Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(燃料安定供給対策費)	63(石油・天然ガス・石炭の安定)供給確保に必要な経費	平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額石油精製業保安対策委託費国際石油需給体制等調査研究等委託費うち国庫債務負担行為の歳出化平成26年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額石油精製物質適正評価調査委託費重質油等高度対応処理技術開発委託費石油精製環境分析・情報提供事業委託費現場保安力維持向上基盤強化に関する調査研究委託費産油国石油精製技術等対策事業費補助金産油国等石油交流人材育成事業費民間団体等定額・3/4産油国等石油関連産業基盤整備・国際共同研究事業費民間団体等定額・1/2国際石油交流連携促進事業費民間団体等定額産油・産ガス国開発支援等事業費民間団体等定額・1/2産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業費	109,221千円215,452324,673230,780190,00035,000105,00035,00070,000105,000229,307680,000550,00024,359897,197千円1,301,058301,7452,620,0002,103,778
6 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
01(燃料安定供給対策費)	63(石油・天然ガス・石炭の安定)供給確保に必要な経費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	定額
石炭採掘技術等新事業取組等支援事業費	150,000千円
民間団体等	定額
産油国石油安定供給基盤強化事業費補助金	4,420,000
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	定額
石炭生産技術振興費補助金
低品位炭ガス化多用途利用技術実証事業費	500,000千円
民間団体等	2/3
産炭国低品位炭利用技術最適化実証事業費	365,686
民間団体等	1/2
民間団体等	定額
石油環境対策基盤等整備事業費補助金	190,000千円
石油精製等高度化技術開発費補助金	1/2
石油供給構造高度化事業費補助金	定額·1/2·8,700,000定額(1/2相当)
石油製品出荷機能強化事業費補助金	定額5,100,000
民間団体等	定額
石油製品販売業構造改善対策事業費補助金	454,475千円
給油所次世代化対応支援事業費	定額
民間団体等	1,249,431
石油製品流通網維持強化事業費	定額·定額(1/2相当)
民間団体等	定額
離島ガソリン流通コスト支援事業費	3,050,000
民間団体等	定額
離島石油製品流通合理化・安定供給支援事業費	70,000
民間団体等	定額
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(燃料安定供給対策費)	63(石油・天然ガス・石炭の安定)供給確保に必要な経費	943,668千円
民間団体等定額(1/2相当)
石油製品販売業環境保全対策事業費補助金
環境対応型石油製品販売業支援事業費
民間団体等定額(1/3相当)
地域エネルギー供給拠点整備事業費
民間団体等定額(1/4:1/2:2/3:3/4:10/10相当)
うち国庫債務負担行為の歳出化1,977,879
1.平成25年度国庫債務負担行為1,958,612
2.平成26年度国庫債務負担行為19,267
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計4,573,984
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額331,585]
平成25年度以前支出額18,495
平成26年度支出予定額1,977,879
平成27年度以降支出予定額2,246,025
2.平成26年度国庫債務負担行為2,265,292
限度額
石油ガス等利用設備導入促進対策事業費補助金
民間団体等定額(1/2相当)
地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費補助金
民間団体等定額(2/3:10/10相当)
自立防災型高効率給湯器導入支援補助金
民間団体等定額
石油製品利用促進対策事業費補助金
民間団体等定額(1/2相当)·1/2:2/3
8 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(燃料安定供給対策費)	63(石油・天然ガス・石炭の安定)供給確保に必要な経費	大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	920,000	民間団体定額・1/2
63191-405-16石油製品貯蔵供給機能強化補助金	750,000	民間団体等定額・1/2
63191-305-16石油貯蔵施設立地対策等交付金	5,638,455	地方公共団体定額
石油貯蔵施設立地対策等交付金
石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金
市町村定額
63029-135-16国有資産所在市町村交付金	10,698,147	石油・石油ガス備蓄増強利子補給金
石油・石油ガス備蓄増強等利子補給金	2,207,104	石油精製業者等定率
国内石油天然ガス開発資金利子補給金
金融機関定率
天然ガス等利用設備等資金利子補給金
金融機関定率
石油産業海外展開資金利子補給金
民間団体等定率
63191-405-16石油備蓄事業補給金	30,200,000	石油精製業者等定額(参考)
国家備蓄石油の保有数量と資産価格
1.保有数量
平成25年度当初約4,995万kl
平成26年度当初予定約5,039
2.資産価格
平成25年度当初約1兆3,399億円
平成26年度当初予定約1兆4,318
国家備蓄石油ガスの保有数量と資産価格
1.保有数量
平成25年度当初約68万トン
平成26年度当初予定約88
2.資産価格
平成25年度当初約479億円
平成26年度当初予定約626
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳	訳
01(燃料安定供給対策費)	63(石油・天然ガス・石炭の安定)供給確保に必要な経費	63191-725-16国際エネルギー機関等拠出金	290,641	国際エネルギーフォーラム拠出金	25,946千円
国際エネルギーフォーラム常設事務局
国際エネルギー機関拠出金	69,695
国際エネルギー機関東アジア経済統合研究協力拠出金	60,000
東アジア・アセアン経済研究センター	135,000
アジア太平洋エネルギー研究センター拠出金
アジア太平洋エネルギー研究センター

