Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## イ インターネット

## （ア）利用実態

インターネットの使用目的としては、仕事とプライベートの両方があるが、企業におけるインターネットの導入が急激に進展しており、仕事で使われることが多くなってきている。

このことは、第一に、企業におけるインターネットの導入状況について見ると、産業全体で7年度11.7%、8年度50.4%、9年度68.1%と急激に導入されており、特に金融・保険業、製造業での導入比率が高いこと(「動向調査(企業)」)、第二に、インターネットの保有目的としては、仕事(14.2%)、仕事とプライベート(18.1%)となっていること(「情報通信とライフスタイルに関するアンケート」(8年12月、以下「ライフスタイル調査」という。) $ ^{(注10)} $ 、第三に、インターネットの効果として仕事の効率化(32.8%)、家で仕事ができる(21.1%)を挙げている人が多いこと(「生活調査」)、から分かる。

さらに、仕事におけるインターネットの利用実態を見ると、利用者属性としては、男性30代以下、会社員・会社役員・公務員が多い(第1－2－21図参照)。利用の目的としては、情報収集(67.7%)、連絡相談(30.2%)、市場調査(9.6%)が多く、利用場所は、勤務先の職場(45.6%)、自宅(28.8%)、また、利用頻度としては、毎日1時間未満(32.8%)が多い(「ライフスタイル調査」)。

第1－2－21図 インターネットの利用者属性

## （イ）仕事の変化

インターネットを仕事に利用している人の目的として、情報収集(67.7%)、連絡相談(30.2%)が挙げられているが、こうしたインターネットを利用した情報検索、連絡は、国内外を問わず、リアルタイムで可能であり、仕事の効率化を促していると考えられる(「ライフスタイル調査」)。

なお、インターネットについて期待どおりの効果があった項目として、「様々な情報の入手」(84.3%)、「情報のすばやいやりとり」(68.9%)、「海外と情報のやりとり」(49.0%)が挙げられている（「生活調査」）。
## (ウ) 問題点

インターネットについては、「映像が送られてくるのが遅い」、「プライバシーの侵害」、「利用料金が高い」といった点が課題として指摘されている（「生活調査」）。

## (3) テレワーク

## ア テレワークの定義

テレワークとは、1970年代に出現した新しい労働形態の概念であり、「パソコン等の情報通信機器等を利用し、遠く離れたところ(TELE)で仕事を行うこと(WORK)」をいう。

ここでは、テレワークを行う場所に着目して3分類し、①自宅等で行うものを「ホームオフィス」、②企業の支社等で行うものを「テレコミュート」、③外部で行うものを「モバイルワーク」とし、それぞれについて記述する(第1－2－22図参照)。

第1－2－22図 テレワークの分類

## イ テレワークの現状

テレワークは、高度情報化の進展や勤労者意識・企業の経営環境の変化等を背景に生まれた新たな労働形態であり、「テレワーク人口調査」(社団法人日本サテライトオフィス協会)によると、我が国では、80.9万人(テレコミュート人口のみ)(8年現在)が従事していると推計されている。

テレワークに適した業務は、個人単位で行うことができる業務が中心であり、企画書や報告書の作成、洋服等のデザイン、設計・翻訳、パソコン等によるデータ入力や集計、調査研究があると考えられている。

## ウ ホームオフィス

ホームオフィスは、労働に従事する者により、①自営業者が行う「S O H O」(Small Office Home Office)、②契約社員(期間限定の雇用契約を結んでいる者)等が行う「テレホームワーク」、③正社員が自宅で行う「テレコミュート」に分類される(なお、③については、「テレコミュート」の項で併せて記述する。)。

## (ア) SOHO

## (SOHOの現状)

S O H O とは、Small Office Home Officeの略語で、自営業者が、小さな貸し部屋や自宅で「独立して」事業を営むことと一般には定義できる。
## (SOHOの事例)

① フリーの音楽プロデューサー A 氏 (東京在住39歳) にインタビューをしたところ、次のとおりであった。

A氏は、レコード会社や広告代理店から提示された大まかなコンセプトを基に、歌手、作曲家、作詞家、編曲家等の各種クリエーターを集め、組織化し、音楽の制作を行っている。

従来は、クリエーターとスタジオに集まり、録音したテープを試聴しながら曲の調整を行っていたが、現在では、それぞれのオフィス(自宅)にいながら、インターネットを介して、曲の試聴・打ち合せを行っている。

また、新人クリエーターの発掘も、新人クリエーターのホームページにアクセスすることによって行っている。新人クリエーターにとっても、従来はデビューのために東京近郊にいる必要があったが、インターネットを利用することで、必ずしも首都圏にいる必要がなくなったという。

A氏によれば、自分の好む場所で仕事を行った方が、より創造力を働かせることができ、プロデューサーやクリエーターにとって、SOHOのメリットは大きいという。

② 自宅で雑誌記事の制作等を行っている B 美さん (東京在住30歳代) にインタビューをしたところ、次のとおりであった。

B美さんは、会社を退職し、結婚した後、6年前に上京した。勤め先を探したが、通勤事情等により適当なところがみつからなかった。自宅で写植オペレーターの腕を活かす方法はないかと考えていたところ、ネット上でつき合いがあった出版社に勤める友人から、映画関係業界紙制作のための基礎データの打ち込みを紹介された。データを自宅で作成し、通信を使い納品するという形でこの業務を受けることにした。これがテレワークのきっかけだった。

その後、仲間5人と「在宅女性オペレータ井戸端会議」をネット上に開設し、情報交換を開始したが、ほどなく、オペレーター、ライター、翻訳者、プログラマーなど、様々な職種のテレワーカーたちが活発に意見交換する場になった。

翌年には、在宅ワーキングフォーラムを開設した。フォーラムには、在宅で仕事を行うために役立つ「オンラインソフト」、先輩たちの書き込みをまとめた「在宅ワーカーのための営業指南」「確定申告の方法」などがあり、在宅ワーカーを志す人たちのより所となっている。

B美さんによると、テレワークを上手く活かせるコツは、家族に仕事の内容に対して理解を求め、家族など身近な人とのコミュニケーションを上手く保つこと、とことん話し合うことだという。

## (イ) テレホームワーク

ベンチャー企業のC社(神奈川県所在)は、社長を含めて社員はわずか2人であり、アパートの一室に所狭しと並ぶパソコンを使い、障害者向けの補助機器の企画開発をするが、同社では、テレホームワークを行う契約社員のD氏(東京在住23歳)が大きな戦力になっている。

