犯，事故防止等についての指導連絡，住民の困りごとや要望等の聴取に当たる巡回連絡を行っている。

また，交番等の地域警察官と，各界，各層の住民等が，相互に検討・協議し，協力して犯罪，事故，災害のない明るいまちをつくるための場として，交番等を単位に「交番・駐在所連絡協議会」が設置されており，平成14年末現在，全国で1万3,644協議会となっている。

## [ C R 名刺 ]

巡回連絡の際に，住民に対して地域警察官本人の顔写真や似顔絵等を刷り込んだ「ＣＲ名刺」(ＣＲ：Community Relations）の配布を進めることにより，地域住民との触れ合いを進めている。

巡回連絡

## ②地域住民に身近な安全情報を提供する活動

全国の交番等では，「情報発信活動」の一環として，受持ち区域の事件，事故等の発生状況とその防止方策等の住民にとって身近な話題を伝えるミニ広報紙等を作成し，住民等に配布している。

また，犯罪，事故の発生状況や多発箇所等，地域の安全確保のため必要な情報を迅速・的確に地域住民に提供するため，公共施設等の人目に付く場所に「交番速報」を掲出している。

## [情報発信活動]

交番等では，上記のほか，地域住民との間のFAXネットワークの構築やCATV（ケーブルテレビ）等の各種広報媒体の効果的活用により，情報発信活動を行っている。

また，インターネットのホームページにより情報発信活動を行っている例もある。

住所・電話などを聞き出す恵賛な手口

交番速報
## 交番等の機能

## (1) 交番等の運用形態

交番は，原則として，犯罪，事故等が多い都市部の地域に設置され，1当番当たり3人以上の交替制勤務の地域警察官により運用することとしており，駐在所は，原則として，都市部以外の地域に設置され，勤務場所と同一の施設内に居住する1人の地域警察官により運用することとしている。

全国の交番の数は6,556か所，駐在所の数は7,882か所である（平成15年4月1日現在）。

交番

駐在所

## （２）交番所長制度と交番等のブロック運用

警察では，地域の実情に即した効率的・弾力的な活動を推進するため，交番所長の配置や交番等のプロック運用を行っている。

## ○ 交番所長

・住民が多く来訪するなど，地域の拠点となる交番に配置

・日勤制で勤務し，交番の業務全体を把握し，統括

## ・プロック運用

・昼夜の人口，治安情勢等の地域実態に即した弾力的な警察活動を推進し，地域における警戒活動を一層充実させるため，近接する2以上の交番等を組み合わせてプロック単位で運用し，夜間の合同パトロール等を実施
## (3) 交番相談員の配置

都市部の主要な交番には，警察官ＯＢ等からなる交番相談員が配置されている（平成15年4月1日現在で2,280人）。警察では，交番相談員の配置により，警察官がパトロール等の所外活動中でも，交番を訪れた住民に適切な対応がなされるよう努めている。

## [交番相談員の活動]

交番相談員は，住民の意見，要望等の聴取，遺失・拾得届の受理，被害届の代書及び預り，地理案内等を行っている。

交番相談員の活動状況

## （４）交番等の施設，設備の充実強化

警察では，住民が警察への相談，防犯についての会合等を行うためのコミュニティ・ルームを交番等に設けるなど，交番等の施設，設備の充実強化に努めている。

また，警察官が不在の場合でも地域住民が警察に連絡を取ることができるように，受話器を取ると警察署につながるホットラインを整備している。

## (5) 遺失物の取扱い

交番等の地域警察官は，遺失物を速やかに遺失者等に返還するため，遺失・拾得届の受理業務を行っている。平成14年中に警察が取り扱った遺失届は約323万件，拾得届は約516万件であった。拾得届のあった金品のうち，現金については約7割，物品については約3割が遺失者に返還されている（表2-3）。

表2-3 遺失物・拾得物の取扱状況の推移（平成10～14年）

区分	年次	10	11	12	13	14
通货
(億円)	拾得届	135	132	131	133	129
遺失届	430	429	417	414	399
物品
(万点)	拾得届	852	844	914	1,036	1,017
遺失届	641	655	666	664	672

遺失物の保管状況
## 110 番通報と通信指令システム

## (1) 110番通報の現状

平成14年中に全国の警察で受理した110番通報の受理件数は約890万件で，13年に比べ約18万件増加した。これは，3.5秒に1回，国民14人に1人の割合で通報がなされたことになる。特に，移動電話からの110番通報の増加が著しく，全体の半数以上（52.1%）を占めるまでに至っている（表2-4）。

表2-4 110番通報受理件数の推移（平成5～14年）

区分	年次	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
件数（件）	5,048,171	5,256,806	5,709,973	6,198,980	6,516,130	6,899,188	7,216,210	8,087,976	8,716,922	8,901,628
指数	100	104	113	123	129	137	143	160	173	176
うち移動電話からの件数	199,058	297,249	672,998	1,351,012	1,867,298	2,403,735	2,895,622	3,661,312	4,353,203	4,637,055
構成比（%）	3.9	5.7	11.8	21.8	28.7	34.8	40.1	45.3	49.9	52.1

注：指数は平成5年を100とした。

図2-4 110番通報の内容別受理件数（平成14年）

警察では，毎年1月10日を「110番の日」と定め，市民に対して110番の適切な利用を呼び掛けるとともに，警察による緊急の対応を必要としない電話による相談等については，「#（シャープ）9110番」を利用するよう呼び掛けている。

