Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95063-2122-08-2010 職員旅費	1,523	1,015	4	508
95063-2122-08-6010 委員等旅費	2,224	1,668	4	556
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	708,016	102,964	4	605,052	1 印刷製本費
2 通信運搬費
3 雑役務費
計
95063-2125-14-8058 先進的地域情報通信システム開発委託費	386,500	386,834	334
04 ICT分野における低炭素社会促進事業	189,152	40,061	4	149,091	(環 A11)
(要求要旨)
東日本大震災を契機として、効率的な電力需給がより重要視されており、低炭素社会の実現のためには
ICTを最大限活用することが不可欠である。このため、ICTの利活用モデル及びCO2排出削減量計
測手法を我が国主導で確立し、国際標準化を推進する。
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	161	144	4	17
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	188,991	39,917	4	149,074	1 印刷製本費
2 通信運搬費
3 会議費
4 雑役務費
計
60 医療情報連携基盤高度活用事業	0	260,000	260,000	(要求要旨)
超高龄化社会の課題解決に資する、通信ネットワーク、医療デバイス、モバイル端末等を高度に活用した新たな医療ICTシステムを検証・確立するとともに、日本発のモデルとして海外展開を目指す。
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	0	413	413	研究会謝金	413(0)
95063-2122-08-6010 委員等旅費	0	568	568
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	0	259,019	259,019	1 印刷製本費	473(0)
2 会議費	3(0)
3 雑役務費	258,543(0)
計	259,019(0)
70 中小・ベンチャー企業向け先進的クラウドサービス創出支援事業	88,156	88,122	4	34	(要求要旨)
中小・ベンチャー企業に対して、NICTの有する研究成果や超高速ネットワーク(JGN)、政府統計等の統計データが利用可能なクラウドサービスの開発環境を提供し、中小・ベンチャー企業による、我が国が強みを持つネットワーク技術等を活かし、かつ世界最先端のプロードバンド基盤を最大限活用したクラウドサービスの創出を支援する。
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	322	288	4	34

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210 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95063-2122-08-6010 委員等旅費	102	102	0
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	87,732	87,732	0	雑役務費	87,732(	87,732)
75 テレワーク全国展開プロジェクト	69,595	70,291	696	(環 A11)
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	897	0	△	(要求要旨)
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	68,698	70,291	1,593	1 印刷製本費	0(	321)
2 通信運搬費	0(	78)
3 雑役務費	70,291(	68,299)
006 情報通信政策のための総合的な調査研究	104,777	104,880	103	計	70,291(	68,698)
1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(92,601)(90,817)(90,817)	84,313)(84,313)
(要求要旨)
我が国が直面している経済・社会の様々な課題に対してICTの果たすべき役割に関する総合的な観点からの調査分析を継続的に実施することにより、適時適切な情報通信政策の立案・遂行に資する。
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	4,458	4,849	391	研究会謝金	4,849(	4,458)
95063-2122-08-6010 委員等旅費	2,001	2,320	319	研究会旅費	2,320(	2,001)
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	98,318	97,711	607	1 消耗品費	52(	61)
2 印刷製本費	2,096(	3,019)
3 通信運搬費	2,849(	3,406)
4 借料及び損料	1,902(	1,902)
5 会議費	105(	105)
6 雑役務費	90,707(	89,825)
計	97,711(	98,318)
011 情報流通連携基盤構築事業	300,414	299,577	837	(要求要旨)
「情報の横の連携の重要性」を踏まえ、各分野内で閉じた形でのみ利活用されているデータを、分野を超えて社会で効果的に利活用することのできる環境(オープンデータ流通環境)を整備する。これにより、価値あるデータの連携による新事業・サービスの創出等を図る。
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	1,537	1,378	159	委員会謝金	1,006(	1,122)
検討部会謝金	372(	415)
計	1,378(	1,537)

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総(本) 211

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95063-2122-08-6010 委員等旅費	2,662	2,357	△305	委員会旅費	1,801(1,801)
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	93,824	295,842	202,018	検討部会旅費	556(861)
計	2,357(2,662)
1 印刷製本費	509(187)
2 雑役務費	295,333(93,637)
95063-2125-14-8051 先導的情報通信社会基盤整備委託費	202,391	0	△202,391	計	295,842(93,824)
016 「ピックデータ」の情報流通量及び社会经济的価値の評価に関する調査研究	0	27,733	27,733	(要求要旨)	(要求要旨)
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	0	864	864	研究会謝金	864(0)
95063-2122-08-6010 委員等旅費	0	1,333	1,333
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	0	25,536	25,536	印刷製本費	82(0)
通信運搬費	12(0)
雑役務費	25,442(0)
計	25,536(0)
051 セキュリティの強化
006 情報セキュリティの高度化に関する調査研究	82,981	55,388	△27,593	(要求要旨)	情報セキュリティ上の脅威の迅速な把握や対処方策の検討、利用者の能力向上・普及啓発等の対策の推進及び電子署名の利用促進等を行うための調査研究を実施し、国民が安心・安全にネットワークを利用できる環境の実現を図る。
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	1,204	487	△717	研究会謝金	487(1,204)
95063-2122-08-2010 職員旅費	0	262	262
95063-2122-08-6010 委員等旅費	0	174	174
95063-2123-09-1040 情報処理業務庁費	1,865	1,865	0	雑役務費	1,865(1,865)
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	79,912	52,600	△27,312	1 印刷製本費	57(299)
2 通信運搬費	0(1)
3 会議費	0(10)
4 雑役務費	52,543(79,602)
計	52,600(79,912)

