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事業番号 ③

平成23年行政事業レビュージート(公正取引委員会)
事業名	独占禁止法等講習会	担当部局庁	経済取引局取引部	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成12年度~平成22年度	担当課室	取引企画課相談指導室	西川 康一
会計区分	一般会計	施策名	②公正な取引慣行の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	中小事業者に対する研修・相談等を通じて独占禁止法・下請法違反行為の未然防止を図るとともに,取引慣行等の適正化を図る。
事業概要(5行程度以内。別添可)	中小事業者の独占禁止法及び下請法等の概要についての理解を促進するとともに,個別具体的な相談に応じるため,全国で講習会を開催する。
実施方法	□直接実施 ■業務委託等 □補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求
予算の状況	当初予算	6	6	5	0
補正予算	0	0	0	0
繰越し等	0	0	0	0
計	6	6	5	0
執行額	6	6	4
執行率(%)	100	98	66
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	20年度	21年度	22年度	目標値(年度)
※本件講習会は,広く中小事業者の独占禁止法・下請法に対する理解を得ることを目的として実施しているところ,中小事業者の独占禁止法・下請法に対する理解を定量的に示すことは困難。	成果実績
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	達成度	%
講習会開催が所数,参加者数及び相談件数	活動実績(当初見込み)	か所名	8か所599名	9か所767名	8か所623名(8か所605名)	-(-)
単位当たりコスト	452,786円(円/開催か所数)	算出根拠	独占禁止法等講習会の開催に要した費用(3,622,285円)/講習会開催箇所数(8か所)
平成23.24年度予算内訳	費目	23年度当初予算	24年度要求	主な増減理由
23年度予算より対象事業を廃止
事業所管部局による点検
評価	項目	特記事項
目的状·沉算算の	△	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	毎年募集人数を超える参加申し込みがあることから，国民のニーズはあるとはえる。しかし、広く中小事業者に独占禁止法・下請法に対する理解を得るための施策としては効率的ではなく、他の手段と比較して優先度が高いとはいえない。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業ではないか。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流、費目·	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
○	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	△	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	全国には400万を超える数の中小事業者が存在するところ、講習会とう方法で、より多くの中小事業者に独占禁止法・下請法の概要を理解してもらうには限界がある。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
○	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	平成22年実施の行政事業レビューにおいて廃止済み。平成23年度予算計上なし。
予算監視・効率化チームの所見
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
補記(過去に事業仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
費目使途(賢金の流れ)においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.公益財団法人公正取引協会	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
旅費	講師及び職員旅費	0.8
印刷費	講習会開催案内, ラキスト, アンケート用紙等	0.3
通信費	開催案内送付, ラキスト送付, 資料運搬等	0.2
会場費	会場借料	0.6
人件費	賃金(開催案内封入作業, 会場受付, アンケート集計等), 打ち合わせ等	0.5
管理費	業務手数料	0.2

計	2.7	計	0
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
## 支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	公益財団法人公正取引協会	平成22年度独占禁止法等講習会実施業務	2.7	5	-
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※ 毎年度入札を実施する業務については,次回入札時の予定価格が類推できないよう,予定価格及び落札率を公表していない。

### B. 講習会開催商工会議所

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	東京商工会議所	平成22年度独占禁止法等講習会募集案内の発送業務	0.3
2	秋田商工会議所	平成22年度独占禁止法等講習会募集案内の発送業務	0.2
3	広島商工会議所	平成22年度独占禁止法等講習会募集案内の発送業務	0.2
4	釧路商工会議所	平成22年度独占禁止法等講習会募集案内の発送業務	0.1
5	和歌山商工会議所	平成22年度独占禁止法等講習会募集案内の発送業務	0.1
6	高知商工会議所	平成22年度独占禁止法等講習会募集案内の発送業務	0.1
7	熊本商工会議所	平成22年度独占禁止法等講習会募集案内の発送業務	0.1
8
9
10
事業番号 ④

