Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
限界があるため，ディジタル化により，一層の画質向上を図ろうとするものである。また，アナログ技術では不可能だった創作技法等もディジタル化により可能となる。従来，ディジタル VTR には，テープ使用量がアナログ VTR の数倍必要であるという問題があった。この問題を解決すべく，高速かつ高密度の記録方式が開発され，54年には，アナログ VTR と同程度のテープ使用量で記録を可能とするディジタル VTR が試作された。

また，VTRについては，機器の互換性が必要であるため，CCIR（国際無線通信諮問委員会）において，ディジタル VTR の標準化に関する検討が行われ，1985年に，テレビジョン信号のディジタル化に関する基本的条件，テーブ材料等を内容とするディジタル VTR 標準勧告案が採択された。

一方，番組制作については，コンピュータの処理速度の向上や記憶容量の増大等に伴って，近年，創造的な映像の制作が活発になっている。今後，コンピュータを駆使した多様な番組の提供が行われていくものと考えられる。

(伝送路のデジタル化)

伝送路のディジタル化については，特に映像をディジタル信号で送る場合に，アナログ信号に比べて広い帯域を要するので，帯域圧縮技術が必要となる。そのためアナログ信号を極力少ない情報量のディジタル信号に効率よく変換するための高能率符号化技術が開発されている。

中継ネットワークについては，53年度にカラーテレビジョン信号を6.3 Mb/sに高能率符号化するフレーム間符号化装置の実用化により，帯域圧縮が実現され，ディジタル伝送が行われるようになった。

また，送信ネットワークについては，59年から BS-2a による衛星試験放送において，PCM 方式により，音声信号のディジタル伝送が行わ
れている。これにより，テレビジョン放送の音声の高品質化が可能となった。最近では，PCM 音声放送サービスを提供する会社が設立されており，放送サービスの高度化・多様化が今後促進されるものと予想される。

## (端末のディジタル化)

端末のディジタル化は，主にテレビジョン受像機の高機能化，高性能化を目指して進められている。

ディジタルテレビジョン受像機の特徴としては，まず画質向上を容易に行える点が挙げられる。従来のテレビジョン受像機では，伝送路上において劣化した画質を改善するのに高度かつ複雑な技術を必要とするが，ディジタルテレビジョン受像機ではこうした画質改善方法もディジタル信号処理により容易となる。

また，ディジタルテレビジョン受像機では，単に受信機能だけでなく，処理の容易性を生かして種々の機能を付加させることが可能となる。例えば，画面の静止，画面の一部拡大，他の映像の挿入，異なる番組の同時表示等が実現できる。

(ディジタル化による新しい放送サービス)

放送ネットワークの各構成要素にディジタル技術が取り入れられるようになると、新しい放送サービスの提供が可能となってくる。

60年度にサービスが開始された文字放送は，文字や図形をディジタル信号の形で映像信号に多重化して送出するものである。

また，テレビジョン受像機のディジタル化及び送信方式の変更を行うことにより，現行のテレビジョン放送方式との両立性を保ちながら画質の向上を図れるEDTV（Extended Definition Television）方式が可能となる。郵政省では，「テレビジョン放送画質改善協議会」を中心に，このEDTV方式を開発すべく積極的に検討を進めている。
さらに，ディジタル信号を放送波に重畳させることにより，コンピュータのプログラム等を放送するデータ放送が可能となる。データ放送に関しては，現在，電気通信技術審議会で伝送規格等についての審議を行っている。

## (統合ディジタル放送を目指して)

放送ネットワークにおけるディジタル化が進められていく中で，電波の有効利用及び多様なサービスの提供を容易にするという観点からは，各種の放送サービスの統合化を図ったシステムが望ましい。そこで，ディジタル放送用広帯域伝送路を設定し，この伝送路上にラジオ放送，テレビジョン放送，文字放送，高精細度テレビジョン放送，データ放送等をディジタル信号で多重化し，効率よくサービスを提供する統合ディジタル放送（ISDB：Integrated Services Digital Broadcasting）が現在考えられている。

ISDB は，59年度の電波技術審議会答申の中で，高度情報社会の実現にふさわしい放送ネットワークの形態として，その概念が打ち出された。また，CCIR においても，我が国からの提案を受けて，今後国際的に ISDB を研究していくことが，60年度の最終会議で決定された。

ISDB の実現のためには，高品質かつ高能率なディジタル伝送路や多様な放送サービスを受信するための端末装置の開発等が課題であり，今後，これらの技術開発を積極的に行っていく必要がある。

## 3 通信ネットワークの結合

通信ネットワークは，これまで郵便，電気通信及び放送が，それぞれの枠内で固有のサービスを提供しながら発展してきた。しかしながら，通信技術の進展は，個々の通信ネットワークの機能を拡充させるとともに，構成要素の共用，相互の接続等，通信ネットワークの結合を可能と
した。また，一方で，通信ネットワークの機能の融合化もみられるようになった。こうして，個々の高度化した部分を組み合わせて，高度化・多様化するニーズにこたえることができるようになった。

第2－3－16図は，通信ネットワークのハード的結合の一形態を概念図として表したものであるが，これらの具体例について以下に述べることとする。

## (有線放送電話網)

これらの中で最も古いものとして，有線放送電話網がある。有線放送電話網の構成要素のうち，有線放送電話設備は，放送におけるセンターの機能と電話における交換機の機能を併せもっており，また，端末も，放送と電話の両機能を兼ね備えている。さらに接続有線放送電話は，ローカルな有線放送電話網と，全国規模の電話網を結合させたもので，有線放送電話網に面的な広がりを可能としたものである。

第2－3－16図 通信ネットワークのハード的結合の一形態
## (テレビジョン伝送を行う専用線)

NHK の全国向け放送を行うような場合には，専用線を用いて番組伝送を行っている。

これをネットワークの視点からみると，電気通信ネットワークが複数のローカル放送ネットワークを結合しているものである。

## (CATV 網)

CATV 網をネットワークの結合の視点からみると，無線によるテレビジョン放送を受信し，テレビジョン放送網とは別の有線ネットワークにより，再送信を行うものである。

## (CATV 網相互の接続)

ローカルに設定された CATV 網相互間においても，専用線による番組伝送が考えられる。これは，電気通信ネットワークによる CATV 網の接続である。また，スペース・ケーブルネットにおいては，通信衛星を介して番組供給が行われる。