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212 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
056 經濟成長に資する情報通信技術の研究開発・利活用促進	493,324	3,103,432	2,610,108
001 I C Tを活用した新たな街づくり実現のための環境整備	493,324	300,281	193,043	(要求要旨) I C Tの活用により、我が国が抱える複合的な課題の解決や経済活性化・雇用の創出等を図るため、I C Tを活用した新たな街づくりの有効性を検証するための実証プロジェクトを実施する。
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	372	333	39
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	10,826	6,148	4,678	印刷製本費 150(150)
通信運搬費 10(9)
雑役務費 5,988(10,667)
95063-2125-14-8051 先導的情報通信社会基盤整備委託費	482,126	293,800	188,326	計 6,148(10,826)
006 I C Tを活用した新たな街づくり実現のための実証	0	2,803,151	2,803,151	重点要求に係る経費 (要求要旨) I C Tの活用により、我が国が抱える複合的な課題の解決や経済活性化・雇用の創出等を図るため、I C Tを活用した新たな街づくりの有効性を検証するための実証プロジェクト等を実施する。
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	0	1,975	1,975
95063-2122-08-2010 職員 旅費	0	838	838
95063-2122-08-6010 委員 等 旅費	0	828	828
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	0	93,510	93,510	1 印刷製本費 126(0)
2 雑役務費 93,384(0)
95063-2125-14-8051 先導的情報通信社会基盤整備委託費	0	2,706,000	2,706,000	計 93,510(0)
061 スマートコミュニティのための通信ネットワーク実証事業	0	1,199,973	1,199,973	特別重点要求に係る経費 (要求要旨) スマートコミュニティを早期に実現するため、スマートグリッドにおける通信ネットワークの実証実験を通じて、通信トラヒック最適化制御技術やネットワーク利用最適化技術等のネットワーク技術を早急に確立し、省エネの実現を図るとともに、我が国経済の再生に向けた新市場・新産業の創出に寄与し、さらに国際競争力強化を図る。
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	0	234	234
95063-2122-08-2010 職員 旅費	0	1,562	1,562
95063-2122-08-6010 委員 等 旅費	0	361	361

2012/09/12 23:43:36
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
30	95063-2125-14-8051 先導的情報通信社会基盤整備委託費	0	1,197,816	1,197,816
200 情報通信技術利用環境整備費	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(1,077,554)(1,077,554	1,036,608)(1,036,608	1,305,233)(1,215,332	4,834,989)(4,859,989	7,264,123)7,043,123
01-95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	6,265,233	6,253,425	11,808	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(1,077,554)(1,077,554	1,036,608)(1,036,608	1,305,233)(1,215,332	4,834,989)(4,859,989	7,264,123)7,043,123
決算額	986,197
差引額	50,411
001 競争政策の推進	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(107,967)(107,967	112,549)(112,549	114,925)(114,925	107,923)(107,923	167,630)167,630
001 電気通信事業分野における事業環境の整備のための調査研究	147,101	146,536	565	(要求要旨)
我が国の電気通信分野におけるプロードバンド化の進展、サービスの多様化による市場環境の変化を捉え、電気通信事業分野における事業環境の整備に資するための調査を行う。
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	7,750	6,749	1,001
95063-2122-08-6010 委員等旅費	3,125	2,606	519
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	136,226	137,181	955	1 印刷製本費	2,138(2,808)
2 通信運搬費	32(39)
3 会議費	12(12)
4 雑役務費	134,999(133,367)
計	137,181(136,226)
008 IP v 4 アドレスの枯渇に伴う諸課題への対応推進事業	(要求要旨)
IPv4アドレスの枯渇により導入が見込まれるIPv4アドレスの共同利用環境においても、十分な安全性・信頼性が確保できるよう、技術的諸課題を検討し、それらの課題を解決する方策を実証することにより、健全なインターネットの維持を図り、国際競争力の強化に資する。
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	0	241,800	241,800	雑役務費	241,800(0)
011 消費者政策の推進	757,652	800,356	42,704	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(146,722)(143,104)(143,104	342,482)(342,581	326,570)(326,570	690,492)690,492
006 電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費	245,988	260,348	14,360	(要求要旨)
電気通信事業分野における急速な技術革新や高度化・多様化する電気通信サービスの進展に伴う利用者保護を図るため、迷惑メール対策の実施、利用者保護に係る問題の抽出・分析、子どもを取り巻くインターネットの脅威についての調査等により、電気通信事業分野のより健全な発達・適正な利用者保護等を図る。
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	3,214	3,199	15

