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可を受けて所持することが認められている。

警察は，銃刀法等による猟銃等の所持や使用についての規制に基づき，銃器による犯罪や事故の防止を図っている。

平成12年末における都道府県公安委員会の所持許可を受けた銃砲の数は44万4,210丁であり，このうち猟銃及び空気銃が39万9,690丁と全体の90.0％を占めている。

## （４）総合的な銃器対策の推進

## ア 政府における諸対策の推進

厳しい銃器情勢に対処するため，平成7年9月，内閣官房長官を本部長とする「銃器対策推進本部」（13年6月現在，内閣官房，内閣府，警察庁，総務省，法務省，外務省，財務省，水産庁，経済産業省，国土交通省，海上保安庁及び環境省で構成）が，閣議決定により設置された。同年12月に同本部において決定された「銃器対策推進要綱」に基づき，各省庁においては毎年度「銃器対策推進計画」を策定し，相互に緊密な連携を図りながらその諸対策を推進している。

## イ 銃器摘発の推進

## (ア) 取締りの徹底強化

警察は，発砲事件の検挙に全力を挙げることはもとより，組織犯罪としての性格を強めつつある暴力団等によるけん銃密輸・密売事件や武器庫等の摘発を重点とした取締りを行っている。このため，情報収集活動の強化，捜査手法の高度化，銃器捜査専門捜査員の育成，高性能捜査資機材の整備，活用等に努めている。

また，4年以降，「けん銃取締り特別強化月間」を設けて全国一斉のけん銃特別取締りを実施しており，12年は5月と10月に実施し，期間中にけん銃不法所持事件等143件，143人を検挙するとともに，暴力団の武器庫を摘発するなどして，けん銃239丁を押収した。

## (イ) 水際対策の強化

警察では，水際での銃器の取締りを強化するため，税関，海上保安庁等との共同捜査や合同訓練の実施，連絡協議会の開催等関係機関との連携を推進している。12年中は税関及び海上保安庁との共同捜査により，けん銃等密輸入事件6件，18人を検挙し，けん銃114丁，実包1,633個を押収した。

## ウ 国際的な銃器対策の推進

## (ア) 国際会議の開催

警察庁では，銃器取締りに関する国際協力の円滑化を図るとともに，関係国における適切な銃器規制の推進に寄与するため，ＯＤＡ事業の一環として，13年１月にＧ８，アジア・太平洋諸国及び関係国際機関の法執行機関幹部等を東京に招き，「銃器管理セミナー・ワークショップ」を外務省と共催で開催した。
銃器管理セミナー・ワークショップ

## （イ）国際連合等における取組み

警察庁は，国際連合において，銃器議定書の起草作業を進めてきた国際組織犯罪条約起草特別委員会の開催の都度，担当者を派遣してその起草作業に積極的に協力してきた。その結果，13年5月，ニューヨークで開催された国連総会において銃器議定書が採択された（第8章1（8）ウ（イ）参照）。

また，Ｇ８サミット諸国が設置しているＧ８国際組織犯罪対策上級専門家会合（リヨン・グループ）においても，我が国は，銃器の不正取引問題を検討するサブグループの議長を務め，国連における銃器議定書の起草作業を進展させるために主導的な役割を果たしてきた。

## 工 違法銃器の根絶に向けた国民等の理解と協力の確保

凶悪な銃器犯罪を根絶するためには，銃器問題の解決に向けた国民の理解と協力が必要不可欠である。警察では，12年中に，違法銃器に関する積極的な情報提供を促すため，全国の警察本部に設置している「けん銃110番」の周知に努めたほか，銃器犯罪根絶に向けた広報用ビデオの作成，税関，海上保安庁等関係機関との合同キャンペーンの実施等，違法銃器根絶に向けた広報啓発活動を積極的に推進した。警察庁は，7年から銃器犯罪の根絶を呼び掛ける集いを各地で開催しており，12年11月には，大阪府で「銃器犯罪根絶の集い・大阪大会」を開催した。この集いでは，銃器犯罪被害者の悲しみを表現した同府内の高校生による創作ダンス等により，銃器に対する拒絶感が希薄になっているとみられる少年を主たる対象として，銃器犯罪のない社会を築くことの重要性を訴えた。

各都道府県においても，知事や副知事を本部長とする「銃器対策推進本部」の設置が進められており，12年末までに，全国39都道府県で同本部が設置された。

また，猟銃等の盗難及び事故を防止するため，猟銃・射撃競技の関係団体と協力し，12年
4月の全国銃砲一斉検査や関係団体の会合等の際に，猟銃等の所有者に対する指導を行った。

## 2 薬物犯罪の現状と対策

## (1) 深刻な覚せい翕情勢

## ア 依然として「第三次覚せい翕乱用期」の深刻な情勢が継続

平成12年中の覚せい剤の押収量は1,026.9キログラムで，2年連続してトン単位の押収量を記録した。また，覚せい剤事犯の検挙人員も2年連続で増加して1万8,942人となり，前年に比べ657人（3.6%）増加した。

また，「第三次覚せい剤乱用期」の特徴である少年及び初犯者（初めて覚せい剤取締法により検挙された者）の検挙人員に占める割合も増加し，なかでも，中学・高校生の検挙人員の増加が目立つなど，「第三次覚せい剤乱用期」の深刻な情勢が依然として継続している（図2−7）。

こうした覚せい剤事犯の検挙人員の増加をめぐる特徴点として，末端乱用者の増加，少年による覚せい剤乱用の増加等が挙げられるが，その背景には，覚せい剤の末端価格が中学・高校生でも入手可能なほど低価格化していること，インターネットや携帯電話等の普及により，密売人や他の乱用者との接触が容易になったこと，覚せい剤乱用に対する規範意識が低下してきていること，来日外国人らによる街頭販売形態の密売が横行していることなどの状

図 2－7 覚せい剤事犯の検挙状況（平成 3～12年）
況がある。

[事例] 12年4月，インターネットのホームページの掲示板に覚せい剤を求める書込みをしてきた顧客に対し覚せい剤を密売していた男（35）を覚せい剤取締法違反で検挙するとともに，居室から覚せい剤28.9グラムを押収した。その後の捜査により，同顧客のほか3人に対しても覚せい剤を密売していたことが確認された（新潟）。

## イ 覚せい剤大量密輸入事件の続発

12年中に検挙した覚せい剤の大量押収事件（一度に100キログラム以上押収した事件をいう。）は3事件で，2月に島根県の温泉津港，3月に沖縄県の宮古島，11月に神奈川県の横浜港でそれぞれ200キログラムを超える覚せい剤が押収されており，依然として，密輸入事件の大型化の傾向が続いている。

