Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
従事している者は正規の職員・従業員で7割、非正規の職員・従業員で8割となっており、第2次産業に従事する者の割合が正規の職員・従業員で3割、非正規の職員・従業員で2割となっている。また、男性は、大学・大学院卒業者に比べ高校・旧制中卒業者の方が第2次産業従事者の割合が高い点は女性と同様であるが、女性に比べ第2次産業に従事する者の割合が高くなっている（図表2－3－3）。

図表 2－3－3 性、学歴、雇用形態、産業別雇用者の割合

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

## （40 歳以上の大卒女性正規労働者の約4割が教育、学習支援業に従事）

さらに女性が従事する産業分野を詳細にみてみると、学歴、雇用形態により大きな違いがみてとれる。

女性の大学・大学院卒業者は平成19年で正規の職員・従業員者が230万人であるが、正規の職員・従業員では「教育、学習支援業」に従事する者が最も多く51万人となっており22.0％を占める。次いで多い産業は「医療，福祉」(36万人、15.5%)、「卸売・小売業」(33万人、14.5%)となっているが、年齢階級別にみると40歳以上では「教育、学習支援業」が圧倒的に多く28万人で、その割合は41.4％を占めている。

一方、若年層では、「教育、学習支援業」が占める割合は中高年層に比べ低くなっており、20～24歳では9.7%、25～29歳では11.3%と1割前後となっている。20歳代においては、「卸売・小売業」（20～24歳：20.2%、25～29歳：15.7%）や「医療、福祉」（20～24歳：15.5%、25～29歳：16.6%）、「金融・保険業」（20～24歳：14.0%、25～29歳：8.1%）の占める割合が高くなり、中高年層に比べ多様な産業に従事していると言える（図表2－3－4）。
図表 2－3－4 性、学歴、雇用形態、年齢階級、産業別雇用者の割合

(女性 大学・大学院卒 正規の職員・従業員)

(女性 大学・大学院卒 非正規の職員・従業員)

(女性 高校・旧制中卒 正規の職員・従業員)
(女性 高校・旧制中卒 非正規の職員・従業員)

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

## （大卒の女性非正規労働者も約2割が教育、学習支援業に従事）

女性の大学・大学院卒業者のうち非正規の職員・従業員は117万人であるが、このうち最も多くが従事している産業は「卸売・小売業」で23万人で19.4％を占めている。続いて、「教育、学習支援業」に22万人の者が従事しており19.1％を占め、さらに「サービス業（他に分類されないもの）」（16万人、13.7%）が続いている。

## (高卒女性は正規労働者では製造業、非正規労働者では卸売・小売業の割合が高い)

高校・旧制中卒業者については正規の職員・従業員が364万人、非正規の職員・従業員が607万人となっている。産業別の内訳は、正規の職員・従業員では「製造業」が最も多く（80万人、21.9%）、「卸売・小売業」（71万人、19.6%）、「医療，福祉」（58万人、15.9%）が続いている。非正規の職員・従業員では「卸売・小売業」（182万人、30.1%）、「製造業」（98万人、16.1%）、「サービス業（他に分類されないもの）」（81万人、13.3%）の順となっている。

## (40 歳以上の大卒の女性正規労働者は 4 割が「教員」)

大卒女性は「教育、学習支援業」に従事する者が多く、特に中高年層においてその傾向が強いことが産業分類により捉えることができたが、職業分類でみると、「教員」として働いている者が多いことがわかる。

正規の職員・従業員の大卒女性のうち、「専門的・技術的職業従事者」が96万人と最も多く41.8％を占めているが、その内訳を中分類でみると、「教員」が42万人と半数近くを占め、正規の職員・従業員の18.3％を占めている。年齢階級別にみる
と「教員」は50～54歳においては正規の職員・従業員の43.2％と高い水準となっており、40歳以上の者でみた場合は37.5％を占める。

正規の職員・従業員の大卒女性については、「専門的・技術的職業従事者」に次いで、「事務従事者」が90万人となっており27.9％を占めているが、若い年齢階級でその割合が高くなっており、20歳代から30歳代の各年齢階級においては「専門的・技術的職業従事者」よりも「事務従事者」の占める割合の方が高くなっている。

非正規の職員・従業員の大卒女性については「事務従事者」が48万人と最も多く41.4％を占めている。「事務従事者」に続くのは「専門的・技術的職業従事者」で、32万人、27.4％を占めている。このうち、「教員」は10万人で、全体の8.8％を占めている。また、正規の職員・従業員同様、若い年齢階級で「事務従事者」の占める割合が高くなっている（図表2－3－5）。

図表2－3－5 学歴、雇用形態、年齢階級、職業別女性雇用者の割合

(女性 大学・大学院卒 正規の職員・従業員)

(女性 大学・大学院卒 非正規の職員・従業員)

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）
## (女子学生の就職分野は多様化)