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214 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95063-2122-08-6010 委員等旅費	2,145	2,277	132
95063-2123-09-1010 庁費	5,040	5,175	135	1 印刷製本費	1,050(0)
2 通信運搬費	975(0)
3 雑役務費	3,150(5,040)
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	101,871	118,392	16,521	1 消耗品費	12(0)
2 印刷製本費	880(189)
3 通信運搬費	76(0)
4 賃金	16,081(16,081)
5 保険料	2,187(2,158)
6 児童手当搬出金	21(21)
7 雑役務費	99,135(83,422)
計	118,392(101,871)
95063-2125-14-8053 電気通信利用環境整備推進委託費	133,718	131,305	2,413
011 違法·有害情報に対する総合的な対策の推進
05 児童ボルノサイトのプロッキングに関する実証実験	(要求要旨)
ネット上の児童ボルノ画像の流通·閲覧防止策であるプロッキングについては、表現の自由等を確保する観点から、より精度の高い方式を安定的に運用する必要があるため、中小ISPに配意しながら、その開発·実証を通じて、導入を支援する。
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	471,885	471,941	56	雑役務費	471,941(471,885)
016 電気通信事業分野における安全·信頼性確保のための事務経費	39,779	68,067	28,288	(要求要旨)
情報通信ネットワークの耐災害性の向上やセキュリティの高度化、市場に流通している通信機器の技術基準の適合性確認や日米認証機関間の情報交換を促進することにより、電気通信事業分野の安全·信頼性の向上を図る。
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	0	979	979
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	39,779	67,088	27,309	1 印刷製本費	241(0)
2 会議費	9(0)
3 雑役務費	66,838(39,779)
026 放送政策の推進	計	67,088(39,779)
1 9年度	2 0年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(65,605)(49,732)(49,732)	53,785(53,785)	145,957(170,957)

2012/09/12 23:43:36
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 放送政策に関する調査研究	62,575	62,574	1	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	43,715)	39,611)	53,785)	62,954)
(要求要旨)	地上テレビ放送の完全デジタル化や通信による映像配信サービスの普及、映像視聴端末の高度化・多様化により、近年、放送メディアを取り巻く環境が劇的に変化していることから、これらを踏まえた放送制度の在り方に関する調査研究等を実施し、国民生活の利便性の向上等に資する放送政策の立案に寄与する。
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	1,716	1,990	274	研究会委員諸謝金	1,990)	1,716)
95063-2122-08-6010 委員等旅費	251	268	17	研究会委員等旅費	268)	251)
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	60,608	60,316	292	1 印刷製本費	480)	480)
2 通信運搬費	8(	6)
3 会議費	24(	18)
4 雑役務費	59,804)	60,104)
計	60,316)	60,608)
036 情報通信利用環境整備の推進	1,900,000	1,100,000	800,000
001 情報通信利用環境整備推進事業	超高速プロードバンドの利活用向上を念頭に置きつつ、その基盤となるインフラ整備を促進するため、医療・教育等の高度な公共アプリケーションの導入に資する超高速プロードバンド基盤整備を実施する地方公共団体等に対し、事業費の一部を支援する。
95063-2825-16-7761 情報通信利用環境整備推進交付金	1,900,000	1,100,000	800,000
041 国際放送の強化	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	2,521,705)	3,387,193)	3,543,760)	3,407,058)
001 国際放送の実施	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	2,457,617)	3,329,431)	3,506,936)	3,407,058)
予算額	2,457,617)	3,329,431)	3,506,936)	3,407,058)
(要求要旨)
95063-2405-16-8130 日本放送協会交付金	3,397,905	3,397,529	376
051 ユニバーサルデザインの普及促進

2012/09/12 23:43:36
216 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 字幕番組・解說番組等の制作促進	(要求要旨)
字幕番組、解說番組、手話番組等の制作費等に対する助成を通じて、視聴覚障害者向け放送の充実を図ることにより、放送を通じた情報アクセス機会の均等化を実現。
95063-2305-16-4666 情報通信利用促進支援事業費補助金	0	467,953	467,953
056 電波政策の促進
001 周波数オークションの企画及び実施関係経費	0	36,677	36,677	(要求要旨)
第4世代携帯電話システムへの周波数割当てのための周波数オークションについて、最新の技術動向や参入希望者数の状況、市場の競争状況等に基づいた適切な制度設計等を行い、周波数オークションを適正かつ円滑に実施する。
95063-2129-06-0110 諸謝金	0	864	864
95063-2122-08-6010 委員等旅費	0	508	508
95063-2123-09-1010 庁費	0	35,305	35,305	1 備品費 58(0)
2 雑役務費 35,247(0)
計 35,305(0)

