Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
総(本) 93

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
050 外国人住民に係る住民基本台帳の整備・運用に要する経費	78,909	53,923	4	24,986	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	5,571
(要求要旨)
外国人住民在住民基本台帳方の適用对象に加える改正法の施行により、大きく事務が変わった
応口事務を担う市町村等への支援を引き続き行っていくと共に、これから施行される住基ネット・住基カードに関する業務に関しても、全ての市町村が円滑に施行することができるよう、市町村等に対するより一層の説明・情報提供を進めていくために必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,206	432	4	774	外国人住民在住民基本台帳制度に関する実務研究会謝金	432(	1,206)
95016-2122-08-2010 職員旅費	3,922	744	4	3,178	1都道府県説明会旅費	0(	3,567)
2新制度への移行に係る実態調査及び意見交換会旅費	355(	355)
3プロック研修会旅費	389(	0)
計	744(	3,922)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,523	609	4	914	外国人住民在住民基本台帳制度に関する実務研究会旅費	609(	1,523)
95016-2123-09-1010 庁 費	72,258	52,138	4	20,120	1印刷製本費	731(	11,104)
2通信運搬費	60(	5,161)
3借料及び損料	52(	1,491)
4会議費	6(	16)
5雑役務費	51,289(	54,486)
計	52,138(	72,258)

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94 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
057	個人情報保護に十分留意した住民基本台帳制度の実施及び住民基本台帳情報の取扱いに要する経費	3,628	4,717	1,089	-)(9,499)(9,499	9,005)	4,788)	5,484
予算額-	9,499	9,005	4,788	5,484
(要求要旨)平成18年度改正された閲覧制度及び平成19年度改正された住民票の写しの交付制度等の円滑な実施のため、市区町村において適切な対応が図られるよう、必要な支援を行うための経費である。また、住民基本台帳法関係の市町村の事務運営にあたって、全国的かつ継続的にデータ保護及びコンピュータのセキュリティ確保の徹底が図られるよう、必要な支援を行うための経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	164	364	200	検討会謝金	364(	164)
95016-2122-08-2010 職員旅費	820	1,209	389	1 プロック研修会旅費	1,209(	820)
2 実態調査旅費	0(	0)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	188	569	381	計	1,209(	820)
1 検討会実態調査	141(	141)
2 検討会委員等旅費	428(	47)
95016-2123-09-1010 庁 費	2,456	2,575	119	計	569(	188)
1 印刷製本費	1,650(	1,653)
2 通信運搬費	587(	587)
3 借料及び損料	338(	216)
4 雑役務費	0(	0)
計	2,575(	2,456)

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総（本） 95

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
065 市町村の合併円滑化に必要な経費	3,212,846	3,292,796	79,950	予算額(10,171,282)(5,966,865)	9,885,212)(5,882,475)	8,832,298)(5,587,239)	6,405,931)(5,421,481)	4,253,260)
(要求要旨)	「平成の合併」により、市町村の規模が総じて一定の拡大をみるとともに、地方分権の受皿として前進がみられたものの、今後は地域の実情を踏まえつつ、地域自治組織の活用などにより、コミュニティの振興に向けた取組等を進める必要があり、また、今回の災害における合併市町村の状況も踏まえ、合併市町村の実態を把握しつつ「平成の合併」の検証を行うための経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	468	418	△	50	「平成の合併」検証会議関係	418(468)
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,268	2,268	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額(4,580)(4,580)	4,580(4,580)	6,616(6,616)	4,354(4,354)	2,359)
決算額	3,786	2,853	1,577	1,092	641
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	794	1,727	5,039	3,262	1,718
1 市町村合併説明会出席	272(272)
2 合併市町村実態調査	1,270(1,270)
3 「平成の合併」検証会議関係	726(726)
計	2,268(2,268)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,507	1,507	0	「平成の合併」検証会議関係	1,507(1,507)
95016-2123-09-1126 市町村合併円滑化業務庁費	8,123	8,123	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額(34,371)(34,371)	18,349(18,349)	19,220(19,220)	15,131(15,131)	13,207(13,207)
決算額	13,998	10,195	10,956	4,690	5,109
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	20,373	8,154	8,264	10,441	8,098
1 印刷製本費	1,050(1,050)
2 通信運搬費	55(55)	55)
3 会議費	90(90)	90)
4 借料及び損料	510(510)	510)
5 雑役務費	6,418(6,418)	6,418)
計	8,123(8,123)	8,123)

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96 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
95029-2815-16-7402 市町村合併体制整備費補助金	3,200,480	3,280,480	80,000	(10,049,385)(5,844,968)	9,848,456)(5,844,974)	8,797,785)(5,552,726)	6,384,450)(5,400,000)	4,236,000)
予算額	64,936,126	9,843,753	8,778,921	5,602,426
決算額	0	0	0	371,147
翌年度線越額	1,616,198	4,703	18,864	410,877
不 用 額	1,616,198	4,703	18,864	410,877