## (電子郵便網)

郵便ネットワークと電気通信ネットワークの結合として，電子郵便網がある。これは，郵便物の輸送をファクシリ通信又はDDX網による通信に置き換えて，電気通信の即時性を利用するものであり，郵便物の輸送時間をほとんど要しないものである。

## (電気通信ネットワーク相互の接続)

新たな電気通信事業者の参入により，電気通信ネットワーク相互の接続は本格的なものとなる。このうち，第一種電気通信事業者相互の接続は，全国的なネットワークをもつ事業者，地域を限定してサービスを提供する事業者，市外回線のみを提供する事業者等が，ネットワークの面的な拡大を目的として行うものである。また，第二種電気通信事業者相互の接続は，VANの相互接続がこれに当たる。これについては，既に
出現しているが，VAN の発展に伴い，今後も増加することが予想される。

電気通信ネットワーク相互の接続に当たっては，問題点として，接続基準，事業者間を接続する際の番号計画，アクセスチャージ（接続料）等があり，その適正な解決が必要である。

## (CATV 網を用いた電気通信)

双方向 CATV が実現すると，CATV 網の伝送路を，電話等の情報の伝送に利用することが可能となる。CATV 網を利用して電話サービスを提供する構想については，現在実験が開始されようとしている。また第一種電気通信事業の許可を申請した CATV 事業者も既に現れている。

## (CATV 網と衛星放送網との結合)

衛星放送の主目的に，テレビジョン放送の難視聴解消がある。衛星放送の受信には，端末側においてパラボラアンテナ，コンバータ等の新たな設備が必要である。この経済的な解決策として，衛星放送をCATV網を用いて再送信する方法がある。またこれをCATVの視点からみると，多チャンネル化の一つであるといえる。

## 4 通信ネットワークの高度化の展望

通信ネットワークは，高度化を目指し，今後ますます発展していくことが予想される。ここでは，通信ネットワークを主にハード面からとらえ，その高度化について展望する。

## （１）通信ネットワーク発展の可能性

## ア．通信ネットワークの結合の形態

従来は，一つの通信ネットワークで一つの通信サービスが提供されてきた。しかし，通信技術の発展により，通信ネットワークにおいて様々
—200— 第2章 高度化する通信ネットワーク

なサービスの提供が容易になると，それぞれの通信ネットワークの役割の範囲が広がるとともに，異なるネットワークで同種のサービスを提供することが可能になってきた。このことは，従来，強い関係にあった通信ネットワークとサービスが次第に分離し，互いがルーズな関係になってきたことを示すものである。こうした現象は，技術の発達とともに，各ネットワークにおける利用者ニーズの高度化・多様化によりもたらされた結果でもある。

異なる通信ネットワークで同種のサービスの提供が可能になると、通信ネットワークを相互に接続させて通信の対象範囲を更に広げようとする動き、あるいは資源の有効利用を図るために一つの構成要素を複数のネットワークで共用する動きが現れてくる。

通信ネットワークは，今後，多様に結合していくと予想されるが，このような通信ネットワークのハード的結合の形態を，現状及び将来の可能性からみると，次のような基本的なモデルの分類が考えられる（第2－3－17図参照）。

① 交換機を経由することによる通信ネットワークの結合

② 伝送路を共用することによる通信ネットワークの結合

③ 端末を共用することによる通信ネットワークの結合

④ センターを共用することによる通信ネットワークの結合

イ。通信ネットワーク構成要素の高度化

通信ネットワークの構成要素は，以下のように，高度化・多様化していくと考えられる。

① 交換機は，通信ネットワークを結合し，情報の相互乗り入れを可能にするための接続ポイントとなるものであるが，通信ネットワークの結合を容易にするためには，そのインタフェース機能の向上が今後重要である。また，通信ネットワークの多様な結合の中で情報が正確か
## 第2—3—17図 考えられる通信ネットワーク結合のモデル
つ効率的に伝達されるためには，交換機能のみならず，ネットワーク全体の制御機能が交換機にますます要求される。

② 伝送路については，光ファイバケーブル，衛星を中心として大容量化が図られることが予想される。特に衛星に関しては，電気通信ネットワーク，放送ネットワーク及びCATV網との結合が考えられる。③ 端末については，利用者が1台の端末で各種の通信ネットワークのサービスが受けられるよう，今後その複合化が図られていくものと考えられる。現在，テレビジョン受像機がビデオテックス通信網の端末として利用されているが，これは複合化の一形態である。今後は，ディジタル技術等により，単なる送受信端末から高度な処理機能を伴った端末へと発展し，家庭内における情報ターミナルとして，あるいは企業におけるインテリジェント端末として多種多様な複合端末が出現していくものと考えられる。郵政省では，こうした動きに応じて複合端末の機能等を検討するため，60年6月にビデオテックス通信，バソコン通信，文字放送等のサービスを1台の端末で受けられる「ニュースディアターミナル」を試作したところである。

④ センターについては，情報化の進展に伴い，情報の収集，加工等に対する需要が増大し，今後ますますその重要性が高まっていく。ソフトウェア技術の急速な進展により，効率的な情報の収集，加工が可能になるとともに，様々な検索手法の開発等が行われている。また，データベース等の有効利用を図る観点から，今後は，各種データベースを様々な通信ネットワークで共用していくことが予想される。

このように，通信ネットワークは各構成要素の発展を基盤に，その高度化・多様化が図られる。このため，郵政省では，59年度から各種ニューメディア間の相互接続を可能にすることを目的として，「ニューメディア間インタフェース技術に関する開発調査研究」を実施している。59
年度においては各種ニューメディアとデータベース間及びニューメディア相互間の接続需要調査，また60年度においてはインタフェースに関する技術的検討をそれぞれ行った。

