Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# （５）入院サーベイランスに基づく入院患者・重症患者の分析

### ア. 入院患者の性・年齢

## 表1 入院患者の性・年齢（2011/2012シーズン $ ^{*} $ ）

報告数	4118例
性別(男性:女性)	2222例:1896例
年齡範囲	0歳-106歳(中央值35.5歳·平均41.6歳)

年齡階級	%	N
1歳未満	6.5	268
1～4歳	18.8	774
5～9歳	15.3	628
10～14歳	4.5	185
15～19歳	1.5	61
20～29歳	1.7	71
30～39歳	2.5	103
40～49歳	1.6	67
50～59歳	2.9	121
60～69歳	6.2	255
70～79歳	14.0	578
80歳以上	24.5	1007

*平成23年9月5日から平成24年2月5日の報告まで出典:厚生労働省(入院サーベイランス)

入院サーベイランスによる入院患者の性・年齢について表1に示します。
※入院サーベイランスでは、基幹定点医療機関からの報告により、インフルエンザによる入院患者の発生状況や重症化の傾向を把握しています。
※基幹定点医療機関については、P3参照。
※入院サーベイランスは本年度が初年度のため、前シーズンとの比較はできません。

○ 入院患者の性別については、男性 2222 例、女性 1896 例となっている。

○ 入院患者の年齢については、平均 41.6 歳、中央値 35.5 歳となっている。

☐ 入院患者うち、10歳未満の小児が40.6%、70歳以上の方が38.5%と高い割合を占めている。
## イ．重症患者の性・年齢等

表2 重症患者の性・年齢等（2011/2012シーズン $ ^{*} $ ）

全体	集中治療室	人工呼吸器	頭部檢查
報告数	595例	112例	84例	493例
性別(男性:女性)	344例:251例	60例:52例	43例:41例	293例:200例
年齡範圍	0歲-98歲
(中央值9.0歲·平均34.5歲)	0歲-97歲
(中央值61.5歲·平均48.0歲)	0歲-96歲
(中央值65.0歲·平均50.1歲)	0歲-98歲
(中央值7.0歲·平均29.1歲)

全体	集中治療室	人工呼吸器	頭部檢查
年齡階級	%	N	%	N	%	N	%	N
1歲未滿	2.5	15	2.7	3	4.8	4	2.4	12
1～4歲	27.7	165	11.6	13	10.7	9	32.3	159
5～9歲	21.0	125	16.1	18	9.5	8	23.9	118
10～14歲	4.5	27	3.6	4	4.8	4	5.3	26
15～19歲	1.7	10	1.8	2	3.6	3	1.4	7
20～29歲	0.8	5	0.9	1	1.2	1	0.8	4
30～39歲	1.8	11	2.7	3	3.6	3	1.4	7
40～49歲	1.7	10	6.3	7	6.0	5	1.0	5
50～59歲	1.7	10	2.7	3	1.2	1	1.6	8
60～69歲	4.2	25	9.8	11	8.3	7	2.6	13
70～79歲	12.3	73	16.1	18	17.9	15	11.0	54
80歲以上	20.0	119	25.9	29	28.6	24	16.2	80

入院サーベイランスによる重症患者の性・年齢等について表2に示します。
※基幹定点医療機関については、P3参照。
※重症患者の定義については、P3参照。
※頭部検査に含まれる検査は、頭部CT検査・頭部MRI検査・脳波検査。

○ 重症患者の性別については、男性 344 例、女性 251 例となっている。

○ 重症患者の年齢については、平均年齢 34.5 歳、中央値 9.0 歳となっている。

○ 重症患者のうち、10歳未満の小児が51.2%、70歳以上の高齢者が32.3%と高い割合を占めている。

○ 頭部検査を実施されている重症患者の多くは1歳以上10歳未満の小児であり、全体の56.2%を占めている。
## ウ．入院患者数と重症患者数の年齢階級別の推移

図8 入院患者数(年齢階級別)

(2011/2012シーズン*)

図9 重症患者数(年齢階級別)

(2011/2012シーズン*)

*平成23年9月5日から平成24年2月5日の報告まで

出典:厚生労働省(入院サーベイランス)

入院サーベイランスによる入院患者の年齢階級別の人数と、重症患者の年齢階級別の人数を、図8と図9にそれぞれ示します。

※重症患者の定義については、P3参照。

○ 入院患者については、10歳未満の小児及び70歳以上の高齢者の数が多い。

○ 重症患者については、1歳以上10歳未満の小児及び70歳以上の高齢者の数が多い。
## エ．入院患者の重症割合（年齢階級別）

図10 入院患者に占める重症患者の割合(年齢階級別) (2011/2012シーズン*)

入院患者に占める重症患者の割合について、年齢階級別に図10に示します。

※基幹定点医療機関については、P3参照。

※重症患者の定義については、P3参照。

○ 1 歳以上 10 歳未満の小児においては、他の年代に比して、入院患者に占める重症患者の割合が若干高い。
## オ．重症患者の年齢階級別の構成割合（重症患者の定義別）

図11 重症患者の年齢階級別の構成割合(重症患者の定義別) (2011/2012シーズン*)

重症患者の定義、1)集中治療室に入室された方、2)人工呼吸器を利用された方、3)頭部検査を実施（予定を含む。）された方のそれぞれについて、年齢階級別の構成割合を、図11に示します。
※重症患者の定義については、P3参照。
※頭部検査に含まれる検査は、頭部CT検査・頭部MRI検査・脳波検査。

○ 全体的に、1歳以上10歳未満の小児及び70歳以上の高齢者の割合が高い。

○ 頭部検査については、1歳以上 10 歳未満の小児での実施の割合が非常に高い。
## 力．年齢階級別にみた重症患者の定義別の構成割合

図12 年齢階級別にみた重症患者の定義別の構成割合 (2011/2012シーズン*)

*平成23年9月5日から平成24年2月5日の報告まで

出典:厚生労働省(入院サーベイランス)

重症患者の定義、1)集中治療室に入室された方、2)人工呼吸器を利用された方、3)頭部検査を実施（予定を含む。）された方の構成割合について、年齢階級別に図12に示します。

※重症患者の定義については、P3 参照。

※頭部検査に含まれる検査は、頭部 CT 検査・頭部 MRI 検査・脳波検査。

○ 全体的に、頭部検査の割合が高い。

☐ 集中治療室については、60歳以上70歳未満の方の割合が若干高い。

○ 人工呼吸器については、1歳未満の乳児及び60歳以上70歳未満の方の割合が若干高い。

○ 頭部検査については、1歳以上15歳未満の小児の割合が若干高い。

※15 歳以上 60 歳未満の方については、症例数が少ないため、データの解釈に留意が必要である。
## キ．年齢階級別にみた頭部検査利用重症患者における検査別構成数