また、文部科学省「学校基本調査」の大学卒業者の職業別の就職状況の推移をみても、近年、大卒女性の就業分野が多様化していることが把握できる。

昭和60年の女性の就職者は6万7千人であったが、平成20年は17万6千人と3倍近くになっている。就職状況を職業分類でみてみると、昭和60年では、「専門的・技術的職業従事者」が最も多く3万4千人で50.5%を占め、このうち、「教員」が1万8千人で全体の27.4%であった。しかしながら昭和60年以降「教員」は減少傾向にあり、平成20年では1万人と全体の5.9%にまで低下している。平成20年においては、「事務従事者」が最も多く7万人で全体の39.8%、次いで「専門的・技術的職業従事者」（5万6千人、31.7%）、「販売従事者」（3万4千人、19.3%）、「サービス職業従事者」（1万、5.5%）となっており、「事務従事者」の構成比が依然として高いものの、昭和60年に比べ就業分野が多様化していることわかる（図表2－3－6）。

図表 2－3－6 職業別 4 年制大学卒就職者数及び構成比の推移

資料出所：文部科学省「学校基本調査」
## (女子学生の専攻分野「社会科学」が第1位に変化)

文部科学省「学校基本調査」の大学在学生の関係学科別の構成比の推移をみてみると、女性は、昭和60年で「人文科学」が35.4％で最も多く、次いで「教育」(16.9%)、「社会科学」(15.1%)であったが、平成20年では、「社会科学」(27.6%)、「人文科学」(25.2%)、「保健」(12.3%)の順となっており、「社会科学」が12.5%ポイント上昇した一方で、「人文科学」が10.2%ポイント、「教育」が8.1%ポイント低下し、構成比が大きく変わっていることがわかる。

これに対し、男子学生は、昭和60年、平成20年とも「社会科学」、「工学」で約7割を占め、構成比はほとんど変化がない。

かつての女子学生は教育学部に在籍し、卒業後は教員として働く者が相当割合を占めていたが、現在では学生時代の専攻も多様化し、卒業後の就業分野も多様化していることがうかがえる（図表2−3−7）。

図表 2－3－7 性、大学在学生の関係学科別構成比 -昭和 60 年、平成 20 年-

資料出所：文部科学省「学校基本調査」（昭和60年、平成20年）
## 第 4 節 大卒女性の就業継続状況

女性の高学歴化や労働市場への参入が進み、均等法制定時に比べると女性の就業分野も拡がりをみせてきているが、次に、職業キャリア形成に大きくかかわる勤続等の状況をみていく。

## (性、学歴にかかわらず強い継続就業意識)

雇用者に対し、現在持っている仕事を今後も続けるかどうかを、「この仕事を続けたい」（以下、「継続就業希望者」という。）、「この仕事のほかに別の仕事もしたい」（以下、「追加就業希望者」という。）、「ほかの仕事に変わりたい」（以下、「転職就業希望者」という。）、「仕事をすっかりやめてしまいたい」（以下、「就業休止希望者」という。）の4つの選択肢で尋ねている総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）の結果をみてみると、女性も男性も、また、大学・大学院卒業者も高校・旧制中卒業者とも継続就業希望者が占める割合が最も高く、約8割を占めている（図表2-4-1）。

図表 2－4－1 性、学歴、就業希望意識別雇用者の割合

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

さらに、年齢階級別にみると、女性も男性も、大学・大学院卒業者も高校・旧制中卒業者も若年層において転職希望者の占める割合が相対的に高いが、年齢が高まるにつれて継続就業希望者の割合が高くなる傾向がある（図表2－4－2）。
図表 2－4－2 性、学歴、年齢階級、就業希望意識別雇用者の割合

(女性大学・大学院卒)

(女性高校・旧制中卒)

(男性大学・大学院卒)

(男性高校・旧制中卒)

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

## (現在の仕事を続けたいと希望する正規労働者)

上記の調査において、「追加就業希望者」も現在の仕事を続けたいと考えている者であるので、「継続就業希望者」に「追加就業希望者」を合計すると、現在の仕事を続けたいと希望している者となる。雇用者全体について、現在の仕事を続けたいと希望する者の割合をみると、性、学歴による顕著な差はみられないが、若年層がその他の年齢階級に比べ若干低くなっている。

しかしながら、雇用者を正規の職員・従業員、非正規の職員・従業員別にみると非正規の職員・従業員については、性、学歴による違いがあらわれる。非正規の職
員・従業員については、正規の職員・従業員よりも現在の仕事を続けたいと希望する者の割合が低くなっているが、女性に比べ男性の方がより現在の仕事を続けたいと希望する者の割合が低くなっている。また、40歳未満の者については男女とも高校・旧制中卒業者よりも大学・大学院卒業者の方が現在の仕事を続けたいと希望する者の割合が低くなっている。

正規の職員・従業員については、非正規の職員・従業員のような性、学歴別による顕著な差はみられず、現在の仕事を続けたいと希望する者の割合が高くなっている（図表2−4−3）。

