Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
験を推進する民間団体であるサイバービジネス協議会が「サイバービジネスに係る個人情報の保護に関するガイドライン」を制定し、①アクセス・ログ等の情報収集の事実、利用の可能性について本人に明確にしておくこと、②個人情報の取扱方法についてはホームページ上で情報提供を行うなどの周知措置を講ずることなど、電子商取引にかかわる事業者がインターネットの特質を踏まえた自主的な保護ルールを整備することを促している。

## イ 個人情報保護における課題

ガイドラインによる対応手法は、民間事業者が収集する個人情報の内容、利用・提供の方法などに保護対策を講じ得るという点でメリットがあるが、①業界団体に参加していないアウトサイダー的な企業や悪意による個人情報の流出といった事例には対処できないこと、②E U等の諸外国の施策との調和・統一も考慮する必要があること、に鑑みればその効力には一定の限界がある。

## （3） 今後の制度整備の方向性と問題点

個人情報の保護は、ネットワーク利用に対する信頼性を高めるための環境整備の重要な要素であり、今後、包括的な個人情報保護法の検討・マーク付与制度等による民間の自主的な個人情報保護の取組みの促進など保護対策の充実を図っていくことが必要である。

## 2 無権限アクセス対策

## （1） 背景

社会経済活動における情報通信ネットワークの高度な利用の進展は、ネットワークを通じて、重要情報へのアクセスを容易化し、権利のない者が不正にアクセスして、情報の盗用・流用や、不正書き換えを行うという、無権限アクセスの問題が発生している。

米国コンピュータ緊急対応センターに報告された無権限アクセスの件数は、1988年の6件から1996年には2,400件と急激に増加しており、1997年には減少したものの2,134件となっている(第1－4－1図参照)。

日本においても、電気通信事業者の研究所のコンピュータ通信網が1年以上にわたって外部から無権限アクセスを受け、社内業務情報等が漏洩していた事件や大学の大型計算機センターの登録制で運用しているコンピュータシステムが10年近くも無権限アクセスを受け使用されていた事件などが発生しているが、単なる無権限アクセスについては現行法上は不可罰となっている。

このように、ネットワーク社会における利用者の保護は十分とはいえない。

## (2) 対応策の現状と課題

## ア 刑法の改正

諸外国のコンピュータ犯罪に対する法制度整備の動向も受け、昭和62年に刑法改正が行われた。改正内容は、①電子情報処理組織において用いられる電磁的記録について、その不正作出及び供用並びに毀棄を処罰する規定（電磁的記録不正作出罪等）、②電子情報処理組織による大量迅速な情報処理によって行われる業務を妨害する行為を処罰する規定（電子計算機損壊等業務妨害罪等）、③債権、債務の決済等が電磁的記録を用いて自動的に行われる事務処理の形態を利用して財産上不法の利益を得る行為を処罰する規定（電子計算機使用詐欺罪）
第1－4－1図 米国コンピュータ緊急対応センターに報告された無権限アクセスの件数

米国コンピュータ緊急対応センター資料により作成

の３類型の規定を設けた。

## イ 行政の対応

近年のインターネットの普及により生じている諸問題については、セキュリティ意識を啓もうするため、ネットワーク提供者、利用者のそれぞれが講ずべき対策を行政がガイドラインを作成し勧告している。郵政省では9年7月に、「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」(郵政省告示)を改定し、パスワード管理、アクセス管理、アクセス履歴の保存等無権限アクセス防止対策を新たに規定した(第1－4－2表参照)。

## （3） 今後の制度整備の方向性と問題点

無権限アクセスは、ネットワーク社会の発展に伴い将来的には解決すべき重要な問題であり、無権限アクセスを禁止する法制度整備の検討、不正アクセス防止の実効性を確保するためのセキュリティ技術の開発・普及の推進が今後の課題である。
第1－4－2表 情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（抄）（昭和62年郵政省告示第73号）

(下線部は平成9年改正部分)

項目	対策	実施指針
第一種電気通信事業者用ネットワーク	特別第二種電気通信事業者用ネットワーク	その他の第二種電気通信事業者用ネットワーク	自营情報通信ネットワーク	ユーザネットワーク
第1 設備基準1 一般基準(8) 通信の秘密保護、データの保護及びネットワークの不正使用の防止	ア 利用者の識別・確認を要する通信を取り扱う情報通信ネットワークには、正当な利用者の識別・確認を行う機能を設けること。イ アクセス可能領域及び使用可能な命令の範囲に制限を設ける等のシステムの破壊並びに他人のデータの破壊及び窃取を防止する措置を講ずること。ウ 利用者のパスワードの文字列をチェックし、一般的な単語を排除する機能を設けること。エ アクセス失敗回数の基準を設定するとともに、基準値を越えたものについては、履歴を残しておくこと。オ 保護することが求められる重要な情報については、その情報に対するアクセス要求を記録し、保存する機能を設けること。カ ネットワークへのアクセス履歴の表示あるいは照会が行える機能を設けること。キ 一定期間以上パスワードを変更していない利用者に対して注意喚起する機能を設けること。ク 一定期間以上ネットワークを利用していない利用者がネットワークにアクセスする際に、再開の意思を確認する機能を設けること。ク 機密度の高い通信には、秘話化又は暗号化の措置を講ずること。ユ 適切な漏話減衰量の基準を設定すること。サ ネットワークの不正使用を防止する措置を講ずること。	◎	◎	◎	◎	◎
◎	◎	◎	◎	◎
◎	◎	◎	◎	◎
◎	◎	◎	◎	◎
◎	◎	◎	◎	◎
◎	◎	◎	◎	◎

(注) ☐: 実施すべきである ☐: 技術的な難易度等を考慮して段階的に実施するべきである ☐: 実施が望ましい
## 3 苦情処理体制の整備

## (1) 背景

国民生活センターの消費生活情報ネットワーク・システム(P I O - N E T)の集計によると、電話、電話情報サービス、パソコン通信に関する苦情・相談件数は6年度の1,751件から8年度の8,205件へと約4.7倍増加している(第1－4－3図参照)。

