Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表2-26 児童虐待の罪種別検挙状況（平成13，14年）

区分
年次	総数	殺人	傷害致死	暴行	逮捕監禁	強姦	強制わいせつ	児童福祉法違反	条青少年保護育成	保護責任者遺棄	重過失致死傷	違覚せい剤取締反法
13年(人)	216	38	109	32	9	0	4	5	14	10	23	3
構成比(%)	100.0	17.6	50.5	14.8	4.2	0.0	1.9	2.3	6.5	4.6	10.6	1.4
14年	184	20	101	20	5	1	7	4	21	0	25	0
構成比	100.0	10.9	54.9	10.9	2.7	0.5	3.8	2.2	11.4	0.0	13.6	0.0
增減数	△32	△18	△8	△12	△4	1	3	△1	7	△10	2	△3
增減率	△14.8	△47.4	△7.3	△37.5	△44.4	-	75.0	△20.0	50.0	△100.0	8.7	△100.0

## （３）児童虐待事案への取組み

## ①児童虐待事案の早期発見と事件化

児童虐待事案は，早期に認知することが重要であることから，警察では，街頭補導，少年相談，110番通報

児童虐待事案は，早期に認知することが重要であることから，警察ではの取扱い等の様々な警察活動の機会をとらえて，発見に努めている。また，被害児童を発見した場合には，速やかに児童相談所に通告するほか，児童虐待事案が犯罪に当たる場合には，児童を保護する観点から，適切な事件化に努めている。

## ②警察官の援助

児童虐待防止法により，児童相談所長等は，児童の安全確認，一時保護，立入調査等の職務執行に際し，必要があると認めるときは警察官の援助を求めることができることとされている。

警察では，児童相談所長等からの援助の要請を受けた場合には，対応の方法，役割分担等を速やかに検討し，事案に即した適切な援助を行うように努めている。

## ③児童の支援

児童虐待防止のパンフレット

警察は，少年サポートセンターを中心に，児童虐待の被害を受けた児童に対する支援体制の充実を図っており，少年相談専門職員，少年補導職員による被害児童のカウンセリング，保護者に対する助言指導や訪問活動による家庭環境の改善等の支援を実施している。

## ④関係機関との連携強化

警察では，自らが中心となる被害少年支援ネットワークを構築するとともに，各関係機関・団体がその特性に応じた機能を十分に発揮し，総合的な被害児童支援対策を講じることができるように努めている。
## 風俗営業の健全化と風俗環境の浄化

## (1) 風俗営業の状況

警察では，風営適正化法に基づき，風俗営業等に対して必要な規制を加えるとともに，風俗営業者の自主的な健全化のための活動を支援し，業務の適正化を図っている。

表2-27 風俗営業（接待飲食等営業）の営業所数の推移（平成10～14年）

区分	10	11	12	13	14
総数（軒）	76,703	76,615	76,849	76,198	73,991
第1号営業（キャバレー等）	4,557	4,562	4,670	4,797	4,868
第2号営業（バー，料理店等）	70,239	70,682	70,904	70,207	68,058
第3号営業（ナイトクラブ等）	695	686	680	681	622
第4号営業（ダンスホール等）	1,184	659	570	491	421
その他	28	26	25	22	22

注：接待飲食等営業とは，風営適正化法第2条第1項第1号から第6号までに規定する営業をいう。

表2-28 風俗営業（遊技場営業）等の営業所数の推移（平成10～14年）

区分	年次	10	11	12	13	14
総数（軒）	54,144	52,634	50,968	49,165	46,721
第7号営業	38,396	37,798	37,234	36,423	35,222
まあじゃん屋	20,788	20,457	20,098	19,487	18,584
ばちんこ屋等	17,426	17,173	16,988	16,801	16,504
その他	182	168	148	135	134
第8号営業	15,748	14,836	13,734	12,742	11,499

注1：遊技場営業とは，風営適正化法第2条第1項第7号及び第8号に規定する営業をいう。

2：ぱちんこ屋等とは，ぱちんこ屋及び回胴式遊技機等を設置して客に遊技させる営業をいう。

## （２）風俗営業の健全化に向けた施策の推進

## ①風俗営業からの暴力団排除

ぱちんこ営業等の風俗営業に対する暴力団の関与は，その営業の健全化を阻害する大きな要因となっているが，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の施行後，風俗営業者の間でも暴力団排除気運が盛り上がりをみせている。しかし，依然として，暴力団と関係を有する営業者がみられるほか，暴力団が関与する風俗関係事犯も後を絶たない。このため，警察では，暴力団が関与する事件の取締りを強化するとともに，風俗営業者の管理者講習や各種会合において暴力団排除講習を行うなど，風俗営業者の自主的な暴力団排除活動を支援している。

## ②ぱちんこ営業の健全化

ぱちんこ営業は，国民の身近で手軽な大衆娯楽となっているが，パソコンにより出玉を調整する遠隔操作事犯や，遊技機製造・流通業者が関与する遊技機の不正改造事案が多くみられる。このため，警察では，遊技機の不正改造事犯等の取締りを強化するとともに，関係団体による自主的な健全化のための活動を支援するなど，ぱちんこ営業の健全化を図っている。
## （３）性風俗関連特殊営業等の状況

## ①性風俗関連特殊営業の状況

平成14年中の性風俗関連特殊営業の状況をみると，11年から風営適正化法の規制対象になった無店舗型性風俗特殊営業及び映像送信型性風俗特殊営業は，14年中も大幅に増加し，11年に比べて約5倍となっており無店舗型ファッションヘルスは店舗型ファッションヘルスの約12倍となっている（表2-29）。

表2-29 性風俗関連特殊営業の営業所数等の推移（平成10～14年）

区分	10	11	12	13	14
総数(軒)	11,876	14,628	17,945	21,589	27,024
店舗型性風俗特殊營業	第1号営業(個室付浴場業)	1,268	1,265	1,270	1,268	1,276
第2号営業(店舗型ファッションヘルス)	863	875	908	947	994
第3号営業(ストリップ劇場等)	494	481	494	518	524
第4号営業(モーテル営業等)	7,847	7,314	7,143	6,994	6,868
第5号営業等(アダルトショップ)	1,404	1,318	1,324	1,318	1,294
無店舗型	第1号営業(派遣型ファッションヘルス等)	-	2,684	5,425	8,434	12,251
第2号営業(アダルトビデオ等通信販売)	-	462	964	1,529	2,015
映像送信型性風俗特殊営業	-	229	417	581	929
店舗型電話異性紹介営業	-	-	-	-	514
無店舗型電話異性紹介営業	-	-	-	-	359