図表2－4－3 性、学歴、年齢階級別現在の仕事を続けたい者の割合

(正規の職員・従業員)

(非正規の職員・従業員)

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」(平成19年)
# 平 成 3 年 度 一 般 会 計 予 算

(平 成 3 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書 添 付)

第 120 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成3年度一般会計予算
## 平 成 3 年 度 一 般 会 計 予 算 目 録

27
建設省所管53国 会 所 管69自治省所管55裁判所所管69乙 号 継 綜 費56総理府所管69法務省所管74総理府所管56外務省所管74大蔵省所管75丙 号 継 越 明 許 費59文部省所管75皇 室 費59農林水産省所管77国 会 所 管59通商産業省所管77裁 判 所 所 管59運輸省所管78総理府所管59郵政省所管79法務省所管62建設省所管79外務省所管63大蔵省所管63文部省所管63厚生省所管63農林水産省所管63通商産業省所管66運輸省所管67郵政省所管67建設省所管67丁号国庫債務負担行為69
## (添 付)

## 平成 3 年度一般会計予算参照書目録

平成3年度一般会计歳入予算明細書
83

巌入予算部款項目別
表

国 会 主 管

裁判 所 主 管

会計檢查院主管
内閣主管

総理府主管
法務省主管

外務省主管

大蔵省主管
文部省主管

厚生省主管

農林水産省主管
通商産業省主管
運輸省主管

郵政省主管

労働省主管

建設省主管
自治省主管

平成3年度一般会计各省各厅予定経費
要求書等

予定経費要求書主要
経費別表

皇室費

甲号予定経費要求書
丙号繰越明許費要求書

国会所管

甲号予定経費要求書

衆議院

参議院

国立国会図書館

裁判官訴追委員会

裁判官弾効裁判所

丙号繰越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書155
予算定員及び俸給額表156
裁判所所管163
甲号予定経費要求書163
裁判所163
検察審査会167
丙号線越明許費要求書168
丁号国庫債務負担行為要求書169
予算定員及び俸給額表170
会計検査院所管181
甲号予定経費要求書181
会計検査院181
予算定員及び俸給額表183
内閣所管185
甲号予定経費要求書185
内閣官房185
内閣法制局187
人事院188
予算定員及び俸給額表190
総理府所管195
甲号予定経費要求書195
総理本府196
日本学術会議199
公正取引委員会200
警察庁202
公害等調整委員会207
宮内庁208
総務庁209
北海道開発庁216
防衛本庁228
防衛施設庁234
経済企画庁239
科学技術庁242
環境庁250
沖縄開発庁256
国土庁268
乙号継続費要求書281
丙号線越明許費要求書284
丁号国庫債務負担行為要求書294
予算定員及び俸給額表303
法務省所管361
甲号予定経費要求書361
法務本省361
法務総合研究所366
法務局368
検察庁370丙号線越明許費要求書440
矯正官署372丁号国庫債務負担行為要求書441
更生保護官署375予算定員及び俸給額表442
地方入国管理官署377文部省所管459
公安審查委員会379甲号予定経費要求書459
公安調査庁380文部本省460
丙号線越明許費要求書381文部本省所轄機関477
丁号国庫債務負担行為要求書382文化庁480
予算定員及び俸給額表383丙号線越明許費要求書487
外務省所管409丁号国庫債務負担行為要求書489
甲号予定経費要求書409予算定員及び俸給額表492
外務本省409厚生省所管505
在外公館414甲号予定経費要求書505
丙号線越明許費要求書416厚生本省506
丁号国庫債務負担行為要求書417厚生本省試験研究機関527
予算定員及び俸給額表419検疫所530
大蔵省所管423国立らい療養所531
甲号予定経費要求書423国立更生援護機関533
大蔵本省423地方医務局535
財務局432麻薬取締官事務所536
税関434丙号線越明許費要求書537
国税庁436予算定員及び俸給額表539
農林水産省所管561通 商 産 業 局687甲号予定経費要求書561鉱山保安監督官署690農林水産本省562丙号線越明許費要求書691農林水産技術会議585丁号国庫債務負担行為要求書694農林水産本省試驗研究機関587予算定員及び俸給額表695農林水産本省検査指導機関590運 輸 省 所 管715地方農政局593甲号予定経費要求書715北海道統計情報事務所596運 輸 本 省716食糧庁597運輸本省試驗研究機関726林野庁598運輸本省教育機関728水産庁607地方運輸局730丙号線越明許費要求書619港湾建設局732丁号国庫債務負担行為要求書624地方航空局733予算定員及び俸給額表626船員労働委員会734通商産業省所管661海上保安庁735甲号予定経費要求書661海難審判庁738通商産業本省661気象庁739通商産業検査所672丙号線越明許費要求書742工業技術院673丁号国庫債務負担行為要求書745資源エネルギー庁680予算定員及び俸給額表747中小企業庁683郵政省所管775
郵政本省775予算定員及び俸給額表838通信総合研究所779自治省所管847地方電気通信監理局781甲号予定経費要求書847丙号繰越明許費要求書782自治本省847丁号国庫債務負担行為要求書783消防庁852予算定員及び俸給額表854労働省所管789(参考)甲号予定経費要求書789予定経費要求書中の項の索引859労働本省789予定経費要求書中の項の索引859労働本省研究機関797コード番号について868中央労働委員会798中央労働委員会798中央労働委員会798中央労働委員会798
平 成 3 年 度 一 般 会 計 予 算
# 平 成 3 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第1条 平成3年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ70,347,419,164千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第3条 「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条「財政法」第15条第1項の規定により平成3年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成3年度において公債を発行することができる限度額は、5,343,000,000千円とする。

