Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1－2－68図「画面を通じて医師に健康相談したり診断を受けたりできる」と回答した人の年齢別割合

「通信利用動向調査（世帯調査）」（郵政省）により作成

また、総理府の「暮らしと情報通信に関する世論調査」(7年1月)によると、21世紀のマルチメディア時代に向けたサービスの利用について、「在宅医療支援システム」が45.6％と最も高く、以下、「ビデオ・オン・デマンド」(24.6%)、「電子新聞」(19.6%)となっている。さらに、日常生活において不足している情報については、「健康・医療」が25.7%、「地元地域」が15.6%、「政治・行政」が14.7%となっており、医療に対する関心が高いことが分かる。

## イ地方自治体における医療・福祉分野のアプリケーション運用状況

9年11月、3,255市町村(東京都23区を含む)に対し行った「地域情報化に関するアンケート」によると、46.3%の地方自治体が緊急通報システムを運用しているのに対し、保健医療・福祉情報提供システムを運用している地方自治体は3.2%、遠隔保健医療・福祉支援システムを運用している地方自治体は0.9%しかない。しかし、これらシステムについて、2000年までに導入又は2000年以降に導入することを検討している地方自治体が、それぞれのシステムについて44.5%、36.8%となっており、必要性を強く感じているのが分かる(第1－2－69図参照)。

## （3） 遠隔医療・在宅医療

## ア 遠隔医療の経緯及び現状

情報通信を活用した遠隔医療は、医療の地域間格差等を是正するため、昭和40年代から、実験が行われてきた。遠隔医療の定義及び範囲は厚生省の遠隔医療研究班が9年3月に取りまとめた「総括班最終報告書」によると、「映像を含む患者情報の伝送に基づいて遠隔地から診断、指示などの医療行為及び医療に関連する行為を行うこと」とされている。そして、近年の情報通信の発達により、伝送速度の高速化、映像の高精细化が可能となり、新たな医療の可能性が生まれた。また、9年12月、厚生省では、「情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について」という通達を出し、遠隔医療についての基本的な考えを示した。それによると、「遠隔診療はあくまで直接の対面診療を補完するものとして行うべきものである。」としている。なお、日本における遠隔医療の事例数は195件に及ぶ(第1－2－70表参照)。
第1－2－69図 地方自治体における医療・福祉関連アプリケーションの運用状況・導入意向

郵政省資料により作成

第1－2－70表 日本における遠隔医療の事例数

分類	進行中
(休止中含む)	未確認	実験終了	合計
テレパソロジー	17	1	6	24
テレラジオロジー	65	10	13	88
眼科的領域	5	0	0	5
歯科的領域	3	0	0	3
医用画像一般	20	2	2	24
在宅医療・ケア	19	2	13	34
その他	4	3	10	17
合計	133	18	44	195

遠隔医療研究班「平成8年度総括班報告書（最終案）」（厚生省）により作成

## イ 在宅医療の経緯及び現状

在宅医療は、テレビ電話や専用の端末を用いて、血圧、脈拍、心電、体重等の測定を行い、そのデータを通信を用いて伝送することにより、これらのデータを基にして健康相談を受けたり、退院後の患者の在宅での療養の支援を行っている。主として患者宅において適切な医療提供を行い、可能な限り患者の精神的・肉体的な自立を支援し、患者とその家族の生活の質の向上を図ることを目的としている。4年には医師法において在宅医療が法律上明らかにされ、6年には健康保険法において在宅医療が療養の給付として法律上位置づけられるなど、在宅医療について施策が講じられてきた。
## ウ 先進的な活用事例

## （ア）遠隔医療診断等のための移動体衛星通信活用技術に関する研究開発

7年度から、信州大学医学部付属病院の松本リサーチセンターと衛星通信移動検診車との間で通信放送技術衛星(COMETS)を介した高精細医用画像データの伝送実験等を実施しており、へき地医療の高度化に必要な通信システム及びアプリケーションの研究開発を実施している。

## （イ）高臨場感眼科医療画像伝送技術の研究開発

眼科の分野に関する高臨場な手術映像等の伝送は、まだ実用のレベルに達しているとはいえない現状であるので、眼科医療画像の特殊性を活かした、3D医療画像に適した圧縮技術の研究と、高臨場感を実現するための映像表示技術の最適化に関する研究開発を、9年度から旭川眼科画像リサーチセンターで行っている。

## （ウ）都立広尾病院の取組

都立広尾病院は、伊豆諸島9島、小笠原諸島2島の基幹病院として位置づけられていることから、4年から、これらの島への医師の派遣を開始した。以前は、島の医師と広尾病院との間で、患者の治療方法についてディスカッションするときには、電話を使ってレントゲン写真の様子を伝えたり、ファクシミリでレントゲン写真を送付していた。しかし、情報通信機器や回線の進歩により、画像転送が可能となり、6年10月から公衆回線を使用し、都立広尾病院の救急救命センターと伊豆七島・小笠原諸島全地域の医療機関11か所を結んで、24時間体制で、画像転送とコンサルテーションを行うシステムを構築し、遠隔医療診断を行っている。CT画像、単純レントゲン写真、超音波画像等のやり取りをしており、CTスキャン以外はすべての診療所に設置されている。これらの画像は、島の医師が広尾病院の医師に相談するときに伝送されるほか、島では処置できない患者を、広尾病院に搬送させるときなどの補助資料として伝送される。現在、月に10例程度の画像が伝送されている。こうした画像転送により、専門医の診断が行われ、緊急搬送を回避できた事例や、危険な夜間の搬送を避け、翌朝まで現地で管理できた事例がある。

## （エ）サイバークリニック（インターネットで医療相談）

医療機関がインターネット上にホームページを掲載し情報発信したり、電子メールで医療相談を行うなど、医療分野におけるインターネットの利用が進みつつある。ホームページの内容には、①医療機関が患者や一般市民向けに自らの情報を提供するもの、②医療機関が一般市民からの医療相談を受け付けるもの、③医療機関が、医療関係者や研究者に情報の提供を行うもの、④個人や民間企業が様々な医療機関を紹介する「サイバークリニック」の運営を行うもの、がある。

## （オ）郵政省における遠隔病理画像診断の実験事例

郵政省では、9年度において、遠隔地からの顕微鏡操作等による術中迅速病理診断システムを用い、画像の種類、画質及び操作性並びに通信回線の種類による診断への影響を調査するため、実験を行った。