注：映像送信型性風俗特殊営業とは，風営適正化法第2条第8項に規定するインターネット等を利用して客にポルノ映像を見せる営業をいう。

図2-29 性風俗関連特殊営業の違反態様別検挙状況（平成14年）

## ②深夜酒類提供飲食店営業の状況

14年中の深夜酒類提供飲食店営業の状況をみると，13年と比べ，大幅な変化はなく，最近5年間をみてもほぼ横ばいで推移している（表2-30）。

表2-30 深夜酒類提供飲食店営業の営業所数の推移（平成10～14年）

区分	10	11	12	13	14
深夜酒類提供飲食店営業（軒）	270,347	269,489	269,884	270,004	270,916
## （４）売春事犯及び風俗関係事犯の現状

平成14年の売春事犯の検挙人員に占める暴力団構成員及び準構成員の割合は21.1%（253人）であり，依然として売春事犯が暴力団の資金源になっていることがうかがわれる。検挙人員のうち外国人を国籍別にみると，コロンビア人（50人），タイ人（46人），韓国人（45人），中国人（42人）等が多かった。

最近では，公衆電話ボックス等にいわゆるピンクビラをはり付けて売春を誘引する事犯や，客等との連絡に携帯電話，転送電話等を利用して売春をあっせんする派遣型売春事犯が目立っている。

表2-31 売春防止法違反の検挙状況の推移（平成10～14年）

区分	年次	10	11	12	13	14
件数・人員	件数
(件)	人員
(人)	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総数	3,388	1,464	3,475	1,330	2,947	1,225	2,840	1,177	2,901	1,200
街娼型	勧誘等	296	284	367	363	345	354	278	277	234	227
管理型	場所提供	143	209	102	156	83	129	67	88	69	132
管理売春	9	25	7	15	10	26	13	36	4	7
資金提供	6	7	13	14	3	4	3	4	9	9
派遣型	周旋	1,877	781	1,857	647	1,585	614	1,724	684	2,015	747
契約	1,047	156	1,123	130	911	88	742	74	539	62
その他	10	2	6	5	10	10	13	14	31	16

## 事例

暴力団組長（47）らは，14年5月，外国人街娼から金銭を徴収し，警察官等の取締りの見張りをしたり，取締りの際には車両に乗せて逃走するなど，外国人街娼による路上での勧誘・客待ち行為を容易にした。5月から6月にかけて，タイ人街娼ら3人を売春防止法（客待ち）違反で検挙するとともに，同組長ら3人を同法（客待ち）違反の幇助で検挙した（警視庁）。

わいせつ事犯についてみると，公然わいせつによる検挙は11年以降増加傾向が続いている。また，わいせつ物頒布等による検挙は，ビデオ店におけるわいせつビデオ等の販売事犯や，チラシ等で宣伝し代金引換制度を利用した宅配形式による非対面の販売事犯が依然として多い（表2-32）。

表2-32 わいせつ事犯の検挙状況の推移（平成10～14年）

次区分	10	11	12	13	14
件数・人員
(件)	人員
(人)	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総数	1,886	1,977	1,759	1,861	1,929	1,925	1,889	1,858	1,966	1,860
公然わいせつ	1,217	1,096	1,163	1,106	1,377	1,183	1,438	1,266	1,573	1,377
わいせつ物頒布等	669	881	596	755	552	742	451	592	393	483
ゲーム機等を使用した賭博事犯では，検挙件数等は減少しているものの，押収賭金は増加している。また，トランプゲームやルーレット用の設備を設けて遊技をさせる「カジノバー」といわれる営業における賭博事犯が依然として多い（表2-33）。

表2-33 ゲーム機等を使用した賭博事犯の検挙状況の推移（平成10～14年）

区分	年次	10	11	12	13	14
検挙	件数(件)	227	108	150	113	95
人員(人)	1,583	632	989	933	873
営業所数(軒)	127
(56)	64
(22)	55
(20)	66
(29)	69
(42)
押収台数(台)	1,198	564	657	721	313
押収賭金(万円)	43,000	16,000	19,000	33,000	42,000

注：( )内は，第8号営業の許可を受けていた営業所数で内数である。

## （５）風俗環境の浄化活動

## ①風俗環境浄化協会の活動

風俗環境浄化協会は，民間における風俗環境浄化の気運を一層促進するため，

・風俗環境に関する苦情の処理

・風営適正化法に違反する行為を防止するための啓発活動

・少年指導委員の活動に対する援助

・都道府県公安委員会の委託を受けての管理者講習 $ ^{注} $

等を行っている。

## ②地域住民と連携した風俗環境浄化活動

警察では，売春やわいせつビデオテープの販売等を目的として一般家庭にまで大量に配布されているいわゆるピンクビラの作成・配布に関与した者を取り締まるなど，悪質な風俗関係事犯の積極的な取締りを推進するとともに，地域住民や関係団体と協力して風俗環境の浄化に努めている。

また，警察においては，不当な客引き行為やいわゆるピンクビラ配布行為の取締り等，風俗環境の浄化に資する条例の制定及び運用を行っている。

## 事例

大阪市内の公衆電話ボックス内には，いわゆるピンクビラが恒常的かつ大量に貼付されていたが，公衆電話ボックス内は大阪市屋外広告物条例の適用対象外であり，N T T職員が管理権に基づきビラをはがすことができるのみであった。

そこで，大阪府警察がNTT西日本に働きかけた結果，第三者に公衆電話ボックスの管理権を委託する「公衆電話ボックス管理人制度」が創設され，同府警が大阪府警備業協会に委託して結成した「セーフティサポート隊」の隊員等が，委託された管理権に基づき公衆電話ボックス内のいわゆるピンクビラの撤去活動を推進している。
## 環境犯罪への対応

## （１）環境犯罪対策の推進

## ○ 最近の産業廃棄物不法投棄事犯の特徴

・車両ナンバーの隠ペいや見張りを立てるなど悪質な工作

・「自社処分」「保管」と称して廃棄物を大量に受け入れての不法投棄

・深夜，早朝にかけてのゲリラ的な山林部への不法投棄

## ☐ 環境犯罪の取締り状況

不法投棄された産業廃棄物

警察では，環境を破壊する犯罪である「環境犯罪」の取締りを強化している。

特に，廃棄物の不法投棄事犯等を重点取締り対象として，組織的・計画的な事犯，暴力団が関与する事犯，行政指導・命令を無視して行われる事犯等を中心に，排出事業者の責任追及や原状回復を念頭に置いた取締りを強化している。また，関係機関に必要な情報を提供して強制措置の発動を支援し，環境被害の拡大防止及び早期の原状回復を促している（図2-30）。