図13 年齢階級別にみた頭部検査利用重症患者における検査別構成数(2011/2012シーズン)

頭部検査の報告のあった重症患者における、1)頭部CT検査、2)頭部MRI検査、3)脳波検査の構成数について、年齢階級別に図13に示します。

※頭部検査に含まれる検査は、頭部 CT 検査・頭部 MRI 検査・脳波検査。

○ 全体的に、頭部 CT 検査の数が多い。

○ 脳波検査については、1歳以上15歳未満の小児の数が多い。

※15 歳以上 60 歳未満の方については、症例数が少ないため、データの解釈に留意が必要である。
## （６）学校サーベイランスの分析

図14 施設別休業数推移 (2011/2012シーズン*)

*平成23年11月7日から平成24年2月5日の報告まで

出典:厚生労働省(学校サーベイランス、感染症発生動向調査)

学校サーベイランスによる施設別休業数の推移を図14に示します。

※学校サーベイランスは、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校等から、インフルエンザ様症状の患者による臨時休業（学級閉鎖、学年閉鎖、休校）の状況及び欠席者数の報告を一週間（月曜日から日曜日）ごとに報告を受け、その結果を集計・分析するものです。

☐ 休業数は、学校等の始業開始時期にあたる１月上旬以降、急増しており、推計受診者数の推移と相関している。
インフルエンザ感受性調査による年齢階級別の抗体保有状況を図 15、図 16 $ ^{3} $ に示します。

※インフルエンザ感受性調査は、毎年7月から9月の時期に各年代ごとに採血し、季節性インフルエンザに対する抗体価を調査するものです。

図15 A型インフルエンザに対する年齢群別HI抗体保有状況 [前年度調査との比較, HI抗体価1:40以上] (2011年12月27日現在)
図16 B型インフルエンザに対する年齢群別HI抗体保有状況 [前年度調査との比較, HI抗体価1:40以上] (2011年12月27日現在)
# 第1章 デジタルネットワーク社会の幕開け ～変わりゆくライフスタイル～

情報通信ネットワークが急速に高度化し我々の生活を変化させつつある。現代は、トフラーが「第三の波」で述べているとおり、農業革命、産業革命に匹敵する変革期であるといえる。

最初の情報通信ネットワークである電信は、1835年、モールスによって、また、無線系情報通信ネットワークである無線電信は、1895年、マルコーニによって発明された。以来、今日まで、電話、テレビ等の有線系・無線系情報通信ネットワークが登場し、我々の生活に大きな影響を与えてきた。

近年、情報通信ネットワークが、デジタル技術の進展により、インターネットの普及、デジタル放送の開始、モバイル革命等に見られるように、急速に高度化しつつある。

高度化された情報通信ネットワーク、すなわち、デジタルネットワークは、①空間の制約を取り払い、相手が世界中のどこにいても、情報のやりとりが可能となる、②時間の制約を取り払い、いつでも、相手に情報を届けることが可能となる、③情報発信コストが低廉化し、多様な情報が流通し、多くの人がこれを享受できる、④情報の複製コストがかからないため、同一の情報を多くの人で共有できる、などの特性を有する。

こうした特性を有するデジタルネットワークは、加入者系光ファイバ網の整備等に伴い、今後急速に普及するものと予想され、一般社会動向と関連しながら、国民生活に「多様な選択」と「自由な参加」の機会を提供し、「個性の発揮」ができる、より豊かで開かれた「デジタルネットワーク社会」を実現するものと考えられる。

本特集においては、デジタルネットワークが生活に与えている変化と影響について、生活を、家族・友人関係、コミュニティ活動、仕事、趣味・娯楽等の要素に分け、社会全体の大きな変化を踏まえて、アンケート調査等を基に分析を行う。

また、「デジタルネットワーク社会」を実現するためには、ネットワークセキュリティ、プライバシーの保護等の課題を解決するとともに、情報リテラシーの向上に積極的に取り組む必要がある。本特集においては、これらの点について節を設けて詳述した。

さらに、以上の分析を踏まえて、真の豊かさを獲得できる「デジタルネットワーク社会」の特徴を述べることとする。
## 第1節 情報化の動向

## 1 情報通信ネットワークにおけるデジタル化の進展

情報通信ネットワークのデジタル化が急速に進展しつつある背景には、デジタル情報処理を可能とするデジタル機器の発展がある。こうしたデジタル技術の発展に伴い、社会経済活動における様々な活動を、情報通信ネットワーク上で行うことが可能となっている。

このようなネットワークのデジタル化の進展を情報流通センサス $ ^{注1} $ の発信情報量と消費情報量の概念を使用して表すと、通信のデジタル化に伴い、発信情報量に占めるデジタル情報量の割合は増加しており、今後、全放送メディアのデジタル化、インターネットの普及が進めば、消費情報量に占めるデジタル情報量も急速に増加するものと考えられる(第1－1－1図参照)。

第1－1－1図 デジタル情報量の推移

郵政省資料により作成

（注）情報流通センサスの計量メディアのうち、伝送形態がデジタル方式のメディア、デジタル化された情報を送受信するメディア及びデジタル記録されたメディアの各情報量を合計したものをデジタル情報量とした。
## 2 数值で見る家庭の情報化

## （1） 指標で見る家庭の情報化

我が国の家庭における情報化の進展を、情報を入手するための手段の多様化及び情報を入手するために支出した費用の二つの側面からとらえることとし、それぞれについて情報装備指標及び情報支出指標 $ ^{注2} $ を作成した(第1－1－2図参照)。

## 邧 情報装備指標

情報装備指標は、家庭における様々な情報通信機器の保有数と加入している情報通信ネットワークの数を指数化して、その推移を表したものである。2年度を100とした8年度の指数は161.7（対前年度比20.6ポイント増）となっており、家庭における情報装備が大きく伸びてきていることが分かる（第1－1－2図参照）。

これを指標を構成する項目ごとに見ると、情報通信機器の保有数では、パソコン、ファクシミリ等の伸びが大きくなっており、指数は120.5(対前年度比3.9ポイント増)となっている。一方、加入している情報通信ネットワークの数では、CSデジタル放送、ケーブルテレビ、携帯・自動車電話、PHS、パソコン通信、インターネット等が増加しており、指数は202.9(同37.3ポイント増)となっている。このように、加入している情報通信ネットワークの数の大きな伸びが、情報装備指標の伸びに、より大きく寄与していることが分かる(第1－1－3図参照)。