東京通信病院と横浜通信病院との間を公衆回線 I N S (64kbps 及び 1.5Mbps) で接続し、診断の依頼側の横浜通信病院において、標本の動画像を伝送するための C C D カメラ付きの顕微鏡 (対物 4 倍、10倍及び 20倍のレンズ) を使用する。東京通信病院の病理医の音声指示に従い、横浜通信病院から動画像を伝送し、特定した病变部の静止画像により病理医が診断を下す実験を行った。
その結果、顕微鏡の対物レンズが20倍以上で、384kbps以上の伝送速度の公衆回線を使用すれば、診断を行う上で十分なレベルの画質が得られ、診断所要時間も適性であり、診断結果の正診率はほぼ100%であった。

## 工効用と課題

## (ア) 効用

専門的な医療をすぐに受けることが難しい過疎地の人々や、通院が困難な在宅の高齢者にとって、遠隔医療が可能となることで、医療の地域間格差を是正し、患者の無駄な搬送を避けるなどの医療の効率化が図られるメリットがある。また、在宅医療により、通院の労力から解放され、健康で安心して暮らせる生活が実現する。さらに、より専門的な分野の医師からの診療を得ることが可能となり、場合によっては、海外の医師からの診療も可能となる。

## (亻) 課題

遠隔医療ではより鮮明な画像をより早く伝送するための通信インフラの整備、画像を送受信する機器の解像度や操作性の向上が不可欠となっている。その他、患者のプライバシー保護や患者情報の保護が必要である。また、厚生省が9年6月に取りまとめた「21世紀初頭に向けての在宅医療について」によると、在宅医療の目的を達成するためには、在宅医療に適合した医療提供体制及び医療保険制度の整備に加え、患者を中心とした関係者の密接かつ自覚的な連携による効率的なシステムの構築が必要である。

## （4） 高齡者・障害者福祉

## ア 情報通信メディアの高齢者への普及の現状

過去3年間の60歳以上の情報通信機器の保有状況を見てみると、7年度と比較して9年度には、携帯電話は4.9倍、PHSは44.0倍、パソコンは2.4倍、ファクシミリは1.4倍と、高齢者においても情報通信機器が急速に普及している(第1－2－71図参照)。

第1－2－71図 60歳以上の情報通信機器保有率

「通信利用動向調査（世帯調査）」（郵政省）により作成
## イ 先進的な活用事例

## （ア）シニアパソコン通信学習教室

## (教室の概要)

郵政省、厚生省、金沢市(石川県)等が7年度から共同で実施している「情報長寿のまちづくり」モデル実験の報告によると、パソコン通信が高齢者間の交流などの生きがいの創造に効果が高いことがわかり、9年度からは、本格的に地域の社会福祉施設で高齢者向けのパソコン通信学習教室を開催している。教室は週1回、1サイクル12回で、1期の参加人数は5人である。9年度は前期、後期合わせて20人が受講しており、10年の後期まですでに予約で一杯とのことである。12回の講義のうち8回は専門の講師であるが、残りの4回は過去の参加者との交流会を行っている。なお、講師も高齢者であり、高齢者同士が気軽に教え合い、コミュニケーションを深めながら学べるようカリキュラムが組まれている。

## (利用者の反応)

金沢市在住のAさん(女性)は兼六園の歴史や自然を研究する市民グループ「兼六園研究会」のメンバーで、7年11月から、パソコン通信のモデル実験に参加し、本格的にパソコン通信を開始した。最初は、「兼六園花だより」を電子掲示板に掲載していたが、大きな反響をよび、市のホームページでも紹介されるようになった。現在は、1日2、3通の電子メールが届き、そのメールを見て、返事を出すことが楽しみで、夕食後の日課となっている。そのため、以前に比べて睡眠時間が減ってしまったが、生活に幅ができ、パソコン通信・インターネットなしの生活は考えられないという。

## （イ）視覚障害者支援

東海電気通信監理局では、9年8月から、電波を利用して視覚障害者に情報案内や安全喚起ができるシステムの研究及び実現方策の検討を行うため、「視覚障害者を支援する情報通信システムに関する調査研究会」を開催しており、10年3月に報告を取りまとめた。本研究会では、実際に視覚障害者が携帯している小型ビデオカメラで見た映像を、他の場所にいる介護者が見て判断し、PHSで指示を行う実験を駅構内で行った。

## （ウ）視覚障害者用音声アシストシステム

信越電気通信監理局では、8年度から視覚障害者が切望している盲導犬の不足を補完し、視覚障害者の行動を支援するための電波利用システムとして、位置情報や安全情報等をFM波を使い、ラジオ受信機で受信する「視覚障害者用音声アシストシステム」の調査研究を実施している。なお、調査研究では、システムを視覚障害者だけでなく、聴覚障害者等の障害者や高齢者、在日外国人も利用可能とする研究を引き続き行うこととしており、文字多重情報を「見えるラジオ」に提供するシステムを開発し、実用化に向けた実験を実施する予定である。

## （エ）障害者の自立生活情報室

障害者にとって必要な情報がばらばらに存在し、どこに必要な情報があるかわからないといったことがある。例えば、コンサートや映画に行くとき、その会場の障害者用エレベーターやトイレの有無、駅の障害者用エレベーターの有無などの情報が必要となる。そのためにも、障害者自らが情報を収集し、情報を発信することが必要である。

「わかこま・自立生活情報室」は、八王子市(東京都)から障害者関係の情報発信を行っている団体で、5人(うち障害者が4人)のメンバーで運営されている。障害を持つ自分を見つめ直し、自信の回復や良い人間関係を形成し自立に近づくことを目指し、自立したいと願う障害者に、独立した生活を始められるまで援助したり、障害者にとって必要な情報を提供して
いる。情報室では、初心者向けのパソコン教室を行ったり、パソコン通信やインターネットを活用して、情報を収集している。また、情報提供にあたっては、障害者の立場に立って、障害者の自立生活を支援し、生活に役立つ正確な情報を提供することを基本としている。

## ウ効用と課題

## (ア) 効用

テレビ電話やパソコン通信、インターネットを活用することにより、高齢者や障害者の自立を支援したり、生きがいの創造など、生活の質の向上をもたらすこととなる。また、仕事や社会活動を促進させることが可能となる。

## (亻) 課題

情報通信機器の進歩は激しく、使える者と使えない者の格差が生じやすい。高齢者や障害者が満足した生活を送り、また社会参加を果たしていくためには、誰でもが等しく情報通信を利活用できるような環境を整備することが不可欠である。ハード、ソフトともわかりやすさ、見やすさ、聞きやすさ、使いやすさに考慮し、高齢者・障害者が扱えるデザインや技術の開発、また、困ったときに助けることができるサポート体制の充実も必要である。