図2-30 環境犯罪の法令別検挙状況の推移（平成10～14年）

## 事例

埼玉の家屋解体業者（41）らは，茨城県の行政指導に対し，「自社廃棄物の保管」等と抗弁して，平成13年4月から5月ごろまでの間，茨城県内の造成地において，東京，埼玉及び栃木から搬入した廃プラスチック等約3,000立方メートルを不法投棄した。14年2月までに，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）違反で13人を検挙した（茨城）。

## (2) 絶滅種等の野生動物に係る事犯の取締り

警察では，生態系の破壊を防ぎ，動物を保護するための取締りを行っている。

## 事例

金物販売業者（48）らは，ワシントン条約で商取引が禁止されているアカビタイヒメコンゴウインコ，ヒスイインコ等の個体をベルギー等より繁殖目的と偽って輸入し，販売するなどした。平成14年1月，絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律違反で3人を検挙した（愛知）。

保護されたヒスイインコ
## 危険物対策の推進

## （１）高圧ガス，消防危険物，核物質等による事故等の状況

平成14年には，事業所や一般家庭において，高圧ガス，消防危険物による事故が206件発生し，死傷者は，157人に上った。

警察では，高圧ガス，消防危険物等による事故を防止するため，関係行政機関との連携を図り，取締りを行っている（表2-34）。

表2-34 危険物関係事犯の法令別検挙状況（平成10～14年）

年次	10	11	12	13	14
件数・人員	件数
(件)	人員
(人)	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
法令別	243	228	245	260	161	151	133	141	160	186
総数	106	112	137	158	81	87	73	81	101	115
高圧ガス保安法	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
液化石油ガス法	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
消防法	136	115	108	102	74	58	59	59	56	68
放射線障害防止法	1	1	0	0	5	5	0	0	1	2
石油コンピナート法	0	0	0	0	0	0	1	1	0	1
ガス事業法	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
原子炉等規制法	0	0	0	0	1	1	0	0	0	0

## （２）放射性物質，特定物質等の安全対策の推進

放射性物質及び化学兵器の原料となるような特定物質等の運搬に当たっては，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律，放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律及び化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律に基づき，都道府県公安委員会にその旨を届け出ることとされている。平成14年中の届出件数は，核燃料物質等関係が835件，放射性同位元素等関係が1,107件であった。警察では，これらの物質の運搬の安全確保のため，使用者等に対して事前指導や必要な指示等を行っている。

## 事例

建設会社社員（34）らは，14年11月，高压ガスであるアセチレンガス及び酸素ガスの充てん容器を普通貨物自動車に積載して移動する際，車両の見やすい箇所に警戒票を掲げず，また，消火設備並びに災害発生防止のための応急措置に必要な資材及び工具等を携行していなかった。15年4月までに同社社長ら3人を高压ガス保安法違反で検挙した（警視庁）。
## 正常な経済活動等の確保

## (1) ヤミ金融事犯等への対策

## ○ ヤミ金融事犯の特徴

・ダイレクトメール，チラシ，電話等で融資を勧誘

・一般市民（そのほとんどは多重債務者）を対象にした3～5万円程度の少額の貸付けを反復

・数百～数千%（年利）の極端な金利が常態化（検挙事件中，最大のものは，約17万%）

・検挙事件の約3分の1に暴力団が関与

○ ヤミ金融事犯の取締り状況

平成14年中のヤミ金融事犯 $ ^{注} $ の検挙事件数及び被害人員の数は，統計開始（それぞれ2年，8年）以降最多の238事件，約12万2,000人であった。

ぱちんこ店駐車場で頒布された

090金融のチラシ

表2-35 金融事犯の検挙状況の推移（平成10～14年）

区分	年次	10	11	12	13	14
検査事件数	ヤミ金融事犯	165	149	168	210	238
その他	11	13	9	6	7
合計	176	162	177	216	245
検査人員	ヤミ金融事犯	345	321	461	517	446
その他	26	25	33	23	24
合計	371	346	494	540	470
検査法人	ヤミ金融事犯	2	5	6	10	15
その他	0	1	1	0	0
合計	2	6	7	10	15
(注1)	ヤミ金融事犯	73,437	62,758	49,663	79,454	122,115
その他	4,471	55,626	41,904	16,361	3,167
合計	77,908	118,384	91,567	95,815	125,282
(注2)	ヤミ金融事犯	260億6,505万円	180億7,659万円	160億3,609万円	186億7,510万円	159億8,384万円
その他	128億1,506万円	720億2,615万円	599億5,559万円	275億2,706万円	162億5,179万円
合計	388億8,011万円	901億0,274万円	759億9,168万円	462億0,216万円	322億3,563万円

注1：被害人員等には，高金利貸付に係る借入者，貸金業に関連した詐欺の被害者等を計上している。

2：被害額等には，高金利に係る貸付金額，貸金業に関連した詐欺の被害額等を計上している。

3：その他には，銀行法違反（無免許）等が含まれる。

## 事例1

東京都の登録を受けた貸金業者（30）は，14年1月から8月までの間，主に多重債務者を対象にダイレクトメールを送付して融資を勧誘し，貸付けや取立てに銀行振込を利用して，約1,700人に法定金利の約77倍から約6,000倍（最高年利約17万%）の高金利で約2億1,000万円を貸し付けた。14年9月，出資法（高金利）違反で検挙した（警視庁）。

## 事例2

暴力団組員（45）らは，「即金，TEL090-××××-××××」等と記載したチラシを電柱にはり付けて融資を勧誘し，携帯電話で顧客からの融資申込みを受け，約100人に法定利息の約17倍の高金利で約1,100万円を貸し付けた。14年9月，貸金業法（無登録）及び出資法（高金利）違反で2人を検挙した（福島）。
## （２）悪質商法への対策

## ①資產形成事犯

資産形成事犯の検挙では，景気の低迷や低金利を背景として，高配当を確約して投資名下に金銭をだまし取る大型詐欺事件等，大規模かつ組織的な事件の検挙が目立った。平成14年中の資産形成事犯の検挙事件数は9件，検挙人員は116人で，被害額は過去10年間で最多の約1,890億円であった（表2-36）。

表2-36 資産形成事犯の検挙状況の推移（平成10～14年）

区分	年次	10	11	12	13	14
検挙事件数	14	16	20	24	9
うちネットワーク利用	2	1	0	5	1
検挙人員	72	102	88	119	116
うちネットワーク利用	21	9	0	38	13

## 事例

健康食品販売を仮装した会社の実質経営者(68)らは,11年9月以降13年12月までの間,セミナーを開催して,参加者に対し「栄養補助食品等の販売代理店の権利を取得し,仕入れた商品を会社に再び販売委託すると,1年間で権利取得費用の倍近い利益が得られる」などと虚偽を申し向け,約4万9,300人から約1,549億円をだまし取った。14年12月までに,詐欺罪で14人を逮捕し,組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(以下「組織的犯罪処罰法」という。組織的詐欺)違反で追送致するとともに,15年1月,同法(組織的詐欺)等違反で52人を検挙した(警視庁,沖縄,愛媛).