## ウ．通信ネットワークへの新たな機能の付加

通信ネットワークとサービスが分離してとらえられるようになると，既存のネットワークにこれまでにない新たな機能が付加されるようになる。ソフトウェア技術やディジタル技術の進展により，この傾向はますます頭著になる。

VAN はその典型例であり，既に存在している通信ネットワークに通信処理等の機能を付加し，その付加された機能を利用する利用者相互において，あたかも新たなネットワークが形成されたような機能を果たしているものである。

一方，こうした現象は，電気通信の分野に限らず，放送の分野においてもみられる。例えば，文字放送網は，従来の放送ネットワークを利用して，テレビジョン放送波に文字等の新たな形態の情報を付加してサービスを提供するもので，既存の通信ネットワークに従来にない新たな機能が付加されたといえる。

## Ⅱ．通信ネットワークのインテリジェント化

データ通信等の発展により，通信ネットワークは，情報を単に伝達するのみならず，様々な処理機能を有するものへと変化した。これは，通信とコンピュータとの融合によりもたらされたものである。コンピュータ技術の発展とそれを通信の中で有効に機能させるための通信技術の発展により，通信ネットワークは次第にインテリジェント化されていく。

通信ネットワークのインテリジェント化を推進するものとして，人工知能関連技術を利用したデータベースシステムや自動翻訳電話システムの開発等があり，さらに，バイオテクノロジーの通信への応用等，未踏
分野の研究開発も今後重要な課題である。

## オ．通信ネットワークの未来

今後の通信ネットワークの発展は，電気通信分野ではISDNの構築が進められ，また放送分野ではISDBを目指したディジタル化が図られていく。ISDNにおいて映像通信等の広帯域通信サービスの提供が可能になると，電気通信と放送を融合した新たなサービスを目指してISDNとISDBの結合が行われ，しかもその機能は知的処理技術等を取り入れ，一層高度化されていくことが予想される。また，郵便ネットワークも，より高度なサービスの実現を目指して，これらのネットワークと有機的に結合され，総体として多元的かつ高機能な通信ネットワークが構成されるものと考えられる（第2－3－18図参照）。

## (2) 高度な通信ネットワークの構築を目指して

### 7. 技術開発の推進

通信ネットワークの構築，発展を支えてきた通信関連技術は，各通信分野ごとにそれぞれ固有なものとして芽生え，その開発が行われてきた。

しかし，ソフトウェア技術及びディジタル技術の進展により，各種の処理が同一形式で行われるようになると，これらの技術は通信全般にわたる基盤的な技術として大きな地位を占めるようになった。

また，LSI技術の進展は，各種通信機器の小型・軽量化，高機能化，高信頼化を実現するとともに，機器におけるディジタル処理等を容易にした。今後，LSI等の素子技術は，各通信ネットワークの基盤となる重要な技術としてその役割が更に増大していく。

このような共通基盤技術の出現と発達は，技術開発の全通信分野に与える影響をより大きくし，また，個々の通信ネットワークにおいて開発された技術が他の通信ネットワークにも適用できるようになるなど，通
第2－3－18図 通信ネットワークの発展の概念図

信ネットワークの効率的発展を可能にする。

通信関連技術は今後とも通信ネットワークの発展に大きく貢献していくものと考えられるが，技術レベルが向上するほど，また，共通基盤技術が多く出現するほど，将来の通信ネットワークを十分検討した上での計画的な技術開発が必要になる。郵政省では，61年7月，効果的かつ効率的な電気通信技術開発の推進に資することを目的に，「電気通信技術に関する研究開発指針」を策定し，21世紀に向けての研究開発目標，研究開発環境及び研究開発体制の整備について，基本的な方向を示した。

## イ．通信ネットワークの安全性・信頼性対策

国民生活における通信への依存度が高まるにつれて，通信ネットワー
クの安全性・信頼性への配慮も重要になっていく。

通信ネットワークの機能が増大し，また通信ネットワークが相互に接続されるようになると，一部の機器の故障等が及ぼす影響範囲はますます拡大する。また，センター機能の拡充に伴い，データの機密保持等の問題がクローズアップされている。

このような問題の対策として，センターにおける中央処理装置の二重化，伝送路の多ルート化，暗号化技術を駆使したデータ保護等の措置が講じられている。

現在，郵政省では，データ通信ネットワークの安全性・信頼性を確保する上での望ましい基準として「データ通信安全・信頼性基準」を設定しており，また，61年6月には，電気通信技術審議会から，電気通信システム安全・信頼性対策のガイドラインについて，答申が出された。

## ウ．通信需要への対応

電気通信の自由化により，利用者はサービスの内容，経済性等を考慮し，自らの要求に最も近い通信ネットワークの選択が可能になった。

こうした利用者にとっての選択の幅の広がりは，逆に個々の通信ネットワークを構築する側からみると，通信市場や社会経済活動の変化を的確にとらえていく必要があることを示している。

企業の動向をみると，金融，保険業等にみられるように，通信ネットワークが業務運営と密接に結び付き，その効率的な構築が企業経営にとって不可欠になっている場合が多い。また，OA機器を相互に接続させた通信ネットワークを企業内に構築して，情報の伝達，事務処理等を効果的，効率的に行おうとする動きが顕著である。このような傾向は，今後一層顕著になっていく。

一方，家庭においては，ホームショッピング，ホームバンキング等を可能にする端末が導入されつつある。また，外出先から電話をかけて電
気，ガス等を制御できるテレコントロールシステムも開発されている。今後は，電話網等の一端に家庭用電気機器等が接続され，日常生活の利便性を求めた家庭内の通信ネットワークが構築されていくことが予想される。

こうして通信の利用領域が拡大され，その利用方法も多種多様になってくると，利用者ニーズに適切にこたえる通信ネットワークの構築が必要であり，そのためには，通信需要の実態及び将来動向を的確に把握することが重要である。従来は，通信ネットワークがそれぞれ固有の機能を有していたが，今後は通信ネットワークの機能の融合化が生じる。こうした中で，利用者ニーズに対応する通信サービスを提供するためには，社会における通信需要をあらゆる角度から分析し，将来予測を行うとともに，それを通信ネットワークの構築，運用に生かしていくことが必要である。