2012/09/12 23:43:36
総(本) 97

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
070 地方行革の支援に要する経費	8,844	9,471	627	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(29,037)(29,037	20,114)(20,529	17,874)(17,874	15,174)(15,174	14,674)14,674
(要求要旨)安全かつ良質な公共サービスが、確実、効率的かつ適正に実施されるよう、行政改革に取り組む地方公共団体を支援するとともに、中核市・特例市制度について円滑な移行を促進するために要する経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,538	1,377	161	地方行革支援研究会	1,377(1,313)	1,538)
1 研究会出席謝金	1,313(1,466)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,144	1,144	0	1 地方行革支援研究会	181(181)
2 地方行革に関する説明会	876(876)
3 中核市、特例市実態調査	87(87)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,424	2,234	810	地方行革支援研究会	1,144(1,424)
(1)研究会出席旅費	1,771(181)
(2)ヒアリング招へい旅費	181(181)
95016-2123-09-1010 庁 費	4,738	4,716	22	1 印刷製本費	2,043(2,044)
2 通信運搬費	405(405)
3 借料及び損料	255(255)
4 雑役務費	2,002(2,002)
5 会議費	11(11)
計	4,716(4,738)

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98 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/09/12 23:43:36
総(本) 99

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
080 地方公務員制度の企画立案,研修,調査及び助言等に要する経費	5,210	5,449	239	(6,703)(6,703)	6,703	6,374	6,028	5,498
予算額	6,703	6,703	6,374	6,028
(要求要旨)
(1) 地方公共団体の管理監督の地位にある職員及び人事管理事務を担当する職員の資質の向上を図るとともに、地方公務員制度の適正な運用と事務の適正化を促進するため、研修会、地方公務員月報の発行及び地方公務員制度の調査、助言等を行う。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	557	552	4	5	地方公務員月報執筆者謝金	552	557
95016-2122-08-2010 職員旅費	278	278	0	0	地方公務員制度等実態調査旅費	278	278
95016-2123-09-1010 庁 費	4,375	4,619	244	1 備品費	31	26	26
2 消耗品費	98	98	98
3 印刷製本費	3,386	3,354	3,354
4 通信運搬費	933	726	726
5 雑役務費	171	171	171
計	4,619	4,375	4,375

2012/09/12 23:43:36
100 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
085 時代の変化に即応する地方公務員制度・運用の基礎研究に要する経費	2,021	1,953	4	68	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(2,924)(2,924	2,925)(2,925	3,684)(3,684	2,983)(2,983
(要求要旨)
最近における行政分野の拡大、官民の役割分担の流動化等地方行政をめぐる変化や民間の雇用形態の動向等の社会経済情勢の変化に対応し、地方分権の時代を踏まえた地方公共団体における適切な行政運営に資するため現行地方公務員制度とその運用のあり方について見直しを行う必要があり、そのために不可欠の経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	910	810	4	100	地方公務員制度調査研究会委員謝金	810(	910)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	222	222	0	0	実態調査旅費	222(	222)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	304	304	0	0	研究会出席旅費
95016-2123-09-1010 庁 費	585	617	32	1	委員出席旅費	304(	304)
消耗品費	52(	52)
2 印刷製本費	196(	196)
3 通信運搬費	65(	65)
4 借料及び損料	32(	0)
5 会議費	12(	12)
6 雑役務費	260(	260)
計	617(	585)

2012/09/12 23:43:36
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
095 地方公共団体の人事管理
に関する調査・研究等に
要する経費	1,647	1,650	3	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(4,761)(4,761)	4,761	(4,075)	2,244)
(要求要旨)	(2,244)
地方公共団体における人事管理問題の調査研究等を行い、人事管理の適正化及び労僅関係の正常化
を図るために必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	538	538	0	1 人事管理問題に関するプロック会議	266(	266)
2 幹部職員に対する研修会	272(	272)
計	538(	538)
95016-2123-09-1010 庁費	1,109	1,112	3	1 印刷製本費	680(	677)
2 借料及び損料	228(	228)
3 会議費	12(	12)
4 通信運搬費	15(	15)
5 消耗品費	40(	40)
6 雑役務費	137(	137)
計	1,112(	1,109)

2012/09/12 23:43:36
102 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
100 地方公務員の勤務時間・休暇に関する適正化等の助言及び勤務時間短縮に関する調査助言に要する経費	244	244	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
459)	459)	344)	286)	260)
459	459	344	286	260
(要求要旨)
国においては、勤務時間・休暇制度の見直しが行われたところであり、地方公務員法第24条による国等との権衡の原則から、地方公務員の勤務条件に関する制度を企画立案し、制度の運営について助言し、併せて適正化を図るよう、助言を行うものである。また、地方公務員の勤務時間の短縮について調査を行うとともに、育児休業・介護休暇・子の看護休暇制度、等の適切な運用を確保するために要する経費である。
勤務時間、休暇調査助言旅費	181)	181)
消耗品費	63)	63)

2012/09/12 23:43:36
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
105 高龄社会に対応する地方公務員制度・施策の企画立案及び推進等に要する經費	823	823	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(1,474)(1,474

