Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （3） 森林国営保険の普及

火災、気象災及び噴火災による森林の損害をてん補する森林国営保険の普及に引き続き努める。

## 2 林業の担い手の確保・育成

幅広い新規就業者の確保及び育成のため、就業環境の整備を行うとともに、意欲ある林業後継者の技術の向上と地域のリーダーの育成を図る。

## （１）「緑の雇用」等による林業就業者の確保・育成

林業就業に意欲を有する若者等に対して就業相談会等を実施するとともに、林業の実施に必要な技術・技能を付与するための実地研修に加え、低コスト施業の実施に必要な技術の研修等に対して支援する。

また、効率的かつ多様な森林施業に精通したリーダーを育成するため、専門的な知識・技術を習得させるための研修を実施する。

## （2） 林業経営を担うべき人材の確保・育成

地域のリーダー的な森林所有者で組織する林業研究グループ等が森林所有者に対して行う施業実施の働きかけや施業技術の現地実証等の活動を支援する。

また、地域林業の活性化のため、林業をビジネスとして展開する経営感覚に優れた森林所有者の養成を図るとともに、林業後継者を確保・育成するため、森林・林業関係学科高校生等に対するインターンシップ、林業体験学習等を通じた森林施業の推進に関する普及・啓発活動を支援する。

## （3） 林業事業体の雇用管理の改善

都道府県及び林業労働力確保支援センターによる事業体に対する経営指導、経営者等の雇用管理研修、指導員の能力向上のための研修等を行う。

また、林業事業体の経営改善や就業条件等の整備に関する評価・指導等に向けた取組を行う。
## （４）労働安全衛生対策の推進

林業労働における安全衛生の確保を図るため、安全衛生指導員の養成、事業主を対象とした安全管理手法等の指導、振動障害予防対策の促進、伐木作業技術の現地研修会、高性能林業機械等の大型機械や高齢者の安全作業の現地研修・指導、蜂刺されに関する知識及び危険性についての普及啓発等の事業を、近年の災害の発生状況を踏まえつつ、重点的かつ効果的に実施する。また、作業の安全を確保するため安全な作業機械・器具等の開発・改良を実施する。

一方、国有林野事業については、安全管理体制の機能の活性化、安全作業の確実な実践等を徹底する。

## （5） 女性の参画及び高齢林業者の活動の推進

女性の林業経営への参画を促進するための研修会開催等を支援するとともに、林業女性グループの活動やネットワーク化の促進を通じて、女性が林業経営に参画、活動しやすい環境づくりを推進する。

また、山村への回帰が期待される団塊世代等を対象とした所有森林の経営・管理のための情報提供や研修等の支援、森林・林業を担ってきた高齢者の技術を伝承するための林業体験学習会の開催等への支援を実施する。

## 3 地域資源の活用等による魅力ある山村づくりと振興対策の推進

過疎化・高齢化が進展する山村の活性化を図るため、山村の主要な産業である林業等の振興に加え、山村における所得機会の増大、都市と山村の交流、定住条件の整備等の施策を推進する。

## （1） 地域の特色を生かした美しく住みよい山村づくり

優れた自然や文化、伝統等の山村特有の資源を活用した新たな産業の創出や都市との交流、山村コミュニティの再生に向けた取組を支援し、健康・福祉、教育、環境などに着目した魅力ある山村づくりを推進する。

また、地域が主体となった里山エリアの再生を支援するため、地域が自ら設定した目標・指標に基づき、居住地周辺の森林と居住環境基盤の整備を総合的に推進する。
## （２）定住促進のための受け入れ体制の整備

都市との交流や地域資源を活用した山村への定住促進モデルを構築するとともに、山村活性化に資する人材の育成や、林業就業者等の山村への定住促進に必要な用排水施設、防災安全施設等の生活環境の整備を実施する。

## （3） 山村振興対策等の推進

「山村振興法」に基づき、都道府県による山村振興基本方針と市町村による山村振興計画の作成及びこれに基づく事業の計画的な推進を図る。

また、山村地域の産業の振興に加え住民福祉の向上にも資する林道の整備等に助成するとともに、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備に助成する。さらに山村振興の安全・安心の確保に資するため、治山施設の設置や保安林の整備に加え、地域における避難体制の整備等と連携した効果的な治山対策を推進する。

加えて、振興山村の農林漁業者等に対し、農林漁業金融公庫から長期低利の振興山村・過疎地域経営改善資金の融通を行う。

## 4 特用林産の振興

きのこや山菜、木炭などの特用林産物は、農山村地域において貴重な収入、就労の機会などをもたらし、林業の持続的発展及び農山村地域の活性化に重要な役割を果たすものであることから、生産から消費に至るまでの振興に向けた施策を推進する。

## （１）特用林産物の生産・供給体制の整備

産地の特性に応じた特用林産物の供給体制の確立に向け、生産基盤の高度化、作業の省力化、品質の安定化、販売体制の多様化等に対応した生産、供給等の施設を整備するとともに、竹材の利用促進に資する加工施設等の整備を推進する。

また、特用林産物の優良生産地の事例調査の実施と、その普及等を推進する。
## （２）適切な情報提供による需要の拡大と輸出促進

消費者への品質・安全性等に関する適切な情報提供を推進するとともに、適正な流通を確保するための調査や、全国的な利用の拡大に向けて必要となる統一規格の制定・普及のほか、地域特性や用途に応じた竹林管理体系の検討、しいたけのDNA判別手法のマニュアル化等を実施する。

また、乾しいたけ等の輸出を促進するため、生産体制の整備等を推進する。

## 5 過疎地域対策等の推進

人口が著しく減少し、生活環境の整備等が他の地域より低位にある過疎地域及び半島地域について、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備につき助成する。

また、過疎地域の農林漁業者等に対して長期低利の振興山村・過疎地域経営改善資金を融通するとともに、過疎地域の定住条件の整備と農林漁業の振興等を総合的に行う事業等に助成する。
## Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保による 国産材競争力の向上

## 1 木材の安定供給体制の整備

## （１）生産・流通体制の整備

全国11のモデル地域において、川上と川下が連携して地域材を大量かつ安定的に需要者へ供給する「新生産システム」を推進する。

また、森林組合等の林業事業体による施業の集約化、低コスト作業システムの開発・普及、供給可能な原木量情報の取りまとめと需給のマッチングにより、国産材安定供給体制の整備を推進する。

## （２）流域内、流域間の連携の促進

民有林・国有林を通じた流域内の森林・林業・木材産業関係者及び上下流住民等の連携・協力により、森林の流域管理システムの一層の推進を図るため、都道府県境を越える圏域における流域間の住民や森林・林業・木材産業関係者が連携して取り組む木材産地形成のための協定の締結、上下流市町村間の森林整備協定の締結や森林環境教育活動等を支援する。

