Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
総(消) 525

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(2)
(1 9)測定用熱流計
@ 125,000 0個 1.05
(4)サブテーマ消火活動のための火災現場情報把握技術に関する開発
(1)データ計測用PC
@ 50,000 1式 1.05
(2)撮影用機材(ビデオカメラ、デジタルカメラ、ネットワーク
カメラ等)
(350,000
@ 175,000 1式 1.05
(3)撮影用機材(熱画像装置)
@ 900,000
@ 450,000 1式 1.05
(5)図書等購入費
(1)図書購入費
@ 300,000 1式 1.05
(2)文献検索・資料購入費
@ 250,000 1式 1.05
(2)消耗品費
①火災実験用消耗品(燃料、実験部材、センサー)
(1)実験用燃料
@ 700,000 1式 1.05
(2)実験部材(ベニヤ板等)
@ 1,073,000 1式 1.05
(3)センサー(熱電対等)
@ 1,091,000 1式 1.05
(2)ガソリン代
@ 10,000 1式 1.05
(3)レンタカー代
@ 20,000 1式 1.05
(4)IR,MS実験試薬等
@ 100,000 1式 1.05
(5)ガラス器具等
@ 50,000 1式 1.05
(6)試験試薬購入費
@ 250,000 1式 1.05
(7)USBメモリー
3 賃金
@ 2,000 5個 1.05
(1)実験補助
@ 8,200 150人日
(2)データ整理
@ 8,200 170人日	0(263)
1,418)
53(105)
368)
473(945)
578(578)
315(263)
3,014)
3,014)
735(736)
1,127(1,132)
1,146(1,146)
0)
0)
21(0)
0)
105(0)
53(0)
263(0)
11(0)
3,444(3,690)
1,230(1,230)
1,394(1,476)

2012/09/12 23:43:36
526 総(消)

要求
番号	事項	前年年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)事務補助@8,200 100人日	(120)820(984)
4 雑役務費	17,207(25,875)
①サブテーマ東日本大震災における火災分析と防火対策	3,513(0)
(1)太陽電池パネル火災実験費	630(0)
@31,300 5人日 1.05	164(0)
@22,200 20人日 1.05	466(0)
(2)自動車火災実験費	710(0)
@31,300 6人日 1.05	197(0)
@22,200 22人日 1.05	513(0)
(3)促進劣化試験委託料	425(0)
@31,300 3人日 1.05	99(0)
@22,200 14人日 1.05	326(0)
(4)機器管理·実験補助(技術員補助)
@22,200 75人日 1.05	1,748(0)
②サブテーマ火災の実験把握と課題抽出	3,873(10,116)
(1)ソフトウェア技術サポート等一式	2,104(3,274)
@31,300 25人日 1.05	822(1,052)
(23,000)(92)@22,200 55人日 1.05	1,282(2,222)
(2)ソフトウェア改良一式	953(4,213)
(40)@31,300 12人日 1.05	394(1,315)
@22,200 24人日 1.05	559(2,898)
(3)更新データ処理(研究員クラス)
(31,300)(80)@22,200 35人日 1.05	816(2,629)
③サブテーマ火災の促進要因と燃焼性状の分析	6,464(6,384)
(1)熱流体数値解析用計算機保守契約費用	1,261(1,295)
@31,300 10人日 1.05	329(329)

2012/09/12 23:43:36
総(消) 527

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(23,000)@ 22,200 40人日 1.05932(966)(2)実大火災実験用ガス分析機器クリーニング・保守費用397(0)@ 31,300 5人日 1.05164(0)@ 22,200 10人日 1.05233(0)@ 3)ソフトウェア改良費2,056(0)@ 31,300 20人日 1.05657(0)@ 22,200 60人日 1.051,399(0)@ 4)火災実験装置製作費514(0)@ 31,300 5人日 1.05164(0)@ 22,200 15人日 1.05350(0)@ 5)燃焼実験用家屋309(0)@ 31,300 3人日 1.0599(0)@ 22,200 9人日 1.05210(0)@ 6)燃焼実験計測委託費514(0)@ 31,300 5人日 1.05164(0)@ 22,200 15人日 1.05350(0)@ 7)IS O燃焼試験装置整備570(0)@ 31,300 6人日 1.05197(0)@ 22,200 16人日 1.05373(0)@ 8)実験用素材試作169(0)@ 31,300 3人日 1.0599(0)@ 22,200 3人日 1.0570(0)@ 9)ルームカロリメータ 煙濃度測定装置LED光源交換作業674(0)@ 31,300 12人日 1.05394(0)@ 22,200 12人日 1.05280(0)@ 10)燃焼実験用標準木材井桁製作0(316)

2012/09/12 23:43:36
528 総(消)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
@ 31,300 0人日 1.05	0(	99)
@ 22,200 0人日 1.05	0(	217)
(1 1 ) 燃烧模型型作成	0(	922)
@ 31,300 0人日 1.05	0(	197)
@ 22,200 0人日 1.05	0(	725)
(1 2 ) レーザー機器補修費	0(	373)
@ 31,300 0人日 1.05	0(	131)
@ 22,200 0人日 1.05	0(	242)
(1 3 ) ガス分析機器保守費用	0(	406)
@ 31,300 0人日 1.05	0(	164)
@ 22,200 0人日 1.05	0(	242)
(1 4 ) 火災実験時の準備、計測	0(	3,072)
@ 31,300 0人日 1.05	0(	657)
@ 22,200 0人日 1.05	0(	2,415)
④サブテーマ生活に密着した建物での警報伝達手段に関する研究	1,816(	6,215)
(1 ) 火災情報共有・配信用プログラム改良	953(	0)
@ 31,300 7人日 1.05	230(	0)
@ 22,200 31人日 1.05	723(	0)
(2 ) 火災警報用携帯電話通信料(3台*12カ月)
@ 15,000 12カ月 1.05	189(	189)
(3 ) 火災警報用フォトフレーム通信料(3台*12カ月)
@ 4,500 12カ月 1.05	57(	57)
(4 ) 火災信号用接栓改良	617(	0)