## ☑ 情報支出指標

情報支出指標は、家計支出における情報通信関連支出の推移を表すものであり、情報通信機器の購入、情報通信ネットワークへの加入・継続及びパッケージ型情報ソフトの購入に係る名目支出を品目ごとの消費者物価指数で除し、指数化したものである。2年度を100とした8年度の指数は121.0(対前年度比10.6ポイント増)となっており、情報通信関連支出は大きく伸びている(第1－1－2図参照)。

第1－1－2図 指標で見る家庭の情報化

郵政省資料等により作成

年度	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8
情報装備指標	77.2	81.7	88.0	93.2	100.0	107.2	114.5	120.3	127.8	141.1	161.7
情報支出指標	93.4	93.5	97.1	100.0	100.0	101.7	101.4	105.4	106.5	110.4	121.0
第1－1－3図 情報装備指標の項目の推移

郵政省資料等により作成

年度	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8
情報通信機器保有数	76.8	82.5	91.0	94.4	100.0	104.9	111.4	113.3	114.9	116.6	120.5
加入情報通信ネットワーク数	77.6	81.0	84.9	92.1	100.0	109.5	117.7	127.2	140.7	165.6	202.9

これを指標を構成する三つの項目ごとに見ると、通信機器、パソコン・ワープロが特に増加している情報通信機器では、指数は156.7（対前年度比29.9ポイント増）、電話通信料が増加している情報通信ネットワークでは、指数は123.9（同9.2ポイント増）といずれも近年増加傾向となっている。一方、パッケージ型情報ソフトでは、雑誌・週刊誌が増加しているものの、指数は93.0（同0.2ポイント減）となっており、7年度に引き続き減少傾向である（第1－1－4図参照）。

第1－1－4図 情報支出指標の項目の推移

郵政省資料等により作成

年度	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8
情報通信機器	83.6	80.7	89.9	104.8	100.0	102.3	96.5	103.4	111.0	126.8	156.7
情報通信ネットワーク	91.5	93.8	96.1	96.4	100.0	102.9	105.4	109.7	111.5	114.7	123.9
パッケージ型情報ソフト	102.7	101.4	103.2	102.4	100.0	99.6	98.6	100.1	96.1	93.2	93.0
## (2) 収入弾性値から見る家庭の情報化

家計における収入と情報通信関連支出との関係を見るため、昭和46年から8年までの期間の家計支出各項目について、支出の収入弾性値(収入が1％増加した時の支出の増加率)の比較を行った(第1－1－5図参照)。

第1－1－5図 家計支出各項目における収入弾性値

「家計調査年報」(総務庁)、「消費者物価指数年報」(総務庁)により作成

(注)1「情報通信関連サービス」に含まれるのは次のとおりである。

郵便料、電話通信料、放送受信料、映画·演劇等入場料、複写機使用料

2 「情報通信関連財」に含まれるのは次のとおりである。

通信機器、ラジオ、テレビ、ステレオセット、テープレコーダ、ビデオテープレコーダ、

パソコン・ワープロ、オーディオ・ビデオディスク、オーディオ・ビデオ未使用テーブ、

オーディオ・ビデオ収録済テープ

これより、家計支出各項目の中で最も収入弾性値が高いのは、情報通信関連財の3.0%であり、情報通信関連サービスが2.1%でこれに続いている。一方、新聞、雑誌・週刊誌、書籍等のいわゆるパッケージ型情報ソフトが含まれる「教養娯楽」の項目が低くなっている。以上より、今後の所得の増加に対し、情報通信関連財及び情報通信関連サービス支出は、その増加以上の伸びを見せる可能性があることが分かる。
## 3 家庭への情報通信の普及状況

家庭における新しい情報通信の普及状況を見るため、保有率、加入率が近年伸びてきている情報通信機器及び情報通信ネットワークを取り上げ、それぞれの5年から9年までの期間の推移について、郵政省の「平成9年度通信利用動向調査(世帯調査)」(9年10月、以下「動向調査(世帯)」という)等に基づき概観する。

## （1） 情報通信機器保有状況

情報通信機器の保有率について見ると、各機器とも増加傾向であり、9年においては、ワープロが50.0%（対前年比8.3ポイント増）、パソコンが28.8%（同6.5ポイント増）、ファクシミリが26.4%（同5.7ポイント増）となっており、特に伸びが大きくなっている（第1－1－6図参照）。

第1－1－6図 世帯における主な情報通信機器保有率の推移

「通信利用動向調査（世帯調査）」（郵政省）及び「消費動向調査」（経済企画庁）により作成

(注)1「通信利用動向調査（世帯調査）」においては、保有率とは当該機器を自宅（自宅と一体となった店舗を含む。）に保有し、家庭用（業務用との兼用を含む。）に使用している世帯の割合を指す。

2 「消費動向調査」（5年～9年のビデオカメラの項について使用）は普及率を用いた。

(单位：%)

年	5	6	7	8	9
ワープロ	-	-	42.6	41.7	50.0
パソコン	-	-	16.3	22.3	28.8
ファクシミリ	13.0	13.7	16.1	20.7	26.4
ビデオカメラ	25.6	29.9	31.3	32.3	33.6
カーナビゲーション	-	1.5	2.0	3.3	7.0
携帯情報端末	-	-	-	-	3.3
## (2) 情報通信ネットワーク加入状況

情報通信ネットワークの加入率について見ると、各ネットワークともほぼ加入が伸びてきているが、9年においては、携帯電話が46.0%（対前年比21.1ポイント増）、PH Sが15.3%（同7.5ポイント増）、インターネットが6.4%（同3.1ポイント増）となっており、特に増加の伸びが大きくなっている（第1－1－7図参照）。

第1－1－7図 世帯における主な情報通信ネットワーク加入率の推移

「通信利用動向調査（世帯調査）」（郵政省）により作成

(单位：%)

年	5	6	7	8	9
BS放送(NHK)	26.5	22.5	29.8	31.6	35.4
ケーブルテレビ	6.8	8.7	8.6	11.4	10.1
CS放送	2.2	1.5	2.3	1.6	2.7
パソコン通信	-	-	2.6	4.6	5.7
携帯電話	3.2	5.8	10.6	24.9	46.0
PHS	-	-	0.3	7.8	15.3
インターネット	-	-	-	3.3	6.4

## 4 情報通信の普及の各国比較

我が国と情報先進諸外国との間で、国民生活のそれぞれの側面において、情報化に関する比較を行った $ ^{注3、注4} $ 。

国民生活の情報化について、8年における我が国の状況を100として、住宅用電話回線加
入率、世帯における通信料支出額、携帯電話(我が国においてはPHSも含む。)加入率、無線呼出し加入率、VTR保有率、パソコン保有率、パソコン通信加入率、インターネット加入率、ケーブルテレビ加入率及び衛星放送加入率の状況を見る(第1－1－8図参照)。