平成23年行政事業レビューシート(公正取引委員会)
事業名	下請取引改善協力委員会議	担当部局庁	経済取引局取引部	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成4年度~平成22年度	担当課室	企業取引課	藤本 哲也
会計区分	一般会計	施策名	②公正な取引慣行の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	下請法等違反行為の未然防止を図り,企業間取引の適正化を図る。
事業概要(5行程度以内。別添可)	全国各地域における下請取引の事情に明るい者等約150名を下請取引改善協力委員とし,同委員及び同委員が所属する業界団体等を通じて下請法の普及啓発活動を行うまた,定期的に下請取引改善協力委員会議を開催し,最近の下請取引の状況等について情報収集・意見交換を行い,下請法の的確な運用を図っている。また,同会議で出された主な意見を公表している。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求
予算の状況	当初予算	5	5	5	0
補正予算	0	0	0	0
繰越し等	0	0	0	0
計	5	5	5	0
執行額	4	4	3
執行率(%)	84	74	50
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	20年度	21年度	22年度	目標値(年度)
※下請取引改善協力委員会議は,下請取引等の現状把握を行うことなどを目的として実施しているところ,当該施策の成果ついて定量的に示すことは困難である。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	20年度	21年度	22年度	23年度活動見込
下請取引改善協力委員会議の開催回数	活動実績(当初見込み)	回	17	17	8(17)	-
単位当たりコスト	328,593円(円/会議の開催回数)	算出根拠	下請取引改善協力委員会議開催経費(2,628,741円)/会議の開催回数(8回)
平成23.24年度予算内訳	費目	23年度当初予算	24年度要求	主な増減理由
23年度予算より対象事業を廃止
事業所管部局による点検
評価	項目	特記事項
目的状況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業ではないか。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目・	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	△	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	下請取引改善協力委員会議については、下請取引の現状等を把握する上で、実効性が高い手段とは必ずしもいえず、よい効率的に下請取引等に関する情報収集などを行う手段を検討する余地がある。下請取引改善協力委員会議については、各プロックにおいて、年2回ずつ開催していたが、平成22年度は、行政事業レビューの結果を踏まえ、下半期の会議は開催しなかった。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
△	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
○	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	平成22年実施の行政事業レビューにおいて廃止済み。平成23年度予算計上ない。
予算監視・効率化チームの所見
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
補記(過去に事業仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
支出先上位10者リスト

A. 下請取引改善協力委員會

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	下請取引改善協力委員会議への出席	0.05
2	個人B	下請取引改善協力委員会議への出席	0.04
3	個人C	下請取引改善協力委員会議への出席	0.04
4	個人D	下請取引改善協力委員会議への出席	0.04
5	個人E	下請取引改善協力委員会議への出席	0.03
6	個人F	下請取引改善協力委員会議への出席	0.03
7	個人G	下請取引改善協力委員会議への出席	0.03
8	個人H	下請取引改善協力委員会議への出席	0.03
9	個人I	下請取引改善協力委員会議への出席	0.03
10	個人J	下請取引改善協力委員会議への出席	0.03

### B. 民間事業者

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	KKR HOTEL SENDAI	会議場の提供	0.06
2	愛知県産業労働センター	会議場の提供	0.03
3	(株)オーキッド	会議場のお茶の提供	0.01
4	(株)ジャパンビバレッジSP	会議場のお茶の提供	0.004
5	大徳商事(株)	会議場のお茶の提供	0.003
6	シダックスアイ(株)	会議場のお茶の提供	0.003
7	ミニストップ(株)	会議場のお茶の提供	0.002
8	(株)セイコーマート	会議場のお茶の提供	0.001
9
10
事業番号 ⑤

平成23年行政事業レビューシート(公正取引委員会)
事業名	独占禁止政策協力委員会議	担当部局庁	官房	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成11年度~平成22年度	担当課室	官房総務課	菅久修一
会計区分	一般会計	施策名	③競争環境の整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	独占禁止政策協力委員制度を設置し,公正取引委員会に対する独占禁止法等の運用や競争政策の運営等に係る意見・要望の聴取等を行い,競争政策への理解の促進と地域経済社会の実情に即した政策運営に資することを目的としている。
事業概要(5行程度以内。別添可)	各地域の有識者に対して,委員長が独占禁止政策協力委員の職を委嘱(全国150名,任期1年)。独占禁止政策協力委員の職務は,各プロックにおいて開催される独占禁止政策協力委員会議に出席して意見・要望を提出するほか,公正取引委員会が実施するアンケート調査等への協力,一般国民に対する独占禁止法等の普及啓発を行う
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求
予算の状況	当初予算	8	7	8	0
補正予算	0	0	0	0
繰越し等	0	0	0	0
計	8	7	8	0
執行額	5	5	7
執行率(%)	68	78	90
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	20年度	21年度	22年度	目標値(年度)
独占禁止法等の運用や競争政策の運営等に対する意見賠取が中心であり,政策への反映状況について指標を設定することは困難。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	20年度	21年度	22年度	23年度活動見込
独占禁止政策協力委員会議開催回数	活動実績(当初見込み)	開催回数	9	9	9	-
単位当たりコスト	598,798円(円/会議1回)	算出根拠	独占禁止政策協力委員会議開催に係る経費(5,389,186円)/会議の開催回数(9回)
平成23.24年度予算内訳	費目	23年度当初予算	24年度要求	主な増減理由
23年度予算より対象事業を廃止
事業所管部局による点検
評価	項目	特記事項
目的状況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業ではないか。
-	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目・	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	△	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	独占禁止政策協力委員会議については、独占禁止法等の運用や競争政策の運営等に係る意見、要望の聴取する上で、実効性が高い手段とは必ずしもいえず、より効率的に独禁法等の運用等に関する意見等の聴取を行う手段を検討する余地がある。独占禁止政策協力委員会議については、各プロックにおいて、年2回ずつ開催する予定であったが、平成22年度は、行政事業レビューの結果を踏まえ、下半期の会議は開催しなかった。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
△	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
○	類似の事業がある場合、他部局、他府省等と適切な役割分担となっているか。
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	平成22年実施の行政事業レビューにおいて廃止済み。平成23年度予算計上ない。
予算監視・効率化チームの所見
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
補記(過去に事業仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
支出先上位10者リスト