2012/09/12 23:43:36
総(消) 529

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
@ 31,300 6人日 1.05	197(0)
@ 22,200 18人日 1.05	420(0)
(5)火災情報共有·配信用プログラム作成	0(2,963)
@ 31,300 0人日 1.05	0(789)
@ 22,200 0人日 1.05	0(2,174)
(6)火災信号用接栓試作	0(2,480)
@ 31,300 0人日 1.05	0(789)
@ 22,200 0人日 1.05	0(1,691)
(7)通信機能を付加した火災警報機の試作	0(526)
@ 31,300 0人日 1.05	0(164)
@ 22,200 0人日 1.05	0(362)
⑤サプテーマ消火活動のための火災現場情報把握技術に関する開発	1,541(3,160)
(1)燃焼消火実験計測業務委託費	696(1,426)
@ 31,300 7人日 1.05	230(460)
@ 22,200 20人日 1.05	466(966)
(2)実験映像撮影委託	206(421)
@ 31,300 2人日 1.05	66(131)
@ 22,200 6人日 1.05	140(290)
(3)燃焼消火実験用区画補修費用	56(105)
@ 31,300 1人日 1.05	33(33)
@ 22,200 1人日 1.05	23(72)
データ計測·入力作業(事務委託費、研究補助員クラス)

2012/09/12 23:43:36
530 総(消)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/09/12 23:43:36
総(消) 531

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
13014-2122-08-6021 消防防火技術研究開発委員等旅費	0	0	(1) 四日市市	@41,000	2人	0回
(2) 倉敷市	@72,400	2人	0回
計	0(
1 高度支援専門員
(1) 調查活動	@43,610	2人回	0事案
(2) 連絡会議	@21,410	6人	0回
2 濕洩原因調查委員会
委員会連絡会議	@21,410	3人	0回
計	0(
1 備品費
① 紫外線探傷灯	@165,524	0式	1.05
② 超音波硬度計	@870,000	0式	1.05
③ 表面あらさ計	@370,000	0式	1.05
④ 磁粉探傷器	@136,000	0式	1.05
2 消耗品費
① 現地活動用資機材補充品・ガソリン代等
@10,000	0事案	0(
② コンピュータ、記録媒体等消耗品
@289,500	0式	1.05
③ 金属試料埋め込み樹脂	@60,000	0式	1.05
④ 切断ブレード	@50,000	0式	1.05
⑤ 研磨剤	@50,000	0式	1.05
⑥ 蛍光浸透探傷剤	@3,200	0式	1.05
3 印刷製本費
報告書
@9.905	50頁	40部	0事案
4 通信運搬費
(1) 電話代・有料道路通行券等
@10,000	0事案	0(

2012/09/12 23:43:36
532 総(消)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/09/12 23:43:36
534 総(消)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
5
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
13014-2123-09-1061 消防防災技術研究開発業務庁費	20,615	20,702	87	(3) 漏洩事故調查活動	@43,610 2人回 2事案	174(174)
(4) 漏洩事故連絡会議	@21,410 6人 2回	257(257)
2 火災原因調查委員會	@21,410 6人 2回	257(257)
3 漏洩原因調查委員會	@21,410 3人 2回	128(128)
計	1,465(1,465)
1 備品費	3,802(2,720)
(1) 図書購入費	@10,000 20冊	200(200)
(2) 熱重量測定裝置	@2,400,000 0式 1.05	0(2,520)
(3) 示差走查熱量計	@3,430,000 1式 1.05	3,602(0)
2 消耗品費	@10,000 27事案	1,486(1,545)
@10,000 27事案	@10,000 27事案	270(270)
(2) コンピュータ、記録媒体等消耗品	@589,500	@533,500 1式 1.05
(3) 北川式檢知管	@2,000 6種類 6箱 1.05	76(76)
(4) 化学分析機器消耗品	@400,000 1式 1.05	420(420)
(5) 金属試料埋め込み樹脂	@51,000 1式 1.05	54(54)
(6) 切断ブレード	@50,000 1式 1.05	53(53)
(7) 研磨剤	@50,000 1式 1.05	53(53)
3 印刷製本費	@50,000 1式 1.05	70(1,186)
火災事故報告書	@9,905 50頁 5部 20事案 1.05	52(1,040)
漏洩事故報告書	@9,905 50頁 5部 7事案 1.05	18(146)
4 通信運搬費	@10,000 27事案	521(903)
(1) 電話代·有料道路通行劵等	@10,000 27事案	270(270)

2012/09/12 23:43:36
総(消) 535

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1,008)
(2)報告書等郵送料@390 27部	11(393)
(3)データ通信代·電話代等@20,000 12月	240(240)
5借料及び損料
(1)電気探査装置(迷走電流測定用)McOHM-EL
@157,000 0式
(2)電気探査装置パワープースター
@90,000 0式
6 賃金
(1)火災実験補助及び火災調査事務補助
@8,200 146日 1人
(2)火災実験データ整理及び分析補助
@8,200 146日 1人
(3)漏洩事故実験及び漏洩事故調査事務補助
@8,200 146日 1人
(4)漏洩事故分析·データ整理
@8,200 73日 1人
(5)漏洩事故データベースの作成
@8,200 73日 1人
7 雑役務費
(1)現地調査写真現像代一式@10,000 27日
(2)火災の検証·再現実験等@1,500,000 1式
(3)研究補助員(鑑定に関わる化学物理分析)
(22,700)
@22,200 180日 1人
(4)研究補助員(製品事故等の分析)
(22,700)
@22,200 80日 1人
(5)漏洩事故の検証·再現実験等
(1,800,000)
@1,300,000 1式
(6)製品火災鑑識·鑑定データベースの作成
技師B@31,300 15人日 1.05
技術員(補助)@22,200 30人日 1.05
計	(1,008)
@390 27部	11(393)

2012/09/12 23:43:36
536 総(消)

要求番号	事項	前年算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/09/12 23:43:36
総(消) 537