## ②特定商取引等に係る事犯

特定商取引等事犯については，高齢者等の社会的弱者を対象に，点検を装って高額な改修工事を行う事件や，内職あっせん名下に主婦らに高額な教材を売りつける悪質な事件の検挙が目立った。14年中の特定商取引等事犯の検挙事件数は107件，検挙人員は279人であった（表2-37）。

表2-37 特定商取引等に係る事犯の検挙状況の推移（平成10～14年）

区分	年次	10	11	12	13	14
検挙事件数	108	91	97	116	107
うちネットワーク利用	6	17	31	53	42
検挙人員	340	290	300	282	279
うちネットワーク利用	8	43	44	65	56

## ③消費者被害対策の推進

警察では，悪質商法による消費者被害の未然・拡大防止を図るため，都道府県警察に「悪質商法110番」等の相談窓口を設けて相談を受け付けている。また，最近の悪質商法の手口，発生状況，被害防止対策等について，各種の会合やインターネットのホームページ等あらゆる媒体を用いた広報啓発活動を推進している。

## (3) その他の経済事犯の現況と取締り

## ①不動産取引をめぐる事犯

平成14年中の不動産取引をめぐる事犯の検挙件数は57件，検挙人員は105人であり，検挙した事件の主な適用法令は，建設業法，宅地建物取引業法（以下「宅建業法」という。）及び建築基準法であった。

## ②国際経済関係事犯

14年中の国際経済事犯の検挙件数は62件，検挙人員は48人であり，検挙した事件の主な適用法令は，関税法，外国為替及び外国貿易法であった。
## 知的財産権侵害事犯・保健衛生事犯等の取締り

## （１）知的財産権侵害事犯の現況と取締り

平成14年中の知的財産権侵害事犯の検挙では，韓国等で製造された偽ブランド品が国際郵便や手荷物として密輸され，販売される事案が目立ったほか，インターネットの普及に伴い，これを利用した不正商品の販売事犯や公衆送信権侵害事犯等が増加している（表2-38）。

表2-38 知的財産権侵害事犯の法令別検挙状況の推移（平成10～14年）

年次	10	11	12	13	14
件数·人員	件数
(件)	人員
(人)	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総数	1,100	392	691	407	829	399	655	371	642	412
商標法	489	254	382	250	504	252	417	253	476	287
不正競争防止法	23	0	13	15	19	8	40	17	15	5
著作権法	588	138	296	142	304	136	187	82	147	115
特許法	0	0	0	0	1	2	3	7	2	2
意匠法	0	0	0	0	0	0	7	10	2	3
実用新案法	0	0	0	0	1	1	1	2	0	0

注：不正競争防止法違反については，知的財産権侵害事犯に関係しないものを除く。

## [偽ブランド品の販売]

フリーマーケットや繁華街の露店，雑貨店等で販売される偽ブランド品の多くは，海外から持ち込まれたものであり，これらの密輸入や販売には，外国人が関与している例が多いことが判明している。

## 事例1

バッグ販売業者（62）らは，14年8月以降10月までの間，自己が経営する店舗において，偽ブランド品（ショルダーバッグ等）を販売した。10月，商標法違反で2人を検挙するとともに，11月，被疑者らからの注文を受け，韓国内で購入した偽ブランド品を卸売りした韓国人プローカーを検挙した（山口）。

## 事例2

無職の男（36）は，12年6月以降13年10月までの間，自分のホームページを利用して，複製したビジネスソフト等を販売し，販売代金を架空名義口座に振り込ませた。14年9月，著作権法違反で逮捕するとともに，10月，組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した（北海道）。
警察では，知的財産権侵害事犯に対する取締りを権利者等と連携して実施しているほか，外国捜査機関との情報交換，権利者の外国での訴訟活動の支援，不正商品対策協議会 $ ^{注} $ と連携した知的財産権の保護及び不正商品の排除等の知的財産権保護のための取組みを推進している。

○ 14年中に警察庁が後援等した広報啓発活動

・「アジア知的財産権シンポジウム2002」

（不正商品対策協議会主催，2月，東京）

・「不正商品防止キャンペーン「ほんと? ホント! フェアin名古屋」」

（不正商品对策協議会主催，5月，名古屋）

・全国生涯学習フェスティバル「まなびピア石川2002」

（文部科学省等主催，10月，石川）

ほんと? ホント! フェアin名古屋

（２）食の安全に係る事犯等の保健衛生事犯の現況と取締り

平成14年では，産地等虚偽表示事犯が急増したほか，無認可添加物を製造，販売した事案，無登録農薬を輸入，販売した事案が相次いで発生し，これら「食の安全」に係る事犯が大きな社会問題となった。

表2-39 保健衛生事犯の検挙状況（平成14年）

法令別	検挙件数（件）	検挙人員（人）
総数	375	403
薬事関係事犯	166	193
医事関係事犯	56	70
食品衛生関係事犯	22	23
食品産地等虛偽表示事犯	9	25
その他	122	92

## 事例

大手食肉会社役員（51）らは，13年11月以降12月までの間，中国産等の輸入鶏肉を国産と表示して販売した。14年6月，不正競争防止法違反で2法人，7人を検挙した（埼玉，鹿児島）。

## （３）諸法令違反の取締り

警察では，無線局の不法開設に係る電波法違反や，密漁に係る漁業法違反及び水産資源保護法違反等について，積極的な取締りを行っている（表2-40）。

表2-40 主な諸法令違反の検挙状況（平成14年）

法令別	検挙件数（件）	検挙人員（人）
電波法	705	697
漁業法	185	254
水産資源保護法	123	150

（注）昭和61年，不正商品の排除及び知的財産の保護を目的として，知的財産権侵害に悩む各種業界団体により設立された任意団体。警察庁等の関係機関と連携し，シンポジウムの主催や各種イベントへの参加を通じて，知的財産保護のための広報啓発活動，海外における不正商品販売の実態調査，海外の法執行機関に対する働き掛け等を積極的に行っている。
## 銃器犯罪の現状と対策

## （1） 平成14年の銃器情勢

平成14年の銃器情勢は，銃器発砲事件数，銃器使用事件数が高い水準を維持する一方で，けん銃押収丁数は減少を続けるなど依然として厳しい状況にある（第1章第1節3（1）参照）。

また，14年は，暴力団以外の者からのけん銃押収丁数が暴力団からの押収丁数を上回った（図2-31）。

特に，近年の特徴として，インターネットを利用してけん銃が取引されるケースが急増している（図2-32）。こうした形態の取引では，買い手の多くがいわゆるガンマニアで，暴力団に関係していないケースがほとんどである。

