Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 平成23年台風第6号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年8月17日(20時00分現在)からの変更箇所

平成23年8月18日

19時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：8月8日11:00現在）

## （１）台風の概況

台風第6号は、7月12日15時に南鳥島近海で発生し、発達しながら西へ進んだ。16日には、北西に向きを変えて沖ノ鳥島近海に進み、中心気圧935hPa（最低気圧）、最大風速50m/sの超大型で非常に強い勢力に発達した。18日には南大東島の東で北に向きを変え、19日には足摺岬の南で北東に向きを変えて、20日00時30分頃に徳島県南部に上陸した。上陸時の最大風速は40m/sで、大型で強い勢力を保っていた。台風はその後、衰弱しながら東へ進んで20日10時頃潮岬付近を通過、東海道沖で南東に向きを変え、さらに関東の南東海上で北に向きを変えて24日21時に三陸沖で温帯低気圧となった。（これは速報であり、数値等は変わることがある。）

## （２）大雨の状況

・西日本では記録的な大雨となり、四国地方では降り始めからの降水量が1000ミリを超えた所がある。また、東日本でも24時間降水量が300ミリを超えた所がある。

・主な雨量の記録は以下のとおり。

## ＜主な1時間降水量＞

神奈川県	箱根（はこね）	80.5ミリ（19日16:33まで）
三重県	宮川（みやがわ）	74.0ミリ（19日22:46まで）
静岡県	井川（いかわ）	73.5ミリ（19日14:19まで）
三重県	尾鷲（おわせ）	71.0ミリ（19日23:26まで）
高知県	魚梁瀬（やなせ）	65.5ミリ（19日5:17まで）
神奈川県	丹沢湖（たんざわこ）	64.5ミリ（19日6:16まで）
静岡県	梅ヶ島（うめがしま）	62.5ミリ（20日5:53まで）
＜主な24時間降水量＞
高知県	魚梁瀬（やなせ）	867.0ミリ（19日18:50まで）
三重県	宮川（みやがわ）	801.0ミリ（20日2:40まで）
高知県	船戸（ふなと）	654.5ミリ（19日17:30まで）
徳島県	福原旭（ふくはらあさひ）	648.5ミリ（20日0:30まで）
和歌山県	西川（にしかわ）	621.0ミリ（20日2:50まで）

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月28日11:00現在）

都道府県名	人 的 被 害(人)	住 家 被 害(棟)	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
栃木県	3	12	20
群馬県	3	3
埼玉県	1	2	22
神奈川県	1
山梨県	1
都道府県名	人 的 被 害(人)	住 家 被 害(棟)	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
岐阜県	1
愛知県	8	3
三重県	1	4	16	11	40	3
滋賀県	3	1	9	4
兵庫県	4	1
奈良県	1	2
和歌山県	1	2	1	1	14	19	2	2
岡山県	2	2	1	6	1
広島県	7
徳島県	1	1
香川県	2	10	2	1	1	4
愛媛県	1	1
高知県	1	3	2	4	1	1
大分県	1
宮崎県	2
鹿児島県	1
合計	2	1	11	43	0	1	31	28	122	4	38

## 【主な人的被害】

<死者>

・三重県 近所に外出後行方不明となり、その後川の下流で遺体が発見されたもの（79 歳男性）

・高知県 四万十市において、車が放置されたまま、車所有者の川舟が川に流されたもの（84歳男性）＜行方不明者＞

・奈良県 天川村において、ダムの放流後、川に釣りに行ったまま行方不明(42歳男性)

## 3 ．避難の状況（消防庁調べ：7月28日11:00現在）

## （1） 避難指示

・4県の8市町で避難指示

・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
三重県	伊勢市	20	調査中	7月19日19:15	7月20日9:15
大紀町	21	調査中	7月20日2:20	7月20日9:10
紀宝町	523	1,066	7月19日15:20	7月20日11:50
小計	564	1,066
和歌山県	古座川町	2	2	7月19日18:45
1	1	7月19日18:45	7月26日18:00
135	311	7月19日20:25	7月20日10:00
田辺市	31	143	7月19日8:40	7月20日10:00
小計	169	457
徳島県	那賀町	168	432	7月19日14:00	7月19日21:10
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
小計	168	432
高知県	安芸市	6	11	7月19日17:15	7月20日5:33
1	1	7月19日18:24	7月20日5:33
津野町	4	6	7月19日13:45	7月19日21:00
小計	11	18
合計	912	1,973

## （2） 避難勧告

## ・9県の30市町村で避難勧告

## ・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
埼玉県	熊谷市	10	35	7月19日18:30	7月21日9:00
小計	10	35
神奈川県	山北町	6	11	7月19日17:24	7月21日10:35
相模原市	48	調査中	7月19日20:20	7月21日17:15
5	11	7月20日17:00	7月21日17:15
小計	59	22
三重県	津市	150	429	7月19日19:20	7月20日8:45
136	317	7月19日19:20	7月20日8:45
100	279	7月19日19:20	7月20日8:45
89	204	7月19日19:20	7月20日8:45
伊勢市	9	調査中	7月19日17:50	7月20日14:00
松阪市	9	15	7月19日15:15	7月20日7:56
尾鷲市	5,818	11,589	7月19日16:30	7月20日9:30
亀山市	196	517	7月19日16:00	7月20分8:30
熊野市	391	724	7月19日9:40	7月20日7:56
大台町	1,068	2,449	7月19日12:00	7月20日10:00
309	705	7月19日12:00	7月20日10:00
158	288	7月19日12:00	7月20日10:00
度会町	3	9	7月20日3:30	7月20日6:20
大紀町	11	23	7月20日1:10	7月20日9:10
2	8	7月20日2:00	7月20日9:10
7	19	7月20日3:10	7月20日9:10
630	1,420	7月20日1:10	7月20日9:10
紀北町	142	327	7月19日23:10	7月20日6:30
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
小計	9,228	19,322
滋賀県	米原市	55	185	7月19日15:45	7月20日7:00
小計	55	185
和歌山県	新宮市	938	1,666	7月19日9:25	7月20日14:00
211	358	7月19日9:45	7月20日14:00
白浜町	1,812	4,271	7月19日18:44	7月20日11:00
那智勝浦町	56	85	7月19日9:00	7月20日12:00
383	797	7月19日21:45	7月20日12:00
古座川町	304	604	7月19日21:35	7月20日10:00
串本町	23	51	7月19日17:00	7月20日9:20
小計	3,727	7,832
岡山県	瀬戸内市	1,829	4,777	7月19日21:00	7月20日4:30
小計	1,829	4,777
徳島県	徳島市	2,107	5,240	7月19日16:30	7月20日5:20
小松島市	436	1,148	7月19日16:00	7月20日6:15
阿南市	537	1,702	7月19日17:05	7月20日6:05
三好市	1	4	7月19日10:55	7月20日8:00
神山町	63	204	7月19日8:10	7月20日8:00
那賀町	3	5	7月19日8:15	7月20日6:00
24	28	7月19日15:10	7月20日6:15
小計	3,171	8,331
香川県	高松市	10	31	7月19日22:30	7月20日11:15
小計	10	31
高知県	安芸市	20	44	7月19日10:15	7月20日5:33
420	976	7月19日6:30	7月19日18:00
四万十市	233	597	7月19日8:30	7月19日18:00
442	980	7月19日12:00	7月19日21:00
北川村	16	45	7月19日13:02	7月20日7:50
小計	1,131	2,642
合 計	19,221	43,179
### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：8月10日11:00現在）