2012/09/12 23:43:36
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
31	210電波利用料財源電波監視等美施費	63,772,782	70,548,806	6,776,024	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	60,500,710)	62,295,101)	88,224,790)	66,035,802)	67,706,277)
01-95電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	54,712,294	60,910,291	6,197,997	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	46,814,178)	52,833,322)	78,994,256)	57,640,086)	59,135,598)
012電波利用料に係る制度の企画又は立案等に必要な経費	1,625,820	1,588,157	37,663	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	769,496)	744,272)	866,537)	965,425)	1,015,099)
(24年度未定員)	32人
一般職	32人
行政職俸給表(-)	32人
01人件費	1,160,115	1,189,625	29,510
95063-2111-02-0000職員基本給	142,201	133,138	9,063
02-0100職員俸給	116,646	108,966	7,680
02-0200扶養手当	3,648	3,648	0
02-0300地域手当	21,907	20,524	1,383
95063-2111-03-0000職員諸手当	68,009	63,489	4,520
03-0100管理職手当	1,412	1,287	125
03-0300通勤手当	6,072	6,072	0
03-0700期末手当	33,131	30,266	2,865
03-0800勤勉手当	17,682	16,152	1,530
03-1100住居手当	2,268	2,268	0
03-1200单身赴任手当	1,056	1,056	0
03-1300管理職員特別勤務手当	10	10	0
03-1900本府省業務調整手当	6,378	6,378	0
03-5300特例一時金	0	0	0
95063-2111-04-0100超過勤務手当	32,373	32,867	494
95063-2151-05-1400公務災害補償費	547	547	0
95063-2111-05-1500退職手当	378,408	421,361	42,953
95063-2115-16-7500国家公務員共済組合負担金	538,577	538,223	354
003定員合理化に伴う経費	0	9,119	定員合理化要求0人
95063-2115-16-7500国家公務員共済組合負担金	9,119

2012/09/12 23:43:36
218 総(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
006 增員要求に伴う経費01 人 件 費	0	14,426	14,426	新規增員要求 2人
95063-2111-02-0000 職員基本給	0	8,291	8,291
02-0100 職員俸給	0	6,402	6,402
02-0200 扶養手当	0	624	624
02-0300 地域手当	0	1,265	1,265
95063-2111-03-0000 職員諸手当	0	3,011	3,011
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通勤手当	0	193	193
03-0700 期末手当	0	1,277	1,277
03-0800 勤勉手当	0	643	643
03-1100 住居手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	0	898	898
95063-2111-04-0100 超過勤務手当	0	1,882	1,882
95063-2111-05-1500 退 職 手 当	0	0	0
95063-2115-16-7500 国家公務員共济組合負担金	0	1,242	1,242
06 人 に 伴 う 經 費
95063-2123-09-1010 庁 費	0	0	0	職員厚生経費
009 振替定員に伴う経費	振替要求 0人
01 人 件 費
95063-2111-02-0000 職員基本給
02-0100 職員俸給	0	0	0
02-0200 扶養手当	0	0	0
02-0300 地域手当	0	0	0
95063-2111-03-0000 職員諸手当
03-0300 通勤手当	0	0	0
03-0700 期末手当	0	0	0
03-0800 勤勉手当	0	0	0
03-1100 住居手当	0	0	0
95063-2111-04-0100 超過勤務手当	0	0	0
95063-2111-05-1500 退 職 手 当	0	0	0
95063-2115-16-7500 国家公務員共济組合負担金	0	0	0
06 人 当 經 費
95063-2123-09-1010 庁 費	0	0	0

2012/09/12 23:43:36
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
011 一 般 事 務 費	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
01 一 般 管 理 經 費	96,798	114,640	17,842	(95,095) (95,150)	70,220) (71,652)	39,484) (39,484)	146,404) (146,404)	102,922) (103,489)
95089-2111-05-2000 児 童 手 当	0	0	0
95089-2111-05-2100 子どものための金銭の給付	2,770	2,715	55
95063-2122-08-2236 電波監視等業務旅費	3,400	3,750	350
95063-2122-08-3010 赴 任 旅 費	4,780	4,780	0	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
95063-2123-09-1010 庁 費	183	202	19	(4,882) (4,882)	4,882) (4,882)	4,882) (4,882)	4,833) (4,833)	4,780) (4,780)
95063-2123-09-2323 電波監視等業務庁費	85,665	103,193	17,528	1 光熱水料
電気料
水道料
上水道
下水道
ガス料
2 借料及び損料
3 賃金
4 保険料
5 児童手当搬出金
6 雑役務費
計
016 電 波 利 用 料 の 徵 収	195,075	191,942	4	3,133	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
(220,728) (220,728)	192,069) (192,069)	191,990) (191,990)	191,529) (191,529)	192,467) (192,467)
(要求 要 旨)
電波利用料制度の基盤を成す電波利用料の徴収業務を確実かつ効率的に実施するために前年度に引き続き平成25年度においても(1)徴収事務の確実な実施(納入告知書、催促状及び督促状等の作成・発送)(2)徴収事務を行うための周知・広報を行う。地方局の実態調査等366千円1式366(366)
95063-2122-08-2236 電波監視等業務旅費	366	366	0

