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# 阪神・淡路大震災時における情報通信の役割

平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災においては、最大時30万を超える加入電話に障害が発生するなど、ライフラインである情報通信ネットワークに大きな被害が生じ、救援・復旧活動等に支障が生じた一方で、地元の放送局やパソコン通信、インターネット等が災害情報提供に威力を発揮し、平成7年版及び平成8年版通信白書等においても取り上げた。特に、平成7年当時、普及が始まった段階であった携帯電話やインターネットについて、その災害時における重要性が認識された。また、日本の「ボランティア元年」といわれた中、情報ボランティアネットワークが誕生した。さらに、初めての「臨時災害放送局」が開設された。

ここでは、過去の通信白書の記述等を参考に、特徴的な事項を取り上げる。

### 1. 携帯電話による情報交換

携帯電話は、平成6年度末時点で約433万契約（携帯・自動車電話サービスの総契約数）であり、当時、普及の進展期にあった。この結果、地震発生直後から、被災地では安否確認、緊急通信、受話器はずれ等のため通話量が急増し、電話回線が輻そうしたものの、初期数日、携帯電話は一般電話より通じやすかった（しかし、その後、外部からの大量持ち込みでつながりにくくなった。） $ ^{1} $ 。平成8年版通信白書によれば、被災地への救援活動や復旧活動のために各地から被災地にきたボランティア等は、携帯電話を使用することにより互いに連絡を取りながら機動的に活動することができたという例や、ある大手スーパーでは、阪神・淡路大震災後の道路渋滞の際において、各店舗等が携帯電話を使用して物流情報をやりとりしたという例があった。兵庫県では、阪神・淡路大震災後、携帯電話に対するニーズが高まり、携帯・自動車電話の加入者の増加率が全国の増加率と比べても大きくなった。

### 2. 情報ボランティアネットワークの誕生

阪神・淡路大震災においては、数多くのボランティアがその救済や復興のために活躍した。特に、社会人や学生がボランティアとして参加し、この年は「ボランティア元年」と呼ばれた $ ^{2} $ 。そして、情報ネットワーク重視型の新しいタイプのボランティア活動を誕生させる契機ともなった $ ^{3} $ 。

### 3. パソコン通信やインターネットによる災害情報の発信

インターネットは、日本では、平成5年に商用インターネットサービスが始まった段階であり、当時は普及のれい明期であった。阪神・淡路大震災では、地元の大学や企業をはじめ、多数の大学・研究機関や企業がインターネットを通じて、被災地の画像、安否情報、地震に関する学術情報等を世界に発信した。神戸市はインターネットを利用して、焼失地域の地図、避難所一覧、静止画像による被災地の状況等の情報を発信した。

また、パソコン通信のニフティサーブが、震災発生当日の午後1時に開設した「地震情報」メニューは、翌日午後6時までに、総アクセス件数約101万件、総アクセス時間数270万分に達した。そして、復旧活動の本格化に伴い、26日には、ボランティア情報や救援物資の流通円滑化を目的とする「震災ボランティアフォーラム」が開設され、多数のボランティア団体を結ぶ役割を果たす場を提供した。

さらに、平成7年3月には、商用パソコン通信3社（同年4月までに6社）のネットワークをインターネットにより接続し、情報共有化を図る試みである、「インターＶネット」が創設された。これにより、各ネットワークの掲示板又はインターネット上のニュースグループに書き込まれた情報が、インターネットを経由して自動的にパソコン通信ネットワーク及びインターネット上を流通することになり、別々に機能していた複数のネットワークの相互乗り入れを可能にし、ボランティア団体、企業、行政、マスコミ等を結ぶ情報ボランティアネットワークとしての役割を果たした。
### 4. 臨時災害放送局の開設

阪神・淡路大震災においては、平成7年2月から3月まで、兵庫県によって臨時災害放送局「FM796-フェニックス」が開設され、被災地における住民等に対し、その救援に資する生活情報（震災関係情報、ライフライン復旧状況、交通情報等）のきめ細かな提供がなされた。

阪神・淡路大震災の教訓を生かし、被災者向けに災害関連情報（避難情報、安否情報、ライフライン情報、生活情報等）をきめ細かに提供する地域に密着した災害放送が速やかに開始できるように「臨時災害放送局」の開設を可能とする措置が当時講じられた。
(万人)

# 第2章 各国にみる労働施策の概要と最近の動向

## アメリカ

## 1 経済情勢

アメリカ経済は2001年3月から景気後退期に入ったが、2001年第4四半期に景気が反転して以降、連続でプラス成長となっており、2007年においても成長率は低下しているが、引き続き景気は拡大基調にある。ただし、サブプライム問題に端を発した信用不安の実体経済に与える影響が懸念されている。

〈表2-4〉米国の実質GDP成長率

年 月	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007
1~3	4~6	7~9
実質GDP成長率	0.8	1.6	2.5	3.6	3.1	2.9	0.6	3.8	3.9

(%)

資料出所

連邦商務省経済分析局[BEA]ホームページ

## 2 雇用·失業対策

National Economic Accounts-Gross Domestic Product （注） 四半期の数字は季節調整値、実質GDP成長率の四半期数値に関しては、前期比年率

## (1) 雇用·失業情勢

失業率は、雇用の好調さを反映して2000年まで低下が続いていたが、2001年に入るころから上昇し、2003年には6.0％まで上がった。しかし、2004年以降、低下傾向が続き2007年は4％台で推移しているが、12月に約2年ぶりに5.0％となるなど、上昇傾向にある。

〈表2-5〉米国の雇用・失業の動向

(千人、%)

年 月	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007
1～3	4～6	7～9
劳 働 力 人 口	143,734	144,863	146,510	147,401	149,320	151,428	152,912	152,807	153,195
就 業 者 数	136,933	136,485	137,736	139,252	141,730	144,427	146,044	145,956	146,054
失 業 者 数	6,801	8,378	8,774	8,149	7,591	7,001	6,869	6,851	7,142
失 業 率	4.7	5.8	6.0	5.5	5.1	4.6	4.5	4.5	4.7
16～19 歲	14.7	16.5	17.5	17	16.6	15.4	14.8	15.6	15.7
20～24 歲	8.3	9.7	10	9.4	8.8	8.2	7.7	7.7	8.5