・12県の31市町村で45件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
福島県	1	1	いわき市
埼玉県	1	1	東松山市
神奈川県	1	1	2	南足柄市、相模原市
山梨県	1	1	上野原市
静岡県	1	3	4	浜松市、湖西市、静岡市、東伊豆市
愛知県	1	1	豊田市
岐阜県	1	1	2	関ヶ原町、大垣市
三重県	1	1	2	松阪市、伊賀市
徳島県	2	5	5	つるぎ町、徳島市、阿南市、佐那河内村、那賀町
高知県	4	11	5	津野町、北川村、四万十市、いの町、佐川町
和歌山県	3	2	2	5	田辺市、新宮市、古座川町、みなべ町、有田川町
宮崎県	2	2	串間市、延岡市
計	13	3	29	31

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：8月10日 11:00現在）

・7月18日から7月20日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村20都府県153市町村（地域）

（２）河川（国土交通省調べ：８月１０日１１：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・現在、計画高水位を超えている河川 無し

・現在、はん濫危険水位を超えている河川 無し

・現在、避難判断水位を超えている河川 無し

計画高水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 1 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 4 水系 4 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 6 水系 6 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：8月8日11:00現在）

区分	管内	停電戸数	停電中の戸数
電力	東京電力	約400戸	復旧済 7月21日7:00現在
四国電力	約67,000戸	復旧済 7月20日18:00現在
関西電力	約28,000戸	復旧済 7月22日10:00現在
中部電力	約16,000戸	復旧済 7月20日19:00現在
中国電力	約94,000戸	復旧済 7月20日17:15現在

※福島第一・第二原子力発電所についても、台風6号に関する被害情報はなし。
○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：8月8日11:00現在）

・現在のところ被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：7月21日11:30現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	静岡県	90戸	復旧済

○通信関係の状況（総務省調べ：7月27日10:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○サービス中断していたADSL回線は復旧済み
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は復旧済み
KDDI	○停波していた基地局は復旧済み
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は復旧済み

○放送関係の状況（総務省調べ：7月21日17:00現在）

・これまでにアナログテレビジョン中継局が和歌山県で1か所、岡山県で2か所、商用電源の供給停止により停波したが、いずれも現時点において復旧

（４）道路（国土交通省調べ：８月１７日１０：００現在）

·通行止め区間

最大值(时点)	现在值	備考
高速道路	11(7/20 10:30)	0
直韓国道	10(7/20 10:10)	0
県管理国道	18(7/20 21:30)	8
都道府県道	114(7/20 9:00)	13

（5）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月10日 11:00現在）

・運転休止区間なし

（6）文教施設等（文部科学省調べ：8月10日18:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	10
公立学校施設	47
社会教育·体育、文化施設等	26
文化財等	23
計	106

・主な被害状況：屋根・ガラス及び工作物（フェンス等）破損等
## （7） 農林水産関係（農林水産省調べ：7月29日 14:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、大豆等の倒伏・冠水等
果樹(なし、もも等)の落果・
枝折れ等
ビニールハウス等の損壊	調査中	宮崎県、高知県、徳島県、香川県等
農地・農業用
施設	農地の損壊
農業用施設の損壊	322箇所
283箇所	和歌山県、高知県、三重県、埼玉県等
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害	55箇所
15箇所
695箇所	高知県、徳島県、和歌山県、三重県、静岡県等
水産関係	漁船(転覆、沈没等)
養殖施設
水産物
漁具(定置網等)
漁港施設等の損壊
共同利用施設の損壊	27隻
106件
38千尾等
23件
20箇所
15箇所	高知県、大分県、和歌山県、宮崎県等

## （８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月２１日 １７：００現在）

被害情報なし

## （9） その他

・港湾施設 25 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：8月10日11:00現在）

・航空施設　2箇所で被害が発生。復旧済み（国土交通省調べ：8月11日15:00現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）激甚災害の指定

「平成23年7月17日から同月20日までの間の暴風雨による高知県安芸市等の区域に係る災害」を激甚災害（早期局地激甚）に指定し、高知県安芸市等7市村町について、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助及び農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（8月12日閣議決定、8月17日公布）

## （２）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（7月19日15:00）

②警察庁の対応

・連絡体制を強化して、被害情報の収集等を実施

·災害情報連絡室設置（7月19日15:00）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（7月19日10:30）

· 消防厅災害対策室設置（7月19日16:00）
## ④防衛省の対応

·陸上自衛隊第50普通科連隊（高知）が高知県庁へ連絡員2名派遣

## ⑤海上保安庁の対応

・7月21日20:00に警戒態勢を全て解除し、以後、通常態勢により、関連情報の収集・把握に努めている。（8月18日15:00現在）

## ⑥文部科学省の対応

関係都府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄：7月15日13:52、東北（南部）・関東甲信・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄：7月19日10:48）