また，我が国で乱用されている薬物のほとんどは，国際的な薬物犯罪組織の関与の下に海外から密輸入されているが，最近では，台湾，香港等に本拠を置く国際的な薬物犯罪組織が，海外から我が国に向けて薬物を送り出すだけでなく，組織の構成員等である来日外国人が国内で薬物の「荷受け役」として暗躍する事件が目立っている。密輸の方法は，大口の密輸では，船舶を使用して警戒の薄い地方港で陸揚げをする方法が見られ，比較的小口の密輸では，数人が分担して携帯する方法や，茶袋や菓子袋等へ隠匿する方法が目立っている。

[事例] 12年2月，山口県下関港を出港した漁船により北朝鮮の近海において洋上で取引を行い，島根県温泉津港に覚せい剤を密輸入した日本人男性（62）ら4人を覚せい剤取

島根県温泉津港における大量覚せい剤密輸入事件
締法違反で検挙するとともに，覚せい剤249.3キログラムを押収した(山口，宮崎，福岡，警視庁，島根)。

## ウ 不正取引に深くかかわる暴力団

薬物の不正取引には暴力団が深く関与しており，暴力団員の検挙人員の約4分の1は覚せい剤事犯によるものである（第4章2（2）参照）。12年中に覚せい剤事犯で検挙された暴力団員は7,729人（前年比215人（2.7%）減）で，総検挙人員に占める割合は40.8%（2.6ポイント減）であった（表2-6）。

暴力団は，覚せい剤の密輸・密売の中核的な存在として，台湾，香港等に拠点を置く国際的な薬物犯罪組織と結託して国内に密輸入している。一方，その手口については，国内での密売取締りから逃れるため，通話料前払い方式（プリペイド方式）の携帯電話等を使用して，購入者と直接面接せず間接的に密売する，電話番号を短期間で変更する，密売場所を転々と移動する，宅配便を利用して密売するなど，巧妙化が一層顕著になっている。

また，12年中に国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という。）第5条違反（注）で検挙した34事件のうち，9事件が暴力団による組織的かつ継続的な密売事件であった。

（注）麻薬特例法第5条は，組織的かつ継続的に行われる薬物の不正取引を効果的に取り締まるため，薬物の密輸・密売等を「業として」行った者を重く処罰する規定である。

[事例] 全国規模で新幹線レールゴーサービス（新幹線により主要駅間の小荷物輸送をするサービス）や宅配便を利用して覚せい剤の密売を行っていた暴力団幹部（32）らを長期内偵捜査し，11年5月以降，主犯格である暴力団幹部2人を含む55人を検挙した。さらに捜査を進め，12年3月，同幹部2人に麻薬特例法違反（業として行う譲渡）を適用し，同組織の壊滅を図った（宮城）。

表 2－6 暴力団員による覚せい剤事犯の検挙人員の推移（平成 3～12年）

年次区分	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
暴力団員の検挙人員	6,886	6,627	6,401	6,329	7,377	7,912	7,817	7,204	7,944	7,729
構成比(%)	42.8	44.0	42.0	43.2	43.1	40.7	39.6	42.7	43.4	40.8

## エイラン人密売組織等による薬物事犯の潜在化・巧妙化

12年中の来日イラン人による薬物事犯の検挙人員は175人であり,前年に比べ15人(7.9%)減少したものの，依然として国籍別にみた薬物事犯の検挙人員では最も多い。これを薬物の種類別にみると，覚せい剤の検挙人員が最も多く，全体の77.1％に当たる135人となってい
る（表2−7）。また，来日外国人による覚せい剤事犯の営利犯（営利目的所持及び営利目的譲渡）の検挙人員に占めるイラン人の割合も高く，検挙人員64人のうち53人がイラン人で，依然として薬物の密売に深く関与していることがうかがわれる。

イラン人密売組織では，取締りを逃れるための組織の防衛工作が進んでおり，携帯電話を利用する，密売場所を移動する，使用車両を短期間で変えるなど，巧妙な手口で密売を繰り返しているほか，最近では，組織の構成員が一部の地域に結集して縄張を設定して密売を行っている状況が見られる。

[事例] 12年5月，東京都新宿区におけるイラン人密売組織による覚せい剤等密売事件に対する内偵捜査を行い，イラン人密売人5人を覚せい剤取締法違反（営利目的所持等）等で検挙するとともに，大量の規制薬物を押収した。さらに，12年8月，主犯格であるイラン人密売人2人に麻薬特例法違反（業として行う譲渡）を適用して密売組織を壊滅した（警視庁）。

表 2－７ イラン人による薬物事犯の検挙人員の推移（平成 8～12年）

区分	年次	8	9	10	11	12
薬物事犯檢举人員	294	328	289	190	175
うち覚せい剤事犯	218	220	217	137	135
うち営利犯	50	64	65	37	53

なお，最近では，ブラジル人の薬物事犯への関与も目立ち始めており，12年中のブラジル人による薬物事犯の検挙人員は111人で，前年に比べ49人（79.0%）増加した。これを薬物の種類別にみると，覚せい剤による検挙人員が最も多く，全体の84.7％に当たる94人となっている。

## オ 錠削型覚せい削の流入

錠剤型の薬物については，近年，その押収量が増加している。「ヤーバー」等の錠剤型覚せい剤については，9年には25錠の押収であったが，10年には3,225錠，11年には4,589錠押収されており，押収量が急増した。12年は，前年に比べ押収量が減少したものの，これらの錠剤型覚せい剤の薬理作用は粉末状の覚せい剤と同様であり，覚せい剤の一般的な使用方法である注射による使用と比べて使用に対する抵抗感が希薄なことなどから，今後の乱用の拡大が懸念される。

## (2) 社会を汚染し続ける薬物乱用

## ア 大麻事犯

平成12年中の大麻事犯の検挙件数は1,739件，検挙人員は1,151人で，前年に比べ件数で69
件（4.1%），人員で27人（2.4%）それぞれ増加した（図2－8）。

押収量は，乾燥大麻が306.4キログラム，大麻樹脂が183.4キログラムで，前年に比べ乾燥大麻は245.7キログラム，大麻樹脂は16.5キログラムそれぞれ減少したものの，過去3番目に多い押収量を記録した。大量押収事件（一度に1キログラム以上押収した事件をいう。）60事件のうち，41事件が来日外国人による密輸入事件であった。

図2－8 大麻，麻薬等事犯の検挙人員の推移（平成3～12年）

12年には，ナイジェリア人が若い日本人女性に乾燥大麻を携帯させて韓国から我が国に持ち込ませる事件が連続して発生した。

[事例] 12年3月，ナイジェリア人男性（27）と日本人女性（23）が，二重底になっているスーツケースに乾燥大麻を隠匿して密輸入しようとし，韓国から成田空港に到着したところを税関検査で発見された。同人らを大麻取締法違反で検挙するとともに，乾燥大麻15.3キログラムを押収した（千葉）。

## イ 麻薬等事犯

12年中の麻薬等事犯（麻薬及び向精神薬取締法違反及びあへん法違反をいう。）の検挙件数は589件（前年比43件（6.8%）減），検挙人員は289人（66人（18.6%）減）であった（図2－8）。