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95014-2825-16-4982 消防災災設備災
害復旧費補助金	0	0	0
020	東日本大震災復旧・復興
に係る消防災災通信基盤
の緊急整備に要する経費	0	0	0	0
95014-2123-09-1120 消防災災等業務
行費	0	0	0	0
95014-2825-16-4978 消防災災通信基
盤整備費補助金	0	0	0
025	東日本大震災復旧・復興
に係る消防機関等の活動
記錄の集積及び調査分析
に要する経費	0	0	0
005	東日本大震災復旧・復興
に係る災害情報の收集及
び調査分析に要する経費	0	0	0
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	0	0	0
95014-2122-08-2010 職 員 旅 費	0	0	0
95014-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	0	0
95014-2123-09-1120 消防災災等業務
行費	0	0	0	0
010	東日本大震災復旧・復興
に係る災害対応における
マニュアル外知識に要する
経費	0	0	0
95014-2122-08-2010 職 員 旅 費	0	0	0
95014-2123-09-1120 消防災災等業務
行費	0	0	0	0
015	東日本大震災復旧・復興
に係る消防機関等の活動
記錄の集積及び調査分析
に要する経費	0	0	0	0
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	0	0	0
030	東日本大震災復旧・復興
に係る緊急消防援助隊の
充実強化に要する経費	0	0	0
95014-2123-09-1120 消防災災等業務
行費	0	0	0	0
040	東日本大震災復旧・復興
に係る無償使用制度によ
り整備した消防設備の復
旧に要する経費	0	0	0	0
95014-2123-09-1120 消防災災等業務
行費	0	0	0	0
045	東日本大震災復旧・復興
に係るトリアージ体系の
構築等による地域救護力
の向上に要する経費	0	0	0
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	0	0	0
95014-2122-08-2010 職 員 旅 費	0	0	0

2012/09/12 23:43:36
538 総(消)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
66	95014-2122-08-6010 委員等旅費	0	0	0
95014-2123-09-1120 消防災災等業務	0	0	0	1	0(0)
050 東日本大震災復旧·復興	0	0
050 東日本地域防災の中核	0	0
050 東日本地域防災の中核	0	0
050 東日本地域防災の中核	0	0

2012/09/12 23:43:36
総(消) 539

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
035 消防活動の安全確保のための研究開発に要する経費	(科 R34)19年度20年度21年度22年度23年度予算額(0)(0)(0)(

2012/09/12 23:43:36
# 平成19年度 公害等調整委員会年次報告

## 概要

## 第1 公害等調整委員会における事務の概況

## 1 平成19年度の公害紛争等の処理状況

公害紛争の処理状況 $\Rightarrow$ P. 9 表 1-2-1

【係 属】18件

→ P. 6, 32~64

→ 調停事件 2 件、責任裁定事件 13 件、原因裁定事件 3 件

【終 結】 4 件

→ 調停事件 1 件、責任裁定事件 2 件、原因裁定事件 1 件

(近年の係属事件の特徴)

→ P. 6~8

① 裁定事件の増加

市区町村等の公害苦情処理や都道府県が行う調停等による解決が困難な場合、公害等調整委員会の責任裁定を活用

また、因果関係の解明、有無が主要な争点となっている紛争（土壌汚染や化学物質問題等）が増加しており、これらについて、裁定手続を利用

② 民事訴訟との関係における新たな動き

受訴裁判所から因果関係解明の嘱託を受けた事例など、新たな動き

③ 公害紛争処理制度の柔軟な運用の進展

近年においては、低周波音、化学物質、廃棄物等に関する紛争など、公害の態様が多様化しており、公害紛争処理制度の対象となる典型7公害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭）の紛争と解することが可能な場合には制度の対象として取り上げるなど、社会のニーズに対応し、制度の柔軟な運用

④ 公的機関を当事者とする事件の増加

国、地方公共団体等の公的機関が当事者として含まれる事件が大きな割合を占める傾向が継続
## 2 公害紛争処理制度の一層の活性化のための取組（平成19年度の主な取組）

都道府県公害審査会等を経て公害等調整委員会に裁定申請がなされた事件が係属するなど、審査会等との連携を図るとともに、以下の取組

(1) 公害紛争処理法施行令の一部改正 → P. 17, 18

仲裁手続の積極的な活用を図るため、調停や原因裁定と仲裁を連続して行う場合には手数料の控除を行うこととする内容の政令改正

(2) 化学物質過敏症に関する情報収集、解析調査の実施 → P.18

いわゆる化学物質過敏症に関する情報を収集・整理、解析するとともに、外部有識者にこの問題と民事責任論についての考察を依頼し、今後の公害紛争処理行政の円滑な実施のための基礎資料とする報告書を取りまとめ

(3) 国際会議への参加

→ P. 19, 20

国際連合環境計画 (UNEP) アジア太平洋事務局 (ROAP) からの招請を受け、「環境裁判・法執行に関するアジア太平洋地域会議」に審査官等を派遣

我が国の公害経験とそれを踏まえた環境裁判や公害紛争処理制度等を紹介し、参加国からは、制度整備の参考になるとの評価

## 第2 公害紛争処理法に基づく事務の処理

1 昭和 45 年 11 月の法施行以来平成 19 年度末までに公害等調整委員会に

係属した公害紛争事件数

【係 属】791件

$ \Rightarrow $ P. 31 表 2-2-1

$ \rightarrow $ P. 30, 171~182

→ あっせん3件、調停703件、仲裁1件、

裁 定81件（責任裁定59件・原因裁定22件）、

義務履行勧告3件

【終 結】777件

→ あっせん3件、調停702件、仲裁1件、

裁 定68件（責任裁定48件・原因裁定20件）、

義務履行勧告3件

2 平成19年度の都道府県公害審査会等における公害紛争事件数

$ \Rightarrow $ P. 67 表 2-3-1

$ \rightarrow $ P. 65~82, 183~210

【係 属】86 件（うち 19 年度受付 42 件 → 過去 10 年で最高）

【終 結】39 件

3 地方公共団体における公害苦情件数（平成18年度） $ \Rightarrow $ P. 83 図 2-4-1

【受付件数】97,713件（対前年度比 2.2%増） $ \rightarrow $ P. 83～94
## 第3鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律等に基づく事務の処理

