Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 事業効果等の試算（4）要因分析（結果②）

「家庭・保護者に係る効果」には本部事業とCSの連携状況が、「地域に係る効果」及び「行政に係る効果」には学校と地域の直接的な連携が影響を与えている可能性があることを確認

■「家庭・保護者に係る効果」には、本部事業とCSが連携していることが有意にポジティブな影響を与えている可能性

■「地域に係る効果」及び【行政に係る効果】には、コーディネーターがボランティアとして活動しながら学校の要望を把握する等、学校とコーディネーターが直接的に連携することが有意にポジティブな影響を与えている可能性

「家庭・保護者に係る効果」には、本部事業とCSの連携が影響を与えている可能性

■本部事業やコミュニティ・スクール単独では、家庭・保護者に係る効果の創出が難しい、或いは限定的であるのに対し、学校と地域の連携による複数の取組が円滑に連動することで、一層の効果を生み出せる可能性がある

「地域に係る効果」「行政に係る効果」には、学校とコーディネーターの直接的な連携（コーディネーターがボランティアとして活動しながら、或いは地域教育協議会等に参加しながら学校の要望を把握する等）が影響を与えている可能性

学校とコーディネーターの直接的なコミュニケーションがない状態では、地域や行政に係る効果を創出することが難しい可能性がある

学校とコーディネーターが対面も含めて密に連携を取りながら活動することで、一定の効果を創出できる可能性がある

## 5 「新しい公共」型学校の成果測定データの提案 $ ^{①} $

今後の展開が期待される「新しい公共」型学校の成果を測定するための指標を

整理・提案

■「新しい公共型学校が目指す、「地域住民の学校運営への参画の促進」、「地域力を活かした学校支援」、「学校力を活かした地域づくり」、等の多面的な成果を把握することができる指標を整理・提案

■成果測定を精緻に行う際に必要となる「要因」関連の指標についても、教育分野だけでなく、社会・経済分野も含めて幅広く整理・提案

成果を測定するための指標(103件)と、成果に与える影響を把握するための指標(57件)を抽出・整理

図表「新しい公共」型学校の成果指標の構成

「新しい公共」型学校の複合的な概念を踏まえ、成果の構成要素として、「子ども」、「学校・教員」、「家庭・保護者」、「地域」、「行政」の5つに分類（12頁以降に具体的な指標一覧）

図表「新しい公共」型学校の成果に影響を与える要因指標の構成

成果に影響を与える要因は、データ収集の実現可能性等も勘案し、「学校レベル」と「地域（市区町村）レベル」の2つに分類（16頁以降に具体的な指標一覧）
## 5 「新しい公共」型学校の成果測定データの提案 $ ^{②} $

「子どもに係る成果」は、個人の学力や資質だけでなく、他者との関係性等、社会的な要素も含んだ指標を提案

「学校・教員に係る成果」は、学校運営や教育課程に係るものを中心に、地域等との連携活動に係る指標を提案

図表「新しい公共」型学校の成果指標(その1:子どもに係る効果)

子どもに係る効果

地域に対する理解・愛着の向上

子どもの安全・安心の獲得

部活動等の充実

習慣の改善・定着

図表「新しい公共」型学校の成果指標（その2：学校・教員に係る効果）

学校・教員に係る効果

地域の意見を反映した学校運営計画等の策定

諸活動の充実（教育課程・授業の充実）

諸活動の充実（安全管理の充実）

諸活動の充実（生徒指導の充実）

諸活動の充実(教育環境の充実)

諸活動の充実（組織運営の充実）

諸活動の充実（情報発信の充実）

諸活動の充実（学校評価の充実）

教員の教育専念環境の整備・質の向上

## 5 「新しい公共」型学校の成果測定データの提案 $ ^{③} $

■「家庭・保護者に係る成果」は、家庭教育関連だけでなく、社会課題である就業支援についての指標も提案

■「地域に係る成果」は、地域住民個人レベルの指標(生活満足度や生涯学習機会等)から、地域社会全体に係る指標（地域活動の活性化、安全・安心等）まで幅広く提案

■「行政に係る成果」は、教育施策に直接関連のある指標だけでなく、地域・まちづくりの観点や行政効率化の観点も踏まえた指標を提案

図表「新しい公共」型学校の成果指標(その3:家庭・保護者に係る効果)

図表「新しい公共」型学校の成果指標（その5：行政に係る効果）

行政に係る効果

地域・まちづくり施策の効果の向上

行政コストの削減

地域における消費(税収)の増大

図表「新しい公共」型学校の成果指標（その4:地域に係る効果）

地域に係る効果

報告書本編では、これを細分化した指標を掲載
## 5 「新しい公共」型学校の成果測定データの提案 $ ^{④} $

学校レベルの要因は、学校と地域協働の学校運営、地域による学校支援、学校を活用した地域づくり、という観点に加えて、とりわけ子どもに大きな影響を与え得る教育環境についても複数の指標を提案

