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## 地域住民の保護・支援活動

## （１）家出人，行方不明者等の発見・保護活動

警察では，警察官職務執行法等に基づいて，でい酔者，迷い子等の応急の救護を要する者の保護活動を行っている。また，家出人の発見・保護活動も行っており，犯罪に巻き込まれ，又は自殺するおそれがあるなどの家出人については，特にその迅速な発見・保護に努めている。

なお，平成14年中の家出人の発見数は，捜索願の届出がなされていない者も含め，9万2,205人であった。

図2-6 家出人捜索願受理件数の推移（平成10～14年）

図2-7 保護取扱件数の推移（平成10～14年）

## (2) 「長寿社会総合対策要綱」に基づく，高齢者に対する支援活動

## ○ 高齢者に対する保護活動

警察では，巡回連絡等を通じて高齢者に対し防犯指導等を行っている。また，はいかい高齢者の増加が問題となっていることから，自治体等と連携して「はいかい老人SOSネットワーク」を構築するなど，これらの者の早期発見・保護のための取組みを推進している。

## ○ 高齢者の社会参加活動

警察では，高齢者が安心して生きがいをもって生活できるように，老人クラブ等と連携して地域安全活動への取組みを通じた高齢者の社会参加を支援し，地域の連帯感や相互扶助機能の強化を図っている。

## (3) 障害者を支援する活動

障害者は，犯罪，事故の被害に遭う危険性が高く，これらに対する不安感も強いことから，警察では，次のような各種施策の推進に努めている。

## ☐ 手話交番の設置

・聴覚障害者のため，手話ができる地域警察官等を配置

○ 「FAX110番」「メール110番」の設置

・電話機による意思の伝達が困難な障害者のため，緊急通報をファックスにより受け付ける「FAX110番」や，電子メール等により受け付ける「メール110番」を設置

## （４）ホームレス対策の強化

都市公園，河川，道路，駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし，日常生活を営んでいる者（以下「ホームレス」という。）と地域社会のあつれきが生じつつある現状にかんがみ，平成14年8月にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が施行されたことから，警察では，ホームレスの人権に配慮し，かつ，地域社会の理解と協力を得つつ，国又は地方公共団体等の関係機関との緊密な連携の下に，地域安全活動，指導・取締り，保護活動，警察安全相談等の諸活動を通じて，ホームレスの自立の支援等に関する施策を推進している。
## 女性・子どもを守る施策の推進と警察安全相談の充実強化

## (1) 「女性・子どもを守る施策実施要綱」に基づく取組みの推進

警察では，「女性・子どもを守る施策実施要綱」（平成11年12月）に基づき，次のような施策を講じている。

○ 女性・子どもが被害者となる犯罪等については，刑罰法令に抵触する事案につき，適切に検挙措置を講ずる。

○ 被害女性が検挙を望まない又は刑罰法令に抵触しない事案についても，事案に応じて次のような支援を行う。

・防犯指導等により，適切な自衛・対応策を教示

・地方公共団体の関係部局，弁護士等の他機関の紹介

・必要があると認められる場合には，相手方に指導警告を実施

また，子どもが被害者となる強制わいせつ，暴行，傷害等の犯罪が増加している現状を踏まえ，通学路，児童公園等において子どもが犯罪被害に遭いにくい環境を創出するため，子どもを守る緊急支援対策事業として「子ども緊急通報装置」を整備するとともに，子ども防犯テキスト $ ^{注} $ を制作した。

子ども防犯テキスト

## （２）ストーカー事案への対応

ストーカー事案は，殺人等の凶悪事件に発展する事案がみられることなどから大きな社会問題となっており，警察への相談件数も平成12年に急増し，以後も高い水準で推移している（図2-8）。警察では，被害者の意思を踏まえ，12年11月に施行されたストーカー行為等の規制等に関する法律（以下「ストーカー規制法」という。）に基づいて，警告，禁止命令，援助等の行政措置を講ずることにより被害拡大の防止を図るほか，同法その他の法令を積極的に適用してストーカー行為者の検挙に努めている（図2-10）。また，各種法令に抵触しない場合であっても，防犯指導，関係機関の教示等を行うとともに，必要に応じて，ストーカー行為を行っている相手方に対する指導・警告を行うなど，被害者の立場に立った積極的な対応を推進している。

図2-8 ストーカー事案に関する相談件数の推移(平成10～14年)

図2-9 ストーカー規制法の適用状況（平成14年）

図2-10 ストーカー規制法以外の法令違反によるストーカー行為者の検挙状況（平成12～14年）

（注）子どもが自ら防犯上の対策を身に付けるため，また，保護者，学校関係者及び地域住民が子どもたちに防犯指導をするための教本として，子ども防犯テキスト「みんなで気をつけようね」及びCD-ROMを各4万7,000部制作し，全国の小学校及び警察署に配付した。
## （３）配偶者からの暴力事案への対応

警察では，平成13年10月に施行された配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「配偶者暴力防止法」という。）に基づいて，裁判所から出された保護命令に違反した場合の検挙措置や被害防止措置，配偶者暴力相談支援センター等の関係機関・団体等と連携した被害者対策等を通じて，被害者の立場に立った積極的な保護対策を講じている。

表2-9 暴力相談等の対応件数（平成13，14年）

区分	年次	13	14
暴力相談等の対応件数	3,608	14,140

注1：対応件数とは，配偶者からの暴力等の相談，援助要求，保護要求を受け，又は被害届・告訴状を受理した件数をいう。

2：平成13年は，10月13日（配偶者暴力防止法施行日）以降12月31日までの間。

表2-10 被害者の年齢（平成14年）

年齡	~ 19	20 ~ 29	30 ~ 39	40 ~ 49	50 ~ 59	60 ~ 69	70 ~
件数	204	3,224	4,917	2,704	1,928	865	269
割合	1.4%	22.8%	34.8%	19.2%	13.7%	6.1%	1.9%

注：年齢が不明の29件を除く。

図2-11 夫から妻（内縁関係にある者を含む。）への暴力（殺人，傷害及び暴行）の検挙件数の推移（平成10～14年）

表2-11 配偶者暴力防止法に基づく保護命令に係る対応状況（平成14年）

裁判所から書面の提出要求（法第14条第2項）	1,059件
裁判所から保護命令の通知（法第15条第3項）	1,176件
接近禁止命令のみ	832件
退去命令のみ	4件
接近禁止命令及び退去命令	340件
保護命令違反の検挙件数（法第29条）	40件