2 前項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成2年11月1日から同年11月30日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を前項の限度額に減算又は加算した金額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を前項の限度額に減算又は加算した金額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を前項の限度額に減算又は加算した金額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を前項の限度額に減算又は加算した金額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を前項の限度額に減算
額を同項の限度額とする。
3 第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額(前項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額を限度額とする。(公共事業費の範囲)
第7条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所	管	組織	項
国	会	衆議院	衆議院施設費
参議院	参議院施設費
国立国会図書館	国立国会図書館施設費
裁	判	裁判	裁判所施設費
会計検査院	会計検査院	会計検査院	会計検査院施設費
総理府	総理本府	航空機管理施設費
警察庁	警察庁(通信施設整備費に限る。)、船舶建造費、警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)
北海道開発庁	北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道公園事業工事諸費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道等施設整備費、北海道災害復旧事業等工事諸費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費
科学技術庁	科学技术庁等施設整備費
環境庁	自然公園等施設整備費
所 管	組 織	項
沖 縄 開 発 庁	沖縄開発庁(沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費(医療施設等施設整備費補助金及び保健衛生施設等施設整備費負担金に限る。)、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費、沖縄特定開発事業推進調査費国土庁(防災基地建設モデル事業費等補助金及び田園都市等地域個性形成事業費補助金に限る。)、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、離島振興事業費、農村総合整備計画調査費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
法 務 省	法 務 本 庁	法務省施設費
外 務 省	在 外 公 館	在外公館施設費
大 蔵 省	大 蔵 本 庁 財 務 局 税 国 税 庁	公務員宿舍施設費、特定国有財産整備費財務局施設費税関施設費、船舶建造費稅務官署施設費
文 部 省	文 部 本 省 文 部 本 省 所 辖 機 関 文 化 庁	文部本省施設費、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、体育振興費(社会体育施設整備費補助金に限る。)、国立学校船舶建造及施設費文部本省所轄研究所施設費、国立社会教育施設整備費文化庁施設費、文化財保存施設整備費、国立博物館施設費、国立美術館施設費、文化庁研究所施設費
厚 生 省	厚 生 本 省 厚生本省試験研究機関	保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、環境衛生施設整備費厚生本省試験研究所施設費
4 予算総則

所 管	組 織	項
国 立 ら い 療 養 所 国 立 更 生 援 護 機 関	国立らい療養所施設費 国立更生援護所施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省施設費、農業振興費(地域改善対策事業費補助金及び山村等振興対策事業費補助金に限る。)、農業構造改善対策費(農業構造改善事業費補助金に限る。)、農蚕園芸振興費(農業生産体質強化対策事業費補助金に限る。)、畜産振興費(畜産総合対策事業費補助金に限る。)、食品流通等対策費(食品商業基盤施設整備費補助金に限る。)、卸売市場施設整備費、海岸事業費、農業生産基盤整備事業費、農村整備事業費、農地等保全管理事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費
農 林 水 産 技 術 会 議 農林水産本省検査指導機関	農林水産業技術振興施設費 農林水産本省検査指導所施設費
地 方 農 政 局	地方農政局施設費、海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費
林 野 庁	林業振興費(林業構造改善事業費補助金に限る。)、治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費
水 産 庁	水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費(沿岸漁業構造改善事業費補助金、水産業振興施設整備費補助金及び地域改善対策事業費補助金に限る。)、海岸事業費、漁港施設費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省	通商産業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、通商産業本省施設費、工業用水道事業費
工 業 技 術 院	工業技術院試験研究所施設費
中 小 企 業 庁	中小企業対策費(商業基盤施設整備費補助金に限る。)
運 輸 省	運 輸 本 省	運輸本省(観光基盤施設整備費補助金に限る。)、日本鉄道建設公団等事業助成費(日本鉄道
所 管	組 織	項
運輸本省試験研究機関海上保安庁気象庁	建設公団工事費等補助金及び日本鉄道建設公団整備新幹線建設推進準備事業費補助金に限る。)、鉄道軌道整備助成費(地下高速鉄道建設費補助金及び幹線鉄道活性化事業費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、鉄道防災事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費運輸本省試験研究所施設費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備費気象官署施設費、船舶建造費
郵政省	郵政本省	郵政本省	郵政本省(電気通信格差是正事業費補助金及び民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、電気通信監理施設費通信総合研究所施設費
建設省	建設本省	建設本省	官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費
国土地理院建設本省試験研究機関地方建設局	国土地理院建設本省試験研究所施設費道路災害復旧事業工事諸費、公園事業工事諸費
自治省	消防庁	消防災施設等整備費(消防防災施設整備費補助金に限る。)
第10条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、平成3年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