2012/09/12 23:43:36
220 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95063-2123-09-2323電波監視等業務
庁費	194,709	191,576	△3,133	1 備品費
2 消耗品費
3 印刷製本費
4 通信運搬費
5 借料及び損料
6 賃金
7 雑役務費
8 光熱水料
計	6(410)
4,856(6,098)
15,995(20,128)
85,666(85,666)
4,397(14,500)
0(0)
80,656(67,907)
0(0)
191,576(194,709)
021 電波監視等職員の訓練	9,226	7,991	△1,235	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額(17,679)(17,259)(15,290)(15,305)(15,305)
(要求要旨)
電波利用料制度の導入に伴い、電波監視、電波利用環境の保護、電波利用料の徴収事務等の各種業務を
効率的に行い、同制度の円滑な実施を確保するためには、十分な職員訓練を実施し各種業務に対する知識
·理解を深める必要があるため、職員研修を実施する。
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	324	151	△173	部外講師謝金	151(324)
95063-2122-08-2236 電波監視等業務
旅費	2,574	2,350	△224
95063-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	49	77	28
95063-2123-09-2323 電波監視等業務
庁費	6,279	5,413	△866	1 備品費
2 消耗品費
3 借料及び損料
4 雑役務費
計	0(0)
163(232)
1,457(1,867)
3,793(4,180)
5,413(6,279)
031 電波の利用状況調査・公
表	84,603	78,652	△5,951	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額(105,405)(94,748)(115,833)(103,320)(103,320)
(要求要旨)
技術の進歩に応じた最適な電波利用の実現に必要な周波数の再配分等に資するため、おおむね3年ごと
に、電波の利用状況を調査し、国民の意見を踏まえ、電波の有効利用の程度を評価する制度。(電波法第
26条の2に基づく調査)
電波の利用状況調査は、おおむね3年を周期として、周波数を3区分(①714MHz以下、②714MHzを超え
3.4GHz以下、③3.4GHzを超えるもの)して、各区分ごとに、国、地方公共団体、民間が開設している全て
の無線局の利用状況について総合通信局の管轄区域ごとに調査を実施する。
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	0	0	0
95063-2122-08-2236 電波監視等業務
旅費	218	218	0

2012/09/12 23:43:36
総(本) 221

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95063-2123-09-2323 電波監視等業務
庁費	84,385	78,434	4	5,951	印刷製本費	1,988(3,359)
通信運搬費	101(163)
雑役務費	76,345(80,863)
計	78,434(84,385)
061 周波数再編計画策定係
る調查	80,003	0	4	80,003	前年度限りの経費
95063-2122-08-2236 電波監視等業務
旅費	436	0	4	436
95063-2123-09-2323 電波監視等業務
庁費	79,567	0	4	79,567	印刷製本費	0(0)
通信運搬費	0(0)
雑役務費	0(0)
計	0(79,567)
014 電波の監視等に必要な経
費	4,717,446	5,033,291	315,845	1 9 年度	2 0 年度	2 2 年度
予算額(4,788,583)(5,156,191	3,779,611)(3,901,807)(3,901,807)
(要求要旨)	4,536,865)
社会、经济活動の発展及び工代の進展に伴い電波利用はあらゆる分野に及び、その利用も増大しかつ
多様化の一途をたどっているが、電波資源を最も有効に活用していくためには、電波利用秩序の維持、適
正利用の推進が不可欠であり、その成否が国際競争力のある工代社会の実現の成否をにぎる鍵の一つとな
っている。
しかし、電波利用秩序を破壊する不法無線局の発生は、電波利用の拡大や電波利用技術の革新に伴い、
量的だけでなく、無線システムのデジタル化や、ソフト処理によりシステム機能の変更を可能にするなど
、捕捉、摘発をより困難にするなど、巧妙化が進んできており、このような環境変化に対処するためには
、電波監視機能の向上が必要不可欠となっている。
加えて、電波監視施設は、平成5年度より第1期整備を進めてきたところであるが、これらの設備は平
成15年度から順次更改時期を迎えており、今後の電波監視施設の整備については、計画的な施設性能の
向上、更改を行う必要があることから、平成25年度においては、以下の施策を実施する。
95063-2122-08-2236 電波監視等業務
旅費	6,761	6,489	4	272	電波監視業務等の実施体制の整備
電波の監査状況調査等	6,489(6,761)
95063-2202-08-2360 施設施工旅費	2,152	1,821	4	331	監視施設等の設置工事に伴う調査、監督検査旅費	1,821(2,152)
95063-2203-09-2031 施設施工庁費	2,152	1,821	4	331	監視施設等の設置工事に伴う調査、監督検査	1,821(2,152)
95063-2123-09-2323 電波監視等業務
庁費	1,705,609	2,396,402	690,793	1 備品費	278,903(107,500)
2 消耗品費	1,355(1,355)
3 印刷製本費	4,339(4,339)
4 通信運搬費	5,058(5,058)
5 光熱水料	7,900(3,950)