D氏は脳性麻痺の障害を持つが、努力の末、第二種情報処理技術者等の資格を取得し、9年6月から同社の契約社員として在宅勤務を続けている。D氏は、C社が障害者向けに発売する特殊キーボードのコントロールプログラム開発などのソフトウェア部分を担当している
が、打ち合わせなどを除き、日常の情報交換は電子メールでやりとりしているため、業務上支障は一切ないとのことである。

将来的には、C社の例のように、情報通信ネットワークの発達が、障害者の就労機会を増加させ、障害者の社会参加を促進するものと期待される。

## エ テレコミュート

テレコミュートの例として、郵政省が実施している試行がある。

郵政省では、9年10月から、国家公務員としては我が国で初めてのテレワークを試行している。これは、本省等のベースオフィスと職員の自宅やその近辺のオフィスを専用回線等で接続するものである。現在、テレワークの試行の対象となるのは、本省・郵政研究所・関東郵政局に勤務する職員であり、横浜市(神奈川県)と立川市(東京都)に設置されたテレワークセンターに勤務する方式(約170名の職員が交代で参加する予定)と在宅勤務方式(2名)により実施されている。また、1人のテレワークの回数は、原則として週2回程度となっている(第1－2－23図参照)。

現在のところ、テレワークのメリットとして「通勤時間が短くなった」「時間外労働が減少した」「家族と一緒に食事ができる」という意見が挙げられており、肉体的・精神的な疲労の軽減についても効果があると好評である。

郵政省では、このテレワーク試行を11年3月まで実施し、業務能率向上の度合い、勤務時間管理や服務管理の状況について検証を行うこととしている。

第1－2－23図 郵政省のテレワーク
## オ モバイルワーク

## （ア）技術的背景

データ通信に適したデジタル移動体通信網の整備、ＩＳＤＮ公衆電話の増加などの通信インフラの充実を受け、モバイルワークが急増している。また、移動体通信では、昨年の春からＰＨＳ事業者が32kbpsのデータ通信サービスを開始し、今後は、携帯電話でも大容量のデータが送れるＣＤＭＡ（符号分割多元接続）技術による高速データ通信サービス（64kbps）が、開始される予定であり、モバイルワークの環境は、ますます整備されつつある。

## （イ）モバイルワークへのニーズ

企業の34％が、外出先からイントラネットへ接続できる環境を構築していると回答しており、今後具体的な接続予定がある企業とあわせると、約7割の企業でのモバイルワークの利用環境の整備が見込まれる。内訳を見ると、サービス業・その他、製造業等において接続できる環境構築の割合が高い（第1－2－24図参照）。モバイルワークに適するのは、労働の場所・時間が固定的でない営業等の職種であり、こうした職種では、いつでもどこでも、音声、データ等によって会社との連絡が可能な携帯電話・携帯端末等への強いニーズがあると考えられる。

第1－2－24図 外出先等からのイントラネット接続率

「通信利用動向調査（企業調査）」（9年10月）（郵政省）により作成
## （ウ）モバイルワークの実施例

大手コンピュータメーカーのE社(本社東京)の場合、営業マンを中心に、時間に縛られずに効率的に仕事をできる勤務体制が必要だという要望が強いことから、全国11か所にサテライトオフィスを設置し、同社のシステムソフトサービス部門、営業部門と全国34社あるSE会社を対象に、9年3月から、モバイルワークを開始した。同社では、ノートブックパソコンと32kbpsのPHSを、全営業職4,000人とSE1,500人(出張機会の多い人を対象)に配備した。

また、外部からでも情報検索を可能とするため、イントラネットを構築し、プロジェクトに関する情報についてWWWで参照できるようにしているなど、SE技術情報として過去に手がけた事例、技術情報パターンの共有化を行っている。

同社の場合、モバイルワークを導入することで、移動時間を圧倒的に短縮でき、スピーディな結果報告もできるようになった。これにより、社員には、効率よく1日の仕事を終え、帰宅時間も早まり、生活にゆとりが持てるようになったと好評とのことである。

## （工）課題

今後、モバイルワークが企業に根付いていくためには、ハード・ソフトの両面で課題が残されている。

ハード面では、バッテリー容量が小さいために携帯用のミニノートの連続稼働時間は、2、3時間に限定されており、かなりの重量のある予備バッテリーを常に持ち歩かねばならないため、モバイルワーカーの負担が大きい点が挙げられる。

また、ソフト面では、情報の電子化、職場で発生する各種情報の共有化システムの構築、の2点が挙げられる。
## カ 米国のテレワーク事情

世界に先駆けて1980年代後半からテレワークが普及し始めた米国では、1995年時点で910万人の労働者がテレワークを実践していると見られている(第1－2－25図参照)。

米国におけるテレワーク普及の要因としては、①米国では企業内の業務分担が明確で、仕事の評価が成果中心であることから、オフィスを分散させやすいこと、②経費削減の観点から、可能な業務についてはアウトソーシングを行うことが通常であること、が挙げられ、テレワークが定着しやすい環境にあるといえる。また、車社会である米国では、排気ガスによる大気汚染が深刻な問題であり、自動車通勤を抑制する必要があることから、テレワークの普及が求められることも要因と考えられる。

第1－2－25図 主要国におけるテレワーク普及状況

（注）日本のデータは1996年現在、米国のデータは1995年現在、その他の国については1994年現在 JALA International. Inc.のホームページ、Kone and Wynne（1996）、（社）日本サテライトオフィス協会（1997）により作成

## (4) 効用と課題

## ア 効用

仕事分野に情報通信メディアが普及することにより、①仕事の効率化、生産性の向上が図られる、②通勤時間削減、地方勤務・在宅勤務の増加などにより「ゆとり」の創出、③自動車交通量の減少による環境浄化、④高齢者、障害者雇用の促進などの効用がある。

## 亻課題

機器のハード面等では、映像伝送速度が遅い（インターネット）、パソコンの重量が重い（モバイルワーク）、通信料金が高い、などの課題がある。また、新しい勤労者管理の在り方などを確立する必要がある。
## 4 趣味·娛楽

## （1） 一般的動向

## ア 生活時間の変化

N H K 放送文化研究所の「生活時間の時系列変化」によると、人間の行動を、睡眠や食事の「生活必需行動」、仕事や学校、家事等の「社会生活行動」、レジャーやテレビ視聴等の「自由時間行動」の三つのタイプに分けた場合、自由時間行動に費やす時間は一貫して増加傾向にある。