## 2 木材産業の競争力の強化

木材の需要構造の変化を踏まえ、木材の供給量を確保するため、製材・加工の大規模化や消費者ニーズに対応した製品開発等を推進するための施策を講じる。

## （１）製材・加工体制の整備

木材産業の構造改革を促進し、国際的に競争力のある地域材の供給体制を整備するため、①生産性・品質の向上等により外材に対抗できる競争力のある木材産地を形成するために必要な乾燥施設等高次加工施設等の導入、②これまで利用が低位であった曲がり材や間伐材等を集成材や木質ボード等として安定的に供給する加工施設等の整備、③川上と川下が連携して製材工場の大型化、中小製材工場の協業化等を推進し、低コストで品質・性能の確かな製品の安定供給を図るため
の木材加工流通施設等の整備、④市場ニーズに的確に対応した品質の向上と物流

の効率化に向け、品質管理の徹底による高品質製品の生産体制や邸別配送に対応した物流拠点の整備を実施する。

さらに、事業者が経営の多角化等を図るための製材加工施設の導入とそれに伴う設備廃棄に必要な資金の借入について利子助成を実施する。

加えて、乾燥材や集成材等の品質・性能が明確な製品の供給能力向上や資源の有効利用を図るために必要な機械設備のリース料の一部助成を実施する。

## （２）消費者ニーズに対応した製品開発や「顔の見える木材での家づくり」の普及

住宅分野における地域材の利用を推進するため、新たな製品・利用技術の開発や森林所有者、製材工場、工務店などの連携による「顔の見える木材での家づくり」を普及する。

さらに、製品の供給に当たっては、品質管理を徹底し、乾燥等の品質及び性能の明確な製品の安定供給を推進するとともに、ＪＡＳマーク等による品質及び性能の表示を促進する。

## 3 消費者重視の新たな市場形成と拡大

木材の新たな市場形成と需要の拡大を図るため、ターゲットに応じた戦略的な普及、海外市場の積極的な開拓、木質バイオマスの総合的利用等を推進する施策を講じる。

## （1） 企業・生活者等のターゲットに応じた戦略的普及

木材に関心のある層の消費行動を実需に直結させるための働きかけ、新規需要につながる無関心層の掘り起こしを行うためのキャンペーン活動、企業のニーズに応じた情報提供やアドバイスなどを実施するとともに、文部科学省や厚生労働省と連携し、展示効果やシンボル性の高い学校関連施設や木製遊具などの公共施設における整備を実施することにより、木材利用を推進する。

また、市民や児童に対する木材利用に関する教育活動（木育）を推進するための教育プログラムや教材の作成、指導者に対する講習会等を実施する。
さらに、木材の需給及び消費者ニーズに関する情報の収集・分析・提供を行い、消費者・需要者ニーズに対応した木材の迅速かつ円滑な供給を促進することにより、木材の需給の安定を図る事業等を実施する。

## （２）海外市場の積極的拡大

国産材の海外市場の拡大を図るため、輸出先国の市場実態調査や輸出セミナーの開催、住宅部材を含む国産材製品の海外展示や商談会への出展等を実施する。

## （3） 木質バイオマスの総合的利用の促進

未利用木質資源の利用を促進するため、木質バイオマス利活用施設の整備を推進する。また、間伐により発生する木質資源を燃料用等の新たな用途へ利用する取組への支援を通じて、間伐と木質資源の利用を一体的に進めるモデルの構築を図るほか、ボイラー等の木質資源利用機器の技術的高度化や木質ペレットの供給安定化と普及を推進する。さらに、国産木炭等の普及促進を図るため、消費者等を対象とした説明会の開催等を推進する。

## 4 適切な木材貿易の推進

WTO交渉においては、持続可能な開発を実現する観点から、地球規模での環境問題の解決・改善に果たす森林の役割、再生可能な有限天然資源としての森林の特徴に配慮し、各国における持続可能な森林経営の推進に資する貿易のあり方が議論されるべきとの基本的考え方に基づき交渉に臨む。

各国との経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）交渉に当たっては、我が国農林水産業の重要性を十分認識し、「守るべきもの」は「守る」という考え方のもと、個別品目の事情に応じて戦略的に交渉に臨むとともに、交渉を通じて持続可能な森林経営、地球環境の保全への取組の推進等に資するよう努める。
## IV 森林・林業・木材産業に関する 研究・技術開発と普及

## 1 研究・技術開発等の効率的・効果的な推進

森林、林業及び木材産業分野の研究・技術開発や林木育種に関する戦略を踏まえ、国、独立行政法人森林総合研究所が都道府県の試験研究機関、大学、学術団体、民間企業等との産学官連携の強化を図りつつ、研究・技術開発を効率的かつ効果的に推進する。また、研究・技術開発の成果については、達成目標に照らして評価を行う。

## （１）試験研究の効率的推進

独立行政法人森林総合研究所において、地球温暖化対策に向けた研究、森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究、社会情勢変化に対応した新たな林業や木材利用に関する研究、新素材開発に向けた森林生物資源の機能解明に関する研究及び森林生態系の構造と機能の解明に関する研究を実施する。

効率的な研究及び成果の活用を図るため、独立行政法人森林総合研究所が主導的な役割を担いつつ、都道府県の試験研究機関、民間団体等と連携して試験研究を推進する。

森林吸収源に関しては、基礎的研究のほか京都議定書次期約束期間における森林吸収量の計上方法等についての研究を推進する。

## （２）林木育種の効率的推進

林木の新品種開発については、安全で快適な国民生活の確保や多様な森林整備に資するため、花粉症対策に有効な品種、地球温暖化防止に資する品種、国土や自然環境の保全等及び林産物供給機能の向上に資する品種の開発を進める。

また、絶滅危惧種や天然記念物等の貴重な林木の遺伝資源の収集、保存及び特性評価等を推進する。

これらの林木育種の推進に当たっては、林木育種戦略に基づき、多様化・高度化する国民ニーズに対応するため、独立行政法人森林総合研究所が中核となり、都道府県、大学等関係機関との緊密な連携の下に効果的、効率的な実施を図る。
## （3） 森林・林業・木材利用に関する技術の開発

森林整備の低コスト・高効率化を図るため、①長伐期化等多様な森林整備に対応した大径材を処理できる高性能林業機械等の開発、②地形・林分条件など地域特性に適した作業システムに対応できる高性能林業機械等の改良、③低コスト・効率的なバイオマス収集・運搬システム及びそれに必要な収集・運搬機械の開発、④効率的な植栽作業を可能とする新たな育苗・造林技術の開発、⑤育林技術の改良、開発、作業工程ごとのコスト分析と評価を実施する。