2012/09/12 23:43:36
104 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
110 地方公務員給与制度等の調査及び助言等に要する經費	3,563	3,506	△ 57	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(4,585)	4,532)	1,528)	2,416)
(要求要旨)
地方公務員の給与・定員の実態の調査分析及び地方公共団体に対する給与制度等に関する助言並びに公務能率の研究等に必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	495	444	△ 51	地方行政運營研究会公務能率研究部会委員謝金	444)	495)
95016-2122-08-2010 職員旅費	698	698	0	1 給与制度等技術的助言調査旅費	567)	567)
2 定員管理実態調査助言旅費	131)	131)
計	698)	698)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	393	393	0	地方行政運營研究会公務能率研究部会委員旅費	393)	393)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,977	1,971	△ 6	1 印刷製本費	1,692)	1,692)
2 通信運搬費	54)	60)
3 借料及び損料	220)	220)
4 会議費	5)	5)
5 雑役務費	0)	0)
計	1,971)	1,977)

2012/09/12 23:43:36
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
115 地方公共団体の定員管理に関する基礎的データの作成及び助言等に要する經費	2,426	2,367	4	59	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(2,593)(2,593	2,546)(2,546	1,947)(1,947
(要求要旨)
各地方公共団体が適正な定員管理に取り組む上で必要となる、全地方公共団体の職員配置状況等の基礎データの作成・提供及び参考指標等の検討・提供のために要する経費。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	575	516	4	59	定員管理研究会委員謝金	516(	575)
95016-2122-08-2010 職員旅費	25	25	0	0	抽出団体現地実態調査旅費	25(	25)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	406	406	0	1	抽出団体現地実態調査旅費	30(	30)
2	定員管理研究会委員旅費	376(	376)
計	406(	406)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,420	1,420	0	1	印刷製本費	1,254(	1,254)
2	通信運搬費	162(	162)
3	会議費	4(	4)
計	1,420(	1,420)

2012/09/12 23:43:36
106 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
120 地方公務員の人材育成等の推進に要する経費	729	723	△	6	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(1,693)(1,693	1,634)(1,634	1,249)(1,249	865)(865
(要求要旨)
人材育成等專門家制度は、地方公共団体からの要請に基づき、人事管理等の專門家及び総務省職員を講師として派遣し、專門的な立場から助言、情報提供等を行うことで、地方公共団体の人材育成等の取組を一層推進するものである。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	63	57	△	6	人材育成等專門家連絡調整会議謝金	57(	63)
95016-2122-08-2010 職員 旅費	436	436	0	職員派遣旅費	436(	436)
95016-2122-08-6010 委員 等 旅費	73	73	0	人材育成等專門家連絡調整会議旅費	73(	73)
95016-2123-09-1010 庁 費	157	157	0	1印刷製本費	102(	102)
2通信運搬費	54(	54)
3会議費	1(	1)
計	157(	157)

2012/09/12 23:43:36
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
127 人事委员会の機能強化等の調査及び助言に要する経費	予算額(0)(0)(0)(0

2012/09/12 23:43:36
108 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
130 地方公務員共済組合制度	2,991	3,072	81	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額(5,080)	6,771)	6,583)	3,902)	3,647)
(要求要旨)
地方公務員の厚生福利制度の運営が適正かつ円滑に行われるように、共済組合の業務の監査、共済組合に関する資料の収集及び統計の作成その他共済組合の運営指導に要する経費並びに地方公共団体における財形財蓄の実施状況の調査、指導等を行うとともに、地方公務員共済組合制度に関する諸課題について検討するために必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	312	279	△	33	地方公務員共済制度の諸課題に関する検討会委員謝金	279)	312)
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,286	1,286	0	1 地共済法の規定による監査	1,112)	1,112)
2 宿泊施設実態調査	174)	174)
計	1,286)	1,286)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	326	326	0	地方公務員共済制度の諸課題に関する検討会出席旅費	326)	326)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,067	1,181	114	1 消耗品費	21)	21)
2 印刷製本費	1,087)	973)
3 会議費	5)	5)
4 雑役務費	68)	68)
計	1,181)	1,067)

2012/09/12 23:43:36
総(本) 109

要求
番号	事項	前
年
算
算
額	2
5
年
度
概算
算
算
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
135 財源率再計算に要する經
貫	148	0	148	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(1,170)(1,170	471)(471	377)(377	278)(278	278
(要求要旨)
「前年度限りの経費」
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	23	0	23	財源率再計算検討委員会委員謝金	0(23)
95016-2123-09-1010 庁 費	125	0	125	1印刷製本費
2会議費
計	0(121)
0(4)
0(125)