■「地域(市区町村)レベルの要因」は、学校レベルで提案した指標の集合概念である学校教育環境のほか、生涯学習・社会教育環境、社会・経済状況に係る指標を幅広く提案

図表「新しい公共」型学校の成果に影響を与える要因指標

学校と地域協働による学校運営実施状況

地域を活かした学校支援状況

地域住民を含んだ学校運営関連組織の実施有無・活動頻度、開催時期・継続年数、構成員の属性、地域住民と協働で学校運営を実施するうえでの工夫等

地域人材・組織・施設を活用した学校支援に係る取組の有無・活動頻度、取組内容、開始時期・継続年数、関係者間の連携程度、学校の受入体制等

学校力を活かした地域づくり実施状況

その他の教育環境

学校施設・教育課程・教職員・子ども等を活用した地域活動の実施有無・頻度、活動の内容（多様性）、開始時期・継続年数、推進主体の種類等

学校教育環境

社会·经济状况

生涯学習・社会教育環境

学校種、児童生徒・教員比、学校規模・クラス規模、平均教員経験年数、通塾率、就学援助比率、外国人児童生徒比率、ICT整備環境等

学校数・密度、公立小中学校通学率、児童生徒・教員比、通塾率、就学援助比率、外国人児童生徒比率、ICT整備環境等

社会教育施設数、生涯学習関連学級・講座数、関連基本計画の有無、関連施設の利用程度等

人口規模、昼間人口比率、NPO法人認証數、事業所數等

報告書本編では、詳細の指標を掲載

## MRI

## 6 課題と今後の方向性（1）効果測定手法の精緻化 $ ^{①} $

## 一 連の測定プロセスを振り返り、手法の高度化を図る

■「データ収集上の制約」「マクロ調査の限界」等の課題への対応として、以下の方向性が考えられる

## 課題

調査期間の制約から、地域に係る主体からのデータ収集は、学校につき地域住民1名へのアンケートにとどまり、回答の代表性が十分担保できていない

☑ 学力向上に係る定量データが使えなかった

■地域データは市区町村レベルのものの活用となった

過去のデータは、アンケートの回答者の回想に基づく回答結果を利用したため、過大（過小）評価されている可能性がある

マクロな観点での分析では、個々の取組の背景要因等を補足しきれず、モデルとして限界がある

## 方向性

【地域に係る主体からのデータ収集の充実】

☑ 測定対象の学校の学区やその周辺の地域住民から十分なサンプル数を確保し実施する

【既存の統計データの入手方法の工夫】

■自治体・学校と調整のうえ、全国学力・学習状況調査のデータの活用を試みる

学区レベルのデータ整備を実現する

【2時点での調査の実施】

事業開始前（開始直後）と実施後（完了後）の2時点でデータ収集を行う調査設計とする

【ケーススタディとの併用による手法の高度化】

ケーススタディから得られる知見を踏まえ、効果測定手法の高度化を図る（詳細次頁）
## 6 課題と今後の方向性（1）効果測定手法の精緻化 $ ^{②} $

## ケーススタディとの併用により、実質的な取組支援につなげることが可能

マクロな分析と個別のケーススタディとの併用を通じ、確認すべき事項の一例として、以下が考えられる

## 觀点

効果の発現が期待されるものの、有意な結果がでていない項目についての背景要因やより適切な代替指標について

■事業を実施したほうが、未実施だった場合より効果がでていない項目についての背景要因やより適切な代替指標について

■ 事業開始段階の学校の状況(初期値)により結果が異なる項目についての背景要因やより適切な代替指標について

## 対象例（本部事業のケース）

「職業観の習得」「地域等に対する理解・愛着の向上」「地域における子どもや学校への関心の高まり」等の効果が期待される測定指標において有意な結果が得られなかった

「地域等に対する信頼感・安心感の向上」「学校教育目標の明確化」「子どもに向き合う時間の増加」等で、未実施だった場合のほうが効果が発現した。

「コミュニケーションカの向上」「人的ネットワークの拡充」等で、初期値が低い学校でプラスの効果が得られ、初期値の高い学校でマイナスの効果が得られた

## MRI

## 6 課題と今後の方向性（2）効果測定結果の活用方法の構築 $ ^{①} $

## 活用方法の構築を通じ、継続的かつ実質的に測定結果を活用していくことが重要

■「取組の改善」「行政支援の拡充」「アカウンタビリティの達成」にあたり、以下の課題と方向性が考えられる

## 課題

継続的なPDCAサイクルの実現にどう役立てるか

■事業の効果をどう訴求していくべきか

■「新しい公共」型学校の取組成果を測定する指標をどう活用するか

## 方向性

【継続的なPDCAサイクルの実現に向けた対応】

継続的な分析スキームや、分析結果を現場の改善に役立てるための方法論を構築

【対外的な見せ方の検討】

■確かさとわかりやすさのバランスの観点から、成果の“見せ方”を検討

【「新しい公共」型学校の取組成果の測定指標の活用方法の設計】

■活用の目的、データ収集やフィードバックの手順等を設計
## 6 課題と今後の方向性（2）効果測定結果の活用方法の構築②

「新しい公共」型学校の効果測定指標の活用にあたり、活用方法の設計が必要
# 平成20年岩手・宮城内陸地震に関する 関係閣僚会合の開催について

以下のとおり、平成20年岩手・宮城内陸地震に関する関係閣僚会合を開催します。

日時：平成20年6月16日（月）

午前11時20分～

場所：官邸危機管理センター

関係閣僚

福田内閣総理大臣

町村内閣官房長官

泉防災担当大臣・国家公安委員会委員長

佐藤総務副大臣

舛添厚生労働大臣

甘利経済産業大臣

冬柴国土交通大臣

石破防衛大臣

なお、危機管理センターで開催することから取材は出来ません。

問い合わせ先

内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付 榊原

03-3581-3313
## 地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例 ～大分県竹田市の取組～

介護保険外のサービスの開発と

それを活用した介護予防と自立生活支援
# ～自治体の概要～ 大分県竹田市

## ●地域概况

大分県の南西部に位置し、滝廉太郎が「荒城の月」の構想を練った岡城を擁する城下町。

広大肥沃な大地や豊かな草資源、夏季冷涼な気象条件を活かした農業と、自然だけでなく歴史や文化にも触れ合える観光が盛ん。

●人口 24,392人

## ●高齡化率

65歳以上 40.5%

75歳以上 25.7%

滝廉太郎記念館

岡城跡と「岡城さくらまつり」の大名行列
## 竹田市介護予防強化推進事業（平成24年度市町村介護予防強化推進事業）

## 取組の概要

## 事業の目的

要支援者等に必要な介護保険以外の予防サービス及び日常生活支援サービスを明らかにするとともに、支援メニューを開発し提供する。

要支援者に必要な予防サービス及び生活支援サービスを明らかにするため、一次予防事業対象者から要介護2までの者であって、ADL（日常生活動作）が自立又は見守りレベルかつ日常生活行為の支援の必要可能性のあるものに対するサービスニーズの把握、必要なサービス（予防サービス及び生活支援サービス）の実施、効果の計測及び課題の整理。

Step1 二一ズ把握 IADL(応用的な日常生活動作)の自己評価及び保健師等による客観的評価 竹田市地域包括支援センターが実施主体 ケアマネージャー等との連携により対象者把握

Step2 サービス検討会議 関係機関協働により、個々の利用者に対する対応方針や必要な支援を検討 竹田市地域包括支援センターが実施主体

## 事業をめぐる環境分析

·超少子高齢社会の到来

竹田市高齢化率40.1%

(24年11月末・住基)

·介護保険給付費·

医療費の増加

23年度竹田市介護保険給付費

…30億円

(前年度対比1億3千6百万円増)

・認知症高齢者の増加

・高齢者世帯・独居世帯の増加

Step3 予防サービス及び支援サービスの実施 暮らしのサポートセンター・久住「りんどう」を立ち上げ。

## I kiiki健康づくり教室

健康づくりの基礎知識

竹田の自然を活かした健康づくり

レクリエーション

ストレッチ・筋トレ

ステップライフなどの

運動器具を使った運動

野外ウォーキング

etc…

## 予防サービス（通所型予防）

## 高齢者のための 健康づくり教室

## 栄養·口腔教室

指先の運動や

脳トレなど日頃

からできる

認知症予防の

運動

<調理実習>

竹田の旬の食材を

活かした食育を基

本とした栄養改善

<口腔教室>

嚥下体操

口のお手入れなど

## 專門分野編

アロマセラピー

音楽療法

とっさの時の

救急法

など

各種専門家

による講義

寄り合いの場

活動

ふれ払いサロン

食事会

など

高齢者が通う

ことのできる場

の創出

## 予防サービス（訪問型予防）

## 家事遂行プログラム

自立して行うことが

困難な家事等について，家屋環境の

調整や自宅での

練習の支援

## 生活支援サービス

## 継続的支援が必要と判断されたIADLの支援

1) 配食サービス

2) 服薬確認・見守り

3) ごみ分別・ごみ出し

4) 掃除・洗濯等家事

5) 外出支援

etc...