また、地域材の利用拡大を図るため、汎用性の高い低コスト木製ガードレール等の開発を推進する。

さらに、木材の新用途の創出のため、木材をリグニンとセルロース系成分に分離し、リグニン成分を用いた付加価値の高い製品を製造する技術の開発を推進するとともに、林地残材や間伐材等、未利用森林資源活用のための、エネルギーやマテリアル利用に向けた製造システムの構築を行う。

## 2 効率的・効果的な普及指導の推進

国と都道府県が共同した林業普及指導事業を実施し、都道府県間の均衡のとれた普及指導水準を確保するため、林業普及指導員の資格試験を行うほか、林業普及指導員の配置、普及活動に必要な機材の整備等の経費について林業普及指導事業交付金を交付する。

また、地域が一体となった森林の整備及び保全や林業生産活動を推進するため、地域の指導的林業者や施業等の集約化に取り組む林業事業体等を対象とした重点的な普及活動を、林業普及指導事業等を通じて効率的かつ効果的に推進する。

さらに、林業研究グループへの支援のほか、林業普及指導員を対象とした研修や簡易で耐久性のある作業路作設のための研修の強化など、林政の重要な課題に対応するための人材の養成を図る。
## V 国有林野の適切かつ効率的な管理経営の推進

## 1 開かれた「国民の森林」の推進

公益的機能の維持増進を旨とする管理経営を推進するとともに、適切で効率的な事業運営の確保を図る中で、開かれた「国民の森林」の実現に向けた取組を引き続き推進する。

## 2 公益的機能の維持増進を旨とする管理経営の推進

国土保全等の公益的機能の高度発揮に重要な役割を果たしている国有林野の特性を踏まえるとともに、多様化する国民の要請に適切に応えるため、森林・林業基本計画に従い、以下の施策を着実に推進する。

その際、流域の実態を踏まえながら、民有林施策と国有林野事業が一体となって地域の森林整備や林業・木材産業の振興を図るため、森林の流域管理システムの下で民有林との連携を推進する。

## （１）森林計画の策定

「国有林野の管理経営に関する法律」に基づき、国有林野の管理経営に関する基本計画に即して、32森林計画区の地域管理経営計画を策定する。また、「国有林野管理経営規程」に基づき、国有林の地域別の森林計画及び地域管理経営計画に即して、32森林計画区の国有林野施業実施計画を策定する。

## （２）健全な森林の整備の推進

森林の流域管理システムの下、山地災害の防止、水源かん養等の水土保全機能の発揮、自然環境の保全及び形成、保健・文化・教育目的による森林の利用、森林資源の循環利用を推進する基盤となる森林の整備を、それぞれの森林に適した路網の整備を含めて、森林環境保全整備事業により効果的に実施する。

また、山村振興に寄与するため、山村地域における定住条件の改善や都市との交流等を促進する。
特に、森林吸収目標の達成を図るため間伐を集中的に実施するほか、国土の保全等の森林のもつ公益的機能の高度発揮や国民のニーズに応えた多様で活力ある森林整備を一層推進する観点から、針広混交林化等を促進するための森林整備を推進する。

これらの森林の整備に係る経費の一部について、一般会計から繰入れを行う。

## （３）森林の適切な保全管理の推進

公益林については、公益的機能をより一層発揮させるための管理経営を推進し、この保全管理に要する経費、並びに、保安林等の保全管理、国有林の地域別の森林計画の樹立、保安林の指定・解除等、森林・林業に関する知識の普及及び技術指導に要する経費の一部につき一般会計からの繰入れを行う。

原生的な天然生林や野生動植物の生息・生育地等の国有林については、生物多様性の保全等の観点から、保護林や保護林相互を連結してネットワークとする「緑の回廊」の設定を推進するとともに、貴重な野生動植物や保護林の状況を的確に把握し、必要に応じて植生の回復等の措置を講ずる。また、天然生林における生物多様性を含めた適切な管理経営を実施するため、希少野生動植物種に関する情報の蓄積・共有化システムの整備、保護林におけるモニタリング調査の実施など体系的な管理を推進する。

さらに、世界自然遺産の「屋久島」、「白神山地」及び「知床」の保全対策、世界文化遺産と一体になった景観を形成する森林の景観回復対策を推進する。

また、「小笠原諸島」の外来種対策等、世界遺産暫定一覧表に記載された地域等の保全対策を講じる。

加えて、国有林野内に生息又は生育する国内希少野生動植物種の保護を図る事業、森林生態系保護地域バッファーゾーンにおける普及活動を促進する事業、NPO等と連携した自然再生推進のための事業等を行う。

このほか、林野火災、廃棄物の不法投棄等の森林被害については、未然防止のための森林保全巡視を行うとともに、地域の自治体、警察、ボランティア等と連携した清掃活動等を実施する。

地球温暖化防止対策としては、天然生林の適切な保全管理及び植生の保全・回復を入込者への指導等の強化や巡視等により行い、これに要する経費について、一般会計からの繰入れを行い、国民の負託に応えた国有林野の管理経営を適切に実施する。
## （４）国有林野内の治山事業の推進

国有林野内の治山事業の推進に当たっては、近年の山地災害の発生形態の変化を踏まえ、流域保全の観点から、国有林と民有林を通じた計画的な事業の実施や、流木災害の防止対策等において他の国土保全に関する施策との連携を図る。

また、大規模な山地災害に備えるため、既存の治山施設の防災機能の強化や火山防災林の整備を促進するとともに、過密化等が進んでいる保安林の整備により水源かん養機能や山地災害防止機能の回復を図る。

## （５）国民による積極的な利用の推進

管理経営の透明性の確保を図るため、情報の開示や広報の充実を進めるとともに、森林計画の策定等の機会を通じて国民の要請の確な把握とそれを反映した管理経営の推進に努める。

体験・学習活動の場としての「遊々の森」の設定・活用を図るとともに、学校、NPO、企業等、多様な主体と連携して森林環境教育を推進する。

また、NPO等による森林づくり活動の場としての「ふれあいの森」や、伝統文化の継承等に貢献する「木の文化を支える森づくり」、企業等の社会貢献活動としての「法人の森林」のほか、NPO等による協働型の「知床自然の森林づくり」など国民参加の森林づくりを推進する。

## （6） 林産物の供給

適切な生産・販売により持続的かつ計画的な木材の供給に努めるとともに、国産材安定供給協議会の活動等を通じて、民有林・国有林が連携して行う地域材の安定供給体制の構築に取り組むこととし、システム販売の推進や低コスト作業システムの普及・定着に向けて取り組む。