## ⑦国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（7月19日6:00）

・排水ポンプ車延べ38台、照明車延べ12台、待機支援車延べ1台を派遣（8月10日時点）

## ⑧国土地理院の対応

· 注意体制 （7月19日 9:00）→体制解除 （8月7日10:50）

## ⑨気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月17日9:00）→体制解除（7月22日15:00）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施
第 1 節 人口動態の変化とその経済的意味

2007 年からは人口減少と団塊世代の定年退職という 2 つの大きな変化が始まる。労働力人口の減少は加速し、現役世代の経済的負担は急速に上昇。

【分析の紹介】

- 2007 年の「人口の波」 { - 我が国の総人口は戦後初の減少へ。

- 団塊世代が徐々に定年退職（60 歳）を迎える。

- 高齢者等の消費ニーズを加味した従属人口比率は現役世代の経済的負担を表す。

- 同比率は、団塊世代が 65 歳を超える 2015 年頃にかけて急速に上昇。

第3－1－1図 日本の総人口の推移

第 3 - 1 - 4 図 日本の人口分布(2004 年)

（備考）1. 総務省「人口推計」、「国勢調査」より作成。

2. 就業者数は、2000年時の各年齢の就業率を用いて計算。

第 3 - 1 - 5 図より作成 従属人口比率

(備考) 総務省「平成11年全国消費実態調査」、人口問題研究所「日本の将来推計人口」(中位推計)より作成。伸び率は、消費ベースの従属人口比率の対前年伸び率。
- 労働力人口が量的に減少する中で、生産性を高めていくには労働の質の向上が課題。若年者の労働の質を高めるには教育のあり方が重要。

## 【分析の紹介】

• 高齢化要因のみで労働力人口は 2015 年までに 5.8% 減少。

- 生産性を高めるかぎとなる労働の質（雇用の属性別の賃金で評価した「ディビジア労働指数」）は高齢化や高学歴化等を反映して、これまでは緩やかに増加。

今後の「労働の質」は団塊ジュニアなど労働力構成の高年齢化が押上げ要因となる一方、以下の観点から低下に向かう恐れも：①賃金のフラット化の進展、②企業の教育訓練費の伸び悩み、③高等教育における質の低下等

- 2007 年度以降、大学等の志願者と入学者が一致する、いわゆる「大学全入時代」を迎える中で、労働の質の低下を招かないよう、各大学の創意工夫による質の高い教育プログラムの提供等が課題に。

第 3 - 1 - 10 図 ディビジア労働指数

就業者数が停滞しているが、労働の質は向上している

（備考）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省「労働力調査」により作成。
団塊世代は、今後、消費性向がより高い高齢層に移行。これは、マクロの消費性向を教養娯楽（家電・旅行等）等への支出を中心に当面上昇させる要因。

## 【分析の紹介】

最近の消費性向の伸びには50歳代（団塊世代を含む）60歳以上の寄与が大。これら年齢層の消費は保健医療に加え、教養娯楽や交通・通信等の分野で拡大。

- こうした消費性向の動向を①時代や世代を超えた年齢(ライフサイクル)効果、②生まれ年の違いによる世代効果、③その他の時代効果、に分けた結果

⇒世代効果でみると世代が若いほど消費性向は低い

⇒高年齢層の年齢効果が高く、時代効果も90年代後半以降高くなっている人口構造の変化は、2010年にかけてマクロの消費性向をさらに上昇させる方向。

第 3 - 2 - 3 図 消費性向コーホート分析

（参考）表の見方

（年齢効果）

各年齢の要因だけで説明される消費性向の平均（約80%）からの乖離を示し、例えば25-29歳は4%ポイントほど消費性向が高く、また55-59歳は6%ポイントほど低いとみることができる。

（時代効果）

消費性向は、95年までは低下傾向であったが、95年以降は上昇傾向にある。

(%)

マクロの消費性向の長期的な推移

（備考）総務省「家計調査（二人以上、勤労者世帯）」により、内閣府で試算。
- 同じ手法により支出項目別の消費ウェイトをみると、デジタル家電や旅行に代表される教養娯楽消費は、近年になるほど、世代が若くなるほど高い。また、年齢効果では高齢層の消費が高い。このことから、人口構造の変化は経済全体の消費ウェイトを、今後も、財からサービスへ、基礎的消費から娯楽・健康系にシフトさせる要因に。

第 3 - 2 - 4 図 消費支出ウェイトの将来試算

交通・通信や教養娯楽などのウェイトが増加傾向

【コラム4「高齢化によって消費スタイルは変化するか」の紹介】

消費を行う場所に関して年齢別の違いがあるかを、内閣府の消費者サーベイによって検証。例えば、食料品の消費行動については、以下の結果が得られた。

団塊ジュニア世代以下の若年層は、他の年齢層よりもスーパー、個人商店等での購入頻度は低く、コンビニでの購入頻度が高い。

- 逆に、60歳以上は、他の年齢層よりもスーパーや個人商店等で購入する頻度が高く、コンビニの利用頻度は低い。

- 一方、団塊世代を含む 50 歳代は、60 歳以上の世帯よりもコンビニで購入する頻度が高い。
保健医療の消費、特に医療費も増加が見込まれる。老人医療費が経済成長率以上に伸びると将来の負担は増大。世代間格差を悪化させない医療制度改革が課題に。

## 【分析の紹介】

保健医療消費は急増している。これは、高年齢層の選択的な健康支出の増加等に加え、受療率が50歳前後を境に年齢を追って加速度的に上昇する性質から、人口の大きい団塊世代の高年齢化が国民医療費の増加に寄与し始めていることが背景。

第 3 - 2 - 9 図 年齢別の受療率と医療費（2002 年）

医療費増加に寄与し始める団塊世代

（2）入院
- 仮に長期的に、経済成長率(2％)以上に老人医療費が伸びていくケース(3％)を考えると、経済成長率程度で伸びるケースに比べ、現在の現役世代だけで約150兆円の受益増となり、将来に多大な負担を発生させる。

診療報酬制度や保険者機能の見直し等により、老人医療費を押し上げている供給要因（病床数等）を緩和しつつ、世代間バランスを悪化させない医療制度改革により将来の世代の負担軽減を図ることが課題に。