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110 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
12	145 地方公務員の安全衛生管理体制の確立強化対策の推進に要する経費	554	554	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(1,816)(1,816	1,927)(1,927	1,855)(1,855	1,173)(1,173	1,147)
(要求要旨)
平成8年、平成11年及び平成17年の労働安全衛生法の一部改正に伴い、安全衛生管理体制の一層の充实強化を図るとともに、近年、いわゆる心の病による長期病休者が増加している
二とを踏まえ、職場におけるメンタルヘルス対策を推進する等、より積極的な安全衛生対策の推進を図るための経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	174	174	0	安全衛生管理体制整備状況等実態調査旅費	174(	174)
95016-2123-09-1010 庁費	380	380	0	1消耗品費	95(	95)
2印刷製本費	285(	285)
計	380(	380)
070 地域振興費
01-95 地域振興に必要な経費	1,113,515	2,950,482	1,836,967	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(726,470)(726,470	884,298)(838,786	14,741,916)(837,866	1,013,429)(1,013,429	1,384,733)
決算額	-	738,590	5,197,110	7,762,286	1,285,145
翌年度線越額	-	137,745	7,636,817	88,612	12,250
差引額	-	122,166	2,045,734	799,348	175,950
005 地方自治に係る政策の企画立案に要する経費	2,060	3,711	1,651	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(3,303)(3,303	3,189)(3,189	1,867)(1,867	2,708)(2,708	2,620)
(要求要旨)
地方自治に係る基本的な政策の企画立案、国と地方公共団体との連絡調整等に関する次に掲げる事務を行うために必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	698	1,570	872	1地域力創造グループ施策説明会	1,570(	698)
95016-2123-09-1010 庁費	1,362	2,141	779	1印刷製本費	958(	914)
2借料及び損料	458(	255)
3会議費	91(	18)
4雑役務費	634(	175)
計	2,141(	1,362)

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要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010「地域力創造」施策の展開に要する経費	30,697	207,019	176,322	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	-	-	4,718	874
(要求要旨)
人口減少社会の到来、地方分権改革の進展など、地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、地方自治体・住民・企業等の協同により「地域力」を高める取組を支援する施策を一体的に展開を行うことが求められている。 そこで、先進自治体ヒアリングや地域人材力活性化事業で派遣された職員等との意見交換会等を行い、今後の「地域力創造」施策の展開を図るために必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	164	2,307	2,143	1.地域経営型ネットワークモデルに係る基本構想策定委員会	1,800	0)
2.地域経営型ネットワークモデル推進委員会	360	0)
3.地域人材力活性化事業で派遣された職員等との意見交換会	147	164)
95016-2122-08-2010 職員旅費	87	1,103	1,016	1.地域経営型ネットワークモデル現地調査	667	0)
2.先進自治体ヒアリング、現地意見交換	436	87)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	392	3,438	3,046	1.地域経営型ネットワークモデルに係る基本構想策定委員会	2,538	0)
2.地域経営型ネットワークモデル推進委員会	508	0)
3.地域人材力活性化事業で派遣された職員等との意見交換会	392	392)
95016-2123-09-1010 庁 費	54	170,171	170,117	1.借料及び損料	146	49)
2.会議費	25	5)
3.雑役務費	170,000	0)
95016-2123-09-2123 地方振興対策調査費	30,000	30,000	0	雑役務費	170,171	54)
30,000	30,000)

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112 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015「綠の分権改革」の推進に要する経費	282,046	899,838	617,792	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	-	-	3,904,050	157,024
(要求要旨)地域においては、少子高齢化・人口減少社会が到来する中にあって、厳しい財政制約の下で、地域主権の確立、低炭素型社会への転換等の改革の推進が強く求められている。このため、豊富な自然環境や再生可能エネルギー等の地域資源を最大限に活用し、域内循環率を高める仕組みを創り上げることにより、地域の自給力と創富力(富を生み出す力)を高めていく「綠の分権改革」の取組を推進していく。「綠の分権改革」については、平成21～24年度まで、再生可能エネルギーの賦存量調査やモデル実証調査、プラットフォームの構築等、段階を踏んで取組を進めてきたところ。平成25年度は、これまでの実証調査等の結果を活かし、各地での事業化を促進する必要があり、事業化のための資金・人材等の観点からの支援を実施する。
010人材育成の支援等に要する経費	282,046	399,838	117,792
95016-2129-06-0110諸謝金	845	288	557	1綠の分権改革推進会議	288(	322)
2綠の分権改革推進会議分科会	0(	322)
3綠の分権改革調査事業フォローアップ	0(	201)
95016-2122-08-2010職員旅費	1,961	3,682	1,721	計	288(	845)
1綠の分権改革推進施策説明会	1,139(	1,139)
95016-2122-08-6010委員等旅費	1,090	406	684	2綠の分権改革調査事業フォローアップ	319(	266)
3綠の分権改革推進アドバイザー事業	2,224(	556)
95016-2123-09-1010庁費	78,150	395,462	317,312	計	3,682(	1,961)
1借料及び損料	406(	406)
2会議費	0(	406)
3雑役務費	0(	278)
95016-2123-09-2123地方振興対策調査費	200,000	0	200,000	個別分野の改革モデルの具体化事業に係る調査	437(	146)
020地域経済の自立循環の促進等に要する経費	0	500,000	500,000	雑役務費	395,023	78,000)
95016-2123-09-2123地方振興対策調査費	0	500,000	自立循環スタートアップ事業交付金	500,000	0)

