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事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
定申請事件	なる部分で、かつ、鉱床が賦存しており、この部分の不許可は全部の不許可と等しく、また、関係官庁の回答を鵜呑みにした処分であるとして、その取消しを求めた事件
昭和39年土調委裁第3号	鳥取県米子市皆生海岸保全区域土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	39.4.24	皆生砂利採取組合	建設大臣	41.5.20	棄却	鳥取県米子市皆生海岸の海岸保全区域内における土石採取許可申請に対し、海岸保全施設の保全上支障を来すとする不許可処分につき、この海岸は境港市の突堤ができてから侵食が起こったもので、当局は根本的対策を講じておらず、また、同所の砂利は満干潮、風向等によって瞬時に産出消滅する浮遊的性質のもので、砂利採取は侵食に影響を与えるものではないとして、その取消しを求めた事件	海岸法
昭和39年土調委裁第4号	東京都八丈島八丈町地内試掘権（硫化鉄等）設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	39.5.8	神奈川県川崎市業者1人	東京通商産業局長	40.6.7	取下げ	東京都八丈島地内の硫化鉄等の試掘権設定出願に対し、アホウ鳥の棲息及び繁殖に支障を来すとする不許可処分につき、その取消しを求めた事件	鉱業法
昭和40年土調委裁第4号	東京都調布市多摩川（河川法適用河川）河川敷地内砂金採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	40.5.20	東京都中野区鉱業会社	東京都知事河川法改正により41.4.1から建設大臣	43.12.6	棄却	東京都調布市地先の多摩川河川敷地内における砂金採取許可申請に対し、河川施設の保全、治水、利水上好ましくないとする不許可処分につき、鉱業権の本質を理解するところなく、これを阻止しようとする不当な処分であるとして、その取消しを求めた事件	河川法	44.1.31 東京高裁へ提訴46.2.13 訴え取下げの擬制
昭和41年土調委裁第4号	富山県立山町中部山岳国立公園特別保護地区における試掘権（金外5）設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	41.6.22	富山県清水町業者1人	名古屋通商産業局長	47.6.15	棄却	富山県立山町地内の金外5鉱種の試掘権設定出願に対し、中部山岳国立公園特別保護地区の景観の保護等を理由とする不許可処分につき、立山一帯はダム、トンネル、ロープウェイ等が建設され自然の景観は一変しており、また、試掘権設定出願は当該地域が特別保護地区に指定される以前の出願であるから不許可は理由がないとして、その取消し	鉱業法	47.8.19 東京高裁へ提訴50.8.28 取下げ
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
を求めた事件
昭和42年土調委裁第4号	山口県萩市菊ヶ浜海岸保全区域内の土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	42.1.11	山口県萩市業者1人	山口県知事	42.1.20	取下げ	山口県萩市菊ヶ浜海岸保全区域における土石採取不許可処分につき、その取消しを求めた事件	海岸法
昭和42年土調委裁第5号	愛媛県重信川河川保全区域内(温泉郡重信町外1町)の砂利採取等不許可処分に対する取消裁定申請事件	42.6.5	愛媛県松山市業者1人	四国地方建設局長	42.10.13	却下	愛媛県重信町の重信川の河川保全区域内における砂利採取計画及び土地改良事業の許可申請に対し、河川管理上の支障を理由とする不許可処分につき、その取消しを求めた事件	河川法
昭和42年土調委裁第6号	山梨県塩山市保安林地内の鉱物のための土地掘削不許可処分に対する取消裁定申請事件	42.11.25	東京都奥多摩町業者1人	山梨県知事	43.3.4	取下げ	山梨県塩山市地内の保安林内における鉱業のための土地掘削許可申請に対し、処分庁が、いったんは同意したにもかかわらず、後に掘削により崩壊のおそれがあり、剥土、鉱屑等を処理するに適当な場所がなく、保全施設に対する具体的設計図がない等を理由とする不許可処分につき、庁内担当者の事務上の離離に起因するもので、明らかに瑕疵ある処分として、その取消しを求めた事件	森林法
昭和43年土調委裁第6号	京都府城陽町、宇治田原町地内の鉱業権(採掘権1、試掘権3、金、銀、けい石等)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	43.2.12	京都府京都市業者1人	大阪通商産業局長	48.7.13	一部認容一部卻下	京都府城陽町及び宇治田原町地内のけい石等の採掘権設定出願3件に対し、経済的価値がないとする不許可処分につき、鉱物の採掘価値について事実認認をした違法な処分であるとして、けい石に関する処分の取消し等を求めた事件	鉱業法	大阪通商産業局長の4件の処分について、1つの裁定を求めたもの
昭和43年土調委裁第7号	京都府宇治市、城陽町地内の試掘権(けい石)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	43.2.20	京都府京都市業者1人	大阪通商産業局長	44.10.7	取下げ	京都府宇治市及び城陽町のけい石の試掘権設定出願に対し、経済的価値がないとする不許可処分につき、出願地のけい石は地表近くに存在し、採掘経費は少なく、十分採算がとれるものと	鉱業法
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分厅	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
して、その取消しを求めた事件
昭和43年土調委裁第8号	群馬県草津町地内の試掘権(けい石)設定出願一部不許可処分に対する取消裁定申請事件	43.4.8	千葉県浦安町業者1人	東京通商産業局長	45.4.17	"	群馬県草津町地内のけい石の試掘権設定出願に対し、掘採が公共の福祉に反するとする一部不許可処分につき、掘採により酸性の強い温泉等が湧き出しても中和施設により防止できるものであり、また、不許可とした範囲の根拠が示されていないとして、その取消しを求めた事件	"
昭和43年土調委裁第9号	茨城県北茨城市地内の常盤炭鉱関係の施業案の認可及び鉱業権の取消裁定申請事件	43.9.14	北茨城市中郷町鉱害防止対策協議会	東京通商産業局長	43.11.11	"	茨城県北茨城市地内の地下採掘により鉱害を生じており、これを継続されると中郷町は全滅のおそれがあるとして、施業案認可の一部取消し、鉱区禁止地域の指定又は鉱業法第53条に基づく鉱業権の取消し等を求めた事件	"
昭和44年土調委裁第6号	山口県松谷海岸保全区域内の砂利採取計画不認可処分及び土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	44.5.12	山口県下関市砂利採取業者1社	山口県知事	44.7.4	却下	山口県松谷海岸保全区域内における砂利採取計画不認可処分及び土石採取不許可処分につき、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和44年土調委裁第7号	広島県比婆郡口和町地内の鉱業用地敷としての国有林野貸付願拒否処分に対する取消裁定申請事件	44.6.10	千葉県鎌ヶ谷町業者2人	三次営林署長	44.7.23	"	広島県口和町地内における国有林の鉱業用地敷としての貸与を求める貸与申請に対し、地元住民の意志を無視して処理することはできかねるとする拒否処分につき、その取消しを求めた事件	不明