第1－4－3図 国民生活センターに寄せられた苦情・相談件数

国民生活センター資料により作成

また、9年度に実施した電気通信サービスモニターに対するアンケート調査によれば、電気通信サービスについて「相談したことがある」は28.6%であり、その相談先としては87.4%が電気通信事業者の窓口、次いで消費者センターの窓口が11.5%となっている。その相談結果については、「大いに不満」、「やや不満」とするものが40%強となっており、その理由として「苦情が解決しなかった」、「回答が適切ではない」、「相談窓口が専門的な知識を欠いている」等となっている(第1－4－4図、第1－4－5図参照)。

第1－4－4図 相談した印象
第1－4－5図 相談に不満を持った理由

## (2) 対応策の現状と課題

## ア 郵政省の苦情処理

郵政省では、電気通信サービスに関する一般利用者や消費者団体、各地の消費者センター等からの苦情、相談、要望等の受付窓口と苦情等処理手続の明確化を図るため、9年7月、電気通信局電気通信事業部に電気通信利用環境整備室を設置し、利用者が安心してサービスを利用できるための環境整備を図っている。

## イ 苦情処理・相談体制の課題

複雑化、専門化する情報通信サービスにおいては、サービスの提供に関する苦情について利用者が事業者と相対で解決することは情報力や交渉力の格差から困難となっており、両者の関係を当事者の自治に委ねておいたのでは、消費者の利益が具体的に害されるおそれがある。また、現在、多くの利用者の苦情・相談窓口となっている消費者センターにおいても情報通信サービスの高度化には必ずしも対応できていない。従って、利用者の権利実現のための救済手続きである、情報通信サービスに対応した苦情処理・相談の円滑な実施を行う体制の整備につき、行政が支援する必要性が高まっている。

## (3) 今後の制度整備の方向性と問題点

今後の苦情処理・相談の方向性としては、単に被害を受けた利用者の苦情の解決にとどまらず、一般の利用者からの建設的な意見を受け付け、政策の決定過程に利用者が参加できる道を拓く必要がある。また、そのためには利用者が情報通信の発展に主体的に参加できるよう、情報提供を積極的に行うべきである。
## 4 電子商取引の実現

## （1） 背景

ネットワークを通じた電子商取引は、消費者の利便性の向上及び企業活動の効率化をもたらすとしてその可能性が注目されており、電子商取引の成長のための枠組みづくりについては、欧米諸国においても重要な政策課題に位置づけられている。

しかし、電子商取引を推進するためには、伝送容量が遅い、大容量データが送れない、データ改ざん、他人のなりすまし等の解決すべき課題が多く、インターネットの超高速・大容量化や安全・信頼性の向上など、機能の向上と高度なアプリケーションの実現が必要であるほか、本人確認や内容確認等の認証技術が必要である。

## (2) 対応策の現状と課題

安全・確実な電子商取引を実現するためには、無権限アクセス防止の観点から、情報通信ネットワークの安全・信頼性対策の推進基準である「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」が参考となる。

## （3） 今後の制度整備の方向性と問題点

利用者から信頼される電子商取引の実現のためには、電気通信事業者の果たす役割が大きい。ネットワークの安全性・信頼性の観点からは、電気通信事業者による「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」の遵守の促進及びインターネット高信頼化技術の活用が必要となる。また、データ不到達等により発生する損害について、取引当事者と電気通信事業者がどのように損害を負担すべきかについて検討を進めていく必要がある。

## 5 インターネット上の情報流通

郵政省では、電気通信事業者の責任範囲の明確化などの情報流通に関するルールを作成するため、9年10月から「電気通信サービスにおける情報通信ルールに関する研究会」を開催し、9年12月に報告書「インターネット上の情報流通ルールについて」をまとめた。概要は、次のとおりである。

## (1) 背景

インターネットは、個人の自己表現の発展、経済取引の利便性の向上等、我々の文化的・経済的・社会的生活を豊かにしている一方、わいせつ情報や他人を誹謗中傷するといった違法又は有害な情報の流通が大きな社会問題となっている。インターネットを国民生活に根付いた、誰もが安心して利用できるコミュニケーションの手段とするためには、情報の自由な流通を確保しつつ、インターネット上の情報流通に関するルール作りを行っていくことが必要である。

## (2) 情報流通ルールの具体的な在り方

## ア 自己責任の原則の確認

インターネットにおける情報発信は手軽であるが、発信者は、公然性を有する通信において、その影響力は想像以上であることを認識し、これに伴う責任とリスクを認識する必要が
ある。また、受信者はインターネット上の情報には信頼性の低い情報等があることを自覚し、常識や客観的事実とも照らし合わせた上で、冷静な対応を取っていくことが必要である。

## イ違法な情報発信に対する現行法の適用

「オフラインで違法なものはオンラインでも違法」であることは国際的にも共通の認識となっており、違法な情報流通に対しては、まずは、現行法の適用で対応すべきであり、それが将来の違法行為の抑制にもつながると考えられる。

## ウ プロバイダによる自主的対応

プロバイダの責任を法律によって規定することは慎重に検討すべきであり、当面はプロバイダの自主的対応に期待していくことが適当である。また、プロバイダが発信者への注意喚起や利用停止等の措置を取ることは、電気通信事業法上可能であると考えられる。

## 工発信者情報開示(匿名性の制限)の検討

公然性を有する通信や1対1の通信において、一定の要件の下で、適正な手続きに従って、発信者を特定する情報を開示することを可能とする手段を設けることを検討すべきである。

## 才 受信者の選択を可能とする技術的手段の活用

レイティング及びフィルタリング技術の活用及び普及のための施策を推進していく必要がある。また、迷惑通信対策として、電子メールの受信拒否機能の導入を進めていくことも必要である。

## 6 視聴者政策の推進

## （1） 我が国の放送分野における視聴者保護政策に関する取組

近年、青少年による凶悪な事件の発生等により、テレビ番組の暴力シーンの青少年への影響が問われていることから、放送分野における視聴者保護政策について調査研究会を開催する予定である。調査研究会においては、米国のVチップ等、諸外国の取組に関する調査、放送分野における視聴者保護政策の課題の抽出等を行い、その方策等について検討を行うこととしている。