## (ア) コカイン事犯
12年中のコカイン事犯の検挙件数は126件（前年比34件（21.3%）減），検挙人員は57人（14人（19.7%）減），押収量は15.6キログラム（5.3キログラム（51.5%）増）であった。全検挙人員のうち来日外国人は25人で，国籍別にみるとコロンビア人が4人（16.0%），イラン人が3人（12.0%）となっている。

## (イ) ヘロイン事犯

12年中のヘロイン事犯の検挙件数は69件（前年比14件（16.9%）減），検挙人員は48人（4人（7.7%）減），押収量は7.0キログラム（5.0キログラム（250.0%）増）であった。全検挙人員のうち来日外国人は28人と半数に上り，国籍別にみると中国人が17人（60.7%）となっている。

## （ウ） MDMA等の錠削型合成麻薬の流入

12年中，MDMA等の錠剤型の合成麻薬（ＬＳＤを除く。）の押収量は，7万7,076錠であり，前年に比べ5万9,576錠（340.4%）増加した。

MDMAは，別名「エクスタシー」と呼ばれる幻覚作用を有する合成麻薬であるが，覚せい剤等の一般的な使用方法である注射と比べると，使用に対する抵抗感が一般に希薄なこと，外国人等の密売組織による街頭での一般人に対する無差別的な密売が横行していることなどから，今後の乱用の拡大が懸念される。

[事例] 12年9月，スーツケースを二重底にしてMDMAを隠匿し，オランダからの密輸入を図ったフランス人男性（32）を成田空港において麻薬及び向精神薬取締法違反で検挙するとともに，MDMA2万5,383錠を押収した（千葉）。

## （工）向精神薬事犯

12年中の向精神薬事犯の検挙件数は61件（前年比7件（10.3%）減），検挙人員は31人（18人（36.7%）減），押収量は1万4,194錠（3万0,860錠（68.5%）減）であった。12年中には，インターネット上のオークションを利用して，向精神薬を不正に販売しようとした事件等があった。

## (オ) あへん事犯

12年中のあへん事犯の検挙件数は120件（前年比39件（24.5%）減），検挙人員は65人（54人（45.4%）減），押収量は9.0キログラム（1.6キログラム（21.6%）増）であった。全検挙人員のうち来日外国人は14人で，国籍別にみるとイラン人が10人（71.4%）となっている。

## ウシンナー等有機溶剤及び脱法ドラッグへの対応

12年中のシンナー等有機溶剂の乱用者（摂取し，若しくは吸入し，又はこれらの目的の所持により毒物及び劇物取締法違反で検挙された者をいう。）の検挙人員は5,075人で，このうち少年が3,417人（67.3%）である。

また，最近，「薬物取締法令に触れず，多幸感，性的快感等の薬理作用が得られる」等の
宣伝をして，「マジック・マッシュルーム」，「ハーバル・エクスタシー」等のいわゆる脱法ドラッグが販売されている事案が散見されるが，警察では，その成分中に規制薬物が含まれるなど，覚せい剤取締法，麻薬及び向精神薬取締法等に違反するような場合や，薬事法の無許可販売等に抵触する場合には，関係行政機関と連携して厳正な取締りを行うこととしている。

## （３）薬物乱用に起因する事件，事故

覚せい剤，シンナー等の薬物の乱用は，急性中毒により死亡することがあるほか，幻覚，妄想等により，殺人，強盜等の凶悪事件や重大な交通事故等を引き起こすことがあるなど乱用者自身の精神，身体をむしばむばかりでなく，その家族，さらには社会の安全をも脅かすものである。平成12年中には，覚せい剤を乱用して家庭内暴力を振るう息子を父親が思いあまって出刃包丁で刺した事件や，覚せい剤乱用者が交際中の女性の3歳の子供を虐待して心臓破裂で死亡させるという悲惨な事件が発生した。

12年中の薬物乱用に起因する事件の検挙人員は，表2－8のとおりであり，うち凶悪犯の検挙人員は16人で，前年に比べ，6人減少した。また，薬物乱用に起因する事故は，乱用による中毒死が44人，自殺及び自傷が24人，交通事故が35人であった。

表 2－8 薬物乱用に起因する事件の検挙人員（平成12年）

種別区分	総数	刑 法 犯	特別法犯
殺人	殺人未遂	強盜	強姦	放火	暴行傷害	恐喝	器物損壞	窃盜	住居侵入	その他	銃刀法	暴力行為	その他
検挙人員	177	4	7	3	0	2	14	3	10	33	41	33	15	1	11

## （４）薬物対策の推進

## ア 政府の薬物対策

平成10年に内閣総理大臣を本部長とする「薬物乱用対策推進本部」が策定した「薬物乱用防止五か年戦略」（以下「五か年戦略」という。）において「第三次覚せい剤乱用期」の早期終息等が基本目標とされ，それに向けて関係省庁が協力して薬物対策を強力に推進している。

## イ 警察の薬物対策

警察では，政府の薬物対策の中枢を担う機関として，薬物問題を治安の根幹にかかわる重要な問題ととらえ，薬物の供給の遮断及び需要の根絶の両面から総合的な薬物対策を強力に推進している。

11年中の薬物情勢の急激な悪化及び11年11月に総理府が実施した「薬物犯罪に関する世論調査」において最近の薬物情勢が国民に脅威と不安を与えていることが示されたことを受け
て，政府の「五か年戦略」の目標を達成するため，12年より，「薬物乱用に関する緊急対策」として，密輸入事犯の取締りの強化，密売事犯の取締りの強化，薬物組織犯罪対策の推進，末端乱用者の徹底検挙及び効果的な広報啓発活動の推進の5項目を重点推進事項とし，全国警察を挙げて諸対策を推進している。

## (ア) 供給の遮断

我が国で乱用されている薬物のほとんどが海外から流入していることから，これを水際で阻止するため，海上保安庁，地方厚生（支）局麻薬取締部，入国管理局，税関等の関係機関及び外国の取締り当局等との連携を強化し，密輸入事件の端緒情報の収集に努めるとともに，薬物の供給源や供給ルートの解明，壊滅を図っており，特に，中国及び北朝鮮からの二大覚せい剤密輸ルートについては，取締りの重点対象とし，その壊滅に向けた取締りの強化に努めている。

また，密売対策としては，暴力団，イラン人密売組織といった対象や，密売事犯が多発する地区に重点を置いた戦略的な取締りを強化している。

薬物犯罪組織は，ばく大な薬物犯罪収益によって組織の存立・拡大を図っており，その犯行手口を一段と巧妙化させている。警察では，薬物犯罪組織の壊滅を図るため，コントロールド・デリバリー等の効果的な捜査手法を積極的に活用した捜査を行っており，12年中には29件のコントロールド・デリバリーを実施した。