資料出所 連邦労働省労働統計局(BLS)ホームページ

〈表2-6〉米国における産業別被用者数の推移

年	被 用 者 数
2001	2002	2003	2004	2005	2006
非農業雇用者計	13,183 (-149)	13,034 (-34)	13,000 (144)	13,144 (202)	13,370 (226)	13,617 (247)
鉱業	61 (-3)	58 (-1)	57 (2)	59 (4)	63 (4)	68 (5)
建設業	683 (-11)	672 (2)	674 (24)	698 (30)	734 (36)	769 (35)
製造業	1,644 (-118)	1,526 (-75)	1,451 (-19)	1,432 (-9)	1,423 (-9)	1,420 (-3)
非技術久財	1,034 (-86)	948 (-52)	896 (-4)	892 (3)	896 (4)	900 (4)
非技術久財	611 (-33)	578 (-23)	555 (-16)	539 (-11)	528 (-11)	520 (-8)
飢壳小壳業、運輸、電気・ガス・水道等事業	2,598 (-48)	2,550 (-21)	2,529 (24)	2,553 (38)	2,596 (43)	2,623 (27)
非技術小壳業	1,524 (-21)	1,503 (-11)	1,492 (14)	1,506 (19)	1,528 (22)	1,532 (4)
情報通信業	363 (-23)	340 (-21)	319 (-7)	312 (-5)	306 (-6)	306 (0)
金融、保険、不動産業	781 (4)	785 (13)	798 (5)	803 (11)	815 (12)	836 (21)
専門的サービス、対事業所サービス	1,648 (-50)	1,598 (1)	1,599 (41)	1,640 (48)	1,695 (55)	1,755 (60)
非技術働者派遣業	234 (-14)	219 (3)	222 (16)	239 (15)	255 (16)	263 (8)
教育・健康関連サービス	1,565 (55)	1,620 (39)	1,659 (36)	1,695 (39)	1,737 (42)	1,784 (47)
余暇、レクリエーション	1,204 (-5)	1,199 (18)	1,217 (32)	1,249 (31)	1,282 (33)	1,314 (32)
その他サービス	526 (11)	537 (3)	540 (1)	541 (-2)	540 (-1)	543 (3)
連邦・州・地方政府	2,112 (39)	2,151 (7)	2,158 (4)	2,162 (18)	2,180 (18)	2,199 (19)

資料出所 連邦労働省労働統計局(BLS)ホームページ

（注）2006年の数字は速報値。カッコ内は前年との差。
## (2) 雇用・失業対策の概要

## a 行政機関

## (a) 連邦政府·州政府

アメリカにおける労働力の需給調整は基本的に州の責任とされており、連邦政府の主要な役割は連邦法に基づく指示・監督、連邦助成金予算の配分、技術的援助である。

1933年制定のワグナー・ペイザー法 (Wagner-Peyser Act) が、全国職業サービス制度を全米に設置することを規定している。なおワグナー・ペイザー法は、1998年労働力投資法 (Workforce-Investment Act of 1998: WIA) によって修正されているが、現在も連邦労働省の雇用対策の主要根拠法となっている。

連邦政府では、労働省が雇用・失業対策行政を所掌している。労働省の雇用訓練局(Employment and Training Administration: ETA)が雇用及び職業訓練に係る政策・法令を所掌する。

州政府では、各州の労働担当省（名称はDepartment of Labor、Department of Labor & Workforce Development、Department of Employment Securityなど）が雇用・失業対策行政を所掌している。

## (b) 公共職業サービス

各州にある公共職業サービス機関は、各州が所掌・運営しており、その多くは、州にある各種職業訓練機関（公立（郡立、市町村立も含む各種学校、州立大学等）又は民間（トラック運転学校、コンピュータ学校、各種単科大学等）の訓練施設一般）、コミュニティ・カレッジ $ ^{注1} $ 等と共同で運営されている。

名称は各州で異なっている (Employment Office、Employment Services Office など) が、雇用サービス事務所 (Office of Employment Services) と総称される。職員の身分は、州職員であり、職員数は全国で約2万人 (1999年) である。

公共職業サービス機関の業務は、州により異なるが、労働者に対しては職業紹介、職業訓練プログラムの紹介などを、事業主に対しては求職者紹介、労働市場情報の提供などを行っているほか、失業保険業務も実施している。

公共職業サービス機関の運営財源は一次的には州の財源によるが、連邦政府はワグナー・ペイザー法に基づき、各州に対して、公共職業サービス機関の運営について助成金を支給している（連邦労働省の2008会計年度予算では、州職業サービス業務取扱事務費（Employment Service Grants to States）に約6億9千万ドル計上している）。

## b 労働力投資法とワンストップ(キャリア)センターの整備

クリントン大統領時代の1998年に制定された労働力投資法において、求職者が1か所で、職業紹介、失業保険、教育・職業訓練情報などのサービスを受けられる「ワンストップ（キャリア）センター」(One-Stop [Career] Center)を各州が整備することが規定された。これ以降、連邦の指導のもと各州でワンストップセンターの整備が進められ、現在、支所もあわせて全国で約3,500か所運営されている。

なお、各州で収集された職業紹介情報(求人・求職情報)は、連邦労働省・各州などが運営するインターネットサイト「アメリカジョブバンク」(America's Job Bank ; www.ajb.org)に登録され、オンラインで州を越えて職を求める者などに情報提供が行われている。

## (3) 若年者雇用对策

市場原理重視かつ自助原則の国柄で、連邦レベルの若年者雇用対策は少ない。ただし、社会的に不利な立場に置かれた若者に対しては、ジョブ・コアにより、毎年15億ドルもの予算を投入するなど、積極的な働きかけを実施している。

## a ジョブ・コア(Job Corps、1964年~)

経済的に不利な立場にある無職の青少年等に対し合宿訓練を実施し、規律と技能・知識を習得させる教育・職業訓練を実施するアメリカ最大規模の若者に対する教育・職業訓練プログラムである。

経済的に不利な立場にある16～24歳の若者が対象である。寮に宿泊しながら、基本的なしつけ、読み書き、算数など基礎的な学習や職業訓練を実施する。参加費は無料であり、毎月小遣いが支給される。
## b WIA若年プログラム (WIA Youth Formula-Funded Grant Programs、1998年~)

アメリカにおける公共職業安定所であるワンストップ（キャリア）センター（One-Stop [Career] Center）と連携した地方公共団体等で実施される14～21歳の就職困難者のニーズに沿った各種の就職や進学のための支援に対して連邦政府が給付金を提供するプログラムである。