## (2) 放送番組審議機関に関する制度整備

郵政省では放送番組審議機関の活性化を図るため、放送法及び有線テレビジョン放送法の改正を行った（9年10月施行）。改正は、①放送番組審議機関の答申・意見を尊重して放送事業者が講じた措置の内容、訂正放送制度の実施状況、放送番組に関して申出のあった苦情その他の意見の概要等を放送番組審議機関に報告しなければならないこと、②番組審議機関の答申・意見の内容その他議事の概要等を公表しなければならないこと、を規定した。なお、9年5月から、NHKと民放連が、放送による権利侵害等についての苦情を扱う第三者的な機関として「放送と人権等権利に関する委員会」を発足させており、9月から機能している。

## (3) 放送と視聴覚機能に関する検討会

9年12月、アニメーション番組を見ていた視聴者が、体調の異常を訴える事例が発生した。そこで、郵政省では「放送と視聴覚機能に関する検討会」を開催し、放送番組の視聴的効果・生理的効果等について幅広く検討を行っており、10年6月までに報告を取りまとめる予定である。
## （4） 「放送における視聴者の加入者個人情報の保護に関するガイドライン」の策定

放送の多チャンネル化に伴う有料放送、双方向的な放送サービスの進展により、今後放送事業者に、視聴者が視聴した番組情報、料金情報等の広範囲な個人情報が蓄積されることから、これらの情報が目的外に使用されたり、外部に流出したりした場合、視聴者のプライバシーが侵害されるおそれがあり、個人情報の保護に関する対応が必要となっている。

このため、8年9月、放送事業者が加入契約を伴う放送サービスを提供するに当たって、加入者の個人情報を取り扱う際に留意すべき必要最低限の項目と考えられるものについて、「放送における視聴者の加入者個人情報の保護に関するガイドライン」を策定した。

## （5） 訂正放送制度の定着化の推進

訂正放送制度は、真実でない放送によって名誉きそん、信用失墜等の権利侵害を受けた者が、その放送を行った放送事業者に対して、訂正又は取消しの放送の請求を行うことができ、放送事業者は、調査の結果、その放送が真実でないことが判明した場合には、訂正又は取消しの放送を行わなければならないという制度である。さらに、本制度の実効性を高める観点から、こうした放送による被害者等が番組内容の確認を行えるようにするため、放送事業者に対して、放送後の一定期間、番組を保存することを義務づけている。

この訂正放送制度について、郵政省では、リーフレット、ポスターを作成し、全国に配布するなどその周知に努めている。

## 7 諸外国の動向

諸外国の立法状況は、次のとおりである(第1－4－6表参照)。

## (1) 米国

## ア 個人情報保護

連邦政府が保有する個人情報の保護の法律としては、「1974年プライバシー法(Privacy Act of 1974)」があり、連邦政府による個人識別情報の収集、保有、利用及び頒布を規制している。情報通信の利用にかかわるプライバシー・個人情報の保護については、米国では、通信内容の保護と情報通信サービスに係る顧客情報保護の二つの側面から法制度が整備されている。

## （ア）通信内容に関するプライバシー保護

歴史的には電話盗聴規制の問題として捉えられており、1934年通信法705条において規定されている。さらに1968年総合犯罪防止及び街頭安全法において初めて盗聴の禁止を導入した。そして、1986年電子通信プライバシー法により、盗聴禁止の対象に電子通信が追加された。

## （イ）情報通信サービスに係る顧客情報保護

通信記録のプライバシー保護（日本では「通信の秘密保護」に該当する。）については、1986年電子通信プライバシー法により、ケーブルテレビ加入者の視聴者個人情報保護については、1984年ケーブル通信政策法により、電気通信事業者等の顧客情報の収集、利用・管理については、1996年電気通信法により規定されている。
第1－4－6表 サイバー社会に向けた環境整備に関する諸外国の主な取組状況

(97年末)

暗号技術・認証制度	ネットワーク・システム関連	個人情報の保護	違法・有害な情報流通への対応	消費者保護(苦情処理)
米国	●ユタ州電子署名法(1995年制定、1996年改正)●その他、州法で電子署名法制定	●連邦刑法典(1984年及び1986年改正)〈無権限アクセスを処罰〉●その他、州法	●通信法(222条:1996年改正)〈電気通信事業者の有する顧客の情報等の守秘義務を規定〉(631条:1984年改正)〈ケーブル事業者の有する顧客の情報の守秘義務等を規定〉*プライバシー法(1974年)〈公的部門における個人情報の保護を規定〉	《わいせつ情報に対する規制》●通信法(223条:1996年改正)〈発信規制につき一部違憲判決〉●通信法(230条:1996年改正)〈プロバイダの民事責任認定条件について規定〉《めいわく通信等の発信に対する規制》●通信法(223条、224条、227条)[電話利用者保護法(1991年)による改正]	●通信法(208条:1988年改正)〈苦情処理について規定〉
英国	●政府提案を公表(1997年)〈認証機関に関する免許制度、暗号寄託制度の導入を検討〉	●Computer Misuse Act(1990年)〈無権限アクセスを処罰〉	*データ保護法(1984年)〈公的・私的部門における個人情報の保護を規定〉	《わいせつ情報等の発信に対する規制》●電気通信法(1984年)※インターネット・プロバイダの事業者団体が、自主規制の体制を整備(1996年)《めいわく通信等の発信に対する規制》●電気通信法(1984年)	●電気通信法(1984年)[公益事業競争・サービス法(1992年)による改正]〈苦情処理について規定〉
ドイツ	●デジタル署名法(1997年)〈マルチメディア法の一部〉<認証機関の義務や免許制度について規定>	●刑法典(1986年改正)〈無権限アクセスによる情報取得を処罰〉	●電気通信法(1996年)〈電気通信事業者による個人情報収集・処理・利用の規律〉●テレサービスに際しての個人情報に関する法律(1997年)〈マルチメディア法の一部〉<サービスプロバイダの有する顧客情報等の保護を規定〉*データ保護法(1990年)〈公的・私的部門における個人情報の包括的保護を規定〉	●テレサービスの利用に関する法律〈マルチメディア法の一部〉<プロバイダの刑事責任認定条件について規定>
フランス	●電気通信規制法(28条:1996年改正)〈暗号規制の緩和、認証機関の免許制度等について規定>	●刑法典(1988年改正)〈無権限アクセスを処罰〉	*データ処理・データファイル及び個人の自由に関する法律(1978年)〈公的・私的部門における個人情報の包括的保護を規定〉	●通信の自由に関する法律(1996年改正)〈43条の1:アクセス制限・選別の技術的手段の提供義務について規定〉<43条の3:プロバイダの刑事責任認定条件について規定但し、同条文は憲法院にて違憲決定〉	●通信の自由に関する法律(1996年改正)〈43条の2:憲法院にて違憲決定〉<苦情処理について規定>