## 8 地方行政サービス

## (1) 一般的動向

## ア 行政分野における情報化の流れ

行政における情報化は昭和40年代に始まったといえる。当時のシステムは、業務の効率化を主目的とし、ホストコンピュータを中心とした財務会計システム、税金収納システム、住民記録システムといったシステムに代表される。昭和60年代に入り、情報機器が高性能化するとともに低価格化し、個人利用が可能となり、「ニューメディア」が注目され、住民サービス向上を目的として行政情報提供の充実が図られた。また、リアルタイムで証明書類の更新・発行を可能にするため、既存システムのオンライン化も進められた。

さらに、近年では、技術的発展を踏まえ、通信ネットワークを利用し、多様な住民ニーズにこたえる様々な行政サービスが展開されている。具体的には、行政への申請・届出等の手続を一か所で行うワンストップサービス、更には24時間手続が可能なノンストップサービス、インターネットを活用した情報発信などが挙げられる。

## イ国としての取組

国においても、「行政情報化推進基本計画」の改定を始めとして、法制度の見直しが進められている。具体的には、書類の電子データによる保存、申告・申請手続の電子化・ペーパーレス化など、政府全体として行政の情報化を積極的に推進することとしている。
## (2) 行政サービスにおける情報通信メディアの利用実態

## ア 行政における情報システムの整備状況

8年11月現在、地方公共団体においては、第三セクター等で導入されているものも含め、全国で4,457の情報システムが導入されている。システム区分別に見ると、「行政窓口オンラインサービスシステム」が最も多く整備されており、また、「図書館情報ネットワークシステム」のほか、阪神・淡路大震災以来の防災意識の高まりから、気象情報の伝達や避難対策の指示などを早急に行うための「防災情報提供システム」の整備が増加している（第1－2－72表参照）。

第1－2－72表 地域情報通信システムの整備状況

システム区分	整備数	開発中
行政窓口オンラインサービスシステム	991	86
行政情報提供システム	257	111
公共施設案内・予約システム	86	73
図書館情報ネットワークシステム	390	144
生涯学習支援システム	122	75
保健医療・福祉情報提供システム	83	112
防災情報提供システム	609	146
その他	1,919	576
合計	4,457	1,323

郵政省資料により作成

## イ 地方公共団体のホームページ

近年、行政分野ではインターネットの活用が本格化しており、都道府県では100%、市町村では18.4%がホームページの開設 $ ^{注14} $ を行っている。

当初、地方公共団体のホームページは、インターネットのグローバル性に着目し、対外的な情報発信手段として利用されることが多かったが、近年では、インターネットの双方向性に着目し、地域のコミュニケーション手段として活用する取組が多く行われている。更に住民サービスの向上を目指し、ホームページにより、単なる情報提供にとどまらず、行政サービスの提供を模索する取組もなされている。
地方公共団体がホームページで提供している情報の利用状況について見ると、特に生活情報について、利用状況及び利用意向がともに高いことが注目される(第1－2－73図参照)。

課題として、防災、保健・医療、教育等の情報は、住民の利用ニーズは高いものの利用状況は低い状況にあり、今後、これらの分野については、住民ニーズに応じた情報の提供や情報内容の充実化が求められる(第1－2－73図、第1－2－74図参照)。

第1－2－73図 地方公共団体がホームページで提供している情報の利用状況・利用意向（インターネット利用者対象）

「生活調査」により作成

第1－2－74図 ネットワークを活用した行政サービスへの要望（インターネット利用者対象）

「生活調査」により作成
また、地方公共団体のホームページの利用は、インターネット利用者の2割程度にとどまり、自分の居住地の自治体のホームページの存在を知らない者も多く、ホームページ上で提供されている行政情報は他の情報と比較して住民の満足度が低いといった状況もあり、今後自治体の更なる取組が求められる(第1－2－75図、第1－2－76図参照)。

第1－2－75図 居住地自治体のホームページの利用状況（インターネット利用者対象）

| 利用している | 利用していない | 存在は知っている | 働き | ホームページが開設されていない | 無回答
都道府県 | 17.1 | 42.5 | 39.6 | 0.9 | 0.3 | 0.0
市区町村 | 20.5 | 29.9 | 38.7 | 10.5 | 0.0 | 0.0

「生活調査」により作成

第1－2－76図 ホームページ上での提供情報の満足度（インターネット利用者対象）

「生活調査」により作成
## ウケーブルテレビ

条件不利地域では、ケーブルテレビが行政情報の提供手段として大きな役割を果たしている。これら地域における行政情報の入手方法を見ると、一般的には「広報誌」、「自治会の回覧」、「行政の印刷物」等の順で紙ベースの情報に依存しているが、ケーブルテレビが敷設されている町村では、行政機関の情報の入手方法として、「広報誌」、「自治会の回覧」の次に「ケーブルテレビ」が挙げられており、有力な行政情報の提供手段となっている（第1－2－77図参照）。

## エ 行政サービスに対するニーズ

行政手続に対する住民の要望として、取扱時間に関する制限の解消とともに、一つの窓口で証明書等の発行などの申請手続等を一括して行うことができるワンストップ行政サービスの実現に対する期待が高い。ワンストップ行政サービスの実現により、身近な場所で申請手続等が可能になれば、住民負担が軽減され、住民の利便性の向上が図られる(第1－2－78図参照)。

第1－2－77図 条件不利地域における行政情報の入手方法

郵政省資料により作成

第1－2－78図 行政手続・公的サービスに対するニーズ

郵政省資料により作成
また、ネットワークを活用した行政サービスとして、「証明書等の発行サービス」、「オンライン申請・届出サービス」などに対する要望が高くなっている(第1－2－79図参照)。

第1－2－79図 ネットワークを活用した行政サービスに対するニーズ（インターネット利用者対象）

「生活調査」により作成

## (3) メディアの先進的な活用事例

## ア 情報提供サービス

## （ア）自治体のホームページ

千葉市(千葉県)では、インターネットのホームページを開設しているが、市民のインターネット普及率がまだ低いことから、ホームページで提供している情報を、ファクシミリを通じて利用することができるインターネットファクシミリサービスを9年12月から開始している。インターネットファクシミリサービスでは、ホームページの情報が自動的にファクシミリ情報に変換されるため、新たにコンテントを作成する必要はない。

また、鎌倉市(神奈川県)では、ホームページにおける提供情報のうち、特に生活情報を充実させている。行政手続の案内だけでなく、病院や市立施設の場所と業務内容の案内、ごみの分別方法、主要駅の始発終電情報など、生活に密着した情報を提供している。