注1：裁判所への書面提出数とは，配偶者暴力防止法に基づき，被害者が警察に「相談し，又は援助若しくは保護を求めた事実」等を保護命令の申立書に記載した場合，裁判所からの求めに応じて，警察がその内容を記載した書面（配偶者からの暴力相談等対応票）を裁判所に提出した数。

2：保護命令（接近禁止命令，退去命令）の通知受理件数とは，配偶者暴力防止法に基づき，警察が裁判所からの保護命令発出の通知を受理した数。
## （４）警察安全相談の充実強化

平成14年中における相談取扱件数は105万8,772件で，12万8,544件（前年比13.8％増）増加した（図2-12）。警察では，住民からの相談等に誠実にこたえるため，警察安全相談員や相談業務担当者の配置等を進め，相談された事案が刑罰法令に抵触する場合には検挙等の措置を講じることはもとより，刑罰法令に抵触しない場合であっても防犯指導，相手方に対する指導・警告等を行うことにより，犯罪等による被害の未然防止の徹底を図っている。

他方，国民から寄せられる相談は膨大かつ多岐にわたり，そのなかには，警察以外の機関において取り扱うことが適切であるものも含まれている。このような情勢の下，国民からの要望に行政として適切に対応するには，他機関の所掌に係る事案は当該他機関に円滑に引き継ぐなど，関係機関等と相互に緊密な連携を図ることが必要不可欠であることから，警察と関係機関等との相談ネットワークの構築を推進し，相談業務の充実に努めている。

図2-12 相談取扱件数の推移（平成5～14年）

表2-12 増加している主な相談内容

相談内容	13	14	增加数	增加率
悪質商法	30,610	65,008	34,398	112.4%
金銭・物品貸借	66,518	116,412	49,894	75.0%
ハイテク関係	9,305	13,562	4,257	45.7%
生活困窮	12,022	16,054	4,032	33.5%
男女間暴力	14,210	18,738	4,528	31.9%
職場，近隣，友人等の対人関係	29,285	34,154	4,869	16.6%

注：増加数，増加率は前年との比較。
# ハイテク犯罪の現状

近年目覚ましい発展を遂げている情報通信ネットワークは，国民生活の利便性を向上させるにとどまらず，社会・経済活動の根幹を支える重要なインフラとして機能するに至っている。「e-Japan戦略」（平成13年1月）では，「5年以内に世界最先端のIT国家となること」を目標に掲げ，超高速ネットワークインフラの整備，電子商取引の普及，電子政府の実現，人材育成の強化等の施策を国家戦略として推進していくこととしている。

その一方で，ハイテク犯罪 $ ^{注} $ の検挙数の急増，コンピュータ・ウイルスのまん延といった，情報セキュリティに対する脅威も増大しており，情報セキュリティ対策を推進し情報通信ネットワークの安全性・信頼性を確保することは，国民の利益に直接的な影響を及ぼす問題となっている。

## (1) ハイテク犯罪の情勢

ハイテク犯罪の主な特徴としては，匿名性が高いこと，こん跡が残りにくいこと，不特定多数の者に被害が及ぶこと，地理的・時間的制約が少ないこと，低コストで犯罪を行えることなどが挙げられる。

平成14年中のハイテク犯罪の検挙件数は過去最高の1,039件にのぼっており，なかでもネットワーク利用犯罪が前年に比べ34.6％増加している。特に，児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（以下「児童買春・児童ポルノ禁止法」という。）違反は408件で，前年に比べて約1.7倍，青少年保護育成条例違反は70件で7倍となっているほか，インターネット・オークション等を利用した詐欺事件の検挙も増加している（図2-13，表2-13）。

図2-13 ハイテク犯罪の検挙件数の推移（平成10～14年）

注：「不正アクセス禁止法」とは，不正アクセス行為の禁止等に関する法律を指す。

表2-13 ハイテク犯罪の検挙件数の内訳（平成13，14年）

区分	年次	13	14	增減
不正アクセス禁止法違反	35	51	16
コンピュータ・電磁的記録対象犯罪	63	30	△33
電子計算機使用詐欺	48	18	△30
電磁的記録不正作出・毀棄	11	8	△3
電子計算機損壊等業務妨害	4	4	0
ネットワーク利用犯罪	712	958	246
児童買春・児童ポルノ法違反	245	408	163
詐欺	103	112	9
わいせつ物頒布等	103	109	6
青少年保護育成条例違反	10	70	60
脅迫	40	33	△7
著作権法違反	28	31	3
名誉毀損	42	27	△15
その他	141	168	27
合計	810	1,039	229

（注）ハイテク犯罪とは，コンピュータ技術や電気通信技術を悪用した犯罪を指す。
第3節

## 事例1

無職者（35）らが，他人の口座から金を不正に得る目的で，インターネット・カフェ等に設置したパソコン端末から，キーボードによる入力の履歴を記録するプログラムにより不正にＩＤ・パスワードを収集し，外資系銀行のインターネットバンキングサービス利用者の口座に係るインターネット取引用のＩＤ・パスワードを窃用して不正アクセスした上，自己が開設した架空名義の口座に総額約1,600万円の送金操作をし，引き出した。15年3月，不正アクセス禁止法違反，電子計算機使用詐欺罪，窃盗罪等で検挙した（警視庁）。

## 事例2

大学生（20）が，インターネット・オークションを利用して金をだまし取る目的で，他人のＩＤ・パスワードを使用してオークションサービスのサーバに不正アクセスし，架空の出品を行い，落札者44人から総額約240万円を，インターネットを利用して購入した他人名義の銀行口座に振り込ませてだまし取った。14年1月，不正アクセス禁止法違反及び詐欺罪で検挙した（茨城，栃木）。

## 事例3

会社員（32）が，勤務先で使用していた地図測量ソフトを無断で複製した上，インターネット上のFTPサイト（ファイル公開用サイト）に当該ソフトを蔵置し，不特定多数の者がダウンロードできる状態にした。14年9月，著作権法違反で検挙した（宮城）。

## (2) ハイテク犯罪に関する相談の受理状況

平成14年中のハイテク犯罪等に関する相談の受理件数は19,329件で，前年に比べて11.9％増加した。このうち，インターネット・オークションに関する相談は3,978件で，前年に比べて約1.9倍に増加したほか，ネットワークを使用した詐欺・悪質商法に関する相談も3,193件で約1.6倍に増加した（図2-14，表2-14）。