郵政省資料により作成

## イ 情報流通ルール

1996年電気通信法は、その中の「第Ⅴ編わいせつ及び暴力」にインターネット等の電気通信を規制する規定を設けた。この第Ⅴ編は「1996年通信品位法」と称されている。しかし、1997年6月、連邦最高裁判所は、1996年電気通信法中の「下品な」及び「明らかに不快な」の文言は過度にあいまいであり、憲法修正第1条(表現の自由)に違反するとして違憲判決を下した。これを受けて、自主規制による対応及び技術的対応(フィルタリング等)をさらに推進して
いくこととしている。クリントン大統領は1997年7月、子どもを有害情報から守るためのフィルタリング・ソフトの活用等について、業界の自主規制による対応を要請した。

## (2) 英国

## ア 個人情報保護

英国では、1984年にデータ保護法が成立し、現在に至っているが、保護の対象となる情報は、電子計算機処理に係るもののみである。同法では、8項目のデータ保護原則を宣言し、データ利用者(電子計算機処理に係るデータを保有する者)等にそれを遵守させる一般的義務を負わせている。データ利用者等は、政府機関であるデータ保護登録官の保有する登録簿への登録を義務づけられている。

## イ 情報流通ルール

インターネットにも既存の法律の適用があり、名誉毀損法、わいせつ出版法及び児童保護法により規制されている。

## (3) ドイツ

ドイツではインターネット等による電子商取引やその他マルチメディアサービスの利用に関する法的枠組みの整備を推進するため、1997年8月、「情報通信サービスの基本条件の規制に関する法律」(通称「マルチメディア法」)を施行した。

マルチメディア法は複数の法律を総称した法律であるので、内容的には「テレサービスの利用に関する法律」、「テレサービスに際しての個人情報保護に関する法律」及び「デジタル署名に関する法律」の三つの新法と「刑法」、「秩序違反法」、「青少年に有害な文書の流布に関する法律」、「著作権法」、「代価情報法」及び「代価情報令」の六つの法律の改正からなっている。

## (4) フランス

フランスでは1978年に、情報処理についての個人の権利と自由を保障することを主要な目的として、「情報処理、ファイル及び個人の諸自由に関する法律」を制定した。この法律は、①公共部門及び民間部門の双方の情報処理システムを対象としたオムニバス方式、②当該情報に係る自然人を識別しうる個人情報(記名情報)を保護の対象、③情報システムの事前の登録・許可制度の採用、④個人情報の収集・記録・保存についての個人の権利保障、⑤アクセス権、訂正権等の承認、⑥コンピュータ処理だけでなく、手作業処理について一定の権利保障、などの特徴がある。

また、インターネット上での違法情報の発信に対しては一般法の適用があるが、既存の法律では追求することができないプロバイダの責任等については、1996年4月、電気通信規制法を改正し対応した。
# 第 5 節 デジタルネットワーク社会の実現に向けて

## 1 課題への対応

これまで見てきたように、デジタルネットワークにより提供される多様なサービスを普及させるためには、様々な課題があり、積極的な取組がなされている。

（1）誰でもがネットワークサービスを利用することができる環境の整備

## ア 情報通信インフラ整備

加入者系光ファイバ網と放送インフラ(衛星放送、地上放送、ケーブルテレビ)のデジタル化を進める必要があるが、郵政省では、光ファイバ網の全国整備を2010年を念頭において早期に実施することを目標とし、2005年への前倒しに向け努力することとしている。また、全放送メディアのデジタル化についても2000年に実現することを目標に政策を推進している。

また、デジタル化された有線系と無線系、移動系と固定系という各種ネットワークインフラをシームレスに接続する「トータルデジタルネットワーク」の構築についても、現在検討を行っているところである(第3章参照)(第1－5－1図参照)。

さらには、こうしたトータルデジタルネットワークの普及を念頭におき、競争による通信料金の低廉化を図るため、料金規制の在り方について、インセンティブ規制の導入を行うこととしている(第3章参照)。

## イ 公共分野への情報通信アプリケーションの導入

教育、医療・福祉、行政等の公共分野に各種アプリケーションの導入を進める必要があるが、地方公共団体が、地域の特性を反映し、公共アプリケーションの開発・普及を主導し、郵政省は、先進的な公共アプリケーションの整備等を支援することとしている(第3章参照)。

## ウ 情報リテラシーの向上

第3節でも詳述したように、情報リテラシーの向上を図ることが必要であり、郵政省では、学校におけるインターネット活用の促進等、情報リテラシー向上のための施策を行うこととしている。

## エ 端末のマンマシン・インターフェースの改善

誰もが情報通信サービスの恩恵を享受するためには、情報リテラシーの向上とともに、使いやすく、安価な端末の普及が必要である。このため、郵政省では、①高齢者・障害者等を含む一般ユーザーが容易に高度な情報通信サービスを享受できるユーザーフレンドリーな端末機器の開発・普及、②サービスの多様化に柔軟に対応できるような端末機器の共用化、などを推進することとしている（第3章参照）。
第1－5－1図「トータルデジタルネットワーク」構築に資する各種ネットワークインフラの高度化

郵政省資料により作成
## (2) ネットワークサービスを安心して利用することができる環境の整備

ネットワークサービスを安心して利用することができる環境を整備するために、第4節で見たとおり、郵政省では、個人情報保護、無権限アクセスへの対応、情報流通ルールの整備、苦情処理体制の整備など、電子商取引等のサービスを安心して享受できるようにするための検討を行っている。

## 2 デジタルネットワーク社会の実現（真の豊かさの獲得）

ネットワークサービスを利用するための二つの環境整備を、並行して進めることによって、「デジタルネットワーク社会」が到来しつつある。

まもなく到来する「デジタルネットワーク社会」は、第2節で見たように、次のような特色を有すると考えられ、我々は、「多様な選択」と「自由な参加」の機会が提供され、「個性の発揮」できる真の意味の豊かさを獲得できる。