A.独占禁止政策協力委員會

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	独占禁止政策協力委員会議への出席	0.05
2	個人B	独占禁止政策協力委員会議への出席	0.05
3	個人C	独占禁止政策協力委員会議への出席	0.05
4	個人D	独占禁止政策協力委員会議への出席	0.05
5	個人E	独占禁止政策協力委員会議への出席	0.05
6	個人F	独占禁止政策協力委員会議への出席	0.05
7	個人G	独占禁止政策協力委員会議への出席	0.04
8	個人H	独占禁止政策協力委員会議への出席	0.04
9	個人I	独占禁止政策協力委員会議への出席	0.04
10	個人J	独占禁止政策協力委員会議への出席	0.04

### B. 民間事業者

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	国家公務員共済組合連合会大阪共済会館	会議会場,昼食,コーヒーの提供	0.1
2	(株)ジイアール四国ホテル開発	会議会場,昼食,コーヒー等の提供	0.08
3	(株)人形町今半	昼食の提供	0.08
4	観光第一交通(株)	ハイヤーの提供	0.07
5	(株)シアターサポート	昼食,コーヒーの提供	0.06
6	(株)パノラマホテルズ・ワン那覇	会議会場,昼食,コーヒーの提供	0.05
7	(株)松幸	昼食の提供	0.04
8	つばめ交通(株)	ハイヤーの提供	0.04
9	(株)札幌後楽園ホテル	会議会場,昼食,コーヒーの提供	0.03
10	昭和交通(株)	ハイヤーの提供	0.03

### C. 公正取引委员会委员·職員

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	会議への出席 運営に係る出張	0.13
2	個人B	会議への出席 運営に係る出張	0.11
3	個人C	会議への出席 運営に係る出張	0.10
4	個人D	会議への出席 運営に係る出張	0.08
5	個人E	会議への出席 運営に係る出張	0.07
6	個人F	会議への出席 運営に係る出張	0.07
7	個人G	会議への出席 運営に係る出張	0.06
8	個人H	会議への出席 運営に係る出張	0.06
9	個人I	会議への出席 運営に係る出張	0.005
10	個人J	会議への出席 運営に係る出張	0.003
事業番号 ⑥