また、民間事業者の能力を活用しつつ効果的な事業運営を図るため、引き続き収穫調査の委託、民間市場への販売の委託を推進する。
## （7） 国有林野の活用

国有林野の所在する地域の社会経済的状況、住民の意向等を考慮して、農林業の構造改善、地域における産業の振興、住民の福祉の向上に資するよう、貸付け、売払い等による国有林野の活用を積極的に推進する。

さらに、「レクリエーションの森」について、民間活力を活かしつつ、利用者のニーズに対応した施設の整備や自然観察会等の開催、レクリエーションの場の提供等を行うなど、その活用を推進する。

## 3 適切で効果的な事業運営の確保

簡素で効率的な組織機構の下で、伐採、造林等の実施行為を民間事業者に委ねる等により、必要最小限の職員数で効率的に事業を実施する。
## V I 持続可能な森林経営の実現に向けた国際的な取組の推進

## 1 国際対話への参画及び国際会議の開催等

世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進するため、国連森林フォーラム（U N F F）などの国際対話に積極的に参画・貢献するほか、関係各国、各国際機関等と連携を図りつつ、国際的な取組を推進する。とりわけモントリオール・プロセスについては、平成19年1月からカナダに代わり日本が事務局を務めていることから、現在行っている指標の見直しのほか、他の国際的な基準・指標プロセスとの連携・協調の促進等についても積極的に貢献する。

また、途上国での森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出の削減が課題となっており、これに対処すべく、その方法論的課題に関するワークショップをホストする。

さらに、国連森林フォーラムにおいては、世界の森林の持続可能な経営を推進するために地域レベルでの取組を強化する方向であり、平成20年度から第Ⅱフェーズが始まるアジア森林パートナーシップ（AFP）については、新たな枠組みの下で参加パートナーとの対話・連携を図りつつ、アジア・大洋州地域における、①森林減少・劣化の抑制及び森林面積の増加、②違法伐採対策（関連する貿易を含む）等の取組を推進する。

## 2 国際協力の推進

開発途上国等への技術・資金協力及び違法伐採対策、持続可能な森林経営への取組を推進する。

## （１）開発途上国の森林保全等のための調査及び技術開発

アフリカなどの難民キャンプ周辺地域における森林等の保全・復旧活動の実施、国際河川であるメコン川流域における災害防備機能に着目した森林施業・管理体制の確立、シベリア・極東地域における持続可能な森林経営の推進体制強化等に支援・協力する。
また、違法伐採等の所在や規模の把握及びその対策の効果等の定量的な予測を行うための計量モデルの開発等を行う。

さらに、途上国の森林減少・劣化問題へ対応するため、衛星画像等による森林資源動態の要因分析、経年変化の実態が把握できるモデルの開発、それらの技術移転や途上国での人材育成を支援する。

## （2） 二国間における協力

国際協力機構（JICA）を通じ、専門家の派遣、研修員の受入れ、機材の供与や、これらを柔軟に組み合わせた技術協力プロジェクトを実施するとともに専門家を養成する。また、開発途上地域の森林管理計画の策定等を内容とする開発調査を実施する。

開発途上国からの要請を踏まえ、無償資金協力において、植林及び保育等のための役務等の供与のほか、実施に向けた調査をJICAを通じて行う。また、国際協力銀行（JBIC）を通じ植林案件に対する円借款による支援を検討する。

日韓農林水産技術協力委員会及び日中農業科学技術交流グループ会議による技術交流を推進する。

## （3） 国際機関を通じた協力

持続可能な森林経営及び違法伐採対策を推進するため、国際熱帯木材協定の実施機関である国際熱帯木材機関（ITTO）への拠出を通じ、木材貿易情報システム確立のための事業、合法性確保のための総合情報システムの開発・活用及び違法伐採対策のための普及・啓発・人材育成の事業に対して支援を行う。

国連食糧農業機関（FAO）への拠出を通じ、開発途上国の森林の減少・劣化に対処するため、アジア諸国の持続可能な森林経営の進捗状況について客観的にモニタリング、評価及び報告を行う活動を支援する。

我が国の民間団体等が行う中国への植林協力を推進するため、日中民間緑化協力委員会を通じた協力を支援する。
## （4） 民間の組織を通じた国際協力への支援

民間団体を通じ、民間植林ネットワークによる情報提供や、小規模モデル林の造成等海外植林活動の促進を支援する。

日本NGO連携無償資金協力制度及び草の根・人間の安全保障無償資金協力制度等により、我が国のNGOや現地NGO等が開発途上国で行う植林、森林保全の活動に対し支援を行う。

## 3 地球温暖化問題への国際的対応

京都議定書の第2約束期間（平成25年～（見込み））に向けての国際的なルールづくりに積極的に参画・貢献するとともに、重要な課題となっている途上国の森林減少・劣化について、その防止に資する技術開発や人材育成を実施する。

加えて、京都議定書目標達成計画で定められた、クリーン開発メカニズム（CDM）等の京都メカニズムの計画的な推進のため、実施段階に移ってきたCDM 植林に関する人材育成、情報整備、技術マニュアルの作成等を総合的に実施することにより、民間事業者等によるCDM植林プロジェクトの実施を促進する。

## 4 違法伐採対策の推進

二国間、地域間、多国間協力を通じて、木材追跡システムの実証事業、合法木材の普及啓発等のプロジェクトを支援するなど、違法伐採対策を推進する。また、違法伐採対策を講じた場合の効果等を定量的に予測するためのモデルを開発する。

加えて、合法性、持続可能性の証明された木材・木材製品の供給を行う木材関連業界の取組に対して引き続き支援を行うとともに、地方公共団体や民間企業等に対して「違法に伐採された木材は使用しない」ことの重要性について普及啓発するとともに、海外の事業者等に対して違法伐採に対する日本の取組について普及啓発等を実施する。
## （３）少子化の状況

## （全国的に見られる少子化傾向）

我が国の合計特殊出生率 $ ^{注} $ は、戦後は4を超えていたが、1950年代から2程度にまで低下した後、1960年代から1970年代前半まで、ひのえうまを除き、緩やかな上昇傾向にあった。しかし、その後は1980年代前半を除いて緩やかに低下し、2003（平成15）年には1.29と初めて1.3を下回り、2004（平成16）年も同じく1.29となっている。この水準は、先進諸外国と比較すると、イタリアなどの合計特殊出生率の低い国のグループに属することとなる。

図表1-1-14 合計特殊出生率の推移の国際比較

（注）UN, Demographic yearbook“ Council of Europe, Recent demographic developments in Europe”（なお、1991年以前のドイツのデータは西ドイツのもの。）厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」等から厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

これを都道府県別に見ると、合計特殊出生率が比較的安定していた1970（昭和45）年時点では、茨城県、埼玉県、長崎県で2.3を超えていたのに対し、秋田県が1.88で最も低くなっていた。ただし、全体的に見て都道府県による差は大きくなかった。