総理府の「国民生活に関する世論調査」によると、生活の様々な分野の中で、「今後、生活の、どのような面に力を入れたいか」と聞いたところ、「レジャー・余暇生活」に力を入れたいとする者が、高い割合を占めている(第1－2－26図参照)。

また、「レジャー白書'97」によると、7年調査と比較して、8年調査で参加人口が大きく伸びたレジャーは、外食、国内旅行、ドライブ、園芸・庭いじり、テレビゲームであり、逆に大きく減ったのは映画、海水浴であった。現在の傾向として、キャンプなどの野外活動に対する関心の高まりと、テレビゲームやパソコンなど電子メディアを用いた娯楽の増加が特徴的である。

第1－2－26図 今後、特に力を入れたい生活面

「国民生活に関する世論調査」（総理府）により作成

（注）自動車、電気製品、家具などの耐久消費財の面
## イ 放送番組の中での趣味・娯楽番組の多様化

N H K 放送文化研究所の「生活時間の時系列変化」によると、自由時間のうちテレビ視聴時間が、平日で約8割、土日で約7割と大きな割合を占めている。また、傾向としては、昭和55年以降若干の減少傾向にあったが、2から7年では平日で7.7%増加しており、テレビ視聴は余暇時間の過ごし方として非常に大きな存在となっている。

一方、放送番組の中での娯楽番組の位置づけを見てみると、日本民間放送連盟の「番組統計」によると、娯楽分野の放送番組は、一貫して40％前後と放送番組中で高い割合を占めている(第1－2－27図参照)。

第1－2－27図 地上波民間放送の10～12月の平均放送時間

「番組統計」(日本民間放送連盟)により作成

## ウ 放送のチャンネルの多様化

テレビ放送は、従来は地上波放送だけであったが、ケーブルテレビ、BS放送、さらにはCS放送の普及により、視聴可能なテレビ放送チャンネルは、数百チャンネルに増加し、視聴の選択の幅が増大している。また、チャンネルの多様化により、従来はなかったスポーツ、映画、音楽等の趣味・娯楽等の専門チャンネルが出現し、より選択の幅が広がった(第1－2－28図参照)。

## (2) 趣味・娯楽分野における情報通信メディアの利用実態

## ア C S 放送、ケーブルテレビ

## （ア）利用実態

趣味・娯楽分野におけるＣＳ放送とケーブルテレビの利用者属性を見ると、ＣＳ放送では30代、40代の年齢層や男性の割合が高く、ケーブルテレビでは50代、60代の年齢層や女性、特に主婦の割合が高くなっている（第1－2－29図、第1－2－30図参照）。
第1－2－28図 CSデジタル放送の分野別チャンネル数

郵政省資料により作成

第1－2－29図 CS放送の利用者属性

「生活調査」により作成

第1－2－30図 ケーブルテレビの利用者属性

「生活調査」により作成
実際の視聴状況については、ＣＳ放送視聴者の６４.４%、ケーブルテレビ視聴者の８３.８％が、視聴可能なチャンネル数は１１チャンネル以上あるとしている（第１－２－３１図参照）。

一方、視聴頻度については、ＣＳ放送とケーブルテレビともよく利用している人は６割弱、ときどき利用している人は約３割と、約９割の人が視聴している(第１－２－３２図参照)。

また、N H K放送、衛星放送及びケーブルテレビの1か月の料金の支払額の平均は7年が1,551円、8年が1,669円、9年が2,233円と初めて2,000円を超えた(「動向調査(世帯)」)。

これらの結果から判断すると、従来総合編成されていた放送と異なり、専門チャンネルを各自の趣向に合わせて選択するスタイルが出現している。また、テレビの視聴スタイルとしては、従来の受動的な視聴に加えて、比較的能動的な視聴が増加してくると考えられる。

第1－2－31図 視聴可能なチャンネル数

「生活調査」により作成

第1－2－32図 CS放送とケーブルテレビの視聴状況

「生活調査」により作成
## （イ）生活の変化

C S放送とケーブルテレビについて、「自分の趣味に合う番組の視聴」に関しての期待と効果について見ると、「期待し、その効果があった」又は「期待しなかったが、効果があった」はそれぞれ高い割合を占めており、番組の内容については、趣味・娯楽の充実を図るという目的に合致し、満足している人の多いことが分かる(第1－2－33図参照)。

また、視聴している分野では、ＣＳ放送、ケーブルテレビとも趣味・娯楽分野が多いが、ケーブルテレビでは、ニュースや天気予報といった地域と密接に関係のある番組がよく視聴されている(第１－２－３４図、第１－２－３５図参照)。

第1－2－33図 自分の趣味に合う番組の期待と効果

「生活調査」により作成

第1－2－34図 CS放送の分野別視聴 チャンネル数

「生活調査」により作成

第1－2－35図 ケーブルテレビの分野別視聴 チャンネル数

「生活調査」により作成
## （ウ）今後求めるサービス

ケーブルテレビは光ファイバの導入による大容量・高品質化や、通信サービスの提供等により地域の総合的な情報通信インフラとしての発展が期待されており、利用者サービスの向上が期待される。新サービスの利用意向については、「ビデオ・オン・デマンド」が62.9％、「インターネット接続サービス」が36.4％、「電話サービス」が13.6％となっている（「生活調査」）。

## （工）問題点

C S 放送、ケーブルテレビについては、「加入料や視聴料金が高い」、「番組表がわかりにくい」などについて不満を感じている（第1－2－36図、第1－2－37図参照）。

第1－2－36図 C S 放送の問題点

第1－2－37図 ケーブルテレビの問題点

「生活調査」により作成
## （オ）他メディアとの代替

C S 放送加入後におけるその他メディアとの接触時間の変化について見る。「減った」ものは「レンタルビデオの利用回数」、「C S 放送以外のテレビ放送を見る時間」の順となっている。接触時間が変わらないものとしては、「新聞を読む時間」、「本・雑誌を読む時間」となっており、C S 放送は専門性が強いので、映像メディアと C S 放送は代替関係にある一方、活字メディアと C S 放送では、関連がないことが分かる（第1－2－38図参照）。

また、ケーブルテレビ加入後におけるその他メディアとの接触時間の変化について見ると、全メディアにおいて「変わらない」という回答が多く、ケーブルテレビはCS放送より他メディアの代替が小さいといえる(第1－2－39図参照)。