## (4) 高齢者雇用対策

高齢者を対象とした連邦レベルの唯一の雇用施策は、高齢者地域社会サービス雇用事業である。

a 高齢者地域社会サービス雇用事業(Senior Community Service Employment Program)

## (a) 概要

高齢者地域社会サービス雇用事業は、1965年高齢アメリカ人法 (the Older American Act) に基づくプログラムである。高齢者地域社会サービス雇用事業は、仕事がない低所得の高齢者のためにパートタイム労働の機会を提供し、一般の雇用に結びつけることを目的としており、高齢者に支払われる賃金を含めすべての経費が連邦政府から助成される。

## (b) 適用範囲

55歳以上の高齢者で低所得の者。

## (c) 具体的内容

州・地方政府や、連邦労働省から指定を受けた非営利団体が雇用機会の乏しい55歳以上の者を雇い入れる。参加者は、平均で週20時間、非営利団体や公共機関で訓練活動として福祉サービスの提供、環境美化、自然保護などの地域サービスに従事する。

賃金は、連邦最低賃金（5.85/時（約680円） $ ^{注2} $ ）、州最低賃金のいずれか高い方が支給される。参加者はこのほか、講義、指導、コミュニティカレッジの受講などの訓練や求職活動への支援が受けられる。また、このプログラムを実施するために必要なすべての経費が連邦政府から助成される。

## (d) 利用実績等

2005年度(2006年6月まで)は、定員約6万1千人で、4億3,340万ドル(約504億円)の資金が各州や指定団体に配付された。なお、参加者は就職等により入れ替わるので、年間で延べ10万人程度が参加することとなる。

## (5) 失業保険制度 (補足的な失業者扶助制度を含む。)

## a 制度の概要

社会保障法に基づき、連邦・州失業保険(Federal-State Unemployment Compensation; UC)プログラムが整備され、連邦労働省が制度のガイドラインを決めて監督し、各州が独自のプログラムを管理運営している。制度の主要な目的は、①非自発的失業者に対する一時的所得補償②景気後退期における経済の安定確保である。制度の実態は、各州のそれぞれ独立したプログラムの集合体であるが、連邦政府のガイドラインに沿っていることもあり、給付の対象者、給付期間、給付額等の基本的な項目については、各州おおむね似通っている。

## b 根拠法令

連邦失業税法及び社会保障法により失業保険制度の枠組みが定められている。連邦失業税法は制度の適用範囲を定め、各州のプログラムに一定の要件を課すが、受給資格、欠格条項、給付額、支給期間等制度の具体的詳細については州が決定する。また、社会保障法は、各州への連邦補助金等に関する規程を定めている。

## c 管理運營主体

制度全体を管轄しているのは連邦労働省であるが、制度の管理運営は各州政府が行っている。

## d 適用範囲

適用事業主の範囲は、暦年の各四半期における賃金支払総額が1,500ドル(約17万円)以上、又は1人以上の労働者を暦年で20週以上雇用する事業主となっている。

なお、農業部門や家事使用人については、別途規定している。
## e 財源

労働者を雇用する事業主から徴収する連邦失業税及び州失業税を財源とし、一部の州（アラスカ、ニュージャージー、ペンシルベニア）を除き、被用者負担はない。連邦失業税は事業主が労働者に支払う年間支払い賃金の6.2%であるが、納付期間内に納めるなど一定の条件を満たす場合は、5.4ポイント分の税額控除があるので実際の税率は0.8%である（2008年）。さらに、連邦失業税の対象となるのは、個々の労働者の年間賃金の7,000ドル（約81万4千円）までの分であるため、個々の労働者につき負担は最高でも56ドル（約6,500円）となっている。州失業税は、州・産業・事業所の解雇実績により税率や課税対象となる賃金額の上限が異なるが、課税対象となる賃金額までの税率は平均で約2.6%（賃金総額に占める州税額の割合は約0.7%）となっている（2007年推計）。

連邦失業税は、連邦・州政府の失業保険等に係る事務管理費、雇用情勢が悪化しているときに発動する給付期間の延長措置 (EB : Extended Benefit) に係る費用の連邦政府負担分などに充てられ、通常の失業給付費は、州失業税から支出する。

## f 受給要件

受給要件は州ごとに異なる。一般的には事業主都合で解雇され、求職中の就労可能な失業者に対して給付される。懲戒解雇者や自発的離職者は対象とならない。すなわち、①離職前に一定の雇用期間及び一定額以上の所得があること、②求職・再就職の能力・意思があること、③解雇又は就職拒否に関する欠格事由（欠格事由は各州により異なるが、仕事に関連した不正行為に基づく解雇により失業したこと、正当な理由なく紹介された適職への就職を拒否したこと等である。）に該当しないことの3つが主要な要件となっている。

なお、すべての州で、正当な理由なしに離職した者への給付を認めていないが、ほとんどの州で「セクハラを受けた」、「本人の病気」、「配偶者の転勤に伴う転居」などの理由による自発的な離職の一部については正当な理由として給付を認めている。

## g 給付内容

各州が定める給付額は、一定の額を限度額として、おおむね課税前所得（平均週給）の40％以下の州が多い。失業前の所得との関係については、給付額が平均週給の額にほぼ比例するものの、限度額があるため、高額の所得を得ていた者ほど給付率は低くなる。

給付期間の上限は、コロンビア特別区、プエルトリコ、バージン諸島を含む52州・地区で26週間であり、マサチューセッツ州では30週である。また、9州では失業者の属性、雇用されていた期間にかかわらず全ての受給者の最長給付期間は同じである。

連邦・州延長失業補償法に基づき創設された延長給付プログラムが発動されれば、発動された州では各人の支給期間が最長39週間に延長される。

## h 給付実績等

約1億3,000万人の賃金労働者が制度の適用を受け、2006年の給付実績は、受給者数248万人（週平均）、280億ドル（約3兆2千600億円）であった（年間総額）。

なお、2006年の全国平均給付額は週277ドル（約3万2千円）、平均受給期間は15.2週間であった。

## (6) 職業能力開発対策

連邦政府の行う職業訓練施策は、労働省、教育省が

管轄している。

主な対象者は、社会福祉受給者、貧困にある成人と若年者、非自発的離職者の3グループで、この3グループを対象にした施策が行われている。

職業能力開発の主要連邦法である1998年制定の労働力投資法により、求職者が、職業紹介、失業保険、教育・職業訓練情報などのサービスを1か所で受けられる「ワンストップ(キャリア)センター」を各州が整備することが規定されている。これにより、連邦の指導のもと各州でワンストップセンターの整備が進められている。