図2-14 ハイテク犯罪に関する相談の受理状況（平成11～14年）

表2-14 ハイテク犯罪に関する相談の内訳（平成14年）

インターネット・オークションに関する相談	3,978
詐欺・悪質商法に関する相談
(インターネット・オークション関係を除く。)	3,193
名誉毀損・誹謗中傷等に関する相談	2,566
違法・有害情報に関する相談	2,261
迷惑メールに関する相談	2,130
不正アクセス，コンピュータウィルスに関する相談	1,246
その他	3,955
合計	19,329
## ハイテク犯罪への取組み

## (1) 政府の取組み

## ①サミット等への参画と「サイバー犯罪に関する条約」の署名

地理的・時間的制約の少ないハイテク犯罪は，国境を越えて犯罪が行われやすい上に，コンピュータ・ウイルス等は一度発生すると世界規模で被害が拡散する可能性が高い。各国で高度情報通信ネットワーク社会が形成されるにつれて，情報セキュリティに対する脅威もまた世界的に深刻化しているため，情報セキュリティ対策は国際的にも重要視されている。G8諸国は，サミットや閣僚会合の場を通じて対策の検討を進めており，我が国としてもこれらの国際的取組みに積極的に参画している（（２）④「国際的な連携強化」参照）。

また，欧州評議会 $ ^{注} $ では，サイバー犯罪に関する刑事実体法，刑事手続法及び国際捜査協力に関する規定を含んだ世界初の包括的な国際条約として，「サイバー犯罪に関する条約」が制定され（2001（平成13）年11月），我が国は署名開放と同時に本条約に署名した。

## ②高度情報通信ネットワーク社会形成基本法に基づく取組み

13年1月に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）が施行されたことに伴い，ＩＴ社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため，内閣に「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）」が設置された。同法第22条は「高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保，個人情報の保護その他国民が高度情報通信ネットワークを安心して利用することができるようにするための必要な措置」を講じることしていることから，同本部では，重点政策分野の一つに情報セキュリティ対策を掲げるとともに，「ｅ-ｌａｐａｎ重点計画」と呼ばれる年次計画を定め，民間部門における情報セキュリティ対策及び普及啓発，情報セキュリティに係る制度・基盤の整備や研究開発の推進等を行うこととしている。また，政府における情報セキュリティの確保や情報インフラ防護のためのサイバーテロ対策を進めるため，「電子政府の情報セキュリティ確保のためのアクションプラン」（13年10月）や「サイバーテロ対策に係る官民連絡・連携体制について」（13年10月）を策定し，個別の対策を講じている。

警察は，これらの方針・計画に基づき，ハイテク犯罪の取締りを行う立場から積極的に対策を講じている。

## (2) 警察の取組み

## ①体制の整備

警察では，ハイテク犯罪対策を強化するため，対策に専従する組織の設置や要員の確保により，体制の整備を図っている。

## ○ ハイテク犯罪対策プロジェクトの設置

・各都道府県警察において，ハイテク犯罪の捜査等を効果的に進めるため，警察部内の各部門が連携の上，ハイテク犯罪に精通した者により構成されるハイテク犯罪対策プロジェクトを設置

○ ハイテク犯罪対策要員の確保

・企業等においてシステム・エンジニアとしての勤務経験を有する者等をハイテク犯罪捜査官として中途採用
・ハイテク犯罪等に関する相談への対応やハイテク犯罪の予防のための広報啓発等を行う情報セキュリティ・アドバイザーを設置

## ☐ 警察庁における体制整備

実効あるハイテク犯罪対策を推進していくためには，情報通信に関する高度かつ最先端の技術力を確保する必要がある。

・平成11年4月，ハイテク犯罪に関し都道府県警察を技術的にリードするナショナルセンターとして，警察庁情報通信局に技術対策課を設置し，その技術的中核として，同課に警察庁技術センターを開設

## ②法制の整備

警察では，高度情報通信ネットワーク社会における新たな治安課題に対処するため，ハイテク犯罪の発生を防止するための法制の整備を進めている。

## ○ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第128号）

他人の識別符号（ＩＤ，パスワード等）を不正に入力するなど，情報通信ネットワークを通じてコンピュータにアクセスする不正アクセス行為を防止するため，不正アクセス行為を禁止するとともに，これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めたもの（図2-15）。

図2-15 都道府県公安委員会による援助

## ☐ 古物営業法の一部を改正する法律（平成14年法律第115号）

古物の取引における高度情報通信ネットワークの利用の拡大等にかんがみ，情報通信の技術を利用する古物営業に係る業務に関する規定を整備するとともに，古物競りあっせん業者（いわゆるインターネット・オークション業者）に係る盗品等の売買防止等のための規定を整備したもの（第1節「街頭犯罪及び侵入犯罪の発生を抑止するための防犯対策」参照）。
## ○ インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年法律第83号)

最近におけるインターネット異性紹介事業（いわゆる出会い系サイト）の利用に起因する犯罪による児童の被害の実情にかんがみ，出会い系サイトを利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止するとともに，児童による出会い系サイトの利用を防止するための措置を定めたもの（第4節「「出会い系サイト」に係る犯罪被害の防止」参照）。

## ③産業界等との連携

ハイテク犯罪やサイバーテロの特性は，これら犯罪の予防や捜査を困難なものとしており，今後予想されるこれらの犯罪の増加に対処するためには，電気通信事業者等産業界等との緊密な連携を確保していくことが重要である。都道府県警察では，ハイテク犯罪情勢や犯罪手口等の犯罪実態に係る情報交換を行うためのプロバイダ等連絡協議会の設置を推進している。

また警察庁では，「e-Japan重点計画」に基づき，産業界等との連携を強化するため，平成13年，情報セキュリティの有識者らで構成する「総合セキュリティ対策会議」を設置し，産業界等と政府機関の連携の在り方，特に警察に係る連携の在り方等について，検討を行っている。

## プロバイダ等連絡協議会の活動内容

・総会の開催

・セキュリティセミナーの実施

・ホームページの開設

・情報セキュリティ・アドバイザーによるハイテク犯罪等の情報提供

・パンフレットの作成・配布

・ハイテク犯罪の予防やネットワーク上に流通する違法・有害情報の排除

総合セキュリティ対策会議

## ④国際的な連携強化

G8国際組織犯罪対策上級専門家会合（リヨン・グループ）のハイテク犯罪サブグループでは，9年12月のG8司法・内務閣僚級会合で策定された「ハイテク犯罪と闘うための原則と行動計画」等に基づき，国際捜査協力や各国国内の体制整備に関する議論がなされている。

