Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (10) その他

## 〇がれきの発生状況（環境省調べ：7月4日16:00現在）

・がれきの発生状況

現時点での発生報告なし。

・廃棄物関連施設の被災状況

現時点での被害報告なし。

### 5. 政府の主な対応

## （1） 総理指示

安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。(6月21日8:10)

①今後の大雨にも十分留意し、引き続き緊張感を持って、警戒・監視を行うこと。

②被害が拡大した場合に備え、災害応急対策が万全行えるよう態勢を整えること。

## （２）関係省庁災害対策会議等の開催

・関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った(6月20日11:30)

・関係省庁災害対策会議を開催し、総理指示を関係省庁に改めて伝達するとともに、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った(6月21日11:00)

## （３）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・内閣府情報対策室を設置（6月21日8:10）

②警察庁の対応

・関係管区警察局や都道府県警察との連絡体制を強化するとともに関連情報の収集を実施

## ③海上保安庁の対応

・気象警報等に留意し、随時、即応態勢をとり、情報収集を実施

## ④文部科学省の対応

・各都府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請(6月19日11:50)

・各都府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請(6月20日13:41)

## ⑤農林水産省の対応

・大雨等に伴う二次災害等の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施等について通知を発出(6月19日)

・梅雨前線及び台風第4号接近に伴う山地災害時の対応について通知を発出(6月19日)

・台風4号に対する備えと被害報告等(漁港・海岸保全施設・漁業用施設等)について通知を発出(6月19日)

・梅雨前線の活動に台風の接近が伴うことによる農作物の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について通知を発出（6月20日）

## ⑥国土交通省の対応

· 国土交通省本省 注意体制（7月3日12:55）

・九州地方整備局から照明車1台を派遣
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援する	評価方式	総合・実績事業	番号	IV-8-3
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,960,609	1,965,498	2,088,384	1,870,836	1,764,455
補正予算(千円)	183,819
繰越し等(千円)	6,052,447	-195,108
計(千円)	8,013,056	2,149,317	1,893,276
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	7,715,251	2,020,676	1,684,523
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	目標:中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること目標の達成度合いの測定方法:中国残留邦人等の帰国世帯数 等
政策評価結果を受けて改善すべき点	施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続けることとした。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続けるとの評価結果を踏まえ、適切に執行状況に基づく見直しを行った上で、所要額を計上することとした。※平成20年度～23年度はモニタリングのみを実施しており、モニタリング結果や平成19年度に実施した実績評価に基づき記載している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援する	番号	IV-8-3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	中国残留邦人等支援事業費	中国残留邦人等の支援事業に必要な経費	1,870,836	1,764,455
A	2
A	3
A	4
小計	1,870,836の内数	1,764,455の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	1,870,836の内数	1,764,455の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること及び旧陸海軍に関する恩給請求書を適切に進達する	評価方式	総合・実績事業	番号	IV-8-4
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	247,276	290,201	364,395	309,855	471,485
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	247,276	290,201	364,395
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	233,084	286,236	352,496

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	(達成すべき目標)(1)旧陸海軍に関する人事資料の内容を充実させ、適切に保管すること(2)旧陸海軍に関する恩給請求書の進達を迅速かつ適切に行うこと(目標の達成度合いの測定方法)(1)旧陸海軍に関する人事関係資料のうち海軍履歴原表等約750万件のうちデータベース化したものの割合(%) (2)ロシア政府関係機関より入手した旧ソ連抑留者登録カード約70万枚のうちデータベース化したものの割合(%) (3)恩給請求書を受付後1.5ヶ月以内に総務省に進達した割合(%) (4)旧陸海軍軍人軍属に係る資料の調査及び履歴証明を受付後概ね3ヶ月以内に処理した割合(%)
政策評価結果を受けて改善すべき点	施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取り組みを続けることとした。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	各種資料のデータベース化を引き続き促進するとともに、恩給請求書の進達業務を迅速かつ適正に行えるよう必要額を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること及び旧陸海軍に関する恩給請求書を適切に進達する	番号	IV-8-4	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	恩給進達等実施費	恩給進達及び人事資料の保管等に必要な経費	309,855	471,485
A	2
A	3
A	4
小計	309,855の内数	471,485の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	309,855の内数	471,485の内数
# 平成22年梅雨前線による大雨の被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成22年7月20日（15時30分現在）からの変更箇所

平成22年7月21日

19時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

## （１）大雨の概況

6月中旬から7月中旬にかけて、梅雨前線は九州から本州付近に停滞し、断続的に活動が活発となった。九州から東北地方にかけての広い範囲で大雨となり、局地的に1時間に80ミリを超える猛烈な雨が観測された。特に九州南部ではこの間の総雨量が1500ミリから2000ミリに達し、平年の2倍を超える雨量となった。

なお、九州北部地方（山口県を含む）、四国地方、中国地方、近畿地方、東海地方、北陸地方、関東甲信地方は7月17日頃、東北北部と東北南部は7月18日頃、九州南部は7月20日頃、梅雨明けしたとみられる。

## （２）大雨の状況（速報値）

・降雨の状況（6月11日から7月18日まで *印は観測史上1位を更新した地点）

## < 1 時間降水量>

鹿児島県肝属郡南大隅町佐多(サ)	116.0ミリ	6月19日 8時 7分まで *
鹿児島県熊毛郡南種子町上中(かけか)	115.0ミリ	7月 3日 9時14分まで *
宮崎県えびの市えびの(エピノ)	110.0ミリ	7月 3日 2時21分まで *
徳島県海部郡美波町日和佐(ヒワサ)	108.5ミリ	7月13日19時23分まで *
沖縄県島尻郡座間味町慶良間(ケラマ)	86.0ミリ	6月11日19時45分まで
<24時間降水量>
宮崎県えびの市えびの(エピノ)	441.0ミリ	7月 3日15時40分まで
高知県香美市繁藤(シゲトウ)	424.5ミリ	6月26日22時50分まで
高知県長岡郡本山町本山(モトヤマ)	415.0ミリ	6月26日18時50分まで
高知県安芸郡馬路村魚梁瀬(ヤセ)	360.5ミリ	7月14日16時10分まで
鹿児島県熊毛郡南種子町上中(かけか)	347.0ミリ	7月 4日 5時40分まで *