ところが、その後、都市部を中心に合計特殊出生率の低下が始まり、2004年には、

（注）少子化の状況を表す指標としてよく用いられるのが「合計特殊出生率」である。これは、15～49歳の年齢別の出生率（＝母親の年齢別出生数／年齢別の女性の人数）を合計したものであるが、年齢構成が異なる地域ごとの出生の状況を比較するときに用いる指標である。

ここでいう合計特殊出生率は「期間合計特殊出生率」といい、このほかに、「1人の女性が一生の間に生む子どもの数」として同一年生まれの出生率を積み上げた「コーホート合計特殊出生率」という出生率がある。
東京都が最も低くなり1.01まで低下している。一方、合計特殊出生率が最も高いのは、沖縄県で1.72となっており、このほか福島県、鳥取県、宮崎県が1.5を上回っている。

このように、少子高齢化という視点で地域の状況を見てみると、人口の増減や少子化・高齢化の進行の程度などに明確な地域差が現れていることがわかる。

図表1-1-15

図表1-1-15 都道府県別合計特殊出生率の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

(注) グラフは、1970年、2004年の上位、下位の都県のみを表示している。

京都良海玉
## 世帯構成の変化

## （３世代世帯が多い地域、高齢単独世帯が多い地域など様々である）

高度経済成長期以降我が国の世帯構成は、従来多かった3世代世帯 $ ^{注} $ が減少し、核家族化が進行した。しかし、近年は、高齢単独世帯や未婚単独世帯などの増加により、単独世帯が増加傾向にあり、核家族はむしろ減少傾向にある。

図表1-1-16 一般世帯の家族類型別割合：1970～2000年

資料：総務省統計局「国勢調査」

これを都道府県別に見ると、3 世代世帯は、山形県（21％）、福井県（18％）、富山県（17%）で高くなっており、東京都（3％）、鹿児島県（3％）、沖縄県（4％）で低くなっている。また、単独世帯については、東京都が41％で最も高く、奈良県が19％で最も低くなっている。

単独世帯の増加要因の1つとして高齢化が考えられるが、高齢者世帯に占める高齢単独世帯の比率を見ると、いわゆる都市部と地方といった区分ではなく住宅事情や同居に対する考え方の違いなどその地域の特性によって相違が表れている。具体的には、鹿児島県が32.6％で最も高く、次に東京都（28.4％）高知県（27.7％）となっており、一方で、山形県が10.6％で最も低く、次に新潟県（12.0％）茨城県（12.7％）となっている。

(注) この白書における「3 世代世帯」は、「夫婦、子どもと両親からなる世帯」と「夫婦、子どもとひとり親からなる世帯」の合計としている。
図表1-1-17 都道府県別世帯類型別構成割合（2000年）

図表1-1-18 都道府県別高齢者世帯に占める高齢単独世帯割合（2000年）

資料：総務省統計局「国勢調査」

（注）高龄单独地带为低龄型，低龄型为高龄型。

## 第2節

## 地域別に見た社会・経済の現状

ここまでは、我が国の地域社会の変化について、その基礎となる産業構造の変化と人口構造、少子高齢化、そして、それらに伴う世帯構成の変化について見てきたが、次に、これらの影響を受けて変化する地域の社会・経済の指標の現在の状況について、見てみることとする。
# 第3節

# 日本への理解と信頼の促進に向けた取組

## 【総論】

外交政策の効果的な展開のためには、各国の政策決定層に対する直接的な働きかけに加えて、その支持基盤となる各国の一般国民層への情報発信や交流の促進を通じて、日本への関心を高め、良好な対日印象の形成に努めることが重要である。特に、近年では情報通信技術の発達や各国における民主主義の普及等を背景に、外交政策に対する世論の影響力が増大していることから、政府としては、海外広報を通じて、日本の外交政策や一般事情に関する諸外国国民の理解の増進を図るとともに、多面的な日本の魅力を積極的に発信し、文化交流を促進することで、各国国民の対日メージや親近感の向上に努めている。

このような観点から、外務省は、海外での日本語普及、ポップカルチャーを始めとする現代日本文化の紹介、有識者層を対象とした外交政策等の発信を行っている。具体的には、国際交流基金を通じた日本語普及事業に加えて、1月に「日本文化発信プログラム」の下、草の根レベルで日本語教育や日本文化紹介活動に従事するボランティアを中・東欧4か国（ハンガリー・ポーランド・ブルガリア・ルーマニア）に派遣したことや、2月にはファッションの若手リーダーにポップカルチャー発信使（通称「カワイイ大使」）の名称を付与し、各国での日本文化紹介イベントなどに派遣したことなどが挙げられる。また、11月には、日本文化の発信拠点として、シンガポールにJCCを開設した。これらに加え、国際世論への影響力が強い海外のオピニオン・リーダーやジャーナリスト、将来各界で指導的立場に就くことが有力視されている人々等を日本に招待して、対日理解を深めてもらうとともに、日本の有識者による各種国際会議への参加を支援している。

外務省は、各国との間における外交上の節目となる年に「周年事業」を展開している。2009年はメコン諸国との間で「日メコン交流年2009」 $ ^{(注1)} $ 、ドナウ川沿岸国（オーストリア・ハンガリー・ルーマニア・ブルガリア）との間で「日本ドナウ交流年2009」 $ ^{(注2)} $ として、集中的に交流事業を行った。また、開発途上国に対しては、文化無償資金協力を実施しているほか、国連教育科学文化機関（UNESCO）等と協力しつつ、文化遺産の保存修復や人材育成を積極的に支援したり、文化分野での国際協力の枠組みづくりや規範の策定に知的な貢献をしている。

2009年11月に在シンガポール日本国大使館の一部として開設した「ジャパン・クリエイティブ・センター（JCC）」(シンガポール)
## 【各 論】

### 1. 海外への情報発信

## （1） 海外広報

日本の外交政策のみならず、社会や文化といった一般事情に対する諸外国国民の理解を深め、良好な対日認識を形成する観点から、外務省は海外における日本に対するイメージや関心の対象を調査・分析して、各国別の広報戦略を策定し、効果的な情報発信に努めて

オピニオン・リーダーの招待で訪日したブッシュ米国ブルッキングス研究所北東アジア政策センター所長の柴山外務大臣政務官(左)への表敬(2月27日、東京)