## (1) 人的ネットワークの広がり(オープンな社会、自由な参加)

地域コミュニティ、ボランティアへの関心の高まりなど、会社関係以外の人的ネットワークの広がりがみられるが、デジタルネットワークは、こうした動向を加速させ、時間・空間を克服することで、人と人とのネットワークに更なる広がりをもたせる。

また、家族・友人との絆は、従来のコミュニケーションに加えて、デジタルネットワークを介して多様な手段により連絡を密にとることができるようになることから、一層強まる。我々は、従来では決して出会うことがなかったかもしれない、自分と関心を同じくする人々と、サイバー空間を通して出会い、意見を闘わせ、さらには関心事項について社会活動を共にすることが可能となる。

## (2) 多様な選択肢の提供

デジタルネットワークは、趣味・娯楽・消費等我々の多様なニーズを満たす様々な情報を賦与してくれ、余暇を豊かに過ごすための手段となる。

従来であれば、手にすることができなかったような多様な情報をネットワークを介して入手することで、自らの個性に基づき、自らのニーズを満たす豊かな生活を送ることができる。

## (3) 個性の発揮

デジタルネットワークにより、世界は均一化され個性が損なわれていく面がある一方で、デジタルネットワークを活用し、多様な情報を受発信することにより、他人にはない個人の様々な能力を発揮する場が提供され、自分の個性を発揮できる生活を実現することができる。

## （4） ユニバーサルサービスの実現

医療・福祉、教育、行政等のパブリックサービスを、居住地域や年齢等にかかわりなく、均等に享受したいというニーズは、高齢化・過疎化等が進むにつれて、一層高まると考えられる。

デジタルネットワークの活用によって、誰もが、地域、年齢、障害等の有無にかかわらず、
医療・福祉、教育、行政サービス等のパブリックサービスを均等に受けたり、また、障害の有無、年齢に関わりなく、就業の機会を得ることが可能となる。

## （5） 時間のゆとりの拡大

仕事を効率的に行うことができ、余暇時間が生まれ、また、テレワークの普及により、遠距離通勤が解消することから時間的なゆとりが拡大する。

ただし、デジタルネットワークは、時間・距離を克服するが故に、自らが望まない時に望まない相手とのコミュニケーションを成立させてしまうので、第2節で見たように、生活の変化として「寝る時間が減った」、「忙しくなった」と回答しているネットワーク利用者が多いが、こうした問題は、ネットワーク利用者の間で、一定のモラル（ネチケット）が醸成されつつあることから、次第に解決されてゆくと考えられる。

## (6) その他

テレワークの普及による環境(大気汚染)の改善、ネットワークを介した住民参加による行政意思決定への関与等の効果がある。
（注1）情報流通センサス

情報流通センサスについては、第2章第6節を参照。

## （注2）情報装備指標及び情報支出指標の内容

指標名	內容
情報装備指標	家庭における情報入手手段の多様化の推移
1 情報通信機器の世帯当たり保有数(対象)カラーテレビ、衛星放送受信装置、VTR、ステレオ、ワープロ、パソコン、プッシュホン、CDプレーヤー、ファクシミリ、ラジオカセット、ビデオカメラ、ビデオディスクプレーヤー、カラオケ装置、カメラ、カーナビゲーション、携帯情報端末
2 情報通信ネットワークへの世帯当たり加入数(対象)住宅用加入電話、携帯・自動車電話、PHS、無線呼出し、パソコン通信、インターネット、BS放送(NHK、JSB、SDAB)、CS放送(アナログテレビ、PCM放送、デジタルテレビ)、ケーブルテレビ
情報支出指標	家計支出における情報通信関連支出の推移(消費者物価指数により実質化)
1 情報通信機器の購入額(対象)通信機器、テレビ、ステレオセット、テーブレコーダー、ビデオテーブレコーダー、パソコン・ワープロ、カメラ、ビデオカメラ、テレビゲーム
2 情報通信ネットワークへの加入・継続料(対象)郵便料、電話通信料、放送受信料
3 パッケージ型情報ソフトの購入額(対象)オーディオ・ビデオディスク、オーディオ・ビデオ未使用テーブ、オーディオ・ビデオ収録済テーブ、新聞、雑誌・週刊誌、書籍、その他の印刷物

「家計調査年報」（総務庁）、「消費動向調査」（経済企画庁）、「通信利用動向調査」（郵政省）、

「レジャー白書」（(財)余暇開発センター）により作成

## （注3）国民生活の情報化に関する国際比較のデータ項目内容

項目	內容
住宅用電話回線加入率	住宅用電話回線数／全世帯数
通信料支出額	世帯当たりの郵便料及び電話等通信サービス料（円換算）
携帯電話（我が国においてはPHSを含む）加入率	携帯・自動車電話（我が国においてはPHSを含む）加入数／全世帯数
無線呼出し加入率	無線呼出し加入数／全世帯数
VTR保有率	VTR世帯普及率
パソコン保有率	居住者100人当たりの保有率
パソコン通信加入率	パソコン通信加入数／全世帯数
インターネット加入率	インターネット加入数／全世帯数
ケーブルテレビ加入率	ケーブルテレビ加入数／全世帯数
衛星放送加入率	衛星放送アンテナ数／全世帯数
（注 $ ^{4} $ ）国民生活の情報化に関する国際比較のデータ出典