第1－2－38図 C S 放送加入前と後の各メディアの接触時間の変化

「生活調査」により作成

第1－2－39図 ケーブルテレビ加入前と後の各メディアの接触時間の変化

「生活調査」により作成
イ インターネット、パソコン通信

## （ア）利用実態

趣味・娯楽分野におけるインターネットとパソコン通信の利用者属性は他のメディアと比較して、女性が少なく、60歳以上の利用者では極端に少なくなっている(第1－2－40図、第1－2－41図参照)。

第1－2－40図 インターネットの利用者属性

「生活調査」により作成

第1－2－41図 パソコン通信の利用者属性

「生活調査」により作成
プライベートな目的でインターネットを利用している場所は「自宅」が77.3％と、大半を占めている（第1－2－42図参照）。また、インターネットのプライベート目的の利用頻度は「毎日」が35.6％、「1週間に数回」が46.3％となっており、よく利用されていることが分かる（第1－2－43図参照）。プライベートの利用時間帯では「23時～8時」の深夜の利用が4割占めている（第1－2－44図参照）。

第1－2－42図 インターネットのプライベート利用場所

「ライフスタイル調査」により作成

第1－2－43図 インターネットのプライベート利用頻度

「ライフスタイル調査」により作成
第1－2－44図 インターネットのプライベートな利用時間帯

「ライフスタイル調査」により作成

## (イ) 生活の変化

インターネットで提供されている各種情報のうち、ユーザーの接触率が高い分野は、「趣味・娯楽」、「ニュース」、「企業」であり（第1－2－45図参照）、インターネットは趣味・娯楽分野にとって重要なものとなってきている。

「趣味・娯楽」に関して効果があったかどうかについては、インターネットで63.0％が、パソコン通信で63.2％が効果があったとして、概ね満足している(第1－2－46図参照)。

第1－2－45図 インターネットで見たことのある情報

「生活調査」により作成
第1－2－46図 趣味や娯楽の満足度

## (ウ) 問題点

問題点としては「映像が送られてくるのが遅い」、「利用料金が高い」、「代金支払の時にクレジットカード番号を送信するのが不安」、「プライバシーの侵害やいやがらせが不安」と、利用環境やセキュリティ・プライバシー保護に問題があるとしている（第1－2－47図、第1－2－48図参照）。

第1－2－47図 インターネットの問題点

「生活調査」により作成
第1－2－48図 パソコン通信の問題点

一般個人ユーザーの中にもホームページを作成している人が増えているが、「生活調査」によると、現在公開中又は過去にホームページを作成したことのあるユーザーは40.6%、今後作成したいと考えているユーザーは36.3%にのぼっている。

しかし、ホームページを公開する上で気がかりなことは、「自分の名前や住所などを勝手に使われる」、「電子メールなどで嫌がらせを受ける」、「ページの更新に手間がかかる」となっており、プライバシー保護の問題が上位を占めている（第1－2－49図参照）。

第1－2－49図 ホームページ公開の問題点
今後の利用意向については、65.0％が「非常におもしろくこれからも続けたい」としており、今後も様々な分野で普及・活用されることが予想される。

## (3) 先進的な活用事例

## アインターネットによる個人情報の発信

あるバスケットボールチームの代表の東京都大田区在住のAさん(32歳)は、チームの紹介をホームページに掲載している。現在、チームには100人以上の会員が登録されているが、その2割はホームページを見てチームに加入してきた人である。ホームページを掲載する前は他のチームと練習試合をしたことがなかったが、それも実現し、アクセス数は1年半で7,000件にもなった。また、外国に住んでいる人から、近々日本に行くので練習に参加させてほしいといったメールが届いたこともある。Aさんは幸いにして嫌がらせのメールは受けたことはないということであるが、電話番号や住所等の個人情報はネット上には掲載しないなど注意を払っているという。

## イ インターネット放送

インターネットが普及し、また、映像や音声をパソコンで再生できるソフトが充実してきたのに従って、多数のユーザーに向けて、インターネットを通して映像・音声を配信するサービスがあり、このようなサービスは「インターネット放送」と呼ばれることがある。ユーザーはホームページ上で映像、音声ファイルをダウンロードしながら再生することにより、ほぼリアルタイムで映像、音声を受信することができる。従来はイベント中継等の単発的な内容の番組が多かったが、現在では定期的に放送番組を提供する「インターネット放送局」も数多く登場している。

コミュニティ放送局の逗子・葉山コミュニティ放送(株)では、8年11月から、インターネットで自局のFMラジオ番組を流していたが、9年11月からは動画像も流し始めた。インターネット放送を開始したきっかけは、インターネットそのものに対する興味に加え、コミュニティ放送では出力が小さく、放送エリアが限られてしまうため、インターネットを使い広い放送エリアをカバーしたいという考えがあったからだという。放送開始当初は一日のアクセス数は1,000件位であったが、現在は3,000件に伸びている。外国からのアクセスを想定し、米国のサーチエンジンに掲載している結果、アクセスの約3分の1は米国からのものが占めるようになった。英語の放送はそれほど多くはなく、世界を意識しないで、地域特性を出す放送を心がけている。

## (4) 効用と課題

## ア 効用

様々なメディアの出現と、メディアの新しい活用により、趣味・娯楽の世界は多種・多様化してきた。放送のチャンネルの多様化により番組選択の幅が広がり、専門的な視聴ニーズにもこたえることができるようになった。また、インターネットで、多様な情報を取得することが可能となり趣味・娯楽分野における選択の幅が広がるとともに、個人の情報発信の機会が生まれ、人的交流の輪も広がっている。

## イ 課題

C S 放送、ケーブルテレビでは、コンテント不足及び料金等の課題、インターネットはセキュリティ・プライバシー保護、通信料金及び伝送速度等の課題がある。
## 5 消費(ショッピング)

国民生活の多様化、個性化は、消費者の消費構造にも変革を及ぼしている。

通信販売は、女性を利用者層の中心として市場の拡大を続けている。また、インターネットを利用した通信販売の形態であるインターネットショッピングは、端末と回線があれば、いつでも、どこからでも商品やサービスを購入できる形態として、国民生活の中に浸透しつつある。

ここでは、インターネットの普及によって、ショッピングの形態が今後どのように変化し、どのようなメリットを消費者にもたらすのかなどについて、郵政省が実施したアンケート調査(一般消費者向けアンケート(以下、「一般向け調査」という)及びインターネット利用者向けアンケート(以下、「利用者向け調査」という)) $ ^{(注11)} $ により分析する。

## (1) 一般的動向

通信販売の市場規模は、昭和58年度以降一貫して上昇傾向をたどり、7年度においては2.1兆円、小売業販売総額に占めるシェアは1.46％となっている(第1－2－50図参照)。