さらに，薬物犯罪収益のはく奪による資金面からの打撃を与えるため，麻薬特例法による犯罪収益の隠匿，収受及び仮装(マネー・ローンダリング)の事件化，薬物犯罪収益の没収，追徴及び保全の徹底等の薬物犯罪収益対策を強力に推進しており（表2－9），12年には，イラン人密売人が,薬物の密売によって得た犯罪収益約2,500万円を借名口座に預け入れて，その取得の事実を仮装していた事件について，麻薬特例法を適用し，起訴前の没収保全を行い，薬物犯罪収益のはく奪を推進した。

表 2－9 麻薬特例法違反事件数の推移（平成4年7月1日施行～12年）

区分	4	5	6	7	8	9	10	11	12
5条違反(業として行う不法輸入等)	1	3	2	4	23	24	20	18	34
6条違反(薬物犯罪收益等隱匿)	1	2	2	2	1	2
7条違反(薬物犯罪收益等収受)	1	1

## (イ) 需要の根絶

薬物の需要の根絶を図るためには，社会全体に薬物を拒絶する規範意識が堅持されていることが極めて重要である。このため，警察では，末端乱用者の検挙を徹底するとともに，広
報啓発活動を活発に展開して，薬物の危険性・有害性についての正しい知識の周知を図り，薬物乱用を拒絶する意識の醸成，維持に努めている。

12年には，「五か年戦略」に基づき，関係機関等と連携して，薬物乱用相談，薬物乱用防止教室を積極的に実施したほか，啓発用ポスターを全国に掲示し，啓発用資料「DRUG」を様々な会合，キャンペーン等に活用するなど，広報啓発活動を強力に推進した。

## ウ 薬物対策における国際協力の推進

## (ア) 薬物対策に関する国際協力の枠組み

薬物の不正取引は，国際的な薬物犯罪組織により国境を越えて行われ，一国のみでは解決できない問題であることから，サミット，国際連合等の国際的枠組みの中でも，地球規模の重大な問題として，その解決に向けた取組みがなされている。

## a 国際連合における枠組み

国際連合においては，経済社会理事会に麻薬委員会が置かれており，その下で国連薬物統制計画（UNDCP）が薬物問題全般にわたって幅広い活動を行っている。UNDCPは，薬物の供給源対策の一環として，我が国の薬物対策上重要な地域であるミャンマー，タイ，ラオス，カンボジア，ベトナム，中国にわたる「黄金の三角地帯」及びその周辺国に対する各種プロジェクトを推進している。

2000年（平成12年）3月には，オーストリアのウィーンで，約100か国が参加し，「第43回国連麻薬委員会」が開催され，国際協力の推進など薬物対策について幅広く意見交換が行われた。

また，2000年（12年）11月には，ミャンマーのヤンゴンにおいて，ＵＮＤＣＰの主催で「第24回アジア・太平洋地域麻薬取締機関長会議」が開催され，18か国2地域4国際機関の長が参加して，薬物の取締状況等について情報交換を行った。

## b サミットにおける取組み

1985年（昭和60年）のボン・サミット以来，各サミットの経済宣言，政治宣言及び議長声明において，薬物対策に関する国際協力の強化が取り上げられている。

2000年(平成12年)7月に開催された九州・沖縄サミットでは，覚せい剤問題への取組み，専門家会合の開催，原料物質の規制等について，G8間で協力を強化していくことが合意された。2000年（12年）12月には，同サミットにおける首脳コミュニケを受け，宮崎県においてG8各国及びUNDCPの参加を得て，G8薬物専門家会合が開催され，覚せい剤その他の合成薬物対策及び原料物質の規制に関して，各国の薬物専門家による論議が行われ，関係取締機関間の国際協力が不可欠であること，国際組織犯罪対策の視点からの薬物対策が重要であることなどが支持された。

## c A S E A N における取組み
2000年（12年）10月に，AS EAN各国及び中国等が参加し，「麻薬のないAS EANに向けた国際会議」がタイのバンコクで開催され，「麻薬のないAS EAN2015を目指すバンコク政治宣言」及び行動計画が採択された。同会議においては覚せい剤の脅威が強く認識され，国際協力を始めとする対策の必要性が強調された。

## (イ) 国際協力の推進

警察では，薬物捜査に関する技術支援，関係国との捜査員の相互派遣，各種国際会議への参加等を通じた情報交換等，国際捜査協力を積極的に推進している。

1999年（11年）2月に外務省との共催により開催した「1999アジア薬物対策東京会議(ADLEC Tokyo)」において、東アジアにおける国境地帯の取締り協力を発展させるためのUNDCPの新規支援プロジェクトに対する我が国からの財政的・技術的支援が表明された。警察では、この会議の結果を受けて、2000年（12年）1月及び11月に、計8人の薬物専門家をミャンマーに派遣し、同国の国境地帯等に勤務する薬物取締官や薬物鑑定要員を対象にした「薬物取締セミナー」を開催し、我が国の薬物対策に関する技術の移転を行った。また、2000年（12年）9月には、覚せい剤の取締りに関する我が国の専門的技術の移転を図るため、薬物専門家を2年間の予定でカンボジアに派遣した。

このほか，生産国等における薬物問題への取組みを支援することを目的として「薬物犯罪取締セミナー」等の開催，途上国への技術支援のための調査等を行っている。

さらに，2001年（13年）1月には，アジア・太平洋国際組織犯罪対策会議の一環として，28か国，2地域，2国際機関の参加（オブザーバーを含む。）を得て，「第6回アジア・太平洋薬物取締会議」を東京において開催し，覚せい剤の不正取引対策，薬物犯罪組織の動向と国際協力等について討議，意見交換を行った。

第6回アジア・太平洋薬物取締会議
## 第1節 疑わしい取引の届出制度

「組織的な犯罪の処罰及び犯罪收益の規制等に関する法律」（組織的犯罪処罰法）の規定により、金融機関は、顧客から収受した資金が犯罪処理である疑いがある場合又は顧客がその取引でマネー・ローンダリングを行っているのではないかと疑われる場合には、速やかに主務大臣に届出を行わなければならない義務が課されている。届出された疑わしい取引に関する情報は、当庁総務企画局に設置された特定金融情報室に集約され、整理・分析が行われ、犯罪捜査に資すると判断された情報については捜査機関等に提供される（注）。

このような仕組みは「疑わしい取引の届出制度」（資料17－1－1）と呼ばれており、マネー・ローンダリング対策の柱として、我が国のみならず諸外国でも同種の制度が設けられている。また、特定金融情報室のような機関は、国際的にはFIU（Financial Intelligence Unit）と呼ばれており、50を超える国が同種の機関を有している。