介護予防ボランティアに再委託(企画・立案, 実施全般を担う)

対象者連絡・広報・PR・送迎は暮らサポ実施

暮らしのサポーター(ボランティア)が実施

暮らしのサポーターも利用者も同じ「会員」。皆が「支援者」であり「利用者」でもある。

Step4 事後評価 サービス検討会議において検証（自己評価及び客観的評価を基に実施）竹田市地域包括支援センターが実施主体
## ～取組の概要～ 平成24年度より開始

## 取組の経緯

(実施主体)

暮らしのサポートセンター・久住「りんどう」

● 竹田市地域包括支援センター

(背景・地域の課題)

暮らしのサポートセンター・久住「りんどう」

● 超少子高齢社会の到来、全国平均を大幅に超える高齢化率（40.5%）

● 介護保険給付費の増：1人あたり給付費311千円（全国157千円）

● 地域雇用創造推進事業により養成したサポーターの活用方策

(取組のポイント)

● 介護保険外のサービスを利用して自立した生活ができる支援の構築

● 介護予防強化推進事業（国庫補助）による介護予防モデル事業を展開。

● 介護予防事業により自立度が高まった高齢者が、介護予防事業や生活支援サービスの新たな担い手となる循環（利用者でもありサポーターでもある）を創出。

支援のコーディネート役として暮らしのサポートセンター・久住「りんどう」を立ち上げ、生活支援サービスや寄り合いの場を提供。

## 取組に係る財源

平成24年度 7,537千円（厚生労働省モデル事業：国10/10）
## 取組に必要なネットワーク

● 地域包括支援センター

● 暮らしのサポートセンター・久住「りんどう」※市経済活性化促進協議会

● 地域雇用創造推進事業により養成した新たな担い手（有償ボランティア）

暮らしのサポーター

介護予防术ランティア

## 取組の効果

暮らしのサポートセンター・久住「りんどう」の立ち上げによる効果。

寄り合いの場として地域コミュニティの拠点に。

高齢者が支援者としての役割を持ち、生きがいにつながる。

「利用者でもあり、サポーターでもある」

地域で助け合う体制（互助）が広まった。

養成したサポーターの具体的な活動の場をマッチング

● 有償ボランティアによる介護予防サービス、生活支援サービスの提供

● 新たなニーズの発見。（送迎サービス）

## 今後の展望

● 第2、第3の暮らしのサポートセンターの開設⇒面的な展開

送迎、生活支援サービスの拠点づくり

● 行政の機構改革、地域包括支援センターの機能強化
## 平成 23 年度文部科学省税制改正の概要

### 1. 要望が認められたもの

## ○「新しい公共」形成のための寄附税制の拡充

（1）日本版「プランド・ギビング」信託の創設（信託財産から生じる利子の非課税）

(2) 学校法人に対する個人からの寄附の税額控除の導入（寄附実績等について一定の要件を満たしたもの。（3）も同様）

(3) 公益社団・財団法人（給付制奨学金事業を行う法人を含む）に対する個人からの寄附の税額控除の導入

(4) 個人住民税における寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ

(5,000円 → 2,000円)

※ 地域住民同士により公共活動を行うNPO法人に係る認定NPO法人制度の認定要件の緩和（総合型地域スポーツクラブ等は現行制度の運用により対応可能に）

## ○ その他

(5) 能楽堂における固定資産税等の減免措置の2年延長

(6) 新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築のための税制上の所要の措置（給付の非課税・差押え禁止）

### 2. 主要事項(所得税・法人税の見直し)の議論の中で認められたもの

（1）学生についての成年扶養控除（23～69歳）の存続

(2) 研究開発税制の存続

※ 学校法人等の法人税率の引下げ(18% → 15%(年800万円以下の部分の所得))

(22% → 19%(年800万円を超える部分の所得))

### 3. 税制改正大綱において来年度の検討事項とされたもの

(1) 寄附金控除の年末調整の対象化

(2) 図書館・博物館・幼稚園を設置する一般社団・財団法人に係る固定資産税等の非課税措置の創設
# 平成２３年度文部科学省税制改正の概要

### 1. 要望が認められたもの

## （1） 日本版「プランド・ギビング」信託の創設

【所得税、個人住民稅】

学校法人、公益社団・財団法人等の非営利団体に対しての寄附を目的とする、一定の要件 $ ^{*} $ を満たした信託（特定寄附信託）について、信託財産から生じる利子所得について非課税とする（非営利団体に交付された金銭は、寄附金控除が適用される）。

$ ^{※} $ 一定の要件

・信託期間満了まで、信託銀行等は指定された非営利団体及び寄附者に各年均等に金銭を交付。

・非営利団体への寄附割合は最低7割とする。

・信託期間満了前に寄附者が死亡した場合には、信託は終了し、信託財産の全額を非営利団体に寄附する。

## スキーム図

寄附先指定

寄附者（委託者兼受益者）

金銭を信託

⇒運用による利子は非課税

金銭交付(ただし、3割が限度)

活動実績報告

受託者（信託銀行等）

毎年度、一定割合で

金銭を交付

⇒寄附金控除の対象

寄附先

非営利団体

（学校法人、公益社団・財団法人、認定NPO等の既存の寄附金控除の対象範囲）
## (2) (3) 学校法人、公益社団・財団法人（給付制奨学金事業を行う法人を含む）に対する個人からの寄附の税額控除の導入 【所得税】

学校法人、公益社団・財団法人のうち、以下の①及び②の双方の要件を満たすものに対する個人からの寄附について、新たに寄附金額の40％ $ ^{※1} $ を税額控除する制度を創設する（平成23年分以後の所得税について適用）。

なお、制度導入後、どの程度の数の法人が税額控除の対象となっているかの実績を検証し、必要に応じて、各法人の特性を踏まえた要件等の見直しを検討することとする。

① 認定NPO法人の認定要件であるパブリック・サポート・テスト $ ^{※2} $ と同様の要件(新たに導入される絶対数により判定する方式 $ ^{※3} $ と選択可。)