2012/09/12 23:43:36
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
035 地域の国際化の推進に要する経費	3,066	3,518	452	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額(1,390)1,390	1,311)1,311	1,311)1,311	959)959	4,365)4,365
(要求要旨)國際社会におけるわが国の地位の高まりに対応して、わが国経済社会のあらゆる面での国際化が急速に進展している。国際社会への円滑な移行を行うため、よりきめ細かな国際交流を展開し諸外国との相互理解を深めていく必要がある。このため、従来からの「政府レベルの国際交流」に加え、地方公共団体、民間団体等における「地域レベル」、「草の根レベル」での国際交流の一層の活性化が求められている。また、近年、地方公共団体においては、従来の単なる友好親善的な交流にとどまらず、自らがノウハウを有する分野における国際協力や経済交流など、その取り組みは多様化している。さらに、パブル経済前壊後の経済不況や財政状況の悪化をはじめとして、国際交流・国際協力を実施する地方公共団体を取り巻く環境が大きく変化する中で、住民理解・住民参加の促進やNGOをはじめとする民間団体との連携など新たな課題に直面している。このような状況の下、各地方公共団体における国際交流、国際協力、在住外国人対策等の地域レベルでの国際化のための取り組みを積極的に支援するとともに、新たな国際交流・国際協力のあり方を検討する必要がある。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	93	83	4	10	国際交流に係る研究会	83(	93)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	430	430	0	職員旅費
国際交流担当課プロック別会議開催旅費	430(	430)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	235	235	0	国際交流に係る研究会出席旅費	235(	235)
95016-2122-08-6310 外国人招へい旅費	1,042	1,042	0	国際交流に係る研究会出席旅費	1,042(	1,042)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,240	1,702	462	1 借料及び損料	693(	526)
2 会議費	153(	68)
3 印刷製本費	331(	331)
4 雑役務費	525(	315)
計	1,702(	1,240)
95016-2123-09-6010 招へい外国人滞在費	26	26	0	都内滞在費	26(	26)

2012/09/12 23:43:36
114 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 地方分権に関する国際セミナーに要する経費	958	1,887	929	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(1,162)(1,162	1,073)(1,073	1,076)(1,076	984)(984)
(要求要旨)
東南アジア及び東アジアをはじめとするアジア地域及びその周边地域においては、近年、地方自治制度の整備が進み、地方分権に対する関心が高まってきつつあるところである。一方、我が国においては平成12年度に、地方分権一括法が施行されるなど地方分権が進展しているところである。このような状況の中で、我が国の地方分権、地方自治制度に関するノウハウ、知的支援を行うとともに相互に地方分権等における諸課題についての意見交換を行うことは国際交流という観点のみならず、日本の国際社会に対する貢献の観点から大変意義深いものであり、積極的に行う必要がある。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金 95016-2123-09-1010 庁 費	9	8	8	4	1	アジア地方行政セミナー	8(9)
949	1,879	930	1 借料及び損料	694(0)
2 印刷製本費	109(109)
3 雑役務費	1,076(840)
計	1,879(949)

2012/09/12 23:43:36
総(本) 115

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
045「二国間内政関係者セミナー」に要する経費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	4,862)	4,259)	4,241)	3,529)
(要求要旨)
平成3年1月に行われた日韓首脳会談において、日韓両国の地方自治体間の交流促進が合意されたことを受けて、自治省(現総務省)と韓国内務部(現行政安全部)との交流が開始され、また、韓国で知事・市町村長の公選制が実施されたことなどを背景に、地方自治体レベルの交流も盛んになっている。これらの交流実績をふまえ、日韓両国の地方自治制度の発展を図るため、「日韓内政関係者セミナー」を日韓交互で開催することとし、平成25年度においては、総務省幹部を韓国に派遣し、同セミナーを実施するものである。
011「日韓・日中内政関係者セミナー」に要する経費	2,730	3,271	541
95016-2122-08-2010職員旅費	117	117	0	地方公共団体実状視察随行旅費	117)	117)
95016-2123-09-1010庁費	1,790	1,874	84	1印刷製本費	42)	42)
2借料及び損料	420)	420)
3雑役務費	1,402)	1,323)
4会議費	10)	5)
95016-2123-09-6010招へい外国人滞在費	823	1,280	457	計	1,874)	1,790)
1都内滞在費	340)	183)
2地方滞在費	940)	640)
計	1,280)	823)

2012/09/12 23:43:36
116 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
050 自治体国際協力推進事業必要する経費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
(6,192)(4,869)(4,869)	3,628)(3,628)	2,925)(2,925)	1,334)
算額	6,192	4,869	3,628	1,334
(要求要旨)
近年外国人住民の増加に伴い、地方公共団体の外国人住民に対する行政サービスの充実や地域住民との摩擦の解消が重要な課題となっており、「外国人集住都市会議」の参加都市など、一部の地方公共団体においては自主的取組が実施されているが、今後、より多くの団体において一層の取組が求められることになる。 このような状況の下、各地方公共団体における国際交流、国際協力、在住外国人対策等の地域レベルでの国際化のための取り組みを積極的に支援するとともに、地方公共団体とNGOとの連携のあり方を含めた新たな国際交流、国際協力について検討する必要がある。
006 地方公共団体の多文化共生施策の推進に要する経費	402	326	4	76
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	103	93	4	10	多文化共生の推進に関する研究会	93(	103)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	68	68	4	0	NGO連携実地調査旅費	68(	68)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	139	147	4	8	多文化共生の推進に関する研究会出席旅費	147(	139)
95016-2123-09-1010 庁 費	92	18	4	74	1 通信運搬費	0(	56)
2 会議費	1(	2)
3 借料及び損料	17(	34)
計	18(	92)