公的な職業能力開発専門の施設はなく、職業能力開発を必要とする者は、ワンストップ・キャリアセンターへ赴き、そこで相談の上、必要な場合には職業訓練実施者を紹介される。

職業訓練実施者には、大学、カレッジ、コミュニティ・
カレッジ、民間の自動車学校、コンピュータ学校などがある。

## (7) 外国人労働者対策 $ ^{(注3)} $

## a 制度の概要

移民(永住者)及び非移民(滞在期限付きの者)を一定制限下で受け入れる一方で、不法入国及び不法滞在者の排除に努めている。

移民は労働者の能力等のカテゴリーにより、非移民は職種等のカテゴリーによりそれぞれ分類、審査された後、査証が発給される。移民の全力テゴリー及び非移民の一部のカテゴリーについては、年間発給枠がある。一部のカテゴリーについては、査証発給に先立ち、連邦労働省の労働証明も必要である。

## b 受入れが許可される範囲及び許可要件(又は審査基準)

## (a) 専門的・技術的分野

ア グリーンカード(永住権)

## (7) 優先労働者 (EB-1)

対象者は、卓越した能力を有する芸術家、科学者、教師などである。

## (イ)修士以上の資格を持つ専門労働者(EB-2)

対象者は、科学、芸術、ビジネスなどの分野で優れた能力を有する者である(労働市場テスト $ ^{(注4)} $ が必要)。

## (ウ) 専門・技術労働者

対象者は、学士、2年以上の訓練を受けた者などである(労働市場テストが必要)。

なお、他の区分もあわせて就労関係でのグリーンカード発給は年間枠14万人である。

## イ H1Bビザ

対象者は、科学、薬学、医学・衛生、教育、生物工学、ビジネスなど特殊技能を要する職業に学士以上の学位をもって従事する者である。

年間受入枠が設定されており(65,000人。ただし、米国で修士以上の学位を得た者については、別途20,000人の枠がある。)、また、外国人労働者の賃金、労働条件等について連邦労働省の許可が必要である。

## (b)非専門的·技術的分野

ア 農業の季節的一時的労働者 (労働市場テストあり)

(H2Aビザ)

労働市場テストが必要である。

## イ農業以外の季節的一時的労働者(H2Bビザ)

受入れ枠及び労働市場テストがあり、年間受入枠は66,000人である。

## c 帰国奨励、規制強化策等

1986年の移民法改正により、新たに労働者を雇用する際に本人（米国人を含む。）のアメリカでの就労の権利の有無をチェックすることを使用者に義務付けた1988年6月から、不法移民を故意に雇用すると処罰の対象となる。

1996年には、密入国者に対する厳罰化など不法移民の取り締まり強化等を内容として移民法が改正された(1997年4月施行)。

## d 近年の移民法改正に係る動き(5において詳述)

景気拡大に伴い農業や他の低賃金労働で生じた労働者不足や、2006年1月現在で約1,200万人と推計される不法移民へ対応するため、政府は警備官を増員し、メキシコ国境との間に侵入防止のための柵を建設するなど不法移民の取り締まりを強化する一方、議会において移民法の改正が活発に議論されてきた。

特に、2005年には下院が、翌2006年には上院がそれぞれ改正法案を可決したが、内容の隔たりが大きく合意には至らなかった。また、2007年にも上院指導部とブッシュ政権の間で国境警備や新たな外国人労働者受入れに関して合意がなされたが、上院全体の賛成を得ることができないまま審議が打ち切られた。

## e 外国人労働者の現状

(a) 労働力人口に占める外国人の割合

2006年で15.3%である $ ^{注5} $ 。

## (b) 外国人労働者の失業率

2006年で4.0%である $ ^{(注6)} $ 。
## 歯の健康対策

概要 8020（ハチマル・ニイマル）運動

## [8020運動の経緯]

1989（平成元）年成人歯科保健対策検討会中間報告において、80歳になっても自分の歯を20本以上保とうという「8020（ハチマル・ニイマル）」運動が提唱される。

1991（3）年 歯の衛生週間（6月4日～10日）の重点目標が「8020運動の推進」となる。

1992（4）年 8020運動の普及啓発を図る「8020運動推進対策事業」が開始される。（～8年）

1993 （5）年 8020運動推進対策事業の円滑な推進を図る8020運動推進支援事業が開始される。（〜9年）

1996（8）年 今後の歯科保健医療のあり方に関する検討会意見書において、地域に密着したより実践的な形での8020運動の展開が求められる。

1997（9）年 市町村を実施主体とした歯科保健推進事業（メニュー事業）が開始される。

2000（12）年 都道府県を実施主体とした「8020運動推進特別事業」が開始される。

2003 （15）年 健康増進事業実施者歯科保健支援モデル事業が開始された。

2006（18）年「平成17年歯科疾患実態調査結果」を公表。8020達成者が調査開始以来、初めて20％を超えた。

2008（20）年 8020運動が20周年を迎えた。

## [8020運動と健康日本21の関係]

「8020運動」と「健康日本21」は相互補完的な関係であり、健康日本21に掲げられた目標達成のための各種事業が8020運動のなかで展開されてきた。健康増進法において、その柱の一つに歯科保健の分野が明記されたことから、生涯を通じた歯科保健対策（8020運動）がより一層推進できるものと期待される。

詳細データ 自分の歯を20本以上もつ者の年齢階級別割合の推移

年齡年	40～44	45～49	50～54	55～59	60～64	65～69	70～74	75～79	80～85	85歲～
1993年	92.9%	88.1%	77.9%	67.5%	40.9%	31.4%	25.5%	10.0%	11.7%	5.6%
1999年	97.1	90.0	84.3	74.6	64.9	48.8	31.9	17.5	13.0	3.0
2005年	98.0	95.0	88.9	82.3	70.3	57.1	42.3	27.1	21.1	8.3

資料：厚生労働省医政局「歯科疾患実態調査」

2
平 成 23 年 度 皇 室 費

# 一 般 会 計 歲 出 予 算 各 目 明 細 書

第 177 回 国 会 (常 会) 提 出
## 皇室費一般会計

## 歲 出 予 算 各 目 明 細 書

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
皇室費	6,296,009	進講謝金500千円
001內廷費	95內廷必要な経費	(95011-2129-...)	324,000
002宮廷費
95宮廷必要な経費	5,683,784
95011-2129-06諸謝金	29,887