(注)本制度の原形は、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」（麻薬特例法）により平成4年に創設された。同法の規定では薬物犯罪に関係する疑いがある取引のみが届出の対象とされていたが、12年2月の組織的犯罪処罰法の施行により、疑わしい取引の届出の対象は薬物犯罪に関係する疑いのある取引だけではなく、200を超える重大な犯罪に関係する疑いのある取引に拡大されるとともに、当庁に日本版FIUとして特定金融情報室が創設された。
# 平成20年度 森林及び林業施策

第169回国会（常会）提出
## 目次

概 説……1

1 施策の背景（基本的認識）……1
2 財政措置……2
3 税制上の措置……3
4 金融措置……4
5 政策評価……5

I 森林のもつ多面的機能の持続的な発揮に向けた整備と保全……6

1 「美しい森林づくり推進国民運動」の展開……6
2 地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策の展開……6
3 多様で健全な森林への誘導に向けた効率的・効果的な整備……8
4 花粉発生源対策の推進……11
5 流域保全のための効率的かつ総合的な国土保全対策の推進……11
6 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進……13
7 国民の理解の下での森林整備の社会的コスト負担の検討……14

Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展と森林を支える山村の活性化……15

1 望ましい林業構造の確立……15
2 林業の担い手の確保・育成……16
3 地域資源の活用等による魅力ある山村づくりと振興対策の推進……17
4 特用林産の振興……18
5 過疎地域対策等の推進……19
Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保による国産材競争力の向上……20
1 木材の安定供給体制の整備……20
2 木材産業の競争力の強化……20
3 消費者重視の新たな市場形成と拡大……21
4 適切な木材貿易の推進……22

IV 森林・林業・木材産業に関する研究・技術開発と普及……23
1 研究・技術開発等の効率的・効果的な推進……23
2 効率的・効果的な普及指導の推進……24

V 国有林野の適切かつ効率的な管理経営の推進……25
1 開かれた「国民の森林」の推進……25
2 公益的機能の維持増進を旨とする管理経営の推進……25
3 適切で効果的な事業運営の確保……28

VI 持続可能な森林経営の実現に向けた国際的な取組の推進……29
1 国際対話への参画及び国際会議の開催等……29
2 国際協力の推進……29
3 地球温暖化問題への国際的対応……31
4 違法伐採対策の推進……31
## 概說

## 1 施策の背景（基本的認識）

森林は、地球温暖化の防止や国土の保全、水源のかん養、生物多様性の保全などの多面的機能の発揮を通じて国民全体に恩恵をもたらしており、これを適切に整備・保全することは、国民がその恩恵を将来にわたって永続的に享受していくために重要である。特に、京都議定書の第1約束期間が始まり、我が国の温室効果ガスの削減約束6％を達成するため、森林吸収により3.8%、1,300万炭素トンを確保することが期待される中、国内の森林の整備・保全と国産材の利用の推進を通じた二酸化炭素の吸収量の確保が緊急の課題となっている。

また、我が国の森林資源が、戦後築き上げてきた人工林を中心に、利用可能な状況を迎えつつある中、世界的に木材需要が増大し、国産材の利用を進める追い風が吹いている現在は、森林・林業を活性化する好機となっている。

こうした中で平成20年度においては、「美しい森林づくり」をさらに推し進め、京都議定書の第1約束期間における森林吸収目標を確実に達成するため、間伐等を強力に推進するとともに、国産材利用を通じた適切な森林整備、森林を支える担い手・地域づくり、都市住民や企業等による幅広い森林づくりへの参画を関係者が一体となって総合的に推進することが必要である。また、国民の安全・安心の確保のため、大規模山地災害に対応した治山対策を推進することが必要である。

さらに、加工技術の向上等により国産材の用途が広がりつつある中で、充実しつつある国内資源の利用を拡大して、消費者ニーズに応えた国産材製品を安定的に供給していくことが重要である。このため、林業と木材産業が連携して競争力の向上のための構造改革を推進するとともに、間伐材の新規用途の開発や利用促進、木質バイオマスによる総合利用を推進することが必要である。
## 2 财政措置

## （1） 财政措置

平成18年9月に策定された森林・林業基本計画に沿って、森林・林業の諸施策を実施するため、平成20年度林業関係予算一般会計において公共事業2,779億円、非公共事業1,076億円、国有林野事業特別会計4,496億円及び森林保険特別会計53億円を計上する。特に、以下の施策に重点的に取り組む。

① 国民ニーズを踏まえた「美しい森林づくり」の実現に向け、多角的な森林整備を推進

② 森林や山村の地域資源を利活用した地域の新たなビジネスを創出し、林業・木材産業の再生と適切な森林整備、地域の活性化を推進

③ 担い手の育成や森林組合等の林業事業体への支援を通じた林業生産コストの削減と木材の加工流通体制の整備により、国産材の競争力を向上

④ 大規模山地災害に備えるため、既存の施設等を活用する形で効率的に山地防災力を強化し、危険地区の情報提供等のソフト対策と一体となった総合的な国土保全対策を推進

直近3カ年の林業関係予算の推移

(单位：億円、%)

18年度	19年度	20年度
公共事業費	2,988 (69.6)	2,923 (97.8)	2,779 (95.0)
非公共事業費	1,038 (94.3)	1,024 (98.6)	1,076 (105.1)
国有林野事業特別会計	4,267 (102.9)	4,591 (107.6)	4,496 (97.9)
森林保険特別会計	55 (97.3)	53 (96.1)	53 (99.8)

注：当初予算額であり、（）は前年比率。

上記のほか、地域再生基盤強化交付金措置額を内閣府に計上。
## （2） 森林・山村に係る地方財政措置

「森林・山村対策」及び「国土保全対策」等を引き続き実施し、地方公共団体の取組を促進する。

森林・山村対策としては、①公有林等における間伐等の促進に要する経費、②国が実施する「森林整備地域活動支援交付金」と連携した、「森林情報の収集活動」その他の地域における活動に対する経費、③国が実施する「緑の雇用担い手対策事業」と連携した林業の担い手確保に必要な実地研修及び新規就業者定着のための福利厚生等への支援、④民有林における長伐期・複層林化と林業公社がこれを行う場合の経営の安定化の推進、⑤地域材利用のための普及啓発及び木質バイオマスエネルギー利用促進対策等に要する経費に対して引き続き交付税措置を講じるとともに、⑥ふるさと林道緊急整備事業に要する経費に対しても引き続き起債措置及び交付税措置を講じる。

このほか、新たに、⑦森林吸収目標達成に資するため、追加的な間伐等の実施に必要な地方負担に対して、起債措置及び交付税措置を講じる。

国土保全対策としては、①ソフト事業として、U・Iターン受入れ対策、森林管理対策等に必要な経費に対する普通交付税措置、②上流域の水源維持等のための事業に必要な経費を下流の団体が負担した場合の特別交付税措置、③新規就業者や林業後継者の定住化のための貸付用住宅の取得・整備、農山村の景観保全施設の整備等に要する経費の起債措置を引き続き実施する。