2012/09/12 23:43:36
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
060 世界貿易機関(WTO)等に対応するために要する経費	526	520	4	6	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
4,516)	4,218)	2,266)	1,531)	605)
4,516	4,218	2,266	1,531	605
(要求要旨)世界貿易機関(WTO)成立後、地方公共団体も「政府調達に関する協定」、「スタンダード協定」、「補助金及び相殺措置に関する協定」及び「サービス協定」等の協定の適用を受けているところである。協定の適用にあたっては、地方公共団体に対してその内容を周知するとともに、その遵守等につき的確な指導を行う必要がある。また、ウルグアイラウンド交渉に続くWTOの次期交渉が2000年から開始され、政府調達協定やサービス協定をはじめとする地方公共団体との関わりの深い協定が交渉の対象となることから、地方公共団体の現状や意向を踏まえたうえで、協定締結交渉に臨む必要がある。以上のような状況に対応するべく、必要な経費を要求するものである。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	54	48	4	6	協定研究委員会	48(	54)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	111	111	0	職員旅費
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	24	24	0	協定対象事務実態調査旅費	111(	111)
95016-2123-09-1010 庁 費	337	337	0	協定研究委員会出席旅費	24(	24)
1 雑役務費	240(	240)
2 消耗品費	97(	97)
計	337(	337)

2012/09/12 23:43:36
118 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
065 地域振興に関する調査指導等一般事務に要する経費	1,107	1,107	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(4,284)(4,089)(4,089)	2,454)(2,454)	1,249)(1,249)	1,283)
(要求要旨)
1 離島振興法、半島振興法等条件不利地域の振興法に関する事務及びこれらに関し、指導を行うための経費である。2 国、地方公共団体及び政府関係機関における行政投資が地域別、事業別事業主体別、経費負担区分別等にどのようになされているかを明らかにし、投資配分の適正化を図るための基礎資料とするとともに、地域開発の推進に資するために要する経費である。3 地方公共団体の取組の状況を把握し、地方公共団体に対して情報の提供等の支援のための地域政策の動向に関する調査に要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	228	228	0	地域開発指導旅費	228(	228)
95016-2123-09-1010 庁費	879	879	0	印刷製本費	879(	879)

2012/09/12 23:43:36
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
070 土地開発公社拔本的改革推進对策に要する經費	1,465	1,465	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(4,652)(4,652	4,370)(4,370	4,201)(4,201	3,111)(3,111
(要求要旨)土地開発公社制度を円滑に運用するために、土地開発公社の事業実績を把握するとともに、土地開発公社の拔本的改革を推進するため、現地調査、助言を実施する。
95016-2122-08-2010職員旅費	334	334	0	土地開発公社の拔本的改革の推進に関する調査旅費	334(	334
95016-2122-08-6010委員等旅費	111	111	0	土地開発公社拔本的改革状況調査	111(	111
95016-2123-09-1010庁費	1,020	1,020	0	雑役務費	1,020(	1,020

2012/09/12 23:43:36
120 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
075 地方公共団体におけるP F工事業等の推進のための方策の検討に要する経費	2,487	2,487	0	予算額(4,277)(1,737)(1,737)(624)(624)(2,655)(2,655)(要求要旨)地方公共団体においてPFI事業等を推進するうえでの課題等を調査・研究などを行い、PFI事業の導入を検討している地方公共団体を支援するための経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	166	166	0	PFI事業調査旅費	166(166)
95016-2123-09-1010 庁費	2,321	2,321	0	雑役務費	2,321(2,321)
080 コミュニティにおける資金循環等の実証事業に要する経費	0	50,944	50,944	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額( - )( - )( - )( - )

2012/09/12 23:43:36
総(本) 121

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
085過球地域振興対策に要する经費	528,146	529,486	1,340	(670,573)(670,573	638,257)(586,564	555,871)(555,871	643,982)(643,982	525,702)525,702
予算額	624,666	-	-	-	-
決算額	624,666	-	-	-	-
翌年度線越額	114,203	-	-	-	-
不 用 額	29,382	-	-	-	-
(要求要旨)
1 過球地域における集落の再編整備に要する経費に対して補助する等過球地域の自立促進を推進する。2 新たな過球対策を推進するための方策に関する調査等を行う。3 全国過球問題シンポジウム、過球問題懇談会及び全国過球担当者会議等を開催し、過球地域自立促進計画に基づく施策の円滑な推進を図る。
95016-2129-06-0110諸謝金	839	934	95	1 懇談会関係謝金	549(	409)
2 過球地域自立活性化優良事例表彰謝金	235(	262)
(1) 表彰事項選定会議出席謝金	186(	208)
(2) 表彰事項報告書原稿謝金	49(	54)
3 交付金評価委員謝金	150(	168)
計	934(	839)
95016-2122-08-2010職員旅費	1,936	1,936	0	1 9年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(2,476)(2,476	1,588)(1,588	1,588)(1,588	2,502)(2,502	2,023
決算額	1,697	-	-	-	-
翌年度線越額	0	-	-	-	-
不 用 額	779	-	-	-	-
1 指導連絡調查旅費	1,035(	1,035)
(1) 過球市町村調査指導旅費	234(	234)
(2) 集落等整備事業实施状況調査旅費	222(	222)
①過球地域集落再編整備事業实施状況調査旅費	111(	111)
②過球地域等自立活性化推進事業調查旅費	111(	111)
(3) 地域間交流施設整備事業实施状況調査旅費	111(	111)
(4) 実態調查旅費	468(	468)
①過球地域対策総合実態調査旅費	234(	234)
②多自然居住地域実態調査旅費	234(	234)
2 過球地域自立促進計画推進経費	426(	426)
(1) プロック会議出席旅費	234(	234)
(2) 過球地域自立促進計画実施指導旅費	192(	192)
3 過球問題シンポジウム関係旅費	297(	297)
4 交付金現地実態調査旅費	178(	178)