95011-2959-07報償費	220,328
95011-2123-09庁費	1,781,303	備品費158,729千円
消耗品費137,364
被服費16,732
印刷製本費51,051
通信運搬費38,950
光熱水料308,395
電気料155,993
水道料88,653
ガス料63,749
借料及び損料225,312
うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成21年度国庫債務負担行為6,767
2.平成22年度国庫債務負担行為5,594
3.平成23年度国庫債務負担行為2,367
(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計86,019
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額10,493]
平成22年度以前支出額12,948
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(皇室費)	002(宮廷費)	95(宮廷必要な経)	平成23年度支出予定額47,850平成24年度以降支出予定額19,9012.平成23年度国庫債務負担行為限度額12,605保險料1,308雑役務費803,2913,893(參考)1.国庫債務負担行為限度額總計51,576平成23年度支出予定額3,893平成24年度以降支出予定額47,6832.平成23年度国庫債務負担行為限度額51,576自動車維持費14,776燃料費12,790一般管理費701,218千円建物203,284m²179,510庭園樹林地等521,708特別修繕費1,190,64852台皇居等施設整備費468,903千円(參考)1.国庫債務負担行為限度額總計1,031,795平成23年度支出予定額468,903平成24年度以降支出予定額562,8922.平成23年度国庫債務負担行為限度額1,031,795
95(宮廷必要な経)
平 成 2 4 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(地域主権戦略室)
要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	010 内閣本府	479,992,382	429,626,343	50,366,039
010 内閣本府共通費
06-95 重要政策に関する会議等に必要な経費
110 地域主権戦略会議経費	115,854	103,920	11,934	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予算額	0)0	0)0	0)0	129,855)
(要求要旨)地域主権戦略会議の開催、地域主権推進一括法等のとりまとめ、法案審議、法案成立後の施行準備等に関する経費、地域主権推進一括法とならないその他の大綱事項の措置、フォローアップのための経費
95016-2111-05-0200 委員手当	7,592	0	7,592	戦略会議(前年度限りの経費)	0(	7,592)
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	3,096	0	3,096	調査員(前年度限りの経費)	0(	3,096)
95016-2129-06-0110 諸謝金	1,972	6,444	4,472	戦略会議	4,472(	0)
議員	9人 12回 @16,500 0.8	1,426(	0)
専門委員	15人 18回 @14,100 0.8	3,046(	0)
識者謝金	1,972(	1,972)
出席謝金(大学学長クラス)	3人 12回 @11,600	418(	418)
出席謝金(大学学部長クラス)	3人 12回 @9,000	324(	324)
出席謝金(教授クラス)	5人 12回 @8,100	486(	486)
出席謝金(准教授クラス)	10人 12回 @6,200	744(	744)
計	6,444(	1,972)
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,421	1,396	1,025	職員旅費(全国平均1泊2日)	1,396(	2,421)
指定職	(4)3回 @61,880	557(	743)
1 0 ~ 7級	(6)3回 @48,000	432(	864)
6 ~ 3級	(6)3回 @45,200	407(	814)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	12,397	10,612	1,785	有識者等出席旅費(全国平均1泊2日)	10,612(	12,397)
議員	(3) (15) (61,880)4人 12回 @48,000 0.8	1,843(	2,228)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
4
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010
庁
費	30,489	30,444	45	專門委員會
7人 18回 @18,000 0.8
大学学長
1人 12回 @18,000
大学学部長
1人 12回 @18,000
大学教授
2人 12回 @18,000
大学准教授
3人 12回 @15,200
1消耗品費
コピー用紙
60箱 12月 @1,010
D V D - R W
200箱 @1,040 1.05
封筒(無地角2)
250箱 @1,520 1.05
印刷製本費
出先改革法案(1,000頁)
1,000部 @1,645 1.05
一括法案等(1200頁)
1,000部 @1,574 1.05
地域主権推進大綱(前年度限10の經費)
推進大綱概要(前年度限10の經費)
3光熱水料
電気料
1式 12月 @0,000 1.05
水道料
1式 12月 @0,000 1.05
冷暖房費(時間外延長分)
2系統 3時間 21日 6月 @2,250 1.05
4借料及び損料
深夜タクシー借上料
8人 9日 12月 @8,180 1.05
5賃金
事務補助
2人 @3,245,582
6保険料
事務補助
2人 @468,302	(61,880)
@18,000 0.8
4,838(
6,238)
576(
576)
576(
576)
1,152(
1,152)
1,627(
1,627)
1,433(
1,381)
816(
764)
218(
218)
399(
399)
10,730(
9,121)
4,877(
0)
5,853(
2,439)
0(
4,939)
0(
1,743)
3,298(
3,298)
1,134(
1,134)
378(
378)
1,786(
1,786)
7,421(
7,421)
6,616(
6,491)
937(
904)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95016-2123-09-5010 土地建物借料	57,887	55,024	2,863	7 児童手当搬出金
事務補助 2人 @4,409
通信運搬費(前年度限10の經費)
計 30,444(
事務局借料
841.56m² 12月 @5,370
駐車場借料 1台 12月 @5,000 1.05
計 55,024(
54,079(
945(
57,887)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	066 地域自主戰略推進費01-95 地域自主戰略の推進に必要な経費	479,876,528	429,522,423	18年度 19年度 20年度 21年度 22年度予算額(0)(0)(0)(0
平成 21 年度

# 土地・水資源局関係予算内示要旨

平成20年12月20日

国土交通省土地・水資源局
### 1. 土地・水資源局関係予算内示総括表

(1) 国費

(单位:百万円)

事項	前年度額(A)	21年內示額(B)	对前年度倍率(B/A)	備考
1.土地の有効利用に向けた土地政策の推進	78,247	71,440	0.91
うち、行政経費	(23,434)	(22,134)	(0.94)
うち、公共事業費	(54,813)	(49,306)	(0.90)
(1)土地市場の条件整備	22,798	21,636	0.95
(2)土地の適正な利用の推進	55,195	49,574	0.90	住宅市街地基盤整備事業(住宅局と共管)
うち、公共事業費	(54,813)	(49,306)	(0.90)
(3)円滑 迅速かつ適正な用地取得の推進	50	33	0.65
(4)その他	203	198	0.97
2.安全安心な水資源確保を図る総合的水資源政策の推進	46,073	44,423	0.96
うち、行政経費	(268)	(259)	(0.97)
うち、公共事業費	(45,805)	(44,164)	(0.96)
(1)安定的な水利用の確保に向けた施策の推進	45,742	44,130	0.96
(2)総合水資源管理の推進	331	293	0.89
合計	124,320	115,863	0.93
うち、行政経費	(23,765)	(22,427)	(0.94)
うち、公共事業費	(100,555)	(93,436)	(0.93)
## （2） 財政投融資等