## 3 税制上の措置

## （1） 国税

ア 所得税及び法人税に共通するものとしては、

（ア）中小企業者に該当する林業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は税額控除制度の適用期限を2年延長する。

（イ）エネルギー需給構造改革推進投資促進税制の対象設備に木質バイオマス熱電併給型木材乾燥装置及び木質バイオマス利用加温装置を加える等の見直しを行う。

(ウ) エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（木質バイオマス発電装置）の適用期限を2年延長する。
（エ）資源再生化設備等の特別償却制度の対象設備を見直し、木質固形燃料製造設備について適用期限を2年延長する。

イ 法人税については、海外において造林等を行う法人の株式等を取得した場合の海外投資等損失準備金制度の適用期限を2年延長する。

## (2) 地方税

ア 不動産取得税については、国の補助金又は交付金の交付を受けて森林組合等が取得する林業経営の近代化又は合理化のための共同利用施設に係る課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

イ 固定資産税については、

（ア）廃木材破砕・再生処理装置を取得した場合の課税標準の軽減措置の適用期限を2年延長する。

（イ）新築住宅等を取得した場合の減額措置の適用期限を2年延長する。

## 4 金融措置

## （1） 農林漁業金融公庫資金制度

農林漁業金融公庫（20年10月以降は（株）日本政策金融公庫）の林業関係資金については、造林等に必要な長期低利資金について、貸付計画額を267億円とする。沖縄県については、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係貸付計画額を50億円とする。

林業基盤整備資金の中に利用間伐推進資金を創設するとともに、森林整備活性化資金について、無利子部分の貸付割合の拡充及び併せ貸しの対象の追加を行うこととする。

## （2） 林業・木材産業改善資金制度

林業者・木材産業事業者の経営改善等のため、無利子資金である林業・木材産業改善資金の貸付けを行う都道府県に対し、資金の造成に必要な経費について助成する。その貸付枠は100億円とする。
## （3） 木材產業等高度化推進資金制度

木材の生産又は流通の合理化を推進するのに必要な資金等を低利で融通する。その貸付枠は1,268億円とする。

また、間伐材の生産・引取・加工を大規模に実施する者や、川上と川下の協定等に基づき大ロットでの安定取引を確立するため同業種間の連携を図る者に対して、一層低利で運転資金を融通する資金を創設する。

## （4） 独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証制度

林業経営の改善等に必要な資金の融通を円滑にするため、独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証の活用を促進する。

## （5） 林業就業促進資金制度

林業労働力確保支援センターが、都道府県から資金を借り受けて、新規林業就業者や認定事業主に就業の準備、研修の受講に必要な資金の貸付けを行っている場合に、都道府県に対し、当該資金の造成に必要な経費を助成する。その貸付枠は6億円とする。

## 5 政策評価

森林・林業施策の実施に当たっては、国民に対する行政の説明責任の徹底、国民本位の効率的で質の高い行政の実現及び国民の視点に立った成果重視の行政への転換を図るため、農林水産省政策評価基本計画等に即し、政策評価を積極的に行い、その結果を踏まえて施策内容の見直しを行う。
## 森林のもつ多面的機能の持続的な発揮に向けた整備と保全

## 1 「美しい森林づくり推進国民運動」の展開

我が国の3分の2を占める森林は、地球温暖化の防止や国土の保全、水源のかん養、生物多様性の保全などの多面的な機能を有しており、このような機能の持続的な発揮に向け、森林を適切に整備・保全する「美しい森林づくり」を進めていくことが必要である。

具体的には、関係閣僚会合で決定した基本方針に基づき、官民一体となって幅広い国民の理解と協力の下「美しい森林づくり推進国民運動」を展開することにより、木材利用を通じた適切な森林整備、森林を支える活き活きとした担い手・地域づくり、都市住民・企業等幅広い森林づくりへの参画などの取組を総合的に推進する。

## 2 地球温暖化防止森林吸收源 10 カ年対策の展開

京都議定書の目標達成のために不可欠な森林による吸収量1,300万炭素トンを確保するためには、試算の結果、毎年20万 ha の追加的な森林整備が必要となっている。このため、以下の5つの柱からなる「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」（農林水産省）をはじめ、各種の取組を通じて森林整備の加速化を図る。

特に、平成20年度においては前年度に引き続き20万 ha を超える追加整備量を確保するため、平成19年度補正予算と合わせ、積極的な取組を展開する。

## （１）健全な森林の整備

健全な森林の育成に向けて、間伐の遅れを集中的に解消し、森林吸収源対策の加速化を図るため、間伐を引き続き推進するとともに、育成複層林施業、長伐期施業等により二酸化炭素を長期にわたって固定し得る森林づくりを推進する。併せて、水産基盤整備事業、農業生産基盤整備事業との連携による森林整備等を推進する。

また、これに加え、天然更新の活用等による針広混交林化や広葉樹林化を通じ、
多様な森林づくりを推進する。

さらに、適切な森林の整備にあたり、路網の整備と高性能林業機械の一体的な組み合わせによる林業生産コストの低減等の推進や「緑の雇用担い手対策事業」の拡充等により担い手の確保・育成を図る。

## （２）保安林等の適切な管理・保全等の推進

法令等に基づき伐採・転用規制等の保護・保全措置が採られている保安林等について、水源のかん養等の指定目的に応じた機能が持続的に確保されるよう適切な管理・保全を図る。

このため、保安林の計画的な指定や伐採・転用規制等の適切な運用を図るとともに、優れた自然環境を有する国有林野内の天然生林等については、保護林に設定し、適切な保全・管理を行う。

また、荒廃した保安林等における土砂の流出・崩壊の防止等を図るため、山地災害の発生の危険性が高い地域や奥地水源地域等における荒廃地の復旧整備など、流域特性等に応じた治山施設の整備についてコスト縮減を図りつつ推進する。

## （3） 木材・木質バイオマス利用の推進

森林所有者から木材加工業者まで、川上・川下が連携して、低コスト・大ロットの安定的な木材供給の実現を図ることにより、木材の生産・流通に関する構造改革を総合的に推進する。

また、木材供給・利用量の更なる拡大に向け、木材産業の競争力強化、木づかい運動等の消費者対策、木質バイオマスの利用拡大、木材の輸出促進等の取組を推進する。

## （4） 国民参加の森林づくり等の推進

森林・林業及び木材の利用に関して、広く国民の理解を得つつ、森林整備を社会全体で支えていくという気運を醸成していくことが重要であることから、植樹祭等のイベント等を通じた普及啓発活動や森林ボランティア活動への支援等を通じて「国民参加の森林づくり」を推進する。
## （5） 吸収量の報告・検証体制の強化

京都議定書第1約束期間における森林吸収量の算定に向け、枯死木、落葉・落枝、土壌の炭素動態に関するデータの収集・分析のほか、我が国における吸収量算入対象森林を把握するため、育成林の現況に関するデータの収集等を行う。