1 鉱区禁止地域指定請求事件（平成19年度） $ \Rightarrow $ P.10 表 1-2-1

【係 属】1 件 $ \rightarrow $ P.106～108

2 鉱業等に係る行政処分に対する不服裁定事件（平成19年度）

【係 属】2件 【終 結】2件 → P.109～159

3 土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等（平成19年度）

【係 属】20件 【終 結】9件 → P.162～169
3．モニタリング測定値に係る対応基準値（全β/全α放射能濃度比）の設定について

### 3.1 自動測定装置の更新後の対応基準値の設定方法

自動測定装置の更新後、一定期間のデータを蓄積し、対応基準値を設定する。蓄積するまでの期間は、暫定的に更新前の対応基準値を用いる。一定期間は原則として3年間とし、必要に応じて期間を変えることとする。

### 3.2 自動測定装置が更新された測定所の対応基準値の設定

辺戸岬測定所において自動測定装置が更新されたため、対応基準値を見直した。辺戸岬測定所及における更新前後の全β/全α放射能濃度比の平均値及び対応基準値を表5に示す。

表 5 辺戸岬測定所における更新前後の

全 $ \beta/ $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比の平均値及び対応基準値

平均值	对应基准值
更新前 $ ^{*} $	1.3	2.0
更新后 $ ^{**} $	1.3	2.0

$ ^{*} $ 平成17年～平成19年から算出

**平成23年3月～12月から算出

更新前後の全β/全α放射能濃度比の平均値に差が見られなかったことから、対応基準値は更新前と同じ値を用いることとした。
## 第3節 郵政関係

## 1 被害及び復旧状況

郵便局株式会社では、震災直後の3月14日時点で、約53%に相当する583局（岩手県151局、宮城県323局、福島県109局）が全壊・半壊・浸水被害等により営業停止したが、5月12日時点では、閉局数は94と残り9%まで復旧した。営業ができない郵便局については、仮設店舗を設置（陸前高田郵便局は4月26日設置）するなど、被害の状況に応じて順次復旧を図っている。

## 对策

郵便局株式会社では、車両型の郵便局（図表3-1）を被災地に派遣し、被災地において紛失した通帳・カードの再発行請求受付、貯金・保険の各種相談受付、通帳・証書等や印章をなくされた被災者の貯金等の非常取扱い、郵便の転居届の受付及び郵便はがきの無償交付等の業務提供等の対策を実施した。

郵便事業株式会社では、被災地域あての郵便物は、自治体と連携しながら被災者の避難先を確認し、避難場所等の避難先への配達を順次実施した。また、義援金送付のための現金書留に係る郵便料金の免除、被災者が差し出す郵便物の料金免除、無料葉書の交付（準備のできた支店等において、逐次避難所に配布）等の対策を実施した。

郵便事業株式会社では、全壊・半壊17拠点、浸水被害8拠点を含む44エリア（岩手県9エリア、宮城県21エリア、福島県14エリア）15%で配達業務ができない状況になった²が、被害のあった施設については、代替施設の利用等により業務を再開し、6月23日現在、福島第一原子力発電所事故に伴う避難区域等（7エリア）を除くすべての地域で集荷・配達を実施している。

图表3-1

車両型の郵便局の外観

（出典）郵便局株式会社資料

## 第 4 節 情報通信が果たした役割と課題

災害において、情報通信の果たすべき役割は大きい。例えば、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災については、

・電話や交通機関が途絶し、ドーナツのように被災地中心部の情報が空白になった

・情報発信は主に、新聞、ラジオ、テレビなどマスメディアを通じて行われた

・発災直後の情報は、ラジオやテレビを通じて報道され、インターネットは、主に救出・救護期以降に使われた

などの指摘がなされてきた $ ^{1} $ 。

今回の東日本大震災においては、通信インフラに対する被害も甚大であったため、発災直後は、情報伝達の空白地域が広範囲で発生したが、このような中、「情報空白域」を最小化しようとする取組が行われた。また、今回の震災においては、被害が広域的かつ甚大であったこともあり、マスメディアでは限界のある、きめ細やかな情報を送ることが可能なソーシャルメディアなどの新たなメディアも用いられた。さらに、インターネットなどを活用して、震災直後から様々な情報発信が行われるとともに、ボランティアなど後方支援を行う取組なども行われた。

一方で、災害時におけるインターネットの利活用については、第1節で述べた通信の途絶の課題や、いわゆるデマ情報、チェーンメールへの対処など様々な課題も浮かび上がったところである。

ここでは、特徴的な取組の一部を取り上げ考察する。
## 1 震災に伴うメディア接触動向

震災関連の情報を入手するに当たって、人々はどのようなメディアを重視したのだろうか。ここでは、震災直後に行われた、関東を対象として行った調査の概要を紹介する。

## ●関東においては、震災関連の情報提供で重視する情報源としてテレビの地位は、とりわけ高かった

野村総合研究所が、平成23年3月19日～20日に関東に在住する20歳～59歳のインターネットユーザーを対象に行った調査によれば、地震関連の情報提供で、重視する情報源を尋ねたところ、NHKのテレビ放送を重視する人が80.5%、同じく民放を重視する人が56.9%で、1位と2位を占めた(図表4-1)。また、インターネットで得られる情報の中では、「ポータルサイト」の情報を重視すると回答した人が43.2%で最も多く、第3位であった。さらに、「ソーシャルメディアの情報（18.3%）」が、「インターネットの新聞社の情報（18.6%、第6位）」とほぼ並んで7位に登場しており、ソーシャルメディアが震災情報の取得において、一定の役割を果たしていた状況がうかがえる。

図表 4-1 震災に関する情報提供で、重視しているメディア・情報源（複数回答）

※「インターネット」には、携帯電話によるインターネット利用も含む

※「インターネットのポータルサイト」は、Yahoo!、Google等であり、新聞社や放送局のサイトは含まない

※「インターネットのソーシャルメディア」は、Twitter、mixi、Facebook等

（出典）野村総合研究所「東北地方太平洋沖地震に伴うメディア接触動向に関する調査（平成23年3月29日）」http://www.nri.co.jp/news/2011/110329.html