また，通信需要の把握，分析を行った上で，常に社会経済活動の変化に柔軟に応じられるような通信ネットワークの構築，運用が必要である。

## エ．通信ネットワークの発展を目指して

現在，我が国では，国民の価値観が多様化し，生活の質的充実の欲求が高まるとともに，情報化の急激な進展，技術革新，国際化等，社会のあらゆる面で様々な変化が起こっている。

通信ネットワークは，今後ともこのような変化に柔軟に対応し，高度情報社会を築くための重要なインフラストラクチャーとして，今後その飛躍が強く望まれている。

通信ネットワークのより一層の発展を目指して，国としては，長期的なビジョンをもって通信ネットワーク全体について，その発展の方向を考えていく必要がある。今や，単機能・個別機能通信ネットワークか
## —208— 第2章 高度化する通信ネットワーク

ら，真に通信ニーズにこたえるサービスを提供する総合通信ネットワークの時代に移りつつある。今後，郵便，電気通信，放送，有線放送の各分野において個別に将来の通信ネットワークを議論するにとどまらず，通信ネットワーク全体を調和のとれた形で発展させることが重要である。そのためには，今後とも既存の通信ネットワークの整備，新たな通信ネットワークの建設等について，長期的かつ総合的な視点に立って検討を行うとともに，国民の合意を形成していくことが重要である。
平 成 2 2 年度歲出概算要求額明細表
19 内 閣 府 所 管(賞勲局(賞勲局))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 2 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府	2,929,950	2,900,457	△ 29,493
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
011 經 常 事 務 費
101 賞 勲 局 一般 事 務 費
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
95016-2123-09-1010 庁 费	14,566	14,566	0	全国平均2泊3日 指定職1人 @77,860全国平均2泊3日 10～7級4人 @62,080全国平均2泊3日 6～3級10人 @56,8805. 各種表彰制度の調査等関係経費全国平均1泊2日 10～7級6人 @47,680全国平均1泊2日 6～3級6人 @44,880計1. 一般事務費(1) 通信運搬費郵便料 45通 12月 @80(2) 借料及び損料深夜自動車借料(3) 17人 1回 12月 0.5 @8,180 1.05(3) 賃金臨時事務補助員 @3,236,790 2人事務補助(前年度) 0人 0日 0月 @8,200(4) 保険料臨時事務補助員 @439,995 2人(5) 児童手当拠出金臨時事務補助員 @4,365 2人(6) 雑役務費不要書類廃棄料1,000kg 2回 @28.5 1.052. 春秋·經常叙勲等関係経費(1) 印刷製本費栄典関係資料(2,000) 1,800部 @679 1.05	78(78)248)569)555)286)269)1,728)8,340)43)876)2,484)6,473)6,473(0)0)3,936)880)0)8(0)60)3,064)1,691)2,506)1,283(2,098)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
発表用資料3種 2回 500部 @129.6 1.05(2)借料及び損料自動車借料15台 2回 @10,266 1.05燕尾服4人 2回 @35,000 1.05モーニング30人 2回 @12,000 1.053. 栄典に関する有識者会議関係経費(1)印刷製本費資料30部 2回 @326 1.05(2)借料及び損料会場借料2回 @21,876 1.05自動車借料10人 2回 @5,371 1.05(3)会議費茶葉代20人 2回 @300 1.05星食代20人 @3,000 1.054. プロック会議関係経費(1)印刷製本費资料(1,500)800部 @187.4 1.05(2)借料及び損料会場借料(209,438)7プロック @122,000 1.05(3)会議費茶葉代(200)100人 7プロック 1日 @300 1.055. 各種表彰制度の調査等関係経費	408(408)1,373(1,373)323(323)294(294)756(756)255(255)20(20)159(46)113(76)13(63)1,273(2,275)157(295)896(1,539)220(441)666(666)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(1)印刷製本費
報告書
(2)借料及び損料
自動車借料	100部 @648 1.05	68(	68)
34(	34)
2台 2回 @5,371 1.05	23(	23)
1台 2回 @5,371 1.05	11(	11)
(3)会議費
茶菓代	16(	16)
13人 2回 @300 1.05	8(	8)
12人 2回 @300 1.05	8(	8)
(4)雑役務費
翻訳料(英→和)
6. 栄典担当者事務手引作成経費	200枚	@2,610 1.05	548(
968(	968)
(1)印刷製本費
(2)通信運搬費	1,000部	@800 1.05	840(
郵便小包2kg以下	128(	128)
市内	1箇所	@510	1(
第一地带	20箇所	@610	12(
第二地带	8箇所	@710	6(
第三地带	9箇所	@820	7(
第四地带	9箇所	@1,020	9(
郵便小包21kg	93(	93)
第一地带	3箇所	@1,490 8個	36(
第二地带	1箇所	@1,590 8個	13(
第三地带	1箇所	@1,700 8個	14(
第四地带	2箇所	@1,900 8個	30(
計	14,566(	14,566)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	129 榮典行政費01-95 榮典事務の適切な遂行必要な経費	2,913,119	2,883,626	△ 29,493	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	3,045,317)	3,031,816)	3,036,890)	2,922,427)
決算額	3,057,276	3,041,247	3,039,360	2,922,427
差引額	2,933,655
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	2,961,285)	2,960,302)	2,960,450)	2,850,585)
(要求要旨)	2,961,285	2,960,302	2,960,450	2,850,585
春秋叙獸、危険業務従事者叙獸、經常叙獸、褒章において、受章者又はその遺族に授与される勲章、褒章、賜杯等の製造に必要な経費
△ 32,023
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 叙勲事務電算化等經費	53,996	56,526	2,530	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(80,441)(92,400	70,483)(79,732	76,440)(78,910	71,842)(71,842
(要求要旨)	148,906
春秋叙勲、危険業務従事者叙勲及び春秋褒章事務の基本項目等の蓄積・検索等の電算处理並び
に電子ファイリングシステム等に要する経費
Ⅰ 叙勲者名簿等電算处理経費	28,511(22,639	23,969
1 基本項目の蓄積・検索経費	22,639(20,926
2 追加項目の蓄積・検索経費	5,872(3,043
Ⅱ 栄典事務効率化システム経費	28,015(30,027
1 システム運用に伴う経費	10,224(9,553