## （イ）コミュニティ放送

市町村内の一部の地域において放送を行うコミュニティ放送は、生活情報、行政情報、災害情報などの地域に密着した情報を日常的に提供するメディアとして地域住民に親しまれている。

武蔵野市(東京都)の出資する第三セクター「むさしのFM」では、市政関連情報、生活便利関連情報等を中心に、生放送の特長を生かした放送を行っている。
市政関連情報については、武蔵野市及び隣接する三鷹市(東京都)の行政情報を提供している。武蔵野市の行政番組は、30分番組が1日3回、毎日、市からファクシミリで送られてくる情報が提供されるほか、市の行政担当者が毎日10分程度出演しており、市の事業について市民に直接語りかけている。「むさしのFM」では、市民から寄せられた市政への意見等はすべて市に伝え、市と市民の窓口的役割を担っており、市の他の制度より市のレスポンスが速いと市民に好評である。

また、生活関連情報については、各町単位に総勢161名の市民ボランティアの協力等を得ながら、交通情報や地域のイベント情報等をきめ細かく提供している。

## 公聴活動

インターネットの双方向性を活用し、行政と住民・事業者とのコミュニケーションを高め、地方行政への住民の参画拡大を図る取組がなされている。

中央区(東京都)では、電子メールやネットニュース、電子掲示板等を用いることにより、町づくりに関する住民の意見を広く収集した。都心に位置する中央区は、昼夜間人口の格差が非常に大きく、町づくりを検討するにあたって、区民のみならず在勤する人たちをも含めた意見を収集する必要があった。そこで、昼夜を問わずに意見収集が可能なアクセス手段としてインターネットを活用したのである。

その結果、電子メールや電子掲示板等を介して寄せられた町づくりに対する意見の総数は359件に達している（ファクシミリ等でも募集したが、寄せられた意見は数件程度）。電子メールや電子掲示板等は、従来のコミュニケーション手段よりも意見を送ることに対する心理的な障壁が低いため、これまで地方行政に参画していなかった層にも、参画を促す効果があるものと思われる。

なお、こうした電子媒体を利用した議論では、インターネットの利用者属性の偏りがあるため、議論の結果を自治体が活用する場合には注意が必要となる。ネットニュースを使った議論において、特定の発言者に発言が集中し、他の参加者の発言に対する議論が続かないといったことのないような体制の確立などが重要となる。

## ウ 公共施設予約サービス

大阪府及び府内市町では、共同で大阪地域情報サービスネットワーク「オーパス」において、スポーツ施設予約サービスの提供を行っている（第1－2－80図参照）。9年度末現在で9自治体のスポーツ施設（127施設、365面）の利用申込みなどが行え、10年度以降、更に4団体が参加予定である。

利用登録者は、電話・ファクシミリ・パソコン通信・街頭端末などの複数のアクセス手段を使い、予約の申込みや施設利用の抽選結果の確認を24時間行うことができ、使用料については口座振替により自動的に徴収される。
くサービスの選択

豊中市スポーツ施設情報システム

ご利用のサービスにふれてください

施設利用の申込

施設の案内

他団体のサービス

## 豊島体育館

初期画面

## 7561 臺中市服部西町4-12-1 TEL 862-5121

颜色転転体育館での歩道は四季の花を訪れ、歩12分の距離はほどよいウォーミングアップにもなります。最近は珍しいコロシム屋の室内空間が広がり、錬技者は躍動感を、鍍客には鋭技者との一体感が味わえます。

市民の生涯スポーツ祭典の場となるよう、平成8年6月29日に装いも新たに開館しました。

昭和46年（1971年）10月オープン

平成8年（1996年）6月29日リニューアルオープン

交通機関：阪急宝浜線「服部」駅から西へ約800メートル、徒歩約12分

施設一覧にもどる次の内容へすすむ

初期画面

大阪府資料により作成
「オーパス」は、9年度末現在で約383万件の利用がなされるほど利用状況は高く、住民からは「抽選や申込みに行く手間が省けた」、「24時間利用可能」など好評である（第1－2－81表参照）。

第1－2－81表 サービス開始によるメリット

項目	回答率 (%)
抽選や申込みに行く手間が省けた	73.4
24時間利用可能	53.7
空いている施設がすぐに分かる	45.0
利用料の口座引落し	38.4

大阪府資料により作成

（注）複数回答可。

## エ 行政手続サービス

## （ア）郵便局におけるワンストップ行政サービス

郵政省では、9年11月26日から10年1月末まで、郵便局の情報端末から自治体が提供する様々な公的サービスの申込み等を行うことができる「ワンストップ行政サービスの実験」を、台東区(東京都)、岡崎市(愛知県)、竹富町(沖縄県八重山郡)の3地域において実施した。この実験により、①利用者が使いやすい情報端末の開発、②サービスメニューに関する問題点・要望の調査分析、③ネットワーク上のセキュリティ、④郵便局と自治体との連携の在り方について検証した。

実験地の一つである竹富町では、実験のモニターが、ＩＣカードを利用して、情報端末から行政資料の送付請求のほか、施設の利用許可、ホームヘルパーの派遣申請、日常生活用具の給付・貸与申請等、各種許可申請の手続を行った。

また、実験には40名のモニターが参加したが、2か月余りの間で、各種許可申請の件数は約200件であった。

(竹富郵便局)

(情報端末の利用風景)

郵便局におけるワンストップ行政サービス
## （イ）双方向サービス

情報端末で取り扱える定型的な手続にとどまらず、職員との相談を要するような専門的な手続についても、通信手段を介して提供するための取組がなされている。

浜松市(静岡県)では、自治体ネットワーク施設整備事業として電子市役所構想を推進しており、このシステムはテレビ電話を使い、市民の身近な場所である市民サービスセンター等に設置される電子市役所ブースと市役所を双方向で結び、相談や手続を行うというものである。

具体的には、①職員の遠隔操作により、相談や手続に必要な資料や申請書類を、職員及び市民側、双方の画面上に表示し、ブース内のプリンタに印刷、②申請書類の記入方法について職員側からその画面を指示しながら説明、③ブースに設置されたスキャナーを職員が遠隔操作し、申請書を読み込むことにより、職員側で申請書の受信を行う。

課題としては、テレビ電話を用いて円滑なコミュニケーションを行うためには、1.5Mbpsの通信容量を確保する必要があるため、通信回線の整備に費用がかかることや、また、本格的サービスの実施にあたっては、電子市役所ブースからの電子申請行為が正式なものと認められるかという制度的な問題がある(第1－2－82図参照)。