第1－2－50図 通信販売業売上高の推移

「商業販売統計」（通商産業省）、（社）日本通信販売協会資料により作成
また、通信販売の利用度について見ると、「過去に通信販売を利用したことがある」と答えた人の割合が40.6％に達し、特に20、30歳代の若年女性の利用者が多くなっている（第1－2－51図参照）。

第1－2－51図 通信販売の利用度

郵政省資料により作成
さらに、通信販売の購入媒体を見ると、7年時点において媒体として多いのは「国内カタログ」、「テレビショッピング」である。また、「インターネット」は、7年時点においてはまだ小さい(0.1%)（第1－2－52図参照）。

第1－2－52図 通信販売の購入媒体（7年）

（社）日本通信販売協会資料により作成

## (2) インターネットショッピングの現状

インターネットショッピングの市場は、8年度（9年1月）に285億円、9年度（10年1月）に818億円と、着実に拡大を続けている $ ^{注12} $ 。

## アインターネットショッピングの認知度

「一般向け調査」によれば、インターネットを利用した通信販売の形態があることを知っている人の割合は64.8%であったが、インターネットを利用して「実際に商品を買ったことがある」と答えた人の比率は1.3%であった。また、利用経験者は男性が概して高く、女性の利用率が高い一般の通信販売とは利用者層が異なっていることが分かる（第1－2－53図参照）。

## イ インターネット利用者のインターネットショッピング利用経験

「利用者向け調査」によれば、インターネットを利用して「実際に商品を買ったことがある」と答えた人の比率は36.3%であり、インターネット利用者の4割弱がインターネットショッピングを経験している(第1－2－54図参照)。
第1－2－53図「一般向け調査」によるインターネットショッピングの認知度及び利用度

(单位：%)

知っており、利用したことがある	知っているが利用したことはない	このような仕組みがあることを知らなかった
20代男性	2.7	77.0	20.3
30代男性	6.6	79.1	14.3
40代男性	1.7	83.5	14.8
50代男性	0.0	63.3	36.7
60代以上男性	0.4	55.7	43.9
20代女性	0.0	77.9	22.1
30代女性	1.9	69.2	28.8
40代女性	1.8	64.1	34.1
50代女性	0.0	62.2	37.8
60代以上女性	0.5	39.4	60.1

全体	1.3	63.5	35.2

郵政省資料により作成

第1－2－54図「利用者向け調査」によるインターネットショッピングの利用経験

郵政省資料により作成
## ウインターネットショッピングで購入した商品

「利用者向け調査」によれば、インターネットショッピングで購入した商品・サービスは、「コンピュータ、ソフトウェア」等のコンピュータ関連商品及び「本・雑誌・文具」、「食料品」等となっている（第1－2－55図参照）。

第1－2－55 図 インターネットショッピングでの購入商品

郵政省資料により作成
## (3) インターネットショッピングの今後の動向

ここでは、「一般向け調査」及び「利用者向け調査」により、インターネットショッピングに対する意識について分析する。

## アインターネットショッピングの利点

いずれの調査においても、「買い物に行く手間が省ける」及び「好きなときに買い物や予約ができる」が上位に挙げられている。

また、インターネット利用者は、このほかにも、「どこからでも買い物や予約ができること」(59.5%)及び「最も安い価格で商品を購入することができること」(37.8%)等を挙げる割合も高くなっており、一般消費者よりも、実際にインターネットを使うことにより多くの利点を感じていることが分かる(第1－2－56図参照)。

第1－2－56図 インターネットショッピングの利点

郵政省資料により作成
## イ インターネットショッピングの利用者

「一般向け調査」において、インターネットショッピングを「ぜひ利用したい」又は「利用したい」と答えている人の内訳を性別に見ると、男性では20歳代から40歳代までの層で、利用意向のある人の割合が40％前後となっているが、女性では20歳代が50.7％と極めて高く、30歳代でも42.9％に達している。一般の通信販売の利用度が高い女性層が、インターネットショッピングに関心を寄せており、潜在的な顧客であることが分かる（第1－2－57図参照）。

第1－2－57図 インターネットショッピングの利用意向

(单位：%)

ぜひ利用したい	利用したい
20代男性	10.8	31.1
30代男性	8.8	29.7
40代男性	7.0	31.3
50代男性	1.4	19.4
60代以上男性	0.4	10.4

20代女性	10.4	40.3
30代女性	3.2	39.7
40代女性	2.9	28.8
50代女性	2.0	16.9
60代以上女性	0.5	5.6

インターネット利用者	21.6	38.7
全体	3.5	22.5

郵政省資料により作成
## ウインターネットショッピングで購入したい商品

いずれの調査においても、「航空・鉄道乗車券」、「ホテルの予約」及び「コンサート・演劇等のチケット」等の予約系サービスへの期待が高くなっていることが特徴的である。

また、一般消費者に比べ、インターネット利用者の方が、より多くの商品品目について購入を希望していることが分かる(第1－2－58図参照)。

第1－2－58図 インターネットショッピングで購入したい商品

一般	利用者
衣料品	23.2	26.5
服飾雑貨・貴金属	6.6	10.4
家具・家電・家庭用品	12.0	21.6
趣味・娯楽・光学機器	7.0	28.7
コンピュータ、ソフトウェア	5.5	87.3
音楽CD、ビデオ等	9.5	41.0
美容・健康・医薬・医療	5.9	9.6
本・雑誌・文具	12.3	40.5
食料品	5.7	21.2
酒類	2.4	14.1
航空・鉄道乗車券	20.5	42.9
ホテルの予約	17.0	46.1
コンサート・演劇等のチケット	17.1	40.7
情報サービス	6.4	28.5
金融商品	1.9	11.6
行政サービス	8.6	30.5

郵政省資料により作成
## (4) インターネットショッピング普及のための条件

インターネットショッピングが、今後普及していくための条件については、「一般向け調査」及び「利用者向け調査」によると、一般消費者では「パソコンやインターネット等の操作能力」(33.8%)、「パソコンの価格の低廉化」(11.6%)を挙げているが、利用者では「信頼できる決済手段」(30.0%)や「プライバシー保護」(19.0%)を挙げる割合が高い。また、両者とも「通信料金の低廉化」(7.2と9.6%)を挙げている。