2 データ・電子ファイル入力経費	7,363(9,375
3 栄典環境調査通信回線経費	1,030(1,701
4 電子計算機等借料経費	9,398(9,398
計	56,526(53,996
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	44,598	47,128	2,530	Ⅰ 叙勲者名簿等電算处理経費	28,511(23,969)
1 基本項目の蓄積・検索経費	22,639(20,926)
(1) 印刷製本費	3,340(3,340)
a. 春秋	550部 2回 @1,507	1.05	1,741(1,741)
b. 危険	450部 2回 @1,270	1.05	1,200(1,200)
c. 褒章	500部 2回 @380	1.05	399(399)
(2) 賃金	3,237(1,968)
臨時事務補助員	@3,236,790	1人	3,237(0)
事務補助(前年度)	(1) (20) (12)
(3) 保険料	0人 0日 0月 @8,200	0(1,968)
臨時事務補助員	@439,995	1人	440(0)
(4) 兒童手当拠出金
臨時事務補助員	@4,365	1人	4(0)
(5) 雑役務費	15,618(15,618)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
①インブット	1,448(1,448)
春 秋
2回 4,400件	@76.1	1.05	703(703)
危 険
2回 3,780件	@76.1	1.05	604(604)
褒 章
2回 880件	@76.1	1.05	141(141)
②機械处理	2,766(2,766)
2 2 秋 叙勲
1回 385時間	@3,000	1.05	1,213(1,213)
1 5 回 危険
1回 328時間	@3,000	1.05	1,033(1,033)
2 2 秋 褒章
1回 165時間	@3,000	1.05	520(520)
③運用人件費	3,915(3,915)
2 2 秋 叙勲
1回 255.5人時	@6,250	1.05	1,677(1,677)
1 5 回 危険
1回 199人時	@6,250	1.05	1,306(1,306)
2 2 秋 褒章
1回 142人時	@6,250	1.05	932(932)
④データインストール作業等	404(404)
2 2 秋 叙勲
1回 28人時	@7,680	1.05	226(226)
1 5 回 危険
1回 14人時	@7,680	1.05	113(113)
2 2 秋 褒章
1回 8人時	@7,680	1.05	65(65)
⑤2 1 年度国债の2 2 年度歳出化額	7,085(0)
a 機械处理	2,766(0)
2 2 春叙勲	385時間	1回 @3,000	1.05	1,213(0)
1 4 回危険	328時間	1回 @3,000	1.05	1,033(0)
2 2 春褒章	165時間	1回 @3,000	1.05	520(0)
b 運用人件費	3,915(0)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22春叙勲	255.5人時 1回 @6,250 1.05	1,677(	0)
14回危險	199人時 1回 @6,250 1.05	1,306(	0)
22春褒章	142人時 1回 @6,250 1.05	932(	0)
c データインストール作業等	404(	0)
22春叙勲	28人時 1回 @7,680 1.05	226(	0)
14回危險	14人時 1回 @7,680 1.05	113(	0)
22春褒章	8人時 1回 @7,680 1.05	65(	0)
⑥前年度限りの経費(20年度国债の21年度出化額)	0(	7,085)
国庫債務負担行為の内訳	(単位:千円)
限度額	平成22年度要求額	平成23年度所要額
7,085	0	7,085
(参考内訳)·機械处理
23春叙勲	385時間 1回 @3,000	1.05	2,766
16回危險	328時間 1回 @3,000	1.05	1,213
23春褒章	165時間 1回 @3,000	1.05	1,033
·運用人件費
23春叙勲	255.5人時 1回 @6,250	1.05	3,915
16回危險	199人時 1回 @6,250	1.05	1,677
23春褒章	142人時 1回 @6,250	1.05	1,306
·データインストール作業等
23春叙勲	28人時 1回 @7,680	1.05	226
16回危險	14人時 1回 @7,680	1.05	113
23春褒章	8人時 1回 @7,680	1.05	65
計 7,085
2 追加項目の蓄積·檢索経費
(1) 賃 金
臨時事務補助員	@4,263,711 1人
事務補助(前年度)	(1) (20) (12)
(2) 保険料
臨時事務補助員	@527,342 1人
(3) 児童手当拠出金
臨時事務補助員	@5,692 1人
(4) 雑役務費
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
① データ抽出・コーディング作業1回 1式 @77,000 1.05② 詳細経歴データ入力1回 2,600枚 @286 1.05③ 校正1回 260枚 @132 1.05④ データインストール作業等1回 22人時 @7,680 1.05Ⅱ 栄典事務効率化システム経費1 システム運用に伴う経費(1) 消耗品費2,456(0)トナー28,000件 20枚/7000枚 @25,700 1.05コピー用紙28,000件 20枚/2500枚 @1,262 1.05(2) 雑役務費ソフトウェアメンテナンス経費①稼働点検・障害対応等(5)2人 4時間 365/7日 @8,489 1.05②ウイルス定義ファイル更新・セキュリティパッチ(8)2人 5時間 12月 @8,489 1.05③ユーザ使用ログの詳細分析・報告2人 4時間 4回 @8,489 1.05④制度改正、省庁新設等に伴うマスターデータ変更管理(20)2人 17時間 4回 @8,489 1.05⑤利便性向上のためのソフトフェア改善5人 20時間 @8,489 1.05⑥システム全体のバックアップと外部保管a. バックアップ1人 2時間 12月 @8,489 1.05b. 外部保管1式 12月 @30,000 1.052 データ・電子ファイル入力経費(1) 賃金	81(81)781(36)177(18,617(10,224(2,159(0)297(0)7,768(9,553)3,718(4,648)1,070(1,711)285(285)1,212(1,426)891(592)214(214)378(378)7,363(9,375)6,474(3,936)
要求
番号	事
項	前
年
算
穩	2
2
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-4210電子計算機等借
料	9,398	9,398	0	臨時事務補助員
@3,236,790 2人
(2) (20) (12)
0人 0日 0月 @8,200
(2) 保険料
臨時事務補助員
@439,995 2人
(3) 児童手当拠出金
臨時事務補助員
@4,365 2人
(4) 前年度限りの経費(電子ファイル入力)
3 栄典環境調査通信回線経費
通信 運 搬 费
① 基 本 料
12月 @15,000 1.05
② 通 信 料
一般記事情報
12月 42回 10分 @40 1.05
12月 5回 10分 @500 1.05
企業情報
12月 5回 10分 @500 1.05
計
Ⅱ 栄典事務効率化システム経費
20年度国債の22年度歳出化額
4 電子計算機等借料経費
栄典事務効率化システム
1式 12月 @745,850 1.05
国庫債務負担行為の内訳
(単位:千円)
限度額 平成20年度 平成21年度予算額 平成22年度所要額 平成23年度所要額
90,328 1,882 9,398 9,398 9,398 8,615
(うち国庫債務負担行為を実行した額 51,637)
統計 3 - 9 30日以内死者数の都道府県別一覧表(平成18年)