② 認定NPO法人の認定要件と同程度の情報公開に関する要件

※1 当該法人が住民税の寄附金控除の対象として地方自治体から指定されている場合、住民税の寄附金控除率10%も適用され、併せて50%の税額控除となる。

※2 総収入金額に占める寄附金の割合が1／5以上であること。

※3 各事業年度中の寄附金の額が 3,000 円以上である寄附者の数の実績判定期間内の合計数が年平均 100 人以上であること。

＜所得控除の場合＞(現行)

寄附金額(所得の40%が限度)－2千円

を所得から控除

または

＜税額控除の場合＞(新規)

寄附金額(所得の40％が限度)－2千円)

を所得税額から控除(所得税額の25％が限度)

× 40%

## （4） 個人住民税における寄附金控除の適用下限額の引き下げ【個人住民税】

個人住民税の寄附金税額控除の適用下限額を2千円（現行5千円）に引き下げる（平成24年度分以後の個人住民税について適用）。

（寄附金額（所得の30％が限度）－5千円）×4%（都道府県民税）

（寄附金額（所得の30％が限度）－5千円）×6%（市町村民税）

2千円に引き下げ

を個人住民税額から控除

※都道府県民税又は市町村民税において寄附金控除の指定がある場合には最大で10％の控除

## ※ 地域住民同士により公共活動を行うNPO法人に係る認定NPO法人制度の認定要件の緩和

現行制度の運用により対応（地域住民の誰もが参加できる総合型地域スポーツクラブ等の事業については、基本的に、いわゆる「共益的な活動」 $ ^{*} $ には該当しないとの解釈）。

※ 共益的な活動の割合が50％を超える場合には、認定NPO法人になれない。
## （5） 能楽堂における固定資産税等の減免措置の2年延長

【不動産取得稅、固定資産稅、都市計画稅】

公益社団・財団法人が所有する重要無形文化財である伝統芸能の公演のための専用施設（能楽堂）に係る固定資産税等の減免措置（課税標準2分の1）の適用期限を2年延長する。

## （6）新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築のための税制上の所要の措置 【所得税、個人住民税】

新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度（子ども・子育て新システム）に基づく給付について、所要の法整備が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、所得税・個人住民税を課さず、また、税金の滞納処分による差押えを禁止する。

### 2. 主要事項(所得税・法人税の見直し)の議論の中で認められたもの

## （1） 学生についての成年扶養控除(23～69歳)の存続 【所得税、個人住民税】

所得控除の見直しの中、成年扶養控除(23～69歳)は、年間所得400万円以下の所得制限を設けて廃止されることになったが、勤労学生控除の対象となる大学、専修学校、各種学校等の学生等については、特定成年扶養親族として、引き続き所得税38万円、個人住民税33万円の控除が存続する。

## (2) 研究開発税制の存続

【法人税等】

法人実効税率引下げに伴い法人税関係の租税特別措置が廃止・縮減される中、試験研究費の一定割合を税額控除する研究開発税制については存続する（ただし、現在、控除限度額を30％としている特例措置については延長せず、20％に戻す）。

## ※ 学校法人等の法人税率の引下げ

中小企業の法人税率引下げに伴い、学校法人、宗教法人等の法人税率について、年800万円以下の部分の所得については15%（現行18%）に引下げる（平成26年3月31日までの特例措置）。併せて、年800万円を超える部分の所得については19%（現行22%）に引下げる。
### 3. 税制改正大綱において来年度の検討事項とされたもの

## （1） 寄附金控除の年末調整の対象化

【所得税】

寄附金控除の年末調整対象化について、源泉徴収義務者の負担や不正行為防止の必要性を踏まえ、源泉徴収義務者等の意見を聴取しつつ、実務的・技術的な観点から実施可能であるかどうかを検討する。

## （2） 図書館・博物館・幼稚園を設置する一般社団・財団法人に係る固定資産税等の非課税措置の創設 【不動産取得税、固定資産税、都市計画税】

特例民法法人から一般社団・財団法人に移行する法人が設置する図書館、博物館及び幼稚園に係る固定資産税等について、これまでの議論を踏まえ、移行状況や施設の使用・経営実態等をさらに調査した上で、平成23年度に結論が得られるよう必要な検討を行う。

## (参考) その他要望していたもの

・子どもゆめ基金による助成事業への寄附の税額控除の導入及び指定寄附化

・スポーツ振興基金による優秀な選手等に対する助成事業への寄附の指定寄附化

・芸術文化振興基金が助成する文化芸術団体の事業に対する個人からの寄附の税額控除の導入

・文化財の公開促進のための寄託優遇税制の創設

・劇場、音楽堂等の文化芸術の公演のための施設における減免措置の創設

・「国立研究開発機関制度（仮称）」に係る所要の措置

・人材投資促進税制の延長
## 第3章

グローバル化・人口減少時代の

財政の在り方
# 世界経済の潮流

2005 年秋

# 拡大した経常収支不均衡と企業部門の貯蓄超過 住宅価格の上昇と消費拡大の効果—アメリカ・英国を中心に—

平成17年12月

内閣府

政策統括官室（経済財政分析担当）
## まえがき

「世界経済の潮流」は2002年春に創刊され、以後年2回公表しています。第8号にあたる本書は、世界経済の動向・政策分析編（第Ⅰ部）と展望編（第Ⅱ部）から構成されています。

第Ⅰ部では、世界経済が2003年後半から着実に回復を続ける中、世界的な経常収支不均衡、住宅価格の上昇、という現在世界経済が抱える2つの大きなテーマを取り上げています。アメリカの経常収支赤字はかつてない高水準に達していますが、かつての双子の赤字とは異なり、家計が赤字となり、逆に民間企業が黒字となっています。また、先進国に加え産油国、中国やアジア新興国など世界中からアメリカに資金が還流していますが、それらはアメリカ経済の成長展望に支えられています。また、現在世界経済を牽引しているアメリカ経済の成長は、堅調な増加を続ける国内の消費や設備投資に依存しています。

そこで、本報告では、第1章で、世界の貯蓄・投資不均衡の状況に加え、特に企業部門の貯蓄・投資バランスの現状や、アジア危機及びITバブル崩壊後の企業部門の調整過程等を分析しています。第2章では、幾つかの先進国でみられている住宅価格上昇について、その現状及び背景を分析するとともに、資産効果を通じた消費拡大効果について、アメリカ、英国を中心に分析しています。また、ITバブル崩壊等極めて大きな需要ショックに対する緩和策として住宅価格等を通ずる資産効果を用いる政策の有効性、等を評価しています。