また，移動電話からの110番通報については，通報者が通報場所を正確に伝えにくく，受理及び指令に時間を要することもあることなどから，通話中にはできるだけ場所を移動しないこと，通話終了後に電源を切らないことなどを呼び掛けている。

図2-5 通信指令
## （２）通信指令システムの概要

110番通報に迅速かつ的確に対応するため，都道府県警察ごとに通信指令室が設けられている。110番通報を受理した通信指令室では，直ちにパトカーや交番等の地域警察官を現場に急行させるとともに，必要に応じて緊急配備の発令，他の都道府県警察への通報等を行い，人命の救助，被疑者の早期検挙等に努めている。

また，警察では，リスポンス・タイムの短縮のため，事案発生場所の早急な把握のための地理情報システムの導入やパトカーの活動状況が容

通信指令室

易に把握できるカーロケータ・システムの導入等，通信指令システムの高度化に努めている。

## ①紧急配備

重要事件等の発生に際し，被疑者を迅速に検挙し，事後の捜査資料を得るため，交番等の地域警察官を中心として，必要な警戒員を臨時かつ集中的に検問，張り込み等のために配置することを緊急配備と呼んでいる（表2-5）。

表2-5 緊急配備実施状況の推移（平成10～14年）

区分	10	11	12	13	14
实施件数（件）	7,099	7,211	8,652	9,459	11,422
梭举件数	2,761	2,631	2,864	3,008	2,904
梭举率（%）	38.9	36.5	33.1	31.8	25.4

## ②リスポンス・タイム

通信指令室が110番通報を受理し，パトカー等に指令してから警察官が現場に到着するまでの所要時間のことをリスポンス・タイムと呼んでいる。平成14年中の110番集中収容地域 $ ^{注} $ におけるリスポンス・タイムの平均は7分2秒であった。

表2-6 110番集中収容地域における刑法犯のリスポンス・タイムと現場周辺における検挙状況（平成14年）

リスポンス・タイム
区分	3分未満	3分以上5分未満	5分以上10分未満
出動件数（件）	25,419	41,121	89,480
検挙件数	2,781	4,234	6,644
検挙率（%）	10.9	10.3	7.4

## （３）外国語による１１０番通報

警察では，外国語による110番通報に対応するため，通信指令室に外国語に通じた警察官を配置するほか，通訳センターの係員や指定通訳員等の外国語が話せる警察職員に転送して三者間通話を行うなどの手法も導入している。
## 事件，事故に即応するための諸活動

## (1) パトカーの活動

全国の警察本部や警察署に配備されたパトカーは，交番，駐在所の地域警察官と連携をとりながら，管内のパトロールを行うとともに，その機動力をいかして犯罪，事故等の発生時における初動措置に当たっている。

パトカー（警ら用無線自動車）

[パトカーの出動件数]

110番通報を受理した際に通信指令室からの指令に基づきパトカーが出動した件数（表2-7）。

表2-7 パトカーの出動件数の推移（平成5～14年）

区分	年次	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
パトカー出動件数（件）	1,812,969	1,616,741	1,744,477	1,659,282	1,824,463	1,905,039	2,052,454	2,444,604	2,469,127	2,356,668
指数	100	89	96	92	101	105	113	135	136	130

注：指数は平成5年を100とした。

## （2） 水上警察活動

警察では，主要な港湾，離島，河川，湖沼等を管轄する全国の警察署等に警察用船舶約200隻を配備し，パトカーや警察用航空機との連携を図りながら，

・パトロール

・各種犯罪の取締り

・訪船連絡等による安全指導

等の活動を行っている。

警察用船舶
## （３）警察用航空機の活動

警察用航空機（ヘリコプター）は，全国に約80機配備されており，その機動性，高速性，広視界性という利点を活用し，

・交通情報の収集

・災害危険箇所の調査

・環境犯罪の監視

等を行っている。

また，犯罪，事故及び災害の発生に際しては，通信指令室，パトカー及び警察用船舶との連携を図り，

· 情報収集

・被疑者の捜索及び追跡

・被災者等の救難活動

等の活動を行っている。

## [警察用航空機の出動状況]

平成14年中の警察用航空機の出動回数は2万6,292回であった。また，山岳遭難，水難等の救助活動では，1,747回出動し，463人を救助し，90遺体を収容した。

## （4） 铁道警察隊

鉄道警察隊は，鉄道施設における犯罪等の発生状況の分析結果に基づき，列車への警乗，駅構内のパトロール等を行い，

・すり，置き引き等の犯罪の予防及び検挙

·少年補導

・迷い子等の保護

・鉄道事故における人命の救助

等を行っている。

上記のほか，最近では特に列車内や駅のホームにおける傷害，暴行，器物損壊等の犯罪が増加したことから，

・朝夕のラッシュ時間帯等における見張り

・列車への警乗の強化

等により，犯罪の未然防止活動を推進している。

[女性被害相談所]

警察用航空機

警察用航空機による遭難救助訓練

鉄道警察隊員の活動

鉄道警察隊では,女性被害相談所を開設して,鉄道施設内等で犯罪の被害に遭った女性からの相談を受理している(表2-8)。

表2-8 女性被害相談所における相談受理状況の推移（平成10～14年）

区分	10	11	12	13	14
痴漢等の性的被害に関する相談（件）	2,561	2,722	2,463	2,391	1,785
その他の相談	488	515	664	449	608