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122 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,997	2,436	439	計1.9年度	2.0年度	2.1年度	1,936(2.2年度	1,936)2.3年度
予算額	(2,088)(2,088	2,088)(2,088	2,088)(2,088	2,558)(2,558	1,997)1,997
決算額	1,805	-	-	-	-
翌年度線越額	0	-	-	-	-
不 用 額	283	-	-	-	-
1 懇談会現地調查等旅費	1,318(879)
2 過疎地域自立活性化優良事例表彰關係經費	584(584)
(1)表彰事項調查旅費	228(228)
(2)表彰事項選定会議出席旅費	356(356)
3 交付金評価委員會關係旅費	534(534)
(1)委員會出席旅費	356(356)
(2)現地実態調查旅費	178(178)
計1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	(9,706)(7,954)(7,138)(7,138)(7,138)	7,138(7,138)	5,694(5,694)
決算額	11,834	-	-	-	-
翌年度線越額	0	-	-	-	-
不 用 額	2,814	-	-	-	-
1 過疎地域振興対策関係經費	818(818)	312(312)
(1)印刷製本費	523(523)	69(69)
(2)通信運搬費	52(52(0)
(3)借料及び損料	0(0(0)
(4)会議費	14(14)
(5)消耗品費	229(229)	229(229)
2 懇談会関係經費	9(9(9)
(1)借料及び損料	0(0(0)
(2)会議費	9(9(9)
3 過疎問題シンポジウム関係經費
雑役務費	2,721(2,721)
4 過疎地域自立活性化優良事例表彰制度関連經費	557(557)	45(45)
(1)印刷製本費	547(547)	36(36)
(2)通信運搬費	1(1(0)
(3)借料及び損料	0(0(0)
(4)会議費	9(9(9)

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総(本) 123

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
計	4,105(3,087)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
(83,729)(83,729	22,429)(22,429	42,551)(42,551	14,539)(14,539	11,530)11,530
決算額	83,298	-	-	-	-
翌年度線越額	0	-	-	-	-
不 用 額	431	-	-	-	-
(1)新たな過球対策を推進するための方策に関する調査(ソフト事業)	8,231(8,334)
(2)新たな集落対策を推進するための方策に関する調査計	8,231(8,334)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	-	-	-	320,000)(320,000)	503,619)503,619
決算額	-	-	-	315,025	465,395
翌年度線越額	-	-	-	0	12,250
不 用 額	-	-	-	4,975	25,974
1 過球地域等自立活性化推進事業	300,000(300,000)	300,000)
2 過球地域集落再編整備事業	123,613(123,613)	123,619)
3 過球地域遊休施設再整備事業	80,000(80,000)	80,000)
計	503,613(503,613)	503,619)

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124 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
087 維持困難過疎集落緊急調查·支援事業必要する經費	1,335	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
95016-2122-08-2010 職員旅費	0	1,335	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
088 過疎集落等維持·活性化モデル事業必要する經費	0	500,000	500,000	過疎集落等維持·活性化モデル事業	500,000	0
95016-2815-16-7758 過疎地域等自立活性化推進交付金	0