また、同様のアンケートをサイバービジネス事業者に対して行うと、「パソコンやインターネット等の操作能力」(27.0%)が最も高く、「通信料金の低廉化」(20.1%)、「信頼できる決済手段」(10.3%)が上位に挙げられている一方、「プライバシー保護」は2.3％と相対的に低くなっている。

このことから、インターネットショッピングの安全性、信頼性に対して、利用者は問題意識を抱いているが、事業者側では、このことを十分に認識していないといえる(第1－2－59図参照)。

第1－2－59図 インターネットショッピング普及のための条件

(单位：%)

一般	利用者	事業者
パソコンやイク-ネットを使いこなすことができれば	33.8	1.4	27.0
パソコンの価格が安くなれば	11.6	0.2	1.1
通信料金が安くなれば	7.2	9.6	20.1
商品が安く入手できるようになれば	3.0	6.9	0.7
広告等と実際の商品に違いがなければ	5.1	2.1	0.2
信頼できる事業者が商品・サービスを提供すれば	6.8	11.8	8.8
信頼できる決済手段が利用できれば	2.2	30.0	10.3
プライバシーが漏れることがなければ	13.5	19.0	2.3
返品・交換・返金でのトラブルがなければ	5.7	3.7	1.1
アフターサービスが良くなれば	1.9	0.4	1.5

郵政省資料により作成
## (5) インターネットショッピングに関する最新事例

米国にあるA社は、より安価な商品を購入したいという消費者のニーズにこたえて、音楽CDの価格情報を提供している。このサービスは、あらかじめ利用者が希望するレコード名やアーティスト名を入力しておくと、指定されたCDの最新価格や、最も安い価格を提示している店舗の情報を提供するものであり、利用者はインターネット上で8店舗における価格を比較することができる。

このほかにも、米国では、コンピュータ関係のハードウェア、ソフトウェア等について、利用者が具体的な利用の用途、イメージ等を入力しておけば、希望する仕様に合う商品や、それを取り扱う店舗を検索して情報を提供するサービスも提供されている。

このように、単に買い物の手間の省略といった目的だけでなく、さらに利用者のニーズに合致したサービスが、事業者によって提案されてきている。

## (6) 効用と課題

インターネットショッピングは、女性層の利用意向が高いこととあいまって、今後着実に拡大を続け、消費者にとって場所や時間に関する制約が解消され、安価な商品の購入が可能になるなど、消費者にとって大きなメリットをもたらすものと期待されている。

今後、インターネットショッピングが普及していくために、まず必要となるのはパソコンやインターネットの操作能力の向上であり、さらに決済手段の信頼性の確保、プライバシー保護等の、利用のための環境整備が求められている。

## 6 学習

## （1） 一般的動向

情報通信の進展は、初等中等教育、高等教育機関といった学校を中心とした教育の分野にも及んでおり、パソコンやネットワークを活用した新たな学習形態を生み出すなど、様々な変化をもたらしている。また、学校教育のみにとどまらず、幅広い年代、地域の人々に生涯学習の機会を提供することにも大きな役割を果たしている。

学校における教育分野の情報化については、文部省を中心に様々な取組が行われている。

初等中等教育分野においては、文部省が6年度から、11年度までを目標として、公立の小学校に22台(児童の2人に1台)、中学校及び普通科高等学校に42台(生徒の1人に1台)、特殊教育諸学校に8台(児童・生徒の1人に1台)を目標に、教育用コンピュータの計画的整備を実施している。また、学校のインターネット接続に関しては、2001年までにすべての中学校、高等学校を、2003年までにすべての小学校をインターネットに接続できるよう、計画的な措置が行われている。

大学等の高等教育分野においては、文部省が8年7月に出した「マルチメディアを活用した21世紀の高等教育の在り方に関する懇談会」報告書や9年12月の大学審議会答申「「遠隔授業」の大学設置基準における取扱い等について」などにより、①基盤となるハード（ネットワーク）の整備、②制度の見直しなど、高等教育におけるマルチメディア活用のための提言がなされた。これを受けて、学内LAN等の整備や、遠隔授業実施のための設備等の整備が進められている。
生涯学習分野については、教育委員会、公民館、カルチャーセンター等における生涯学習講座の学級・講座数が昭和61年より徐々に増加しており、特にカルチャーセンターでは、7年度中の学級・講座数は8万6,135件に達している。

また、大学における公開講座等の実施も毎年増加する傾向にあり、8年度には、実施講座数が9,299件（実施大学525大学）、受講者数は64万9,027人に達しており、生涯学習に対するニーズの高まりが見られる。

## (2) 情報化の現状

## ア 初等中等教育分野における情報化の現状

8年度の初等中等教育における公立学校の教育用コンピュータの設置状況は、設置率が小学校で全体の90.7%、中学校で99.8%、高等学校で100.0%、盲・聾・養護学校を含む特殊教育諸学校で98.7%となっており、設置率は9割を超えている。

8年度において、公立学校の教員のうち、コンピュータを操作できる教員は全教員の46.5%であるが、コンピュータで生徒を指導できる教員は全体の約19.7%にとどまっている。

9年5月現在における公立学校のインターネット接続状況は、9.8％と全体の1割未満となっており、コンピュータの設置は進んできているが、ネットワーク接続されずに使われることが多い実態にある。インターネット接続率を学校の種別ごとに見ると、小学校で7.3%、中学校で12.5%、高等学校で17.3%となっており、上位の学校になるほどインターネットに接続している学校の割合は高くなっている(第1－2－60表参照)。

第1－2－60表 公立学校のインターネット接続状況（9年5月1日現在）

区分	学校数(A)	接続学校数(B)	割合B/A
小学校	23,851	1,747	7.3
中学校	10,470	1,304	12.5
高等学校	4,160	719	17.3
特殊教育諧学校	917	103	11.2
合計	39,398	3,873	9.8

「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」(文部省)により作成

また、情報化が進んでいると言われる米国の場合を見ると、公立学校では、6年から9年にかけて、毎年約15％の伸びでインターネット接続率が上昇しており、9年時点での接続率は78.0％である。日本では前述のとおり、9年の時点で接続率は9.8％であり、インターネット接続の点では、日米で大きな格差を生じている。

## イ 高等教育分野における情報化の現状

大学教育を始めとする高等教育において、通信衛星によるネットワークの整備、学術情報ネットワークの充実、学内LANの構築といった基盤となるネットワークの整備が行われている。また、意見交換や情報収集にインターネット等のネットワークを活用する動きが活発になってきている。さらに近年では、画像伝送技術の進歩により、複数の高等教育機関間、同一の高等教育機関の中の分散キャンパス間において、通信衛星及びISDN回線を利用し
た遠隔授業が実施されるようになり、それに伴い、文部省でも単位数の取扱いなど必要な制度の整備を行った。