2012/09/12 23:43:36
222 総(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95063-2123-09-4120 通信 專 用 料	83,741	156,518	72,777	6 借料及び損料	86,632(	95,269)
95063-2123-09-4210 電子計算機等借
料	266,126	214,335	51,791	72,777	2,012,215(	1,488,138)
95063-2123-09-5010 土地建物借料	0	0	0	2,396,402(	1,705,609)
95063-2204-15-0010 施設整備費	2,650,905	2,255,905	395,000	156,518(	83,741)
015 総合無線局管理ファイル
の作成等に必要な経費	6,613,363	8,883,963	2,270,600	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
001 総合無線局監理システム
の構築と運用	予算額(6,942,090)	7,200,014(7,200,014	6,066,420(6,066,420	5,941,482(5,942,925	5,775,303)
社会経済の発展や電気通信技術の進捗により、無線局の急増が見込まれ、これに伴い電波関係業務の急
増による処理時間の長期化、混信妨害等の多発により、今後の円滑な電波利用が阻害されるおそれがあり
、これに早急かつ的確に対処するため、平成5年度から電波利用料制度を施行した。
この財源により、全ての無線局の周波数、空中線電力等の諸元をデータベース化するとともに、電子シ
ステム化することによって、無線局監理の効率化及び電子申請・電波利用料の電子納付等の普及を図ろう
とするものである。当該システムは、無線局の増加等に適切に対処するため、段階的構築しており、第
1期は平成5年度から開発に着手し平成8年4月から運用を開始している。平成25年度は第Ⅶ期(平成23～2
5年度)として、
①第1期～第Ⅵ期で開発した総合無線局監理システムの運用管理及びシステムの基盤更改
②第Ⅶ期のシステム開発等(法制度改正への対応に必要なシステム整備、ユーザビリティ向上と機能の
強化等)等を実施する。
95063-2122-08-2236 電波監視等業務
旅費	640	1,513	873	業務調査旅費等	1,513(	640)
95063-2123-09-2323 電波監視等業務
庁費	2,783,018	1,809,855	973,163	1 備品費	19,216(	0)
2 消耗品費	21,937(	22,432)
3 印刷製本費	2,000(	2,000)
4 通信運搬費	4,949(	1,817)
5 光熱水料	141,555(	68,629)
6 雑役務費	1,620,198(	2,688,140)
計	1,809,855(	2,783,018)
95063-2123-09-4120 通信 專 用 料	104,952	194,912	89,960	回線料	194,912(	104,952)
95063-2123-09-4210 電子計算機等借
料	3,457,162	6,458,373	3,001,211	計算機借料	6,458,373(	3,457,162)

2012/09/12 23:43:36
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95063-2123-09-5010
土地建物借料	267,591	419,310	151,719	1
9
年
度
(
235,000)
(
235,000	2
0
年
度
(
234,989)
(
234,989	2
1
年
度
(
184,290)
(
184,290	2
2
年
度
(
188,360)
(
188,360	2
3
年
度
(
205,974)
(
205,974
018
無線設備の技術基準を策
定するために行う試験等
に必要な経費	予
算
額	235,000)
(
235,000	234,989)
(
234,989	184,290)
(
184,290	188,360)
(
188,360	205,974)
(
205,974
001
周波数逼迫对策技術試驗
等の実施	3,889,144	2,863,723	1,025,421
01
周波数逼迫对策技術試驗
の実施	3,889,144	2,857,154	1,031,990	1
9
年
度
(
3,967,110)
(
3,967,110	2
0
年
度
(
3,919,761)
(
3,919,761	2
1
年
度
(
3,092,100)
(
3,092,100	2
2
年
度
(
3,129,405)
(
3,129,405	2
3
年
度
(
3,683,005)
(
3,683,005)
予
算
額	(
3,967,110)
(
3,967,110	3,919,761)
(
3,919,761	3,092,100)
(
3,092,100	3,129,405)
(
3,129,405	3,683,005)
(
3,683,005)
予
算
額	(
3,967,110)
(
3,967,110	3,919,761)
(
3,919,761	3,092,100)
(
3,092,100	3,129,405)
(
3,129,405	3,683,005)
(
3,683,005)
(要
求
要
旨)
近年の無線局の急速な增加に伴う周波数需要の高まりにより、周波数のひっ追が発生しており、このよ
うな状況に対応するためには、無線局間での混信や輻輳を解消又は軽減するような電波の有効利用技術を
早期に導入することが有効であり、既に開発されている電波の有効利用技術について、無線設備の技術基
準を策定するための所要の試験・分析等の事務を行う。
95063-2129-06-0110
諸
謝
金	9,826	9,512	314	諸謝金	9,512)	9,826)
95063-2122-08-2236
電波監視等業務
旅費	1,060	1,060	0	電波監視等業務旅費	1,060)	1,060)
95063-2122-08-6010
委
員
等
旅費	932	932	0
95063-2123-09-2323
電波監視等業務
庁費	3,877,326	2,845,650	1,031,676	1
備品費	0(	127,645)
2
印刷製本費	146(	200)
3
通信運搬費	11(	11)
4
雑役務費	2,845,493)	3,749,470)
計	2,845,650)	3,877,326)
06
新たな電波利用ニーズに
対応する周波数逼迫対策
技術試験の実施	0	6,569	6,569	重点要求に係る経費
95063-2129-06-0110
諸
謝
金	0	5,065	5,065	諸謝金	5,065)	0)
95063-2122-08-2236
電波監視等業務
旅費	0	1,110	1,110
95063-2122-08-6010
委
員
等
旅費	0	355	355
95063-2123-09-2323
電波監視等業務
庁費	0	39	39	1
備品費	10(	0)
2
消耗品費	2(	0)
3
借料及び損料	25(	0)
4
会議費	2(	0)
計	39(	0)
021
無線設備の技術基準を策
定するために行う国際機
関等との連絡調整に必要
な経費