第3－2－11図 世代会計とこれによる医療費伸びの受益増分（試算）

生涯を通じた政府部門からの受益総額と政府部門に対する負担総額（医療費の伸びが経済成長率と同程度の場合）

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、総務省「家計調査」「全国消費実態調査」「国勢調査」等により作成。2．現役世代:2003年度時点で20歳以上(1983年以前生まれ)の世代

2．現役世代:2003年度時点で20歳以上(1983年以前生まれ)の世代

将来世代:2004年度以降、新たに経済活動に参加してくる20歳未満（1984～2003年生まれ）と今後（2004年以降）生まれてくるすべての世代。

3．老人医療費が年2%（経済成長率と同等）で伸びる場合と3%（経済成長率以上）で伸びる場合をそれぞれ仮定。
- 高齢化は貯蓄率の低下要因となるものの、金融資産に関しては、高齢者の高い資産保有やリスク許容度を通じた今後のリスク資産需要が期待。

## 【分析の紹介】

- 高齢化要因のみを考慮すると、2003年に8％程度の家計貯蓄率を2010年頃には3％程度まで低下させる圧力。貯蓄率低下の中で金融資産の純購入は縮小。

一方、金融資産は高齢層ほど多く保有し、株式や株式投信等のリスク資産の保有ウェイトも高齢層において近年高まっている。高齢層が他の年齢層よりもリスク資産を保有している背景には、リスク許容度が相対的に高いことがある。このことから、アメリカで懸念されているような高齢化によるリスク資産需要の低下（「資産市場の溶解」）の可能性は低い。

第 3 - 2 - 20 図 年齢別金融資産保有割合の推移

（備考）１．総務省「家計調査（全世帯）」により作成。

第 3 - 2 - 21 図 年齢階級別のリスク資産保有とリスク許容度

2．2001年は2002年1月1日現在の数値。2004年は年平均の数値。

3. リスク資産：株式・株式投資信託および外貨預金・外債

(備考) 1. 内閣府「消費・貯蓄行動と国民負担に関する意識調査」(2005年)より作成。

2．リスク資産保有性向：株式、株式投信、外貨預金のいずれかを保有している場合を1、そうでない場合を0とし集計。
団塊ジュニア世代は、今後、30歳代後半に向けて、住宅取得のピークを迎える見込み。団塊世代の定年後の住替え需要も見込まれる。

## 【分析の紹介】

- 人口構成の変化を受けて、持家の取得は50歳代後半以上のシニア層や団塊ジュニア世代を含む30歳代のシェアが上昇。特に高年齢層は、新築物件購入（分譲）や、ウェイトは小さいものの中古物件購入など利便性を重視した取得が増加。

入居形態別（戸建て、賃貸、マンション）には、長期的なトレンドとして、戸建ての入居が減少し、マンションの入居が特に若い世代で増加。

内閣府の消費者サーベイによれば、団塊ジュニア世代は今後、当時の団塊世代よりも遅い30歳代後半に住宅取得のピークを迎える見込み。団塊世代にも退職後の住替え意欲がみられ、マンションを中心に新築・既存住宅購入や建替え需要が増加することも見込まれる。

第 3 - 2 - 24 図 住宅取得年齢の変化

住宅取得のピークは30歳代前半から後半へ移行

（備考）1．内閣府「消費・貯蓄行動と国民負担に関する意識調査」（2005年）により作成。

2．各世代における住宅取得の年齢（初めて取得した年齢、もしくは取得したい年齢）の割合。
団塊世代の定年退職は、企業部門の雇用に大きく以下の2つの意味を持つ。①人件費の抑制効果や新卒・中途を含む若年雇用の増加というプラス面②高い技術力を持つ労働者の大量の退出というマイナス面

【分析の紹介】

• 人件費負担の大きい団塊世代等の高齢者雇用は若年雇用の抑制につながってきた可能性。例えば、高年齢労働者の比率が1％ポイント上昇すると、雇用過剰感は2％ポイント程度高まる（29万人程度の過剰雇用に相当）。雇用過剰感の1％ポイントの上昇は、若年雇用者比率の0.2％ポイント程度の低下と関係。

一方、団塊世代の定年退職を控え、企業は新卒採用を積極化。個票分析によると、今後3年間の業況感がよくなるとしている企業は、そうでない企業に比べ、雇用増加計画を持つ確率が15%程度高い。また、過去に若年雇用を抑制した企業は、そうでない企業に比べ、同様の確率が11%程度高い。今後、中途採用も含めた若年雇用の増加に期待。

- 他方、企業競争力の観点からは、意欲と能力のある高齢労働者の継続雇用等を通じて労働者の技能伝承を図ることも課題。

第3－3－10表より作成 企業の今後3年間の雇用計画に与える影響

業況が良いほど、過去に若年の採用抑制を行ったほど、今後は雇用増の計画

(備考) 1．内閣府「平成16年度企業行動に関するアンケート調査」を特別集計しプロビットモデルにより推計した。

2．被説明変数は今後3年間に雇用者数を増加させる企業を1、それ以外を0とするダミー変数。業況は「よい(よくなる)」、若年の雇用抑制は「最も減少した年齢層が20歳代」、50歳代の雇用過剰感は「最も過剰感があるのは50歳代」とそれぞれ答えた企業を1、それ以外を0とするダミー変数。

3．グラフは限界効果を表す。例えば、「現在の業況がよい」と答えた企業は、雇用増計画を持つ確率が13.2%高まるということになる。
企業年金など退職給付制度にかかる負担は企業収益、設備投資の圧迫要因。

## 【分析の紹介】

退職給付会計の導入（2001年3月期）後、2003年度末時点でも、退職給付債務（既に約束された退職給付の支払額）に対して年金資産（企業が外部に積み立てている資産額）は5割程度に過ぎない。こうした「積立不足」の状況は、厚生年金基金の代行返上や確定拠出年金の導入など企業年金制度の改革が進みつつある中でも大きな変化はない。

- 積立不足の償却分等は、退職給付費用として費用計上される。退職給付費用は、2003年度末時点でも企業収益の30%程度に相当する規模にあり、無視できない影響。

- 仮に、退職給付の積立不足分を 10 年程度で解消するとした場合の費用は、設備投資の 47%（各企業平均。中央値では 14%）程度であり、企業年金の負担増は収益圧迫を通じて設備投資に悪影響を及ぼす可能性もある。