いる。

2009年には、政府高官、国会議員、国際機関の長等、各国及び国際世論の形成に大きな影響力を有するオピニオン・リーダーを日本に招待し、日本の政府関係者や有識者との意見交換等を通じて、日本の政策や実情の紹介に役立てたほか、5月に北海道で開催された第5回PIF首脳会議（太平洋・島サミット）に合わせて、海外のテレビチームを招待し、太平洋島嶼国に対する日本の協力等に関する番組の制作を支援した。また、諸外国において、在外公館の館員や日本から派遣した有識者が、日本の政治・経済・科学技術等の幅広い分野に関する講演を行うことにより、対日理解の促進を図った。

さらに、日本の外交政策や一般事情について幅広く紹介する印刷物資料や視聴覚資料を作成するとともに、インターネットを活用した海外への情報発信にも力を入れている $ ^{注1} $ 。

## (2) 諸外国における日本についての論調と海外メディアへの発信

2009年は、新政権発足を契機に、日本関連報道が増加した。特に政権交代の意義や、外交面では気候変動問題や東アジア共同体構想、日米関係等について日本の政策が世界各国で大きく報じられた。世界的な核軍縮の機運の高まりに伴い日本の関連政策にも注目が集まったほか、第5回太平洋・島サミットや天皇皇后両陛下のカナダ及び米国ハワイ州御訪問に関する海外報道も多数見られた。外務省としても、G8ラクイラ・サミット、国連気候変動首脳会合（於：ニューヨーク（米国））、COP15などの機会をとらえ、地球温暖化問題への日本の取組について対外発信を行うなど、重点的な外交政策に沿った戦略的発信を行った。

日本の外交政策に対する国際社会の理解や支持を得るためには、海外メディアを通じた戦略的かつ効果的な対外発信が必要不可欠である。総理大臣や外務大臣の外国訪問等の重要な機会には、記者会見やインタビュー、海

日本外国特派員協会(FCCJ)における岡田外務大臣の講演（10月7日、東京）
外紙への寄稿等を実施し、日本政府の立場や考え方について正確かつ積極的な対外発信を行った。事実誤認に基づく報道に対しては速やかに反論することにより正しい対日理解を促進したほか、海外メディア記者に対してき

## （3） 外国人旅行者誘致支援

観光立国の実現に向け、日本政府は2003年から官民一体となってビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）を行ってきた。2009年12月には、国土交通大臣を本部長とする「観光立国推進本部」が設置され、政府一丸となった一層の取り組みを推進していくこととしている。外務省は、観光庁を始めとする関係省庁、地方自治体等と協力しつつ、在外公館

### 2. 文化外交

## （1） 文化事業

諸外国における対日理解を促進し、良好な対外関係を維持・強化するため、外務省では、在外公館や国際交流基金を通じて、日本文化紹介事業を積極的に実施している。以前から取り上げている伝統文化・芸術に加え、近年は世界的に人気の高いアニメ、漫画などのいわゆるポップカルチャーも文化外交の主要なツールとして活用している。

その一環として、7月に、パリ（フランス）で開催される世界最大級の日本ポップカルチャーイベントであるJAPAN EXPO 2009の機会に、外務省、経済産業省、観光庁の三省庁及び国際交流基金・パリ日本文化会館、映像産業振興機構（VIPO）、国際観光振興機構が連携して関連事業を実施し、16万人に及ぶ欧州内外からの参加者に向けて日本文化を発信した。

また、在外公館及び国際交流基金が実施する文化事業等で、ファッションを通じた日本文化紹介を行うことを目的とし、新たにポップカルチャー発信使（通称「カワイイ大使」）が細かな情報提供や取材協力を行った。また、海外のジャーナリストを招待し、対日理解の深化及びそれに基づく客観的な報道を促した。

を活用して日本の魅力を発信する活動に取り組んでおり、特に日本紹介ビデオやパンフレット、インターネットによる情報発信等を通じて、外国人旅行者の訪日促進に積極的に取り組んでいる $ ^{注2} $ 。さらに、政府全体として国際会議の開催・誘致推進に取り組んでおり、外務省では、在外公館による働きかけなどを通じて積極的に誘致活動を支援している。

として、ファッション分野で顕著な活動を行っている若手リーダー3名に協力を依頼した。3名は、タイ、フランス、イタリア、ロシア、ブラジルを始め多くの国を訪問し、各地で大きな反響を得た。

2007年に創設した「国際漫画賞」は第3回を迎え、55の国・地域から303作品の応募があった。12月には受賞者を日本に招き、授賞式が行われた。今回から海外における日本の漫画への理解促進及び普及に貢献した人物・団体を顕彰する「特別賞」が新設された。

周年事業は、外交上の節目となる年に大規模かつ総合的な記念事業（要人往来、各種会議、広報文化事業等）を実施し重点的な交流を行うことにより、一層効果的な対日理解を目指すもので、政府関係機関や民間団体と連携して行っている。「日本ドナウ交流年2009」においては、国際交流基金主催事業として「能楽公演」、「邦楽公演」等を、「日メコン交流年2009」においては、大型文化事業として「邦楽デュエット公演」等をそれぞれ実施した。
第3回 国際漫画賞授賞作品／授賞者

第三回国際漫画賞最優秀賞

作品名：SUPER DUNKER

第三回国際漫画賞優秀賞

作品名：Zaya

作品名：Natty

作品名：Running on empty

第三回国際漫画賞特別賞

作者名：Jakraphan Huaypetch (TON JAKRAPHAN)（タイ）

作者名：Huang Jia Wei（中国）—Morvan（フランス）

作者名：Melvil-Corveyran（フランス）

作者名：Kim Jea-eon（韓国）

フレデリック・ショット（米国）翻訳家・ノンフィクション作家

## (2) 人物、教育分野での交流

人物交流は、諸外国との相互理解を増進し、関係を強化する上での重要な外交施策である。外務省は、対日理解や友好関係の増進、人脈構築を主眼とした人物交流を促進することによって、日本の外交上の立場を有利にするとともに日本のプレゼンスを高める努力を行っている。

例えば、「21世紀パートナーシップ促進招へい」によって、将来各界で指導的立場に就くことが有力視される人々を世界各国から毎年400名以上招待することにより、日本に対する正しい理解の推進や人脈構築に努めている。また、スポーツ交流では、大規模国際スポーツ大会の日本への招致活動支援や、各種国際スポーツ大会の後援、柔道・空手・剣道

外国語指導助手(ALT)の授業風景

等の日本の伝統スポーツ分野における交流を通じた対日理解促進・親日家育成も図っている。

## イ JETプログラム (注1)

2009年には、米国、英国を始めとする36か国から4,436人の外国青年を招致し（7月1日現在）、日本全国の学校等における外国語活動や各自治体における国際交流活動に携わらせており、1987年からの参加者は累計5万人以上となった。本プログラム経験者は、各国・地域において日本との相互理解を促進することを目的とした同窓会組織「JETAA」を自発的に発足させており、外務省はJETAAの活動を支援している。