## ＜6月11日からの総降水量＞

宮崎県えびの市えびの(エビノ)	2210.5ミリ	(平年比 188 %)
宮崎県日南市深瀬(フカ)	1643.5ミリ	(平年比 255 %)
鹿児島県鹿屋市吉ヶ別府(ヨシガヘッフ)	1629.5ミリ	(平年比 234 %)
宮崎県えびの市加久藤(かトウ)	1561.0ミリ	(平年比 213 %)
鹿児島県鹿屋市輝北(林)	1545.5ミリ	(平年比 256 %)

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月21日14:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水
(重傷)	(軽傷)
北海道	1	1	8
青森県	4	27
岩手県	20	38
宮城県	4
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水
(重傷)	(軽傷)
秋田県	2	93
山形県	9	48
福島県	2	1	6	27	88
茨城県	1	1
栃木県	3	1	4
群馬県	3	46
埼玉県	3	1	35	111
千葉県	1
東京都	1	346	386
神奈川県
新潟県	1	7
石川県	2	1	26
長野県	1	2	1	5	15	242
岐阜県	4	2	3	9	107	378
静岡県	1
愛知県	10	76
三重県	1
滋賀県	1	6
京都府	9	42
大阪府	6	106
兵庫県	1	161	21
奈良県	1	1	9
和歌山県	5	41
鳥取県	1	1	14
島根県	2	1	1	1	1	39
岡山県	6	1	73
広島県	4	1	6	17	7	26	199	486
山口県	1	4	25	475	834
徳島県	1
香川県	1
愛媛県	1	5	2	139
福岡県	3	5	1	42	188	652
佐賀県	10	17	58
長崎県	6	25	71
熊本県	1	2	1	93
大分県	1	1
宮崎県	1	2	1	2	41	87
鹿児島県	2	1	3	1	6	21	131
沖縄県	3	5
合計	12	7	4	16	34	17	165	1,737	4,493

【主な人的被害】

(1)死者(12名)

・岐阜県 可児市において,鉄道高架下に車5台が取り残されて行方不明であった男性1名が遺体で発見

・岐阜県 八百津町において、自宅裏山が崩れ行方不明であった男性2名、女性1名が遺体で発見

・島根県 松江市において、裏山の斜面が崩れ2名が死亡(女性1名、男性1名)

・広島県 三原市において、川に流され女性が死亡

・広島県 呉市において、土石流に巻き込まれ女性が死亡

・広島県 世羅町において、土石流に巻き込まれ1名死亡

・広島県 廿日市市において、行方不明であった女性1名が遺体で発見
・鹿児島県 霧島市において、家屋に土砂が流入し54歳女性が死亡

・鹿児島県 湧水町において、農業用水路へ流され76歳女性が死亡

(2)行方不明者(7名)

・東京都 昭島市において、男性1名が行方不明

・長野県 佐久市において、80歳代男性が行方不明

・岐阜県 可児市において、鉄道高架下に車5台が取り残されており男性1名、女性1名が行方不明

・広島県 庄原市において、女性1名が行方不明

・島根県 津和野町において、82歳男性が行方不明

・宮崎県 都城市において、住宅裏山の土砂が流れ込み70歳男性が行方不明

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：7月21日14:00現在）

## （1） 避難指示

## ・8県の13市町で避難指示

## ・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
長野県	飯田市	4	16	7月14日 16:51	7月20日 12:00
岐阜県	可児市	550	2,000	7月15日 22:45	7月16日 1:15
八百津市	5	15	7月15日 19:40	7月16日 17:30
25	85	7月15日 22:40	7月16日 17:30
13	30	7月16日 5:45	7月17日 14:00
愛知県	犬山市	237	895	7月15日 18:36	7月16日 3:16
兵庫県	南あわじ市	2	6	7月15日 11:10
島根県	松江市	2	8	7月16日 4:00	7月20日 11:30
5	13	7月16日 4:00
広島県	三原市	4,671	11,958	7月14日 11:15	7月14日 18:20
世羅町	調査中	40	7月14日 10:50	7月14日 15:30
山口県	下関市	632	1,601	7月15日 8:30	7月16日 6:30
259	805	7月15日 9:10	7月16日 6:30
防府市	11	19	7月14日 8:45	7月15日 16:10
山陽小野田市	3,319	8,068	7月15日 8:30	7月16日 7:35
福岡県	北九州市	275	618	7月14日 7:00	解除済み
151	352	7月14日 7:10	解除済み
132	241	7月14日 8:00	解除済み
桂川町	3	調査中	7月14日 11:30	7月15日 15:40
合計	10,296	26,770