昭和44年土調委裁第8号	京都府城陽町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	44.8.1	京都府京都市砂利採取業者1社	京都府知事	44.8.27	"	京都府城陽町地内の砂利採取計画認可申請に対し、砂利採取法第19条の不認可事由に該当し、京都府砂防指定地管理規則による砂防指定地の区域内における行為の許可がないとする不認可処分につき、その取消しを求めた事件	砂利採取法
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分厅	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和48年(7)第1号	愛媛県長浜町地内の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	48.3.26	愛媛県長浜町住民3人	愛媛県知事	48.7.3	却下	愛媛県長浜町地先海面における砂利採取計画認可処分につき、申請人らの漁業に損害を与え砂利採取法第19条に違反するとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和48年(7)第2号	埼玉県秩父市地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	48.4.16	埼玉県熊谷市業者1社	埼玉県知事	49.6.27	認容	埼玉県秩父市地内の岩石採取計画認可申請に対し、採石法第1条に規定する公共の福祉の目的違反を理由とする不認可処分につき、採石法第33条の4（認可の基準）によらずして不認可とした違法があるとして、その取消しを求めた事件	採石法
昭和48年(7)第3号	佐賀県嬉野町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	48.6.11	佐賀県有明町業者1社	佐賀県知事	49.3.22	取下げ	佐賀県嬉野町地内の岩石採取計画認可申請に対し、地元の了解が得られていないとする不認可処分につき、採石法の規定の適用及び解釈を誤った処分であるとして、その取消しを求めた事件	11
昭和48年(7)第4号	北海道滝川市地内の農地転用（砂利洗浄施設等）不許可処分に対する取消裁定申請事件	48.6.30	北海道滝川市業者1社	北海道知事	50.12.11	乗却	北海道滝川市地内の農地に係る砂利洗浄施設等の設置転用を目的とする賃借権設定許可申請に対し、農用地区域内であり、転用許可の要件に該当しないこと等を理由とする不許可処分等につき、「水田転用についての農地転用許可に関する暫定基準」により許可すべきであるとして、その取消し等を求めた事件	農地法
昭和48年(7)第5号	福島県棚倉町地内の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	48.8.3	埼玉県与野市住民1人（鉱業権者）	福島県知事	48.12.7	取下げ	福島県棚倉町地内の砂利採取計画認可処分につき、鉱業の利益を損じ、公共の福祉に反する場合に該当し、砂利採取法第19条に違反するとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和48年(7)第6号	宮城県大和町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	48.8.10	宮城県仙台市業者1社	宮城県仙台土木事務所長	50.2.25	11	宮城県大和町地内の砂利採取計画認可申請に対し、関係者の同意がないこと、河川の原状変更、汚濁水の流出の事実、認可以前に施設等を設置したこと等を理由とする不認可処分につき、他産業の利益を損じ、公共の福祉に反するおそれはなく、砂利採取法第19条の不認可の場合に該当しないとして、その取消しを求めた事件	11
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和48年(7)第7号	東京都奥多摩町地内の保安林内作業(鉱石運搬用坑道等の設置)許可処分に対する取消裁定申請事件	48.10.2	東京都奥多摩町住民3人	東京都知事	49.12.25	却下	東京都奥多摩町地内の保安林内における鉱石運搬用坑道の坑口及び橋梁の架設等に係る作業許可処分につき、自然環境を破壊するとともに、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を規定した憲法第25条等に違反するとして、その取消しを求めた事件	森林法
昭和49年(7)第1号	千葉県南房総国定公園特別地域内の土石採取不許可処分の取消裁定申請事件	49.2.1	千葉県鋸南町業者1社	千葉県知事	49.6.17	取下げ	南房総国定公園特別地域内における土石採取不許可処分につき、特別地域の指定時既に土石採取行為に着手しており、許可を受くべき対象にならず、仮に対象となるとしても条件付きで許可できるはずであり、また隣地では条件付きで許可されているとして、その取消しを求めた事件	自然公園法
昭和49年(7)第2号	北海道江差町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	49.3.6	北海道岩内町業者1社	北海道知事	49.5.2	11	北海道江差町地内の国有海浜地における砂利採取計画認可申請に対し、先立ってなされた国有財産法に基づく土砂採取の不許可処分を理由とする不認可処分につき、両法に基づく両処分は独立のもので、採取計画の認可処分は土砂採取の許可処分に追随すべきものではないとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和51年(7)第1号	福島県西会津町地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	51.2.25	福島県国見町住民5人(土地所有者)	福島県会津若松商工労政事務所長	52.2.14	棄却	福島県西会津町地内の岩石採取計画認可処分につき、認可申請書に添付された採取契約期間更新契約証が採石法施行規則に定める要件を欠くにもかかわらず、これを認可したのは違法であるとして、その取消しを求めた事件	採石法
昭和51年(7)第2号	京都府城陽市、宇治田原町地内の鉱業権(採掘権1、試掘権4、けい石等)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	51.3.16	京都府京都市業者1人	大阪通商産業局長	52.6.29	11	京都府城陽市、宇治田原町地内におけるけい石等の採掘、試掘権設定出願(5件)に対し、経済的に価値がなく、公共施設等を破壊する等を理由とする不許可処分につき、けい石の一種であるけい砂が存在し、事実認認があるとして、その取消し等を求めた事件	鉱業法
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分厅	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和51年(7)第3号	三重県美杉村地内の室生赤目青山国定公園特別地域内の土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	51.4.17	三重県美杉村業者1人	三重県知事	52.6.20	棄却	三重県室生赤目青山国定公園特別地域内における土石採取許可申請に対し、国定公園の風致の維持に支障が生じるとする不許可処分につき、本件地区は、ごくありふれた山地で格別風致維持の必要はなく、採石後の植林により緑は回復するので景観の阻害はないとして、その取消し等を求めた事件	自然公園法