02工ネルギー需給構造高度化対策費	346,729,563
63工ネルギー源の多様化等に必要な経費	128,114,610
非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費	5,256,384	民間団体等新エネルギー等導入促進基礎調査委託費	283,306千円
新エネルギー等導入基盤整備調査事業費	8,645
工ネルギー使用合理化機器導入促進等基礎調査事業費	18,716
海外新エネルギー等開発利用調査事業費	109,333
中小水力開発導入基盤整備調査事業費	129,999
環境審査等調査委託費	676,017
電気事業者の新エネルギー等利用における電子管理システム運用等業務委託費	274,848
エネルギー環境総合戦略調査等委託費	554,272
エネルギー消費状況調査委託費	505,667
うち国庫債務負担行為の歳出化	366,936
1.平成25年度国庫債務負担行為	138,731
2.平成26年度国庫債務負担行為	138,731
10 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (工本ルギー需給構造高度化)	63 (工本ルギー源の多様化等に必)	(参考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2. 平成26年度国庫債務負担行為限度額
新工本ルギー等設備導入促進事業委託費
中小水力開発促進指導事業基礎調查委託費
天然ガス高度利用基盤調查委託費
グリーン工本ルギー証書制度基盤整備事業委託費
水素ネットワーク構築保安技術調査委託費
新工本ルギー等共通基盤整備促進事業委託費
未利用工本ルギー活用等調査委託費
新工本ルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定委託費
太陽光発電無線送受電技術高効率化研究開発委託費
クリーン工本ルギー自動車等導入促進対策費補助金
非化石工本ルギー等導入促進対策費補助金	104,420,783	30,000,000千円
民間団体等定額(1/4.2/3相当)
中小水力・地熱発電開発費等補助金
民間団体等定額(1/10.2/10.3/10.1/2相当)
超低硫黄輕油導入促進事業費補助金
民間団体定額
中小水力発電事業利子補給金助成事業費補助金
地方公共団体定額
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
02 (工本ルギー需給構造高度化)	63 (工本ルギー源の多様化等に必)	再生可能工本ルギー熱利用加速化支援対策費補助金	3,999,827千円
民間団体等定額(1/3·1/2相当)
バイオ燃料導入加速化支援対策費補助金	1,180,000
民間団体等定額(1/2相当)
独立型再生可能工本ルギー発電システム等対策費補助金	2,499,679
民間団体等定額(1/3·1/2相当)
小水力発電導入促進モデル事業費補助金	900,104
民間団体等定額(1/2·2/3相当)
地熱資源開発調査事業費補助金	6,500,000
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	定額·定額(1/2·3/4相当)
再生可能工本ルギー熱利用高度複合システム実証事業費補助金	1,600,000
民間団体等定額·定額(1/2相当)
風力発電のための送電網整備実証事業費補助金	15,050,000
民間団体等定額·定額(1/2相当)
再生可能工本ルギー固定価格買取制度施行事業費補助金	29,000,000
民間団体等定額	2,000,125
再生可能工本ルギー余剩電力対策技術高度化事業費補助金	定額·定額(3/4相当)
民間団体等定額·定額(3/4相当)
水素供給設備整備事業費補助金	7,200,000
12 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	内訳
02 (エネルギー需給構造高度化)
(対策費)	63 (エネルギー源の多様化等に必)
(要な経費)	民間団体等	定額・定額(1/2相当)
地熱開発理解促進関連事業支援補助金	2,800,000千円
民間団体等	定額
再生可能エネルギー発電設備耐力調査費補助金	130,000
民間団体等	定額(1/2相当)
非化石エネルギー等技術開発費補助金	18,202,005	石炭利用技術振興費補助金	45,000千円
民間団体等	2/3
国際石炭利用技術振興費補助金	1,195,224
民間団体等	定額
先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金	2,121,670
民間団体等	2/3
次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金	6,000,000
民間団体等	定額・定額(2/3相当)
次世代エネルギー技術実証事業費補助金	1,250,000
民間団体等	定額・定額(1/2相当)
スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金	270,000
民間団体等	定額
石油利用低炭素化分析評価事業費補助金	350,000
民間団体等	1/2
石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業費補助金	6,270,000
民間団体等	1/3
地域バイオディーゼル流通システム技術実証事業費補助金	700,111
民間団体等	定額・定額(1/2相当)
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (工本ルギー需給構造高度化)	63 (工本ルギー源の多様化等に必)	非化石工本ルギー等特定設備等資金利子補給金	500	金融機関定率
63191-725-16 国際再生可能工本ルギー機関分担金	182,364	国際再生可能工本ルギー機関
63191-725-16 国際工本ルギー機関等拠出金	52,574	国際再生可能工本ルギー機関
63 省工本ルギーの推進に必要な経費	92,508,270	民間団体等工本ルギー使用合理化技術開発等委託費次世代構造部材創製·加工技術開発費密閉型植物工場を活用した遺伝子組換え植物ものづくり実証研究開発費未利用熱工本ルギーの革新的活用技術研究開発費うち国庫債務負担行為の歳出化平成25年度国庫債務負担行為(参考)1. 国庫債務負担行為限度額総計平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2. 平成25年度国庫債務負担行為限度額グリーン自動車技術調査研究事業費超重力使用削減低品位銅電解精製プロセス技術開発費冷媒管理技術向上支援事業日米等工本ルギー技術開発協力事業費省工本ルギー設備導入等促進事業委託費工本ルギー使用合理化促進基盤整備委託費工本ルギー使用合理化希少金属資源開発推進基盤整備委託費
14 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (省エネルギーの推進に必要な)	国際エネルギー使用合理化等対策事業委託費	1,408,565千円
深海底資源基礎調査委託費	4,500,000
エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業委託費	1,240,000