項目	国名	出典	調査時期
人口	日本	「日本統計月報」総務庁	9年4月
米国	U.S. Bureau of the Census	9年7月
英国	Office of Population Censuses and Surveys	7年7月
ドイツ	Statistisches Jahrbuch 1997	8年12月
韓国	1995 Population and Housing Census Report	9年7月
シンガポール	Singapore Yearbook of Statistics	8年7月
世帯数	日本	「日本統計月報」総務庁	9年3月
米国	U.S. Bureau of the Census	9年7月
英国	Yearbook of Statistics 1986-1995	7年1月
ドイツ	Statistisches Jahrbuch 1997	8年4月
韓国	1995 Population and Housing Census Report	7年11月
シンガポール	Yearbook of Statistics 1986-1995	7年1月
住宅用電話回線加入率	日本	「主要統計資料集」NTT	9年3月
米国	Statistics of Communications Common Carriers 1994/1995	7年12月
英国	BT Annual Report	9年3月
ドイツ	Deutsche Telekom Annual Report	7年12月
韓国	1995家計年報	7年12月
シンガポール	Singapore Telecom資料	9年9月
通信料支出	日本	「家計調査年報」総務庁	8年
米国	U.S. Bureau of the Census	7年
英国	Family Spending 96-97	8年
ドイツ	Statistisches Jahrbuch 1996	7年
韓国	1995家計年報	7年
シンガポール	Report on the Household Expenditure Survey 92/93	4年
携带電話(我が国においてはPHSを含む)加入率	日本	郵政省資料	9年3月
米国	Cellular Telecommunications Industry Association資料	8年12月
英国	Mobile Communications	9年12月
ドイツ	Mobile Communications	9年12月
韓国	Asia-Pacific Telecommunications Indicators 1997	8年12月
シンガポール	Singapore Telecom資料	9年9月
無線呼出し加入率	日本	郵政省資料	9年3月
米国	情報通信ハンドブック'97年版	7年12月
英国	Mobile Communications	8年7月
ドイツ	Mobile Communications	8年7月
韓国	Asia-Pacific Telecommunications Indicators 1997	8年12月
シンガポール	Singapore Telecom資料	9年9月
VTR保有率	日本	「消費動向調査」経済企画庁	9年3月
米国	Statistical Abstract of the United States 1997	7年
英国	Regional Trends (Central Statistical Office)	7年
ドイツ	Statistisches Jahrbuch 1996	7年
韓国	大宇経済研究所資料	6年
シンガポール	Report on the Household Expenditure Survey 92/93	4年
パソコン保有率	日本	World Telecommunication Development Report 1996/1997	7年
米国	World Telecommunication Development Report 1996/1997	7年
英国	World Telecommunication Development Report 1996/1997	7年
ドイツ	World Telecommunication Development Report 1996/1997	7年
韓国	World Telecommunication Development Report 1996/1997	7年
シンガポール	World Telecommunication Development Report 1996/1997	7年
項目	国名	出典	調査時期
パソコン通信加入率	日本	情報通信ハンドブック'98年版	9年
米国	情報通信ハンドブック'98年版	9年7月
英国	情報通信ハンドブック'97年版	8年
ドイツ	情報通信ハンドブック'98年版	9年7月
韓国	-	-
シンガポール	情報通信ハンドブック'97年版	8年5月
インターネット加入率	日本	World Telecommunication Development Report 1996/1997	7年
米国	World Telecommunication Development Report 1996/1997	7年
英国	World Telecommunication Development Report 1996/1997	7年
ドイツ	World Telecommunication Development Report 1996/1997	7年
韓国	World Telecommunication Development Report 1996/1997	7年
シンガポール	World Telecommunication Development Report 1996/1997	7年
ケーブルテレビ加入率	日本	郵政省資料	9年3月
米国	Statistical Abstract of the United States 1997	8年10月
英国	郵政省資料	8年1月
ドイツ	Deutsche Telekom Annual Report	8年12月
韓国	Yearbook of Statistics 1986-1995	7年12月
シンガポール	Yearbook of Statistics 1986-1995	7年1月
衛星放送加入率	日本	Yearbook of Statistics 1986-1995	7年1月
米国	Yearbook of Statistics 1986-1995	7年12月
英国	Yearbook of Statistics 1986-1995	7年1月
ドイツ	Yearbook of Statistics 1986-1995	7年
韓国	World Telecommunication Development Report 1996/1997	7年
シンガポール	-	-

（注 $ ^{5} $ ）インターネットビジネスに関する研究会

郵政省の主催において、10年1月から2月にかけて開催された研究会。

## （注6）「情報通信と生活に関するアンケート」

郵政省が行ったアンケートで、9年12月から10年1月にかけて、ファクシミリ、携帯電話、PHS、インターネット、パソコン通信、CS放送及びケーブルテレビの保有者及び加入者を対象に、情報通信メディアの利用状況及び利用による生活の変化について、各メディア毎に、以下の方法で調査したものである。

情報通信メディア	調査方法	有効回答数	実施期間
ファクシミリ	対象者300人に郵送配布・郵送回収	207	9年12月18日～10年1月7日
携帯電話	対象者300人に郵送配布・郵送回収	214	9年12月18日～10年1月7日
PHS	対象者300人に郵送配布・郵送回収	211	9年12月18日～10年1月7日
インターネット	インターネット上でのオンラインアンケート	351	9年12月25日～10年1月20日
パソコン通信	ニフティサープ上でのオンラインアンケート	1,911	9年12月19日～9年12月25日
CS放送	対象者750人に郵送配布・郵送回収	215	9年12月26日～10年1月14日
ケーブルテレビ	対象者800人に郵送配布・郵送回収	302	9年12月29日～10年1月14日

(注7) VCOM

① 慶応大学 SFC（湘南藤沢キャンパス）研究コンソーシアムの一つとして実施。

② インターネット等を使った「情報コミュニティ」作りに関する実証研究プロジェクトで、金子郁容研究室が中心になって行われている。

## （注8）ゆりのき台自治会アンケート

9年6月21日、ゆりのき台自治会が、会員1,091世帯を対象にアンケートを実施し、7月19日に207件の回答を得たもの。
## （注9）ボランティア団体アンケート

Y A H O O のボランティア活動のページにホームページが紹介されているもの (299団体) のうち、電子メールアドレスを表示しているもの全数 (273団体) に対して、電子メールによるアンケート調査を実施

(10年1月実施 アンケート回収数83通)

## （注10）情報通信とライフスタイルに関するアンケート

郵政省が行ったアンケートで、8年12月にニフティ（株）が運営するパソコン通信サービス「ニフティサーブ」加入会員を対象に、情報通信の利用による生活全般の変化並びにインターネット、PH S・携帯電話及び多チャンネルテレビ放送の利用状況について、同パソコン通信ネット上に調査票を掲示し回答を得る方法により調査したものである。回答数は、3,417人（男性2,580人、女性837人）である。

## (注11) アンケート調査

ともに、10年1月に郵政省が行った調査。概要は次のとおり。

①一般消費者向けアンケート調査

調査対象：全国、満20歳以上の男女個人

調査方法：調査員による個別面接聴取法

標本数：2,000

回叹数 : 1,398(回叹率69.9%)