第1－2－82図 電子市役所ブース（イメージ）

利用者端末

（市民サービスセンター等に設置）

浜松市資料により作成

職員端末

（本庁担当課に設置）
## （ウ）ネットワークサービス

インターネットを利用した新しい行政サービスも実施されている。

千葉市では、現在、宅地開発許可に関する申請書様式のダウンロードサービスをインターネット上で提供しており、今後は提供方式の充実を図ることとしている。

このようなサービスは、申請書を市役所に取りに行く手間が省け、市民の利便性向上につながるサービスであり、ホームページの新しい利用方法といえる。

## (4) 効用と課題

## ア 効用

情報システムを活用することにより、住民が情報提供や行政手続サービスを受ける上での時間的な制約や、利用場所に関する制約を解消し、住民の利便性向上につながる。特に、ワンストップ行政サービスは、身近な場所で各種の申請手続等を一括して行えるなど効果が高い。また、今後は、情報システムが行政参画の手段として有力になると考えられる。

## イ 課題

住民サービスの向上に向けて、インターネット等のネットワークの活用を推進するためには、本人確認や個人情報保護などの技術開発のほか、ネットワーク利用に即した法制度の整備を行う必要がある。

また、自治体においても、端末の所有状況・情報リテラシーにより住民の享受できるサービスに差が生じないよう、街頭端末の設置、インターフェースの改善等に配意することが重要である。さらに、自治体職員の情報リテラシーの向上を図るとともに、住民サービスを念頭においた行政内部の情報化を進めることも必要である。
# 第3節 情報リテラシー

## 1 情報リテラシー

情報通信は、あらゆる分野の基盤であり、情報化・ネットワーク化の進展とともに、その活用の基本となる情報リテラシーは、今後の国家の発展にかかわる重要な課題として、各国において積極的な取組がなされている。

本項においては、「デジタルネットワーク社会」において必要とされる情報リテラシーの現状について、日米で比較検討を行い、更に我が国における情報リテラシーの現状と課題について明らかにする。

## （1） 情報リテラシーの定義

## ア 情報リテラシーの定義

情報リテラシーの定義には、情報機器の操作などに関する観点から定義する場合(狭義)と、操作能力に加えて、情報を取り扱う上での理解、更には情報及び情報手段を主体的に選択し、収集活用するための能力と意欲まで加えて定義する場合(広義)がある。

## イ「通信白書」における情報リテラシー

本白書においては、「デジタルネットワーク社会」に適応するために必要な能力という観点から、情報リテラシーを広義の意味において使用することとする。

さらに、情報リテラシーについて、その使用できる機器のレベルに応じて、①情報基礎リテラシー、②PCリテラシー（PC活用能力）、③ネットワークリテラシー（ネットワーク活用能力）の3層としてとらえることとする（第1－3－1図参照）。

第1－3－1図 情報リテラシー概念図

郵政省資料により作成
## ウ 情報リテラシーの点数化の考え方

日米双方の住民600名を対象にアンケート調査を行い、その能力を点数化することにより、分析を行った。

情報基礎リテラシーの8項目、PCリテラシーの7項目、ネットワークリテラシーの3項目について、各1点とし、ネットワークリテラシーの項目は、PCリテラシーの項目に内包されるので、15点満点とする $ ^{注15} $ 。

## (2) 情報リテラシーの日米比較

## ア 得点分布の状況

情報リテラシー全体を見ると、15点満点で平均点は、日本8.29点に対して米国8.97点で、米国の方が高く、日米格差は0.68点であった。

得点分布の状況を見ると、日本は7～10点が最多層になっているのに対して、米国は10～13点が最多層になっており、全般的に米国の方が高得点者が多い状況にある(第1－3－2図参照)。

第1－3－2図 日米の得点分布

郵政省資料により作成

## イ 高リテラシー者、低リテラシー者の平均像

得点13点以上を高リテラシー者、得点4点以下を低リテラシー者として、日米の両者の平均像を見てみる。

日本における高リテラシー者は、大都市在住の高学歴・高年収の20代男性が中心となっている。一方、米国における高リテラシー者は、高学歴中心であるが、性別、居住地区、年収における格差はあまり見られない。
第1－3－3表 高・低リテラシー者の平均像

国	属性	低リテラシー者	高リテラシー者
日本	性别	女性	男性
年龄	60代	20代
居住地区	地方都市	大都市
学歴	短大卒以下	大卒以上
年収	300万円未満	700万円以上
米国	性别	大差なし	大差なし
年齢	60代	20～40代
居住地区	地方都市	大差なし
学歴	短大卒以下	大卒以上
年収	2万ドル未満	大差なし

郵政省資料により作成

また、低リテラシー者は日米ともに地方在住の低学歴・低年収の高齢者(60代)が中心となっている。米国では、性別による格差は見られないが、日本では女性に多い(第1－3－3表参照)。

## ウ 情報リテラシーの階層別分析

ここでは、①情報基礎リテラシー、②PCリテラシー、③ネットワークリテラシーの階層別に、各階層のリテラシーを点数化 $ ^{(注16)} $ して年齢、学歴、年収等の属性との関係について日米比較を行った。

各階層を比較すると、情報基礎リテラシーにおいては、顕著な日米格差は見られないが、PCリテラシー、ネットワークリテラシーとなるにしたがって、各属性における日米格差が拡大し、米国優位となっている。

特に目立つ傾向としては、10代における日米の格差であり、PCリテラシーで20.3ポイント、ネットワークリテラシーで30.7ポイント、日本の方が劣っている。

また、次に目立つ傾向としては、性別である。各階層とも男性では日米格差がほとんど見られないのに対し、女性では、顕著な格差が見られ、PCリテラシーで21.3ポイント、ネットワークリテラシーで24.0ポイント、日本の方が劣っている(第1－3－4表・図参照)。

## エ 日米格差の要因

今回の調査において、PCリテラシーについて、日米で顕著な格差が生じた原因の一つとして、キーボードの操作能力の有無が考えられる。米国においては、従来からタイプライターが普及しており、9割近くの人が当該質問項目で得点しているのに対して、日本においてはワープロが家庭に普及しているといえ、得点した人は約6割にとどまっている。

また、PCリテラシー及びネットワークリテラシーについて、格差に影響を及ぼしている要因の一つとして家庭へのインターネット普及率の相違が考えられる。日本の家庭におけるインターネットの普及率は6.4%なのに対して、米国における普及率は28.4% $ ^{注17} $ と4倍以上の普及率になっている。