省エネルギー機器に係る特定製品安全性調査委託費	30,000
エネルギー使用合理化国際標準化推進事業委託費	2,000,000
民間団体等	45,220,069千円
エネルギー使用合理化等対策費補助金	71,160,688	エネルギー使用合理化等事業者支援補助金	定額(1/3·1/2相当)
うち国庫債務負担行為の歳出化	2,000,000
平成26年度国庫債務負担行為(参考)	2,000,000
1. 国庫債務負担行為限度額総計	5,000,000
平成26年度支出予定額	2,000,000
平成27年度以降支出予定額	3,000,000
2. 平成26年度国庫債務負担行為限度額	5,000,000
省エネルギー対策導入促進事業費補助金	定額 550,000
エネルギー使用合理化特定設備等導入促進事業費補助金	定額 2,400,000
住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金	定額(1/3·1/2·2/3相当)
省エネルギー型代替フロン等排出削減技術実証支援事業費補助金	定額 450,000
省エネルギー型ロジスティクス等推進事業費補助金	定額(1/3·1/2相当)
革新的な省エネルギー型海上輸送システムの実証事業費	定額 1/2 1,650,000
革新的省エネルギー機器によるトラック運送の実証事業費等	定額 3,360,000
定額(1/3·1/2相当)
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
02 (工本ルギー需給構造高度化)	63 (省工本ルギーの推進に必要な)	省工本ルギー型建設機械導入補助金	定額: 1,800,000千円定額(2/3相当)
大規模ホームエネルギーマネジメントシステム情報基盤整備事業費補助金	定額: 4,030,619定額(1/2: 2/3相当)
中小企業等省工本ルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金	定額: 3,500,000定額(1/5: 1/3:1/2相当)
次世代物流システム構築事業費補助金	定額: 1/2 280,000
戦略的中心市街地工本ルギー有効利用事業費補助金	定額: 2/3 320,000
工本ルギー使用合理化先進的技術開発費補助金
63191-405-16 理化技術開発費補助金	4,673,406	炭素繊維複合材成形技術開発費	63,637千円
民間団体等	1/2
密閉型植物工場を活用した遺伝子組換え植物ものづくり実証研究開発費	40,000
民間団体等	1/2:2/3
革新的セメント製造プロセス基盤技術開発費	120,436
民間団体等	2/3
高効率ガスタービン技術実証事業費	3,439,333
民間団体等	2/3
先端省工本ルギー等部素材開発費	360,000
民間団体等	1/2
クリーンディーゼルエンジン技術高度化研究開発事業費	500,000
民間団体等	2/3
省工本ルギー型リサイクルプロセス実証支援事業費補助金	150,000
民間団体等	1/2
金融機関定率
63191-405-16 理化特定設備等資金利子補給金	4,663
16 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (省エネルギーの推進に必要な)	63191-725-16 国際エネルギー機関等拠出金	1,152,067	263,094千円
110,116
256,906
521,951
80,000千円
500,000
8,500,000
8,500,000
47,030,000
2,030,987
3,513,796
1,410,131
20,075,404
8,500,000
11,499,682
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (温暖化对策に必要な経費)	二酸化炭素回収技術高度化事業費
二酸化炭素回収・貯蔵安全性評価技術開発事業費
海洋油ガス田における二酸化炭素回収・貯蔵による石油増進回収技術國際共同実証事業費
二酸化炭素貯留ポテンシャル調査事業費
二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業委託費
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成26年度国庫債務負担行為(参考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計
平成26年度支出予定額
平成27年度以降支出予定額
2. 平成26年度国庫債務負担行為限度額
地球環境国際連携事業費
グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業委託費
民間団体等
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	37,208,447	二酸化炭素排出抑制対策事業委託費
国内排出量取引推進事業費
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業費
温室効果ガス排出抑制等指針策定事業費
サブライチェーンにおける排出削減量の見える化推進事業費
洋上風力発電実証事業費
自然環境配慮型再生可能工ネルキー推進事業費
先進対策実施二酸化炭素排出量大幅削減事業費
廃棄物発電の高度化支援事業費
101,876
18 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (温暖化対策に必要な経費)	廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業費
地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業費
低炭素地域づくり集中支援モデル事業費
環境影響評価基礎情報整備モデル事業費
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成25年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成25度以前支出額
平成26年度支出予定額
平成27年度以降支出予定額
住民参加による低炭素都市形成計画策定モデル事業費
二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費
エネルギー起源二酸化炭素排出削減技術評価・検証事業費
二国間オフセット・クレジット制度構築・実施等事業費
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成26年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
平成26年度支出予定額
平成27年度以降支出予定額
木質バイオマスエネルギーモデル地域づくり推進事業費
アジアの低炭素社会実現のための二国間オフセット・クレジット制度大規模形成支援事業費
低炭素社会の構築に向けた国民運動事業費
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (エネルギー需給構造高度化)対策費	63 (温暖化対策に必要な経費)	780,000千円
600,000
540,881
217,949
100,000
97,500
147,329
83,120