## 2 情報通信を活用した新たな取組の例

## （1） コンテンツの流通手段の多様化

今回の震災においては、各情報通信インフラの被害がそれぞれ甚大であったことから、複数のメディアを活用して情報を発信することで、できるだけ多くの被災者等に情報を届けるための取組が行われた。

## ア 放送事業者による情報発信手段の多様化

第2節で述べたとおり、放送事業者は今回の震災に当たり放送による情報伝達に努めたところであるが、放送以外の手段も補完的に活用することで、より多くの人に届けられるような工夫が行われた。

## ● NHK や民放各社によるインターネットへの同時配信

NHK や民放各社は震災後、テレビが視聴できない地域があること等を配慮して、震災関連のニュースを、放送と同時に「ユーストリーム」や「ニコニコ生放送」などの民間の動画配信サイトに提供し、インターネット上で配信を行った（図表 4-2）²。

## ● radiko による情報提供

radiko は、「難聴取の解消」と「ラジオの聴取機会拡大」を目的に、地上波ラジオ放送と同じ内容をインターネットでそのまま同時に放送エリアに準じた地域
図表 4-2 NHK の震災関連ニュースのライブストリーミング配信の画面

(出典) ニコニコ動画、NHK

に配信するサイマルサービスである。平成23年3月上旬時点では、関東7局及び関西6局のラジオ放送番組を聴取可能であったが、今回の震災に当たっては、平成23年3月13日から4月11日まで（関東7局以外は3月31日まで）、配信エリアの制限を一時的に解除し、全国で聴取可能とした。また、4月28日以降、radiko.jp復興支援プロジェクトとして、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のラジオ7局の放送番組を、全国を対象に配信を開始している。

## イ 公共機関のソーシャルメディアによる情報発信

## ●国、地方公共団体等がソーシャルメディアを公式な情報発信手段の一つとして活用

インターネット上の様々なソーシャルメディアの普及に伴い、国、地方公共団体等の公共機関において、情報発信等の強化のために、こうしたサービスを利用する事例が増えてきていたが、特に、東日本大震災の発生以降、震災対応に関する情報の発信のため、多くの公共機関でソーシャルメディアが活用された。

総務省は、平成23年4月5日、内閣官房情報セキュリティセンター、内閣官房情報通信技術（IT）担当室及び経済産業省とともに、「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」を発表し、国、地方公共団体等公共機関におけるソーシャルメディアの利用に当たっての指針を公表した。

## ウ 被災地の地方紙が、地域に密着した情報をソーシャルメディア等で配信

被災地の地方新聞社は、生活情報、取材記事、現地ルポなど、各地に密着した災害・生活関連情報を、新聞媒体以外のソーシャルメディア等を通じて配信した。

## ●福島民報による Twitter

福島民報は、震災の2日後にTwitterのアカウントを開設し、給水所や避難所、学校の休校情報など、生活情報を配信した。開設からわずか2日で6,600のフォロワー $ ^{3} $ を集めており、地元住民にとっての貴重な情報源となった。

## 工公的機関、企業等が持つ情報を利用しやすい形で公開

地震発生後、公的機関や企業等の情報が一緒に表示できるように、API $ ^{4} $ 等の手順が共通化されるなど、情報が共有された。また、このようなデータを利用し、民間事業者がわかりやすく加工したWebサイトやアプリケーションが、パソコンやスマートフォン等向けに相次いで公開され、その多くが無料で提供された。例えば、電力会社の計画停電情報、自動車・通行実績や鉄道遅延情報など、ライフラインに関する情報が閲覧可能となった。

## ●ネイバージャパン 全国放射能情報

3月27日、ネイバージャパンは全国放射線量マップを公開した。同サイトでは、文部科学省が公表した「都道府県別環境放射能水準調査結果」を基に、放射線量レベル毎に各都道府県を色分けし、日本地図上にマッピングした（図表4-3）。各都道府県における最新の放射線量と震災前の平常値を地図上で閲覧・参照することができた。

図表 4-3 ネイバージャパン 全国放射能情報の画面

2024年10月15日

(出典) ネイバージャパン 全国放射能情報 ホームページ
## ●自動車通行実績情報の発信

東日本大震災発生後、しばらくの間、現地の道路通行状況の把握が困難であった。このような中、カーナビなどGPS搭載車両から収集した走行軌跡情報（プローブ情報）に基づいて、渋滞情報などの交通情報（プローブ交通情報）を提供している自動車向け情報提供サービス各社は、自らの保有する情報を集計して、前日に走行実績のあった道路の状況を公開した。これらの通行実績情報は会員の自動車が実際に走行した位置や速度等を基に生成しているため、災害など突発的な事象発生時の道路状況変化を即時に把握し、信頼性の高い交通情報を提供可能である。

例えば、3月14日、本田技研工業とパイオニアが自社会員の匿名かつ統計的に収集した通行実績情報を基に、Googleは被災地周辺道路の通行実績情報を「Google自動車・通行実績情報マップ」として公開した（図表4-4）。これに続いて他の自動車メーカーやカーナビ事業者も自社サイトやGoogle等で情報を公開した。これら各社の情報を取りまとめることでより精度の高い情報が提供できるため、ITS Japanが各社のデータを集約してプローブ統合交通情報を作成

## (2) 震災直後から被災地情報が発信

今回の震災においては、震災直後から、映像・文字により被災地情報が多様なメディアを通じてリアルタイムに発信された。

## ア 災害直後の情報がソーシャルメディア等を通じて リアルタイムに発信された

今回の震災においては、震災直後の被災地等の情報が、インターネット等を通じてリアルタイムに発信された。発災直後から、ソーシャルメディア上で個人が

## （3） 国民が情報の発信主体

平成18年版情報通信白書では、「ジャーナリズム化しつつある消費者発信型メディア」として、平成16年（2004年）新潟県中越地震において、ブロガーが被害の様子や生活情報、必要とされている支援物資、ボランティアの活動状況などの情報を発信した事例を取り上げた $ ^{6} $ 。今回の震災においては、マスメディアからの情報以外に災害発生直後から、ソーシャルメディア等を活用した、個人・団体による震災関係情報の発信が多く行われた。