14年5月のG8司法・内務閣僚級会合においては，ハイテク犯罪捜査の特殊性に一層的確に対応すべく，24時間コンタクト・ポイントの拡充が合意されたほか，国際的な情報通信ネットワークを使用する犯罪者等の所在確認及び本人確認を迅速に行うための「テロ・犯罪捜査における国境を越えたネットワーク・コミュニケーション追跡のための勧告」が承認され，また15年5月の同会合では「G8重要情報インフラ防護に関する原則」が承認された。

警察庁では，これらの会合や，12年5月（パリ）及び13年5月（東京）に開催されたG8ハイテク犯罪対策政府・産業界合同会合に積極的に参画したほか，先進諸国の関係機関との協調関係構築に向けて，ハイテク犯
罪対策の専門家の育成を目的とした相互交流等を行っており，特に，アジアにおける近隣諸国及び地域については，情報交換のためのサイバー犯罪技術情報ネットワークシステムを整備するなど国際捜査協力体制の確立を図っている。

また，欧州評議会で制定され，我が国も署名をしている「サイバー犯罪に関する条約」については，同条約の締結に向けた取組みを進めている。

## ⑤情報セキュリティ意識の向上

ハイテク犯罪の発生を抑止し，高度情報通信ネットワークの安全性の確保を図るためには，国民の情報セキュリティに関する意識・知識を向上させ，自主的な取組みを促進することが重要である。

都道府県警察では，市民がハイテク犯罪の被害に遭わないように，関係機関，消費者団体，学校教育関係者等と連携して，情報セキュリティに関する広報啓発活動を推進している。また，教育機関，地方公共団体，民間企業等の職員に対し研修，意見交換を実施し，情報セキュリティに関する知識・意識の向上に努めている。

情報セキュリティに関する広報資料

## ⑥違法・有害コンテンツ対策

警察は，サイバーパトロールを実施することにより，ネットワーク上の違法情報及び有害情報 $ ^{注} $ を把握するとともに，関係者に対する指導，検挙，連絡，要請等の措置を講じ，違法・有害コンテンツによる害悪の発生の防止を図っている。

また，ネットワーク上を流通する情報は膨大であるため，より網羅的に実態を把握するためには一般のネットワーク利用者の協力が不可欠であり，NPO等の各種民間団体との連携等，官民一体となった違法・有害コンテンツ対策に取り組んでいる。

## ⑦調査研究

ハイテク犯罪対策を推進するに当たっては，不正アクセス行為が行われにくい環境を構築することや不正アクセス行為が行われたことを早期に認知することが重要であるため，警察庁では，不正アクセス行為とその対策の実態，アクセス制御に関する技術動向その他のハイテク犯罪等に関する調査研究を行っている。
## 少年非行の概況

## （1） 少年非行情势

平成14年は，刑法犯少年の検挙人員が2年連続して増加したほか，凶悪犯，粗暴犯が依然として高水準で推移しているなど，非行の凶悪化・粗暴化の状況がうかがわれ，深刻な状況が続いている。

昭和24年以降平成14年までの刑法犯少年の検挙人員，人口比の推移は，図2-16のとおりである。

図2-16 刑法犯少年の検挙人員，人口比の推移（昭和24～平成14年）

注：人口比とは，同年齢層の人口1,000人当たりの検挙人員をいう。

14年中の少年非行の状況は，以下のとおりである。

・刑法犯総検挙人員に占める少年の割合は40.8％で，前年に比べ1.8ポイント減少

・刑法犯少年の人口比は16.7で，前年に比べ0.7ポイント増加

・初発型非行（万引き，自転車盗，オートバイ盗及び占有離脱物橫領の4罪種をいう。）で検挙した少年は10万2,134人（検挙人員全体の72.0%）

・触法少年（刑法）の補導人員は2万477人

図2-17 刑法犯少年の学職別検挙状況（平成14年）

図2-18 刑法犯少年の包括罪種別検挙状況（平成14年）

## （２）平成１４年の少年非行の主な特徴

①高水準で推移する凶悪犯，粗暴犯

○ 平成14年中に凶悪犯で検挙した刑法犯少年は141人（前年比6.6%減）減少したものの，9年に2,000人を超えて以降，高水準で推移

○ 粗暴犯で検挙した刑法犯少年は，12年の1万9,691人をピークに減少に転じたものの，6年と比べて約9％増加しており，依然として高水準で推移
## ②ひったくりの急増

○ 14年中にひったくりで検挙した少年は2,166人（検挙人員全体に占める割合は68.6%）

図2-19 凶悪犯少年，粗暴犯少年の検挙人員の推移（平成5～14年）

図2-20 ひったくりの検挙人員の推移（平成5～14年）

## （３）校内暴力，いじめに起因する事件

表2-15 校内暴力事件で検挙・補導した少年の推移（平成5～14年）

区分 年次	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
件数（件）	470	494	464	448	571	661	707	994	848	675
人員（人）	1,293	1,166	1,005	897	1,246	1,208	1,220	1,589	1,314	1,002

表2-16 いじめに起因する事件で検挙・補導した少年の推移（平成5～14年）

区分 年次	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
件数（件）	90	103	160	162	93	98	137	170	110	94
人員（人）	234	372	534	426	310	268	369	450	288	225

## （４）性の逸脱行為・被害

○ 平成14年中に性の逸脱行為・被害で補導・保護した少年 $ ^{注} $ は4,615人

○ そのうち，「遊ぶ金欲しさ」を動機とする少年は1,903人

## (5) 少年による不良行為

○ 平成14年中の不良行為少年の補導人員は112万2,233人と3年ぶりに100万人を超過し，元年以降最多

○ 態様別にみると，喫煙が48万598人（42.8%），深夜はいかいが47万5,594人（42.4%）

表2-17 「遊ぶ金欲しさ」を動機とする性の逸脱行為・被害で補導・保護した少年の推移（平成5～14年）

区分 年次	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
総数（人）	3,946	4,715	5,481	5,378	4,912	4,510	4,475	4,130	4,354	4,615
遊ぶ金欲しさ	818	1,500	2,145	2,517	2,309	1,928	1,810	1,502	1,617	1,903

表2-18 不良行為による少年の補導人員の推移（平成5～14年）

区分	年次	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
補導人員（人）	643,706	683,175	673,345	741,759	814,202	928,947	1,008,362	885,775	971,881	1,122,233