第3-3-14図 積立不足解消の潜在的費用（設備投資比）

退職給付にかかる負担は設備投資を阻害する可能性もある

（備考）１．日経NEEDSよりデータの把握が可能な企業1,016社により作成。

2．2004年3月期から10年間で退職給付債務と年金資産とのギャップを解消するには、毎年対設備投資額比でどの程度退職給付費用を捻出しなければならないかを試算（付注3－12参照）。
## 第4節 イノベーションの源泉と競争力の向上への課題

人口減少の中では生産性向上が不可欠であり、企業は付加価値の高い技術創造により競争力を伸ばしていくことが求められる。

- 人口減少の中では生産性向上が不可欠であり、企業は付加価値の高い技術創造により競争力を伸ばしていくことが求められる。

- 競争力の源泉はイノベーションにある。イノベーションやこれを通じた生産性の向上には、技術を経営に活かす体制の整備や、人材の量・質の確保・充実が重要。

## 【分析の紹介】

内閣府の意識調査によると、競争力が強くなったと回答する企業の割合は31%程度で、弱くなったと回答する33%を下回る。両者を分ける要因として製品・サービスの開発力の影響が大きい。競争力が向上したと回答した企業は、そうでない企業よりもイノベーションを製品・サービスに体化させている。

イノベーションの成否には、研究開発投資の多寡よりもむしろ、技術を経営に生かす体制の整備や人的資本の充実といったインフラが重要。

- これらインフラ要素は、イノベーション活動の活性化を通じて労働生産性にも影響を与える。技術経営得点（研究開発戦略に関する責任体制や、経営戦略・マーケティングとの連携の有無等）や研究者比率が上位 50% の企業は下位 50% の企業よりも労働生産性がそれぞれ 2 割程度高い。

## 第 3 - 4 - 8 図 労働生産性に与える影響

技術経営得点、研究者比率が高いと労働生産性が高い

（労働生産性、各項目「下位50%」=100と基準化）

（備考）１．内閣府「企業の技術創造に関するアンケート調査」（2005年）、日本経済新聞社「NEEDS- Financial Quest 企業財務データベース」により作成。

2．財務データのマッチングが可能であり、労働生産性を算出することができた311社の技術経営得点、研究者比率についておおむねサンプル数が2分されるように高いグループ、低いグループに分けそれぞれ高い項目を1、低い項目を0とするダミー変数を作成した。その上で労働生産性（自然対数値）を被説明変数とする回帰を行いダミー変数の係数を用いて相対的な労働生産性の値を算出した（各項目「下位50%」=100とした）。

3．詳細については付注3－14参照。
## むすび（抄）

## ● 負の遺産は解消した

バブル崩壊後 10 年余りに及んだ負の遺産の清算はおよそ終了した。経済の重石となり長期停滞の大きな要因であった不良債権問題は正常化した。経済活性化の阻害要因となる過剰雇用や過剰設備の問題は乗り越えた。集中調整期間は、所期の目的をほぼ達成したと言えよう。

## ・ 景気は緩やかな回復が続く

調整が続いていた労働分配率は長期的な均衡水準まで低下した。労働需給の改善が雇用増加や賃金上昇につながっていくかどうかが拡張局面長期化の一つのかぎを握っている。

## ・デフレ脱却は依然として重要な課題

緩やかなデフレ状況が続いている。政府と日本銀行が一体となってデフレ脱却への政策を強化・拡充していくことが引き続き求められる。

## ・小さな政府を目指して

国民は小さな政府を志向する傾向にあることが、調査から示唆された。本年度から、民と官がサービス提供の効率化を競う市場化テスト導入の試みが始まっており、新しい時代を迎えようとしている。

## ・官から民への重要性

第一は、サービスの質の向上と、サービスの多様化である。民間事業者は顧客である住民の利便性を向上させ得ることが指定管理者の調査分析によって明らかになった。

第二は、政府部門の再構築である。経済発展の特定段階では官が行うべき事業であっても、次の段階ではもはや官は卒業すべきものが多い。官の関与は不断に見直すことが必要。

## ・人口減少が始まる

日本の総人口は2007年から減少に転じる。関東、東海、近畿の一部都道府県や沖縄では人口が増加しているが、それ以外の地域では、すでに人口は減少に転じている。人口減少地域は、GDPでは全国の半分程度であるが、国土面積では8割を占める存在である。

## • 近づく団塊の世代の定年退職

団塊の世代は、戦後経済の発展に大きな貢献をした。近年は団塊世代の定年退職が視野に入り、中途採用や新卒採用の両分野において若者雇用が盛り上がりつつある。他方、団塊世代が築き上げてきた熟練技術の継承が困難になるという問題が生じている。消費、住宅、金融資産選択において団塊世代は新しい生活スタイルを創造していく主体である。

## ・市場重視の改革を進める

「官から民へ」を言い換えると、「国家から市場へ」が最も適切にその内容を反映している。過剰問題の調整が終了した今日は、守りから攻めの改革に転じる好機である。生産性や収益性が高い分野への資源移動を積極化させるような改革を本年度からの重点強化期間においてさらに進めることが重要である。市場メカニズムの阻害要因を除去し、経済効果の伝播を強めることが改革を大きな木に育てることにつながる。
内(金) 86