第Ⅱ部では世界経済の展望を扱っています。2006年の世界経済も引き続き米国及び中国経済によって牽引され、前年より成長率は低下するものの、着実な成長を続けるものと見込まれます。リスク要因としてはこれら米・中の経済動向に加え、原油価格の高止まりやアメリカの経常収支赤字の為替による調整等が存在します。その他、トピックとして、原油価格高騰の現状、背景とその世界経済への影響をとりあげています。

本書が、世界経済の現状及び展望について理解を深める一助となれば幸いです。

平成17年12月

内閣府 政策統括官(経済財政分析担当)

高橋進
## —構 成—

第Ⅰ部 海外経済の動向・政策分析

第1章 拡大した経常收支不均衡と企業部門の貯蓄超過

第1節 世界の経常收支不均衡拡大の現状

第2節 制度部門別にみた貯蓄・投資バランスの変化

第3節 企業部門の貯蓄超過（資金余剰）の現状とその要因

## 第2章 住宅価格の上昇と消費拡大の効果 —アメリカ、英国を中心に—

第1節 国別の住宅価格動向とその背景

第2節 アメリカ、英国における住宅価格上昇の消費拡大の効果

第3節 低インフレ期の金融政策と住宅資産価格の変動

第Ⅱ部 世界経済の展望

第1章 2006年の経済見通し

第2章 国際石油市場の動向と世界経済への影響

第1節 原油価格の高騰とその背景

第2節 原油価格の高騰が世界経済に与える影響

第3節 まとめ

(資料 1) 各国・地域の経済見通し

（資料 2）項目別経済統計
### 1. 世界の経常收支不均衡拡大の現状: 米国の赤字拡大と、黒字国の拡大

● 世界の経常収支不均衡は拡大している。アメリカの経常収支は1970年代半ば以降赤字基調となり、2005年1～6月期にはGDP比6.4％となっている。80～90年代前半までは、アメリカの赤字は現在ほどの規模ではなく、また、途上国は一般に赤字であった。2000年代以降は、アメリカの赤字を先進国だけでなく産油国やアジア諸国の対外余剰によってファイナンスするという新しい資金の流れとなり、不均衡の規模や範囲が世界に拡大している。

● アメリカでは90年代末以降投資率が横ばい傾向になる一方で貯蓄率が大幅に低下し、投資超過が拡大している。一方、ドイツではＩＴバブル崩壊後、アジア諸国ではアジア危機後投資率が低下した国が多かったことが、貯蓄超過の要因となっている。中国では高い家計貯蓄率を背景に、90年代以降投資率を貯蓄率が上回る状況が続いている。産油国が黒字になった背景としては、原油価格上昇の影響があると考えられる。

### 2. 貯蓄・投資バランス：黒字化傾向がみられる企業部門と、国により異なる家計部門

● 各国の貯蓄・投資バランスを制度部門別に90年代前半と比較すると、アメリカの経常収支赤字の背景には、家計部門及び政府部門の赤字が拡大していることがある。ドイツでは、政府部門の赤字が安定的に推移する中で、家計部門の貯蓄超過は将来不安等により増加している。日本では、家計部門は貯蓄超過だが超過幅は縮小しており、政府部門は赤字が続いている。英国、中国、韓国では、政府部門の動きは安定しているが、英国、韓国では家計部門の貯蓄が縮小、英国では赤字となっている。

● 企業部門は、アメリカ、ドイツ等で IT バブル崩壊後投資超過が縮小し、最近では貯蓄超過となっている。韓国、タイでは、アジア危機後投資が抑制され、企業部門の投資超過が縮小し、タイでは貯蓄超過となっている。一方、中国では、投資超過が 02 年以降再び拡大している。

### 3. 企業部門の貯蓄超過の現状：ＩＴバブル崩壊後の各国のバランスシート調整の動き

● I T バブル崩壊後、アメリカでは、企業の資金調達が急速に減少し投資も縮小した。その結果、バランスシート調整は短期で終了し、投資も03年以降持ち直している。一方、ドイツをはじめとする欧州では、IT バブル崩壊後も借り入れによる調達が続き、調整が遅れたこともあり、収益が回復した後も投資の伸びは総じて弱い。アジアでは、97年の通貨危機後投資は大きく減少し、その後増加に転じているものの、危機以前と比較すると抑制傾向にある。

● 企業部門の資金余剰の持続性については、アメリカでは資本ストック調整もほぼ終了しており、企業の資金余剰は早期に縮小していく可能性が高いと考えられる。一方、欧州では当面貯蓄超過の状態が継続する可能性もある。アジアでは、中国に代表されるように投資意欲は引き続き強く、企業収益の向上と共に投資が活発化することが期待される。

● IT バブル崩壊後の各国の政策対応が同一ではないこと、欧州では99～2000年にかけて情報通信分野で巨額の投資が行われたこと等に留意する必要はあるものの、アメリカではキャッシュフローを重視した経営を行っていたこと、資金調達が直接金融中心のためバランスシートに調整圧力が働きやすいことなどから、IT バブルというリスクに対して早期に対応することが可能になったと考えられる。付加価値重視という時代の要求、技術革新の速度の上昇、グローバル化などの要因によって、企業が直面するリスクはより多様化しており、柔軟に対応できる企業経営が求められている。また、マクロ経済にとっても、企業のリスクへの対応が重要な意味を持つようになってきている。
### 1. 低金利政策等により多くの先進国で起きた住宅ブーム

● 1990 年代後半以降、アメリカ、英国をはじめとした幾つかの先進国で住宅価格は上昇傾向にあったが、2000 年の IT バブルの崩壊後の低金利政策等を受けて上昇率が加速した。

● 住宅価格上昇率は国ごとに異なるものの、中でも高い伸びとなった英国、オーストラリアでは04年以降上昇率は低下しており、住宅ブーム（住宅価格の大幅な上昇）はほぼ終息している。スペイン、フランス、アメリカは05年に入ってからも、依然2桁台の高い上昇率となっている。

● 住宅価格と経済のファンダメンタルズとの関係では、一般的に用いられる指標として、(1)実質住宅価格のほか、(2)住宅価格/賃貸料比率、(3)住宅価格/可処分所得比率がある。アメリカの住宅価格の動向をこれらの指標でみると、05年に入ってからも他国に比較して著しく高いものとはなっていない。

● 住宅価格上昇の背景としては(1)世界的な低金利、(2)金融市場の規制緩和により進展したモーダージ（住宅ローン）市場における取引コストの低下、(3)モーダージ市場の整備や住宅取得促進策による持ち家比率の上昇、そのほか、(4)人口要因、(5)土地規制等による供給制約等が考えられる。