（注）「性の逸脱行為・被害で補導・保護した少年」とは，売春防止法の売春をした少年，相手方となった少年，児童福祉法第34条第1項第6号の淫行させる行為により淫行した児童，「児童買春，児童ボルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（以下「児童買春・児童ボルノ禁止法」という。）違反の買春した少年，相手方となった児童並びに描写された児童，刑法第182条の淫行勧誘罪の被害者となった女子少年，青少年保護育成条例のみだらな性行為又はわいせつな行為をした少年及び相手方となった少年並びにこれらに該当しないが，健全育成上支障のある性的行為をしていた少年をいう。なお，11年以前は女子のみの数値である。
## 総合的な少年非行防止対策

## (1) 少年事件捜査力の充実強化

警察では，全都道府県警察の少年事件担当課に少年事件捜査指導官を設置し，少年事件における非行事実の厳密な立証等の指導に当たらせている。また，少年事件捜査の核となる少年事件特別捜査隊等を全都道府県警察の少年事件担当課に設置し，警察署との連携及び捜査力の集中投入による迅速・的確な捜査に努めている。さらに，警察学校における研修や職場での教育訓練において，少年事件の捜査技能の向上に努めている。

## （2） 少年相談活動

警察では，少年の非行，家出，自殺等の未然防止とその兆候の早期発見や犯罪，いじめ，児童虐待等に係る被害少年等の保護のために，少年相談の窓口を設けて少年や保護者等から悩みや困りごとの相談を受けるとともに，教育学，心理学の知識を有する少年相談専門職員や経験豊富な少年補導職員，少年係の警察官が必要な助言や指導を行っている。また，「ヤング・テレホン・コーナー」等の名称で電話による相談窓口を設けているほか，ファックスの設置やフリーダイヤルの導入等，少年が相談しやすい環境の整備を図っている。

図2-21 警察が受理した少年相談の件数（平成14年）

## （３）少年の社会参加，スポーツ活動

警察では，関係機関・団体，地域社会と協力しながら，環境美化活動，社会福祉活動等の社会奉仕活動や伝統文化の継承活動，地域の産業の生産体験活動等地域の実態に即した様々な少年の社会参加活動を展開している。また，スポーツ活動については，警察署の道場を開放して地域の少年に柔道や剣道の指導を行う少年柔剣道教室を全国的に展開しており，平成14年中は約800警察署において，約5万1,000人の少年が参加した。

## （４）学校等の関係機関との連携

少年非行の問題については社会が一体となって取り組むことが不可欠であり，なかでも，警察と学校とが緊密に連携して取り組んでいくことが極めて重要である。このため，全国の警察署や市町村その他の区域ごとに，学校警察連絡協議会等が設立されており，少年の非行防止に加え，被害防止も念頭に置いた具体的な措置に関する協議及びその実施が進められている。
少年の非行防止と健全育成 第4節

また，警察では，「地域社会における非行防止機能の回復」という課題を克服する方法の一つとして，少年の立直り支援等の個々の課題ごとに，少年問題に関連する機関，団体，ボランティア等がそれぞれの専門的知識等をいかし協働して対応する「少年サポートチーム」の活動を展開している。

事例

中学校からの派遣要請に基づき，非常勤警察職員（警察ＯＢ等）からなるスクールサポーターが，学校の教職員とともに登校時におけるあいさつ，服装指導，校内外の巡回等を行っている。このスクールサポーター制度の導入により，校内暴力が派遣後３か月間で約３５％減少するなどの効果が上がっている（埼玉）。

## （５）ボランティアとの連携の強化

少年の非行を防止し，その健全な育成を図るため，次のような少年警察ボランティア約5万8,000人を委嘱している（平成15年4月現在）。

少年指導委員（約6,000人）：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営適正化法」という。）に基づき，都道府県公安委員会から委嘱を受け，少年を有害な風俗環境の影響から守るための少年補導活動や風俗営業者等への協力要請活動に従事

○ 少年補導員（約5万1,000人）：街頭補導活動，環境浄化活動を始めとする幅広い非行防止活動に従事

○ 少年警察協助員（約1,000人）：非行集団に所属する少年を集団から離脱させ，非行を防止するための指導・相談に従事

警察では，少年補導職員等の警察職員とこうしたボランティアとが一体となって，地域に密着したきめ細かな活動を展開するよう努めている。例えば，完全学校週5日制の実施（14年4月）を受けて，週末における少年の深夜はいかい及びこれに伴う各種の不良行為の防止のため，少年警察ボランティアと合同で週末の街頭補導を強化するとともに，環境美化活動，スポーツ活動等の少年の居場所づくりを推進するなど連携を強化している。

また，(社)全国少年補導員協会では，少年警察ボランティアの活動がより多くの人に親しまれるよう，少年警察ボランティアのマスコットキャラクターを公募し，15年3月に「少年サポートくん」に決定した。

少年サポートくん

## 少年警察活動規則の制定

少年非行の凶悪化・粗暴化や少年の犯罪被害の深刻化が進行する中，少年警察活動においては，少年事件の捜査はもとより，非行・被害の問題を早期に発見し，対応するための街頭補導，少年相談，継続補導等の活動やカウンセリング，保護者に対する助言等の少年保護活動の重要性が高まっているが，従来，このような犯罪捜査以外の活動については，補導及び保護の方法，手続，留意事項等を通達で示していたにすぎなかった。

そこで，警察庁では，14年9月，少年警察活動規則（平成14年国家公安委員会規則第20号）を制定し，少年警察活動の基本を明らかにするとともに，非行少年や被害少年についての活動や部門間の連絡，関係機関等との連携に関する原則・基準を示すことにより，少年警察活動の一層の適正化及び充実強化を図っている。
## 少年サポートセンターの取組み

## 少年サポートセンターを中心とした非行防止対策の推進

## ・少年サポートセンター

少年非行を防止し，少年の健全育成を図るためには，非行の入口となり得る不良行為の早期認知，非行少年，不良行為少年及びその家族に対する早期の指導・助言，少年の規範意識の形成の促進，非行少年の立直り支援，少年非行に対する社会全体の問題意識の醸成等が重要であるほか，少年が犯罪等により被害を受けた場合には，被害少年及びその家族に対し，早期の支援を行うことが重要である。

こうした活動は，専門的知識を有する者が継続的に行うことが必要であるため，警察は，少年補導職員や少年相談専門職員を中核とする少年問題に関する専門組織である「少年サポートセンター」を全都道府県警察に設置している。