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	( 1,060,787) ( 1,108,764	2,726,280) ( 2,772,857	1,665,250) ( 1,756,434	1,415,987) ( 1,418,582	3,681,868) ( 2,003,463
区 分	平成21年度 予 算 额	前 年 度 繰 越 额	流 用 等 增△减额	出 额	支出済额	翌 年 度 繰 越 额	不用 额
08 金融機関等検査旅費	179,628	0	0	179,628	68,362	0	111,266
08 外国旅費	40,803	0	0	40,803	19,109	0	21,694
08 海外検査等外国旅費	19,955	0	0	19,955	14,196	0	5,759
09 委員等旅費	17,639	0	0	17,639	13,194	0	4,445
09 庁費	41,503	0	0	41,503	20,131	0	21,372
09 情報処理業務庁費	3,243,608	0	0	3,243,608	1,040,815	1,463,910	738,883
6	01-95 投资者等保護に必要な経費	1,825,000	2,944,948	1,119,948	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	( 524,167) ( 572,144	766,501) ( 804,975	517,325) ( 563,643	1,267,987) ( 1,270,582	3,681,868) ( 2,003,463
决 算 额	-	-	-	1,164,294	1,286,753
(說 明)
1.金融知識普及功績者の表彰に必要な経費
2.学校における金銭教育の充実のための会議への参加に必要な経費
3.金融知識の普及のためのリーフレットの購入・配布に必要な経費
·政策課
·金融知識普及功績者表彰状用額緑
47人 @7,500円 1.05
(說 明)
学校における金融教育を一層推進する観点から、中学生・高校生向けの副教材や、高等学校卒業生向けハンフレットの作成・配布を行うために必要な経費
·政策課
(1)印刷製本費
·小学生向け金融庁パンフレット
(28,400)
2,600部 @28円 1.05
·中学生向け副教材
(67,000)
2,600部 @23円 1.05
·新社会人向け金融商品取引等解説パンフレット
(100,000)
39,000部 @23円 1.05
·新社会人向け解説パンフレット講師用指導マニュアル
(2,500)
1,000部 @35円 1.05
·新社会人向け解説パンフレット講師用指導マニュアル
(2,500)
·新社会人向け解説パンフレット講師用指導マニュアル
·新社会人向け解説パンフレット講師用指導マ
87 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 金融經濟教育を考えるシンボジウム関係経費	2,949	3,014	65	亦. 新社会人向け解説パンフレットDVD版26,000部 @166円 1.05(2) 通信運搬費196(568) @661円13校 @661円9(555) @76013校 @821円11(146)130校 @1,352円176(197)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,649	2,714	65	(説 明)「経済活性化のための改革工程表」(平成16年3月11日)において、「金融・投資に関する教育・学習の充実を図ることにより、金融・投資教育の普及と情報提供を一層推進」と明記されていることを受けて、金融知識の普及活動を積極的に推進していく経費2,714(2,649)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	300	300	0	(1) 業務委託費1回 @2,430,000円 1.05(2) パネリスト謝金1回 5人 @8,100円 4H162(97)
031 一般社会人向けパンフレット等作成経費	11,168	9,152	Δ	·政策課·シンボジウム開催経費3人 1回 @99,920円300(説 明)消費者基本計画(平成17年度4月8日開議決定)における、「消費者教育の推進」を実施するために、パンフレット等の作成及び配布を行うための経費273,000部 @23円 1.056,593(9,902)
95016-2123-09-1010 庁 費	11,168	9,152	Δ	·政策課(1) 印刷製本費1. 新社会人向け金融商品取引法等解説パンフレット(410,000)273,000部 @23円 1.056,593(9,902)
041 金融分野における裁判外紛争処理制度改善経費	452	452	0	(5,433)1,000部 @35円 1.0537(200)11,600部 @166円 1.052,022(0)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	437	437	0	(886)(2) 通信運搬費416件 @1,203円500(1,066)
要求番号	事項	前年度額	23年度額	概算要求額	对前年度比較增△減	備考
89 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	17,289	17,178	△	111	(178,391)123,608枚@150円	18,541(	26,759)
八. 講師謝金	1人@8,100円	8(
·公認会計士·監查審查会
·試験委員出席旅費	(565)(30,600)	17,178(
(說明)778人日@22,080円	17,178(	17,289)
(公認会計士法)第30条、第31条及び第34条の21の規定による公認会計士及び監査法人の懲戒処分の事務に要する経費	670(	45)
(1)在勤地外	648(	43)
(2)在勤地内	@1,100円20人	22(
(說明)公認会計士法第46条の12及び第49条の3の規定に基づき日本公認会計士協会、公認会計士及び監査法人等に対する検査を実施するための経費	670(	45)
·公認会計士·監査審查会
·公認会計士·監査法人検査旅費	7,402(	6,670)
·公認会計士·監査審查会
·監査人監督機関定期会合出席旅費	10,659(	9,602)
·本会合	6,572(	5,627)
(イ)会長等(特別職)	2,485(	2,485)
a. ワシントン	@1,177,300円1人1回	1,177(
b. ロンドン	@1,308,100円1人1回	1,308(
(ロ)室長(8G)	2,427(	2,427)
a. ワシントン	@1,147,800円1人1回	1,148(
b. ロンドン	@1,278,600円1人1回	1,279(
(ハ)公認会計士監査検査官(6G)	1,660(	715)
a. ワシントン	@714,500円1人1回	715(
b. ロンドン	@944,700円1人1回	945(
·ワシントン	(イ)室長(8G)	4,087(
a. ワシントン	(1,118,100)@1,147,800円1人1回	2,427(
a. ワシントン	@1,147,800円1人1回	1,148(
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1,248,900)@1,278,600円	1人	1回	1,279(1,249)
(口)公認会計士監査検査官(6G)	1,660(1,608)
a.ワシントン	(689,000)@714,500円	1人	715(689)
b.ロンドン	(919,200)@944,700円	1人	945(919)
b.公認会計士·監査審查会
外国監査事務所等檢查旅費	15,618(14,341)
(說 明)貸金業法に基づき登録を受けている財務局·都道府県登録の貸金業者の登録情報を検索できるシステムの構築·運用のために必要な経費
·監督局
·雑役務費	24,594(2,709)
·貸金業者情報検索サービス構築·運用経費【23年度国庫債務	22,830(0)
負担行為】
(口)専用レンタルサーバ	@404,217円	12月	1.05
(口)検索サービス構築	@14,138,095円	1.05	14,845(0)
(八)検索サービス運用	@459,000円	6月	1.05
·貸金業者情報検索サービス運用経費	1,764(2,709)
(イ)専用レンタルサーバ	@100,000円	6月	1.05
(口)検索サービス運用保守	@180,000円	6月	1.05
(説 明)貸金業務取扱主任者登録にかかる申請者の犯歴照会に必要な経費
1.消耗品費
(1)封筒(角2号)	164(0)
·住信用(角2·您、のり付き)
@18.06円	5,760件	104(0)
·返信用(角2)	@10.50円	5,760件	60(0)
2.通信運搬費	4,838(10,000)
(1)郵送費	@120円	5,760件	2回
91 内 (金)