## （2） 避難勧告

## ・16県の74市町村で避難勧告

## ・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
秋田県	湯沢市	10	34	7月17日 20:25	7月18日 10:00
福島県	郡山市	13	14	7月 7日 17:45
長野県	上田市	4	10	7月 3日 21:30	7月 4日 14:00
筑北村	7	9	7月 2日 22:46	7月 3日 8:25
青木村	2	9	7月 3日 9:55	7月 7日 10:00
岐阜県	御嵩町	20	80	7月15日 19:35	7月16日 5:49
66	264	7月15日 20:05	7月16日 5:49
46	136	7月15日 22:40	7月16日 5:49
白川町	6	17	7月15日 19:45	7月16日 0:00
多治見市	970	2,630	7月15日 19:55	7月16日 6:20
八百津町	351	1,076	7月15日 20:15	7月16日 7:30
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
3,445	10,085	7月15日 20:40	7月16日 7:30
30	100	7月16日 17:30	7月17日 14:00
13	30	7月17日 14:00
7	21	7月19日 17:45
可児市	38,000	100,000	7月15日 20:15	7月16日 5:40
美濃加茂市	95	250	7月15日 22:15	7月16日 0:30
愛知県	小牧市	102	300	7月15日 19:30	7月16日 3:15
犬山市	11	32	7月15日 20:40	7月16日 5:20
9	29	7月15日 21:05	7月16日 1:00
4	10	7月15日 22:05	7月16日 1:40
39	669	7月15日 22:45	7月16日 3:40
237	895	7月16日 3:16	7月16日 7:25
滋賀県	大津市	1	1	7月14日 15:40
1	4	7月15日 17:20
甲賀市	1	3	7月15日 22:55
和歌山県	和歌山市	4	15	7月14日 8:47	7月15日 10:00
島根県	隠岐の島町	889	1,903	7月11日 20:40	7月11日 23:10
益田市	1,968	6,066	7月14日 9:20	7月14日 15:30
美郷町	12	20	7月14日 13:05	7月14日 15:30
江津市	20	41	7月14日 14:30	7月14日 23:50
広島県	広島市	350	720	7月14日 6:50	7月15日 10:00
670	1,490	7月14日 7:30	7月15日 10:00
38,425	91,200	7月14日 8:40	7月15日 15:00
1,255	3,670	7月14日 10:00	7月15日 15:00
3,937	10,003	7月14日 10:30	7月14日 16:10
871	2,596	7月14日 11:20	7月15日 15:00
3,444	7,598	7月14日 12:00	7月15日 15:00
呉市	4	10	7月13日 12:00
24	73	7月14日 18:00
三原市	621	1,425	7月14日 10:25	7月14日 17:30
3,335	8,606	7月14日 11:15	7月14日 17:30
福山市	2	4	7月14日 20:20	7月17日 14:30
大竹市	20	44	7月14日 8:40	7月15日 7:30
6	19	7月14日 13:53	7月15日 7:30
東広島市	65	258	7月14日 11:45	7月15日 10:00
112	330	7月14日 14:15	7月15日 10:00
6	12	7月14日 18:00	7月16日 15:00
三次市	15	39	7月14日 8:30	7月14日 18:00
4	12	7月14日 8:35	7月14日 18:00
6	14	7月14日 9:10	7月14日 18:00
6	13	7月14日 9:40	7月14日 18:00
3	14	7月14日 16:20
庄原市	26	81	7月14日 15:35	7月15日 15:45
9	19	7月16日 18:23
28	71	7月16日 18:30
安芸高田市	48	124	7月14日 6:00	7月15日 9:00
世羅町	9	32	7月14日 10:30
山口県	山口市	28	69	7月14日 8:20	7月15日 16:15
2	9	7月14日 9:30	7月14日 17:00
1	5	7月14日 10:00	7月15日 8:15
10	37	7月14日 10:25	7月14日 15:30
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
飯塚市	2,240	調査中	調査中	解除済み
行橋市	17	42	7月14日 7:15	7月20日 9:00
筑紫野市	4	8	6月28日 17:30	6月29日 16:35
10	33	7月14日 7:10	7月16日 10:45
大野城市	453	調査中	7月14日 5:30	7月14日 16:30
福津市	3	6	7月14日 8:45
嘉麻市	6	16	7月14日 9:00
朝倉市	2,050	5,478	7月14日 8:45	7月14日 16:00
那珂川町	6,275	10,022	7月14日 9:00	7月14日 17:00
5	19	7月14日 17:30	7月16日 13:30
志免町	8	27	7月14日 9:30	7月15日 17:00
大刀洗町	488	1,792	7月14日 9:40	7月14日 14:00
小竹町	43	98	7月14日 8:00	7月14日 14:30
岡垣町	5	13	7月14日 15:00
桂川町	250	750	7月14日 8:00	7月15日 15:40
香春町	3	10	7月14日 8:15	7月15日 15:40
川崎町	3	3	7月14日 9:00
2	2	7月14日 19:00	7月15日 11:00
福智町	19	56	7月14日 6:30	7月15日 9:00
佐賀県	神埼市	3,350	10,532	7月14日 8:30	7月14日 14:05
多久市	283	888	7月14日 8:00	7月14日 12:30
吉野ヶ里町	21	77	7月14日 9:50	7月14日 17:10
5	14	7月14日 9:50
唐津市	20	80	7月14日 11:10	7月16日 9:40
みやき町	3	3	7月14日 16:30	7月16日 16:30
長崎県	波佐見町	1	2	6月30日 12:00	7月1日 12:00
宮崎県	都城市	183	438	7月3日 7:00	7月3日 19:20
434	845	7月3日 7:15	7月3日 19:20
串間市	186	481	7月3日 7:37	7月3日 20:00
122	286	7月3日 9:47	7月3日 20:00
鹿児島県	鹿児島市	69	125	6月20日 19:00	6月24日 9:00
垂水市	998	2,147	6月20日 17:55	6月23日 17:20
調査中	調査中	6月20日 17:55	6月23日 17:20
10	16	6月25日 18:00	6月27日 7:40
始良市	105	182	6月20日 14:50	6月23日 19:55
25	55	6月20日 18:15	6月23日 19:55
南大隈町	76	145	6月21日 11:00	6月23日 8:30
50	91	7月5日 17:50
肝付町	2	6	6月21日 12:00	6月23日 8:30
霧島市	180	463	7月3日 15:50	7月5日 12:10
合計	201,619	461,109