住宅用電話回線加入率、携帯電話（PHS）加入率、無線呼出し加入率、インターネット加入率において、シンガポールの指数が最も高くなっている。パソコン保有率では、米国の指数が最も高く、他の国の約2倍となっている。パソコン通信加入率では、我が国が最も高く、次いで米国となっている。ケーブルテレビ加入率では、米国、次いでドイツが、我が国を含め他の国を大きく引き離している。衛星放送加入率では、ドイツが最も高く、我が国がそれに次いでいる。通信料支出額では、我が国の指数が最も高くなっている。

第1－1－8図 国民生活の情報化に関する国際比較

各種資料により作成

（注）海外各国の通信料支出額を円換算する際に使用した為替レート（暦年平均値）は次のとおり。

1 米ドル=94.06円（7 年）、1 ポンド=169.88円（8 年）、1 マルク=65.63円（7 年）、

1 ウオン=0.12円（7年）、1 シンガポールドル=77.75円（4年）

国名	日本	米国	英国	ドイツ	韓国	シンガポール
住宅用電話回線加入率	100.0	106.6	92.0	100.6	122.0	141.8
通信料支出額	100.0	83.5	66.9	54.0	43.6	57.2
携帯電話(PHS)加入率	100.0	73.8	52.3	29.3	41.5	124.0
無線呼出し加入率	100.0	152.9	14.9	11.3	443.0	603.2
VTR保有率	100.0	105.2	99.1	78.2	91.1	99.2
パソコン保有率	100.0	214.4	121.6	107.8	79.1	112.4
パソコン通信加入率	100.0	72.8	6.3	40.5	-	40.5
インターネット加入率	100.0	495.0	315.0	200.0	110.0	600.0
ケーブルテレビ加入率	100.0	542.7	70.9	407.3	180.9	47.3
衛星放送加入率	100.0	18.4	74.9	123.2	18.8	-
## 5 情報通信メディアの普及予測

郵政省が行った「インターネットビジネスに関する研究会」 $ ^{注5} $ 報告によれば、インターネットの利用者数は、9年（1997年）には1,155万人に達した。また、利用世帯数は287万世帯（世帯普及率6.4%）となっている。

また、2005年における利用者数、利用世帯数について見ると、利用者数は4,136万人と、97年の3.6倍に拡大するほか、利用世帯数は1,929万世帯（世帯普及率41.8%）と、現在の携帯・自動車電話並みに、半数近い世帯でインターネットが導入されると予測している（第1－1－9表参照）。

第1－1－9表 情報通信メディアの普及予測

1997年	2005年	2010年
インターネット普及(注1)	利用者数	1,155万	4,136万	4,459万
利用世帯数	287万	1,929万	2,755万
世帯普及率	6.4%	41.8%	54.9%
地上放送(注2)	世帯普及率	100%	-	100%
衛星放送(注2)	世帯普及率	-	-	85%
ケーブルテレビ(注2)	世帯普及率	10.1%	-	41%~60%
携帯・自動車電話(注2)	普及率	46.0%	-	46.9%~51.9%
PHS(注2)	普及率	15.3%	-	21.9%~25.9%

## 郵政省資料等により作成

（注）1 1997年における普及率は、97年時点の総人口比、2005年及び2010年における普及率は、「日本の将来推計人口（9年1月推計）」（社会保障・人口問題研究所）による総人口の推計値を用いて算出。

（注）2 地上放送、衛星放送、ケーブルテレビは、「放送高度化ビジョン2010」（9年4月）による。なお、2005年における推計は行っていない。

衛星放送は、BS、CSの区分を設けず、ケーブル経由60%、直接受信25%と想定。

携帯・自動車電話、PHSは、電気通信技術審議会答申「携帯電話等の有効利用方策」（9年2月）による。
# 第 2 節 生活と通信

## 1 生活の変化と情報通信メディア利用

## （1） 生活時間及び家計支出から見る生活の変化

情報通信の利用により、生活がどのように変化したのかについて生活時間及び家計支出の面から概観する。その際に、まずは日本人の全般的な生活の変化をとらえ、さらに情報通信メディアの利用による変化について検討する。

## ア 日本人の生活の変化

## （ア）生活時間の変化

日本人の生活時間の状況が、昭和61年から8年の10年間で、どのように変化してきたのか

第1－2－1図 生活時間の変化

「社会生活基本調査」(総務庁) により作成

(单位：時間.分)

週全体	平日	土曜日	日曜日
年	61	3	8	61	3	8	61	3	8	61	3	8
1次活動	10.25	10.25	10.35	10.17	10.14	10.24	10.22	10.27	10.43	11.11	11.14	11.23
2次活動	7.48	7.39	7.13	8.27	8.26	8.05	7.32	6.54	6.01	4.45	4.31	4.07
3次活動	5.47	5.56	6.12	5.16	5.20	5.31	6.07	6.39	7.16	8.03	8.15	8.30
を、総務庁の「社会生活基本調査」を基に概観すると、仕事等の義務的な性格の強い活動にかける時間は減少し、各人が自由に使える時間が増大する傾向にある。

同調査により、生活時間の全般的変化をより詳細に見ると、食事等の1次活動は微量ながら増加傾向にあり、週全体では1日10時間25分から10時間35分、比較的伸びの大きい土曜日では10時間22分から10時間43分に増加している。仕事等の2次活動は労働時間の短縮及び週休2日制の普及に伴って、全体的に減少傾向であり、週全体では1日7時間48分から7時間13分、土曜日では7時間32分から6時間1分へと減少している。自由時間である3次活動は増加傾向にあり、週全体では1日5時間47分から6時間12分、土曜日では特に増加しており、6時間7分から7時間16分になっている(第1－2－1図参照)。

3 次活動の中では「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌」が1日2時間18分から2時間33分へと拡大しており、8年では、3次活動の約41％を占めている。また、「趣味・娯楽」が31分から36分、「スポーツ」が10分から13分へと増加している(第1－2－2図参照)。

第1－2－2図 3次活動の変化

「社会生活基本調査」（総務庁）により作成

(单位：時間.分)

年	61	3	8
移動（通勤・通学を除く）	0.21	0.21	0.24
テレビ・ラジオ・新聞・雑誌	2.18	2.23	2.33
休養・くつろぎ	1.21	1.21	1.15
学習・研究（学業以外）	0.12	0.12	0.12
趣味・娯楽	0.31	0.36	0.36
スポーツ	0.10	0.11	0.13
社会的活動	0.02	0.05	0.04
交際・付き合い	0.28	0.29	0.27
受診・療養	0.09	0.09	0.07
その他	0.13	0.10	0.20
第1－2－3図 家計支出の推移