150,000
100,006
950,000
81,895
2,900,000
1,242,674
450,000
348,854
199,711
20 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (温暖化对策に必要な経費)	八才燃料利用体制確立促進事業費低炭素社会・ライフスタイル創造技術イノベーション事業費潮流発電技術実用化推進事業費经济性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業費省二酸化炭素加速化・基盤整備事業費低炭素ライフスタイルイノベーションを展開する評価手法構築事業費家庭部門における二酸化炭素排出構造詳細把握業務費農業水利施設省エネルギーシステム導入推進モデル事業費低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業費途上国型低炭素技術イノベーション創出事業費先進的省エネルギー型自然冷媒機器普及促進事業費国際連合持続可能な消費と生産10年粋組み計画基金への拠出による国際的な民生部門対策費アジア地域におけるコベネフィット型環境汚染対策推進事業費低炭素交通システム構築事業費海底下二酸化炭素回収・貯留審査のための海洋環境把握等調査事業費二酸化炭素排出抑制技術開発委託費地球温暖化対策技術開発等事業費独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
63191-125-14 認証排出削減量等取得委託費	113,864
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (温暖化対策に必要な経費)	63191-405-16 温暖化対策促進事業費補助金	1,060,000	「見える化制度連携活性化事業費補助金
民間団体等 定額·定額(1/3相当)
二酸化炭素回収·貯蔵実証総合推進事業補助金
民間団体等 1/2
低炭素技術輸出促進人材育成支援事業費補助金
民間団体等 定額·定額(1/2·2/3相当)
民間団体等 定額·定額(1/3相当)·定率·3/4·2/31/2·1/3
設備整備事業費
廃棄物エネルギー導入·低炭素化促進事業費
特殊自動車低炭素化促進事業費
環境配慮型リース促進事業費
再生可能エネルギー等導入推進基金事業費(グリーンニューティール基金)
先進対策実施二酸化炭素排出量大幅削減事業費
地域低炭素投資促進ファンド創設事業費
低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金
二国間オフセット·クレジット制度活用設備導入補助事業費
ララ国庫債務負担行為の歳出化
平成26年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
平成26年度支出予定額
平成27年度以降支出予定額
22 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (温暖化对策に必要な経費)	省エネルギー型ノンフロン整備促進事業費	200,000千円
二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費	700,000
地域での地球温暖化防止活動基盤形成事業費	928,715
廃棄物埋立処分場等太陽光発電導入促進事業費	150,000
低炭素型静脈物流促進事業費	350,000
先導的低炭素・循環・自然共生地域創出事業費	4,350,000
先進的省エネルギー型自然冷媒機器普及促進事業費	5,000,000
離島低炭素化推進事業費	2,800,000
途上国型低炭素技術イノベーション創出事業費	1,397,500
自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業費	700,000
経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業費	346,500
低炭素ライフスタイル構築に向けた診断推進事業費	200,000
一足飛び型発展の実現に向けた資金支援基金事業費	4,200,000
中小トラック運送業者における低炭素化推進事業費	2,965,000
低炭素交通システム構築事業費	650,000
地熱・地中熱等利用低炭素社会推進事業費	1,600,000
民間団体等技術開発事業費	1/2
地球温暖化対策技術開発等事業費	96,079
金融機関定率	96,079
63191-405-16二酸化炭素排出抑制対策利子補給金	612,430
63191-725-16国際再生可能エネルギー機関分担金	37,032
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
02 (工本ルギー需給構造高度化)対策費	63 (温暖化対策に必要な経費)	63191-725-16 国際工本ルギー機関等拠出金	2,829,440	国際連合工業開発機関拠出金	300,000千円
国際連合工業開発機関短期寿命気候污染物質削減に関する国際パートナーシップ拠出金	242,500
国際連合環境計画アジア開発銀行拠出金	1,800,000
アジア開発銀行行	242,500
国際連合持続可能な消費と生産10年枠組み基金拠出金	97,000
国際連合環境計画気候技術センター・ネットワーク拠出金	113,490
気候技術センター・ネットワーク拠出金	33,950
クリーン・エア・アジア	33,950
国際連合環境計画拠出金	33,950
国際連合環境計画拠出金	33,950
03 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	探鉱・資産買収等出資事業
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資に必要な経費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金	47,190,000
04 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス等助運営費交付金	定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金に必要な経費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス等助運営費交付金	16,475,968
05 独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構運営費	独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構工本ルギー需給勘定運営費交付金	定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構工本ルギー需給勘定運営費交付金	135,238,579
06 事務取扱費	1,939,554
63 事務取扱いに必要な経費	1,674,118
24 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	63191-111-02職員基本給	243,887	一 般 職行政職俸給表(一) 52人27人52人3人52人1箇所52人52人18人49人
02-01職員俸給	198,624