（3）自主避難

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	備考
山形県	山形市	0	0	帰宅
栃木県	塩谷町	0	0	帰宅
長野県	長野市	0	0	帰宅
飯田市	2	4
中野市	0	0	帰宅
都道府県名	市町村名	世帯数	人数	備考
安曇野市	0	0	帰宅
愛知県	豊根村	5	9
小牧市	2	7
奈良県	吉野町	1	3
和歌山県	和歌山市	2	3
岡山県	真庭市	0	0	帰宅
新見市	0	0	帰宅
広島県	呉市	1	3	一部帰宅
世羅町	0	0	帰宅
竹原市	0	0	帰宅
山口県	美祢市	6	16
山陽小野田市	7	14
徳島県	三好市	0	0	帰宅
美波町	0	0	帰宅
福岡県	北九州市	8	17
飯塚市	調査中	調査中
筑紫野市	調査中	調査中	一部帰宅
太宰府市	2	4
嘉麻市	1	2
糸島市	5	19
那珂川町	1	1
佐賀県	唐津市	2	7
玄海町	0	0	帰宅
吉野ヶ里町	0	0	帰宅
長崎市	佐世保市	1	1
対馬市	0	0	帰宅
大分県	津久見市	0	0	帰宅
玖珠市	0	0	帰宅
合計	46	110

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月21日12:00現在）

○土砂災害

■ 6月11日から7月1日まで

・25府県の70市町村で142件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
栃木県	2	2	那珂川町、足利市
茨城県	1	1	大子町
千葉県	1	1	館山市
神奈川県	2	2	厚木市、川崎市
新潟県	2	3	4	佐渡市、湯沢町、長岡市、上越市
長野県	1	1	中川村
岐阜県	1	1	可児市
静岡県	4	4	伊東市、御前崎市、磐田市、牧之原市
三重県	1	1	紀北町
大阪府	2	2	東大阪市、河内長野市
兵庫県	1	4	2	神戸市、南あわじ市
島根県	1	1	雲南市
広島県	7	2	広島市、三次市
山口県	4	2	岩国市、周防大島町
徳島県	1	1	4	3	三好市、那賀町、つるぎ町
香川県	1	1	高松市
愛媛県	6	4	大洲市、四国中央市、伊方町、西予市
高知県	3	3	高知市、大豊町、黒潮町
福岡県	1	1	田川市
佐賀県	2	2	武雄市、玄海町
長崎県	1	3	4	長崎市、対馬市、壱岐市、島原市
熊本県	2	2	天草市、球磨村
大分県	3	3	臼杵市、津久見市、佐伯市
宮崎県	6	5	宮崎市、都城市、小林市、日南市、三股町
鹿児島県	19	52	16	鹿児島市、薩摩川内市、指宿市、さつま町、霧島市、鹿屋市、中種子町、南種子町、南さつま市、曽於市、日置市、南大隅町、南大隅町、屋久島町、垂水市、肝付町
計	22	4	116	70

■ 7月2日から20日まで

・34道府県の145市町村で361件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	函館市
青森県	1	1	むつ市
岩手県	1	4	4	洋野町、奥州市、葛巻町、岩手町
秋田県	4	5	4	湯沢市、男鹿市、秋田市、井川町
山形県	1	1	朝日町
福島県	9	4	郡山市、霊山町、川俣町、葛尾村
千葉県	1	1	鋸南町
石川県	3	2	加賀市、七尾市
長野県	22	2	12	7	上田市、青木村、松本市、飯田市、長野市、安曇野市、中野市
新潟県	1	1	十日町市
岐阜県	4	12	8	八百津町、多治見市、関市、瑞浪市、恵那市、可児市、岐阜市、御嵩町
愛知県	0	5	4	豊田市、南知多町、豊根村、犬山市
福井県	3	2	越前市、南越前町
富山県	1	1	立山町
滋賀県	4	4	甲賀市、近江八幡市、大津市、栗東市
京都府	1	4	3	京都市、亀岡市、舞鶴市
大阪府	5	5	和泉市、太子町、富田林市、大東市、箕面市
和歌山県	1	2	2	和歌山市、田辺市
奈良県	3	3	奈良市、桜井市、吉野町
兵庫県	4	2	姫路市、川西市
岡山県	2	5	5	高梁市、真庭市、笠岡市、倉敷市、井原市
鳥取県	1	1	南部町
島根県	47	14	雲南市、美郷市、出雲市、松江市、知夫村、海士町、隠岐の島町、津和野町、益田市、川本町、吉賀町、浜田市、太田氏、邑南町
広島県	14	28	12	府中市、三次市、広島市、大竹市、北広島町、呉市、庄原市、安芸高田市、東広島市、世羅町、江田島市、神石高原町
山口県	3	2	50	9	上関町、宇部市、下関市、周南市、周防大島町、山口市、下松市、岩国市、美祢市
香川県	1	1	坂出市
愛媛県	10	6	東温市、伊予市、内子町、伊方町、松山市、今治市
徳島県	1	2	2	つるぎ町、三好市
福岡県	1	12	10	小竹町、福岡市、太宰府市、行橋市、桂川町、北九州市、福智町、みやこ町、直方市、筑紫野市
長崎県	13	6	佐世保市、対馬市、長与町、五島市、新上五島町、長崎市
大分県	6	5	佐伯市、津久見市、日田市、竹田市、玖珠町
佐賀県	1	1	6	5	唐津市、伊万里市、吉野ヶ里町、佐賀市、小城市
宮崎県	4	9	3	都城市、串間市、小林市
鹿児島県	7	1	18	6	霧島市、曾於市、志布志市、鹿児島市、奄美市、南大隅町
計	69	6	286	145

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：7月21日 12:00現在）

・6月11日から7月1日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村12道県91市町村（地域）

・7月2日から20日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村31都府県287市町村（地域）

（２）河川（国土交通省調べ：７月２１日１２：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

■ 6月11日から7月1日まで

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川なし

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川なし

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 1 河川

☑ 7月2日から20日まで

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 1 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川　延べ　7水系　10河川
## （３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：7月21日12:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約25,300戸	4戸（広島県庄原市）
中部電力	約77,000戸	復旧済み
関西電力	約1,700戸	復旧済み
東北電力	約1,800戸	復旧済み