「家計調査年報」(総務庁)により作成

(单位：%)

年	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8	9
食料	28.3	27.7	27.5	27.6	27.4	27.0	26.6	26.4	25.9	25.8	25.8
住居	5.0	4.9	4.9	4.8	5.1	5.5	5.6	6.1	6.5	6.8	6.7
光熱・水道	5.8	5.6	5.4	5.5	5.5	5.5	5.7	5.9	6.1	6.2	6.3
家具・家事用品	4.5	4.3	4.3	4.3	4.4	4.2	4.0	4.1	4.1	4.0	3.9
被服及び履物	7.5	7.6	7.7	7.8	7.7	7.4	7.1	6.7	6.5	6.3	6.2
保健医療	2.6	2.7	2.8	2.9	2.8	2.8	3.0	2.9	3.0	3.2	3.3
交通・通信	9.4	9.5	9.5	9.5	9.4	9.4	9.9	9.9	10.1	10.7	10.5
教育	4.3	4.4	4.5	4.7	4.3	4.6	4.5	4.7	4.7	4.5	4.6
教養娯楽	9.3	9.6	9.8	10.0	10.0	10.2	10.4	10.3	10.0	10.1	10.3
その他	23.2	23.6	23.6	23.1	23.4	23.4	23.3	23.0	23.1	22.5	22.4

## （イ）家計支出の変化

日本人の家計支出の構成比が、昭和62年から9年の10年間で、どのように変化しているのかを、総務庁の「家計調査年報」に基づき概観すると、教養娯楽や交通・通信に対する支出の占める割合が増加している。

同調査により、家計支出に占める各項目の割合をより詳細に見ると、構成比が増大しているのは、主に教養娯楽費(9.3%から10.3%)、交通・通信費(9.4%から10.5%)、住居費(5.0%から6.7%)、保健医療費(2.6%から3.3%)である(第1－2－3図参照)。

さらに、昭和62年から9年について、教養娯楽費の内訳を見ると、テレビの占める割合が3.2%から2.0%へと減少しているのに対して、パソコン・ワープロが1.5%から3.0%へと増大している。同様に、交通・通信費については、通信機器が構成比自体は小さいが、0.48%から0.70%へと大きく拡大している。

## イ 情報通信メディアの利用と生活の変化

## （ア）生活時間の変化

情報通信メディアの保有者及び加入者を対象に、郵政省が実施した「情報通信と生活に関するアンケート」(9年12月、以下「生活調査」という)(注6)により、生活時間の変化について概観する。
第1－2－4図 情報通信メディア利用者の生活時間の変化

「生活調査」により作成

(单位：%)

ファクシミリ	携帯電話	PHS	インターネット	パソコン通信	CS放送	ケーブルテレビ
寝る時刻が遅くなった	41.9	42.5	48.3	53.7	54.7	43.5	37.2
寝る時間が減った	34.6	36.8	40.9	45.4	46.4	40.7	32.8
仕事時間が増えた	25.2	31.4	29.8	31.3	32.9	18.3	20.7
余暇時間が減った	19.6	21.6	24.7	19.4	20.2	15.9	13.6

生活時間の変化として、睡眠時間、仕事時間及び余暇時間を見ると、睡眠時間では、PH S、インターネット及びパソコン通信の利用者の5割程度が「寝る時刻が遅くなった」と回答しており、また4割程度が「寝る時間が減った」と回答している(第1－2－4図参照)。仕事時間については、携帯電話、インターネット及びパソコン通信の利用者の3割以上が「仕事時間が増えた」と回答しており、余暇時間については、携帯電話及びPH Sの利用者の2割以上が「余暇時間が減った」と回答している。

以上により、情報通信メディアの利用者は、睡眠時間、余暇時間が減少し、仕事時間が増加する傾向にあるといえる。

さらに、生活時間の利用の仕方に関する変化を概観すると、CS放送、ケーブルテレビの利用者では、「テレビを見る時間が増えた」とする回答者が多く、逆にインターネットの利用者では、「テレビを見る時間が減った」とする回答者が多かった。雑誌や本を読む時間は、各メディアの利用者とも、「増えた」とする回答者よりも「減った」とする回答者の方が多い（第1－2－5図参照）。

## （イ）家計支出の変化

「生活調査」により、家計支出の変化について概観する。

通信費用については、各メディア利用者とも5～6割程度が「通信にかかる費用が増えた」
第1－2－5図 情報通信メディア利用者のテレビ視聴時間等への影響

「生活調査」により作成

(单位：%)

ファクシミリ	携帯電話	PHS	インターネット	パソコン通信	CS放送	ケーブルテレビ
テレビを見る時間が増えた	22.8	19.7	18.8	12.9	11.7	46.7	33.7
テレビを見る時間が減った	28.1	30.2	32.1	39.4	38.9	18.7	25.1
雑誌や本を読む時間が増えた	21.2	21.1	19.0	20.0	20.0	18.7	17.3
雑誌や本を読む時間が減った	22.8	23.2	25.3	24.2	24.8	24.4	26.6
第1－2－6図 情報通信メディア利用者の支出に対する意識の変化

「生活調査」により作成

(单位：%)

ファクシミリ	携帯電話	PHS	インターネット	パソコン通信	CS放送	ケーブルテレビ
通信にかかる費用が増えた	57.6	60.0	65.1	68.2	66.7	46.3	50.2
通信にかかる費用を意識するようになった	36.3	34.9	40.3	45.2	42.3	35.0	30.3
情報の値段や価値を考えるようになった	29.7	26.3	32.1	41.0	36.3	27.6	29.4
色々なサービス・商品の価格比較をするようになった	35.4	36.0	38.6	38.2	34.9	31.3	30.0

と回答している。「家計調査年報」からも、家計支出での通信に関する費用の微増傾向が読みとれたが、本調査でも同じことがいえる。

また、通信費の増加に伴い、各メディア利用者の3～4割程度が「通信にかかる費用を意識するようになった」、「情報の値段や価値を考えるようになった」と回答しており、通信にかかる費用、情報の価値について意識するようになったことが分かる(第1－2－6図参照)。
第1－2－7表 情報通信メディアの生活各分野への影響

(单位：%)