②インターネット利用者向けアンケート調査

調査対象：インターネットを利用する男女個人

調査方法：調査会社のホームページ上に記載したアンケート調査票に回答する形式

回収数：総回答数1,329（うち、有効回答数1,268）

## （注 $ ^{12} $ ）市場規模

「サイバービジネス」の市場規模の数値(第2－7－1表参照)。

## (注13) ネチケット

ネットワーク上でのマナー、エチケットのこと。netとetiquetteの造語。パソコン通信やインターネットで情報をやり取りする場合のマナー。

## $ ^{（注14）} $

都道府県の開設率については、9年11月に郵政省が47都道府県に対して行ったアンケートによる。

市町村の開設率については、8年11月に郵政省が3,255市区町村に対して行ったアンケートによる。

## （注15）情報リテラシーに関するアンケート概要

○調査期間：9年12月16日から10年1月15日

☐ 对象地域：日本 大都市 東京23区、大阪市内、名古屋市内

地方人口5万人未満の全市町村

米国 大都市 合衆国行政予算管理局総合大都市統計地区の最大都市

(ニューヨーク、ロス・アンジェルス、アトランタ等)

## 地方 大都市統計地区以外の地域

※大都市と地方の比率はおおむね等分

○調査方法：電話によるアンケート調査

年齢、年収、学歴に関する質問を除きyes／no方式（二者択一）

○回答人数：日本 600人（男性300人、女性300人）

米国 600人（男性300人、女性300人）

※年齢比率 15～19歳は50人、20、30、40、50、60代は110人

## ○情報リテラシーに関する質問（＃は質問番号）

①情報基礎リテラシーに関する質問（8問）

#4 あなたは定期的に雑誌を読みますか

#7 あなたは欲しい情報はお金を払ってでも入手するのが当然だと思いますか

#8 あなたはビデオの番組予約をご自分でできますか

#9 あなたは金融機関の A T M を使用できますか
#10 あなたはキャッシュカード等の暗証番号を他人に分からないように工夫していますか

#11 あなたはご自分で留守番電話の留守録の設定と再生ができますか

#12 あなたはファクシミリで書類等の送信ができますか

#13 あなたは図書館で欲しい本の検索ができますか

②PCリテラシーに関する質問（7問）

#15 あなたはワープロ又はパソコンを使って文章を作成できますか

#16 あなたは無理なくキーボードで入力ができますか

#17 あなたはパソコンを使ってグラフを作成できますか

#18 あなたはソフトウェアをコピーして使っていますか

#19 あなたはインターネットを利用したことがありますか

#20 あなたは電子メールを送ったことがありますか

#21 あなたはご自分のホームページを作成したことがありますか

③ネットワークリテラシーに関する質問（3問）

P C リテラシーに関する質問の#19、20、21

☐ 点数化の方法

#18以外は「yes」を1点、#18は「no」を1点として測定し、上記①＋②＋③で満点は15点。#18に関しては、低リテラシー者は、そもそもソフトウェアをコピーして使えないために加点されてしまうが、リテラシーが高くなるにつれ、得点率が下がり、高リテラシー者になるとまた得点率が上がる傾向にある。

○その他の質問

情報リテラシーとの関係を見るため以下の質問を実施

①意欲の程度に関する質問（2問）

#5 人よりも早く情報を得たいと思いますか

#6 情報はできるだけ多く入手したいと思いますか

②相談相手の有無に関する質問（1問）

#14 あなたの身近に情報機器（例：ビデオ、ファクシミリ、パソコンなど）について尋ねることのできる人はいますか

③その他（2問）

#22 あなたの年収について以下からお答え下さい

1 300万円未満、2 300以上500万円未満、3 500以上700万円未満、4 700万円以上

#23 あなたの最終学歴を教えていただけますか

$ ^{注16} $

各階層ごとにすべての設問項目について得点した場合を100ポイントとして計算し、比較を行った。

(注17)

野村総合研究所「情報通信利用者動向の調査」(10年2月)

(注18)

従来より、米国政府は、N I I 構想において全米の教室や図書館を「情報スーパーハイウェイ」に接続するという計画を発表している。

「Goal 2000 : Educate America Act」という、国民に対してよりよい教育の場を与えるための計画（国民の9割以上の高校卒業、理科と数学における米国の優位の確保、安全で麻薬のない学校の実現等の目標を定めている。）でも、10年以内に全米のすべての学校をインターネットにつなぐように奨励している。

(注19)

ユニバーサルサービスであるとされたサービスを教育目的で小中学校・図書館が利用する場合には、他の機関へのサービス料金より低額でサービスを提供する義務を電気通信事業者が負うと規定された（254条）。
付録4 公害等調整委員会に係属した行政処分に対する不服の裁定事件一覧