## ·少年補導職員

少年相談，継続補導，被害少年の支援等の専門的・継続的な活動を行うため，全国に約1,000人の少年補導職員が配置されている。

## ·少年相談専門職員

複雑な少年相談事案の処理や少年相談担当職員への指導，助言等を行うため，全国に約100人の少年相談専門職員が配置されている。

少年サポートセンターは，少年警察活動規則において，少年警察活動の中心的な役割を果たす組織として位置付けており，次のような活動を行っている。

## ①少年警察ボランティア等との共同での補導活動

・盛り場，公園等非行の行われやすい場所での補導活動を日常的に実施

・重大な非行の前兆ともなり得る不良行為等の問題行動の早期認知

・不良行為少年やその家庭等に対する適切な助言，指導等

## ②関係機関・団体等とのネットワークの構築

少年問題に対しては，関係機関・団体が相互に連携を強化し，社会全体として取り組んでいくことが重要である。そのため，警察では，少年サポートセンターを中心として関係機関・団体との日常的な情報交換，意見交換等を行い，少年や家庭等に対する支援体制の充実強化に向けたネットワークの構築に努めている。

## ③情報発信活動の充実強化

最近の少年非行の深刻化の背景の一つとして少年の規範意識の欠如や家庭，地域社会の無関心が指摘されている。

警察では，少年の規範意識の形成や家庭，地域社会における共通の問題認識を醸成するための，警察活動で得た情報の発信に力を入れており，学校に警察職員を派遣して行う薬物乱用防止教室の開催，学校，地域と連携した非行防止教室や座談会の開催等，情報発信活動の充実強化に努めている。

街頭補導の様子
## 少年の薬物乱用問題

## （１）少年の薬物乱用の現状

過去10年間の覚せい削乱用少年の検挙人員は，平成9年の1,596人をピークに減少傾向にあり，14年は745人（前年比21.2％減）であった（表2-19）。また，14年にシンナー等の摂取・所持で検挙した少年は2,751人で，320人（前年比10.4％減）減少した（表2-20）。

表2-19 覚せい剤事犯による少年の検挙人員の推移（平成5～14年）

区分 年次	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
総数（人）	980	827	1,079	1,436	1,596	1,070	996	1,137	946	745
中学生	17	13	19	21	43	39	24	54	45	44
高校生	38	41	92	214	219	98	81	102	83	65
中高生の割合（%）	5.6	6.5	10.3	16.4	16.4	12.8	10.5	13.7	13.5	14.6

表2-20 シンナー等乱用による少年の検挙人員の推移（平成5～14年）

区分	年次	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
総数（人）	9,396	7,344	5,456	4,489	4,157	4,496	4,184	3,417	3,071	2,751
中学生	921	812	568	521	464	609	570	462	407	351
高校生	1,360	997	799	699	618	759	759	624	535	458
中高生の割合(%)	24.3	24.6	25.1	27.2	26.0	30.4	31.8	31.8	30.7	29.4

## （２）少年の薬物乱用の原因，背景

○ 薬物の危険性，有害性についての認識の欠如

・覚せい剤がダイエットや眠気覚ましに効果があるなどと誤った認識を持っている。

☐ 薬物への抵抗感の希薄化

・覚せい剤をファッション感覚で「S（エス）」や「スピード」等と呼んでいる。

○ 薬物の入手が容易な環境

・街頭等で無差別に薬物を密売する形態が広がっている。

・携帯電話やインターネットの普及により，少年が薬物に近づきやすい状況になっている。

## （３）少年の薬物乱用防止対策

少年による薬物乱用が依然として深刻な状況にあることから，警察では，少年の薬物乱用防止対策の柱として，次の4項目を掲げ，これを推進している。

・覚せい剤等の供給源に対する取締りの強化

・薬物乱用少年の発見・補導等の強化

・教育委員会，学校等との連携の強化

・家庭，地域に対する広報啓発活動の強化

少年が薬物の危険性・有害性を正しく認識することが薬物乱用防止のために重要であることから，警察では，警察職員を学校に派遣して薬物乱用防止教室を積極的に開催している。平成14年度は，全国の高校の55.1％に当たる3,015校，中学校の48,7％に当たる5,432校等で開催したほか，地域の座談会，街頭キャンペーン等の機会を活用して幅広く広報啓発活動を推進している。また，大型スクリーン，パネル，パソコン，薬物標本等の視覚的効果を有する資機材を搭載した薬物乱用防止広報車を全都道府県警察に配備し，その効果的な運用を図っている。
## 少年の犯罪被害への対応

## （１）少年が被害者となった刑法犯の状況

平成14年中の少年が被害者となった刑法犯の認知件数は40万6,519件であり，凶悪犯，粗暴犯であると図2-22，図2-23のとおりである。

図2-22 少年が被害者となった凶悪犯の罪種別認知件数の推移（平成5～14年）

図2-23 少年が被害者となった粗暴犯の罪種別認知件数の推移（平成5～14年）

## （2） 被害少年対策

## ①支援体制の整備・充実

被害少年に対しては，長期にわたる継続的な支援が必要とされることから，警察では，少年補導職員等の増員や適切な配置等に努めている。

また，「被害少年カウンセリングアドバイザー」 $ ^{(注1)} $ 及び「被害少年サポーター」 $ ^{(注2)} $ の委嘱を推進している。

（注1）被害少年に対するカウンセリング等の継続的支援に当たっては，専門的な知識，技能が必要とされるが，支援担当者がその対応を誤れば，二次的被害を与えることも懸念されるなど，少年補導職員等のみでは対応が困難なケースも予想されることから，大学の研究者，精神科医，臨床心理士，民間のカウンセラー等の部外の専門家を「被害少年カウンセリングアドバイザー」として委嘱し，支援担当者がいつでも専門的な助言を受けることができるようにしている。

（注2）被害少年に対する継続的支援は，少年補導職員等によるカウンセリングの実施等による専門的支援ばかりでなく，平素から保護者等と連絡を密にしながら，きめ細かな訪問活動を行うことが効果的であることから，地域において実施担当者の指導，助言の下に，これらの活動を行う民間ボランティアを「被害少年サポーター」として委嘱し，継続的支援を効果的に実施するようにしている。
図2-24 被害少年の支援活動

## ②カウンセリング等の継続的支援の実施

警察では，被害少年が精神的ダメージを早期に克服して立ち直ることができるように，少年補導職員や少年相談専門職員等による個々の少年の特性を踏まえたカウンセリング，保護者等と連携した家庭環境の改善等のきめ細かな継続的支援を行っている。