## ウ 生涯学習分野における情報化の現状

生涯学習分野での情報化の大きな動きの一つとして、放送大学の全国化の推進がある。放送大学は、テレビ・ラジオを通じて広く学習の機会を提供することを目的に昭和58年度に設置された。以来、生涯学習機関として、「生活科学」、「産業・社会」、「人文・自然」に関して、広く社会人に大学教育の機会を提供してきた。従来は、地上波テレビジョン、ラジオ放送により実施され、関東地方に放送エリアが限定されていたが、近年の生涯学習へのニーズの高まりに対応して、10年1月から、CSデジタル放送での放送が開始され、全国での受信が可能となった。

また、8年6月からサービスが開始されたCSデジタル放送における、教育・資格関連のチャンネル数は7チャンネルであり、全チャンネル数の7.1％となっており、これも生涯学習へのニーズに対応したものといえる。

## エ 学習分野への情報通信メディアの利用動向と学習意向

C S 放送、ケーブルテレビの利用者に対して、学習関連番組の効果について聞いたところ、英会話などの外国語の勉強に関しては C S 放送で11.2%、ケーブルテレビで13.6%が、生涯学習に関しては C S 放送で4.2%、ケーブルテレビで13.6%が、効果があったと回答している（「生活調査」）。

また、ＣＳ放送による放送大学での学習意向については、「放送大学の学生となり、ぜひ学習したい」との回答が3.3％、「とりあえず、放送を見てみたい」との回答が26.0％となっており、ＣＳ放送による放送大学に対する期待の高さを表している(第１－２－６１図参照)。

第1－2－61図 CS放送による放送大学での学習意向

「生活調査」により作成

(单位：%)

放送大学の学生となり、 ぜひ学習したい	とりあえず、 放送を見てみたい	特に関心はない	不明
CS放送による 放送大学での学習意向	3.3	26.0	51.6	19.1
(3) 先進的な活用事例

## ア 初等中等教育分野における活用事例

## （ア）インターネットを利用した情報教育

横浜市立本町小学校(神奈川県)では、児童の自主性を重視した教育活動の一つの手段として、昭和60年にコンピュータを導入して以来、積極的に情報教育を行ってきている。本校の情報教育の特徴としては、児童がコンピュータに触れ、慣れ、親しむことを目標に、コンピュータを道具の一つとして位置づけ、文書・図表作成、情報検索に活用できるように、個人差及び学年差に応じて適切な指導を行っていることが挙げられる。

コンピュータの自主的活用風景

7年度からはインターネット接続

を開始し、これを活用して、情報検索、プライバシー保護及びネチケット $ ^{注13} $ について学習させる教育を実践している。また、ホームページを作成し、児童の活動状況、作品及びメッセージを積極的に地域や世界へ情報発信していることも本校の特徴である。

コンピュータは児童がいつでも使用できるように、ネットワーク接続していない40台については多目的ホールに配置、インターネット接続された20台については他の教材と共にオープンスペースに分散配置している。

児童にコンピュータ使用の契機について聞いたところ、「基本的な使い方は先生から教わった」が、その後は「自分なりに作業するうちにより高度な使い方を覚えている」という回答が多く、学校教育を契機に、児童が無理なく情報リテラシーを身につけていることがうかがえる。また、「作品の製作時には、お互いの作品を利用し合っている」、「他校の生徒とメールのやり取りをしている」といった意見も得られ、児童間の共同作業、ネットワークを利用した他校との情報交換を自発的に行っていることが分かる。

教師側からは、情報通信を活用した教育により、学習意欲が高まり、共同で作業する喜びが感じられるようになったとの意見が得られている。また、インターネットの利用に際しては、有害情報の扱いにも十分配慮しているとのことである。

## （イ）小学校間の遠隔授業

離島や山間地の学校等を光ファイバや通信衛星を利用して、都市部の学校等と接続し、テレビ会議システム等により、効果的な活用方法に関する研究開発が全国の23地域において行われている。

その中で、伊豆諸島、青ヶ島村(東京都)の村立青ヶ島小学校と中央区立城東小学校(東京都)の間では、8年度から、衛星通信を利用して、双方の土地の紹介や課題に対する意見交換といった遠隔授業が行われている。青ヶ島小学校は、伊豆諸島最南端に位置する離島にあり、それに対して、城東小学校は、東京駅八重洲口のすぐ前に位置しているといったように、両校の立地条件は大きく異なっているが、その交流により、高い教育効果が得られることが
期待されている。

遠隔授業は、通信衛星を用いた回線(1.5Mbps)により、テレビ会議システムを接続して行われている。また、衛星通信のみでは回線が足りない時や、教員同士が話し合う際には、ＩＳＤＮ回線(64kbps)も利用されている(第１－２－６２図参照)。衛星を使用した合同授業は７０から８０時間実施している。

両校の児童の遠隔授業に対する意見として挙げられたのは、「相手の土地の様子を知り、自分の土地と比べることができた」(青ヶ島)、「相手の考えが分かって楽しかった」(城東)、「自分たちと違う意見が聞けて有意義だった」(城東、青ヶ島)、「クラスの仲間が増えたような気がした」(城東)であり、お互いの違いを知ったり、交流が深まったことに対して、メリットを感じていることが分かる。

両校の教師からは、「マルチメディア機器の教育における効果について知ることができた」(青ヶ島、城東)、「特にへき地校においては、マルチメディアを活用して社会性や情報収集活用能力を培う必要を実感した」(青ヶ島)、「自由に話し合える関係が築けた」(城東)、といった好意的な意見が得られている。

第1－2－62図 遠隔授業のシステム構成図
# イ 高等教育分野における活用事例－海外の大学との遠隔授業－

青山学院大学大学院では、国際ビジネス専攻コースを中心として、海外の大学との間でテレビ会議システムを活用した「グローバルクラスルーム」と呼ばれる遠隔授業を4年から実施している。グローバルクラスルームでは、米国を始めとする海外の大学との間で、テレビ会議システムを1.5MbpsのISDN回線で接続して遠隔授業を行うとともに、インターネットを経由した仮想金融市場での取引をリアルタイムでシミュレーションする演習を行っている。