(单位：百万円)

区 分	財政投融資	自己資金等	合 計	備考
前 年 度 予 算 額 (A)	21 年 度 内 示 額 (B)	对前年度 倍 率 (B/A)	前 年 度 予 算 額 (A)	21 年 度 内 示 額 (B)	对前年度 倍 率 (B/A)	前 年 度 予 算 額 (A)	21 年 度 内 示 額 (B)	对前年度 倍 率 (B/A)
独立行政法人水資源機構	11,500	12,700	1.10	238,576	214,522	0.90	250,076	227,222	0.91
## 2 ．新規制度等

事項	内示
<行政經費>
○ 不動産市場データベースの構築
經濟財政改革の基本方針2008の「業種別生産性向上プログラム」に基づき、オフィス、マンション等の不動産の管理に係る規格を標準化した収益、費用等の情報を収集し、不動産取引の指針となるよう、不動産の収益性に関する指標を提供する「不動産市場データベース」を構築することにより、不動産業の生産性向上を図るとともに、不動産市場データベースに蓄積された情報を踏まえて不動産鑑定評価基準の運用、鑑定評価の手順及び実務の現状等のモニタリング手法の確立に向けた方策等を検討する。
○ 環境に配慮した不動産投資市場の形成に向けた検討
我が国において、環境に配慮した不動産に安定的に資金が循環するような市場を形成し、環境に配慮した土地利用のあり方につなげていくため、海外での環境に配慮した不動産に対する投資の現状や方向性について調査するとともに、市場メカニズムの中で環境に配慮した不動産に対して投資を呼び込むための評価のあり方や情報提供方策などの条件整備に向けた検討を行う。
○ 都市部における地籍調査推進手法の検討
国土調査促進特別措置法に基づく第5次国土調査事業十箇年計画が平成21年度末に終了することを踏まえ、平成22年度以降の計画に向け、特に地籍調査の進捗が遅れている都市部における地籍調査の推進手法を確立し、地籍調査の効率化を図るため、モデル地区実証実験を行う。
○ 外部不経済をもたらす土地利用状況の対策の検討
管理水準の低下した土地等、周辺環境へ多大な外部不経済をもたらす土地利用の状況を改善し、適正かつ合理的な土地利用を実現するための支援方策の検討を行う。
○ 日本及び世界の水資源確保のための情報の体系的な収集・提供システムの整備
我が国の水資源の確保を図り、また、世界の水危機の解決に貢献するためのには、流域単位で関係者が連携・調整を図りつつ、我が国の産官学が有する知識や経験を活用して、国際競争力を有する健全な水循環地域を創出する必要がある。
そのため、気候変動による渇水の深刻化や水質の悪化等の新たなリスクに対応し、流域の水資源を関係者と連携・調整しながら総合的に管理することを目的として、流域の水資源に関する情報を、一元的に収集・解析・提供するシステムの整備を図る。
また、グローバル化する総合的な水資源管理と連携するため、海外からの情報収集、アジア諸国等への情報提供をあわせて実施する。	認める
# 不動産市場データベースの構築

内 示 额 1 7 9 百万円

## 1 ．施策の目的

不動産投資市場の健全な発展を図る観点から、不動産情報に関する収集・分析コストの低減を図る必要がある。このため、経済財政改革の基本方針2008の「業種別生産性向上プログラム」に基づき以下の施策を実施する。

## 2 ．施策の概要

経済財政改革の基本方針2008の「業種別生産性向上プログラム」に基づき、オフィス、マンション等の不動産の管理に係る規格を標準化した収益、費用等の情報を収集し、不動産取引の指針となるよう、不動産の収益性に関する指標を提供する「不動産市場データベース」を構築することにより、不動産業の生産性向上を図るとともに、不動産市場データベースに蓄積された情報を踏まえて不動産鑑定評価基準の運用、鑑定評価の手順及び実務の現状等のモニタリング手法の確立に向けた方策等を検討する。

これらの取り組みにより、国際競争力の強化に向けた不動産市場への内外からの資金流入を促進し、不動産市場の着実な成長を図る。

不動産市場データベースの構築

扩充
## 環境に配慮した不動産投資市場の形成に向けた検討

内 示 额 1 5 百万円

## 1 ．施策の目的

京都議定書や洞爺湖サミットの首脳宣言の実現のためのCO2対策は我が国の喫緊の課題である。不動産分野においては、これまで、省エネ、緑化などの環境に配慮した取り組みが行われているが、これらの取り組みは長期的には不動産の維持管理コストの低減や付加価値の向上の面からも効果が期待できるものであるとともに、都市や地域の魅力や競争力の強化に重要な役割を果たすものであり、環境に配慮した不動産投資市場の形成に向けた検討を行う必要がある。

## 2 ．施策の概要

環境に配慮した不動産に安定的に資金が循環するような市場を形成し、環境に配慮した土地利用のあり方につなげていくため、海外での環境に配慮した不動産に対する投資の現状や方向性について調査するとともに、市場メカニズムの中で環境に配慮した不動産に対して投資を呼び込むための評価のあり方や情報提供方策などの条件整備に向けた検討を行う。

## 環境に配慮した不動産投資市場の形成に向けた検討

環境に配慮した不動産投資市場の形成に向けた調査

①環境に配慮した不動産市場の現状調査

・海外での環境に配慮した不動産投資にあたっての現状及び方向性について調査

・国内における環境に配慮した不動産投資への意識調査

②不動産の環境投資市場を形成するための検討

・環境に配慮した不動産が市場において評価される条件整備

## ◎ 結果の活用

・環境要素を組み込んだ評価のあり方や情報提供方策などの条件整備

・不動産市場における環境投資の意識向上

①環境に配慮した不動産に対する国内外の長期安定資金の呼び込み

②不動産市場における環境対策の促進

③環境に配慮した土地利用の実現促進
# 都市部における地籍調査推進手法の検討

内 示 额 2 9 百万円

### 1. 施策の目的

国土調査促進特別措置法に基づく第5次国土調査事業十箇年計画が平成21年度末に終了することを踏まえ、平成22年度以降の計画に向け、特に地籍調査の進歩が遅れている都市部における更なる地籍調査の推進手法を確立し、地籍調査の効率化を図る。