スポーツ国際交流員(SEA)の授業風景
## JET参加者招致人数及び参加者の推移

## 留学生交流

日本の高等教育機関で学ぶ外国人留学生の在籍者数は、2009年5月現在13万2,720人で過去最高となり、日本語教育機関で学ぶ学生数は、2008年7月現在3万4,937人と着実な増加傾向にある。外務省は在外公館を通じて、日本への留学機会を積極的に広報するととも

スリランカ日本帰国留学生会・日本人会・大使館共催盆踊り大会（7月12日、東京）

に、各国の優秀な学生を国費留学生として受け入れるための広報・募集・選考等の窓口業務を担い、留学生が日本での学業を終えて帰国した後も、母国において知日家・親日家として活躍できるよう、各国にある「帰国留学生会」に対する支援 $ ^{注2} $ を行っている。

ミャンマー元日本留学生協会主催日本文化紹介（8月28日、ミャンマー・マンダレー）
留学生数の推移及び出身国・地域別留学生数

※外国政府派遣留学生は、マレーシア、インドネシア、タイ、シンガポール、アラブ首長国連邦、クウェート、ウズベキスタン、ラオス、ベトナム、カンボジア、モンゴル、中国、ミャンマー、フィリピン、バングラデシュ及び韓国の各国政府派遣留学生である。

出典：(独)日本学生支援機構

## （3） 知的分野の交流

## イ 日本研究

諸外国の日本に対する理解を深め、それぞれの国との良好な関係を維持、発展させるために、海外における日本の政治、経済、社会、文化等に関する研究を支援している。

2009年度は、国際交流基金を通じ、中国の北京日本学研究センターなど各国の日本研究の中核となる機関への客員教授派遣、日本関係図書拡充、会議開催助成等による複合的支援（33か国67機関）や、海外の日本研究者に対する日本での研究・調査活動の機会の提供（44か国153名）などを行った。また、10月に初めての「世界日本研究者フォーラム2009」を開催したり、世界各地の日本研究学会の会合を支援したりするなど、日本研究者の間のネットワーク形成にも努めている。

## 知的交流

世界や地域に共通する課題解決に向けた取組を推進し、世界の発展と安定に向けた日本の知的貢献を促進するため、日本は、多国間の共同作業・交流を重視した知的交流事業を企画、実施、支援している。具体的には、中国、東南アジア、中東・北アフリカから知識人を地域別にグループで招へいしたり、5月には国際交流基金とドイツ政府の文化機関であるゲーテ・インスティトゥートの共催でシンポジウム「平和のための文化イニシャティブの役割」を開催するなど、知的交流の深化に努めている。

また、2007年11月の日米首脳会談の際に日本側が発表した、知的交流、草の根交流及び日本語教育の三本柱からなる「日米交流強化のためのイニシャティブ」を受け、米国シンクタンクとの関係強化、日本研究の拠点となる米国の大学等への支援に重点を置いた日米の知的交流を行っている。

## 八 国際連合大学（UNU）との協力

日本政府は、日本に本部を置くUNUとの間でホスト国として協力を進めてきた。特に、2007年9月に就任したオスターヴァルダー学長による「日本に根ざした国際連合大学」、「開かれた国際連合大学」を目指した取組を支援している。UNUは、世界各国の大学と提携して、新たに大学院プログラムを開始するため
めに準備を行っており、12月には、そのために必要なUNU憲章の修正決議が国連総会において採択された。

## （4） 日本語普及

海外における日本語普及は、日本との交流の担い手を育てるものであり、日本理解を深め、諸外国との友好関係の基盤をつくるものとして重要である。海外では133の国・地域において、298万人余りが日本語を学習しており（2006年国際交流基金調べ）、学習者数は30年間で20倍以上に増加している。近年では学習目的も多様化し、従来の就職・留学のような実利志向の強い目的のみならず、異文化理解やアニメ、漫画などポップカルチャーへの関心を動機とする学習者が増加している。日本は国際交流基金を通じて、日本語教育専門家の海外派遣、海外の日本語教師及び外交官等の訪日研修、日本語教材の開発・購入助成等を行い、日本語普及に努めている。また、2008年までは全世界50の国・地域、159都市で日本語能力試験を実施（2008年は約56万人が受験）してきたが、2009年は、例年の12月試験に加え、日本国内、中国、韓国、台湾において1、2級のみの7月試験も実施した。2010年は、内容を一層充実させるため、今まで1～4級までであったレベルを5段階に区分しなおすとともに、さらなる受験機会の拡充を図る予定であるほか、NHK教育テレビや海外のテレビ局を通じて放映している若者向けの映像教材「エリンが挑戦！にほんごできます。」の放映枠を一層拡充していく方針である。

さらに、国・地域ごとのニーズに応じた日本語普及事業の展開と関係機関の連携強化のため、国際交流基金の海外事務所及び日本語教育専門家が派遣されている諸大学を中心に、今後1年の間に「JFにほんごネットワーク（通称：さくらネットワーク）」を世界100か所以上に展開していく予定である。

海外における日本語学習者数及び国・地域別学習者数

出典：国際交流基金
## (5) 文化無償

開発途上国における文化・高等教育振興の取組を支援し、日本とこれら諸国との相互理解や友好親善を深めるため、ODAの一つである文化無償資金協力を実施している。2009年は全世界で一般文化無償資金協力を15件（総額15億2,000万円）、草の根文化無償資金協力を44件（総額約3億円）実施した。例えば2009年11月に完成したラオス武道館は翌12月の東南アジア・スポーツ大会武道会場として活用され、同大会でのラオス柔道選手の活躍もあいまって大変感謝されている。

東南アジア諸国が参加する国際スポーツ大会である東南アジア競技大会(2年に一度開催)(12月、ラオス)

## （6） 国連教育科学文化機関（UNESCO）を通じた協力

日本は、1951年、戦後いち早くユネスコに加盟して以来、教育、科学、文化、コミュニケーションなどの各分野における国際的知的協力や開発途上国に対する開発支援等のユネスコの様々な取組に積極的に参加している。特に、文化面では、世界の有形・無形の文化遺産の保存修復、振興及び人材育成の分野における支援を協力の柱として、積極的に取り組んでいる。