相談室でのカウンセリング

## 事例

出会い系サイトで知り合った氏名，住所等が不明の男性と性交して妊娠した児童に対して，本部捜査員，保健師・臨床心理士の資格を持つ少年補導職員及び管轄警察職員からなる被害者支援プロジェクトチームを編成して継続的なカウンセリング等を粘り強く行った結果，児童の抱える精神的ダメージや将来への不安を解消し，安定した学校生活を取り戻した（京都）。

## ③関係機関との連携の強化

警察では，被害少年の継続的な支援に当たって，専門的な知識・技能に基づいたカウンセリング，きめ細かな支援活動を行うため，被害少年支援ネットワークを構築するなど，児童相談所，カウンセリング専門機関，保健医療機関やボランティア団体等との連携の強化に努めている。

## ④警察職員に対する研修，教育訓練

警察では，少年補導職員等に対し，被害少年の心理等に関する知識やカウンセリング技術を習得・向上させるため，臨床心理士，精神科医等の部外講師を招いた研修等を実施している。このほか，被害少年と接する警察職員に対し，被害少年対策の必要性，被害少年に接する際の留意事項等について教育訓練を実施している。
## 少年保護対策

## (1) 少年の福祉を害する犯罪

警察では，福祉犯（少年の心身に有害な影響を与える等少年の福祉を害する犯罪）の取締りを推進するとともに，その被害を受けている少年の発見・保護に努めている。

表2-21 福祉犯の被害少年の学職別状況（平成13，14年）

学識別
年次	総数	未就学	学生・生徒	有職少年	無職少年
小計	小学生	中学生	高校生	その他学生
13年(人)	8,153	4	4,878	99	2,080	2,590	109	910	2,361
構成比(%)	100.0	0.0	59.8	1.2	25.5	31.8	1.3	11.2	29.0
14年	7,364	2	4,471	43	1,862	2,469	97	773	2,118
構成比	100.0	0.0	60.7	0.6	25.3	33.5	1.3	10.5	28.8
増減数	$ \Delta $ 789	$ \Delta $ 2	$ \Delta $ 407	$ \Delta $ 56	$ \Delta $ 218	$ \Delta $ 121	$ \Delta $ 12	$ \Delta $ 137	$ \Delta $ 243
増減率	$ \Delta $ 9.7	$ \Delta $ 50.0	$ \Delta $ 8.3	$ \Delta $ 56.6	$ \Delta $ 10.5	$ \Delta $ 4.7	$ \Delta $ 11.0	$ \Delta $ 15.1	$ \Delta $ 10.3

図2-25 福祉犯の法令別検挙人員（平成14年）

## (2) 児童買春・児童ポルノ事犯

児童買春・児童ポルノに係る行為は，児童の権利を著しく侵害し，児童の心身に有害な影響を及ぼすものである。警察は，児童買春・児童ポルノ禁止法に基づき，積極的な取締りを推進するとともに，被害児童の保護対策の重要性を認識し，少年補導職員，少年相談専門職員等によるカウンセリングや継続的な指導等被害児童の保護や支援に万全を期している。

表2-22 児童買春・児童ポルノ禁止法による検挙状況（平成13，14年）

区分
年次	件数(件)	人員(人)
総数	児童買春	児童ボルノ	総数	児童買春	児童ボルノ
ラララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララララ	ララララララララララララララララララララララ	出会い系サイ利用に係るもの	ラララララララララララララララララ	ネネネネネネネネネネネネ	ラララララララララララララララ	ネネネネネネネネネネ	ラララララララララ	出会い系サイ利用に係るもの	ララララララララ	ネネネネネネネネネ
13年	1,562	1,410	503	379	152	128	1,026	898	357	237	128
14年	2,091	1,902	478	787	189	140	1,366	1,201	356	493	165
増減数	529	492	△25	408	37	12	340	303	△1	256	37
増減率	33.9	34.9	△5.0	107.7	24.3	9.4	33.1	33.7	△0.3	108.0	28.9
## （３）少年を取り巻く有害環境の浄化

## ①インターネット上の有害情報の問題

インターネット上には，違法・有害なコンテンツがはん濫しており，極めて過激な性や暴力等の表現があるコンテンツに少年が容易にアクセスできる状況になっている。警察では，関係機関と連携をとりながら，こうした有害情報に少年がアクセスできないようにするため，フィルタリングシステム $ ^{(注)} $ の普及に向けた広報啓発活動を推進している。

フィルタリングシステム広報啓発用リーフレット

## ②酒類やたばこの問題

未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法が平成13年に改正され，酒類やたばこの販売者等は，年齢確認その他の必要な措置をとるものとすることが規定された。未成年者が酒類やたばこを容易に入手できるような環境を浄化するため，法令に基づく指導取締りを徹底するとともに，関係業界による自主的措置の働き掛けを行っている。

## ③その他

少年に有害な影響を与える情報を含む雑誌やビデオ，深夜に不良行為少年のたまり場となるゲームセンター，カラオケボックス等の娯楽施設及びコンビニエンスストア等に対し，関係機関・団体や地域住民と連携して，自主的措置の働き掛けを行っている

## （４）少年に対する暴力団等の影響の排除

福祉犯の中でも悪質なものほど暴力団等が関与する事例が多くみられ，その資金源となっている状況がうかがえる。警察は，暴力団等が関与する福祉犯等の取締りを積極的に行うとともに，補導活動や少年事件の取扱い等の警察活動を通じて少年の暴力団員等を把握することに努め，暴力団等からの離脱促進や暴力団等への加入阻止等，少年に対する暴力団等の影響の排除のための対策を推進している。

表2-23 福祉犯の法令別暴力団員等の関与状況（平成14年）

法令
区分	総数	児童福祉法	売春防止法	職業安定法	労働基準法	風啚適正化法	締毒物及び劇物法取	取覚せ締い法剤	育青成少年条保例護	禁児児童童止求買儿春法ノ・	その他
検挙人員(人)	6,221	573	134	116	65	929	720	369	1,725	1,366	224
うち暴力団員等	635	148	29	31	5	87	29	126	95	72	13
関与率(%)	10.2	25.8	21.6	26.7	7.7	9.4	4.0	34.1	5.5	5.3	5.8
構成比(%)	100.0	23.3	4.6	4.9	0.8	13.7	4.6	19.8	15.0	11.3	2.0

（注）フィルタリングシステムとは，インターネット上の違法・有害コンテンツへのアクセスをコントロールする機能のことであり，受信者側でこれらの情報を受信するかどうかを選択できるシステムである。
## 「出会い系サイト」に係る犯罪被害の防止