10代におけるネットワークリテラシーの格差については、公立学校におけるインターネット接続率が日本では9.8%（9年）であるのに対して、米国は78.0%（9年）にまで達しており、
第1－3－4表 日米の情報リテラシー比較

カテゴリー属性	情報基礎リテラシー(8項目)	PCリテラシー(7項目)	ネットワークリテラシー(3項目)
全体	日米で顕著な差は見られない。	米国が9.7ポイントリード	米国が12.0ポイントリード
性別	特に顕著な差が生じていない。	男性は、特に差が生じていない。女性は、米国が21.3ポイントリード	男性は、日米で同点女性は、米国が24.0ポイントリード
年齢	特に顕著な差が生じていない。	各年代で米国がリード特に10代で、米国が20.3ポイントリード40代でも、米国が13.0ポイントリード	各年代で米国がリード特に10代で、米国が30.7ポイントリード20代で16.0ポイント、40代でも15.0ポイント米国がリード
住居地区	特に顕著な差が生じていない。	大都市で、米国が12.0ポイントリード地方でも、米国が7.7ポイントリード大都市ほど格差が拡大	大都市で、米国が14.7ポイントリード地方でも、米国が9.7ポイントリード大都市ほど格差が拡大
学歴	大卒以上で、米国が5.6ポイントリード短大卒以下で、日本が5.6ポイントリード	大卒以上で、米国が8.3ポイントリード短大卒以下でも、米国が10.1ポイントリード	大卒以上では、米国が11.7ポイントリード短大卒以下では、日本が11.0ポイントリード
年収	特に顕著な差が生じていない。	高年収層で、米国が13.1ポイントリード低年収層でも、米国が10.1ポイントリード高年収層の方が格差が拡大	高年収層で、米国が18.0ポイントリード低年収層でも、米国が12.0ポイントリード高年収層の方が格差が拡大
意欲	特に顕著な差が生じていない。	意欲0点で7.0ポイント、意欲1点で9.3ポイント、意欲2点で10.9ポイント米国がリード意欲点が増えるほど日米格差が拡大	意欲0点で6.7ポイント、意欲1点で9.3ポイント、意欲2点で15.7ポイント米国がリード意欲点が増えるほど日米格差が拡大
相談相手の有無	特に顕著な差が生じていない。	相談相手なしで、10.6ポイント、ありで、9.7ポイント米国がリード相談相手がなしの方が日米格差が拡大	相談相手なしで、14.3ポイント、ありで、11.3ポイント米国がリード相談相手がなしの方が日米格差が拡大

郵政省資料により作成

（注）各階層とも満点を100ポイントとして得点差を計算。

高年収層とは、年間の収入が日本で700万円以上、米国で5万ドル以上の人。

低年収層とは、大卒以上では、年間の収入が日本で700万円未満、米国で5万ドル未満の人。
第1－3－4図 日米の情報リテラシー比較
学 歷

日本大卒以上	米国大卒以上
日本短大卒以上	米国短大卒以上

意欲の程度

年 汉

日本700万円以上	米国5万ドル以上
日本700万円未満	米国5万ドル未満

相談相手の有無

日本意欲0点	米国意欲0点
日本意欲1点	米国意欲1点
日本意欲2点	米国意欲2点

郵政省資料により作成

日本相談相手なし	米国相談相手なし
日本相談相手あり	米国相談相手あり

この格差と家庭でのインターネット普及率の格差が相乗して、今回の格差を生む要因になっているものと考えられる。

女性における格差については、「キーボード入力」、「インターネット利用」、「パソコンを使ってのグラフの作成」、「電子メールの利用」などの項目で、日本が大きく劣っていた。これらの項目はいずれも主にパソコンの利用を前提とする項目であり、日本の女性がパソコンに慣れ親しむ機会が不十分であることを反映していると考えられる。

## (3) 日本の情報リテラシー分析

## ア 属性による分析

年齢、性別、居住地区の三つの属性について、日本国内における格差を平均得点により分析してみる。

年齢別では20代の9.73点がトップで次に30代の9.28点が続いている。一番低いのは60代の6.22点で、20代と比べると3.51点という大幅な格差が世代間で生じていることが分かる。
性別では男性の9.02点に比べ女性が7.29点にとどまっており、男女間で1.73点の格差が生じている。

居住地区別では大都市8.58点に対して地方が7.99点となっており、0.59点の格差が生じている(第1－3－5表参照)。

第1－3－5表 日本人の基本属性による平均点分析表

年龄	性别	居住地区	平均点
10代	男性	大都市	9.23
10代	男性	地方	7.83
10代	女性	大都市	7.92
10代	女性	地方	7.00
10代合计	8.02
20代	男性	大都市	10.60
20代	男性	地方	11.40
20代	女性	大都市	8.64
20代	女性	地方	8.22
20代合计	9.73
30代	男性	大都市	10.40
30代	男性	地方	10.00
30代	女性	大都市	8.54
30代	女性	地方	8.19
30代合计	9.28
40代	男性	大都市	10.00
40代	男性	地方	9.26
40代	女性	大都市	7.75
40代	女性	地方	6.59
40代合计	8.41
50代	男性	大都市	9.64
50代	男性	地方	8.11
50代	女性	大都市	7.14
50代	女性	地方	6.81
50代合计	7.94
60代	男性	大都市	7.57
60代	男性	地方	6.44
60代	女性	大都市	5.54
60代	女性	地方	5.32
60代合计	6.22
男性合计	9.02
女性合计	7.29
大都市合计	8.58
地方合计	7.99

郵政省資料により作成
## イ 意欲等による分析

情報に対する意欲の程度及び身近に情報通信機器に関して質問できる人がいるかどうか、という二つの項目と情報リテラシーとの関係を見る。

情報に対する意欲の程度では、意欲が高い人ほどリテラシーが高い(第1－3－6図参照)。

第1－3－6図 意欲の程度と得点分布

(%)

郵政省資料により作成

相談相手の有無では、相談相手がいる人の方がいない人よりもリテラシーが高い。特に10点以上取っている人の割合を見てみると、全体では34.2％に対して、相談相手がいない人の場合は17.6％と約半分にとどまっていることから、身近に相談相手がいることが、情報リテラシーの向上に深く寄与しているものと思われる(第1－3－7図参照)。

第1－3－7図 相談相手の有無と得点分布

(%)