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224 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 国際競争力の強化	328,671	738,934	410,263	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(111,430)	(269,506)	(297,084)	(332,426)
(要求要旨)
我が国で開発されたワイヤレス技術を国際的に広く普及させ、国際競争力の強化を図るため、ワイヤレス分野における国際標準化活動に戦略的に取り組む。我が国の周波数事情に適合する周波数利用効率の高い無線システムについて、技術基準を策定するため、国際標準形成のための調査等を実施し、当該無線システムの国際標準化を目指す。併せて、国際電気通信連合(ITU)憲章に定められた構成国の義務として、連合の経費を賄うための分担金のうちの無線通信部門(ITU-R)に係る分担金負担するとともにITU-Rにおける活動支援のための資金拠出を行うことで、ITU-Rにおける議論を主導することにより我が国の便益・影響を確保する。
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	466	609	143
95063-2122-08-2236 電波監視等業務 旅費	18,306	22,024	3,718
95063-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	131	237	106
95063-2123-09-2323 電波監視等業務 庁費	309,768	311,917	2,149	1 備品費	0(	1,097)
2 消耗品費	426(	590)
3 印刷製本費	0(	0)
4 通信運搬費	1,097(	1,096)
5 会議費	67(	67)
6 雑役務費	310,327(	306,918)
計	311,917(	309,768)
95063-2725-16-9612 国際電気通信連 合分担金	0	355,251	355,251	国際電気通信連合無線通信部門(ITU-R)への分担金	355,251(	0)
(1单位当たりの分担額)(日本分担单位数)(ITU-R負担割合)(支出官レート)
95063-2725-16-9815 国際電気通信連 合等拠出金	0	48,896	48,896	318,000SF	*	30单位	*	86円 = 355,251千円
(要求要旨)
026 電波の人体等への影響に 関する調査に必要な経費	155,412	138,093	17,319	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
001 電波の安全性に関する調 查及び評価技術	予算額	(695,918)	(1,356,547)	(539,114)	(268,317)
(要求要旨)
近年、攜帶電話をはじめとする個人利用の無線局が爆発的に普及し、電波利用がますます日常生活と密接になってきている一方で、攜帶電話等の無線機器から発射される電波が人体や医療機器等に与える影響に対する関心も非常に高くなってきている。このため、電波が人体等に与える影響を科学的に解明し、より安心して安全に利用できる電波環境を整備することを目的とする。

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総(本) 225

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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226 総(本)

要求番号	事項	前年算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95063-2122-08-2236電波監視等業務旅費	0	523	523
95063-2122-08-6010委員等旅費	0	667	667	委員等旅費	667(0)
95063-2123-09-2323電波監視等業務行費	0	18,550	18,550	雑役務費	18,550(0)
95063-2925-16-4663無線システム普及支援事業費等補助金	4,712,100	2,981,483	4,712,100	無線システム普及支援事業費	2,981,483(4,712,100)
005無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援)	30,468,479	32,994,689	2,526,210	20年度	21年度	22年度	23年度
95063-2129-06-0110諸謝金	600	576	24	予算額	(5,424,474)(29,812,482)(33,352,952)(35,176,028)(要求要旨)
95063-2122-08-2236電波監視等業務旅費	1,222	960	262
95063-2122-08-6010委員等旅費	156	156	0
95063-2123-09-2323電波監視等業務行費	51,972	48,460	3,512	印刷製本費	508(2,670)
95063-2925-16-4663無線システム普及支援事業費等補助金	30,414,529	32,944,537	2,530,008	借料及び損料	1,000(2,350)
010無線システム普及支援事業(周波数有効利用促進事業)	0	3,507,595	3,507,595	雑役務費	46,952(46,952)
95063-2925-16-4663無線システム普及支援事業費等補助金	0	3,507,595	3,507,595	計	48,460(51,972)
048卜紋ル等における無線設備の整備に必要な経費	0	1,999,998	1,946,827	53,171	19年度	20年度	21年度	22年度
001電波遞へい対策事業(ト紋ル)	1,999,998	1,946,827	53,171	19年度	20年度	21年度	22年度
95063-2925-16-4663無線システム普及支援事業費等補助金	1,999,998	1,946,827	53,171	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(3,002,010)(2,967,052)(2,887,614)(2,074,897)(2,000,134)(要求要旨)	2,074,897(2,000,134)
高速道路ト紋ル等の閉鎖地域については、電波が遞へいされるため携帯電話等を利用できない場合が多く、災害又は緊急時の連絡手段の確保は、電波の適正な利用の確保に資するものであることから、電波中継施設の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその諸経費の一部を補助するものである。