## (1) 「出会い系サイト」を利用した事件による被害児童の増加

平成14年中の「出会い系サイト」 $ ^{注} $ を利用した事件の状況は，以下のとおりである。

「出会い系サイト」に係る事件の検挙件数は1,731件（12年の約17倍）

○ 児童（18歳未満の者）の被害者数は1,273人（12年の約18倍）

○ 強盗・強姦等の重要犯罪による被害児童数は42人（12年の6倍）

図2-26 「出会い系サイト」に係る事件の状況（平成12～14年）

図2-27 児童買春事件の取締り状況（平成12～14年）

表2-24 「出会い系サイト」に係る犯罪被害状況（平成12～14年）

区分	被害児童数（人）
12	13	14
合計	71	584	1,273
重要犯罪	小計	7	30	42
殺人	0	0	1
強盗	1	0	2
強姦	5	22	29
略取誘拐	0	1	3
強制わいせつ	1	7	7
暴行・傷害	0	2	5
脅迫・恐喝	1	11	27
窃盗	0	3	10
児童買春・ボルノ法	児童買春	40	341	726
児童ボルノ	1	7	14
青少年保護育成条例	19	155	377
その他	3	35	72

## 事例1

14年1月，無職の男（34）は，携帯電話の「出会い系サイト」を通じて知り合った女子高校生（17）を買春した上，「俺はヤクザで風俗店を経営している。お前は店の妨害をしている。慰謝料を払え」と恐喝し，売春を強要した。4月，児童買春・児童ポルノ禁止法違反，売春防止法違反，青少年保護育成条例違反及び恐喝罪で検挙した（茨城）。

## 事例2

14年3月，店員の男（20）は，携帯電話の「出会い系サイト」を通じて知り合った女子高校生（17）を相手に自宅でみだらな性行為を行った上，その後呼び出しを拒否し続けた被害者に対し，携帯電話で何度も「お前を本当にぶっ殺す」などと脅迫した。4月に青少年保護育成条例違反及び脅迫罪で検挙した（静岡）。

○ 中学生の40.2%，高校生の88.9%が携帯電話を保有している。

○ 女子高校生の17.6%，男子高校生の32.9%が「出会い系サイト」を利用したことがある。
## (2) 「出会い系サイト」に係る犯罪被害防止対策

青少年育成推進会議の申合せに基づく対策の推進

平成14年10月に，青少年育成推進会議において，「出会い系サイト」に係る犯罪防止のために関係省庁が各種施策を推進することを内容とする申合せがなされた。警察庁では，この申合せに基づき，パンフレットの作成・配付等の広報啓発活動等を行っている。

○ 各種広報啓発活動の推進

警察では以下のような児童の犯罪被害防止のための広報啓発活動を推進している。

・非行防止教室や少年の保護者等の会合における被害防止用のリーフレットの配布・「出会い系サイト」に係る犯罪の現状や問題点に対する講演

・教育関係者及びプロバイダ等の業者を交えたシンポジウムの開催

・広報紙や機関誌，ホームページを利用した広報

○ 関係機関，関係業界等に対する要請

・警察では，教育機関，PTA，電話会社等と対策会議を実施し，「出会い系サイト」に係る児童の犯罪被害防止に関する情報交換を行うなど連携を図っている。

・警察では，教育関係者に「出会い系サイト」に係る児童の犯罪被害防止の指導を要請している。また，プロバイダやサイト開設者に対し，被害防止のための広報啓発等を行うように要請を行っている。

出会い系サイト等有害コンテンツ対策

シンポジウム（愛知）

## 「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」の制定

「出会い系サイト」の利用に起因する児童買春その他の犯罪による児童の被害の実情にかんがみ，インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律が，15年6月に制定され，その一部が同年9月に施行された。同法の主な内容は，次のとおりである。

①「インターネット異性紹介事業」とは

異性交際（面識のない異性との交際をいう。以下同じ。）を希望する者（以下「異性交際希望者」という。）の求めに応じその異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達し，かつ，当該情報の伝達を受けた異性交際希望者が電子メールその他の電気通信を利用して当該情報に

②インターネット異性紹介事業者，保護者等の責務

○ インターネット異性紹介事業者及びインターネット異性紹介事業に必要な役務を提供する事業者による児童利用の防止措置

○ 保護者による児童利用の防止措置

国及び地方公共団体による教育及び啓発等の措置

③児童に対する性交等の誘引の規制

インターネット異性紹介事業を利用して，児童を相手方とする性交等や対償を示しての交際の誘引をしてはならないこととした（罰則あり）。

④インターネット異性紹介事業者に対する規制

○ 児童利用の防止措置を採ること

児童の利用禁止の明示及び児童でないことの確認を義務づけ，これに違反した場合には，都道府県公安委員会が必要な措置を命ずることとした（命令違反には罰則あり）。

○ 児童の健全育成に障害を及ぼす行為の防止措置

被害防止用のリーフレット
## 児童虐待問題

## （１）児童虐待に関する少年相談の受理状況

平成14年中の警察の相談窓口における児童虐待 $ ^{注} $ に関する相談の受理件数は1,382件で，192件（前年比12.2%減）減少した。

図2-28 児童虐待に関する少年相談受理件数の推移（平成6～14年）

## （２）児童虐待の検挙状況

## ①態樣別檢挙狀況

表2-25 児童虐待事件の態様別検挙状況（平成13，14年）

区分
年次	総数	身体的虐待	性的虐待	怠慢又は拒否	心理的虐待
検挙件数	検挙人員	被害児童数	検挙件数	検挙人員	被害児童数	検挙件数	検挙人員	被害児童数	検挙件数	検挙人員	被害児童数	検挙件数	検挙人員	被害児童数
14年	172	184	179	119	127	121	33	32	36	20	25	22	0	0	0
13年	189	216	194	136	156	139	32	33	32	21	27	23	0	0	0
増減数	△17	△32	△15	△17	△29	△18	1	△1	4	△1	△2	△1	-	-	-
増減率	△9.0	△14.8	△7.7	△12.5	△18.6	△12.9	3.1	△3.0	12.5	△4.8	△7.4	△4.3	-	-	-

・平成14年中の児童虐待事件の検挙件数は172件で，17件（前年比9.0％減）減少，検挙人員は184人で，32人（前年比14.8％減）減少した。

・被害児童数は179人で，15人（前年比7.7％減）減少した。