02-02扶養手当	7,434
02-03地域手当	37,829
63191-111-03職員諸手当	117,288
03-01管理職手当	4,102
03-03通勤手当	8,058
03-06宿日直手当	255
03-07期末手当	56,839
03-08勤勉手当	30,974
03-11住居手当	5,826
03-19本府省業務調整手当	11,234
63191-111-04超過勤務手当	50,162	時間外手当
63191-111-05休職者給与	2,139
63191-151-05公務災害補償費	371
63191-111-05退職手当	28,990
63089-111-05子どものための金銭の給付	4,560	工本ルギー需給施策共通謝金内国旅費工本ルギー需給施策共通旅費外国旅費工本ルギー需給施策共通旅費102,116
63191-129-06諸謝金	2,225
63191-122-08職員旅費	107,033

63191-122-08赴任旅費	1,066
63191-122-08委員等旅費	2,928	内国旅費
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	工本ルギー需給施策共通旅費外国旅費工本ルギー需給施策共通旅費

63191-123-09 庁 費	344,128	備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料水道料ガス料借料及び損料会議費金保険料児童手当拠出金雑役務費職員厚生経費うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成25年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額

63191-123-09 情報処理業務庁費	5,977	通信運搬費借料及び損料雑役務費うち線越明許費人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費(アプリケーション改修経費)
26 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	旅費等内部管理業務共通システム開発経費5,4611.平成22年度国庫債務負担行為の歳出化2.平成23年度国庫債務負担行為3.平成24年度国庫債務負担行為4.平成25年度国庫債務負担行為5.平成26年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計24,2211,3103823829,1855,4617,8832,738借料及び損料21,638千円20,66797191,5335,97724,25121,63839,667雑役務費雑役務費借料及び損料経済産業省共済組合長期負担金52,202千円
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	追加費用9,500千円短期負担金19,0851,180245

63191-959-18貨幣交換差減補填金	144,856
63191-306-22一般会計へ繰入	614
63石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	37,416
63191-129-06諸謝金	15,355
63191-122-08職員旅費	19,839

63191-122-08委員等旅費	2,222

63エネルギー源の多様化等に必要な経費	27,103
63191-129-06諸謝金	3,054
63191-122-08職員旅費	22,575

63191-122-08委員等旅費	1,474

63省エネルギーの推進に必要な経費	16,795
63191-129-06諸謝金	1,048

63191-122-08職員旅費	14,231

63191-122-08委員等旅費	1,516
28 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63 温暖化対策に必要な経費	184,122	二酸化炭素排出抑制対策事業等関係謝金
63191-129-06 諸謝金	4,270
63191-122-08 職員旅費	32,819	内国旅費
二酸化炭素排出抑制対策事業等関係旅費
63191-122-08 委員等旅費	42,626	内国旅費
二酸化炭素排出抑制対策事業等関係旅費
63191-123-09 庁費	104,407	印刷製本費借料及び損料会議費金
500千円11,867
会議費金
91,790
07諸支出金	私戻金等
63 返納金等の払戻しに必要な経費	63191-959-18 賠償償還及払戻金	200
11 融通証券等事務取扱費一般会計へ繰入	石油証券事務取扱費財源繰入
20 融通証券等事務取扱費の財源の一般会計へ繰入れに必要な経費	20100-306-22 一般会計へ繰入	11
08 国債整理基金特別会計へ繰入	石油証券、借入金等償還金繰入借入金利子繰入石油証券利子等繰入
20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,551,331,133
1,537,678,381千円
3,382,988
10,269,764
19予備費	98予備費	(98110-959-...)	1,010,000
歳出合計	2,429,831,953
電源開発促進勘定
誠 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 他 会 計 より 受 入	312,169,000	予算総則第11条第1項に規定する金額
0101-00 電源立地対策財源一般会計より受入	電源立地対策に係る平成25年度の決算上の剩余金見込額
0101-01 一般 会 計 より 受 入	149,156,000	186,467,631千円
17,097,797
20,074,877
138,957
0102-00 電源利用対策財源一般会計より受入	予算総則第11条第2項に規定する金額
0102-01 一般 会 計 より 受 入	107,743,178	電源利用対策に要する費用
電源利用対策に係る平成25年度の決算上の剩余金見込額
電源利用対策に係る雑収入
予算総則第11条第3項に規定する金額
0103-00 原子力安全規制対策財源一般会計より受入	原子力安全規制対策に要する費用
0103-01 一般 会 計 より 受 入	55,269,822	原子力安全規制対策に要する費用
原子力安全規制対策に係る平成25年度の決算上の剩余金見込額
原子力安全規制対策に係る雑収入
1,534,277
30 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0200-00 周辺地域整備資金より受入	電 源 立 地 对 策
0201-00 周辺地域整備資金より受入
0201-01 周辺地域整備資金より受入	20,074,877
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	1,898,086
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	41,713	電 源 立 地 对 策電 源 利用 对 策原子力安全規制対策

0401-02 公務員宿舍貸付料	14,936	原子力安全規制対策
0401-03 返 納 金	30	電 源 立 地 对 策電 源 利用 对 策原子力安全規制対策

0401-04 延 滞 金	25	電 源 立 地 对 策電 源 利用 对 策原子力安全規制対策

0401-05 弁 償 及 違 約 金	25	電 源 立 地 对 策電 源 利用 对 策原子力安全規制対策

0401-06 檢 查 及 試 驗 料 収 入	355,577	電 源 利用 对 策原子力安全規制対策

0401-08 独立行政法人原子力安全基盤機構資産承継収入	1,197,978	原子力安全規制対策
0401-07 雑 入	287,802	電 源 立 地 对 策電 源 利用 对 策原子力安全規制対策