郵政省資料により作成

## ウ 国内格差の要因

国内格差で最も顕著な差が見られたのは、年齢別の格差であった。情報リテラシーは、20代を頂点にその後は低くなる傾向にある。特に50代から60代にかけての低下が大きい。このことは情報リテラシーが就労機会と密接に関係していることを示唆している。公立学校におけるインターネット接続率が9.8%等の現状では、就職することにより情報リテラシーを向上させているものと思われる。そして60代では過去において情報リテラシーを向上させる機会がなかったものと思われる。
国内格差でもう一つ特筆すべきことは、男女間格差の存在である。米国では男女間格差がほとんど見られないことから、この問題は、日本固有の問題と考えられ、女性の社会進出の状況がこの格差を生じる原因となっていると考えられる。経済企画庁の「国民生活白書」（9年度）によると、女性の情報リテラシーの高い米国と比較すると、女性の管理職比率（7年）は米国の42.7％に対して、日本はわずかに8.2％にとどまっている。また、サラリーマンの妻の専業主婦率（2年）を見てみると、日本がおよそ47.1％であるのに対して、米国は33.7％である。

## （4） 日本における情報リテラシー政策

## ア 情報リテラシー政策

以上の分析を踏まえ、今後とるべき政策について述べる。

第一に、我が国においては、タイプライターの使用という習慣がなかったことから、キーボードの操作能力が弱く、このことがパソコンへの接触を遠ざけている一因となっていると考えられる。ワープロ等の普及により徐々にキーボードアレルギーは、解消される方向にあると思われるが、今後はパソコンの操作能力全般の向上を図る必要がある。その際には、より高度な情報リテラシーの向上を目指し、インターネット等のネットワークへの接続を図ることが大切である。

第二に、青少年に関しては、学校教育における情報リテラシー教育、特に米国との差の大きいネットワークリテラシーに関する教育の充実を図る必要があり、インターネットへの接続率の向上を図るとともに、パソコン等を指導できる教員の確保を図るべきである。

第三に、高齢者に関しては、郵便局、公民館、図書館等の身近なコミュニティにおける施設を中心に、パソコンを始めとする情報通信機器に接触し利用できる環境を整備するべきである。また、相談相手として、社会教育施設や社会福祉施設の関係職員の情報リテラシーの向上も不可欠である。

第四に、女性に関しては、家庭におけるネットワーク接続率を高めることにより、ネットワークを利用できる環境を整備すべきである。その際には、ショッピング等の女性利用者向けアプリケーションの充実を図ることも必要である。

## イ 郵政省における取組

郵政省では、文部省と共同で9年12月から、「教育分野におけるインターネットの活用促進に関する懇談会」を開催し、ネットワークリテラシーを向上させる観点を含め、教育分野におけるインターネットの活用に当たっての考え方や利用環境の整備の在り方などについて検討を行っている。

また、郵政省では、一部の郵便局において、地元自治体等と連携のうえ、郵便局の施設等を高齢者の集いの場として地域に開放し、地域の高齢者等を対象としたパソコン教室を開催している。

さらには、一般社会人においても、生涯学習における情報教育の充実により、情報リテラシーのかん養を図っていく必要がある。
# 2 諸外国の情報リテラシー政策

## (1) 米国の状況

## ア 連邦政府の問題意識

米国においては、近年大きく分けて二つの問題意識から、国民の情報リテラシーを向上させる政策に取り組んでいる。一つは、情報通信技術を使いこなせる労働力を育成・確保することが急務になっているという点である。ゴア副大統領が1995年11月に行った演説によれば、2000年には、米国における新しい仕事の60％が情報関連スキルを必要とすると予想されているが、そのようなスキルを持っている労働力は、現時点では全体の20％にしか満たない。そのため、米国政府は、人材不足が米国経済の競争力の低下につながるとの危機感を募らせており、職場の情報化への動きに合わせて、教育現場の情報化を促進しなければならないと考えているのである。

また、第二の問題意識として、米国の教育レベルの向上を図ることが挙げられる。米国政府は、米国の教育、特に理系教育の現状に強い危機感をもっている。世界41か国の8年生（中学2年生）において行われた数学と理科の試験の得点が、それぞれ28位と17位という低さだったことが、その危機感に拍車をかけた。米国政府は、この理系教育のレベルを上げるために、情報通信技術を活用することが重要であると考えている。

## イ 連邦政府の政策・施策

米国政府の情報リテラシー教育政策の基礎をなしているのが、1996年2月15日にクリントン大統領が発表した「情報技術リテラシーへの挑戦」である。

この中では、以下の四つの目標が定められている。

① 生徒がパソコンや情報スーパーハイウェイを利用して学習する手助けができるように、すべての教師に必要な教育と支援を与える。

② 学校の教育課程に不可欠なものとして、有効かつ魅力的なソフトウェアとオンラインの学習手段を開発する。

③すべての教師と生徒が最新のコンピュータに触れられるようにする。

④ 米国のすべての学校と教室を情報スーパーハイウェイに接続する $ ^{(注18)} $ 。

クリントン大統領は、これら目標の達成のために1997年から5年間で20億ドルの予算を充てることを提案し、1997年予算として2億ドル、1998年予算として4億2,500万ドルの予算を決定している。これらの予算は、マルチメディア・パソコンの設置、教師へのトレーニング、高品質の教育ソフトの開発のために使用される。

なお、連邦通信委員会(FCC)はこのような政府の政策、および1996年の通信法の改正 $ ^{(注19)} $ を受けて、1997年5月、学校や図書館、病院等がインターネットに接続する場合のために、割引料金「E-rate(education rates)」の設定をプロバイダ、電話会社に義務づけた。これは、ほとんどの学校・図書館でインターネットへのアクセス費用が半額に、最も貧しい学校・図書館ではほとんど無料になることを意味しており、全米で年間25億円のディスカウントとなるとされている。

## ウ NPO、NGOの活動

米国においては、政府の政策・施策以外に、NPOやNGOによる草の根の運動が活発に行われ、大きな成功を収めていることが特徴的である。
例えば、スマートスクールズ・ネットデイはスマートバレー公社というNPOが中心となり、民間企業や一般市民のボランティアとともに、地元の小中学校にパソコンを設置し、それをインターネットに接続する活動を展開している。

さらに、情報技術を使いこなせる者と使いこなせない者との間に格差が広がることを強く懸念し、高齢の人々のために、シニア・ネット等の活動が行われている。このNPOは、55歳以上の人たちのパソコンネットを運営する団体で、全米32州に125の支部を持つ大きな組織である。従来からインターネットのホームページで、医療や保健などの高齢者向けの情報を提供しているが、企業からの寄付による機器を利用しながら、ボランティアが全米でパソコン教室を開催するなど、高齢者のパソコン教育にも力を入れている。