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月21日13:30現在）

・西部ガス：福岡県福岡市、北九州市で発生。復旧済み

・山口合同ガス：山口県下関市で発生。復旧済み

・宇部市ガス水道局：山口県宇部市で発生。復旧済み

☐断水戸数（厚生労働省調べ：7月20日17:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	岩手県	29戸	復旧済
秋田県	375戸	復旧済
石川県	19戸	復旧済
岐阜県	11戸	復旧済
愛知県	69戸	復旧済
和歌山県	7戸	復旧済
岡山県	15戸	復旧済
広島県	98戸	復旧済
山口県	15,938戸	復旧済
福岡県	49戸	復旧済
佐賀県	70戸	復旧済
鹿児島県	33戸	復旧済

○通信関係の状況（総務省調べ：7月16日 18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
携帯電話	NTTドコモ	停波していた基地局は全て復旧
KDDI	停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	停波していた基地局は全て復旧

## （４）道路（国土交通省調べ：７月２１日１１：００現在）

·通行止め区間

被災区間	現在通行止め区間	備考
6/11～7/1分	7/2～15分
7月15日
16:00現在	7月21日
11:00現在	7月21日
11:00現在
高速道路	1	4	1
直轄国道	0	3	0
県管理国道	5	52	18
都道府県道	22	242	112

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月21日12:00現在）

·運転中止区間

■6月11日から7月1日まで

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	2	0
JR西日本	2	0

■7月2日から20日まで

事業者名	累計	現在	備考
JR西日本	9	2	三原駅～呉駅間 土砂流入、湯ノ峠駅～厚保駅間 橋りよう流出
長良川鉄道	1	0
JR九州	5	0
平成筑豊鉄道	3	2	源じいの森駅～崎山駅間 路盤崩壊、赤駅～油須原駅間 線路脇崩壊
南海電気鉄道	2	0
名古屋鉄道	1	0
IGRいわて銀河鉄道	1	0

（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月21日11:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	8
公立学校施設	69
社会教育·体育、文化施設等	26
文化財等	25
計	128

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：7月21日14:00現在）

区 分	主 な 被 害	被害数	主な被害地域
農作物等	農作物の流出、冠水等
鶏舎の損壊等
家畜(鶏)の埋没	779.3ha	鹿児島県、宮崎県、
佐賀県、山口県等
農地・
農業用施設	農地の損壊
農業用施設等の損壊	4,721箇所
3,692箇所	鹿児島県、宮崎県、
佐賀県、福岡県、
兵庫県等
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害	623箇所
31箇所
1,345箇所	宮崎県、鹿児島県、
長野県、岐阜県、
佐賀県、広島県等
水産関係	漁港の埋そく等	3箇所	鹿児島県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月２０日１７：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	16
## （9） その他

## ■6月11日から7月1日まで

・港湾施設 1箇所で被害が発生(国土交通省調べ：7月1日10:00現在)

・下水道施設 被害なし(国土交通省調べ：6月28日10:00現在)

・公園施設 2施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月1日10:00現在)

・航路標識施設 被害なし(海上保安庁調べ:7月15日16:00現在)

## ■7月2日から20日まで

・港湾施設 2箇所で被害が発生。応急措置済み（国土交通省調べ：7月21日12:00現在）

・下水道施設 3箇所で被害が発生。(国土交通省調べ：7月21日12:00現在)

・公園施設 33 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月21日12:00現在)

・航路標識施設 被害なし(海上保安庁調べ:7月21日12:00現在)

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

· 総理指示（7月16日16:25）

引き続き、気象状況について厳重な監視を行い、国民に対し大雨等に関する防災情報を的確に提供し、関係省庁一体となって、避難等の措置や被災者の救助等の災害対応に万全を期すこと。

· 情報連絡室設置（7月16日16:30）

## （２）梅雨期及び台風期の対応に係る関係省庁連絡会議の開催

・6月9日に開催。梅雨期及び台風期に際しての国の災害即応態勢の充実を図るとともに、都道府県及び市町村の防災態勢の強化に係る各省庁の取組について情報共有と意見交換。

## （３）梅雨期の対応に係る災害対策関係省庁連絡会議の開催

・7月9日に開催。これまでの降雨状況と今後の気象状況の見通しとともに被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有と意見交換。また大島内閣府副大臣から大雨の対応についての国民への呼びかけ及び各省庁へ今後の災害発生時の対応に遺漏が無いよう万全を期することを訓示。

## （４）内閣総理大臣による現地調査

・菅内閣総理大臣による岐阜県（可児市、八百津町）の現地調査を実施（7月18日）

## （5） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・広島県は呉市に災害救助法を適用（適用日：7月14日）

・山口県は山陽小野田市に災害救助法を適用（適用日：7月15日）

・広島県は庄原市に災害救助法を適用(適用日：7月16日)

## （６）自衛隊の災害派遣
〔派遣規模〕 人員 延べ約 1088 名

車両 延べ約 232 両

航空機 4 機

## ○宮崎県

・7月3日 宮崎県知事から災害派遣要請（7:30）

都城市において行方不明者の捜索、孤立住民の救助を実施

撤収要請（14:30）

[派遣規模] 人員 約125名

車両 約30両

## ○福岡県

・7月14日 北九州市において避難誘導支援、土藪作成にかかる災害派遣を実施（7:05）

撤収（11:45）

〔派遣規模〕人員 約61名

車両 約10両

## O山口県

・7月15日 山口県知事から災害派遣要請（8:00）

下関市において孤立住民の救助、水防活動（土囊作成）、捜索救助を実施

· 7 月 18 日 撤收要請 (18:00)