要求番号	事項	前年度額	23年度額	23年度額	对前年度比較增△減	備考
013 贷金業の完全施行に必要な経費	2,507	0	Δ	2,507	(2) 簡易書留 @300円 5,760件 2回	3,456(6,000)
95016-2123-09-1010 庁 費	(3) 前年度限りの経費(封筒(角2号))	0(220)
計 (説 明)
貸金業法の完全施行にかかる実行性を確保するために必要な経費
1.印刷製本費
(1) 前年度限りの経費(リーフレット印刷費等)	0(2,360)
2.雑役務費
(1) 前年度限りの経費(ポスターデザイン・レイアウト等)	0(147)
計 (説 明)
貸金業者の実態把握及び貸金業者に対する的確な監督に必要な経費
·雑役務費	1,773(977)
(1) 貸金業業務報告書集計プログラム改修経費	985(977)
(2) 貸金業事業報告書集計プログラム改修経費	788(0)
(説 明)
証券取引等監視委員会所掌の一般事務を処理するために必要な経費
·証券取引等監視委員会	175(192)
(1) 海外証券規制当局との連携強化に係る経費
2回 @75,000円 1日 1.05	158(158)
(2) 中間監督者会議等講師謝金
(2)	1回 @8,100円 2時間 1.05	17(34)
·証券取引等監視委員会	24,615(26,871)
(1) FSA等海外長期調査に係る経費	22,488(24,679)
(2) 海外証券規制当局との連携強化に係る経費	2,127(2,192)
·証券取引等監視委員会
·本邦証券会社現地法人の検査等に係る経費	13,718(5,933)
·証券取引等監視委員会	754(900)
(1) 消耗品費
·FSA等海外長期調査に係る経費
@70,100円 4人	280(280)
(2) 通信運搬費
93 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2221金融機関等検査旅費	549	1,211	662	·証券取引等監視委員会·証券取引審査旅費	1,211(549)
006課徵金制度関係經費	4,614	4,438	△176	(說明)課徵金制度(公認会計士法)の適正な執行のために必要な経費
95016-2129-06-0110諸謝金	1,628	1,575	△53	·審判手続室(1)通訳謝金(2.5)2件1人@100,000円1.05(2)鑑定謝金1件1人@1,300,000円1.05	1,575(263)
95016-2122-08-2221金融機関等検査旅費	902	779	△123	·審判手続室·事件関係人営業所等調查旅費(審判官)	1,365(1,365)
95016-2122-08-4010外国旅費	1,147	1,147	0	·指定職審判官1人@75,000円3回	779(902)
95016-2122-08-7011参考人等旅費	937	937	0	·審判手続室·外国在住事件関係人営業所等調查旅費(審判官)·一般職審判官(二一一三)1人1,146,980円1回	554(677)
081有価証券報告書等電子開示システム整備経費	833,490	833,490	0	·審判手続室(說明)有価証券報告書等の開示書類を電子化し、書類の提出、縦覧等をインターネットを通じて行うシステムの構築に必要な経費
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	833,490	833,490	0	·企業開示課·EDINET運用経費【平成20年度国庫債務負担行為】	833,490(833,490)
·通信運搬費·ネットワーク経費	125,677(125,677)
·借料及び損料	364,463(364,463)
(イ)システム機器等借料	271,430(271,430)
a.サーバ関連	84,612(84,612)
b.ミドルウェア関連	114,660(114,660)
c.ストレージ関連	39,168(39,168)
d.ネットワーク機器関連	27,960(27,960)
e.保守用機器	1,228(1,228)
f.閲覧室関連	2,951(2,951)
g.プリンタ	851(851)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
088 制度改正等へ対応するための経費95016-2123-09-1040 情報处理業務庁費	45,500	15,000	△	30,500	(口) ハウジング料金ハ. 雑役務費(イ) タクソノミ開発経費(口) システム運用(説 明)開示制度の改正に伴うEDINETの仕様変更に対応するため必要な経費·雑役務費·制度改正等対応経費	93,033(343,350)113,400(229,950)	93,033)343,350)113,400)229,950)
091 公認会計士監査の充実·強化に必要な経費001 課徴金制度関係経費	2,270	2,270	0	(説 明)課徴金制度(金融商品取引法)の適正な執行のために必要な経費	15,000(45,500)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,470	1,470	0	·審判手続室(1) 通訳謝金(2) 鑑定謝金·審判手続室·事件関係人営業所等調查旅費(審判官)	1,470(105)1,365(198)	1,470)105)1,365)
95016-2122-08-2221 金融機関等検査旅費	198	198	0	·審判手続室·事件関係人営業所等調查旅費(審判官)	198(198)	198)
95016-2122-08-4010 外 国 旅 费	352	352	0	·審判手続室·米国在住事件関係人営業所等調查旅費(審判官)	123(123)
95016-2122-08-7011 参考人等旅費	250	250	0	·一般職審判官(上海)1人351,780円1回352(198)	352(250)	352)
097 改正貸金業法に係る制度·多重債務者対策に関する広報経費	9,200	9,200	0	·審判手続室@62,442円4回(説 明)改正貸金業法に係る制度·多重債務者対策に関する広報に必要な経費	9,200(9,200)
95016-2123-09-1010 庁 費	9,200	9,200	0	·企画課(1) 印刷製本費	9,200(9,200)
098 空売り報告制度のシステム整備に関する調査経費	イ. リーフレット@2.195円1,879,000部1.05(2) 雑役務費イ. タ刊紙等への掲載費@5,477,409円/36回)3回6紙	4,331(4,869)	4,331)4,869)
95 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	10,000	10,000	(說 明)投資者等保護に必要な経費•空売り報告制度のシステム整備に関する調査経費10,000(0)
## 第2節 銃器・薬物問題の現状と対策

## 1 銃器犯罪の現状と対策

## (1) 平成12年の銃器情勢

## ア 銃器発砲事件の発生状況

過去10年間の銃器発砲件数と死者数・負傷者数の推移は，図2－4のとおりである。

12年中の銃器発砲件数は134件（前年比28件減）であり，4年ぶりに減少した。

これは，暴力団等によるとみられる発砲が前年に比べ41件減少したことによるものである。

図2－4 銃器発砲件数と死者数・負傷者数の推移（平成3～12年）

注：負傷者数については5年以前の統計資料なし。（）内は暴力団構成員及び準構成員以外の者の死傷者を内数で示す。

## イ 銃器発砲による死者・負傷者数

12年中の銃器発砲による死者数は23人（前年比5人減），負傷者数は35人（11人増）であった。このうち，暴力団構成員及び準構成員以外の者の死者数は9人（前年比1人減），負傷者数は18人（11人増）であった。