区分	限度	額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	919,000,000千円
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	6,588
「公衆衛生修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	14,424
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度	平成3年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	521,265
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度	平成3年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	120,011
「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」の規定による金額の限度	平成3年度以降12箇年度間を通ずる利子補給金の総額	12,078,308
2「アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第4項の規定により、平成3年度において、アジア開発銀行に出資することができる金額の限度は、外国貨幣換算率により換算した金額が54,824,627千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額を「アジア開発銀行を設立する協定」第4条第1項に規定する合衆国ドルに換算した金額とする。
(債務保証契約の限度額)
第11条 次の表の左欄に掲げる法人が平成3年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により、政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
債務	根拠規定	金額の限度
1 中小企業金融公庫
中小企業債券の元本の償還及び利息の支払	「中小企業金融公庫法」第25条の3	額面総額20,000,000千円及びその利息に相当する金額
2 公営企業金融公庫
公営企業債券の元本の償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額1,135,000,000千円及びその利息に相当する金額
3 日本道路公団
道路債券に係る債務	「日本道路公団法」第28条	額面総額982,700,000千円及びその利息に相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
4 日本鉄道建設公園鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公園法」	額面総額 55,000,000 千円及びその利息に相当する金額
5 石油公園石油債券及び借入金に係る債務	「石油公園法」第26条	額面総額及び元本金額の合計額 1,057,800,000 千円並びにその利息に相当する金額
6 住宅・都市整備公園住宅・都市整備債券及び借入金に係る債務	「住宅・都市整備公園法」第56条	額面総額及び元本金額の合計額 220,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
7 金属鉱業事業団金属鉱業債券及び借入金に係る債務	「金属鉱業事業団法」第25条の2	額面総額及び元本金額の合計額 31,100,000 千円並びにその利息に相当する金額
8 動力炉・核燃料開発事業団動力炉・核燃料開発債券及び借入金に係る債務	「動力炉・核燃料開発事業団法」第34条	額面総額及び元本金額の合計額 24,700,000 千円並びにその利息に相当する金額
9 日本国有鉄道清算事業団日本国有鉄道清算事業団債券及び借入金に係る債務	「日本国有鉄道清算事業団法」	額面総額及び元本金額の合計額 1,411,200,000 千円並びにその利息に相当する金額
10 日本下水道事業団下水道債券及び借入金に係る債務	「日本下水道事業団法」第35条第1項	額面総額及び元本金額の合計額 1,350,000 千円並びにその利息に相当する金額
11 社会保险診療報酬支払基金次掲げる借入金に係る債務(1) 老人保健関係業務に関するもの(2) 退職者医療関係業務に関するもの	「老人保健法」第73条「国民健康保険法」第81条の12	(1) 掲げる借入金にあっては元本金額 500,000,000 千円及び(2) 掲げる借入金に
8 予算総則

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
あっては元本金額 57,000,000 千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
12 鉄道整備基金鉄道整備基金債券及び借入金に係る債務	「鉄道整備基金法」(仮称)	額面総額及び元本金額の合計額 29,800,000 千円並びにその利息に相当する金額
13 農林漁業信用基金借入金に係る債務	「林業等振興資金融通暫定措置法」第 7 条第 3項	元本金額 1,675,000 千円及びその利息に相当する金額
14 情報処理振興事業協会借入金に係る債務	「情報処理の促進に関する法律」第 35 条の 2	元本金額 1,500,000 千円及びその利息に相当する金額
15 新幹線鉄道保有機構新幹線鉄道保有機構債券及び借入金に係る債務	「新幹線鉄道保有機構法」第 31 条	額面総額及び元本金額の合計額 38,700,000 千円並びにその利息に相当する金額
16 空港周辺整備機構空港周辺整備債券及び借入金に係る債務	「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」第 53 条	額面総額及び元本金額の合計額 900,000 千円並びにその利息に相当する金額
17 電源開発株式会社社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	「電源開発促進法」第 27 条第 1 項	(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される社債にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び
予算総則 9