## ア臨時災害放送局等が、被災地の情報源として活躍

第2節4でも記載したとおり、気仙沼市、宮古市等では通信手段が限られた地域での情報発信源とし、「Google自動車・通行実績情報マップ」やITS Japanのサイトにて公開された。

図表 4-4 Google 自動車・通行実績情報マップ

(出典) Google 自動車・通行実績情報マップ ホームページ

被災状況や救援要請を投稿したり、動画中継サイト上で被災地の様子がリアルタイムに配信されたりした。例えば、震災当日の3月11日、Twitterでは救援を要請するハッシュタグ $ ^{5} $ 「#j_helpme」をつけたコメントが多数投稿された。また、ニコニコ生放送では、ニコニコニュース「地震速報」という番組名で、被害の状況をインターネットでリアルタイムに配信された。マスメディアが現場に入る前に、被害の状況がインターネットを通じて伝えられた事例もあった。

て、震災後に臨時災害放送局が開局され、被災地の情報源として活躍した。

## ● 「けせんぬまさいがいエフェム」

住民からの要望を受け、気仙沼市が3月22日に免許を取得、23日に開局した（図表4-5）。開局に当たっては、近隣市である登米市が支援し、放送局が気仙沼市の消防局内に開設された。放送内容は、「市の皆様へのお知らせ」の掲載内容が基になっており、ライフラインの復旧状況や病院の診療時間、地元新聞のニュースなど、様々な情報を伝えた。

イ各種連携による被災地支援プロジェクトの立ち上げ今回の震災においては、各種団体が連携して、ネッ
图表4-5

けせんぬまさいがいエフエムの放送模様

(出典) 気仙沼市 ホームページ

ト上の活動等を通じて被災地を支援しようという様々な活動が立ち上がった。

## ●官民連携による「助けあいジャパン」

「助けあいジャパン」は、東日本大震災をきっかけに立ち上がった民間のプロジェクトで、内閣官房震災ボランティア連携室と連携しながら、ボランティアによる救援を支援していくという趣旨に賛同した有志と、運動をサポートする企業によって展開された。同サイトでは、ボランティア情報、政府・省庁からの最新情報、ボランティアする人への内閣官房震災ボランティア連携室からの最新情報、被災地に住むレポーターやボランティアで入ったレポーターからの報告、関係情報へのリンクなどが提供され、ソーシャルメディア上での情報提供も行われた。

また、「助けあいジャパン」は、災害被災地で必要とされている情報を正確かつ大量に集約し、多くの人に届けることを目的とし、東京都港区に「助けあいジャパン ボランティア情報ステーション (VIS)」を開設、ボランティア情報収集・整理・発信の拠点で、複数の個人、民間企業が助けあいのもと、有志の学生が常駐し、活動を行った。さらに、「助けあいジャパン ボランティア情報ステーション (VIS)」から発信された情報は、誰もが無料で利用できるオープン API の形式で発信された。

## ●地域 SNS の全国連携による「大震災「村つぎ」リレープロジェクト」

岩手県盛岡市にある地域 SNS「モリオネット」では、日頃から、ネット上のみの活動のみでなく、「モリオネット・デイ」等の活動を通じた地域住民間等でのリアルの交流が行われていた。

今回の震災においても、地震発生直後から、モリオネットのメンバー有志によって、各種の情報の蓄積、整理、構造化が試みられ、SNS 外部からの閲覧者も多数に上った。また、全国の地域 SNS 上においても、震災直後から、被災地支援の動きが起こっていた。

このような中、「モリオネット」では集中的な議論のもと、被災地の子どもたちのために学用品を集めるという計画がなされ、3月17日に「学び応援プロジェクト」が立ち上げられた。同プロジェクトには、兵庫、尾道、春日井、宇治、掛川、葛飾など全国約20の地域SNSが賛同し、これらの地域SNSが連携して、各地で集めた支援物資を、「モリオネット」側で準備した特設会場に一旦集約し、被災地まで送り届けることとなった。

特筆されるのは、広島から、兵庫、愛知、静岡、東京の地域 SNS 事務局を経由して盛岡まで、荷物を積み増しながら引き渡していく、「村つぎ」と呼ばれるリレー方式で送り届けられたことである（図表4-6）。このように各地が支えあいながら、盛岡に手渡しされた支援物資は、「モリオネット」メンバーや県内の学生等のボランティアによる仕分け作業の上、岩手県庁、陸前高田市、釜石市等まで直接届けられた。

図表 4-6	地域 SNS の全国連携による「大震災「村つぎ」リレープロジェクト」

「大震災【村つぎ】リレー」プロジェクト輸送隊

(出典)「大震災〔村つぎ〕リレー」プロジェクト報告会資料
## （4） 情報の抽出、整理及び配信

今回の震災においては、多くの情報が配信されたが、それらの情報を抽出、整理及び配信する動きがみられた。

## アインターネット上にあふれた情報を整理する「まとめサイト」等の登場

（3）で指摘したとおり、ソーシャルメディア等インターネット上では、震災後、多くの種類の情報が流通した。しかしながら、それらの情報は、膨大かつ必ずしも十分に整理されているとはいえない状況にあった。このような中、目的や地域等別に情報をまとめる「まとめサイト」が多く作成されたところである。

### sinsai.info

sinsai.info は、一般社団法人才ープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパンの主管の下、OpenStreetMap Japan の有志やボランティア参加のメンバーにより運営された被災地エリアに関するロコミ関連情報を取りまとめたサイトである。具体的には、ウェブサイト、メール、Twitter から送られてくる被災地の支援案内、道路状況、安否確認などの情報をボランティアによるオペレーターが個別に確認の上、地図上で位置情報付きのレポートの形式で公開された（図表4-7）。

同サイトは、2010年1月のハイチ地震、同年2月のチリ中部沿岸の地震や2011年2月のニュージーランド南島の地震の際にも情報共有ツールとして活用されたオープンソースソフトウェアのクラウドソーシングツールである Ushahidi で構築され、震災当日か