0500-00 前年度剩余金受入
款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0500-00(前年度剩余金受入)	0501-00 前年度剩余金受入	電源立地対策に係る平成24年度の決算上の剩余金から、平成25年度への繰越金及び平成25年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額。平成24年度の決算上の剩余金平成25年度への繰越金577,752平成25年度予算の歳入に計上した金額電源利用対策に係る平成24年度の決算上の剩余金から、平成25年度への繰越金並びに平成25年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額及び平成25年度の剩余金の見込額の合算額。平成24年度の決算上の剩余金平成25年度への繰越金2,828,111平成25年度予算の歳入に計上した金額平成25年度の剩余金の見込額原子力安全規制対策に係る平成24年度の決算上の剩余金から、平成25年度への繰越金及び平成25年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額。平成24年度の決算上の剩余金平成25年度への繰越金3,773,906平成25年度予算の歳入に計上した金額ただし、計数は単位未満四捨五入のため符合しない場合がある。
歳 入 合 計	363,560,849
出
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01 電源立地対策費	放射線利用技術等国際交流事業委託費
63 原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	185,710,562
63191-125-14 電源立地等推進対策委託費	1,878,000
32 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(電源立地対策費)	63(原子力の推進及び電源立地地)域の振興に必要な経費	民間団体等
う古国庫債務負担行為の歳出化
平成26年度国庫債務負担行為
(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
平成26年度支出予定額
平成27年度以降支出予定額
核燃料サイクル関係推進
調整等委託費
民間団体等
電源立地推進調整等委託
費
民間団体等
原子力発電施設広聴・広
報等事業委託費
民間団体等
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(電源立地対策費)	63(原子力の推進及び電源立地地)域の振興に必要な経費	都道府県定額104,938千円
原子力発電施設等研修事業費補助金
都道府県定額320,000
電源立地理解促進対策補助金
民間団体等定額305,685
原子力発電導入基盤整備事業補助金
民間団体等定額1/2
地方公共団体定額1,307,737千円
63191-305-16電源立地地域対策交付金	105,963,488	地方公共団体定額1,307,737千円
63191-305-16電源立地等推進対策交付金	31,453,884	広報・調査等交付金交付金事務等交付金放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金原子力発電施設等立地地域特別交付金原子力・エネルギー教育支援事業交付金原子力発電施設立地地域共生交付金核燃料サイクル交付金核燃料サイクル関係推進調整等交付金福島原子力事故影響対策特別交付金原子力損害賠償支援機構
原子力損害賠償支援機構
63191-405-16原子力損害賠償支援機構交付金	35,000,000	国際原子力機関拠出金国際原子力機関経済協力開発機構原子力機関拠出金経済協力開発機構原子力機関
63191-725-16国際原子力機関等拠出金	429,428	200,000千円
229,428