ファクシミリ	携帯電話	PHS	インターネット	パソコン通信	CS放送	ケーブルテレビ
友人との情報交換が増えた	43.3	37.6	46.3	41.7	37.2	30.5	30.7
活動範囲が広がった	27.3	23.2	27.8	24.0	24.6	15.4	22.3
会社や学校以外での知り合いが増えた	24.2	21.4	26.1	25.8	25.7	14.2	18.6
仕事時間が増えた	25.2	31.4	29.8	31.3	32.9	18.3	20.7
時間が有効に使えるによりになった	27.6	24.4	25.0	28.6	27.8	19.5	21.4
多くの情報を集めてから物事を判断するようになった	38.8	37.0	40.9	50.7	47.6	30.9	32.5
テレビを見る時間が増えた	22.8	19.7	18.8	12.9	11.7	46.7	33.7
テレビを見る時間が減った	28.1	30.2	32.1	39.4	38.9	18.7	25.1
雑誌や本を読む時間が増えた	21.2	21.1	19.0	20.0	20.0	18.7	17.3
雑誌や本を読む時間が減った	22.8	23.2	25.3	24.2	24.8	24.4	26.6
精神的に豊かになった	22.2	18.1	22.7	19.3	18.4	26.8	22.3
趣味が増えた	25.7	25.6	21.6	31.8	33.3	26.8	24.1
海外の出来事・国際問題への関心が高まった	23.7	20.6	19.0	19.6	16.1	22.8	30.7

「生活調査」により作成

## (2) 情報通信メディアの生活各分野への影響

「生活調査」により、情報通信メディアが生活の各分野に与える影響について概観する(第1－2－7表参照)。

「友人との情報交換が増えた」、「活動範囲が広がった」、「会社や学校以外での知り合いが増えた」といった生活の変化について、回答者の割合が高かったメディアは、主に、ファクシミリ、PHS及びインターネットであった。これらの項目は、家族・友人関係やコミュニティ活動に関わりがあるといえるので、この結果より、ファクシミリ、PHS及びインターネットが家族・友人関係やコミュニティ活動に影響を与えていることがうかがえる。また、携帯電話よりもPHSの方が、この目的に利用されていることが分かる。

「仕事時間が増えた」、「時間が有効に使えるようになった」、「多くの情報を集めてから物事を判断するようになった」といった生活の変化について、回答者の割合が高かったメディアは、主に、インターネット、パソコン通信及び携帯電話であった。このような項目は、仕事と関係があるといえるので、これらのメディアは、仕事時間、仕事の在り方に影響を与えていると考えられる。さらに、前述の結果と併せて、携帯電話とPHSでは、使用目的が異なっていることもうかがえる。

「テレビを見る時間が増えた(減った)」、「雑誌や本を読む時間が増えた(減った)」、「精神的に豊かになった」、「趣味が増えた」、「海外の出来事・国際問題への関心が高まった」といった、趣味・娯楽と関係するといえる生活の変化については、主に、インターネット、パソコン通信、CS放送及びケーブルテレビのメディア利用者の回答割合が高い傾向が見られ、これらのメディアが趣味・娯楽に影響を与えていると考えられる。特に、精神的な豊かさ、海外への関心について、CS放送及びケーブルテレビが影響のあることがうかがえる。
# 2 家族・友人関係と新しいコミュニティ活動

ここでは、家族・友人関係の変化、また、地域、ボランティア等の新しいコミュニティ活動について分析を行う。

## (1) 一般的動向

## ア家族の役割

経済企画庁の「平成7年度国民生活選好度調査」によれば、どの年代でも家族の役割として、「経済生活の安定」、「子供を生み育て、教育すること」などの機能より、「互いに助け合い、支え合うこと」、「休息・安らぎを得ること」という精神的機能をより重視する傾向にある（第1－2－8図参照）。

第1－2－8図 重要だと思う家族の役割

「国民生活選好度調査」（経済企画庁）により作成

(单位：%)

経済生活の安定	子供を生み育て、教育すること	老人や病人の介護や扶養	夫婦の愛情	休息・安らぎを得ること	互いに成長していくこと	互いに助け合い、支え合うこと
男性20歳代	33.7	10.4	1.0	19.5	33.3	21.5	61.6
30歳代	33.0	15.9	1.7	15.7	39.7	28.4	44.6
40歳代	37.7	10.5	0.8	11.9	35.0	34.2	53.1
50歳代	50.8	7.8	4.1	15.6	22.9	24.0	57.0
女性20歳代	26.1	10.9	1.4	17.8	46.7	23.2	59.6
30歳代	24.9	14.8	-	15.3	41.5	30.8	57.0
40歳代	34.3	10.0	2.2	13.7	34.4	34.1	63.7
50歳代	45.9	8.1	5.0	12.4	20.5	23.3	68.0
## イ社会的活動における関心の広がり

社会的活動とは、総務庁が行った「社会生活基本調査」の定義によれば、「報酬を目的としないで自分の労力、技術、時間を提供して、地域社会や個人・団体の福祉増進のために行う活動」をいう。8年に行われた同調査によれば、何らかの社会的活動を行ったことのある人の割合は、26.9%であり、地域社会への奉仕を行ったことがある人の割合は18.8%となっている(第1－2－9表参照)。

## ウ NPO、NGOの団体数

市民の社会活動を促進する民間非営利組織、非政府組織の台頭が顕著であるが、経済企画庁が8年に行った「市民活動団体基本調査」によれば、8年9月末現在で日本における、市民活動団体の数は、85,786団体である。また、それらの団体の活動分野は、社会福祉系が37.4%、地域社会系が16.9%、教育・文化・スポーツ系が16.8%、環境保全系が10.0%となっている(第1－2－10図参照)。

第1－2－9表 社会的行動の種類別行動者率

(单位：%)

総数	男	女
社会的活動	26.9	25.6	28.1
社会奉仕活動	25.3	24.2	26.4
地域社会や居住地域の人に対する奉仕	18.8	18.8	18.9
福祉施設等の人に対する奉仕	3.1	2.3	3.9
児童・老人・障害者に対する奉仕	5.5	4.0	6.9
特定地域（へき地や災害地等）の人に対する奉仕	2.1	2.0	2.2
その他一般の人に対する奉仕	4.5	5.0	4.0
公的な奉仕	0.9	1.1	0.7
社会参加活動	4.9	4.3	5.5

「8年版社会生活基本調査」（総務庁）により作成

注）「社会的活動」

報酬を目的としないで、自分の労力、技術、時間を提供して地域社会や個人・団体の福祉のために行っている活動。複数回答につき合計値は合わない。

第1－2－10図 市民活動団体の主な活動分野

「市民活動団体基本調査」（9年3月：経済企画庁）により作成

（注）本調査においては、「継続的、自発的に社会的活動を行う、営利を目的としない団体で、公益法人（社団法人、財団法人等）でないもの」を市民活動団体と定義し、調査の対象としている。
## (2) 家族・友人関係と情報通信メディアの利用実態