平成23年行政事業レビューシート(公正取引委員会)
事業名	国際競争組織分担金	担当部局庁	官房	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成17年度～	担当課室	官房国際課	杉山 幸成
会計区分	一般会計	施策名	③競争環境の整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	国際競争組織分担金は、ICN(International Competition Network、国際競争ネットワーク)の各参加競争当局が、ICNの運営費用を分担して支出するものである。発展途上国を含むより多くの競争当局がICNの活動に幅広く参加することによりICNの成果も一層充実したものとなるとの観点から、渡航費の捻出が困難であると認められる競争当局については、参加当局の分担金により費用負担をしている。また、近年はICNウェブサイトを通じて情報発信が進められているところ、コンテンツの充実等を図るため、ウェブサイトの運営費用に関しても、同様の枠組を用いて参加当局が負担することとなっている。
事業概要(5行程度以内。別添可)	各国競争当局のネットワークである国際競争ネットワーク(ICN)の運営経費の一部を負担。
実施方法	☐直接実施 ☐業務委託等 ■補助 ☐貸付 ☐その他
予算額・執行額(単位:百万円)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求
予算の状況	当初予算	0.4	0.3	0.3	0.3
補正予算	0	0	0	0
繰越し等	0	0	0	0
計	0.4	0.3	0.3	0.3
執行額	0.3	0.3	0.3
執行率(%)	95	96	96
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	20年度	21年度	22年度	目標値(年度)
国際競争組織分担金は、途上国をはじめとするより多くの競争当局がICNの活動に幅広く参画するため、一人当たりのGNI(国民総所得)を基礎に算出された一定金額を各競争当局が負担することとされ、いるものであり、より多くの競争当局がICNの活動に幅広く参画したという当該分担金支出の成果について、数値で定量的に示される指標を設定することはできない。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	20年度	21年度	22年度	23年度活動見込
国際競争組織分担金は、途上国をはじめとするより多くの競争当局がICNの活動に幅広く参画するため、一人当たりのGNI(国民総所得)を基礎に算出された金額を各競争当局が負担することとされ、いるものであり、当該分担行為の内容を説明できる定量的な指標を設定することはできない。	活動実績(当初見込み)	( )	( )
単位当たりコスト	(円/ )	算出根拠
平成23.24年度予算内訳	費目	23年度当初予算	24年度要求	主な増減理由
国際競争組織分担金	0.3
事業所管部局による点検
評価	項目	特記事項
目的状況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業ではないか。
-	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流途、費目・	-	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
○	受益者との負担関係は妥当であるか。
○	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
-	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
-	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	各国競争当局が参加する本組織に参加することは有用であり、当該組織への参加のために必要な分担金であることから、当該予算措置を継続する。
予算監視・効率化チームの所見
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
補記(過去に事業仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
支出先上位10者リスト

A. IN事務局

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	IN事務局(カナダ競争局)	INにおける運営上の諸事務(参加当局への連絡,ウェブサイトの運営等)	0.3
2
3
4
5
6
7
8
9
10
事業番号 ⑦

平成23年行政事業レビューシート(公正取引委員会)
事業名	独占禁止政策に関する地方有識者との懇談会	担当部局庁	官房	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	昭和54年度～	担当課室	官房総務課	菅久修一
会計区分	一般会計	施策名	③競争環境の整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	地方有識者(経済界,学識経験者,報道機関,消費者団体等)と公正取引委員会委員等との懇談会を通じて,競争政策や公正取引委員会の活動について,幅広く意見,要望を把握し,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るとともに,併せて開催する講演会を通じて競争政策に対するより一層の理解を深めることを目的としており,毎年,全国各地において開催している。
事業概要(5行程度以内。別添可)	公正取引委員会の最近の活動状況等について,各地域の主要経済団体,消費者団体の代表者等の有識者から公正取引委員会の委員等が意見を聴取するとともに,率直な意見交換を行う
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求
予算の状況	当初予算	5	5	5	4
補正予算	0	0	0	0
繰越し等	0	0	0	0
計	5	5	5	4
執行額	4	5	4
執行率(%)	89	109	76
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	20年度	21年度	22年度	目標値(年度)
独占禁止法等の運用や競争政策の運営等に対する意見聴取が中心であり,政策への反映状況について指標を設定することは困難。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	20年度	21年度	22年度	23年度活動見込
地方有識者との懇談会開催回数	活動実績(当初見込み)	開催回数	8	9	9	—(9)
単位当たりコスト	402,498円(円/懇談会1回)	算出根拠	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会開催に係る(3,622,478円) /懇談会の開催回数(9回)
平成23.24年度予算内訳	費目	23年度当初予算	24年度要求	主な増減理由
諸謝金	0.9
職員旅費	0.1
委員等旅費	1.8
庁費	1.6

計	4.4
事業所管部局による点検
評価	項目	特記事項
目的状況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業ではないか。
-	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目・	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
○	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
○	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	独占禁止政策に係る地方有識者との懇谈会については、競争政策について分かりやすい説明を行うとともに、積極的に意見聴取を行っている。昨年実施したアンケートによれば、懇谈会開催のニーズは高いことから、今後も積極的に懇谈会を開催して意見聴取を行うこととし、引き続きコストの見直しを図ることとする。
予算監視・効率化チームの所見
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
補記(過去に事業仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
支出先上位10者リスト

A. 地方有識者

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.02
2	個人B	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.02
3	個人C	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.02
4	個人D	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.01
5	個人E	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.01
6	個人F	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.01
7	個人G	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.01
8	個人H	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.01
9	個人I	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.01
10	個人J	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会への出席	0.01