02電源利用対策費
63原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	20,219,119
34 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(電源利用対策費)	63(原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費)	63191-125-14発電技術等調査研究委託費	345,238	民間団体等電力系統関連設備形成等調査委託費原子力関連産業人材育成事業委託費電気施設技術基準国際化等調査委託費災害に強い電気設備検討調査費次世代電力システムに関する電力保安調査検討費
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(電源利用対策費)	63(原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費)	平成26年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額次世代再処理ガラス固化技術基盤研究委託費海外ウラン探鉱支援事業補助金独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構濃縮ウラン備蓄対策事業補助金民間団体等定額電気事業者1/2革新的実用原子力技術開発費補助金民間団体等定額・2/3発電用原子炉等安全対策高度化技術開発費補助金民間団体等1/2原子力平和利用調査等事業拠出金国際原子力機関経済協力開発機構原子力機関原子力関連知識管理拠出金国際原子力機関国際原子力機関保障措置拠出金国際原子力機関128,723
10原子力安全規制対策費
63原子力の安全規制対策に必要な経費	35,866,652
63191-125-14原子力施設等防災対策等委託費	12,985,395	緊急時対策総合支援システム調査等委託費民間団体等
36 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
10(原子力安全規制対策費)	63(原子力の安全規制対策に必要)な経費	核燃料サイクル関係推進調整等委託費
茨城県
原子力発電施設等安全性実証解析等委託費
民間団体等
原子力安全規制情報応聴・広報事業委託費
民間団体等
燃料等安全高度化対策委託費
民間団体等
高経年化技術評価高度化事業委託費
民間団体等
原子力発電施設等安全調査研究委託費
民間団体等
環境放射能水準調査等委託費
民間団体等
環境放射能水準調査委託費
放射線監視結果収集調査委託費
海洋環境放射能総合評価委託費
民間団体等
原子力施設の地質構造等調査・研究委託費
民間団体等
原子力防災専門人材育成事業委託費
民間団体等
避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業委託費
民間団体等
原子力発電施設等従事者追跡健康調査等委託費
民間団体等
環境放射線モニタリング国際動向調査等委託費
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
10(原子力安全規制対策費)	63(原子力の安全規制対策に必要)な経費	民間団体等原子力施設の臨界管理安全基盤強化委託費民間団体等原子力災害時における医療体制の実効性確保等事業委託費民間団体等国際原子力発電安全協力推進事業委託費民間団体等発電炉システム安全設計審査規制高度化研究事業委託費民間団体等発電炉耐震安全設計審査規制高度化研究事業委託費民間団体等発電炉運転管理分野(検査・運転管理)の規制高度化研究事業委託費民間団体等海水腐食評価事業委託費民間団体等再処理施設高経年化対策試験研究委託費民間団体等原子力防災分野の規制高度化研究事業委託費民間団体等発電炉システム安全設計審査規制高度化研究事業委託費民間団体等火山影響評価知見整備委託費民間団体等原子力発電施設等63191-125-14安全技術対策委託費	921,799	民間団体等原子力保安検査官等訓練設備整備事業委託費	191,654千円
38 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
10(原子力安全規制対策費)	63(原子力の安全規制対策に必要)な経費	地層処分の安全審査に向けた評価手法等の整備委託費	467,715千円
中間貯蔵設備長期健全性等試験委託費	66,361
放射性廃棄物の処分・放射性物質の輸送等の規制基準整備委託費	72,768
事故プラント廃棄物に係る規制基準の整備委託費	123,301
民間団体等原子力被災者健康管理・健康調査等委託費	1,101,439千円
放射線被ばくによる健康影響調査等委託費	122,279
個人被ばく線量把握事業委託費	663,721
道府県原子力発電施設等緊急時安全対策交付金	定額12,047,189千円
放射線監視等交付金	定額6,858,003
原子力被災者健康確保・管理関連交付金	定額
福島県	定額
国際原子力機関拠出金	346,821千円
国際原子力機関経済協力開発機構原子力機関等拠出金	328,801
経済協力開発機構原子力機関	70,000
国際連合大学	70,000
03独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	電源利用対策独立行政法人日本原子力研究開発機構	定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	独立行政法人日本原子力研究開発機構電源利用勘定運営費交付金	92,022,278
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
04 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	電源利用対策独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	3,531,430
うち国庫債務負担行為の歳出化1. 平成20年度国庫債務負担行為2. 平成22年度国庫債務負担行為3. 平成23年度国庫債務負担行為4. 平成24年度国庫債務負担行為5. 平成25年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計20,774,103[うち交付決定の変更による支出不要見込額平成25年度以前支出額8,339,252平成26年度支出予定額3,338,613平成27年度以降支出予定額8,163,512
40 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	02-03地域手当	541,960	646人
63191-111-03職員諸手当	2,014,409	原子力安全規制対策
03-01管理職手当	61,263	57人
03-03通勤手当	131,507	654人
03-04特殊勤務手当	28,729	16人
03-05特地勤務手当	4,988	2箇所
03-06宿日直手当	11,127	726人
03-07期末手当	965,816	677人
03-08勤勉手当	467,866	38人
03-10寒冷地手当	2,422	198人
03-11住居手当	62,643	118人
03-12单身赴任手当	49,524	54人
03-17広域異動手当	12,929	613人
03-19本府省業務調整手当	208,440	37人
03-80差額特別手当	7,155	原子力安全規制対策
63191-111-04超過勤務手当	669,823	時間外手当
原子力安全規制対策
63191-111-05非常勤職員手当	250,017	安全技術参与60人
原子力安全規制対策
63191-111-05休職者給与	25,419	原子力安全規制対策
63191-111-05短時間勤務職員給与	原子力安全規制対策46人
05-01再任用短時間勤務職員給与	344,271	行政職俸給表(一)46
原子力安全規制対策
63191-151-05公務災害補償費	2,087	原子力安全規制対策
63191-111-05退職手当	198,354	原子力安全規制対策
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	63089-111-05 子どものための金銭の給付	49,470	原子力安全規制対策電源立地対策電源立地施策共通謝金電源利用対策電源利用施策共通謝金原子力安全規制対策原子力安全規制施策共通謝金
63191-129-06 諸謝金	16,167
238千円
129
15,800

63191-122-08 職員旅費	248,525	内国旅費電源立地対策電源立地施策共通施費電源利用対策電源利用施策共通施費原子力安全規制対策原子力安全規制施策共通施費
6,510千円
4,057
40,828

11,379
10,326
175,425

63191-122-08 赴任旅費	25,977	原子力安全規制対策
63191-122-08 委員等旅費	16,273	内国旅費電源立地対策電源立地施策共通施費電源利用対策電源利用施策共通施費原子力安全規制対策原子力安全規制施策共通施費
1,071千円
471
3,840
42 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	電源立地施策共通旅費9,915千円電源利用対策976電源利用施策共通旅費

63191-123-09 庁費	713,881	電源立地対策2,624千円
備品費30,980
消耗品費7,390
印刷製本費6,729
通信運搬費10,546
借料及び損料628
会議費628
雑役務費35,652
電源利用対策613
備品費9,816
消耗品費1,685
印刷製本費2,008
通信運搬費35
光熱水料10,511
電気料947
借料及び損料16,785
会議費16,785
雑役務費9,103
原子力安全規制対策9,103
備品費51,601
消耗品費10,912
印刷製本費64,530
通信運搬費19,413
光熱水料18,658
電気料357
水道料398
ガス料47,538
借料及び損料220
会議費155,612
債金料7,616
保険料92
児童手当拠出金
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	雑役務費202,732千円燃料費309職員厚生経費7,254う古国庫債務負担行為の歳出化平成26年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総額1,093平成26年度支出予定額262平成27年度以降支出予定額721電源立地対策雑役務費3,961千円電源利用対策借料及び損料218雑役務費4,985原子力安全規制対策借料及び損料70,366雑役務費1,317,233う古線越明許費人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費(アプリケーション改修経費)旅費等内部管理業務共通システム開発経費う古国庫債務負担行為の歳出化1,044,4751.平成22年度国庫債務負担行為2.平成24年度国庫債務負担行為3.平成25年度国庫債務負担行為4.平成26年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計う古国庫債務負担行為を実行しなかった額契約の変更により支出を要しないこととなる見込額平成25年度以前支出額1,244,493平成26年度支出予定額1,044,475平成27年度以降支出予定額1,368,5522.平成26年度国庫債務負担行為限度額578,548
44 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	63191-123-09国有特許外国出願費	458	電源利用対策雑役務費原子力安全規制対策借料及び損料原子力保安検査官等宿舍土地建物借料原子力安全規制対策雑役務費一般修繕費2,749.22m²