## ア PHS

## （ア）利用実態

PH Sは、家族・友人とのコミュニケーション手段として、プライベートな利用が中心である。このことは、第一に、PH Sの利用目的を見ると、家族とのコミュニケーション(66.4%)や友人とのコミュニケーション(56.9%)を挙げている者の割合が高いこと(「生活調査」)、第二に、PH Sは15.3%(9年)の世帯に普及しており(「動向調査(世帯)」)、利用者属性について見ると、女性の割合が高く、主婦、パートの割合が高いこと(第1－2－11図参照)、第三に利用時間について見ても、20時から4時までの夜間における通話回数比率が多いことから分かる(第1－2－12図参照)。

第1－2－11図 PHSの利用者属性

「生活調査」により作成

第 1 一 2 一 12 図 移動体通信等時間帶別通話回数

「郵政省資料」により作成

（注）本表は発信のみの数値である。
## （イ）生活の変化

PH S利用者の生活の変化について見ると、家族・友人との会話等が増加する傾向がある。また、PH S利用者の多くが、家族・友人とのコミュニケーションが手軽にできるようになった点について期待どおりの効果があったと回答している。このことから、PH Sにより、相手がどこにいても連絡がとれるようになった結果、家族・友人との絆が強まったと考えられる。

また、会社関係以外の知人が増加し、活動範囲が拡大する傾向にある（「生活調査」）。

## イ ファクシミリ

## (ア) 利用実態

ファクシミリは、26.4%（9年）の家庭が保有している（「動向調査(世帯)」）。ファクシミリの利用者は、ほぼ男女同率であるが、主婦の利用が高い割合（23.6%）を示している（第1－2－13図参照）。利用頻度は、「よく利用する」及び「ときどき利用する」との回答が約60％を占めており、よく利用されている（「生活調査」）。また、ファクシミリの利用目的としては、通販の申し込み（44.0%）、アンケートの応募・投稿（33.8%）、様々な情報の入手（33.3%）、友人との親密なコミュニケーション（29.5%）が挙げられており、友人とのコミュニケーションに使われている面もある（「生活調査」）。

第1－2－13図 ファクシミリの利用者属性

「生活調査」により作成

## (イ) 生活の変化

ファクシミリ利用者の生活の変化について見ると、家族・友人との会話等が増える傾向にある。これは、ファクシミリ利用者は、相手が不在の場合であってもコミュニケーションが図れるようになり、家族・友人との連絡が容易化して意思の疎通が円滑に行えるためと考えられる。また、様々な情報を容易に入手できることから、環境問題、ボランティア等の社会問題への関心が高まる傾向にある（「生活調査」）。
## (3) 新しいコミュニティ活動と情報通信メディアの利用実態

## アインターネット

従来は、有線電話やオフトーク通信が、その同報性、速報性によって、地域コミュニティ内の情報共有化に寄与していたが、近年、インターネットホームページや電子メールを活用し、情報提供やコミュニティ内の情報共有を行う新しいコミュニティが現れつつある。

## イ 有識者インタビュー

情報論、ネットワーク論、意思決定論などを通して、ボランタリーな組織原理を研究し、V COMプロジェクト $ ^{(注7)} $ では、地域コミュニティの情報化、障害者の社会参加の仕組み作りなど、ネットワークコミュニティの実験を実施している金子郁容慶應義塾大学大学院教授にインタビューを行った。

## (ネットワーク型組織)

組織には、「統制型」「市場型」「ネットワーク型」の3つの形態がある。「統制型」は従来の官僚組織や企業組織のような組織であり、「市場型」は1人1人が独立して活動する組織である。コミュニティ活動は、「ネットワーク型」組織にあたる。

自己利益のために「統制型」「市場型」組織からは「いい情報」しかでてこない。「ネットワーク型」は、「危ない情報」「悪い情報」「楽しい情報」がでてくる可能性があり、それが強みでもあるが、統制力や直接的な経済的動機を持たない「ネットワーク型」組織は、脆弱な組織である。情報の独占ではなく、情報共有によって強みを産み出し、脆弱性をつながりに転じていくことが、「ネットワーク型」組織の存在価値である。そして、情報通信ネットワークは、そのための情報共有の手段として活用できる。

例えば、藤沢市(神奈川県)で電子会議室プロジェクトを行っているが、ゴミ問題が話題になった時、市がゴミ処理に関する視察会を実施したことが契機となり、それまで単純に市を批判してきた市民も、市の対応に理解を示すようになった。これは、情報の独占よりも、情報通信ネットワークを通じた情報共有の方が、結果として強みを増す例である。

## (ネットワークが普及した社会)

インターネットにより、世界は均一化する面がある一方、他とは違う面、個性が尊重され、多様化する面もある。その中で、他とつながることで個人の様々な能力を発揮する場が提供され、誰でもが主役になれる世界が実現されるともいえる。

しかしながら、情報通信ネットワークが普及した社会は、楽観的にいえば、多様で豊かな社会であるが、悲観的にいえば、統制のとれない危ない社会であるともいえる。

これからは、1人が複数の人的ネットワークに参加していくと考えられる。日本人は、歴史的に「結」「講」「座」等様々な複数の人的ネットワークに参加するのが得意であったことから、今後の見通しは明るいと考えてよいのではないか。

## ウ 先進的な活用事例

## (ア) 地域コミュニティ活動

三田市(兵庫県)ゆりのき台自治会の取組は、インターネットを活用してコミュニティ活動を活性化させた好事例であるといえる。

ホームページ開設のきっかけは、発展途上のニュータウンだからこそ「街づくりには情報の共有が大切」という思いからであった。自治会内の大手電気メーカー社員やシステムエンジニアらマルチメディアに精通したメンバーがボランティアで協力し、9年2月、自治会としては全国でも珍しいホームページを発足させた。
ホームページの内容で注目を集めているのが、住民の意見交換のスペースである「街のビジョン作りを目指す住民トーク」である。地域の問題、行政への要望等が多数寄せられ、様々な年齢層からの共感・反発など、街の発展のための意見で溢れている。

住民のインターネット利用率について、9年6月にアンケートを実施 $ ^{注8} $ したところ、自治会のホームページを見たことがある人は、47%おり、そのうち81%の人がホームページは役に立つと回答している。

課題としては、「情報内容の更新や充実のための作業が負担」、「インターネットを使えないメンバーがいる」、「一部の人に負担が集中」などの情報リテラシーの差異に起因する問題が挙げられている。

## （イ）広域的コミュニティ活動

インターネット等のネットワークにより、誰でも手軽に簡単に情報の受発信が可能となったことから、関心を同じくする者の地域性に限定されない広域にわたるコミュニティが新たに成立しており、ネット上で自由かつオープンな双方向のコミュニケーションが積極的に行われている。