なお，インターネットオークションを利用した事件では，違法性を疑われないようにするため，出品者が「正規輸入品」であると説明を加えたり，あえてオークションに出品せず，得意客と直接メールをやり取りして取引した事例があった。

図2-31 銃器発砲事件数とけん銃押収丁数の推移

図2-32 インターネットを利用して取引されたけん銃押収丁数の推移

## 事例

14年10月，インターネットオークション利用のけん銃密売容疑事件を認知し，出品者宅を捜索の結果，けん銃1丁を押収した。その後，同出品者にけん銃を販売した会社員を通常逮捕するとともに，同人の供述から，同種のけん銃を購入した会社員ら顧客12人を割り出し，1都1府7県にわたる捜索によりけん銃56丁等を押収した（愛知）。

## （２）違法銃器の根絶に向けた国民等の理解と協力の確保

## ①積極的な広報啓発活動の推進

警察では、「けん銃110番」を全国の警察本部に設置し，違法銃器に関する情報提供を求めているほか，銃器犯罪根絶に向けた広報用ビデオやパンフレットの作成，街頭キャンペーンの実施，「銃器犯罪根絶のための集い」の開催等，違法銃器根絶に向けた広報啓発活動を積極的に推進した。

## 事例

学ぶ

警察庁は，平成14年11月，宮城県銃器対策推進本部との共催により，「銃器犯罪根絶の集い・宮城大会」を開催し，少年を主たる対象として，銃器犯罪のない社会を築くことの重要性を訴えた。

銃器犯罪根絶の集い・宮城大会
## ②関係機関・団体との連携

違法銃器を根絶するためには，地域社会や様々な関係機関・団体の理解と協力が不可欠である。警察では，税関，海上保安庁，自治体等の関係機関だけでなく，民間ボランティア団体との連携を含めて官民一体となった活動を推進している。

## ストップ・ガン・キャラバン隊の活動

ストップ・ガン・キャラバン隊は，銃器使用犯罪の被害者の遺族や銃器問題に深く関心を持つ研究者などで構成された民間ボランティア団体である。同隊は，都道府県が主催する銃器犯罪根絶のための県民の集いをはじめとする各種大会等での講演やインターネットホームページを通じ，けん銃の恐ろしさ，銃器犯罪の悲惨さを訴え，違法銃器根絶意識の高揚を図っている。

ストップ・ガン・キャラバン隊ホームページ

## （３）猟銃等の適正管理の推進

平成14年末において都道府県公安委員会の所持許可を受けている猟銃及び空気銃（以下「猟銃等」という。）

の数は38万2,367丁で，許可を受けている人数は20万2,576人である。

14年中の猟銃等を使用した事件は12件であり，このうち殺人・殺人未遂は3件，死者は2人，負傷者は2人で，いずれも所持許可に係る猟銃等を使用した事件であった。また，有害鳥獣駆除中に仲間を誤射したなどの猟銃等による事故の発生件数は54件で，死者は30人，負傷者は25人であった。一方，猟銃等の盗難及び亡失件数は15件（23丁）で，盗難散弾銃を利用した事件も発生した。

猟銃等講習会

## 事例

無職の男（46）は，14年7月，群馬県吾妻郡吾妻町の会社員宅から盗んだ散弾銃を使用して，群馬県前橋市内の民家に押し入り家人3人から現金等を強取した上，女性1人を車両内に監禁して連れ去ったが，同女は，栃木県上都賀郡足尾町の山中で犯人の隙を見て脱出した。男は，同町内において，別の2人に散弾銃を突きつけて車両内に監禁して逃走したが，高速道路の料金所で停止したところを逮捕された（群馬，栃木）。

警察では，猟銃等の事故及び盗難を防止するための，一斉検査，猟銃等講習会や関係団体との会合を通じ，猟銃等の所有者に対して，猟銃等の適正な取扱い，保管管理の徹底について指導を行うとともに，的確な行政処分による不適格者の排除に努めている。
## 薬物犯罪の現状と対策

## （1） 平成14年の薬物情勢

我が国は，現在，第三次覚せい剤乱用期にあり，深刻な薬物情勢が継続している（第1章第1節4（1）参照）。平成14年中の薬物情勢は，覚せい剤事犯の検挙人員が1万6,771人で，1,141人（前年比6.4%減）減少したものの，覚せい剤押収量は437.0キログラムと，30.9キログラム（前年比7.6%増）増加し，依然として大量押収事案がみられた。また，覚せい剤以外の薬物についても，大麻樹脂の押収量が過去最高を記録したほか，MDMA等の錠剤型合成麻薬の押収量が13年を上回り，過去最高を更新するなど，乱用薬物が拡大している。

## ①覚せい剤事犯

覚せい剤事犯の検挙状況の推移については，第1章第1節4（1）ア参照。

## ②大麻事犯

14年中は，大麻事犯の検挙人員に引き続き増加傾向がみられ，また，大麻樹脂の押収量が過去最高を記録した（表2-41）。

表2-41 大麻事犯検挙状況の推移（平成10～14年）

区分 年次	10	11	12	13	14
検挙件数（件）	2,021	1,670	1,739	2,240	2,545
検挙人員（人）	1,236	1,124	1,151	1,450	1,748
押収量 （キログラム）	乾燥大麻	99.2	552.1	306.4	818.7	224.3
大麻樹脂	205.8	199.9	183.4	72.8	244.1

乾燥大麻

大麻樹脂

## ③麻薬等事犯

##  MDMA等の錠剤型合成麻薬

・14年中のMDMA等の錠剤型合成麻薬（ＬＳＤを除く。）の押収量は，過去最高の17万4,248錠（前年比55.1％増）を記録した（図2-34）。

・これらの錠剤型合成麻薬は，その形状等から使用に対する抵抗感が希薄になることなどから，乱用の拡大が懸念される。

押収されたMDMA
図2-34 MDMA等の錠剤型合成麻薬の押収量の推移（平成10～14年）

注：14年の押収量には，1件1,000錠以上の大量押収事件における覚せい剤とMDMAの混合錠剤の押収量を含む。

## ○ コカイン

・14年中のコカイン事犯の検挙件数，検挙人員，押収量は，それぞれ4件（前年比2.7％減），12人（前年比23.1％減），7.0キログラム（前年比29.5％減）減少した（表2-42）。

・検挙人員の57.5％を来日外国人が占めた。

表2-42 コカイン事犯検挙状況の推移（平成10～14年）

区分	10	11	12	13	14
検挙件数（件）	200	160	126	149	145
検挙人員（人）	93	71	57	52	40
押収量（キログラム）	20.4	10.3	15.6	23.7	16.7