## 3 多様で健全な森林への誘導に向けた効率的・効果的な整備

多様で健全な森林整備や国土保全等を推進し、「美しい森林づくり」を進める。具体的には、100年先の森林の姿を見据え、間伐等の保育を適切に実施するとともに、広葉樹林化、針広混交林化、長伐期化等の多様な森林づくりを推進する。また、国民の理解の醸成と参画を促進し、地域を挙げた森林所有者への働きかけを行うほか、今後整備が進まない箇所においては公的主体による森林整備等を推進する。

## （１）多様で健全な森林の整備

健全な森林の育成のための間伐はもとより、長伐期林、育成複層林、針広混交林、広葉樹林など、多様で健全な森林への誘導に向けた効率的な整備を推進する。さらに、花粉発生源対策、竹侵入対策等里山エリアの抱える諸課題に対応するため、居住地周辺の森林の整備等を推進する。

## （2） 間伐等の推進

森林吸収源対策として、団地的な間伐等に加え、森林所有者による自主的な整備が進まない森林におけるモデル的な間伐等を実施するほか、間伐事業者のリスク軽減による高齢級の森林の利用間伐を推進する。

また、路網の整備や高性能林業機械の導入等による条件整備を推進するとともに、関係省庁と連携した公共関係工事への間伐材の利用促進や間伐材の用途開拓等に取り組む。

## （3） 公的な関与による森林整備の推進

森林所有者等が自助努力を行っても適正な整備が進み難い森林のうち、山地災
害防止、水源かん養等の公益的機能の発揮に対する要請が高く、その適正な整備が必要な場合には、治山事業や水源林造成事業により必要な整備を行うほか、森林整備法人等が分収方式等により行う森林整備を推進する。その際、地域の実情を踏まえ、長伐期化、複層林化など、多様な森林の整備を推進する。

また、植栽が行われない伐採跡地については、伐採及び伐採後の造林の届出制度の適正な運用等を図り、その新たな発生を抑制するとともに、既に発生している箇所の更新を確保する対策に取り組む。

さらに、地域において、公益的機能の発揮を図るための適正な整備を特に必要としている森林については、公有林化を推進する。

## （4） 路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト・高効率の作業システムの整備、普及及び定着

森林施業を効率的かつ効果的に実施するため、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト・高効率な作業システムのモデルを開発・普及するとともに、モデル林における現地研修等による人材育成等を実施する。

また、導入する作業システムに対応し得るよう、高性能林業機械を使用するための作業ポイントの整備とともに、路網整備については、林道と作業道や作業路をつなぐ接続路の整備等により林内路網の効率的な整備を推進する。

## （5） 森林資源の管理体制の整備

市町村森林整備計画において、重視すべき機能に応じた森林の区分である「水土保全林」、「森林と人との共生林」、「資源の循環利用林」ごとに、望ましい森林施業の方法や推進すべき施策を明らかにするとともに、その適切な運用が図られるよう、市町村森林整備計画の指針となる地域森林計画の樹立に際し必要な助言を行う。

また、持続可能な森林経営に関する基準・指標等に係るデータを継続的に把握する森林資源モニタリング調査を引き続き実施し、その調査結果の時系列解析手法や衛星画像等による解析手法の開発に取り組む。さらに、森林に関する情報を的確かつ効果的に把握、分析し、森林計画等に適切に反映できる情報管理体制の整備を図るため、森林現況の情報を効率的に処理できる森林GISの整備の推進とそれを活用する人材の育成を図る。
このほか、森林施業の集約化を図るため、森林施業計画の作成等に必要な森林情報が、個人情報保護に関する法令等に則しつつ、森林組合等の林業事業体に提供されるよう、都道府県に対する助言等を行う。

なお、水源地の森林の整備・保全を効果的・効率的に推進するため、林地荒廃の発生と森林の管理状況等との関連性の評価手法を検討する。

## （6） 森林整備のための地域における取組に対する支援

適切な森林整備を通じて森林の有する多面的機能の発揮を図る観点から、森林施業の集約化のための働きかけにつながる森林情報の収集活動その他の地域における活動を確保するための支援措置を講じる。

## （7） 省庁間連携等による森林整備・保全の推進

より効果的な森林の整備・保全と、その波及効果の増大を図るため、関係省庁と連携して、①海岸浸食や潮害等により白砂青松が失われつつある海岸における砂浜の復元や松林の保全の推進、②森林の再生を目的に含む自然再生協議会への参画とその支援、③木質資源の有効利用を通じて森林整備を推進するための公共事業や環境保全に資する施設等への間伐材利用の促進のための事業を実施する。

また、農林水産関係公共事業が一体となった取組により、良好な漁場環境の保全や良質な農業用水の安定的な供給を図るための森林の整備・保全を推進する。

## （8） 優良種苗の確保

森林整備の基礎資材となる優良種苗の安定的な生産・供給を図るため、地域の実情や要望に対応した新品種の開発と生産体制の整備を実施する。

## （9） 生物多様性保全確保施策の推進

「農林水産省生物多様性戦略」及び「第三次生物多様性国家戦略」に基づき、多種多様な動植物の生息・生育場所となっている森林の整備・保全等のための施策を推進するとともに、森林における生物多様性保全状況の総合的な把握手法と客観的な指標づくりを検討する。
## 4 花粉発生源対策の推進

## （１）少花粉スギ等の花粉症対策苗木の生産供給体制の整備

遺伝子組換え技術や人工交配を用いた無花粉スギ品種等の開発に取り組むとともに、少花粉スギ等の苗木の供給量の増大を図るため、①短期間で種子生産が可能となるミニチュア採種園の整備、②新たな挿し木生産技術の普及、③花粉症対策苗木を計画的に増産するための委託生産等を推進する。

## （２）花粉の少ない森林への転換等の推進

首都圏等へのスギ花粉の飛散に強く影響を与えると推定されるスギ林について、少花粉スギ林や広葉樹林等への転換を重点的に促進する。また、都市周辺のスギ人工林等において、広葉樹林や針広混交林へ誘導するための抜き伐り、雄花の多いスギ林分の間伐等を推進する。

## 5 流域保全のための効率的かつ総合的な国土保全対策の推進

## （１）保安林の適切な管理の推進

水源のかん養、土砂流出の防備等の公益的機能の発揮が特に要請される森林については、保安林としての計画的な指定を推進するとともに、衛星デジタル画像等を活用し、保安林の現況や規制に関連する情報を効率的に管理する体制を整備することにより、国有林と民有林を通じた保安林の適切な管理を一層推進する。

## （２）国民の安全・安心の確保のための効果的な治山事業の推進

豪雨、地震等による山地災害を防止するとともに、これによる被害を最小限にとどめることにより、地域の安全性の向上に資するため、治山施設の設置等を推進する。また、ダムの上流の重要な水源地や集落の水源となっている保安林等において、浸透・保水能力の高い森林土壤を有する森林の維持・造成を推進する。