## (2) ヨーロッパの状況

## ア E U の問題意識

E Uにおいても米国と同様、将来の労働力の質について危機感を抱いている。しかもE Uでは、労働市場の国際化の進展が激しく、それに耐える質の高い労働者を育成する必要がある。このためE Uでは、人々の情報通信技術に対するリテラシーを向上させるとともに、情報格差のない社会を目指して、学校教育や職業訓練の場で基礎的な知識を与えることを重視し、米国と同様な政策を取り始めている。

また、E U が中心となって展開された Netd@ys Europe 1997 は、米国のスマートスクールズ・ネットデイのような NPO、NGO やボランティアが中心の活動というよりは、E U 及び各国政府が中心のイベントではあったが、インターネット上で学校が情報発信や情報交流を行い、各地で行われている300近くのプロジェクトの成果が公表されるなど、米国での活動と同様に、学校におけるインターネット利用の促進に貢献するものであった。

## イＥＵの政策・施策

E Uにおいても、早くから、情報社会における教育がいかにあるべきかについて検討がなされてきた。例えば、1994年には欧州委員会に対して提出された「欧州並びにグローバル情報社会—欧州理事会への勧告」(いわゆるバンゲマン・レポート)を基に政策提言が取りまとめられるとともに、「情報社会に向けた欧州の取り組み方—行動計画」という行動計画が発表された。ここでは、欧州委員会が、情報格差や人々による新しい技術の拒絶を防ぐために、できるだけ多くの人に実際に情報技術を利用する機会を提供し、適切な教育やトレーニングを行う必要があることを指摘している。

また、1995年には、「教育と学習に関する白書」が発表され、上記政策提言と同様の認識が示されている。

そして、1996年にE Uにおけるリテラシー教育の基礎をなすアクションプラン「情報社会における学習－欧州教育イニシアチブのための行動計画」が発表されている。これは、学校（特に小学校と中学校）をネットワーク化し、教師のトレーニングをし、必要なソフトを開発するという、国あるいは地域レベルでの様々な活動を促進するための行動計画である。この行動計画に従って、コンピュータ会社や通信会社などの企業が参加して、学校に対して、機器や技術的な支援、ネットワークへの接続、教師のトレーニング機会などを提供し、マルチメディアコンテントの開発に努めている。

また、1998年初頭には、この行動計画をより実行力のあるものとするために、「マルチメディア教育のためのヨーロッパ財団」が創設された。この財団は、E Uの教育省大臣の下、企業経営者、組織、公共機関の利害関係を調整したり、テクノロジーの発展や教育の手段に
ついてのシンクタンクとしての役割を果たすことになっている。

## ウ E U 各国の動向

## (ア) ドイツ

ドイツでは、政府がドイツテレコムの協力のもと、1996年から「シューレン・アンス・ネッツ（SAN）プロジェクト」を遂行している。

これは、2000年までに1万校を目標として学校をインターネットに接続するために、ドイツテレコムで3,600万マルク、連邦教育学術研究技術省で2,300万マルクの合計5,900万マルクの予算を組んでスタートさせたプロジェクトである。現在、パソコンメーカー、出版社など約20社がスポンサーとして参加しており、参加校は既に6,500校に上っている。

具体的には、各校で、インターネット企画構想を提出し、それが審査機関で承認されると、企画に応じてパソコン、サーバー、ＩＳＤＮ回線、通信料などが提供されるというものである。1997年12月には、更にドイツテレコムが6,000万マルク、連邦教育学術研究技術省で4,000万マルクの合計1億マルクの追加投資を決めており、学校をインターネットに接続するだけでなく、教師、親、生徒のためのインターネット講座やネット管理部の設置、インターネットを使う校内・自宅用学習ソフトの開発も助成することを決めている。

## (イ) 英国

英国では、1997年9月にブレア首相が、産業界などの協力を得て、2002年までに全英の小中学校をインターネットで接続することを柱とした学校教育の情報化構想を発表した。これに併せて、ブリティッシュテレコム（BT）などが協力を表明している。また、1998年を「英国ネット年」とし、同年秋には、構想実現のための政府と産業界の共同組織を発足させることになっている。
# 第4節 サービスが抱える問題 (ネットワークサービスを安心して利用できる環境の整備)

情報通信の高度化に伴い出現している様々な問題に対する対応を検討することが必要となっている。

郵政省では9年8月から、「高度情報通信社会に向けた環境整備に関する研究会」を開催してきたが、10年3月、報告書を取りまとめた。その概要は、1～4及び7のとおりである。また、5では、情報流通ルールの在り方、6では、放送視聴者政策について紹介している。

## 1 個人情報保護

## (1) 背景

インターネットなどのオープン・ネットワークの急速な発展は、コンピュータの小型化にみられる技術革新とあいまって、現実の世界では全く見ず知らずの個人同士の情報交換や企業・消費者間等の電子商取引を世界規模で行うことを可能としている。このような環境においては、ネットワークを通じて、電子情報である個人情報を容易に収集・蓄積することが可能になり、アクセス・ログ等が本人の知らない間に収集されたり、また、不正なアクセスで、個人情報が予期しない形で収集、利用される可能性がある。このようなことに対して、国民に不安感があり、早急に対策を取る必要がある。

## (2) 対応策の現状と課題

## ア 我が国における個人情報の保護の現状

個人情報保護に関する我が国の対応としては、行政機関における個人情報のコンピュータ処理の拡大及びこれに伴う個人の権利利益の侵害のおそれ等を背景に、昭和63年に「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」が制定され、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の取扱の基本的事項を定めるとともに、行政機関に対する個人の情報開示請求権の創設等個人の権利利益の保護が図られた。

地方自治体レベルでは、9年4月現在で1,312団体、全体の39.5%の地方自治体が個人情報保護条例を制定している。これら個人情報保護条例の対象としては、公的部門の電子計算機処理に係る個人情報を規定している団体が多いが、民間部門の保有する個人情報についても対象とし、民間事業者に対する努力義務を規定する地方自治体も増加している。

しかしながら、民間部門では、貸金業の規制等に関する法律及び割賦販売法において信用情報の目的外使用を禁止する規定があるものの、「個人情報」の取扱い制限を明文で規定する法律は存在せず、電気通信、放送、金融など分野ごとに関係省庁や民間団体がガイドラインを作成して民間事業者の自主的な取組を促すことにより対応している。例えば、発信電話番号表示サービスの利用における個人情報保護については、9年11月に「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」が策定・公表されている。また、電子商取引における個人情報の取扱については、9年12月に、電子商取引の実証実