### B. 民間事業者

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)ホテル新潟	懇談会 講演会会場,講演会看板,コーヒーの提供	0.27
2	札幌商工会議所	懇談会 講演会会場,講演会看板,コーヒー等の提供	0.18
3	地方職員共満組合ラ·プラス青い森	懇談会 講演会会場,講演会看板,コーヒー等の提供	0.1
4	金沢商工会議所	懇談会 講演会会場の提供	0.08
5	(株)さんびる	懇談会 講演会会場,講演会看板の提供	0.07
6	星光ビル管理(株)	懇談会 講演会会場の提供	0.06
7	日本交通(株)松江営業所	ハイヤーの提供	0.05
8	石川交通(株)	ハイヤーの提供	0.05
9	京都商工会議所	懇談会 講演会会場の提供	0.04
10	未来都ハイタ事業協同組合	ハイヤーの提供	0.04

### C. 公正取引委员会委员·職員

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	懇談会 講演会の出席 運営に係る出張	0.18
2	個人B	懇談会 講演会の出席 運営に係る出張	0.16
3	個人C	懇談会 講演会の出席 運営に係る出張	0.14
4	個人D	懇談会 講演会の出席 運営に係る出張	0.1
5	個人E	懇談会 講演会の出席 運営に係る出張	0.1
6	個人F	懇談会 講演会の出席 運営に係る出張	0.09
7	個人G	懇談会 講演会の出席 運営に係る出張	0.08
8	個人H	懇談会 講演会の出席 運営に係る出張	0.07
9	個人I	懇談会 講演会の出席 運営に係る出張	0.04
10	個人J	懇談会 講演会の出席 運営に係る出張	0.03
事業番号 ⑧

平成23年行政事業レビューシート(公正取引委員会)
事業名	独占禁止懇話会	担当部局庁	経済取引局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	昭和44年度～	担当課室	経済取引局総務課	東出 浩一
会計区分	一般会計	施策名	③競争環境の整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	公正取引委員会が各界の有識者から意見を聴取するとともに,意見交換を行うことを通じて,経済社会の変化に即応した競争政策の有効かつ適切な推進を図り,併せて競争政策に対する国民的理解の増進を図る。
事業概要(5行程度以内。別添可)	公正取引委員会が,懇話会を開催し,その取組や競争政策の在り方等について,広く各界(学界,言論界,消費者団体,産業界,中小企業団体等)の有識者と意見交換を行うもの。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求
予算の状況	当初予算	2	2	2	2
補正予算	0	0	0	0
繰越し等	0	0	0	0
計	2	2	2	2
執行額	0.7	1	1
執行率(%)	42	82	40
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	20年度	21年度	22年度	目標値(年度)
※本事業の目的は上記のとおりであり,これらに関して定量的な目標を示すことは困難である	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	20年度	21年度	22年度	23年度活動見込
独占禁止懇話会の開催回数	活動実績(当初見込み)	回	2	4	2(3)	-
単位当たりコスト	316,848円(円/懇話会1回)	算出根拠	独占禁止懇話会開催に係る経費(633,696円)/開催回数(2回)
平成23.24年度予算内訳	費目	23年度当初予算	24年度要求	主な増減理由
諸謝金	1.0
委員等旅費	0.3
庁費	0.3
事業所管部局による点検
評価	項目	特記事項
目的状況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業ではないか。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目・	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	独占禁止懸話会は，毎年度，概ね6月，10月又は11月，3月の計3回開催しているところ，平成22年度においては，6月21日，11月30日の計2回開催した。当初，年度末に開催する見込みであった会合については，会員との日程調整の結果，平成23年4月4日に開催した。なお，平成23年度においては，4月に開催した会合を含め計4回の開催を見込んでいる。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
△	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
○	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	公正取引委員会が，広く各界の有識者と意見交換を行うための会議であり，経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するために必要であることから，独占禁止懸話会を引き続き開催する必要がある。
予算監視・効率化チームの所見
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点（概算要求における反映状況等）
補記（過去に事業仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載）
支出先上位10者リスト

A. 独占禁止懇話会會員

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	独占禁止懇話会への出席	0.05
2	個人B	独占禁止懇話会への出席	0.05
3	個人C	独占禁止懇話会への出席	0.04
4	個人D	独占禁止懇話会への出席	0.03
5	個人E	独占禁止懇話会への出席	0.03
6	個人F	独占禁止懇話会への出席	0.03
7	個人G	独占禁止懇話会への出席	0.03
8	個人H	独占禁止懇話会への出席	0.03
9	個人I	独占禁止懇話会への出席	0.02
10	個人J	独占禁止懇話会への出席	0.02

B. 扶桑速記印刷(株)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	扶桑速記印刷(株)	独占禁止懇話会に係る速記録の作成	0.08
2
3
4
5
6
7
8
9
10

C.(株)オーキッド

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)オーキッド	飲料水等の提供	0.01
2
3
4
5
6
7
8
9
10
事業番号 ⑨