債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が20,000,000千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
18 関西国際空港株式会社イ 社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務口 社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	「関西国際空港株式会社法」第9条第1項同 項	額面総額63,600,000千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される社債にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が35,000,000千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
19 東日本旅客鉄道株式会社
10 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
社債に係る債務	「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」附則第16条第1項	額面総額61,900,000千円及びその利息に相当する金額
20東海旅客鉄道株式会社社債に係る債務	「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」附則第16条第1項	額面総額18,300,000千円及びその利息に相当する金額
21西日本旅客鉄道株式会社社債に係る債務	「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」附則第16条第1項	額面総額15,000,000千円及びその利息に相当する金額
22日本貨物鉄道株式会社社債に係る債務	「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」附則第16条第1項	額面総額11,600,000千円及びその利息に相当する金額
23「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」第3条第1項に規定する東京湾横断道路建設事業者社債に係る債務	「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」第9条第1項	額面総額42,600,000千円及びその利息に相当する金額
24「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構民間都市開発推進債券に係る債務	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第9条	額面総額3,600,000千円及びその利息に相当する金額
25「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人債券又は地方債証券
債務	根拠規定	金額の限度
のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「日本開発銀行法」	(1)に掲げる債券又は地方債証券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される債券又は地方債証券にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が639,500,000千円に相当する債券又は地方債証券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
は、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第12条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号継越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。第13条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
総 理 府	北海道開発庁	北海道急傾斜崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道等施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費施設運営等関連諸費国民生活安定対策等経済政策推進費科学技術振興調整費、海洋開発及地球科学技术術調査研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費環境保全総合調査研究促進調整費、国立機関公害防止等試験研究費、地球環境研究総合推進費沖縄開発巻庁沖縄興開発総合調査費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄農業振興
所 管	組 織	項
国 土 庁	費、沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進調査費地域活性化施策推進費、災害対策総合推進調整費、第四次全国総合開発計画推進調査費、奄美群島園芸振興費、離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
大 藏 省	大 藏 本 省	公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)
文 部 省	文 部 本 省	南極地域観測事業費
(予算の移用)
第14条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により移用することができる場合は、第1表の各号に掲げる各組織の経費の金額を当該各組織の間において相 互に移用する場合、第2表の各号に掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合及び第3表の各号に掲げる各組織の経費の金額又は 各項の経費の金額を当該各組織又は各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 各組織の間の移用
所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 総 理 府	防衛本庁(施設整備費)と防衛施設庁(施設運営等関連諸費)
2 農 林 水 産 省	イ 農林水産技術会議(農林水産業技術振興費)と農林水産本省試験研究機関(農林水産本省試験研究所)、農林水産本省 検査指導機関(農林水産本省検査指導所のうち、家畜改良センター及び種苗管理センターに係るものに限る。)、林野 庁(森林総合研究所、林野庁のうち林木育種場(同育種場の名称が林木育種センターとなった場合には、林木育種センター)に係るものに限る。)及び水産庁(水産庁試験研究所、水産大学校、北海道さけ・ますふ化場) 口 農林水産本省(海岸事業費、農地等保全管理事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費)
3 建 設 省	建設本省(都市計画事業費)と地方建設局(公園事業工事諸費)
第2表 各項の間の移用
所 管	組 織	移用することができる項
1 総 理 府	北海道開発庁	北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅
所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