区分都道府県	30日以内死者	24時間死者	30日死者
(人)	增減数	增減率	比率	增減数	增減率
総数	7,272	△ 1,220	△ 14.4	1.14	6,352	920	△ 214	△ 18.9
北海道	315	△ 108	△ 25.5	1.14	277	38	2	5.6
青森	84	△ 27	△ 24.3	1.24	68	16	8	100.0
岩手	86	△ 41	△ 32.3	1.13	76	10	2	16.7
宮城	130	△ 17	△ 11.6	1.12	116	14	3	17.6
秋田	82	△ 13	△ 13.7	1.11	74	8	9	52.9
山形	71	△ 18	△ 20.2	1.25	57	14	2	16.7
福島	153	△ 30	△ 16.4	1.13	136	17	4	19.0
東京	325	△ 46	△ 12.4	1.24	263	62	6	8.8
茨城	263	△ 25	△ 8.7	1.10	239	24	2	9.1
栃木	193	△ 20	△ 9.4	1.09	177	16	1	5.9
群馬	166	△ 5	△ 2.9	1.11	149	17	7	29.2
埼玉	332	△ 35	△ 9.5	1.25	265	67	5	8.1
千葉	315	△ 57	△ 15.3	1.18	266	49	9	22.5
神奈川	295	△ 46	△ 13.5	1.23	240	55	13	19.1
新潟	182	△ 75	△ 29.2	1.13	161	21	9	30.0
山梨	65	△ 27	△ 29.3	1.07	61	4	8	66.7
長野	135	△ 63	△ 31.8	1.05	128	7	15	68.2
静岡	278	△ 52	△ 15.8	1.15	242	36	17	32.1
富山	84	△ 8	△ 8.7	1.15	73	11	7	38.9
石川	76	△ 3	△ 3.8	1.17	65	11	3	21.4
福井	70	△ 17	△ 19.5	1.09	64	6	3	33.3
岐阜	169	△ 51	△ 23.2	1.09	155	14	12	46.2
愛知	385	△ 45	△ 10.5	1.14	338	47	15	24.2
三重	174	△ 24	△ 12.1	1.04	167	7	4	36.4
滋賀	115	△ 9	△ 7.3	1.13	102	13	7	35.0
京都	133	△ 29	△ 17.9	1.10	121	12	20	62.5
大阪	290	△ 79	△ 21.4	1.14	255	35	21	37.5
兵庫	289	△ 53	△ 15.5	1.13	256	33	24	42.1
奈良	73	△ 4	△ 5.2	1.11	66	7	1	16.7
和歌山	85	△ 15	△ 15.0	1.23	69	16	5	45.5
鳥取	43	△ 13	△ 23.2	1.10	39	4	1	20.0
鳥根	54	△ 6	△ 10.0	1.17	46	8	5	38.5
岡山	158	△ 32	△ 16.8	1.10	144	14	17	54.8
広島	184	△ 33	△ 15.2	1.12	165	19	9	32.1
山口	121	2	1.7	1.12	108	13	0	0.0
徳島	72	1	1.4	1.14	63	9	4	30.8
香川	104	7	7.2	1.08	96	8	3	27.3
愛媛	114	△ 14	△ 10.9	1.13	101	13	14	51.9
高知	72	△ 17	△ 19.1	1.24	58	14	4	40.0
福岡	274	△ 14	△ 4.9	1.14	241	33	20	153.8
佐賀	80	△ 6	△ 7.0	1.16	69	11	2	15.4
長崎	70	2	2.9	1.19	59	11	4	57.1
熊本	129	△ 11	△ 7.9	1.21	107	22	8	57.1
大分	68	△ 35	△ 34.0	1.10	62	6	13	68.4
宮崎	115	12	11.7	1.20	96	19	3	18.8
鹿児島	129	△ 15	△ 10.4	1.17	110	19	2	9.5
沖縄	72	△ 6	△ 7.7	1.16	62	10	7	41.2
順位は、麻しんワクチン接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