〔派遣規模〕 人員 約 75 名

車両 約 6 両

・7月15日 山口県知事から災害派遣要請（8:00）

山陽小野田市において人命救助（避難誘導）、給水支援を実施

· 7 月 18 日 撤收要請 (18:00)

〔派遣規模〕 人員 約 226 名

車両 約 59 両

## ○岐阜県

・7月16日 岐阜県知事から災害派遣要請（5:10）

八百津町において行方不明者の捜索を実施

撤収要請(21:20)

〔派遣規模〕人員 約214名

車両 約35両

## 広島県

・7月16日 広島県知事から災害派遣要請（19:10）

庄原市で行方不明者の捜索を実施

· 7 月 19 日 撤收要請 (17:00)

〔派遣規模〕 人員 約 387 名

車両 約 92 両

航空機 4 機
## （7） 広域応援

## ☐警察広域緊急援助隊

・岡山、山口及び島根の各県警の広域緊急援助隊71人を広島県へ派遣、救出救助活動等を実施（7月16日）

## O警察航空機

・岡山、島根及び鳥取の各県警の航空隊へリ3機を広島県へ派遣、被害状況収集等を実施（7月17日）

## ○機動警察通信隊

・山口県警の機動警察通信隊3人を広島県へ派遣、被災現場映像の伝送等を実施（7月17日）

## ○広域航空消防応援

・山口県に愛媛県防災へりが出動し、情報収集活動及び救助活動を実施（7月15日）

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報連絡室設置（6月18日16:05）

・泉内閣府大臣政務官による東京都（北区、板橋区）の現地調査を実施（7月7日）

・泉内閣府大臣政務官による鹿児島県（霧島市、南大隅町）の現地調査を実施（7月15日）

·情報対策室設置（7月16日16:30）

・中井防災担当大臣による広島県（庄原市、世羅町、呉市）の現地調査を実施（7月17日）

・泉内閣府大臣政務官が菅内閣総理大臣に随行して岐阜県（可児市、八百津町）の現地調査を実施（7月18日）

## ②警察庁の対応

·情報収集・連絡体制を強化

·災害情報連絡室設置（7月16日16:30）

## ③消防庁の対応

·情報収集・連絡体制を強化（7月5日10:00）

· 災害対策室設置（消防庁第1次応急体制）（7月15日23:44）

· 災害対策本部へ移行（消防庁第2次応急体制）（7月16日18:00）

## ④防衛省の対応

· 災害対策連絡室設置（7月16日16:30）

・中井防災担当大臣による広島県の現地調査に係る空輸支援を実施（7月17日）

・菅内閣総理大臣による岐阜県の現地調査に係る空輸支援を実施（7月18日）

## ⑤海上保安庁の対応

·情報収集・連絡体制を強化（7月8日）

・広島県三原港内で巡視艇により行方不明者を捜索（7月14日）

・山口県で河川のはん濫で流出したプロパンガスボンベを巡視艇等により回収（7月16日）

## ⑥金融庁の対応

・山口県及び広島県の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省中国財務局の連名で通知を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置
を講ずることを要請（7月16日及び18日）

## ⑦総務省の対応

·情報収集体制を整備（6月18日18:15）

・原口総務大臣が福岡県北九州市を視察（7月16日）

・渡辺総務副大臣が広島県世羅町を視察（7月16日）

・中国四国管区行政評価局において、「平成22年7月豪雨災害行政相続窓口」を開設（7月16日）

・災害救助法の適用を受けた市内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月16日及び20日）

## ⑧文部科学省の対応

関係都府県の各教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（中国・四国・九州：6月17日、甲信・東海・近畿・関東・北陸：6月18日、四国・九州（山口県を含む）・沖縄：6月25日、東北・関東甲信・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州：7月14日）

このところ広い範囲において大雨が続いていることなどから、引き続き、防災態勢の強化などに万全を期すよう依頼する旨の通知を都道府県教育委員会等関係機関に発出（7月13日）

• 災害情報連絡室設置（7月16日16時30分）

学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たずに復旧工事が行える旨の通知を関係教育委員会に発出（7月16日）

全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び山口県下の災害救助法適用地域の高等学校等に対して、独立行政法人日本学生支援機構から7月15日の大雨に係る災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出（7月16日、7月20日）

## ⑨厚生労働省の対応

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を山口県に通知。（7月15日及び17日）

避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

· 災害情報連絡室設置（7月16日16:30）

## ⑩農林水産省の対応

・林野庁担当官を鹿児島県霧島市に派遣し、被害状況の把握等を行うとともに、早期復旧に向けて助言（7月5日）

・林野庁担当官を広島県に派遣し、被害状況の把握等を行うとともに、早期復旧に向けて助言（7月15日～18日）

・都道府県に対し、大雨等による農産物の被害を最小限に抑え、今後の梅雨明けに合わせて生育の回復等を図るため技術指導通知を発出（7月16日）

・災害救助法の適用を受け、株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等に対し、大雨
災害による被害農林業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう通知（山口県7月16日、広島県7月20日）

## ⑪経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（7月16日16:30）

- 災害救助法の適用を踏まえ、山口県及び広島県における被災中小企業対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用を講じた。（7月16日及び20日）

- 山口県内及び広島県内において災害救助法を適用することが決定されたことを受け、中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月16日及び20日）

- 山口県内及び広島県内において災害救助法を適用することが決定されたことを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月16日及び20日）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（6月20日15:30～等）

・照明車、排水ポンプ車等延べ48台を派遣（6月18日～）

・国土交通本省、国土技術政策総合研究所及び土木研究所から土砂災害の専門家を鹿児島県、島根県、静岡県、宮崎県へ派遣（7月7日～）

・国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を広島県へ派遣（7月17日～）（延べ27名）

· 津川国土交通大臣政務官が福岡県（北九州市・直方市等）を視察（7月18日）

## ⑬国土地理院の対応

・山口県山陽小野田市の厚狭川周辺の地形分類図を作成し、HPで公開（7月16日）

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月14日3:10）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施