昭和52年(7)第1号	北海道網走国定公園第二種特別地域内の試掘権(砂鉱)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	52.1.11	北海道網走市業者1人	札幌通商産業局長	53.7.8	11	北海道網走国定公園第二種特別地域内における砂鉱の試掘権設定出願に対し、国定公園第二種特別地域、海岸保全区域、漁港区域等に含まれる地域についての一部不許可処分につき、私有財産を正当な補償なくして侵奪し、また、行政の裁量権の濫用等の違法があるとして、その取消しを求めた事件	鉱業法
昭和52年(7)第2号	鹿児島県奄美群島国定公園特別地域(与論島)の土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	52.2.22	鹿児島県与論町業者1社	鹿児島県知事	52.6.22	取下げ	鹿児島県奄美群島国定公園特別地域内の土石採取不許可処分につき、与論島内の本件地区以外では良質の碎石原料を確保することは不可能であるとして、その取消しを求めた事件	自然公園法
昭和53年(7)第1号	高知県越知町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	53.1.30	高知県佐川町業者1社	高知県知事	55.7.24	11	高知県越知町地内の砂利採取計画認可申請に対し、申請の土地に係る抵当権者の同意がないとの理由による不認可処分につき、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和53年(7)第2号	北海道下川町地内の採石権存続期間更新決定処分に対する取消裁定申請事件	53.8.24	北海道札幌市業者1人	札幌通商産業局長	54.8.24	棄却	北海道下川町地内の採石権存続期間更新決定申請に対し、土地の一部について採石権設定契約の存在は認められないとする単下処分及び他の土地について契約期間中に採石事業を実施した事実はないとする棄却処分につき、事実認認に基づく処分であるとして、その取消しを求めた事件	採石法
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和57年(7)第1号	奈良県奈良市地内の岩石採取計画認可処分等に対する取消裁定申請事件	57.3.12	奈良県業者1人	奈良県知事	58.10.17	一部棄却一部却下	奈良県奈良市地内の岩石採取計画認可申請及び国定公園の特別地域における土石採取の許可申請に対し、期間を短縮し、今後は許認可を行わないとしてした許認可処分につき、許認可の条件は違法、不当なものであるとして、その変更取消しを求めた事件	採石法自然公園法
昭和57年(7)第2号	"	"	"	"	"	"	"	"
昭和57年(7)第3号	"	"	"	"	57.9.22	取下げ	"	"
昭和57年(7)第4号	奈良県奈良市地内の岩石採取許可処分に対する取消裁定申請事件	57.4.9	"	"	58.10.17	一部棄却一部却下	奈良県奈良市地内の風致地区における岩石採取許可申請に対し、期間を短縮し、今後は許可を行わないとしてした許可処分につき、許可の条件は違法、不当なものであるとして、その変更取消しを求めた事件	都市計画法
昭和57年(7)第5号	"	"	"	"	"	"	"	"
昭和57年(7)第6号	"	"	"	"	57.9.22	取下げ	"	"
昭和58年(7)第1号	愛知県小原村地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	58.9.12	愛知県住民1人	愛知県知事	59.9.29	"	愛知県小原村地内の岩石採取計画認可処分につき、公災害防止の配慮に欠けるものであるとして、その取消しを求めた事件	採石法
昭和58年(7)第2号	高知県土佐町吾北村地内の鉱物掘採不許可処分に対する取消裁定申請事件	58.11.24	高知県業者2人	高知県知事	59.6.14	一部棄却一部却下	高知県土佐町吾北村地内の県立自然公園特別地域における鉱物掘採不許可処分につき、自然公園の風致、景観に著しい支障を与えるものではないとして、その取消し等を求めた事件	自然公園法
昭和59年(7)第1号	愛知県小原村地内の岩石採取計画変更認可処分に対する取消裁定申請事件	59.3.16	愛知県住民1人	愛知県知事	59.9.29	取下げ	愛知県小原村地内の岩石採取計画変更認可処分につき、公災害防止の配慮に欠けるものであるとして、その取消しを求めた事件	採石法
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和59年(7)第2号	京都府亀岡市地内の鈦業権設定許可処分に対する取消裁定申請事件	59.3.31	京都府宗教法人(土地所有者)	大阪通商産業局長	59.5.861.6.20	一部取下げ取下げ	京都府亀岡市地内の鈦業権設定許可処分につき、申請人の所有地であり宗教的施設のある境内地に係る部分の許可は、公共の福祉に反するものであるのみならず、憲法の保障する信教の自由に対する国の不当な介入行為であるとして、その処分の一部取消しを求めた事件	鈦業法	59.4.9執行停止申立て59.5.7執行停止
昭和59年(7)第3号	山形県権引町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	59.5.31	山形県業者1社	山形県知事	59.11.22	取下げ	山形県権引町地内の岩石採取計画認可申請に対し、採石権原の有無が不明であるとする却下処分につき、違法、不当なものであるとして、その取消しを求めた事件	採石法
昭和59年(7)第4号	"	59.6.2	"	"	61.1.21	認容	"	"
昭和59年(7)第5号	北海道江差町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	59.6.15	北海道業者1社	北海道知事	60.6.20	取下げ	北海道江差町地内の砂利採取計画不認可処分につき、違法、不当なものであるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和59年(7)第6号	山梨県御坂町地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	59.8.25	山梨県住民1人	山梨県知事	61.5.30	棄却	山梨県御坂町地内の岩石採取計画認可処分につき、山崩れを惹起し洪水を発生させる、手続に違法がある等として、その取消しを求めた事件	採石法	59.9.14執行停止申立て59.11.30取下げ61.7.25東京高裁へ提訴62.5.6請求棄却62.5.14最高裁へ上告63.3.18上告棄却
昭和61年(7)第1号	山形県権引町地内の岩石採取計画認可処分に対する無効確認裁定申請事件	61.7.18	山形県業者1人(処分に係る土地において別に岩石採取計画認可処分を受けた者)	山形県知事	62.5.25	"	山形県権引町地内の岩石採取計画認可処分につき、違法、不当なものであるとして、その取消しを求めた事件	"	62.7.21東京高裁へ提訴62.11.4取下げ
昭和62年(7)第1号	高知県室戸市佐喜浜地先の	62.2.7	高知県業者1社	高知県知事	62.4.17	取下げ	高知県室戸市佐喜浜地先の砂利採取計画不認可処分に	砂利採取法
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分厅	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
砂利採取計画不認可处分に対する取消裁定申請事件	つき、違法なものであるとして、その处分の取消し等を求めた事件
昭和62年(7)第2号	"	"	"	"	"	"	"	"