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228 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13063-2125-14-8055 電波利用技術研究開発等委託費	682,699	611,445	4	71,254	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
030 標準電波の発射に必要な経費	予算額	(742,612)	(693,546)	644,278)	706,199)
001 標準電波による無線局への高精度周波数の提供	(要求要旨)	近年、攜帶電話をはじめとする個人利用の無線局が爆発的に普及し、電波利用がますます日常生活と密接になってきている一方で、攜帶電話等の無線機器から発射される電波が人体や医療機器等に与える影響に対する関心も非常に高くなっている。このため、電波が人体等に与える影響を科学的に解明し、より安心して安全に利用できる電波環境を整備することを目的とする。
13063-2125-14-8055 電波利用技術研究開発等委託費	499,494	495,688	4	3,806	科R28	19年度	20年度	21年度	22年度
220 情報通信國際戦略推進費	予算額	(574,664)	(574,660)	543,141)	508,434)
01-95 ユビキタスネット社会実現のための國際戦略に必要な経費	2,868,287	2,467,057	4	401,230	予算額	(2,173,857)	(2,025,401)	6,462,896)	3,955,984)
予算額	(2,173,857)	(2,025,401)	6,462,896)	3,955,984)
予算額	(2,173,857)	(2,025,401)	6,462,896)	3,955,984)
决算額	1,932,441	92,959	1,932,441	92,959
001 国際的連携の強化	182,428	180,391	4	2,037	予算額	(105,137)	(432,736)	(101,497)	(233,298)
001 国際会議への対応	122,464	122,477	13	19年度	予算額	(30,583)	(111,688)	(56,050)	(86,244)
予算額	(30,583)	(111,688)	(56,050)	(86,244)
(要求要旨)	情報通信分野における国際的な課題解決、連携強化を図るとともに、我が国情報通信産業の国際展開の支援のため、二国間、多国間及び国際機関の各種国際会議等への積極的な参加を行う。
95063-2122-08-2010 職員旅費	41,401	23,855	4	17,546	国内旅費	679(562)

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総(本) 229

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95063-2123-09-2177情報通信國際戦略推進業務行費	81,063	98,622	17,559	国外旅費計1消耗品費2印刷製本費3通信運搬費4借料及び損料5会議費6雑役務費計19年度20年度21年度22年度23年度予算額(52,215)48,494)45,447)45,249(要求要旨)開発途上国に対するICT分野の協力の効率的・効果的な実施及び我が国ICT産業の國際展開を推進するため、開発途上国との戦略的な協力関係の構築に向けた政府関係者との政策対話を行うとともに、我が国ICT産業の國際展開支援等の施策の実施に必要とされる開発途上国における社会的・経済的課題の解決策やニーズを充足し、当該国で戦略的に展開可能なICTシステムを把握するための調査研究を行う。
006情報通信分野における國際協力の実施	59,964	57,914	2,050
95063-2129-06-0110諸謝金	1,930	1,728	202
95063-2122-08-2011政府開発援助職員旅費	51	0	51	政G
95063-2122-08-6010委員等旅費	314	314	0
95063-2123-09-2179政府開発援助情報通信國際戦略推進業務行費	26,905	29,648	2,743	政G
95063-2123-09-2181政府開発援助電気通信技術研究開発調査費	30,764	26,224	4,540	政G
006国際機関への貢献	1,145,687	746,505	399,182	雑役務費19年度20年度21年度22年度23年度予算額(1,250,270)1,293,383)1,293,3831,250,5161,166,5141,138,509

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230 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 国際電気通信連合(IT U)分担金·拠出金	902,189	507,853	△ 394,336	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(896,761)(905,729	944,461)(944,461	943,659)(976,778	915,665)(915,665	850,699)884,359
(要求要旨)	国際電気通信連合(ITU)憲章定められた構成国の義務として、連合の経費を賄うための分担金を負担するとともに、我が国からの拠出金により施策を支援し、連合における我が国の便益・影響を確保する。
95063-2725-16-9611 政府開発援助国際電気通信連合等分担金	154,548	147,679	△ 6,869	政K	(858,600)820,440千円*18.0%(CDA比率)	147,679(147,679)	154,548)
(1单位当たりの分担金)(日本分担単位数)(支出官レート)(318,000)318,000SF	3030単位	(90)86円	(858,600)820,440千円
95063-2725-16-9612 国際電気通信連合分担金	704,052	317,510	△ 386,542	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(735,344)(742,697)	774,458)(774,458)	719,698)(746,856)	714,384)(714,384)	664,938)690,030
決算額	735,343	774,457
差引額	1	1
非ODA	(858,600千円*82%(100-18.0%(CDA比率))=704,052)	317,510(1単位当たりの分担額)(日本分担単位数)(支出官レート)(318,000)318,000SF	3030単位	(858,600)820,440千円
95063-2725-16-9815 国際電気通信連合等拠出金	43,589	42,664	△ 925	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
006 经済協力開発機構(OECD)への拠出	43,589	42,664	予算額	(27,355)(27,355)	30,519)(30,519)	27,326)(27,326)	25,968)(25,968)	32,331)32,331
(要求要旨)	經濟協力開発機構(OECD)において情報通信技術(ICT)による社会经济活動の促進に資する政策について検討を実施するにあたり、これを財政的に支援することにより、情報通信分野における我が国の重要施策を国際的に整合性のある形で推進するとともに、当該分野における我が国の国際的な発言力を向上させる。

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