平成23年行政事業レビューシート(公正取引委員会)
事業名	独占禁止政策研究会	担当部局庁	経済取引局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成14年度～	担当課室	経済取引局総務課企画室	石谷 直久
会計区分	一般会計	施策名	③競争環境の整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	独占禁止法第41条	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	経済のグローバル化や経済構造の変化等に即応して,競争政策を有効かつ適切に推進する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	上記目的を達するため,独占禁止法の法制上,運用上の問題点等について,学識経験者を構成員とする研究会を開催し,検討を行う
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求
予算の状況	当初予算	0	2	3	0
補正予算	0	0	0	0
繰越し等	0	0	0	0
計	0	2	3	0
執行額	0	0	0
執行率(%)	-	0	0
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	20年度	21年度	22年度	目標値(年度)
※本事業の目的は上記のとおりであり,これらに関して定量的な目標を示すことは困難である。	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	20年度	21年度	22年度	23年度活動見込
独占禁止政策研究会の開催回数	活動実績(当初見込み)	回	0	0	0(7)	-
単位当たりコスト	円(円/)	算出根拠
平成23.24年度予算内訳	費目	23年度当初予算	24年度要求	主な増減理由
23年度予算より対象事業を廃止
事業所管部局による点検
評価	項目	特記事項
目的状況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業ではないか。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目・	-	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
-	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
-	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	-	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	平成22年実施の行政事業レビューにおいて廃止されたため，平成22年度の開催は行わなかったもの。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
×	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
-	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	平成22年実施の行政事業レビューにおいて廃止する。平成23年度予算計上なし。
予算監視・効率化チームの所見
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点（概算要求における反映状況等）
補記（過去に事業仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載）
資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）	22年度支出実績なし
事業番号 ⑩

平成23年行政事業レビューシート(公正取引委員会)
事業名	競争政策研究センター	担当部局庁	官房,経済取引局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成15年度~	担当課室	経済取引局総務課経済調査室	堀内 悟
会計区分	一般会計	施策名	③競争環境の整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	競争政策研究センター(以下「CPRC」という)は,足元の施策実施に役立てるという点はもとより,中長期的観点から独占禁止法の運用や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的な基礎を強化するため,外部の研究者や実務家の知的資源と公正取引委員会職員との機能的・持続的な協働のブラットフォームの整備を図ることを目的としている。
事業概要(5行程度以内。別添可)	競争政策研究センターは,外部の研究者や実務家と公取委職員との共同のブラットフォームの整備を図ることを目的としたパーチャルな組織であって,プロジェクトとに経済学者,法学者に公取委職員が加わって共同研究を行うとともに,定期的にワークショップ,公開セミナー,国際シンポジウムを開催している。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求
予算の状況	当初予算	23	22	19	25
補正予算	0	0	0	0
繰越し等	0	0	0	0
計	23	22	19	25
執行額	23	21	16
執行率(%)	101	92	85
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	20年度	21年度	22年度	目標値(年度)
※本事業の目的は上記のとおりであり,これらに関して定量的な目標を示すことは困難である	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	20年度	21年度	22年度	23年度活動見込
公開セミナーの開催回数	活動実績(当初見込み)	回	6	3	3(3)	-
活動指標	単位	20年度	21年度	22年度	23年度活動見込
国際シンポジウムの開催回数	活動実績(当初見込み)	回	1	1	1(1)	-
単位当たりコスト	106,272円(円/公開セミナー回)2,058,498円(円/国際シンポジウム1回)	算出根拠	公開セミナー開催に係る経費(318,817円)/開催回数(3回)国際シンポジウム開催に係る経費(2,058,498円)/開催回数(1回)
平成23.24年度予算内訳	費目	23年度当初予算	24年度要求	主な増減理由
諸謝金	7.8
職員旅費	0.1
委員等旅費	7.7
外国人招へい旅費	2.0
経済実態等調査費	7.2

計	24.8
事業所管部局による点検
評価	項目	特記事項
目的状況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業ではないか。
-	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目・	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
○	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	競争政策研究センターの活動は、独占禁止法の運用や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的な基礎を強化するための取組として必要であり、CPRCの運営に係るコスト水準も妥当なものとなっていることから、引き続き実施する。
予算監視・効率化チームの所見
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
補記(過去に事業仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
費目使途(貿金の流れ)においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.競争政策研究センター所長 研究官等	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
謝金	謝金	2.6
旅費	交通費	0.1