昭和63年(7)第1号	岐阜県瑞浪市地内の開発行為許可处分に対する取消裁定申請事件	63.3.24	岐阜県住民1人(鉱業権者)	岐阜県知事	元.6.14	棄却	岐阜県瑞浪市地内の開発行為の許可处分につき、開発行為がなされれば、申請人の鉱業権が壊滅的な打撃を受ける等として、その处分の取消しを求めた事件	都市計画法	元.2.2 執行停止申立て元.3.13 棄却
昭和63年(7)第3号	新潟県三川村地内の岩石採取計画認可处分に対する取消裁定申請事件	63.11.17	新潟県住民1人	新潟県津川土木事務所長	元.10.30	取下げ	新潟県三川村地内の岩石採取計画認可处分につき、違法なものであるとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成元年(7)第1号	広島県大竹市地内の鉱業権設定許可处分に対する取消裁定申請事件	元.3.14	広島県業者1社	広島通商産業局長→中国通商産業局長(元.7.1名称変更)	5.3.10	"	広島県大竹市地内の鉱業権設定許可处分につき、ゴルフ場造成計画中の土地に係る処分が鉱業法第35条に違反するとして、その取消しを求めた事件	鉱業法
平成元年(7)第2号	高知県高知市地内の岩石採取計画認可处分に対する取消裁定申請事件	元.10.11	高知県住民1人(土地所有者)	高知県知事	3.6.28	棄却	高知県高知市地内の岩石採取計画認可处分につき、申請人の土地所有権を侵害する等として、その取消しを求めた事件	採石法	3.8.31 東京高裁へ提訴4.3.9 請求棄却4.3.16 最高裁へ上告6.1.25 上告棄却
平成2年(7)第2号	岡山県矢掛町地内の岩石採取計画不認可处分に対する取消裁定申請事件	2.9.25	岡山県業者1人	岡山県井笠地方振興局長	5.1.29	"	岡山県矢掛町地内の岩石採取計画不認可处分につき、採石法第33条の4に違反するとして、その取消しを求めた事件	"
平成2年(7)第3号	岐阜県御嵩町地内の開発行為許可处分に対する取消裁定申請事件	2.9.25	岐阜県住民1人(鉱業権者)	岐阜県知事	4.6.22	"	岐阜県御嵩町地内のゴルフ場開発を目的とする開発行為許可处分につき、申請人の鉱業に係る利益が侵害されるとして、その取消しを求めた事件	都市計画法	4.8.21 東京高裁へ提訴5.11.8 請求棄却5.11.22 最高裁へ上告6.2.4 上告却下
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成3年(7)第2号	佐渡弥彦米山国定公園特別地域内の土石採取行為許可処分に対する取消等裁定申請事件	3.3.5	新潟県業者1社	新潟県知事	3.7.26	取下げ	佐渡弥彦米山国定公園特別地域内の土石採取行為許可処分につき、当該土石採取は自然公園法の許可を要しない行為であるとして、その取消し等を求めた事件	自然公園法
平成3年(7)第3号	北海道石狩町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	3.7.12	北海道業者1人	北海道知事	3.12.12	11	北海道石狩町地内の砂利採取計画不認可処分につき、違法なものであるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
平成3年(7)第4号	三重県多度町地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	3.10.11	三重県業者1人	三重県知事	3.11.13	11	三重県多度町地内の岩石採取計画認可処分につき、採石法第33条の3第2項、同法施行規則第8条の15第2項第7号に違反するとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成3年(7)第5号	三重県多度町地内の開発行為許可処分に対する取消裁定申請事件	11	11	11	11	11	三重県多度町地内の開発行為許可処分につき、森林法第10条の2、同法施行規則第8条の2第2号に違反するとして、その取消しを求めた事件	森林法
平成4年(7)第1号	栃木県大谷町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	4.5.22	栃木県業者1人	栃木県知事	8.4.19	11	栃木県大谷町地内の岩石採取計画不認可処分につき、申請に係る地域で採石を行っても陥沒事故が発生する危険はないとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成4年(7)第2号	和歌山県岩出町地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	4.6.8	和歌山県業者1人	和歌山県知事	4.8.6	11	和歌山県岩出町地内の岩石採取計画認可処分につき、違法なものであるとして、その取消しを求めた事件	11
平成4年(7)第3号	11	11	労働組合支部	11	11	11	和歌山県岩出町地内の岩石採取計画認可処分につき、不当なものであるとして、その取消しを求めた事件	11
平成4年(7)第7号	高知県高知市地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	4.9.1	高知県住民1人(土地所有権者)	高知県知事	5.10.4	棄却	高知県高知市地内の岩石採取計画認可処分につき、申請人の土地所有権を侵害する等として、その取消しを求めた事件	11
平成7年(7)第1号	長崎県小長井町地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	7.2.16	長崎県住民7人	長崎県知事	8.11.18	取下げ	長崎県小長井町地内の岩石採取計画認可処分につき、土砂、粉じん等により申請人の農業に被害が生じる等として、その取消しを求めた事件	11
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分厅	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成7年(7)第2号	静岡県福田町地内の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	7.4.4	静岡県業者1社	静岡県知事	7.6.30	取下げ	静岡県福田町地内の砂利採取計画認可処分につき、従来無認可で行われていた砂利採取行為を追認する不当なものであり、申請人の砂利採取業を妨げるものであるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法	7.5.8 執行停止申立て7.5.30 棄却
平成7年(7)第3号	熊本県栖本町地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	7.6.16	熊本県住民1人	熊本県知事	8.3.28	11	熊本県栖本町地内の岩石採取計画認可処分につき、地盤の崩壊、粉じんによる河川の污染等により住民の身体、財産等に被害が発生するおそれがあるとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成7年(7)第5号	大阪府和泉市(金剛生駒国定公園)地内の土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	7.8.21	大阪府業者1社	大阪府知事	9.6.20	棄却	大阪府和泉市(金剛生駒国定公園)地内の土石採取不許可処分につき、風致の維持のみを許可・不許可の基準とした本件処分は自然公園法第3条に違反するとして、その取消しを求めた事件	自然公園法	9.8.19 東京高裁へ提訴10.11.25 請求棄却10.12.9 最高裁へ上告15.1.17 上告棄却