## ○ ヘロイン

・14年中のヘロイン事犯の検挙件数，検挙人員，押収量は，それぞれ11件（前年比20.8％増），7人（前年比21.2％増），14.8キログラム（前年比344.2％増）増加した（表2-43）。

・検挙人員の50.0%を来日外国人が占めた。

表2-43 ヘロイン事犯検挙状況の推移（平成10～14年）

区分	10	11	12	13	14
検挙件数（件）	110	83	69	53	64
検挙人員（人）	61	52	48	33	40
押収量（キログラム）	3.6	2.0	7.0	4.3	19.1

## 向精神薬

・向精神薬事犯の検挙件数，検挙人員，押収量は，近年，鎮静剤，興奮剤とも，おおむね横ばいで推移して
## いる（表2-44）。

表2-44 向精神薬事犯検挙状況の推移（平成10～14年）

区分	年次	10	11	12	13	14
鎖
静
劑	檢挙件数(件)	39	60	60	37	32
檢挙人員(人)	27	37	30	31	18
押収量(錠)	27,032	33,252	14,141	29,479	31,184
興
奮
劑	檢挙件数(件)	7	8	1	6	2
檢挙人員(人)	4	12	1	7	3
押収量(錠)	12,425	11,802	53	14,373	12,722

## ☐ あへん

・14年中のあへん事犯の検挙件数，検挙人員，押収量は，それぞれ80件，43人，5.7キログラムであった（表2-45）。

・検挙人員の62.8％を来日外国人が占めた。

表2-45 あへん事犯検挙状況の推移（平成10～14年）

区分	10	11	12	13	14
検挙件数（件）	180	159	120	85	80
検挙人員（人）	132	119	65	44	43
押収量（キログラム）	11.0	7.4	9.0	11.4	5.7

## ④シンナー等有機溶剤及び脱法ドラッグへの対応

## ○ シンナー等有機溶剤

・14年中のシンナー等有機溶剤の乱用者の検挙人員（シンナー等有機溶剤を摂取し，若しくは吸入し，又はその目的の所持により毒物及び劇物取締法違反で検挙又は補導された者をいう。）は4,423人であった。・検挙人員の63.4％を少年が占めた。

表2-46 シンナー等有機溶剤事犯の検挙状況の推移（平成10～14年）

区分	年次	10	11	12	13	14
検挙人員（人）	6,691	6,087	5,136	4,724	4,423
うち少年（人）	4,576	4,272	3,478	3,109	2,802

## ○ 脱法ドラッグ

・近年，薬物取締法令に触れることなく，多幸感や性的快感等の薬理作用が得られる旨の宣伝をして，いわゆる脱法ドラッグを販売する事案が散見される。

・警察では，その成分中に規制薬物が含まれるなど，法令に違反する場合には，関係行政機関と連携して厳
正な取締りを推進している。

・なお，いわゆるマジックマッシュルーム $ ^{(注)} $ は，14年6月に麻薬及び向精神薬取締法における麻薬原料植物として指定され，麻薬として規制されることとなった。14年中，マジックマッシュルームに係る事犯を57件，55人検挙している。

マジックマッシュルーム

## （２）薬物乱用が身体及び社会に及ぼす影響

・薬物乱用は，乱用者自身の精神，身体を蝕むばかりでなく，社会の安全を脅かす。

・覚せい剤，麻薬等の乱用は，急性中毒により死亡することもある。

・薬物乱用による幻覚，妄想等により，殺人，放火等の凶悪な事件や重大な交通事故等を引き起こすことがある。

・平成14年中の薬物乱用に起因する事件の検挙人員は，表2-47のとおりであり，また，薬物乱用に起因する事故は，乱用による中毒死が17人，自殺・自傷が13人，交通事故が26人であった。

表2-47 薬物に起因する事件の検挙人員（平成13，14年）

罪種別 年次	総計 (人)	刑法犯	特別法犯
殺人	殺人未遂	強盜	強姦	放火	暴行 傷害	恐喝	器物毀棄	窃盜その他	銃刀法	暴力行為	その他
14	126	0	2	6	0	2	27	2	8	48	22	1	8
13	153	1	2	4	0	4	14	0	14	91	16	0	7
增減	△27	△1	0	2	0	△2	13	2	△6	△43	6	1	1

## （３）薬物対策の推進

警察では，薬物対策の中柩を担う機関として，薬物問題を治安の根幹に関わる重要な問題ととらえ，薬物の供給の遮断及び需要の根絶を目指し，

・密輸入事犯取締りの強化

・密売事犯取締りの強化

・薬物犯罪組織対策の推進

・末端乱用者の徹底検挙

・効果的な広報啓発活動の推進

・国際協力の推進

を重点とする総合的な薬物対策を，関係機関と連携し，推進していくこととしている（第1章第4節1（4）参照）。
## 第2章 大卒女性の働き方

男女雇用機会均等法（以下「均等法」という。）が制定され20年余りが経過し、この間、少子高齢化が急激に進行した我が国は人口減少社会に転じている。女性の労働力人口についても人口同様減少傾向にあり、平成10年をピークに緩やかに減少している。

しかしながら、均等法制定時（昭和60年）に比べると女性の労働力人口は約400万人増加し、労働力人口全体に占める割合も上昇している。働く女性が増加し、企業等でその能力を発揮する機会が増え、社会参加が促進されたと言うことができる。

一方、この20年余の間、女性の4年制大学への進学率は大幅に上昇しており、大卒女性が労働市場へ参入する割合も高まっている。大卒女性は、結婚や出産により労働市場から退出し、再び参入する者の割合が低いという特徴があったため、大卒女性の年齢階級別の有業率が描く曲線はかつて「きりん型」と称されていたが、平成19年の総務省統計局「就業構造基本調査」をみるとその状況が変化していることがわかる。

本章では、大学進学率が上昇し続けている女性について、その就労状況等を概観し、働く大卒女性の現状・課題を分析する。

## 第 1 節 大学進学率等の状況

## 1 大学への進学率

## （4 割に達した女性の大学進学率）

文部科学省「学校基本調査」により、昭和60年以降の大学及び短期大学への進学率の長期的推移をみると、均等法制定時、女性は短期大学への進学率（20.8%）が大学への進学率（13.7%）を7.1%ポイント上回っていたが、平成8年に大学への進学率（24.6%）が短期大学への進学率（23.7%）を上回り順位が逆転した。その後、女性の大学への進学率は上昇傾向にあり、平成19年に40.6%と4割に達し、平成20年では42.6%となっている。一方短期大学への進学率は平成6年（24.9%）以降低下を続けており、平成20年は11.5%となっている。また、平成20年の男性の大学進学率は55.2%となっており、女性の大学への進学率よりも高い水準となっているものの、近年男女の大学への進学率の差は縮小傾向にあると言える（図表2－1－1）。
図表 2－1－1 大学、短期大学への進学率の推移