(出典) sinsai.info ホームページ

ら運用された。

## イ 各メディアが発信した情報が統合し、幅広い情報源から安否情報を取得

今回の震災では、被害が甚大かつ広範囲であったため、安否確認が困難な状況にあった。そのような中、安否が書かれた張り紙の画像をインターネットで閲覧できるサービスや、GoogleとNHKの安否情報の一括検索など、アナログとデジタル、マスメディアとソーシャルメディアなど、異なるメディアの情報が統合され、幅広く情報を取得する手法が生まれた。

## ● Google パーソンファインダー

Google パーソンファインダーは、検索大手のGoogleが開設した、被災された家族や友人の安否を確認できるサイトで、震災当日からサービスを開始した（図表4-8）。5月18日時点で、約623,700件の記録が登録された。同サイトは、2010年1月のハイチ地震、同年2月のチリ中部沿岸の地震や2011年2月のニュージーランド南島の地震等過去の外国での大地震でも運用された実績を有する。

また、同サイトには、避難所名簿共有サービスとして、携帯電話のカメラ等で撮影されメールにて送付された避難所の名簿画像がボランティアによって順次テキストに打ち替えられ、データベース化の上、登録された。また、警察庁、地方公共団体や一部マスコミ等から提供されたデータも併せて登録された。

さらに、3月18日からはYouTubeにおいて、消息情報チャンネルが公開され、震災で被災された人からの動画メッセージが紹介された。

図表 4-8 Google パーソンファインダーの画面

(出典) Google パーソンファインダー ホームページ
## ウインターネットを活用して情報弱者を対象に震災情報や支援情報などを発信

今回の震災では、テレビ電話や動画配信サイト等インターネットを活用して、震災報道が手話通訳された。また、SNS内に情報弱者向けの被災者支援コミュニティが立ち上がった。

## ●遠隔手話サービス

特定非営利活動法人シュアールは、3月11日より、被災地で手話通訳が必要な人に対し、Skype、MSN Messenger等のビデオチャット機能を活用して遠隔手話を提供するサービスを開始した。被災地にいる聴覚障がい者や、聴覚障がい者とコミュニケーションが必要な聴者が、スマートフォン、パソコン等を使って待機している手話通訳者にコンタクトをし、それに遠隔で対応する、というサービスであった。

また、3月23日には、ボランティアサークル「ニコ生企画放送局」が、ろう者・聴覚障がい者に向け、首相官邸会見の一部、東京電力や原子力安全・保安院の会見などをリアルタイムで手話通訳し、動画配信サイトで生中継をした（図表4-9）。

図表 4-9 ニコニコ生放送で手話通訳を放送している様子

(出典) 日本橋経済新聞 ホームページ

## エ クラウドサービスが期間限定で無償提供された

今回の震災においては、被害を受けた自治体や企業を支援するため、民間事業者が無償でクラウドサービスを一定期間提供する等の取組が行われた。また、アクセスが集中するサイトについて、アクセス集中を回避するために、民間事業者がミラーサイト $ ^{8} $ を構築する取組も行われた。

## ●東日本大震災 ICT 支援応援隊

被災者・被災地へのきめ細やかなICT支援体制を確立するため、様々な団体 $ ^{9} $ が共同設立呼びかけ人となって、平成23年4月7日、「東日本大震災ICT支援応援隊」が設立された（図表4-10）。同団体では、被災者ヘパソコン等を無償で提供し、現地の支援機関とも連携し、現地でのネットワーク接続の設定も含めた支援等の活動を実施した。

また、平成22年12月にクラウドサービスの普及等を目的として設立された民間団体「ジャパン・クラウド・コンソーシアム」は、東日本大震災 ICT 支援応援隊と連携して、被災地支援のための各種クラウドサービスの無償提供メニューを用意し、提供を行った。

図表 4-10 「東日本大震災 ICT 支援応援隊」の画面

(出典)「東日本大震災 ICT 支援応援隊」ホームページ
## ● （独）防災科学技術研究所「ALL311：東日本大震災協働情報プラットフォーム」

独立行政法人防災科学技術研究所は、全国のさまざまな機関や個人の方々との協働により、被災地の災害対応や復旧・復興に役立つ信頼できる情報を集約・作

## 浮かび上がる課題

2 で見てきたとおり、今回の震災においては、ICT を活用した様々な取組が行われたところである。

しかしながら、今回の震災においては、ICT、特に携帯電話やインターネットが国民生活において不可欠

## （1） 災害に強い ICT インフラの必要性

通信インフラは、国民生活や産業経済活動に必要不可欠な基盤であり、災害発生時等に、緊急通報・安否確認等に係る通信や警察・防災通信等の基本的な重要通信を確保することは、国民の生命・財産の安全や国家機能の維持に不可欠である。東日本大震災においては、このような重要性を有する通信インフラについて、第1節1で指摘したとおり、広範囲にわたり、輻そうや通信途絶等の状態が生じた。ICTを活用した様々な取組も、その多くが、ICTインフラ（及び電力）が使用できる環境がなければ、ポテンシャルを十分に発揮することは不可能である。

## (2) デジタル・アナログの情報変換

今回、安否情報、被災地情報や生活情報など紙ベースのアナログ情報がデジタル化され、インターネット等を通じて発信・共有されたが、それらデジタル情報は、インターネットが利用できない人にも十分伝えることはできたのか、との指摘がなされた。

特に、被災地においては、第1節で述べたとおり、多くの地域で通信インフラが途絶しており、また、通信インフラが確保出来た地域においても、パソコン等情報通信機器の毀損や、停電等の問題により、通常時のように十分に活用することが困難であった地域が多成・発信するためのサイトとして、「ALL311：東日本大震災協働情報プラットフォーム」を立ち上げ、日本IBMなど、様々な団体のクラウドサービス無償提供を受けた。