2009年度

第4期

順位	都道府県	麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数(人):①	MRワクチン
接種者数(人):②	麻しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):③	風しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):④	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン
接種率(%)
:⑥=(②+④)/①×100
1	山形県	12,645	11,590	4	11	91.7	91.7
2	岩手県	14,365	13,107	7	2	91.3	91.3
3	福井県	8,487	7,649	7	9	90.2	90.2
4	新潟県	24,591	22,107	9	14	89.9	90.0
5	島根県	7,603	6,812	5	11	89.7	89.7
6	佐賀県	9,731	8,660	8	6	89.1	89.1
7	富山県	10,354	9,181	6	18	88.7	88.8
8	秋田県	10,795	9,563	6	38	88.6	88.9
9	石川県	11,484	10,026	6	15	87.4	87.4
10	長野県	21,281	18,324	28	77	86.2	86.5
11	愛媛県	28,952	24,804	54	78	85.9	85.9
12	青森県	15,180	13,017	11	11	85.8	85.8
13	熊本県	19,431	16,566	14	13	85.3	85.3
14	鳥取県	6,212	5,264	6	3	84.8	84.8
15	和歌山県	10,505	8,889	7	11	84.7	84.7
16	三重県	18,808	15,910	7	9	84.6	84.6
静岡県	37,686	31,847	30	62	84.6	84.7
長崎県	16,166	13,653	16	13	84.6	84.5
19	栃木県	20,271	16,958	11	14	83.7	83.7
20	岐阜県	21,301	17,781	7	30	83.5	83.6
徳島県	7,776	6,487	5	3	83.5	83.5
22	香川県	9,426	7,834	6	13	83.2	83.2
23	愛知県	69,578	57,712	34	73	83.0	83.1
24	山口県	14,220	11,711	14	15	82.5	82.5
25	宮崎県	11,920	9,775	23	19	82.2	82.2
26	宮城県	23,549	19,339	6	20	82.1	82.2
27	茨城県	30,432	24,742	11	50	81.3	81.5
28	鹿児島県	18,792	15,232	5	21	81.1	81.2
29	福島県	23,107	18,696	10	19	81.0	81.0
30	京都府	23,100	18,397	50	46	79.9	79.8
31	山梨県	9,425	7,489	13	38	79.6	79.9
32	群馬県	20,380	16,144	51	30	79.5	79.4
33	滋賀県	14,409	11,324	37	58	78.8	79.0
34	兵庫県	54,722	42,973	88	177	78.7	78.9
35	奈良県	14,560	11,424	11	27	78.5	78.6
36	福岡県	23,273	18,214	5	14	78.3	78.3
37	岡山県	19,244	15,000	57	111	78.2	78.5
38	高知県	7,236	5,570	6	12	77.1	77.1
39	沖縄県	17,801	13,619	0	0	76.5	76.5
40	北海道	52,451	39,633	130	174	75.8	75.9
41	大分県	11,881	8,859	38	88	74.9	75.3
42	広島県	27,851	20,373	48	71	73.3	73.4
43	埼玉県	68,699	50,062	100	317	73.0	73.3
44	千葉県	56,377	38,798	42	204	68.9	69.2
45	大阪府	80,376	54,444	301	221	68.1	68.0
46	東京都	97,551	60,428	133	283	62.1	62.2
47	神奈川県	79,220	46,275	156	399	58.6	58.9
全国	1,213,204	932,262	1,629	2,948	77.0	77.1
表Ⅳ-2. 2009年度第4期麻しんワクチン接種率の昨年度評価との比較

2009年度最終評価①による順位	都道府県	第4期麻疹ワクチン接種率(%)	昨年度との比較(ポイント)
2009年度最終評価(%)：①	2008年度最終評価(%)：②	①-②(ポイント)
1	山形県	91.7	91.9	-0.2
2	岩手県	91.3	89.8	1.5
3	福井県	90.2	91.1	-0.9
4	新潟県	89.9	89.7	0.2
5	島根県	89.7	88.8	0.9
6	佐賀県	89.1	90.0	-0.9
7	富山県	88.7	88.7	0.1
8	秋田県	88.6	86.3	2.3
9	石川県	87.4	86.6	0.8
10	長野県	86.2	86.5	-0.3
11	愛媛県	85.9	82.3	3.5
12	青森県	85.8	84.9	0.9
13	熊本県	85.3	84.2	1.2
14	鳥取県	84.8	86.4	-1.6
15	和歌山県	84.7	82.7	2.0
16	三重県	84.6	82.1	2.5
静岡県	84.6	82.1	2.5
長崎県	84.6	84.6	-0.1
19	栃木県	83.7	82.4	1.3
20	岐阜県	83.5	82.4	1.1
徳島県	83.5	79.4	4.1
22	香川県	83.2	80.4	2.8
23	愛知県	83.0	81.2	1.8
24	山口県	82.5	83.4	-0.9
25	宮崎県	82.2	81.4	0.8
26	宮城県	82.1	80.2	2.0
27	茨城県	81.3	80.2	1.1
28	鹿児島県	81.1	83.4	-2.3
29	福島県	81.0	81.1	-0.1
30	京都府	79.9	79.5	0.4
31	山梨県	79.6	78.9	0.7
32	群馬県	79.5	82.8	-3.4
33	滋賀県	78.8	79.8	-1.0
34	兵庫県	78.7	78.8	-0.1
35	奈良県	78.5	79.2	-0.6
36	福岡県	78.3	72.9	5.4
37	岡山県	78.2	79.8	-1.6
38	高知県	77.1	78.4	-1.3
39	沖縄県	76.5	76.8	-0.3
40	北海道	75.8	79.9	-4.1
41	大分県	74.9	79.6	-4.7
42	広島県	73.3	74.1	-0.8
43	埼玉県	73.0	74.3	-1.2
44	千葉県	68.9	77.8	-9.0
45	大阪府	68.1	68.1	0.0
46	東京都	62.1	60.7	1.4
47	神奈川県	58.6	63.6	-5.0
全国	77.0	77.3	-0.4

接種率、昨年度との比較は、小数点第二位以下を四捨五入
図表 I -3 日本がこれまで ODA を供与したことのある国・地域（2003年実績まで）

注：（1）日本がODAを供与したことのある国・地域の合計は185か国・地域。

(2) 具体的な国名については第Ⅲ部資料編参照。
# 新たなる 連携へ

学際的連携

# 研究シーズがつないだ学学地域連携

キーワード：論文探索・地域内大学・梅・機能性開発・ファンド

## 本事例の関係者

和歌山大学教員

武庫川女子大学教員

地域企業

紀陽銀行

紀陽リースキャピタル

わかやま産業振興財団

文部科学省産学官連携

コーディネーター

プロジェクト会議

プロジェクトの流れ

平成19年06月

研究交流会事業採択

平成19年07月

研究交流会開始

平成20年01月

地域内教員発掘

平成20年07月

研究ファンド採択

共同研究

## キーワードの発見からプロジェクトは始まった

## 【要約】

和歌山県の主要な地場産業である梅加工産業は、将来への布石として機能性開発などが模索されている。和歌山大学にはニーズに直結した研究者が該当せず、しかし地域との産学官連携を推進するためには県の主要産業に何らかの関わりを持つことが必須である。