沖 縄 開 発 庁	建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道造林事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道等施設整備費及び農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費の各項の間☐ 北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業等工事諸費の各項の間八 イの各項又は北海道治水事業費、北海道治山事業費、揮発油税等財源北海道道路整備事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費及び航空機燃料税財源北海道空港整備事業費の各項と口の各項イ 沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費及び農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費の各項の間☐ 沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費及び沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費の各項の間八 イの各項又は揮発油税等財源沖縄道路整備事業費及び航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費の各項と口の各項離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費及び農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費の各項の間
2 農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省地方農政局林野庁水産庁	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費海岸事業工事諸費と地すべり対策事業工事諸費山林施設災害復旧事業費と山林施設災害関連事業費漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
3 運 輸 省	運 輸 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費☐ 港湾施設災害復旧事業費と港湾施設災害関連事業費
所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
4 労 働 省	労 働 本 省	失業対策事業費、特定地域開発就労事業費及び職業転換対策事業費の各項の間
5 建 設 省	建 設 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費 ☐ 河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
第3表 各組織の間又は各項の間の移用
1 予定経費要求書に予定した職員基本給、職員諸手当及び退職手当の各経費の金額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費に係る各組織又は各項の間
2 予定経費要求書に予定した赴任旅費の経費の金額に過不足を生じた場合における当該経費に係る各組織又は各項の間
(給与改善予備費の使用)
第15条 「甲号歳入歳出予算」に計上した給与改善予備費は、政府職員等の給与改善に伴い必要となる経費以外には使用しないものとする。(俸給予算等の制限)
第16条 俸給予算の執行に当たっては、予定経費要求書に掲げる各省各庁の職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲 入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財産利用収入	1,873,375
国有財産貸付収入	921,570
国有財産使用収入	903,019
国有財産貸付収入	18,551
国有財産使用収入	951,805
国有財産貸付収入	897,648
国有財産貸付収入	1,664
国有財産貸付収入	51,640
国有財産貸付収入	853
国有財産貸付収入	3,811,535
国有財産貸付収入	752,724
国有財産貸付収入	752,724
国有財産貸付収入	3,058,811
許 可 及 手 数 料	2,733
懲 罰 及 没 収 金	149,584
弁 償 及 返 納 金	103,964
物 品 壳 払 収 入	6,728
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計検査院	雑	雑	2,795,802
有財産利用收入	国有財産貸付收入	27,350
諸	国有財産使用收入	26,416
有財産利用收入	有財産貸付收入	26,350
有財産利用收入	有財産貸付收入	934
有財産利用收入	有財産貸付收入	821
有財産利用收入	有財産貸付收入	100
有財産利用收入	有財産貸付收入	13
有財産利用收入	有財産貸付收入	49,664
有財産利用收入	有財産貸付收入	49,224
有財産利用收入	有財産貸付收入	46,095
有財産利用收入	有財産使用收入	3,129
有財産使用收入	有財産使用收入	440
有財産使用收入	有財産使用收入	143
有財産使用收入	有財産使用收入	127
有財産使用收入	有財産使用收入	170
有財産使用收入	有財産使用收入	11,223,111
有財産使用收入	有財産使用收入	11,223,111
有財産使用收入	有財産使用收入	11,223,111
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主管	部	款	項	金額(千円)
法務省	雑収入	回収金等収入	国有財産売払収入	523,848
貸付金等回収金収入	229,171
事故補償費返還金	121,979
107,192
17,591,392
7,366,323
7,134,267
203,428
28,628
10,225,069
223,810
1,896
78,185
6,365,881
665,368
406
2,889,523
29,567,522
97,372,762
687,323
687,323
96,685,439
主 管	部	款	項	金 額(千円)
外 務 省	雑 収 入	国有財産利用収入	懲 罰 及 没 収 金 弁 償 及 返 納 金 矯 正 官 署 作 業 収 入 物 品 壳 払 収 入 雑 入	78,451,657848,40016,379,53064,429941,4233,894,994645,584638,0437,5413,249,4102,322,307888,40932,7325,96259,950,000,00059,624,000,00025,738,000,00019,267,000,0002,046,000,0004,944,000,0002,000,000,000987,000,000
大 藏 省	租 税 及 印 紙 収 入	租 税	所 得 税 法 人 税 相 綻 税 消 費 税 酒 稅	59,950,000,00059,624,000,00025,738,000,00019,267,000,0002,046,000,0004,944,000,0002,000,000,000987,000,000
主管	部	款	項	金額(千円)
官業益金及官業收入	印紙收入	揮 発 油 税石 油 ガ ス 税航空機燃料税石 油 税取 引 所 税有 価 証 券 取 引 税自 動 車 重 量 税関 税と ん 税印紙收入	1,503,000,00017,000,00065,000,000490,000,00048,000,0001,020,000,000640,000,000850,000,0009,000,000326,000,000326,000,0007,019,2667,019,2667,019,266123,727,187121,816,085121,816,0851,911,1025631,0461,909,4932,392,293,906
政府資產整理收入	官業益金
国有財產処分收入
回 収 金 等 収 入
雑 収 入	特別会計整理收入引継債権整理收入貸付金等回収金收入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
公 債 金	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	31,283,743
国有財産使用収入	29,494,754
配 当 金 収 入	5,509
利 子 収 入	2,750
納 付 金	日 本 銀 行 納 付 金	1,780,730
諸 収 入	文官恩給費特別会計等負担金	749,000,000
特 別 会 計 受 入 金	749,000,000
許 可 及 手 数 料	1,612,010,163