### 2. 施策の概要

都市部では、平成16年度より実施してきた都市再生街区基本調査（土地活用促進調査を含む。）の成果や、民間測量成果を利用して、地籍調査を効率的に実施することが望ましい。そのため、これまでに様々な測量成果が蓄積されている箇所や新たに民間の測量成果を収集できる地域において、モデル地区実証実験を実施し、都市部において効率的に地籍調査を実施するための手法を確立する。

调查对象地域km²	19年度末实绩km²	退步率%
全体	286,200	136,932	48
D I D (人口集中地区)	12,255	2,434	20
宅地	17,793	8,918	50
耕地	72,058	50,485	70
林地	184,094	75,095	41

都市部において特に地籍調査が進んでいない

都市部の事情に適した

地籍調査手法が必要

## モデル地区における実証実験

都市再生街区基本調査(H16〜18)、土地活用促進調査(H19〜21)の実施

公図のずれが非常に小さい地域

公図のずれが一定以上生じている地域

都市再生街区基本調查成果（測量点）

都市再生街区基本調査成果（基準点等）を利用した公図の補正方法の確立

分筆や地積更正による地積測量図の整備・収集

官民境界の先行的な調査及びこれを外枠とした民間成果の整合による地籍調査手法の確立
## 外部不経済をもたらす土地利用状況の対策の検討

内 示 额 1 1 百万円

### 1. 施策の目的

我が国の人口が減少局面を迎える中で、空き家・空き地における雑草の繁茂、汚泥・廃棄物の堆積等により、治安や景観の悪化、不動産価値の低下など周辺環境への多大な外部不経済をもたらし、結果として適正かつ合理的な土地利用を阻害している事例が各地でみられる状況にある。

今後、こうした外部不経済をもたらす土地利用が増加することが予想されることを踏まえ、総合的な観点からその解決方法を見出していく必要がある。

## 2 ．施策の概要

管理水準の低下した土地等、周辺環境へ多大な外部不経済をもたらす土地利用の状況を改善し、適正かつ合理的な土地利用を実現するための支援方策の検討を行う。

## 外部不経済をもたらす土地利用状況の対策の検討

人口・世帯数の減少に伴う土地需要の緩和

空き家・空き地等の雑草繁茂、污泥・廃棄物等の堆積等

▶治安の悪化、景観の悪化、不動産価値の低下

周辺環境への多大な外部不経済をもたらす

土地利用上の各種施策の効果を低下

▶適正かつ合理的な土地利用を阻害

空き家の雑草繁茂

廃棄物の不法投棄

## 対策及び支援方策の検討

■ 現行法制度等の活用検討

■ 紛争処理手法等の検討

■ 地方公共団体等への支援方策検討など

## 合理的な管理・保全手法等の提案

外部不経済をもたらす

土地利用の状況に対し、

解決手法等を提案
# 日本及び世界の水資源確保のための情報の体系的な収集・提供システムの整備

内 示 额 5 3 百万円

## 1 ．施策の目的

我が国の水資源の確保を図り、また、世界の水危機の解決に貢献するためには、流域単位で関係者が連携・調整を図りつつ、我が国の産官学が有する知識や経験を活用して、国際競争力を有する健全な水循環地域を創出する必要がある。

そのため、気候変動による渇水の深刻化や水質の悪化等の新たなリスクに対応し、流域の水資源を関係者と連携・調整しながら総合的に管理することを目的として、流域の水資源に関する情報を、一元的に収集・解析・提供するシステムの整備を図る。

また、グローバル化する総合的な水資源管理と連携するため、海外からの情報収集、アジア諸国等への情報提供をあわせて実施する。

## 2 ．施策の内容

主要水系における現況を踏まえて、水資源情報を定量的に把握するためのデータベース、情報の所在を明らかにする仕組みであるクリアリングハウス等の構築のための検討を行うとともに、施策の効果を定量的に把握するシミュレーションモデルの作成のための検討を行う。

また、海外からの情報収集、アジア諸国等への情報提供のあり方を検討する。

➤ 干ばつ・渇水対策の着実な実施
# 今冬のインフルエンザの発生動向

～医療從事者向什麼学情報～

Ver. 1.1 in 2012

厚生労働省（健康局結核感染症課/国立感染症研究所）

今冬のインフルエンザの発生動向について、主に医療従事者に活用いただくことを目的として、全国の医療機関からの報告等をもとに情報をまとめました。臨床における参考資料としていただければ幸いです。本報告はあくまで現時点の知見をまとめたものですので、今後も最新の情報に注意し続けていただきますよう、お願いいたします。

※2009 年の新型インフルエンザ (A/H1N1) 発生時より、厚生労働省はインフルエンザによる重症者の動向を把握するためにすべての医療機関にお願いして重症サーベイランスを実施してきましたが、2011年9月5日からは「入院サーベイランス」として新たに実施しています。入院サーベイランスでは、基幹定点医療機関からの報告により、インフルエンザによる入院患者の数及び臨床情報を収集することで、季節性インフルエンザによる入院患者の発生動向や重症化の傾向を把握しています。

※本文中における各シーズンのデータは、原則として次の期間のものです。

● 今シーズン（2011/2012 シーズン）: 平成 23 年 9 月 5 日～平成 24 年 2 月 5 日。

● 前シーズン（2010/2011 シーズン）: 平成 22 年 9 月 6 日～平成 23 年 3 月 27 日。

● 前タシーズン（2009/2010 シーズン）: 平成 21 年 8 月 3 日～平成 22 年 3 月 23 日。

今後とも、各医療機関におかれましては、自治体および厚生労働省が実施するサーベイランスへのご協力をよろしくお願いいたします。
## （１）インフルエンザの流行状況

図1 定点当たり受診者数の推移

インフルエンザ様症状 $ ^{1} $ で、シーズン中に定点医療機関を受診した方の推移を図1に示します。

※比較のため、前々シーズン、前シーズンの報告数についても示します。

○ 今シーズンは、2011年第49週（12月5日～12月11日）の感染症発生動向調査で、全国のインフルエンザの定点当たり報告数²が1.11となり、流行入りが確認された。