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要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
090 定住自立圈構想推進費	123,935	239,559	115,624	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	-	-	10,067,381)	66,716)
(要求要旨)
中心市と周边市町村が協定に基づき相互連携する「定住自立圈構想」を推進するとともに、多自然地域を後背地とする居住拠点都市を中心とする生活経済圈域の振興を図るため、委託調査事業を実施し、他の圈域のモデルとなるような先進事例を構築する。また、各圈域の取組事例の分析やシンボジウムの開催等による情報発進を行い、全国の市町村の自主的な取組を支援する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	448	1,778	1,330	(1) アドバイザリーボード謝金	555(	248)
(2) 定住自立圈構想推進セミナー	489(	109)
(3) 定住自立圈構想推進シンボジウム	489(	55)
(4) 中心市等実務者意見交換会計	245(	36)
95016-2122-08-2010 職員旅費	748	6,924	6,176	(1) アドバイザリーボード職員旅費	1,778(	448)
(2) 定住自立圈構想推進セミナー	960(	139)
(3) 定住自立圈構想推進シンボジウム	1,846(	233)
(4) 中心市等実務者意見交換会職員旅費	2,272(	143)
計	1,846(	233)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	812	5,398	4,586	(1) アドバイザリーボード委員等旅費	6,924(	748)
(2) 定住自立圈構想推進セミナー	1,868(	295)
(3) 定住自立圈構想推進シンボジウム	1,412(	282)
(4) 中心市等実務者意見交換会講演者旅費	706(	94)
95016-2123-09-1010 庁 費	446	4,516	4,070	計	5,398(	812)
1 印刷製本費	26(	21)
2 借料及び損料	4,490(	425)
3 雑役務費	0(	0)
95016-2123-09-2123 地方振興対策調査費	121,481	220,943	99,462	計	4,516(	446)
先行実施団体等の取組事例分析	20,943(	11,481)
「定住自立圈・多自然拠点都市圈」推進調査事業	200,000(	0)
「定住自立圈」地域医療連携推進調査事業(仮称)	0(	40,000)
「定住自立圈」地域創富力高度化調査事業	0(	70,000)
計	220,943(	121,481)

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126 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
095 地域自立応援推進費	62,594	64,233	1,639	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	-	116,969	110,941	91,934
(要求要旨)地方公共団体各地域力を創造するため、総務省職員の派遣、先進市町村職員、地域づくりの民間専門家等の人材の紹介・派遣などの施策を実施し、地域人材の活性化、育成を支援する。また、地方懇談会、人材交流ひろばの開催、地域おこし協力隊などを行い、全国的に「魅力ある地方」を創出する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	933	977	44	1 地域人材活性化有識者会議	603	415)
2 地方懇談会出席謝金	271	403)
3 地域おこし協力隊出席謝金	103	115)
計	977	933)
95016-2122-08-2010 職員旅費	7,863	9,172	1,309	1 地方懇談会出席旅費	3,626	3,626)
2 地域人材活性化有識者会議関係旅費	872	436)
3 起業者定住促進モデル事業調査旅費	1,780	1,334)
4 外部人材招へい事業フォローアップ調査	890	667)
5 総務省職員派遣調査旅費	671	698)
6 人材交流ひろば出席旅費	722	491)
7 地域おこし協力隊説明会出張旅費	611	611)
計	9,172	7,863)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	977	1,042	65	地域人材活性化有識者会議関係経費	1,042	977)
1 会議出席旅費	951	886)
2 先進自治体調査旅費	91	91)
95016-2123-09-1010 庁 費	321	542	221	1 地方応援懇談会関係経費	537	319)
(1)消耗品費	11	11)
(2)通信運搬費	33	32)
(3)借料及び損料	472	255)
(4)会議費	21	21)
2 地域人材活性化有識者会議関係経費
会議費	5	2)
95016-2123-09-2123 地方振興対策調査費	52,500	52,500	0	計	542	321)
起業者定住促進モデル調査関係費	52,500	52,500)

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要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
107都市部のコミュニティのあり方に関する調査研究に要する経費	4,291	23,927	19,636	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
95016-2129-06-0110諸謝金	546	1,175	629	-)(	-)(	-)(	5,673)	5,313
95016-2122-08-2010職員旅費	133	443	310	-)(	-)(	-)(	5,673)	5,313
95016-2122-08-6010委員等旅費	1,412	3,013	1,601	-)(	-)(	-)(	5,673)	5,313
95016-2123-09-2123地方振興対策調査費	2,200	19,296	17,096	-)(	-)(	-)(	5,673)	5,313

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128 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
108 人材力活性化必要する経費	15,415	15,415	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	-	-	-	19,057
(要求要旨)
人口減少が見込まれる中で、都市や地域の活力を維持し、生活空間の魅力を高めていくべく、コミュニティに支えられた豊かな地域づくりを推進する必要があり、このような地域づくりの担い手の育成・確保を推進する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,323	1,185	4	138	人材力活性化研究会委員謝金	1,185(	1,323)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅費	823	823	0	研究会委員出席旅費	823(	823)
95016-2123-09-2123 地方振興対策調査費	13,269	13,407	138	雑役務費	13,407(	13,269)

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要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
110都市・農山漁村の教育交流による地域活性化推進に要する経費	987	3,947	2,960	-	-	-	-	-	-
予算額	-	-	-	-	-
(要求要旨)	-	-	-	-	-
都市と農山漁村の間の連携を促進する優れた事例等の収集を行いながら、全国的に情報提供を行う等により、農山漁村のコミュニティの再生と地域活性化を図る。
95016-2129-06-0110諸訪金	72	269	197	講師謝金	-	-	-	-	-
95016-2122-08-2010職員旅費	397	1,586	1,189	全国キラパン実施旅費	-	-	-	-	-
95016-2122-08-6010委員等旅費	262	1,047	785	全国キラパン参加旅費	-	-	-	-	-
95016-2123-09-1010庁費	256	1,045	789	1借料及び損料	-	-	-	-	-
2会議費	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
111「シニア地域づくり人」に関する調査研究に要する経費	0	70,026	70,026	-	-	-	-	-	-
95016-2123-09-2123地方振興対策調査費	0	70,026

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