① W O M (Women's Online Media) は、全国各地の女性グループ間のネットワーク作りを目的として、7年に、会社員、主婦、学生等女性7人により設立された任意団体であり、インターネットにより子育て等の女性のための情報を収集・提供している。子育てについては、ホームページ上で「保育所情報」等の提供を行っているほか、電子メールにより「子供」「育児」「子育てと仕事の両立」などの問題についてメンバー間で意見交換を行っている。W O Mへの参加は、インターネット上で可能であるため、メンバーが増え、9年9月現在、31人が参加している。

② この他、インターネット上で地域コミュニティ情報の交換などを行う「おがれ27」(北海道)等、様々なコミュニティがインターネット上に存在する。

## (4) ボランティア活動と情報通信メディアの利用実態

ボランティア団体においては、従来は、情報提供や会員間の情報交換は定期的に発行する機関誌によるものが中心であったが、近年、インターネットホームページや電子掲示板(ホームページ上)を利用して、メンバー間の情報交換を実施したり、広く一般向けに広報活動を行う例が見られる。

ボランティア団体のホームページ開設の効果としては、「活動内容が社会により広く知られるようになった」、「他のボランティア団体との交流が活発になった」、「メンバーの数が増大した」、「メンバー同士の情報交換が活発になった」などのボランティア活動の活発化が挙げられている(郵政省調査 $ ^{注9} $ )(第1－2－14図参照)。

これは、もともとボランティア活動に参加したいという意欲のある人が、インターネットを通じてその活動に関する情報に接する機会を得た結果、積極的な取組を行うようになったためと考えられる。また、インターネットを利用することで簡単に情報交換できることから、ボランティア団体相互間・メンバー相互間のつながりが強まったと考えられる。
第1－2－14図 ボランティア団体のホームページ開設の効果

「郵政省資料」により作成

## (5) 効用と課題

情報通信ネットワークの発達により、時間、空間を問わずに誰とでも情報交換ができるようになることから、①家族・友人関係の絆がさらに強まり、②社会的関心を同じくする者どうしの新たな人的ネットワークが構築され、③ボランティア活動団体相互のつながりの強化やボランティア団体の活動の活発化などの効用が生じている。

課題としては、ネットワークに参加するための情報通信機器・ネットワークに対する情報リテラシーの問題や通信料等の費用負担軽減等が挙げられる。
## 3 仕事

## (1) 一般的動向

企業の情報化が急速に進展する一方で、労働力の高齢化、就業形態の多様化など、雇用構造も大きく変わりつつある。

## ア 企業の情報化

郵政省の「平成9年度通信利用動向調査(企業調査)」（9年10月、以下「動向調査(企業)」という）によれば、企業におけるLANの利用率は、産業平均で75.2%（対前年度比8.6ポイント増）、イントラネットの導入状況は、産業平均で21.4%である。導入予定のある企業を加えると、それぞれ、83.0%、43.0%となる（2章7節参照）。これにより、企業活動の仕組みが大きく変わりつつあり、企業にとって情報通信の有効活用が不可欠なものとなっている。

## イ 労働時間

総実労働時間は、昭和63年以降、労働基準法(週40時間労働への移行)の改正を背景に減少しており、現在は戦後最低の水準にあるといえる(第1－2－15図参照)。

第1－2－15図 年間総実労働時間の推移（事業所規模30人以上）

(所定外労働時間)

「毎月勤労統計調査」（労働省）により作成

（注）年間労働時間数は、各月平均値を12倍し、小数点以下を四捨五入したものである。

## ウ 労働力人口の高齢化の進展

労働力人口に占める55歳以上の割合を見ると、日本は2年(1990年)時点で欧米主要各国よりも高い水準にあり、将来的にも、我が国の労働力人口に占める55歳以上の割合は、増加すると予想されている(第1－2－16図参照)。
第1－2－16図 労働人口に占める55歳以上の割合（男女計）

「Economically active population 1950-2010(ILO)(1996年)」により作成

## 工 就業形態の多様化

雇用労働者の就業形態は多様化する傾向にあり、正規の職員・従業員の割合は低下傾向にある一方で、パート、アルバイト等の非正規従業員は、その割合、数ともに増加傾向にある(第1－2－17図参照)。

第1－2－17図 就業形態の多様化

「労働力調査特別調査」(総務庁)により作成
## オ 通勤距離の増加

職場と住居の遠隔化が進んだことを背景に、勤労者の通勤距離は増加する傾向にある（第1－2－18表参照）。

第1－2－18表 平均通勤距離の推移

(单位：km)

50年	2年	7年
首都圈全域	23	24	24
中京圈全域	21	22	25
近畿圈全域	21	20	22

「7年版大都市交通センサス」（運輸省）により作成

## (2) 仕事分野における情報通信メディアの利用実態

## ア 携帯電話

## （ア）利用実態

携帯電話は、プライベートな目的よりも、仕事で使われることが多い。このことは、第一に、携帯電話の利用目的を見ると、仕事の効率化を挙げている者の割合が約5割と高いこと（「生活調査」）、第二に、携帯電話の世帯保有率は、46.0%（9年）であるが、携帯電話を半分以上仕事目的で使用すると回答している世帯が68.9%にのぼることで分かる（「動向調査(世帯)」）。

さらに、携帯電話とPHSの利用者を比較すると、携帯電話の方が仕事に多く使われている。このことは、第一に、利用者属性について見ると、男性の割合が高く、会社員、自营業の割合が高くなっていること(第1－2－19図参照)、第二に、昼間の利用回数と1日当たりの通話回数がいずれも携帯電話の方が多いことから分かる(第1－2－12図参照)。

第1－2－19図 携帯電話の利用者属性

「生活調査」により作成
なお、「平成9年度通信利用動向調査(事業所調査)」(9年10月)によれば、携帯電話は、事業所の約6割が保有しており、携帯電話の平均保有台数が多いのは、保険業、電気・ガス・水道業、建設業等であり、デスクワーク以外の業務が主である業種で特に利用されている。

## （イ）仕事の変化

携帯電話を使用することにより、電話の発信・受信がどこからでも可能であり、場所にとらわれないで仕事ができ、仕事の効率化を促していると考えられる。これは、携帯電話の使用頻度が高い人ほど、仕事の効率化について期待どおりの効果があったと答えていることからも明らかである(第1－2－20図参照)。

しかしながら、一方では、携帯電話利用者の多くが、仕事時間が増え、余暇時間が減ったと感じており、電話をどこでも受けられるという携帯電話の機能が、いつ、どこにいても仕事が入るという弊害を生んでいるといえる（「生活調査」）。

第1－2－20図 携帯電話の使用頻度と満足度

「生活調査」により作成