計	3	計	0
B.民間事業者	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
翻訳料	共同研究のための文献 報告書等の翻訳	1.2

計	1.2	計	0
E.民間事業者	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
会場借料	国際シンポジウム会場借料等	1.2

計	1.2	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
支出先上位10者リスト

A.競争政策研究センター所長・研究官等

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	競争政策研究センターでの会議等への出席	2.7
2	個人B	競争政策研究センターでの会議等への出席	1.8
3	個人C	競争政策研究センターでの会議等への出席	1.1
4	個人D	競争政策研究センターでの会議等への出席	0.8
5	個人E	競争政策研究センターでの会議等への出席	0.7
6	個人F	競争政策研究センターでの会議等への出席	0.4
7	個人G	競争政策研究センターでの会議等への出席	0.3
8	個人H	競争政策研究センターでの会議等への出席	0.2
9	個人I	競争政策研究センターでの会議等への出席	0.2
10	個人J	競争政策研究センターでの会議等への出席	0.02

### B. 民間事業者

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	株ホンヤク社	共同研究のための文献 報告書等の翻訳	1.2
2	株SAY企画	競争政策関係論文等インデックスの作成	0.9	9	-(※)
3	株KSP-SP	共同研究のための分析データの納入	0.6
4	株ソージュシン	共同研究のための文献 報告書等の翻訳	0.5
5	株三省堂書店	参考文献の購入	0.5
6	(財)流通経済研究所	共同研究のための分析データの納入	0.3
7	ユサユ株	海外学術雑誌データベースSTOR利用	0.3
8	有明印刷株	共同研究報告書の印刷	0.2
9	東京反訳(株)	共同研究のための文献 報告書等の翻訳	0.1
10	株日本職能開発振興会データライターサ-ビス	CPRCセミナ-の速記録作成等	0.1

※ 毎年度入札を実施する業務については,次回入札時の予定価格が類推できないよう,予定価格及び落札率を公表していない。

### C. 公正取引委员会職員

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	共同研究の打合せ等	0.03
2	個人B	公開セミナーの打合せ	0.03
3	個人C	共同研究の打合せ等	0.03
4	個人D	学会出席等	0.007
5	個人E	共同研究の打合せ等	0.003
6	個人F	ヒアリング等	0.003
7	個人G	学会出席等	0.002
8	個人H	共同研究の打合せ等	0.002
9	個人I	ヒアリング等	0.0003
10

### D. 国際研究会・公開検討会講演者

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	公開検討会講演者	0.05
2	個人B	公開検討会講演者	0.04
3	個人C	公開検討会講演者	0.04
4	個人D	国際研究会講演者	0.04
5	個人E	国際研究会講演者	0.04
6	個人F	国際研究会講演者	0.03
7	個人G	国際研究会講演者	0.03
8	個人H	公開検討会講演者	0.03
9	個人I	公開検討会講演者	0.03
10	個人J	公開検討会講演者	0.02
E. 民間事業者

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	KKRホテル東京	国際シンポジウム会場の提供等	1.2
2	(株)サイズル・インターナショナル	国際シンポジウムにおける同時通訳	0.7
3	(株)グローヴァ	国際シンポジウムにおける速記録作成	0.1
4	(株)日本職能開発振興会テーブライター・ビス	公開セミナーにおける速記録作成	0.1
5	(株)なだ万	国際シンポジウム講演者との懇親会開催	0.06
6	(株)サウンドクロップ	公開セミナーにおける速記録作成	0.03
7	(株)オーキッド	飲料水等の提供	0.002
8
9
10
事業番号 ⑪