## ⑮環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月18日19:00）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：７月２１日 １４：００現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板を運用（岐阜県及び中国・四国・九州地方）
（２）放送関係（総務省調べ：７月２１日 １４：００現在）

事業者	対応状況
日本放送協会	○災害救助法の適用を受けた市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、7月及び8月の受信料の免除を実施。

## （３）ボランティア関係

## 広島県

・世羅町社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターを設置（7月15日）

・庄原市社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターを設置（7月18日）

## 〇山口県

・美祢市社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターを設置（7月16日）

・山陽小野田市社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターを設置（7月17日）
行政事業レビューシート
予算事業名	ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発	事業開始年度	平成20年度	作成責任者
担当部局庁	情報通信国際戦略局	担当課室	技術政策課研究推進室	室長 山内 智生
会計区分	一般会計	上位政策	情報通信技術研究開発推進費
根拠法令(具体的な条項も記載)	総務省設置法第4条第75号	関係する計画、通知等	第三期科学技術基本計画(平成18年3月閣議決定)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	児童の安全確保、高齢者の健康増進、地域経済の活性化など、国民生活に密着した課題を早期に解決し、また、近年研究開発を強化している欧米等に対して我が国の国際競争力を保持するため、電子タグやセンサーの情報が高度に連携して提供される情報通信サービスシステム(ユビキタスサービスシステム)を実現する共通基盤技術(ユビキタス・プラットフォーム技術)を確立する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	国が情報通信関係の研究機関(民間企業及び大学)に委託して、以下の技術の研究開発を行う。(1)ユビキタス端末技術現在では工場等、限られた場所でしか利用できない電子タグについて、その利用拡大を目的とした電子タグ読み書き装置内蔵の携帯電話等の端末技術の研究開発(2)ユビキタスサービスプラットフォーム技術電子タグ等のセンサー情報から利用者の状況を的確に認識し、例えば、災害時には避難経路の情報を提供する等、状況に応じた情報サービスを自動的に提供するための共通基盤技術の研究開発(3)ユビキタス空間情報基盤技術屋内外を統一的に管理するコード技術により、経緯度等の物理的な情報だけでなく、建物内の階数や部屋等、意味のある場所情報を取得するための基盤技術の研究開発
実施状況	本事業は、平成20年度に開始し、これまでに各技術の設計や一部の技術開発を完了している。知的財産については、当初の目標を2割上回る62件の特許出願。また、できるだけ早期の成果展開を実現するため、開発中の端末等を高齢者に貸し出して、地域コミュニティからのサポートの充実と安否確認を行う技術実証を実施。さらに、事業の成果については、展示会に出展して一般に広く公開するなど、積極的な情報発信を行っている。本事業は、上記3つの技術毎にグループを分けて実施。実施機関は、事業の初年度に企画競争を行い、外部の有識者による評価を元に採択。次年度からは、研究開発の実施状況、実施計画の評価も年度末に実施。また、それぞれの技術グループは、複数の企業又は大学から構成されており、ユビキタスプラットフォームに必須となる相互接続性を確保するために、1ヶ月から2ヶ月に1回は、グループ会議を実施(平成21年度は、3グループ合計で25回実施。)。さらに、今年度からは、週に1回のミーティングを実施するなど、企業間、大学間で意欲的に連携を取りながら、研究開発を実施している。昨年度の外部有識者による評価会においても、連携体制等について高い評価を受けているところ。
予算の状況(単位:百万円)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度要求
予算額(補正後)	—	1,500	1,276	1,032
執行額	—	1,485	1,257
執行率	—	99.0%	98.5%
総事業費(執行ベース)	—	1,485	1,257
自己点検	支出先・使途の把握水準・状況	研究開発に関する支出については、経理処理解説を作成し、その基準に基づいて、逐次支出を調査するとともに、立ち入り検査等を含めた全支出の検査を年に2回行っている。具体的には、例えば、人件費については業務日誌、物品費については領収書等の証憑書類を一つ一つ確認し、支出先・使途の細部まで確認するとともに、受託者の高額物品(100万円以上)購入時には、原則、複数見積りを提出させる等、適正かつ効率的な予算執行に努めている。なお、受託者の支出先には、独立行政法人又は公益法人は一切含まれない。また、総務省では、受託者のグループ会議にはほぼ毎回出席し、研究開発の実施状況を詳細に把握するとともに、今年度末に予定している技術実証の実施にあたっては、外部の協力者に対し、政策的意義の説明を行うなど、受託者の支援を行っている。
見直しの余地	本研究開発は、複数の企業、大学に委託しているが、今後引き続きその連携強化に努め、より良い成果を目指すこととする。また、支出先・使途については、その目的や支払方法をひとつひとつ確認し、その妥当性を確認するとともに、いわゆる予算の使い切りなどがないよう適切に対応していく。また、事業終了後には、受託者に対し、成果展開に向けた取組み目標として、特許や技術の活用状況、実用化状況に関する数値目標を設定し、事業の成果が国民に早期に展開されるようフォローアップを行っていく。
化予算・監視の所効見率
補記	今年度は、一般の利用者、実験参加者(サービス提供者)にとって有益と考えられるよう総合技術実証を実施することを計画。また、平成22年度の予算要求において、総合技術実証の規模や期間等を必要最低限なものまで縮小することで、要求額の大幅な削減を図った。具体的には、実証実験の実施期間を2ヶ月から1ヶ月に短縮することで、人件費の削減、機器のレンタル費用を削減するとともに、サーバシステムを技術課題間で共通化することで開発費用を削減する等して、1,402百万円(平成21年8月要求時)から1,032百万円に要求額を圧縮した。
【参考】(公募時資料)総務省 報道発表(平成20年3月27日)http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/080327_1.html(第3期科学技術基本計画関連資料)総合科学技術会議 分野別推進戦略 第3期科学技術基本計画の政策目標の体系 (p.3)http://www8.cao.go.jp/cstp/kihon3/bunyabetu1.pdf
## 総務省 1,257 百万円

【公募・委託】共同提案数：1

（複数の研究機関が共同提案、総務省は各機関と個別に契約）

A.