懲 罰 及 没 収 金	19,120,896
弁 償 及 返 納 金	1,494,799,131
物 品 壳 払 収 入	3,873,686
貨幣回収準備資金受入	470,062
雑 入	781,854
18,431
91,118,332
1,827,771
公 債 金	公 債 金	5,343,000,000
5,343,000,000
5,343,000,000
101,367,359
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	101,367,359
主管	部	款	項	金額(千円)
文部省	雑収入	国有財産利用収入	前年度剩余金受入計	101,367,359
67,917,407,718
2,425,969
1,660,742
146,749
1,513,993
765,227
17,621
52,163
3,103
572,465
42,535
77,340
厚生省	官業益金及官業収入	官業収入	授業料及入学検定料	802,649
許可及手数料	802,649
受託調査試験及役務収入	802,649
弁償及返納金	802,649
物品売払収入	839,075
雑収入	839,075
839,075
52,052,658
126,382
108,851
主 管	部	款	項	金 額(千円)
農林水産省	雑 収 入	諸 収 入	国有財産使用収入利 子 収 入授業料及入学檢定料許 可 及 手 数 料受託調査試験及役務収入弁 償 及 返 納 金物 品 壳 払 収 入雑 計	6,87510,65651,926,27633,52224,268390,44749,080,0232,133,919264,09753,694,382375,391,814555,381519,12436,257329,018,000329,018,00045,818,43312,051,53730,060,211319,8978,760208,094
国有財産利用収入
納 付 金
諸 収 入	国有財産貸付収入国有財産使用収入日本中央競馬会納付金
特 別 会 計 受 入 金
公共事業費負担金
授業料及入学檢定料
許 可 及 手 数 料
受託調査試験及役務収入
主管	部	款	项	金额(千円)
通商産業省	専 壳 納 付 金	アルコール専売事業特別会計納付金	弁 償 及 返 納 金物 品 壳 払 収 入雑	804,2231,575,062790,6498,623,9758,623,9758,623,97542,14842,1483,26338,8851,763,960471,422150,353321,0691,292,53813,5236,01052,432353,881243,107623,585
政府資産整理収入	回 収 金 等 収 入	特別会計整理収入貨付金等回収金収入
雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貨付収入国有財産使用収入
諸 収 入	授業料及入学検定料許 可 及 手 数 料受託調査試験及役務収入弁 償 及 返 納 金物 品 壳 払 収 入雑	1,292,53813,5236,01052,432353,881243,107623,585
主管	部	款	项	金额(千円)
通 输 省	政府資産整理收入	国有財産処分收入	計	10,430,083
398,524
13,257
13,257
385,267
385,267
2,269,593
798,851
614,963
183,888
1,470,742
917,353
315,104
110,301
3,846
50,936
63,513
9,689
郵政省	租税及印紙收入	印紙收入	計	2,668,117
1,822,000,000
1,822,000,000
1,822,000,000
主管	部	款	項	金額(千円)
労働省	雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	31,346
諸収入	弁償及返納金	28,372
物品売払収入	2,974
雑計	2,666
251
57
1,822,031,346
2,574,264
165,477
165,459
18
2,408,787
1,253,690
196
1,154,901
1,475,125
1,475,125
1,475,125
22,692,038
2,229,743
446,466
主 管	部	款	項	金 額(千円)
自 治 省	雑 収 入	納 付 金 諸 収 入	国有財產使用収入雑 納 付 金 公共事業費負担金 受託調査試験及役務収入 弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入 雑 計	1,783,277195,665195,66520,266,63017,594,335153,875452,23280,5241,985,66424,167,16331,10629,37929,3791,7271101301,487
固有財產利用収入 諸 収 入	国有財產貸付収入 弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入 雑 計	70,347,419,164
歲 入 総 計
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	290,000
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	5,344,186
皇 族 費	294,035
計	5,928,221
衆 議 院	51,382,782
衆 議 院 施 設 費	1,621,326
衆 議 院 予 備 經 費	7,000
計	53,011,108
參 議 院	參 議 院	29,637,921
參 議 院 施 設 費	1,004,718
參 議 院 予 備 經 費	5,000
計	30,647,639
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	12,167,108
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	1,674,781
計	13,841,889
裁判官訴 追 委員 会	裁判官訴 追 委員 会	119,734
裁判官彈劾 裁判所	裁判官彈劾 裁判所	102,922
国 会 所 管 合 計	国 会 所 管 合 計	97,723,292
裁判所	裁判所	最高裁判所	77,287,841
所管	組織	項	金額(千円)
会計檢查院	檢察審查會	下級裁判所裁判所施設費裁判所予備經費計	164,014,7739,545,78611,121,9678,000261,978,3675,533,693267,512,06012,453,685234,42312,688,1085,829,276205,2096,034,485751,0207,049,95913,835,46444,861,4493,758,40948,619,8581,051,1784,082,513137,520,490
会計檢查院	会計檢查院	12,453,685234,42312,688,1085,829,276205,2096,034,485751,0207,049,95913,835,46444,861,4493,758,40948,619,8581,051,1784,082,513137,520,490
內	內	內	內
內	內	內	內
內	內	內	內
內	內
所 管	組 織	項	金 額(千円)
公 害 等 調 整 委 員 会 宮 内 庁 総 務 庁	千葉県警察新東京国際空港警備隊費船 舶 建 造 費科学 警 察 研 究 所皇 宮 警 察 本 部警 察 庁 施 設 費都道府県警察費補助計公 害 等 調 整 委 員 会宮 内 庁総 務 庁恩 給 費恩 給 支 給 事 務 費国連アジア統計研修協力費統 計 調 查 費国 勢 調 查 費青少年 対 策 本 部北 方 対 策 本 部計北 海 道 開 発 庁北 海 道 開 発 計 画 費北海道開発事業指導監督費	8,520,232309,1921,143,1136,479,5242,838,18046,421,149203,231,880495,4449,676,39644,903,7571,665,035,6818,146,654413,68810,264,4192,110,7742,665,8691,720,5241,735,261,36616,220,160118,000455,281