優れた文化遺産は、次の世代に受け継がれるべき人類共通の遺産であると同時に、その遺産を有する国の国民にとっては誇りであり、アイデンティティの根源に深くかかわるものである。日本は、高い技術と豊富な経験を生かし、海外の文化遺産の保存修復や人材育成に協力するとともに、文化遺産保護のための国際的枠組みにも積極的に参画している。その一環として、日本は、ユネスコに有形・無形それぞれの文化遺産保護を目的とした日本信託基金を設置している。文化遺産保存日本信託基金では、カンボジアのアンコール遺跡やアフガニスタンのバーミヤン遺跡保存修復事業を、日本の専門家が中心となり、将来はその国の人々が自分たちの手で遺跡を守っていけるよう、現地の人々と力を合わせ、人材育成を行いながら実施している。無形文化遺産保護日本信託基金では、開発途上国における音楽・舞踊等の伝統芸能や伝統工芸等を次世代に継承するための事業や、無形文化遺産条約締結に向けた国内制度整備を支援している。

さらに、日本は、ユネスコに人的資源開発信託基金を設置し、ユネスコが主導機関としての役割を務める「万人のための教育(EFA)」の推進など教育分野を中心とした開発途上国の人材育成への取組を支援している。また、日本において取組を強化している「持続可能な開発のための教育（ESD）」については、3月末から4月初めにかけて開催されたESD世界会議（於：ボン（ドイツ））において、国連・持続可能な開発のための教育の10年（DESD、2005～2014年）の締めくくり会合を日本で開催する旨表明し、ESDの更なる推進を目指している。

## イ 世界遺産条約

世界遺産条約は、文化遺産や自然遺産を人類全体の遺産として国際的に保護することを目的として、1972年のユネスコ総会で採択され、1975年に発効した。日本は1992年にこの条約を締結している。

世界遺産は、建造物や遺跡などの「文化遺産」、自然地域などの「自然遺産」及び文化と自然の両方の要素を持つ「複合遺産」に分類され、日本からは、文化遺産11件、自然遺産3件の計14件が世界遺産に記載されている。なお、6月、七ビリアで行われた世界遺産委員会において、日本を含む6か国が共同推薦した「ル・コルビュジェの建築と都市計画」が「情報照会」決議（追加情報の提出を
求めた上で次回以降の審議に回すもの）を受けたことを踏まえ、再推薦に向けた準備を進めている。

世界遺産条約は、発効から30年以上が経過し、締約国と世界遺産の数は飛躍的に増加している。世界遺産委員会を中心に、条約運用の制度や世界遺産の在り方と価値の定義を見直すための議論が行われており、日本はこれら議論にも積極的に参画している。

## □ 無形文化遺產約

無形文化遺産条約は、2003年のユネスコ総会で採択され、2006年4月に発効した。この条約により、伝統芸能や伝統工芸等の無形文化遺産についても国際的保護の体制が整えられ

京都祇園祭の山鉾行事(写真提供:文化庁)

京都市東山区祇園の八坂神社の祭礼に合わせて行われる疫病除けを祈願する行事。一千年の歴史をもつとも言われ、町衆によって豪華絢爛な29基の山鉾の巡行が行われる。日本の夏祭りを代表する行事。

せきしゅうばんし

石州半紙（写真提供：文化庁）

島根県西部の石見地方に伝承される、手漉きの半紙を製作する技術。江戸時代に大阪で重用され、石州半紙の名が広まった。原料は地元産の石州楮で、独特の原料処理方法により、極めて強靭な紙を漉く。

れることとなった。国内における無形の文化財の保護において豊富な経験を持つ日本は、この条約の作成に当たってもけん引役となり、条約発効後は、第2回政府間委員会を2007年に日本において開催し、議長国として運用指針の主要部分を取りまとめるなど、積極的な貢献を行っている。2008年6月には、この運用指針が締約国会議において採択され、本格的運用が始まった。2009年10月、アブダビにおいて開催された第4回政府間委員会においては、条約に基づく「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」への初回記載が行われ、日本からは「雅楽」、「小千谷縮・越後上布」、「京都祇園祭の山鉾行事」など13件が記載された。

雅楽(写真提供:文化庁)

日本に古くから伝わる「東遊」などの音楽と舞、6世紀以降にもたらされた外来の音楽と舞が日本独自に整理・発展した管絃と舞楽、平安時代につくられた「催馬楽」「朗詠」などの声楽曲の総称。長く宮中を中心に伝承されてきた。

早池峰神楽(写真提供:文化庁)

岩手県碑貫郡大迫町に伝承される神楽で、もと早池峰山を霊峰として仰いだ山伏修験によって演じられた。早池峰神社の8月1日の祭礼などに演じられ、能楽大成以前の姿を暗示するもの。
平成26年度内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

# エネルギー対策特別会計歳入歳出予定額各目明細書

第 186 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

1

1

29

49

## 次
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管エネルギー対策特別会計
巌入歳出予定額各目明細書
エネルギー需給勘定歳入
款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0100-00 他会計より受入	「特別会計に関する法律」の規定により、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に充てるため平成26年度にエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定に繰り入れる金額は、同勘定への繰入相当額のうち、同年度の同対策に要する費用と同対策に係る平成25年度の決算上の剩余金見込額、石油証券及借入金収入、備蓄石油売払代及び雑収入の見込額の合算額との差額に相当する金額。燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用同対策に係る平成25年度の決算上の剩余金見込額石油証券及借入金収入備蓄石油売払代雑収入	2,429,831,953千円188,673,9971,601,900,00060,117,5933,740,363
0200-00 石油証券及借入金収入
0201-00 石油証券及借入金収入
0201-01 石油証券及借入金収入	1,601,900,000
0300-00 備蓄石油売払代
0301-00 備蓄石油売払代
0301-01 備蓄石油売払代	60,117,593
2 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	3,740,363
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	20
0401-02 返 納 金	20
0401-03 延 滞 金	20
0401-04 弁 償 及 違 約 金	20
0401-05 石油公団承績債権整理収入	382,466
0401-06 石油公団承績株式配当金収入	2,448,571
0401-07 石油公団承績株式売払収入	100,000
0401-08 雑 入	809,246
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	188,673,997
嵗 出
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01 燃料安定供給対策費	備品費
63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	329,916,945
63191-123-09 国家備蓄石油増強対策事業費	137,629,520

63191-123-09 株式売払手数料	7,500
63191-913-09 土地借料	3,121

63191-205-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	27,332,394
4 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(燃料安定供給対策費)	63(石油・天然ガス・石炭の安定)供給確保に必要な経費	施設等整備費35,251,123千円石油等管理費34,078,816調査等事業費109,115

63191-125-14石油製品需給適正化調査等委託費	3,089,972	民間団体等石油ガス供給事業安全管理技術開発等委託費石油製品需給適正化調査委託費地方都市ガス事業天然ガス化促進対策調査事業費うち国庫債務負担行為の歳出化平成26年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額石油製品販売業等実態調査事業費うち国庫債務負担行為の歳出化平成26年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額石油産業体制等調査研究委託費内外石油安定供給対策調査事業費石油産業情報化推進調査事業費うち国庫債務負担行為の歳出化平成26年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計