なライフラインの一つとなりつつある中で発生したが、様々な課題も指摘されたところである。例えば、以下のような課題が指摘された。

今後、耐災害性に優れたネットワークなど、災害に強いICTインフラの構築に向けた取組が必要と考えられる。このことを踏まえ、総務省では、「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」を開催し、①緊急時の輻そう状態への対応の在り方、②基地局や中継局が被災した場合における通信手段確保の在り方、③今回の震災を踏まえた今後のネットワークインフラの在り方、④今回の震災を踏まえた今後のインターネット活用の在り方など、緊急事態における通信手段の確保の在り方について検討することとしたところである。

い。さらに、被災地で、インターネット、特にソーシャルメディアを使いこなせた人は限定されていたと考えられる。このような結果、被災地におけるニーズが適時適確には伝わらずに、需要と供給のミスマッチが生じた事例もあったとの指摘があった。

今後、情報弱者へのリテラシーの向上に向けた取組、高齢者等にも使い勝手のよい端末・サービスの開発や、インターネットの利用が困難な場合については、その他の多様な手段を併用した情報伝達を行うといった取組も必要となってくると考えられる。

## (3) 震災に関連したチェーンメールや悪質なメール等への対応

地震発生後、インターネット上には大量の情報が発信されたが、中には真偽のわからない情報も多く含まれていたことが課題として挙げられた。

東日本大震災に関連して、チェーンメールやミニブログ等で誤った情報が流された。例えば、財団法人日本データ通信協会が設置している、迷惑メール相談センターへ寄せられたチェーンメールの転送数をみても、震災後、高水準で転送されていることがわかる（図表4-11）。

チェーンメール等については、報道や行政機関のウェブサイト等の信頼できる情報源で真偽を確かめ、これらのチェーンメール等に惑わされないようにすることが重要である。また、チェーンメールを転送することは、いたずらに不安感をあおることにつながることとなるため、①他者への転送を要求する電子メールを受け取ったらチェーンメールと疑う、②チェーン
メールは転送しない、という基本的な原則を守ることが重要である。このため、総務省や通信事業者等は、注意喚起を呼びかけたところである。

今後、チェーンメール等への対策を引き続き行っていくことと併せて、メディアリテラシーの向上も重要と考えられる。

図表 4-11 財団法人日本データ通信協会 迷惑メール相談センターへ寄せられたチェーンメールの転送数と内訳

(財) 日本データ通信協会資料により作成

## （4） 情報発信活動の周知

新たに様々な情報発信活動が立ち上がったが、それらは広く周知され、十分に有効利用されたか、との指摘がなされた。特に、関連情報が必ずしも一元化されていない中、被災者を含めた関係者が必要とする情報に容易にアクセスできたか、との課題も残った。今後、例えば、様々な情報を連携させるための基盤を構築することや、有事の際にも円滑に有効活用できるよう、平常時の利活用を含めた取組を行うなど、検討を深める必要があると考えられる。
# 震災時における Twitter の活用状況について

今回の震災においては、インターネットの中でも、特にソーシャルメディアが活用されたとの指摘がなされた。今回、代表的なソーシャルメディアの一つである Twitter $ ^{1} $ について、被災地域自治体、及び被災地域マスメディアのアカウント状況等の推計 $ ^{2} $ を行った。

### 1. 被災地域自治体における活用状況

震災時点で、被災地域においても公式アカウントを持ち、情報発信している自治体があった。そこで、被災地域、周辺地域及び対照地域 $ ^{3} $ の自治体アカウントを抽出 $ ^{4} $ し、活用状況について分析を行った。

被災地域の自治体アカウントの1日当たりツイート数は、3月11日から急増、3月10日以前の約10倍に達し、その後次第に減少したものの、震災前と比較して多くのツイートがされた。周辺地域の自治体アカウントでは、被災地域よりもやや遅れてツイート数が増加し、3月18日頃にピークとなったが、その後もあまり減少せず、ツイート数の多い状態が3月末まで続いた（図表1）。また、被災地域の自治体アカウントのフォロワー数も震災後急増し、3月31日には、震災前の約10倍のフォロワー数となった。3月下旬になって、フォロワー数の増加ペースはピーク時よりも落ちたものの、3月11日以前に比べると急速な増加が続いた。被災地域の自治体等がTwitterを活用して情報発信に取り組んだこととともに、Twitter利用者の間でこういったアカウントに対し関心が高かったことがうかがわれる。

図表 1 被災地域の自治体アカウントのツイート数等の推移

※ 3月1日のフォロワー数を1とした比較
### 2. 被災地域マスメディアのアカウントの状況

震災後、被害の大きかった地域の地元メディア（地方新聞、ローカル放送局等）の Twitter カウントでもフォロワー数の急増がみられた。例えば、震災前に Twitter アカウントを有していた被災地域マスメディア 4 社について、そのフォロワーの推移を推計したのが図表 2 である。3 月 10 日以前からアカウントを持っていたラジオ福島では、3 月 31 日時点のフォロワー数は 3 月 10 日の約 50 倍、茨城新聞も約 7 倍に増加した。地元メディアの発信する情報に対する関心の高さがうかがわれる。

図表 2 被災地域マスメディアのフォロワー数の推移

### 3. 震災関連デマ情報の出現状況

今回の震災においては、Twitter の課題の一つとして、Twitter を通じて様々なデマ情報が広がったことが指摘されている。今回、このような例として、コスモ石油のコンビナート火災に伴う「有害物質の雨」 $ ^{5} $ という誤った情報について、関連キーワードの出現推移を調査した $ ^{6} $ （図表3）。

3月11日の震災直後、コスモ石油という言葉のツイートが急増しているが、この段階では打ち消し表現である「デマ」という言葉を含むツイートがほとんどみられない。その後、3月12日の午後に、コスモ石油という言葉を含むツイートが再び急増しているが、この段階ではその多くは「デマ」という否定語とともにツイートされており、約1日でTwitter上でのデマの打ち消しが行われたことが推察される。

図表 3 震災関係の誤った情報に係るツイートの出現推移

5 例えば、「コスモ石油の爆発により有害物質が雲などに付着し、雨などといっしょに降る」などとあったが、このような事実はなかった

6 google リアルタイム検索を用いて、デマが特に流布したと推測される期間中の毎時 00 分 00 秒～ 00 分 59 秒の 1 分間に、当該のデマに関連するキーワードが出現した数をカウントした