### 2. アメリカ、英国の住宅価格上昇による資産効果を通じた消費拡大効果

● 住宅価格の上昇は、住宅投資に加え資産効果を通じて消費を拡大させる効果があり、特にアメリカや英国では、ＩＴバブル崩壊後に景気を下支えする役割を果たしてきた。

● 住宅価格上昇による資産効果の大きさは国ごとに異なっており、アメリカ、英国で大きい。その背景として、両国では多様なモーゲージ商品が提供されていること、住宅を担保に家計が容易に借入れできることなどが挙げられる。

今般の住宅価格上昇局面において、両国とも家計のモーゲージ債務残高は拡大した。英国では、借入れ増の多くが直接消費に向かわず、金融資産取得に向かっており、住宅ブームはハードランディングすることなく終息している。一方、アメリカでは住宅価格の上昇は比較的緩やかであるものの、05年に入って貯蓄率がマイナスまで低下していることから、借入れ増による消費拡大効果が英国と比べ大きくなっている可能性もあり、同じ住宅価格の変化でも英国より大きな影響が生ずると考えられる。

### 3. 低インフレ下では資産価格変動と金融政策の関係が一層複雑に

● I Tバブル崩壊後、アメリカ経済が比較的早く回復した背景には、大規模な減税に加え、大幅な金融緩和策による住宅価格の上昇を通じた資産効果の景気下支えがあった。このような資産効果を通ずる政策を活かし、経済のレジリアンス（柔軟性）を高め景気の安定化を図る方策として、モーゲージ市場をアメリカや英国並みに整備し、金融政策の有効性を高めようという考え方が国際機関等で議論されている。

● 住宅等の資産価格の動向は必ずしも物価動向とは連動しないが、今般のような低インフレ期には両者のかい離が一層拡大する。このため、近年、物価の安定を目標とする金融政策と資産価格との関係のあり方について、欧米を中心に活発に議論されている。

● 資産価格を金融政策の目標とする中央銀行はいまだない。しかし、その大幅な変動が経済に与える影響は大きく、無視できるものでもない。また金利の変動に対して過度に住宅市場が反応することにより景気変動が増幅され、金融政策運営を却って難しくしている側面もある。
## 2006 年の世界経済は2005年とほぼ同程度の成長を維持する見込み

世界経済は着実に回復している。2004年半ばには原油価格の高騰等を背景に一時的に成長は緩やかになったものの、05年の1～3月期には持ち直した。世界経済全体（日本に関係の深い22か国・地域）の05年の成長率は04年をやや下回り3.1%程度になり、2006年は3.2%程度と05年と同程度の成長を維持すると見込まれる。

### 1. アメリカ経済は潜在成長率を若干上回るペースで拡大

● 2005 年のアメリカ経済は 03 年以降持続する原油価格の高騰にもかかわらず順調に拡大した。ただし、ハリケーン「カトリーナ」の影響等により雇用、消費等が一時的に減速しており 05 年 10～12 月期の成長率は若干緩やかになるとみられている。2006 年には依然として潜在成長率をやや上回る成長を確保すると見込まれる。

● こうした景気拡大を背景に、04年半ば以降の政策金利の引上げは慎重なペースで継続された。また、原油価格が過去最高水準を更新する形で上昇、高止まりし、物価上昇等を通じた経済全体への影響が懸念されたが、エネルギーを除いた消費者物価の上昇は今までのところ落ち着いた動きを示しており、景気への下押し圧力は限定的なものにとどまっている。

### 2. アジア地域は中国を中心に引き続き高い成長が続く

● 中国では2004年初頭から鉄鋼等の一部業種においてみられた投資過熱に対し、政府は直接規制や金利引上げ等のマクロコントロールを実施しているものの、05年前半の成長率は9％を上回った。政府はマクロコントロールを通じたソフトランディングを目指して注意深い政策運営を続けており、05年の成長率は9％台となる見込みである。また、06年から実施される「第11次5か年計画（06～10年）」では、従来の成長重視・投資主導型の方針を改め、全面的な小康社会（少しゆとりのある社会）建設の実現という最終目標に向け、持続可能な成長を目指す方針が示されており、06年の経済成長率は8％台になると予測される。

### 3. ユーロ圏は外需依存の緩やかな回復が続く

● コーロ圈では、2004年後半は内需が一時的に回復したが、05年には再び減速した。一方で、世界経済の持ち直し、年初からユーロが減価傾向にあることを受けて、4～6月期には輸出が増加しており、年後半の景気は輸出主導で回復のペースをやや強めると予測されている。物価については、エネルギー価格の上昇がみられるが、エネルギーを除く物価上昇率はこれまでのところ安定している。05年の成長率は、04年の2.1%から1.3%程度まで減速すると見込まれる。06年は2.0%程度に回復すると予測される。

## 4 ．2006年世界経済の抱えるリスク

世界経済が今後抱えるリスクとしては、原油価格高騰、アメリカ経済の失速、為替レートの急速な調整と長期金利の上昇、中国経済の失速等の下方リスクがある。

- 世界経済が今後抱えるリスクとしては、原油価格高騰、アメリカ経済の失速、為替レートの急速な調整と長期金利の上昇、中国経済の失速等の下方リスクがある。
## 第Ⅱ部 第2章のポイント

### 1. 原油価格の高騰とその背景

● 国際石油市場における原油価格が高騰している。2003年に上昇を始めた国際石油市場における代表的指標銘柄であるWT I（ウェスト・テキスト・テキスト・インターミディエイト）先物価格（中心限月）は04年には55.2ドル/バーレル（終値）に達し、2005年には8月30日に69.8ドル/バーレル（同）と過去最高額を記録した。またWT I以外の主要銘柄である北海ブレント、ドバイの価格もそれぞれここ数年で大幅に上昇している。

この背景には、アメリカ、中国等を中心とした原油消費量の増加といった需要側の要因、地政学的不確実性や新油井開発不足、石油精製能力が十分でないなどの供給側の要因、並びに国際石油市場への投機資金の流入といった要因があるとされている。

### 2. 原油価格の高騰が世界経済に与える影響

● 原油価格の上昇は、原油消費国から原油生産国への所得移転効果を伴う。また企業の原材料調達コストの上昇を通じて企業収益を圧迫し、石油製品などの価格上昇を通じて家計の実質所得を減少させることになる。

● 各種見通しによると 2005 年から 06 年にかけて原油価格 (WT I 先物価格) は 60 ドル台と高い水準で推移することが見込まれている。

● 世界の物価上昇率は原油価格の上昇により若干上昇しているものの、いまだ穏やかな水準にとどまっている。主要先進国のコア物価上昇率は概して穏やかであり、インフレ期待も比較的抑制されている。アジア諸国ではインフレ圧力は先進国より若干強まっている。