資料出所：文部科学省「学校基本調査」

## 2 女性の大学卒業者、大卒就職者の増加

## （大学卒業後就職する女性が増加、就職者割合は男性を上回る）

大学への進学率の上昇に伴い、大学を卒業する者も増加しており、平成20年の女性の大学卒業者数は24万人となり、昭和60年の9万人に比べ大幅に増加している。また、卒業者のうち、就職した者は18万人であり、卒業者に占める就職者の割合は74.6％となっている。一方、男性の大学卒業者は平成20年で32万人、このうち就職した者は21万人で、卒業者に占める就職者の割合は66.4％となっており、就職者割合は女性の方が高くなっている（図表2－1－2）。

図表 2－1－2 大学卒業者数等の推移

資料出所：文部科学省「学校基本調査」
## 3 有業者の教育の状況

## (女性有業者の高学歴化)

女性の大学への進学率の上昇や大学卒業者の増加に伴い、労働市場に占める大卒女性の割合も上昇傾向にある。均等法が制定された昭和60年以降の状況をみるために、総務省統計局「就業構造基本調査」により昭和62年と平成19年の状況を比較する。

昭和62年の女性の有業者（ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており、調査日以降もしていくことになっている者及び仕事は持っているが現在は休んでいる者。なお、家族の人が自家営業（個人経営の商店，工場や農家など）に従事した場合は、その家族の人が無給であっても、自家の収入を得る目的で仕事をしたことになる。）は2,413万人であったが、在学・卒業等教育の状況別にみると、高校・旧制中卒業者が最も多く1,214万人、50.3%で、次いで小学・中学卒業者が多く737万人、30.5%となっており、大学・大学院卒業者は短大・高専卒業者（307万人、12.7%）より少なく123万人、5.1%であった。

图表 2−1−3 性、学歷別有業者數、構成比 一昭和 62 年、平成 19 年

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（昭和62年、平成19年）
平成19年については、女性有業者は2,780万人で昭和62年に比べ約370万人の増加となっている。また、学歴別の構成比にも変化がみられる。高校・旧制中卒業者が1,159万人、41.7%で最も多いことに変わりはないが、次いで短大・高専卒業者が825万人、29.7%で、さらに、大学・大学院卒業者が387万人、13.9%と続く。一方、小学・中学卒業者については275万人、9.9%となっている。

この20年間に大学・大学院卒業者は昭和62年の5.1％から13.9％に、短大・高専卒業者については12.7％から29.7％へといずれも構成比が大幅に拡大しており、女性有業者の高学歴化が進んだことがわかる（図表2－1－3）。

## (25～29 歳女性有業者の 3 割が大学・大学院卒業者)

平成19年の女性有業者の学歴を年齢階級別にみてみると、年齢階級が高いほど大学・大学院卒業者の占める割合は低く、高校・旧制中卒業者、短大・高専卒業者の占める割合が高くなっている。大学・大学院卒業者の占める割合が比較的高いのは低い年齢階級であり、25～29歳については、大学・大学院卒業者の占める割合が他の年齢階級に比べ最も高く30.6％となっている（図表2－1－4）。

図表 2－1－4 年齢階級、学歴別女性有業者の割合

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」(平成19年)

## （大学・大学院卒業有業者の約6割が40歳未満）

また、女性有業者の大学・大学院卒業者と高校・旧制中卒業者について、年齢階級別の構成比を比較してみると、大学・大学院卒業者については、25～29歳の占める割合が最も高く22.3%、次いで30～34歳（16.4%）、35～39歳（11.8%）、20～24歳（11.5%）の順となっており、大学・大学院卒業者の約6割が40歳未満の者で占められている。一方、高校・旧制中卒業者は比較的各年齢階級に分散している
が、構成比が最も高い年齢階級は55～59歳で15.3%、次いで、50～54歳（12.4%）、40～44歳（11.5%）の順となっており、約7割が40歳以上の者で占められている（図表2－1－5）。

図表 2－1－5 学歴、年齢階級別女性有業者の割合

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

## 第2節 大学卒業者の有業者の割合

## 1 女性の学歴別有業率の推移

## (女性の有業率、20年間で10％ポイント上昇)

総務省統計局「就業構造基本調査」より、均等法制定時以降の15〜64歳の有業率の推移をみると、男性が、昭和62年82.5%から平成19年82.7%となっており、この20年余の間ほぼ横ばいのまま推移しているのに対し、女性は、昭和62年54.2%から平成19年61.7%と上昇傾向を示している。

さらに、女性について、学歴別に有業率の推移をみると、小学・中学卒業者は有業率が低下しているが、その他の学歴では上昇傾向にあり、特に大学・大学院卒業者については、昭和62年の62.6%から平成19年の72.6%へと10.0%ポイント高まっており上昇幅が大きい（図表2−2−1）。

図表 2－2－1 有業率の推移（15～64 歳）

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」
## 2 年齢階級別でみる有業率の変化

## (大卒女性の特徴「きりん型」カーブの変容)

有業者の割合が大きく上昇している大卒女性については、年齢階級別の有業率が描くカーブにも大きな変化がもたらされている。

昭和 62 年の高校・旧制中卒業者の年齢階級別の有業率は、15～19 歳が最も高く83.0％となっているが、20～24 歳では 77.6％と約 5%ポイント低下、更に 25～29 歳では 50.6%、30～34 歳では 49.1%と有業率は大幅に低下し、15～19 歳に比べ 33.9%ポイント下回っている。しかし、35～39 歳では 60.4%、40～44 歳では 68.4%と高くなり、30～34 歳と比べると 19.3%ポイント高い値となる。一方、大学・大学院卒業者の有業率は、20～24 歳で最も高く 90.0%と高い値を示すが、25～29 歳では 66.9%に一気に低下、更に 30～34 歳では 51.9%にまで低下し 20～24 歳に比べ 38.1%ポイント下回っている。さらに、その上の年齢階級では高校・旧制中卒業者と同様、有業率は高まるが、上昇の程度が緩やかで、40～44 歳で 60.4%、45～49 歳では 60.3%となっている。

图表 2−2−2 性、学歷、年齡階級別有業率 -昭和 62 年、平成 19 年-

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（昭和62年、平成19年）

我が国では、女性は結婚や出産を機に労働市場から退出する者が多いため、20歳代後半から30歳代にかけて有業率が大幅に低下するが、子育てが一段落すると再び労働市場に参入するという特徴がある。このため、年齢階級別の有業率が描くカーブがM字型となるが、昭和62年の大学・大学院卒業者の有業率が描くカーブは、高
校・旧制中卒業者のカーブに比べM字の右側の盛り上がりがなだらかとなっている。