## ウ けん銃を使用した凶悪事件の発生状況

12年中のけん銃（けん銃様のものを含む。）を使用した凶悪事件は173件であり，11年と比べて3件（1.8%）増加し，過去10年間で最悪となった。内訳では，殺人が36件（前年比4件減），強盗が115件（7件増），傷害，恐喝が合わせて22件（前年同数）であった。また，
けん銃発砲を伴う強盗事件は13件（前年比6件増），そのうち，けん銃の発砲により被害者が死傷した事件が7件（6件増）発生するなど，悪質，凶悪化の様相を呈している。

[事例1] 12年4月,神奈川県川崎市内の民家において,元会社員の無職男性とその妻が,以前その男性が勤めていた先の部下だった男（51）にけん銃で頭部を撃たれ,二人とも死亡した。撃った男は,その場でけん銃を用いて自殺した（神奈川）。

[事例2] 12年12月，東京都江戸川区内の路上において，信用金庫の現金輸送車を運転していた同信用金庫の職員が，けん銃を所持した男らにけん銃で撃たれ死亡し，現金4,600万円を積載した同車両を強奪された。13年7月末現在捜査中である（警視庁）。

## (2) 銃器摘発の現状

## ア 銃器の押収状況

## (ア) けん銃の押収状況

平成12年中のけん銃の押収丁数は903丁であり，前年に比べ98丁（9.8%）減少した。このうち，暴力団からの押収丁数は564丁で，前年に比べ16丁（2.8%）減少した。押収したけん銃のうち真正けん銃は812丁（89.9%）であり，CRSけん銃（フィリピン製密造けん銃）が86丁と最も多く，次いでトカレフ型けん銃が71丁，S&W社製けん銃が67丁押収されている。

なお，過去10年間のけん銃押収丁数の推移については，図2－5のとおりである。

## (イ) けん銃以外の銃器の押収状況

12年中のけん銃以外の銃器の押収状況は，小銃，機関銃及び砲が合わせて13丁（前年比1丁（7.1%）減）であった。また，ライフル銃が30丁（前年比10丁（50.0%）増），散弾銃が

図 2－5 けん銃押収丁数の推移（平成 3～12年）
133丁（5丁（3.6%）减），その他の装薬銃砲が35丁（6丁（14.6%）减），空気銃が36丁（15丁（29.4%）减）であった。

## (ウ) 違法古式銃砲の押収状況

登録後の改造，すり替え等により，登録証は交付されているが銃砲刀剣類登録規則に定める鑑定の基準に合わず，しかも現代の実包を発射することができる違法な古式銃砲の押収丁数は，33丁（前年比13丁（65.0%）増）であった。

## イ 武器庫の摘発状況

12年中の暴力団の武器庫（組織管理の下に3丁以上のけん銃が隠匿されている場所）の摘発は12件，45丁であった。最近摘発した暴力団の武器庫の実態をみると，けん銃を小口に分散させる，隠匿者が特定されにくい場所を選定するなど，隠匿方法が巧妙化している。

[事例] 12年2月，暴力団幹部の親しくしている女性宅を捜索した結果，床の間の天井裏からけん銃1丁，実包55個を発見，押収するとともに同幹部らを銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）違反で検挙した。その後の捜査により，同幹部の知人にもけん銃の隠匿を依頼していることが判明したため，この知人宅を捜索した結果，二階物置から発砲スチロール箱に入れられたけん銃5丁，実包140個を発見，押収した(滋賀)。

## ウ 暴力団構成員等以外の者によるけん銃所持事件等の摘発状況

12年中の暴力団構成員及び準構成員以外の者からのけん銃の押収は339丁であり，前年に比べ82丁（19.5%）減少した。押収けん銃の内訳は，真正けん銃が287丁（84.7%），改造けん銃が52丁（15.3%）であり，真正けん銃のうち109丁は旧日本軍の軍用けん銃であった。

[事例] 12年5月，ガンマニアである元大工（53）方を捜索した結果，改造けん銃4丁，密造けん銃1丁，実包53個のほか，けん銃の改造及び密造に使用された旋盤，電動ドりル等の工具類を多数発見，押収し，同人を銃刀法違反で検挙した（兵庫）。

## エ 密輸入事件の摘発状況

12年中は,フィリピン人船員によるけん銃及び実包密輸入事件等6件(けん銃密輸入5件,けん銃実包のみの密輸入1件）を検挙し,けん銃114丁,けん銃実包1,633個を押収した。押収したけん銃の仕出国は,フィリピンが最も多かった。

なお，過去10年間のけん銃密輸入事件の推移は，図2－6のとおりである。

[事例] 12年4月, 名古屋港に停泊中の自動車運搬船から下船したフィリピン人船員(40)を職務質問した結果, 体に巻き付けたけん銃6丁を発見し, 銃刀法違反で検挙した。さらに, 同船員が使用する船室のベッドのマットが切り取られて空洞ができており, そこからけん銃5丁, 実包24個を発見, 押収した。その後の取調べにより, 同船員は, けん銃等をフィリピンから持ち込んでいたことが判明した (愛知)。
図 2－6 けん銃密輸入事件の推移（平成 3～12年）

注1：検挙件数及び検挙人員の（）内は，けん銃部品及び実包のみの密輸入事件の検挙件数及び検挙人員の外数である。

2：押収丁(個)数の()内は，けん銃実包のみの密輸入事件で押収した実包数である。

3：押収丁(個)数には，被疑者未検挙分を含む。

## (3) 猟銃等の所持許可状況

けん銃等（けん銃，小銃，機関銃及び砲）は，本来的に人を殺傷する目的に使用されるものであり，警察官，自衛官等を除き一般の所持は禁止されているが，猟銃（ライフル銃及び散弾銃），空気銃，産業用銃等については，その社会的有用性から都道府県公安委員会の許

密輸入事件で摘発されたけん銃等