本授業に出席していた受講生に、授業の感想を求めたところ、「日本

海外の大学との遠隔授業

にいながら米国の大学の授業をリアルタイムで受けられて興味深かったなど、他大学の授業を受講できることに対するメリットについて高い評価が得られている。また、今後の遠隔授業の普及に対しては、授業の選択の幅が広がることをメリットとして挙げている。問題点としては、「映像が見づらい」、「画像・音声がさらに鮮明である方がよい」、「授業が一方通行である」、「海外の場合、時差があるため、授業の開始時間、機器の設定に注意が必要」が挙げられている。

## ウ 生涯学習分野における活用事例－大学と地方自治体の協力による生涯学習－

早稲田大学では、大学における生涯学習機関として、エクステンションセンターを昭和56年に発足し、以来、一般向けの公開講座(オープンカレッジ)として、年間約520の講座を開設している。このオープンカレッジの一環として、8年より、遠隔授業が実施されている。

遠隔授業は、早稲田エクステンションセンターと本庄市(埼玉県)、所沢キャンパス(埼玉県)の間を、通信衛星及びＩＳＤＮ回線(64kbps)で接続して行われている（エクステンションセンター一所沢キャンパス間は、現在のところＩＳＤＮ回線のみであり、衛星回線については10年度接続予定）。本庄市では、市の協力を得て、本庄市中央公民館で早稲田大学の授業が受講可能となっている。所沢キャンパスでは、人間科学の教授が授業を提供している。

オープンカレッジの会員数は、3対1の割合で、女性が多く、昼間の時間帯では、比較的年輩の主婦などの受講者が多い。具体的な受講生の感想としては、「東京の大学の授業が聞けて良かった」、「テレビとは違って迫力がある」など、好意的な評価が得られている。音声、画像は「聞きやすい、鮮明である」といった評価が概ねである。また、問題点としては、「授業内容の進み方が早い」、「講師の話すスピードが速い」が挙げられている。

## エ その他の学習分野における活用事例

大手予備校では、本校の有名講師による授業を、授業風景そのままに撮影し、通信衛星を利用して、地方の教室や高等学校に向けて毎日配信している。臨場感をもって授業を受けられ
れるほか、電話回線を利用して講師に質問することもできるので、地方においても内容の充実した授業が受講でき、また、授業の選択の幅も広がると好評である。

また、予備校によっては、本校の授業を直接撮影するのではなく、地方の教室等向けの授業を別途収録して配信し、地方の教室等において1日複数回使用している例もある。

## (4) 効用と課題

## ア 効用

授業にコンピュータを利用したり、遠隔授業を行うことによって、学習における選択肢の多様化、ネットワークを介した学習機会の増大がもたらされる。また、初等中等教育におけるインターネットを活用した授業は、情報リテラシーのかん養とともに、へき地、離島等地域に関わりなく、様々な情報を活用した充実した教育を受けることを可能にする。

## イ 課題

回線速度の高速化、回線の信頼性の確保、回線使用料の低廉化等が必要である。初等中等教育では、インターネット利用の際の有害情報の排除が重要な課題となっている。

## 7 医療・福祉

## (1) 一般的動向

## ア 少子・高齢化の現状

我が国の65歳以上の高齢者人口は、総務庁の「人口推計」で見ると、1,902万人（8年10月1日現在）となっており、総人口（1億2,586万人）に占める高齢化率の割合は15.1％となっている。これを「平成7年国勢調査」（7年10月1日現在）と比較すると74万人、高齢化率0.5％の増加である。また、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（9年1月推計）」で今後の高齢化の推移を見てみると、27年（2015年）には65歳以上の高齢者人口は3,188万人、高齢化率は25％を超え、国民の4人に1人以上が65歳以上の高齢者という本格的な高齢社会が到来するものと予測される（第1－2－63図参照）。

また、「平成9年版厚生白書」によると、寝たきりや痴呆、虚弱となり援護(介護や支援)を必要とする要介護者は、約200万人（5年）おり、12年には280万人、37年には520万人に増加することが予測されている。

一方、厚生省の「人口動態統計」(7年)によると、一人の女性が一生の間に生む平均子ども数は1.42人と過去最低を記録しており、先進諸国においても低い水準である。
第1－2－63図 65歳以上人口の将来推計

「日本の将来推計人口（9年1月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）により作成

年	総人口	高齢者人口	高齢化率
7	125,570	18,277	14.6
12	126,892	21,870	17.2
17	127,684	25,006	19.6
22	127,623	28,126	22.0
27	126,444	31,883	25.2
32	124,133	33,335	26.9
37	120,913	33,116	27.4
42	117,149	32,768	28.0
47	113,114	32,787	29.0
52	108,964	33,726	31.0
57	104,758	33,497	32.0
62	100,496	32,454	32.3
## イ 入院患者、外来患者、障害者の現状

厚生省の「患者調査」で推計入院患者と推計外来患者の推移を見てみると、それぞれ65歳以上が増加している(第1－2－64図、第1－2－65図参照)。

厚生省の「身体障害者実態調査」によると、現在、身体障害者の総数は294.8万人であり、年々増加している。また、障害の発生時点別で見ると、特に40から64歳の年齢層が多くなっている。

第1－2－64図 推計入院患者数の推移

厚生省資料により作成

第1－2－65図 推計外来患者数の推移

厚生省資料により作成
## ウ 過疎地域の医療

「医療機関のない地域で、当該地区の中心的な場所を起点として、おおむね半径4kmの区域内に50人以上が居住している地域であって、かつ容易に医療機関を利用することができない地区」を「無医地区」というが、過疎地域における無医地区数や無医地区を有する市町村数は減少しているものの、過疎地域における無医地区はまだ多い(第1－2－66表参照)。

第1－2－66表 無医地区の状況

(单位：箇所、%)

区 分	53年10月	59年10月	6年9月
過 疎	全 国	過 疎	全 国	過 疎	全 国
無医地区数	1,168
(66.7)	1,750
(100.0)	887
(69.5)	1,276
(100.0)	725
(72.5)	997
(100.0)
無医地区を有する市町村数	555
(63.2)	878
(100.0)	463
(66.8)	693
(100.0)	389
(71.5)	545
(100.0)

厚生省資料により作成

## (2) 医療と情報通信メディア

## ア医療・福祉に対する住民のニーズ

郵政省の「動向調査(世帯)」によると、自宅で利用したい情報通信新サービスについて、「画面を通じて医師に健康相談したり診断を受けたりできる」が40.8％と最も多く、50から59歳で43.7%、60歳以上では55.3％と50％を越している（第1－2－67図、第1－2－68図参照）。

第1－2－67図 自宅で利用したい情報通信新サービス