治山事業の推進に当たっては、近年の山地災害の発生形態の変化を踏まえ、流域保全の観点から、国有林と民有林を通じた計画的な事業の実施や、流木災害の防止対策等において他の国土保全に関する施策との連携を図るとともに、山地災
害危険地区に係る情報の提供等を通じて、地域における避難体制の整備等との連携により、減災に向けた効果的な事業の実施を推進する。

また、大規模な山地災害に備えるため、既存の治山施設の防災機能の強化や火山防災林の整備を促進するとともに、過密化等が進んでいる保安林の水源かん養機能や山地災害防止機能の回復を図るための森林の整備を行う。

## （3） 災害対策

被災した治山施設や、災害により発生した荒歯地等のうち、国有林及び民有林直轄治山事業の施行区域に係るものについて、直轄治山施設災害復旧事業、直轄治山等災害関連緊急事業等により早期の復旧整備を図るとともに、これら以外のものについては、早期の復旧整備を図るための所要の助成を行う。

また、被災した林道施設、山村環境施設については、林道施設災害復旧事業、災害関連山村環境施設復旧事業により、早期の復旧を図る。

## （4） 森林病害虫被害対策等の総合的、効果的実施

松くい虫被害（マツ材線虫病）対策については、保全すべき松林において被害のまん延防止のための薬剤散布、被害木の伐倒駆除や健全な松林を維持するための衛生伐を実施するとともに、その周辺の松林において、広葉樹林等への樹種転換を推進する。

研究・技術開発等については、抵抗性マツ品種の開発及び普及を促進するほか、航空機により松くい虫被害木を確実かつ効率的に判別する手法を確立するための調査を実施する。

また、カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌による「ナラ枯れ」被害対策については、予防や駆除を積極的に推進するとともに、総合的かつ効果的な防除手法を開発するための調査を実施する。

林野火災の予防については、全国山火事予防運動などの普及活動や、予防体制の強化等を図る。

また、各種森林被害の把握及びその防止のため、森林保全推進員を養成する等の森林保全管理対策を地域との連携により推進する。
## （５）野生鳥獣の生息動向に応じた効果的な森林被害対策の推進

平成20年2月に施行された「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」を踏まえ、関係省庁による鳥獣保護管理施策との一層の連携強化を図りつつ、野生鳥獣による被害及びその生息状況を踏まえた効果的な森林被害対策を推進するとともに、地域の実情に応じた各般の被害対策を促進するための支援措置を行う。

## （6） 優れた自然環境を有する森林の保全・管理の推進

原生的な天然生林や貴重な野生動植物の生息・生育地等となる国有林について、保護林に設定し、必要に応じて植生回復等の措置を講ずることによる適切な保全・管理を推進する。また、野生動植物の種や遺伝的な多様性を確保するため、保護林相互を連結してネットワークとする「緑の回廊」の設定を推進する。

## 6 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進

## （１）国民参加の森林づくりの推進

「国民参加の森林づくり」を以下の取組を通じて推進する。

① 全国植樹祭、全国育樹祭等の国土緑化行事、緑の少年団全国大会等の普及啓発活動の支援

② 企業、NPO等の森づくり活動を促進するための、活動マニュアルの作成、研修会の実施、関係者等のネットワーク構築、地域や企業のニーズを踏まえた多様な森林づくりの企画の提案、活動の安全確保対策等に対する支援

③ 企業の森づくり活動を促進するための、企業の社会貢献ニーズ調査、企業の経営者等を対象としたシンポジウムの開催、森づくり活動の評価手法の普及を支援

④ 巨樹・古木林の保全管理技術など一般市民の緑化活動等への参加を促すための情報の提供や普及啓発
## （２）森林の多様な利用の推進

森林環境教育活動や里山林の保全活動など、森林の多様な利用及びこれらに対応した整備を進めるため、以下の取組を推進する。

① 森の子くらぶ活動やモデル学校林の設定などによる幅広い体験活動の機会の提供、体験活動の場の整備の推進、森林管理署等における森林教室の開催等を通じた教育関係機関等との連携の強化

② 国民参加による森林整備事例の紹介、青少年等による森林ボランティア活動の促進、林業後継者等に対する林業体験学習等の実施

③ 企画・調整力を持つ人材の育成、モデルとなる活動や施設等の普及、森林・林業への理解を深めるプログラム作り等の実施

④ 地域とボランティア、NPO等との連携による居住地周辺の里山林の整備の支援

⑤ 里山林等の利用活動や保全・整備活動を推進する上下流が連携した取組に対する支援、里山林の保全・利用の動向についての調査

⑥ 教育的な利用に供する森林・施設の整備や、森林づくりへの国民参加などの多様な利用に対応した森林の整備の推進

⑦ 年齢や障害の有無にかかわらず全ての利用者が森林と触れ合えるよう配慮した、国民に開かれた森林の整備

## 7 国民の理解の下での森林整備の社会的コスト負担の検討

森林のもつ多面的機能の持続的な発揮に向けた森林整備の社会的コスト負担としては、一般財源による対応のほか、国及び地方における環境問題に対する税・課徴金等の活用、上下流間の協力による基金の造成や分収林契約、森林空間利用等における料金の徴収、森林整備等のための募金、ボランティア活動による対応など様々なものがあるが、これらの対応により社会全体で森林整備を支えていくことの必要性が広く国民に理解されるよう引き続き努める。
## Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展と 森林を支える山村の活性化

## 1 望ましい林業構造の確立

林業の持続的かつ健全な発展を図るため、効率的かつ安定的な林業経営を担い得る者を育成し、これらの林業経営が林業生産の相当部分を担う林業構造を確立するための施策を講じる。

## （１）効率的かつ安定的な林業経営の育成

経営規模の拡大、林業生産コストの低減を図り、国産材安定供給体制の整備を推進するため、森林組合等の林業事業体による施業の集約化、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト作業システムの普及・定着を支援する。

また、施業の集約化や低コスト化に必要な路網等の整備、高性能林業機械のリースによる導入を支援する。

さらに、施業の集約化につながる森林情報の収集活動その他の地域活動を確保するための支援措置を講じる。

このほか、「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」に基づく金融・税制上の措置の活用、都道府県知事によるあっせん等の施策を講じる。

## （２）森林組合等による施業の集約化と組合改革の推進

提案型集約化施業の定着に必要な「森林施業プランナー」の養成を加速させるため、従来からの先進地研修・地域実践研修に加え、更なる技術の向上及び推進体制の確立を図るためのステップアップ研修とその体制の評価を支援する。

また、森林組合系統と司法書士団体との連携による不在村森林所有者等への働きかけを強化する。

さらに、森林組合の合併や経営基盤強化を推進するほか、森林組合系統の適正な組織・業務運営を確保するための検査を引き続き実施する。