これは、結婚や出産等があっても働き続ける女性や一旦労働市場から退出し再び労働市場に再参入する女性が高卒者に比べ大卒者は少なかったことをあらわしており、大卒女性の有業率が描くカーブは、「きりん型」－首の部分（若年層）の傾斜が極めて急であり（高く）、背中（中高年層）が平坦－と称すことができた（図表2－2－2、左）。

しかしながら図表2－2－2の左右の図を比較してみるとわかるとおり、平成19年の有業率が描くカーブは、昭和62年のものから変容を遂げ、大学・大学院卒業者のカーブも高校・旧制中卒業者のカーブも右上方にシフトしている。これは、1でみたとおり、有業率の上昇に伴うものであるが、ほとんどの年齢階級で有業率が上昇していることが確認できる。

図表 2－2－3 大卒女性、高卒女性の有業率の変化

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（昭和62年、平成19年）
図表2－2－3は昭和62年と平成19年のM字型カーブの形状の変化をみるため、平成19年の有業率を実線、昭和62年の有業率を波線で示し、昭和62年の有業率を大学・大学院卒業者については10％ポイント、高校・旧制中卒業者については5％ポイント上方にシフトさせたものを点線で示したものである。

高校・旧制中卒業者については、ほとんどの年齢階級で有業率が高まっているためM字型自体が上方にシフトし、25～29歳、30～34歳での有業率の高まりが大きかったためにM字型の左側の傾斜が緩やかになっている。また、M字型の右側部分については、M字型の底の値が49.1％から61.8％に上昇しているが同時に45～49歳、50～54歳、55～59歳での有業率の高まりが大きかったため、左側の山の大きさと同程度の大きさの山を形成するようになっている。

大学・大学院卒業者についても、ほとんどの年齢階級で有業率が高まったため、M字型自体が上方にシフトしているが、25～29歳、30～34歳の有業率の高まりが大きく、かつ、M字型の底が30～34歳から35～39歳へ移った結果、M字の左側の傾斜が緩やかなものとなっている。また、M字の右側部分は、35～39歳、40～44歳、45～49歳、50～54歳の年齢階級で約10％ポイント上昇しており、盛り上がり自体に大きな変化はないものの、図表2－2－2の右図のとおり、高校・旧制中卒業者の右側部分とかなり似た軌跡をたどるようになっている。

これは、結婚や出産、育児期に労働市場から退出するという女性特有の行動をとる者は、かつても現在も一定程度存在するが、未婚率の上昇もあり曲線が上方にシフトし、さらに、晩婚化、晩産化により退出する年齢層のピークが高まった結果、曲線が右方にシフトした結果と考えられる。

大学・大学院卒業者については、卒業後すぐの有業率は高いものの結婚や出産、育児を機に早期に労働市場から退出したまま、その後も労働市場に復帰しない者の割合が高いという特徴がかつてはあったために有業率の曲線が「きりん型」と称されていた。しかしながら、平成19年においては、25～29歳と30～34歳での有業率が大幅に高まっているため、「きりん」の「首」に例えられた若年層での有業率の急降下が解消された。また、35歳以上の有業率は高校・旧制中卒業者の有業率と近似の値を示しており、学歴による顕著な違いがみられなくなっている。

また、大学・大学院卒業者の20歳代の有業率の男女差が縮小しているが、特に20～24歳では女性の方が1.1％ポイントではあるが高くなっており、大学卒業直後の就業行動の男女差はなくなりつつある。
## 3 女性の就業率の国際比較

## (依然として低い日本女性の就業率)

これまでみてきたように、近年仕事を持つ女性は増加し、特に大卒女性については有業者の占める割合が上昇している。年齢階級別の有業率のカーブをみても、かつては「きりん型」と称され、高校・旧制中卒業者のカーブとは明確に異なっていたものが、現在、両者の中高年層の曲線はかなり似た軌跡をたどるようになっている。

しかしながら、諸外国と比較してみた場合、我が国の働く女性の割合は低い状況にある。諸外国の25～64歳の女性の就業率を学歴別にみると、各国とも大学・大学院卒業者の方が小学・中学・高校卒業者より就業率が高いが、特にスウェーデンやイギリスでは高く9割近い値となっている。しかしながら、我が国の大学・大学院卒業者の女性の就業率については68.4％とOECD平均より11.4％ポイント低い値となっており、国際的にみて低い水準であることがわかる（図表2－2－4）。

図表 2－2－4 女性の学歴別就業率の国際比較（25～64歳）

资料出所：OECD “Education at a Glance 2008”

（注）2006年の数字である。

## 第3節 大卒雇用者の就業状況

## 1 学歴別の雇用形態の状況

次に、有業者の中でも多くを占める雇用者について、その雇用形態、就業分野等の実態を総務省統計局「就業構造基本調査」よりみていく。

有業者については、年齢階級が高いほど、雇用者の占める割合が低くなるが、男女、学歴間の差は小さく、有業者のほとんどが雇用者として働いていることがわかる（図表2−3−1）。
図表 2−3−1 性、学歴、年齢階級別有業者に占める雇用者の割合

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

## (20 歳代でも 8 割を下回る大卒女性の正規労働者)

一方、雇用者に占める正規労働者の割合の状況をみてみると、性、学歴により違いがみられる。

男性の大学・大学院卒業者は20～54歳の幅広い年齢層で正規の職員・従業員割合が8割を超えているのに対し、女性の大学・大学院卒業者は卒業後すぐの20～24歳で正規の職員・従業員割合が最も高く78.5%であり、その上の年齢階級になると、年齢階級が高くなるほど正規の職員・従業員割合が低くなる傾向にあり、30歳代で7割、40歳代で6割を下回る。

一方、高校・旧制中卒業者については、男女とも大学・大学院卒業者に比べ正規の職員・従業員の割合が低くなっているが、男性に比べ女性の方が一層正規の職員・従業員の割合が低く、すべての年齢階級の中で最も正規の職員・従業員の占める割合が高い15～19歳においても58.6％となっており、女性の非正規の職員・従業員の割合が高いことがわかる（図表2－3－2）。

図表 2－3－2 性、学歴、年齢階級別雇用者に占める正規の職員・従業員の割合 (%)

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）
参考 1 性、学歴、年齢階級別雇用形態の状況（女性大学・大学院卒）

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

(男性高校・旧制中卒)

## 2 就業分野

## (大卒女性の約9割が第3次産業に従事)

雇用者の就業分野についても、性、学歴、雇用形態による違いがみられる。

女性大学・大学院卒業者は正規の職員・従業員、非正規の職員・従業員ともに9割が第3次産業に従事しているのに対し、女性高校・旧制中卒業者で第3次産業に