平成8年(7)第1号	長崎県小長井町地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	8.2.5	長崎県住民7人	長崎県知事	8.11.18	取下げ	長崎県小長井町地内の平成7年(7)第1号及び第4号の事件に係る処分の岩石採取期間の経過に伴う岩石採取計画認可処分につき、土砂、粉じん等により申請人らの農業に被害が生じる等として、その取消しを求めた事件	採石法
平成8年(7)第2号	11	11	長崎県住民1人	11	11	11	長崎県小長井町地内の平成8年(7)第1号事件に係る処分につき、粉じんにより申請人の農業に被害が生じるとして、その取消しを求めた事件	11
平成8年(7)第3号	北海道白老郡白老町地内の砂利採取計画変更不認可処分に対する取消裁定申請事件	8.10.29	北海道業者1社	北海道知事	10.9.28	棄却	北海道白老郡白老町地内の砂利採取計画変更認可申請に対し、災害発生の危険性があるとする不認可処分につき、災害発生防止に必要な措置を十分に講じているとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法	10.11.27 東京高裁へ提訴11.10.13 請求棄却11.11.1 最高裁へ上告12.1.12 上告却下(民訴316条)
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成9年(7)第1号	鹿児島県出水郡東町獅子島地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	9.10.16	熊本県業者1社	鹿児島県知事	10.12.10	認容	鹿児島県出水郡東町獅子島地内の岩石採取計画認可申請に対し、水産業の利益を損じるとする不認可処分につき、漁業被害発生につき何ら調査せずに判断しているとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成10年(7)第1号	高知県土佐市宇佐町宇津賀山沖の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	10.2.2	高知県住民4人	高知県知事	10.3.17	棄却	高知県土佐市宇佐町宇津賀山沖の砂利採取計画認可処分につき、漁網の破損等申請人の漁業に被害を生じるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
平成10年(7)第2号	高知県須崎市池ノ浦ツツラ崎沖の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	10.2.4	"	"	"	"	高知県須崎市池ノ浦ツツラ崎沖の砂利採取計画認可処分につき、漁網の破損等申請人の漁業に被害を生じるとして、その取消しを求めた事件	"
平成10年(7)第3号	"	"	"	"	"	"	"	"
平成10年(7)第4号	"	10.2.6	"	"	"	"	"	"
平成11年(7)第1号	鹿児島県鹿児島市平川沖の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	11.1.4	鹿児島県業者1社	鹿児島県鹿児島土木事務所長	11.3.24	認容	鹿児島県鹿児島市平川沖における砂利採取計画認可申請に対し、鹿児島県一般海浜地等管理規則第3条の許可の見込みがないこと等を理由とする不認可処分につき、砂利採取法第19条の不認可事由がないとして、その取消しを求めた事件	"
平成11年(7)第2号	長野県南佐久郡佐久町地内の岩石採取計画変更認可処分に対する取消裁定申請事件	11.1.28	長野県住民15人	長野県臼田建設事務所長	11.12.9	取下げ	長野県南佐久郡佐久町地内における岩石採取計画変更認可処分につき、申請人ら地元住民に与える危害や農林業への損害等を顧慮せず、また、地元住民の同意なしにされたものとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成11年(7)第3号	鹿児島県鹿児島市平川沖の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	11.4.16	鹿児島県業者1社	鹿児島県鹿児島土木事務所長	11.8.3	棄却	鹿児島県鹿児島市平川沖における砂利採取計画認可申請に対し、砂利採取に必要な国有財産法第18条第3項の許可申請が不許可とされたことを理由とする不認可処分につき、この不許可には無効ないし取消しの事由があるから、不許可を理由とする不認可処分は違法であるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成11年(7)第4号	千葉県木更津市真里谷地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	11.4.27	千葉県業者1社	千葉県君津支庁長	11.6.24	認容	千葉県木更津市真里谷地内における砂利採取計画認可申請に対し、採取地が木更津市都市整備計画において開発を制限すべき自然緑地保全ゾーン区域内にあること等を理由とする不認可処分につき、本件処分は違法、不当であるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
平成11年(7)第5号	鹿児島県川辺郡知覧町松ヶ浦沖及び揹宿郡頷娃町石垣沖の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	11.9.6	鹿児島県南鹿児島海砂採取協業組合	鹿児島県指宿土木事務所長	12.1.24	棄却	鹿児島県川辺郡知覧町松ヶ浦沖及び揹宿郡頷娃町石垣沖における砂利採取計画認可申請に対し、国有財産法第18条第3項の許可申請が不許可とされたことを理由とする不認可処分につき、不認可処分の実質的理由は、鹿児島県海砂採取要綱に定める要件の不備にあり、砂利採取法第19条の不認可事由に該当しないなどとして、その取消しを求めた事件	"
平成11年(7)第6号	鹿児島県川辺郡知覧町松ヶ浦沖の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	"	"	鹿児島県加世田土木事務所長	"	"	鹿児島県川辺郡知覧町松ヶ浦沖における砂利採取計画認可申請に対し、国有財産法第18条第3項の許可申請が不許可とされたことを理由とする不認可処分につき、不認可処分の実質的理由は鹿児島県海砂採取要綱に定める要件の不備にあり、砂利採取法第19条の不認可事由に該当しないなどとして、その取消しを求めた事件	"
平成12年(7)第1号	長崎県下県郡厳原町神崎沖の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	12.1.19	長崎県業者1社	長崎県知事	12.3.14	棄却	長崎県下県郡厳原町神崎沖における砂利採取計画認可申請に対し、砂利採取法第18条第2項の規定による書面の不備等を理由とする不認可処分につき、本件処分は違法であるとして、その取消しを求めた事件	"
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成12年(7)第2号	山口県吉敷郡秋穂町東字小浜山地内の採石権設定の決定申請棄却処分に対する取消裁定申請事件	12.5.22	山口県業者1社	中国通商産業局長	12.12.1	棄却	山口県吉敷郡秋穂町東字小浜山地内の土地に係る採石権を設定する旨の決定(採石権の強制設定)申請に対し、採石権の強制設定による採石が土地所有者の被る不利益を上回る社会公共の利益と必要性を持つものとは言えないことを理由とする棄却処分につき、本件土地に採石権を強制設定する必要性は十分に存するとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成12年(7)第3号	青森県上北郡六ヶ所村大字泊字河原地内の砂利採取計画変更不認可処分に対する取消裁定申請事件	12.8.23	青森県業者1社	青森県知事	12.12.19	11	青森県上北郡六ヶ所村大字泊字河原地内の砂利採取計画変更認可申請に対し、砂利の採取計画等に関する規則第4条第2項、第3条第2項第7号及び同項第11号に定める砂利採取を行うこと等について、申請人が権原を有すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書面が添付されていないことを理由とする不認可処分につき、その取消しを求めた事件	砂利採取法	12.8.23執行停止申立て12.9.25却下