63191-123-09土地建物借料	1,129,497

63191-123-09各所修繕	1,822

63199-133-09消費税	2,499	電源立地対策電源利用対策原子力安全規制対策原子力安全規制対策内閣共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金原子力安全規制対策市町村定率

63191-115-16国家公務員共済組合負担金	1,163,214
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費)	電源立地対策電源立地基盤整備等関係旅費内国旅費電源立地対策電源立地基盤整備等関係旅費

63191-122-08 委員等旅費	796
46 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費)	15,108千円保険料雑役務費職員厚生経費電源利用対策借料及び損料保証措置総合技術開発試験研究室土地借料
18230,43672
63191-123-09土地建物借料	1,721

63原子力の安全規制対策に必要な経費	12,616,766
63191-129-06諸謝金	66,634	原子力安全規制対策原子力施設等防災対策等関係謝金

63191-122-08職員旅費	1,097,682	内国旅費原子力安全規制対策原子力施設等防災対策等関係旅費
819,305千円
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(原子力の安全規制対策に必要)な経費	賃金70,294千円雑役務費129,833

63191-123-09情報処理業務庁費	15,604	原子力安全規制対策借料及び損料2,592千円雑役務費13,012

63191-123-09原子力安全業務庁費	11,002,224	原子力安全規制対策備品費82,966千円消耗品費46,015印刷製本費15,158通信運搬費366,129光熱水料電気料2,222借料及び損料29,503会議費628雑役務費10,454,855自動車維持費4,748うち繰越明許費発電炉システム安全設計審査規制高度化研究事業費発電炉耐震安全設計審査規制高度化研究事業費発電炉シピアクシデント安全設計審査規制高度化研究事業費うち国庫債務負担行為の歳出化平成26年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計9,000,000平成26年度支出予定額1,800,000平成27年度以降支出予定額7,200,0002.平成26年度国庫債務負担行為限度額原子力安全規制対策借料及び損料25台
63191-123-09土地建物借料	18,381

63199-133-09自動車重量税	842
48 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
09 諸支出金	払 戻 金 等電 源 立 地 対 策電 源 利用 対 策原子力安全規制対策
63 返納金等の払戻しに必要な経費	63191-959-18 賠償償還及払戻金	517
125千円125125267

19 予備費	98 予備費	(98110-959-...)	610,000	405,000千円105,000100,000

歳出合計	363,560,849
原子力損害賠償支援勘定
誠 入
款	項	目	の	区	分	予 定	額 (千円)	積	算	内 訳
0300-00 原子力損害賠償支援資金より受入
0301-00 原子力損害賠償支援資金より受入
0301-01 原子力損害賠償支援資金より受入
0100-00 他 会 計 より 受 入
0101-00 一般 会 計 より 受 入
0101-01 一般 会 計 より 受 入
0200-00 原子力損害賠償支援証券及借入金收入
0201-00 原子力損害賠償支援証券及借入金收入
0201-01 原子力損害賠償支援証券及借入金收入
0600-00 原子力損害賠償支援機構納付金收入
0601-00 原子力損害賠償支援機構納付金收入
0601-01 原子力損害賠償支援機構納付金收入
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 預 託 金 利 子 収 入
0401-02 雑 収 入
0500-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0501-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0501-01 前 年 度 剩 余 金 受 入
50 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 原子力損害賠償支援勘定

款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0500-00(前年度剩余金受入)	0501-00(前年度剩余金受入)	平成24年度の決算上の剩余金平成25年度予算の歳入に計上した金額平成25年度の剩余金の見込額ただし、計数は単位未満四捨五入のため符合しない場合がある。

歳入合計	9,200,927,702
歳出
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
05事務取扱費	消耗品費43千円
63事務取扱いに必要な経費	63191-123-09庁費	1,782	雑役務費1,739

02原子力損害賠償支援資金へ繰入
63原子力損害賠償支援資金へ繰入れに必要な経費	63199-956-22原子力損害賠償支援資金へ繰入	22,500,000
07融通証券等事務取扱費一般会計へ繰入	原子力損害賠償支援証券事務取扱費財源繰入
20融通証券等事務取扱費の財源の一般会計へ繰入れに必要な経費	20100-306-22一般会計へ繰入	1
03国债整理基金特別会計へ繰入	借入金等償還金繰入借入金利子等繰入国债事務取扱手数料繰入
20国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20100-306-22国债整理基金特別会計へ繰入	8,829,734,114

歳出合計	8,852,235,897