事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分厅	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和27年土調委第231号	小倉市平尾台地内試掘権(石灰石)設定出願許可処分に対する取消裁定申請事件	27.7.17	小倉市長	福岡通商産業局長	27.12.26	棄却	福岡県小倉市平尾台地内における、石灰石の試掘権設定出願許可処分につき、景観及び観光の対象、天然記念物及び学術研究の対象として重要な価値を有し、また、採掘により、水源、かんがい用水等に悪影響を及ぼす等、鉱業法第35条に違反するとして、その取消しを求めた事件	鉱業法	28.2.18 東京高裁へ提訴29.7.7 裁定取消しの判決29.7.22 最高裁へ上告37.4.12 上告棄却、差戻し(昭和37年土調委第3号事件)37.7.16 記録返戻
昭和27年土調委第303号	伊東市十足地内試掘権(明ばん石)設定出願許可処分に対する取消裁定申請事件	27.9.10	伊東市長	東京通商産業局長	28.2.25	取下げ	静岡県伊東市十足地内の明ばん石の試掘権設定出願許可処分につき、鉱業法第35条に違反するとして、その取消しを求めた事件	"
昭和30年土調委第284号	島田市地内試掘権(クローム鉄鉱等)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	30.8.6	東京都業者1人	"	30.10.24	"	静岡県島田市地内のクローム鉄鉱及び鉄鉱の試掘権設定出願に対し、クローム鉄鉱についてのみ許可し、鉄鉱については経済的価値がないとして不許可処分としたことにつき、鉱業法第35条に違反するとして、その取消しを求めた事件	"
昭和32年土調委第10号	山口県美祢市地内採掘権(金・銀等)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	32.1.8	山口県美祢市業者1人	広島通商産業局長	34.3.30	棄却	山口県美祢市地内の金、銀、銅及び硫化鉄鉱(後に石灰石を追加)の試掘権設定出願(後に採掘に転願)に対する不許可又は一部不許可、転願命令等の処分につき、故意又は重大な過失による違法な処分であるとして、その取消しを求めた事件	"	(第10号～第13号合併審理)34.5.20 東京高裁へ提訴39.3.28 取下げ
昭和32年土調委第11号	"	"	"	"	"	"	"
昭和32年土調委第12号	"	"	"	"	"	"	"
昭和32年土調委第13号	"	"	"	"	"	"	"
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和32年土調委第138号	鉱業権設定出願(山口県美弥市)に関し、処分庁が発表した文書及び事実に対する裁定申請事件	32.5.28	山口県美弥市業者1人	広島通商産業局長	32.6.12	却下	山口県美称市地内の金、銀、銅及び硫化鉄鉄の試掘権設定出願に、更に石灰石を加えた鉱種名変更出願につき、処分庁の返付等の事務処理をめぐり適切な指導を欠いた違法があると主張した事件	鉱業法
昭和32年土調委第205号	秋田県阿仁町地内鉱業(坑口開設、磨石捨場)のための土地使用許可処分に対する取消裁定申請事件	32.7.8	東京都中央区林業会社	仙台通商産業局長	34.7.11	取下げ	秋田県阿仁町地内の山林における、新坑口の開設及び磨石捨場設置のための土地使用許可処分につき、手続上の瑕疵があり、法律の解釈を誤った違法があるとして、その取消し及び執行停止を求めた事件	11	33.5.7 執行停止申立て33.7.2 棄却
昭和33年土調委第128号	秋田県阿仁町地内鉱業のための緊急土地使用許可決定に対する取消裁定申請事件	33.5.20	11	秋田県収用委員会	33.6.18	却下	昭和32年土調委第205号の事件に関連し、秋田県収用委員会により行われた鉱山鉱業用の緊急土地使用許可決定につき、要件の認定が不十分かつ誤認しており、また、その担保額は余りにも小額である等の違法があるとして、その取消し及び執行停止を求めた事件	11	33.5.21 執行停止申立て33.6.18 却下
昭和33年土調委第286号	秋田県阿仁町地内鉱業のための土地使用裁決に対する取消裁定申請事件	33.11.15	11	11	34.7.6	取下げ	昭和32年土調委第205号の事件に関連し、秋田県収用委員会により行われた緊急土地使用許可及び土地使用を認める最終裁決等につき、土地所有者たる申請人の意見、陳述を極度に制限する等審理不尽等の違法があるとして、その取消し及び執行停止を求めた事件	11	33.11.15 執行停止申立て33.12.22 棄却
昭和34年土調委第245号	高知市地内鉱業(石灰石運搬索道)のための土地使用許可処分に対する取消裁定申請事件	34.7.10	高知県土地所有者2人	四国通商産業局長	35.10.28	棄却	高知県高知市地内において、セメント原料及び石灰石運搬のために索道を設けるための山林の使用許可処分につき、鉱業法第104条の要件に該当せず、また、この土地使用は農地に対する直接被害等を与え不当であるとして、その取消しを求めた事件	11	35.12.19 東京高裁へ提訴37.8.30 取下げ
昭和35年土調委第157号	東京都北区地内試掘権(金外7)設定出願不許可処分に対する取消	35.5.13	東京都板橋区業者等3人	東京通商産業局長	35.7.15	却下	東京都北区地内の金等の試掘権設定出願に対し、当該鉱物の掘探が経済的に価値がないとする不許可処分につき、違法行為や事実誤認	鉱業法	35.9.16 東京高裁へ提訴36.2.4 取下げ
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
裁定申請事件	があり、行政措置として公明適正を欠き、申請人の法益を阻害されること甚大なものがあるとして、その取消しを求めた事件
昭和36年土調委裁第1号	山口県美祢市地内試掘権（金・銀等）設定出願一部不許可処分等に対する取消裁定申請事件	36.4.17	山口県美祢市業者1人	広島通商産業局長	36.5.1	"	山口県美祢市地内の金、銀、銅の試掘権設定出願（のち採掘権設定出願に転願）の一部不許可処分につき、さきに石灰石を加える更正願をなしたにもかかわらず、金ほか2種についてのみ処置したものであるとして、その取消しを求めるとともに石灰石を加えた処分をすべきであると主張した事件	"
昭和36年土調委裁第2号	香川県小豆郡土庄町海岸保全区域内土砂採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	36.12.7	香川県土庄町業者1人	土庄町長	37.8.18	取下げ	香川県土庄町小豊島池の浦海岸保全区域内における土砂採取許可申請に対し、国土保全に支障があるとする不許可処分につき、申請に係る程度の土砂採取ではなんら影響を与えるものではなく、同地の土砂は良質なけい砂で製鉄、造船等に供給され、国家発展に寄与するものであるとして、その取消しを求めた事件	海岸法
昭和37年土調委裁第3号	小倉市平尾台地内試掘権（石灰石）設定出願許可処分に対する取消裁定申請事件（再審理）	37.4.12	北九州市長	福岡通商産業局長	45.2.16	"	昭和27年土調委第231号事件の再審理	鉱業法	38.2.10 北九州市発足44.12.23 平尾台関係鉱区禁止地域指定
昭和37年土調委裁第4号	東京都北区地内試掘権（金外7）設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	37.12.26	東京都板橋区業者1人	東京通商産業局長	39.2.24	棄却	東京都北区地内の金等8鉱種の試掘権設定出願に対し、処分は経済的に価値なしとする不許可処分につき、事実認認で申請人の法益が阻害されること甚大であるとして、その取消しを求めた事件	"
昭和38年土調委裁第3号	青森県下北郡大畑町地内試掘権（砂鉱）設定出願一部不許可処分に対する取消裁	38.5.1	青森県大畑町業者2人	仙台通商産業局長	38.8.22	取下げ	青森県大畑町の国有地内における砂鉱試掘権設定出願に対し、林業の利益を損じ、公共の福祉に反するとする一部不許可処分につき、不許可処分が稼行の中心と	鉱業法