平成12年(7)第4号	兵庫県城崎郡竹野町林宇淀谷地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	12.8.24	兵庫県業者1社	兵庫県知事	12.10.13	取下げ	兵庫県城崎郡竹野町林宇淀谷地内の岩石採取計画認可処分につき、岩石採取期間を2年間とする理由がない以上3年間とするのが法の趣旨であること、引き続いて採石事業を行うため認可申請を行ったにもかかわらず、認可期間が過ぎたところで認可処分が行われたため不利益を受けたとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成12年(7)第5号	鹿児島県西之表市馬毛島字八重石地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	12.10.10	鹿児島県住民3人	鹿児島県知事	13.7.16	一部棄却一部却下	鹿児島県西之表市馬毛島字八重石地内の岩石採取計画認可処分につき、申請人ら漁業を営む者への漁業被害が発生することや豊かな自然環境が破壊されるため、採石法第33条の4に定める認可要件に反した違法、不当な処分であるとして、その取消しを求めた事件	11
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成13年(7)第1号	三重県度会郡紀勢町錦二河内地内の開発行為許可処分等に対する取消裁定申請事件	13.2.21	三重県住民8人	三重県知事	14.4.24	取下げ	三重県度会郡紀勢町錦二河内地内の開発行為許可処分等につき、本件開発行為等により、土砂流出、水害発生等のおそれがあることや自然環境の悪化等が生じるため、違法、不当であるとして、その取消しを求めた事件	森林法採石法
平成13年(7)第2号	"	"	三重県住民1人	"	14.4.30	却下	"	"
平成14年(7)第1号	青森県津軽国定公園特別地域内の土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	14.12.5	青森県業者1社	青森県知事	15.11.17	棄却	青森県津軽国定公園特別地域内の土石採取許可申請に対し、自然公園法施行規則第11条第14項第1号に規定する基準のいずれにも適合せず、同条第15項第5号の許可基準に適合しないとする不許可処分につき、違法、不当であるとして、その取消しを求めた事件	自然公園法
平成16年(7)第1号	徳島県阿南市柳島町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	16.3.9	徳島県業者1人	徳島県知事	17.5.19	認容	徳島県阿南市柳島町地内の砂利採取計画認可申請に対し、砂利採取に伴い地下水の汚濁、枯渇、塩水化等の影響を来たし、地域社会や水産業経営に甚大な被害を及ぼすおそれがあるなどとする不認可処分につき、違法、不当であるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
平成16年(7)第2号	熊本県三加和町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	16.4.7	熊本県業者1人	熊本県知事	17.3.30	取下げ	熊本県玉名郡三加和町地内の岩石採取計画不認可処分につき、不認可の理由として挙げられている地下水路の遮断、公共の用に供する施設の損傷の懸念、本件申請区域の法面崩壊の危険性については、いずれも根拠がないか具体性に欠けるものであるため、違法であるとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成16年(7)第3号	徳島県阿南市横見町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	16.4.30	徳島県業者1人	徳島県知事	17.5.19	認容	徳島県阿南市横見町地内の砂利採取計画認可申請に対し、砂利採取に伴い地下水の汚濁、枯渇、塩水化等の影響を来たし、又は地下水に影響が生じた場合には地域社会に甚大な被害を及ぼすおそれがあるなどとする不認可処分には根拠がないなどとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成16年(7)第4号	石川県羽咋郡富来町地内の採石権設定の決定申請乗却処分に対する取消裁定申請事件	16.5.24	石川県業者1社	中部経済産業局長	16.12.14	乗却	石川県羽咋郡富来町地内の土地に係る採石権を設定する旨の決定(採石権の強制設定)申請に対し、本件申請地についての採石権の強制設定による所有権の制約によって土地所有者が被る不利益を上回る社会公共の利益及び必要性があるとは認められないことなどを理由とする乗却処分につき、これを不当であるとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成17年(7)第1号	愛知県瀬戸市地内の保安林内作業許可処分等に対する取消裁定申請事件	17.7.13	愛知県住民20人	愛知県知事	19.5.8	一部乗却一部卻下	愛知県瀬戸市b町地内の保安林内作業許可処分及び同市a町地内における林地開発行為許可処分につき、これらに基づく行為が保安林の有する機能を大幅に阻害し、周辺の住民に対し、災害等を発生させるおそれがあるため、違法であるとして、それらの取消しを求めた事件	森林法
平成17年(7)第2号	徳島県阿南市柳島町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	17.8.2	徳島県業者1人	徳島県南部総合県民局長	18.3.16	取下げ	徳島県阿南市柳島町地内の砂利採取計画認可申請に対し、本件申請区域内の土地における農地転用許可の見込みもなく、採取計画に従った採取ができないことを理由とする不認可処分につき、違法であるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
平成17年(7)第3号	徳島県阿南市横見町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	17.8.2	徳島県業者1人	徳島県南部総合県民局長	19.2.2	認容	徳島県阿南市横見町地内の砂利採取計画認可申請に対し、農地法第83条の2の原状回復命令が履行されない限り、農地転用を許可されないため、採取計画に従った採取ができないことを理由とする不認可処分につき、違法であるとして、その取消しを求めた事件	11
平成17年(7)第4号	鹿児島県川辺郡笠沙町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	17.10.13	鹿児島県業者1社	鹿児島県知事	19.5.8	認容	鹿児島県川辺郡笠沙町地内の岩石採取計画認可申請に対し、採石に伴う海岸への転落石、除去した表土等の流出により海洋污染を発生させるとともに、発破等による震動・騒音などにより	採石法
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
水産業の利益を損じると認められ、さらに○○群島の自然環境、景観を損なうなどとする不認可処分につき、違法であるとして、その取消しを求めた事件