平成23年行政事業レビューシート(公正取引委員会)
事業名	適用除外分野等検討会議	担当部局庁	経済取引局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	昭和55年度～	担当課室	経済取引局調整課	笠原 宏
会計区分	一般会計	施策名	③競争環境の整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	他の行政庁における規制の事前評価に当たっての競争評価の内容の向上を図るなどして,もって,競争的な市場環境を創出する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	公的規制の見直し及び関連分野における競争確保・促進政策について検討を行うことを目的としており,昨年度からは,経済学や規制の事前評価の知見を有する複数の外部有識者を招いて規制影響分析手法等の検討を行っている。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求
予算の状況	当初予算	3	3	3	1
補正予算	0	0	0	0
繰越し等	0	0	0	0
計	3	3	3	1
執行額	0.7	1	0.3
執行率(%)	22	39	12
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	20年度	21年度	22年度	目標値(年度)
※本事業の目的は上記のとおりであり,これらに関して定量的な目標を示すことは困難である	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	20年度	21年度	22年度	23年度活動見込
検討会議開催回数	活動実績(当初見込み)	回	3	6	2(13)	-
競争評価の実施状況の検証	活動実績(当初見込み)	件	-	-	67-	-
単位当たりコスト	156,319円(円/検討会議1回)	算出根拠	規制影響分析手法に係る検討会議開催に係る経費(312,637円)/開催回数(2回)なお,競争評価の実施状況の検証については特段の費用は発生していない。
平成23.24年度予算内訳	費目	23年度当初予算	24年度要求	主な増減理由
諸謝金	0.5
委員等旅費	0.6
経済実態等調査費	0.3
事業所管部局による点検
評価	項目	特記事項
目的状·沉予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業ではないか。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目·	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	平成22年度の活動実績は2回の開催となっているが、これは行政刷新会議において見直しを検討することとされた事項等に関する調査及び検討を優先的に行ったためである。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
△	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	競争的な市場環境を確保する観点から、規制影響分析の手法等について、有識者を交えて検討することは必要な取組であり、本会議で検討された手法を踏まえ、競争評価の実施状況の検証を平成22年度においては67件実施している。平成22年に実施した行政事業レビューにおいては、執行実績を勘案し、検討会議の開催回数に係る積算を見直し、予算を減額したところである。検討会議に係る平成22年度の活動実績は2回の開催となっているが、これは、行政刷新会議において見直しを検討することとされた事項等に関する調査及び検討を優先的に行ったためである。平成23年度においては、当初見込み通りの検討会議開催を予定しており、当該検討会議に係るコスト水準も妥当なものとなっていることから、本取組を引き続き実施する。
予算監視・効率化チームの所見
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
補記(過去に事業仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
### A. 検討会会員

## 支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	検討会議への出席	0.08
2	個人B	検討会議への出席	0.02
3	個人C	検討会議への出席	0.02
4
5
6
7
8
9
10

### B. 民間事業者

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)ホンヤク社	検討会に使用する資料の英文和訳の作成	0.11
2	扶桑速記印刷株	検討会に係る速記録の作成	0.08
3	(株)オーキッド	飲料水等の提供	0.0007
4
5
6
7
8
9
10
# 金融庁の1年

# (平成 18 事務年度版)

平成19年8月

金 融 庁
## はじめに

金融庁は、我が国の金融の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに金融の円滑を図ることを任務として、透明かつ公正な行政を行っています。

平成18事務年度（18年7月～19年6月）においては、我が国の金融システムを巡る局面が活力ある金融システムの構築に向けた時代へと本格的に移行しつつある中、金融仲介機能の更なる充実や金融サービス利用者の安全・安心の確保、公正で活力ある金融・資本市場の構築に向けた取組みを進めてまいりました。

まず、金融機関が果たす金融仲介機能を更に充実させるため、地域密着型金融の推進等により、不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資や融資手法の多様化の促進を図りました。さらに、事業者の資金調達環境を整備するため、電子記録債権制度を創設しました。

利用者の安全・安心の確保の観点からは、深刻化した多重債務問題を解決するため、貸金業の規制等に関する法律等を改正して貸金業制度を見直すとともに、内閣に設置された多重債務者対策本部において「多重債務問題改善プログラム」を策定するなど、政府を挙げて多重債務者対策を推進しました。

また、人口減少時代においても我が国が持続的に成長していくためには、金融・資本市場の国際競争力の強化が重要な課題であるとの認識の下、金融審議会に「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」を設置して、競争力強化に向けた検討を重ねました。

さらに、会計監査の充実・強化を図り、企業開示に対する信頼を確保するため、公認会計士法等を改正したほか、金融商品取引法制の適切かつ円滑な施行に向けた取組みを進め、活力ある金融・資本市場の形成や公正・透明な市場の確保に向けた制度インフラの整備に努めてまいりました。

本「金融庁の1年」は、こうした金融庁の平成18事務年度における様々な取組みを、制度の企画立案・検査・監督の各般にわたって取りまとめたものです。本冊子が、国民の皆さんにとって、金融庁並びに金融行政に対する理解を深めていただくきっかけとなれば幸いです。

平成19年8月

金融担当大臣
## 本冊子の記載内容について

1．本冊子は、平成18年7月1日から平成19年6月30日までの金融庁の活動について記載しています。

2．証券取引等監視委員会の活動については、別途その活動状況を取りまとめており（「証券取引等監視員会の活動状況」）、また、公認会計士・監査審査会についても、別途その活動状況を取りまとめる予定であることから（「公認会計士・監査審査会の活動状況」）、本冊子には記載していません。