その後、学校等の始業開始時期にあたる1月上旬以降急速に流行が拡大し、2012年第5週（1月30日～2月5日）における定点当たり報告数は42.62となり、1週間あたりの定点の値としては、感染症法に基づくインフルエンザの発生動向調査が始まった1999/2000シーズン以降の13シーズンの中では、2004/2005シーズンに次ぎ2番目の高値となった。

※定点当たり報告数の最高値は、2005年第9週（2005年2月28日～3月6日）の、50.07であった。

※前シーズンの流行のピークは、第4週(2011年1月24日～1月30日)で、定点当たり報告数は、31.88であった。
## （２）インフルエンザの重症化の状況

## 図2 インフルエンザの重症度（2011/2012シーズン $ ^{*} $ ）

(2月7日現在)

※基幹定点医療機関は全国約500カ所であり、入院患者数及び重症患者数は全国の総数ではない。

重症患者

基幹定点医療機関からの報告

2011/2012シーズン*:595人

入院患者

基幹定点医療機関からの報告

2011/2012シーズン*:4118人

外来受診

インフルエンザ様患者

自宅療養、不顕性感染等

定点に基づく推計受診者

2011/2012シーズン*: 約609万人

(2010/2011シーズン*: 約1159万人)

*平成23年9月5日から平成24年2月5日の報告まで

**平成22年9月6日から平成23年3月27日の報告まで

出典:厚生労働省(入院サーベイランス、感染症発生動向調査)

サーベイランス情報等から推察した重症化の状況について、図2に示します。

○ 感染症発生動向調査によると、インフルエンザによる今シーズンの累計推計受診者数の全国の総数は約609万人と推計される。

※インフルエンザ様症状を呈して医療機関を受診したインフルエンザ患者の推計患者数であり、医療機関を受診せずに自宅療養をしている方や不顕性感染の方を含んでいないことに留意が必要である。

○ 入院患者については、基幹定点医療機関から 4118 人が報告されている。

○ 重症患者については、基幹定点医療機関から 595 人が報告されている。

※2011 年 9 月から開始された入院サーベイランスでは重症患者の定義を、入院時点において、1)集中治療室に入室された方、2)人工呼吸器を利用された方、3)頭部CT検査・頭部MRI検査・脳波検査（以下「頭部検査」という。）を実施（予定を含む。）された方としている。このため重症患者に区分していない入院患者の中にも、重症患者が存在し得ることに留意が必要である。

※なお、2009年度以降発行している「新型インフルエンザの発生動向～医療従事者向け疫学情報～」及び「今冬のインフルエンザの発生動向～医療従事者向け疫学情報～」においては、重症患者の定義を、入院中に一時期でも、1）集中治療室に入室、2)人工呼吸器を装着、3)急性脳症に罹患された方としており（急性脳症の診断については、報告医師に委ねている。）、今シーズンとは重症患者の定義が異なることに留意が必要である。

※基幹定点医療機関とは、患者を300人以上収容する施設を有する病院であって内科および外科を標榜する病院（小児科医療と内科医療を提供しているもの）を2次医療圏毎に1カ所以上、基幹定点として指定している。全国で約500カ所ある。入院患者数及び重症患者数は全国の総数ではない（以下同じ。）。

※死亡患者数については、人口動態調査により今後集計される予定である（月単位での集計となっており、その公表は当該月の概ね4カ月後）。
## （３）年齢別の発生動向

図3 人口に占める推計受診者数の割合（年齢階級別）

*平成23年9月5日から平成24年2月5日の報告まで

出典：厚生労働省（感染症発生動向調査）

インフルエンザ様症状で、シーズン中に医療機関を受診した方の人口に占める割合を年齢階級別に図3に示します。

○ 今シーズン(2月5日まで)の15歳未満の小児における人口に占める推計受診者数の割合は他の年代よりも高く、これは前シーズン、前タシーズンと同様の傾向となっている。

○ 今シーズン（2月5日まで）の70歳以上の高齢者における人口に占める推計受診者数の割合は前シーズン及び前タシーズンを通じた割合を上回っている。（図4～6参照）

※この分析では、推計受診者数を年齢階級別に細分化したものを用いているので、誤差が大きくなるものと考えられる。そのため、これらの情報は、あくまで臨床における参考程度としていただきたい。
図4 推計受診者数の年齢階級別割合の推移 (2011/2012シーズン*) (2月7日現在)

*平成23年9月5日から平成24年2月5日の報告まで出典:厚生労働省(感染症発生動向調査)

今シーズンにおける推計受診者数の年齢階級別割合の推移を図4に示します。

☐ 11月中旬頃から10歳未満の小児を中心に患者がみられるようになった。

○ 12月上旬より推計受診者数が微増し、同時期に中高年層の患者割合も微増した。

☐ 1月上・中旬より推計受診者数が急増し、同時期に5歳から15歳未満の小児を中心とした患者割合も急増した。

☐ 就学児童・生徒の年代にあたる5歳から15歳未満の小児が占める割合は、冬期休暇にあたる12月末に一旦減少したが、年明けの始業開始にあたる1月上旬に再び増加するなど例年どおり大きく変化した。

☐ 前シーズンと比較すると、今シーズンは、60歳以上の方の占める割合が昨シーズンの2倍程度となっている。
比較のため、前シーズン、前々シーズンにおける推計受診者数の年齢階級別割合の推移を図5、図6に示します。

図5 推計受診者数の年齢階級別割合の推移（2010/2011シーズン）

出典：厚生労働省（感染症発生動向調査）

図6 推計受診者数の年齢階級別割合の推移（2009/2010シーズン）

出典:厚生労働省(感染症発生動向調査)
## （４）インフルエンザウイルスの亜型の動向

図7 インフルエンザウイルスの亜型の動向 (2011/2012シーズン)

出典：厚生労働省（感染症発生動向調査）

感染症発生動向調査で得られたインフルエンザウイルスの亜型の動向について、図7に示す。

※図 7 のデータは随時集計であるため、直近のデータについては十分に反映されていない可能性があることに留意が必要。

○ 検出されているインフルエンザウイルスは、AH1pdm09、AH3 亜型、B 型(ビクトリア系統)、B 型（山形系統）、B 型（系統不明）である。

○ 主流となっているのは、一貫して AH3 亜型である。

○ AH1pdm09 についてはごく少数の検出に留まっている。

○ B型については、ビクトリア系統と山形系統が検出されており、徐々に検出割合が増加している。