● 先進諸国では原油価格の高騰の影響は軽微と考えられる。この要因としては省エネルギー指向や産業のソフト化が進んだ結果、実質 GDP1 単位当たりの原油消費量（原単位）が主要先進国を中心に低下していることから、原油価格の上昇が実体経済へ与えるインパクトが相当程度弱まっていることが考えられる。

● 一方、アジア諸国は過去30年程度でみても、エネルギー原単位は改善していないなど、エネルギー効率性は低い。多くの国では燃料補助金制度によって原油価格の高騰の物価への影響を限定的にしているものの、原油価格が継続的に高い水準を維持する場合には、財政赤字額の増加を通して経済に対して悪影響を与えることが予想される。
# 台風第4号及び梅雨前線による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

## 1 ．気象状況（気象庁情報：7月4日15:00現在）

（１）気象の概況と見通し

【概况】

・7月4日現在、梅雨前線が、日本海から東北南部に停滞している。

・前線の南側に暖かく湿った空気が流れ込み、東北地方から西日本では、大気が非常に不安定な状態。

このため、西日本、東日本、東北地方では、雷を伴った激しい雨が降っているところがある。

【見通し】

5日にかけ、梅雨前線が東北地方から日本海に停滞し、前線に向かって南から暖かく湿った空気が流れ込み、西日本、東日本、東北地方では、大気の状態が非常に不安定となる見込み。

・5日にかけ、西日本、東日本、東北地方では、断続的に雷を伴った激しい雨が降る見込み

・土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水やはん濫に警戒。また、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意。

・梅雨前線は、6日も北日本から日本海に停滞する見込み。

## （２）大雨の状況（７月２日０時～７月４日１４時）

・主な1時間降水量

(アメダス観測値)

福岡県	黒木	79.5ミリ	3日14時37分まで
福岡県	八幡	73.0ミリ	3日13時00分まで
佐賀県	鳥栖	67.5ミリ	3日13時41分まで
大分県	湯布院	67.0ミリ	3日15時30分まで
和歌山県	新宮	66.0ミリ	4日9時35分まで
（気象レーダー等による解析（※））
青森県	弘前市	約90ミリ	2日16時00分まで
秋田県	大館市	約90ミリ	2日15時30分まで
大分県	別府市	約90ミリ	3日15時30分まで
大分県	由布市	約90ミリ	3日15時30分まで
青森県	平川市	約80ミリ	2日16時00分まで
青森県	大鱷町	約80ミリ	2日15時30分まで
福岡県	北九州市若松区	約80ミリ	3日13時00分まで
福岡県	行橋市	約80ミリ	3日13時30分まで
福岡県	香春町	約80ミリ	3日13時30分まで
福岡県	福智町	約80ミリ	3日13時30分まで
福岡県	みやこ町	約80ミリ	3日13時30分まで
熊本県	阿蘇市	約80ミリ	3日16時00分まで
大分県	大分市	約80ミリ	3日16時00分まで
・主な24時間降水量

(アメダス観測値)

和歌山県	西川	137.5ミリ	4日13時50分まで
高知県	魚梁瀬	136.0ミリ	4日8時40分まで
熊本県	高森	130.5ミリ	4日14時00分まで
和歌山県	新宮	130.0ミリ	4日14時00分まで
山口県	下松	127.5ミリ	4日13時00分まで
（気象レーダー等による解析（※））
宮崎県	椎葉村	約250ミリ	4日14時00分まで
鹿児島県	霧島市	約250ミリ	4日12時00分まで
和歌山県	那智勝浦町	約200ミリ	4日14時00分まで
和歌山県	太地町	約200ミリ	4日14時00分まで
和歌山県	古座川町	約200ミリ	4日14時00分まで
熊本県	高森町	約200ミリ	4日14時00分まで
熊本県	水上村	約200ミリ	4日14時00分まで
大分県	豊後大野市	約200ミリ	4日14時00分まで
宮崎県	宮崎市	約200ミリ	4日14時00分まで
宮崎県	都城市	約200ミリ	4日12時00分まで
宮崎県	小林市	約200ミリ	4日13時00分まで
宮崎県	西都市	約200ミリ	4日14時00分まで
宮崎県	高原町	約200ミリ	4日09時00分まで
宮崎県	美郷町	約200ミリ	4日14時00分まで
宮崎県	高千穂町	約200ミリ	4日13時00分まで

・主な期間降水量

(アメダス観測値)

高知県	魚梁瀬	147.0ミリ
和歌山県	西川	143.0ミリ
岐阜県	ひるがの	136.5ミリ
熊本県	高森	133.0ミリ
山口県	下松	131.0ミリ
和歌山県	色川	131.0ミリ
（気象レーダー等による解析（※））
宮崎県	都城市	約250ミリ
宮崎県	高原町	約250ミリ
宮崎県	椎葉村	約250ミリ
鹿児島県	霧島市	約250ミリ
和歌山県	那智勝浦町	約200ミリ
和歌山県	太地町	約200ミリ
和歌山県	古座川町	約200ミリ

※レーダー等を用いて解析された降水量(1km四方毎)の市町村内の最大値を表記。
～ 50 ミリ : 5 ミリ単位
50～200 ミリ : 10 ミリ単位
200～500 ミリ : 50 ミリ単位
500～ ミリ : 100 ミリ単位
で表記。
2．人的・物的被害の状況（消防庁調べ：7月4日 17:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	合計	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
石川県	13	13	3
大阪府	1
奈良県	2	46	48
広島県	1	1	2	7	10
山口県	1	7	35	42
香川県	1	1
愛媛県	2	2
福岡県	1	17	23	41	1	1
宮崎県	2	2
鹿児島県	1	1	1
合計	2	0	0	1	1	0	13	19	127	160	1	5

## 3 ．避難状況（消防庁調べ：7月4日 17:00現在）

## （1） 避難指示

なし

## （2） 避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
和歌山県	那智勝浦町	733	1,517	6月20日 18時00分	6月21日 6時00分

小計	733	1,517
広島県	廿日市市	12	27	6月25日 21時50分	6月28日 17時00分
廿日市市	3	4	6月28日 17時00分
小計	15	31
山口県	萩市	56	132	6月20日 3時55分	6月20日 8時40分

小計	56	132
合計	804	1,680

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月4日15:00現在）

土砂災害は12県で29件発生

○土石流等（1 県で 4 件）

·鹿児島県4件(鹿児島市)