平成18年(7)第1号	徳島県阿南市横見町地内の農地転用不許可処分に対する取消裁定申請事件	18.2.10	徳島県業者1人	徳島県南部総合県民局長	19.2.2	却下	徳島県阿南市横見町地内の農地転用許可申請に対し、申請人が許可を受けることなく無断で農地に土砂堆積しているなど、農地法違法状態を継続しており、農地法第5条第2項第3号に規定する不許可要件に該当することなどを理由とする不認可処分につき、違法であるとして、その取消しを求めた事件	農地法	19.4.2 東京高裁へ提訴19.7.30 請求棄却
平成20年(7)第1号	山口県周南市地内の採石権存続期間の更新決定申請棄却処分に対する取消裁定申請事件	20.6.9	山口県業者1社	中国経済産業局長	20.12.24	棄却	山口県周南市地内の土地に設定された採石権の存続期間を20年間更新するとの決定を求める申請に対し、土地所有者が被る不利益を上回るだけの社会公共の利益及び必要性があると認められないことなどを理由とする棄却処分につき、採石法第29条第1項各号に該当することを前提としつつ申請を棄却した本件処分は、裁量権を逸脱した違法があるなどとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成21年(7)第1号	三重県亀山市の都市計画基本図公示等に対する不服裁定申請事件	21.6.30	三重県住民1人	不明	21.9.7	却下	三重県亀山市に在住する申請人が、同市、三重県、国などの処分庁による処分（処分の内容は不明）に対する不服裁定を申請した事件	不明	21.11.12 東京高裁へ提訴22.3.31 訴え却下
平成22年(7)第1号	青森県下北郡東通村地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	22.4.20	青森県業者1社	青森県下北地域県民局長	23.5.12	棄却	青森県下北郡東通村地内における砂利採取計画認可の申請に対して、土地所有権者の同意がないことを理由に不認可とされた処分について、申請人が権原を有すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書面は添付されているとしてその取消しを求めた事件	砂利採取法	23.7.14 東京高裁へ提訴24.2.1 請求棄却
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成22年(7)第2号	熊本県天草市有明町大浦地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	22.9.2	熊本県業者1社	熊本県知事	23.6.30	棄却	熊本県天草市有明町大浦地先内における砂利採取計画認可の申請に対して、熊本県海砂利採取削減計画により採取可能な砂利の限度量がないことなどを理由に不認可とされた処分について、違法であるとしてその取消しを求めた事件	11	23.8.31 東京高裁へ提訴24.1.16 取下げ
平成22年(7)第3号	栃木県那須塩原市戸田字那須東原地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	22.12.16	栃木県業者1社	栃木県知事	24.6.6	棄却	栃木県那須塩原市戸田字那須東原地先内における砂利採取計画の申請に対して、他人に危害を及ぼし公共の福祉に反することなどを理由に不認可とされた処分について、砂利採取法第19条の不認可事由に該当しないとしてその取消しを求めた事件	11
平成24年(7)第1号	北海道石狩市花川東地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	24.6.8	北海道業者1社	北海道知事	25.3.11	棄却	北海道石狩市花川東地先内における砂利採取計画の申請に対して、北海道砂利採取計画の認可に関する条例及び北海道砂利採取計画の認可に関する条例施行規則の規定に反し、砂利採取法第19条の規定に該当していることなどを理由に不認可とされた処分について、かかる不認可処分は違法であるとしてその取消しを求めた事件	11
平成24年(7)第2号	宮城県岩沼市押分字西土手地内の賃借権設定不許可処分に対する取消裁定申請事件	24.8.23	宮城県業者1社	宮城県知事	係属中	宮城県岩沼市押分字西土手地内における農地法第5条に基づく農地の賃借権設定許可申請に対して、所有権を有している者全員の同意を得ていないことなどを理由に不許可とされた処分について、相続人の同意そのものを許可の要件と規定しているとは解釈できないとして、取消しを求めた事件	農地法	24.11.19 執行停止申立て24.12.10 却下
平成25年(7)第1号	宮城県岩沼市押分字西土手地内の原状回復等の措置命令に対する取消裁定申請事件	25.3.1	宮城県業者1社	宮城県知事	25.3.15	送付	平成24年(7)第2号宮城県岩沼市押分字西土手地内の賃借権設定不許可処分に対する取消裁定申請事件で審理中である農地に対する原状回復等の措置命令について、未だ審理中である本件農地についての不許可を前提とした命令は違法又は不当であるとして、取消しを求めた事件	11
## 国の債権に係る情報の公表

厚生労働省 （一般会計）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額	平成20年度末現在額	平成21年度末現在額
平成19年度末現在額	平成20年度末現在額	平成21年度末現在額	平成21年度末現在額
一般分(微收停止分を除く。)	一般分(微收停止分を除く。)	一般分(微收停止分を除く。)	一般分(微收停止分を除く。)	一般分(微收停止分を除く。)
本年度差生債権分	前年度以前差生債権分	合計	本年度差生債権分	前年度以前差生債権分	本年度差生債権分	前年度以前差生債権分	前年度以前差生債権分	前年度以前差生債

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計と合致しないものがある。
# 平成23年行政事業レビューシート (事業番号①～⑪)

※ 行政事業レビュー対象事業

平成22年の行政事業レビューにおいては，公正取引委員会の予算の大事項で整理した3事業（12業務）について具体的に見直しを行ったところである。

平成23年の行政事業レビューにおいては，平成22年度の事業を対象とすることとされているところ，事業内容を国民にとって分かりやすいものとする観点から，上記の12業務を事業として整理することとし，うち，平成22年度に既に廃止した1業務を除く11業務を対象事業とする。
事業番号 ①

平成23年行政事業レビューシート(公正取引委員会)
事業名	賠償償還及払戍金	担当部局庁	官房	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成15年度～	担当課室	官房総務課審決訟務室	田中久美子
会計区分	一般会計	施策名	①迅速かつ実効性のある法運用
根拠法令(具体的な条項も記載)	独占禁止法第66条第3項,同第70条の10,同第82条第2項	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	審決により,課徴金納付命令の全部又は一部を取り消した場合において,既に課徴金を納付した当該審決の名宛人の利益が不当に損なわれないよう,手続の適正を確保することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	①審決により,課徴金納付命令の全部又は一部を取り消した場合において,事業者から納付された課徴金額及びその額に政令で定める一定率を乗して計算した額を当該事業者に還付することとされており,当該還付に備えるため,及び②国家賠償法に基づく損害賠償請求等の訴訟が提起され,国が賠償金等を支払う旨の判決がなされたときに当該賠償金等を原告に支払うため,予算を計上しているもの。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求