(株)日立製作所 24 百万円

KDD I (株) 49 百万円

パナソニックシステムネットワークス (株) 126 百万円

(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ 84 百万円

ユビキタス端末

技術の研究開発

の実施

【公募·委託】共同提案数:2

B.

B. 国際電気通信基礎技術研究所 45百万円

(株)KDDI研究所 41百万円

国立大学法人東京大学 23百万円

パナソニックシステムネットワークス(株) 41百万円

沖電気工業(株) 57百万円

日本電気(株) 45百万円

国立大学法人大阪大学 23百万円

日本電信電話(株) 41百万円

学校法人慶應義塾 23百万円

ユビキタスサービスプラットフォーム

技術の研究開発

の実施

【公募·委託】共同提案数:2

C.

三菱電機(株) 116百万円

(株)日立製作所 114百万円

(株)パスコ 90百万円

(株)横須賀テレコムリサーチパーク 87百万円

ユビキタス空間情報基

盤技術の研究開発の

実施

【一般競爭入札】応札者数：2

D.

新日本有限責任監査法人 1 百万円

研究開発の経理検査の

実施

【総合評価方式】応札者数：2

E.

(株)三菱総合研究所 10百万円

調査研究の実施
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されているについて記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載)	A.(株)日立製作所分	E.(株)三菱総合研究所
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
その他経費	研究開発用機器リース・レンタル費、その他特別費等	119	人件費等	研究員費等	10
労務費	研究員費	59
設備備品費	研究開発用機器購入費	39
一般管理費	一般管理費	15
消費税額	消費税	12

計	244	計	10
B.沖電気工業(株)分	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
労務費	研究員費	33
その他経費	研究開発用機器リース・レンタル費、その他特別費等	18
一般管理費	一般管理費	3
消費税額	消費税	3
設備備品費	研究開発用機器購入費	0.3

計	57	計	0
C.三菱電機(株)分	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
その他経費	研究開発用機器リース・レンタル費、その他特別費等	67
設備備品費	研究開発用機器購入費	22
労務費	研究員費	13
一般管理費	一般管理費	9
消費税額	消費税	6

計	116	計	0
D.新日本有限責任監查法人	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費等	經理検査補助	1
## ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発

社会に導入が進みつつある電子タグやセンサーから、利用者が希望する情報を容易に入手することができる情報通信システムの構築に際して、問題となっている技術的課題を解消する課題解決型の研究開発

各システム間の相互接続性を確保し、

サービス間の連携を実現するユビキタス・プラットフォーム

① 利用者が身近なICT端末からシステムにアクセスできる

⇒ サービスごとに異なる端末の利用が必要。

② 利用者が情報源・入手経路を意識せず、ほぼリアルタイムでほしい情報を入手できる

現状の問題点

⇒ 希望する情報の種類ごとに異なるシステムの利用が必要。

③ ナビゲーションが使えない屋内でも、自分の居場所がわかる

効果

⇒ 屋内の位置・場所の情報を入手する手段がバラバラ。

情報の流れ

情報の流れ

情報の流れ

現状は、目的・機能別にシステムがバラバラの状態

(例)

防災情報

システム

高齢者サポート・児童見守りシステム

健康管理

システム

児童や高齢者の居場所まで

把握し、避難場所への誘導

を行う災害対策システム

日頃の活動状況まで把握し、

高齢者の健康をサポートする

健康増進システム

システム間の連携により、

高度かつ低コストな

情報サービスを実現
## 研究開発等の評価について

## 研究開発についての評価

・『行政機関が行う政策の評価に関する法律(政策評価法)』および『国の研究開発評価に関する大綱的指針』を踏まえ、総務省において定めた『総務省情報通信研究評価実施指針』等に基づき実施

・総務省では、本省直轄プロジェクトに係る研究評価を実施するため、『情報通信技術の研究開発の評価に関する会合』(以下、「評価会」という)を設置。評価会は、外部有識者および外部専門家により構成

・評価会では、「総務省情報通信研究開発評価実施指針」に基づき、事前評価から追跡評価まで、研究開発プロジェクトの評価を実施

## ■ 実証実験等についての評価

・研究開発の評価プロセスに準じて実施（「総務省情報通信研究開発評価実施指針」に準じた実施指針の策定及び事業毎に組織する評価会による評価を実施

## 研究開発開始前

## 研究開発期間

## 事前評価

研究開発施策および研究開発課題の企画・立案に当たり実施する。

## 基本計画に関する審査

新規に行う研究開発課題の達成目標を設定し、委託先の公募に資する。

継続評価(※)

## 採択評価

## 研究開発終了後

公募に応じた者の中から、委託先の選定を行う。

## 終了評価

研究開発終了後、研究開発された成果について、当初設定した目標の達成度を評価する。

## 追跡評価

完了した研究開発課題について、研究開発終了後一定の期間を経過してから、研究成果の波及効果や活用状況等を把握する。

※複数年にわたるプロジェクトの場合は、毎年継続評価を実施する。
## ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発内容

既に社会に広く普及し、情報通信ネットワークに接続している携帯電話を中心に、電子タグやセンサーの情報を収集する技術を開発し、その場の情報とネットワーク上の情報の融合可能とすることで、我が国の課題解決に資する

単にネットワークの情報入手できるだけではなく、その場の様々な情報を入手できるように、電子タグ対応の携帯電話を中心にした技術を開発

医療福祉、児童の安全確保など、現在の国民の課題を解決するとともに、全く新たなサービスを生み出すイノベーションを実現