〇がけ崩れ（11 県で 25 件）

・千葉県 1 件（いすみ市）

· 富山県 2 件（富山市、氷見市）

· 石川県 5 件（七尾市）

· 三重県 2 件（熊野市、南牟婁郡）
· 島根県 2 件（雲南市、邑智郡）

· 広島県 2 件（廿日市市、福山市）

· 山口県 5 件（山口市、岩国市 2、柳井市、下松市）

· 香川県 1 件（丸亀市）

· 愛媛県 2 件（松山市）

· 長崎県 1 件（対馬市）

· 宮崎県 2 件（宮崎市、日南市）

## （２）河川 （国土交通省調べ：７月４日１５：００現在）

〇国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

・現在、はん濫注意水位を超えている河川なし

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川なし

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川なし

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川2水系2河川

・はん濫注意水位を超えたが、現在下回った河川6水系8河川

## （３）ライフライン

○電力（経済産業省調べ：7月4日16:30現在）

・関西電力(株)

① 現在の停電戸数：約 840 戸

(延べ停電数：約 3,600 戸)

② 主な停電エリア：京都府 右京区

兵庫県 豊岡市

奈良県 御丈村

③主な設備被害：配電線（倒木による配電線の断線、落雷等によるもの）

## · 中国電力(株)

①現在の停電戸数：約62戸

(延べ停電数：約53,000戸)

②主な停電エリア：愛媛県 越智郡今治市

島根県 雲南市，出雲市、大田市，益田市，奥出雲町

岡山県 津山市，浅口市，新見市，岡山市

広島県 福山市，府中市，尾道市，豊田郡，東広島市，呉市，広島市

山口県 岩国市，山口市、周防大島町、萩市

③主な設備被害：雷による碍子破損，変圧器焼損（※現在停電中のものは，設備被害および原因調査中）

## · 四国電力(株)

①現在の停電戸数：0戸

(延べ停電数：約23,000戸)

②主な停電エリア：高知県 宿毛市

愛媛県 松山市、伊予市、八幡浜市、四国中央市、伊方町

香川県 高松市、三豊市

③主な設備被害：配電盤が雷により損傷、避雷器破損、変圧器破損など
九州電力(株)

①現在の停電戸数：0戸

(延べ停電数：約8,737戸)

②主な停電エリア：福岡県 北九州市、添田町、福津市、久留米市、八女市

佐賀県 佐賀市、武雄市

長崎県 大村市

大分県 日田市、別府市、豊後大野市

熊本県 玉名市、宇城市、八代市、天草市、大津町、熊本市、人吉市

宮崎県 都城市、高鍋町、宮崎市

鹿児島県 霧島市

③主な設備被害：雷撃、倒木等による高压配電線の断線など

都市ガス（経済産業省調べ：7月4日16:30現在）

被害情報なし

○水道（厚生労働省調べ：6月26日18:00現在）

被害情報なし

○通信関係の状況（総務省調べ：7月4日17:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	・アナログ回線 180回線（高知県148箇所、長崎県32箇所）不通。・ISDN回線 23回線（高知県18箇所、長崎県5箇所）不通。・専用線 21回線（高知県15箇所、長崎県6箇所）不通。【26日17:00時点で復旧済み】
NTTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・被害なし
ソトバックテレム	・被害なし
携帯電話等	NTTTドコモ	・被害なし
KDDI(a u)	・1局（高知県）が停波【26日17:00時点で復旧済み】
ソトバックテレム	・山口県：1局、島根県：1局、福岡県：1局、長崎県：5局、熊本県：3局
イー・アクセス	・熊本県：1局
ウィルコム	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・神奈川県：1局、愛知県：1局、大阪府：1局、広島県：3局、山口県：1局、香川県：3局、愛媛県：2局、福岡県：1局、長崎県：1局、熊本県：1局、宮崎県：1局
ワイヤレスティプラニング	・被害なし
○放送関係の状況（総務省調べ：7月4日17:00現在）

· 地上波（復旧済）

放送の種類等	被害状況等
佐賀県	ONHK及び民放1社のテレビ中継局(全局停波)場所:多久市の一部影響世帯数:約200世帯	落雷により設備が損傷し、停波したもの。担当者が出向して、設備の修理を行い復旧。·7月3日13時00分~14時25分(1時間25分間停波)
大分県	ONHK及び民放3社のテレビ中継局(全局停波)場所:玖珠郡玖珠町周辺影響世帯数:約6,000世帯	落雷により設備が損傷し、停波したもの。担当者が出向して、設備の修理を行い復旧。·7月3日15時12分~16時49分(1時間37分間停波)
○民放1社のテレビ中継局場所:佐伯市周辺影響世帯数:約1,100世帯	落雷により設備が損傷し、停波したもの。担当者が出向して、設備の修理を行い復旧。·7月3日16時52分~21時12分(4時間20分間停波)

（４）道路（国土交通省調べ：７月４日１５：００現在）

・高速道路の通行止め状況：現在、通行止め区間なし

・直轄国道の通行止め状況：現在、通行止め区間なし

・都道府県管理国道の通行止め状況：1区間

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道425号	ワカヤマケンイナミチョウカボラ和歌山県印南町上洞	崩土	7/3 16:00～ 全面通行止め人的被害なし、物的被害あり(仮設防護柵・Gr)、迂回路なし(広域的には有り)

・都道府県道の通行止め状況

現在、6 区間で通行止め（いずれも迂回路あり）

（和歌山県：1、山口県1、福岡県2、宮崎県1、北九州市1）

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月4日15:00現在）

・現在、2 事業者 6 路線で運転休止

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR西日本	大糸線	糸魚川駅～南小谷駅間	20	10:18
（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月4日16:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	4
私立学校施設
社会教育・体育、文化施設等
文化財等
研究施設等
計	5

※主な被害状況：法面崩落

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：7月4日15:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在28府県から報告あり)
農作物等	農作物の冠水	201ha	調査中	島根県、鹿児島県
ビニールハウスの破損	11棟	調査中	鹿児島県
小計	調査中
農地・農業用施設関係	農地の損壊	570箇所	調査中	新潟県、富山県、石川県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県
農業用施設の損壊	416箇所	調査中	新潟県、富山県、石川県、長野県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県
小計	調査中
林野関係	林地荒廃	24箇所	調査中	群馬県、兵庫県、広島県、愛媛県、佐賀県、長崎県、鹿児島県
治山施設	1箇所	調査中	奈良県
林道施設等	237箇所	調査中	新潟県、富山県、石川県、長野県、三重県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、島根県、広島県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県
小計	調査中
合計	調査中

※被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中

（８）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：６月２６日１８：００現在）

被害情報なし

（9）病院等関係（厚生労働省調べ：6月26日18:00現在）

被害情報なし