予算の状況	当初予算	3	3	3	3
補正予算	0	0	0	0
繰越し等	0	0	0	0
計	3	3	3	3
執行額	0	0	0
執行率(%)	0	0	0
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	20年度	21年度	22年度	目標値(年度)
※賠償償還及払戍金は,審決により課徴金納付命令の全部又は一部を取り消した際等に支出するものであり,定量的な成果目標を示すことは困難。	成果実績
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	達成度	%
※賠償償還及払戍金は,審決により課徴金納付命令の全部又は一部を取り消した際等に支出するものであり,定量的な活動指標を示すことは困難。	活動実績(当初見込み)	( )	( )
単位当たりコスト	(円/ )	算出根拠
平成23.24年度予算内訳	費目	23年度当初予算	24年度要求	主な増減理由
賠償償還及払戍金	3
事業所管部局による点検
評価	項目	特記事項
目的状況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業ではないか。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目・	-	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
-	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
-	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	-	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
-	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
-	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	課徵金制度においては、既に課徵金を事業者が納付している場合には、審決等により納付命令が取り消され、課徵金を還付する必要性が常に想定されることから、現状の事業を継続することが適当。
予算監視・効率化チームの所見
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
補記(過去に事業仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）	支出実績なし
費目使途(貿金の流れ)においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
A.

支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
事業番号 ②

平成23年行政事業レビューシート(公正取引委員会)
事業名	著作物再販協議会	担当部局庁	経済取引局取引部	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成13年度~平成22年度	担当課室	取引企画課	山田 弘
会計区分	一般会計	施策名	②公正な取引慣行の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	独占禁止法第23条第4項	関係する計画、通知等	著作物再販制度の取扱いについて(平成13年3月23日 公正取引委員会)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	著作物再販制度は,独占禁止法上原則禁止されている再販売価格維持行為に対する適用除外制度であるが,同制度の下においても,消費者利益の向上につながるような運用がなされるよう,公正取引委員会,関係事業者,消費者,学識経験者等を構成員とする著作物再販協議会を設け,著作物の流通についての意見交換を行う
事業概要(5行程度以内。別添可)	著作物再販適用除外制度につき,現行制度下での可能な限りの弾力的運用による消費者利益向上のための取組を検証・検討するなど,著作物の流通についての意見交換を行う
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求
予算の状況	当初予算	0.9	0.5	0.2	0
補正予算	0	0	0	0
繰越し等	0	0	0	0
計	0.9	0.5	0.2	0
執行額	0.2	0	0
執行率(%)	24	0	0
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	20年度	21年度	22年度	目標値(年度)
※本事業の目的は上記のとおりであり,これらに関して定量的な目標を示すことは困難である	成果実績
達成度	%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	20年度	21年度	22年度	23年度活動見込
著作物再販協議会の開催	活動実績(当初見込み)	回	1	0	0(1)	-
単位当たりコスト	円(円/)	算出根拠
平成23.24年度予算内訳	費目	23年度当初予算	24年度要求	主な増減理由
23年度予算より対象事業を廃止
事業所管部局による点検
評価	項目	特記事項
目的状況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業ではないか。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目・	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	△	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	平成22年実施の行政事業レビューにおいて、著作物再販適用除外制度の弾力的運用の検証等の在り方について、より効率的な方法を検討することとした。平成21年度においては、2回の開催を見込んでいたところ、著作物再販制度と切り離しがたい貿品規制につき、消費者庁への貿品表示法の移管を控え、公正取引委員会が貿品を含めた流通取引慣行の改善の見通しを示すことは差し控えるべきであったことから、開催を見合わせた。平成22年度においては、1回の開催を見込んでいたところ、22年実施の行政事業レビューの結果を踏まえ、実施しないことした。
-	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
△	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	平成22年実施の行政事業レビューにおいて廃止済み。平成23年度予算計上ない。なお、平成23年度以降、経費の支出を伴わない業界別のヒアリングを実施している。
予算監視・効率化チームの所見
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
補記(過去に事業仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
支出先上位10者リスト

A

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1
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5
6
7
8
9
10