コーディネーターは、研究者情報データベースや特許電子図書館（IPDL）などさまざまな検索機能を使い、論文に目を通す中で、ついに新規な手法に関するキーワードを発見。関西地域内大学の研究者に行き着き、地場企業とのマッチングに成功。和歌山県のファンドを獲得しプロジェクトを立ち上げた。

## 【きっかけ】

地銀である紀陽銀行から県南地域の得意先企業の相談として、梅加工における廃棄物である「梅の種の機能性利用」について持ち込まれた。

コーディネーターは社長と面談する中で、目標とする商品イメージとマーケットについて曖昧であったため、十分な調査と研究の助走期間が必要と考え、そのための研究交流会を提案した。

## 【段取り・プ吃】

梅の機能性に着目し実用化するにあたり、機能性食品分野について商品開発、マーケット分析の両面から検討をする梅の高機能性活用商品の開発に関する研究会を提案。わかやま産業振興財団の助成事業に採択となり、企業、和歌山大学、紀陽銀行をメンバーとする研究交流会が発足した。

研究交流会のテーマは「海外マーケット研究」「機能性商品の研究開発、大手企業の事例」「食品開発におけるアイデア創出」などに関して研究交流を進め、最終回では当初の目的である梅の機能性開発に関わる講師を招く必要があった。

和歌山大学の数少ない該当教員は他の競合企業との共同研究を進めており、他大学から研究者を探索する必要に迫られた。我々がめざすところの先行研究者はすでに大学を去っていたり、海外留学中であったり、と研究者探しは暗礁に乗り上げた。

そこで、コーディネーターはインターネット上における研究者データベースや公開特許公報などで検索・情報を読み込む中で、ある論文中から食品機能性開発手法に関するキーワードを発見した。早速、当該研究者が所属する武庫川女子大学の事務室を通じて本人と連絡をとり、梅の機能性開発に興味があることを確認した。連携の第一歩として、武庫川女子大学の研究者を、研究交流会の講師として梅の産地に立地する企業に招聘することに成功した。

## 【成果・結果や活動後の変化】

研究交流会事業が終了後、当初の梅の種による商品開発は一旦棚上げとし、この研究者の研究シーズを核として新たに梅の機能性商品開発に関する共同研究を立ち上げることになった。

実験ミニプラントの設置など資金の必要性から、和歌山県の研究推進ファンド「わかやま元気ファンド」を申請。採択され、機能性開発に加え、実用化・流通の側面から和歌山大学と紀陽銀行グループが参画し、産学学官金による地場産業振興に関わるプロジェクトが発足した。
成功の事例

# 新規な発想による食品加工の道が拓かれた

●無心な研究探索がキーワードを導き出した

当初は社長のこだわりである梅の種の有効利用に関しての研究者マッチングを試みたが短期間ではうまくいかなかった。そこでひとまず研究の目的を白紙に戻し、幅広く食品機能性開発分野から探索を試みたところ、数多くの文献や情報の中から、ワンフレーズのキーワードを発見した。これで行けるのでは？という直感と未知の研究者に対する無心のアプローチが新たな可能性を生み出した。

## ●新規な発想による新商品が地場産業を変える

県外他大学の研究者と企業とのマッチングが成功し、研究交流会活動から1年後には前年比数十倍増の多額の資金を投入し、地域ファンドの助成も獲得し、プロジェクトを発足することができた。機能性開発を担う研究者を中心に、研究室の学生、企業の研究者、企業ニーズを仲介した紀陽銀行、ベンチャー・キャピタル部門やリサーチ部門をもつ紀陽銀行グループ、梅の流通に関する多くの研究実績を持つ和歌山大学教員などが参画し、2年間の研究開発が始まった。

この実用化研究のポイントは、従来にない発想による加工技術を使った機能性の開発である。成功した暁には、成熟期を迎えた地場産業の大きな変革に貢献することになるだろう。

## 失敗の事例

## 一 人の研究者頼りになっている

●研究の個人プレーでは2年間の研究期間は少ない

もともと、一つの研究シーズとの出会いから発足したプロジェクトであるため、商品化研究の核の部分はその研究者頼りになっている。大学の研究者は、共同研究以外に入試、教育指導、大学運営などに関わるさまざまな実務で多忙である。今回のケースでも研究スケジュールの見直しが必要となった。研究助成を受けている期間は2年間だが、研究者の個人プレーに頼る体制では時間がいくらあっても足りない。一研究室に頼るリスクを考慮すべきであった。

## ●商品の多面的な魅力づくりを担う研究者も必要

商品化へのマーケティング検討として大学2、金融グループ2の体制をとっているが、本プロジェクトは、食という生活の中で最も注目される分野であり、かつ過当競争分野への進出であるためである。例えば、食味、食感、など家政分野、医療・福祉分野など、多面的研究分野でコアの研究をフォローする体制も計画すべきであった。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 外との連携で地域力を高めていく

地方大学を足場にするコーディネーターにとって、大学の研究分野と地域のニーズとのギャップに苦慮することは多い。農林漁業など一次産業を基幹産業とする地域では、大学に関連分野の集積を持たないとなおさらである。

しかし、現在では単一の研究シーズがそのまま複雑な地域の問題解決に直結することは少なく、核となる研究の周辺にさまざまな応用分野を充実させてこそ、持続的な社会に貢献できる新しい技術・商品・事業を生み出すことができると考えるべきであろう。

コーディネーターの仕事は、ある一つの課題から、そこから広がる未来への展望をイメージすること。そのために必要な多様な陣容を地域外からも積極的にコーディネートすることが求められる。地域外からの多彩な研究の力を借り、目先より2歩先、3歩先の姿を提示し、少し先の目標に向かってメンバーが共に働くことで、地域の魅力は強く高まっていくことになると思われる。

## 新たなる 連携へ

一目百万本、山一面を彩る梅の開花

## 成功と失敗の 分かれ道

企業と研究者、地域の未来を考える地元の関係者が、ともに意欲を持ってハッピーになるプロジェクトづくりが成功への道

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

地域は外に開かれ、外と連携することで力が相乗的にアップする。

地域産業を元気にすることは、地域を魅力的にする作業。多様な価値を広く探索し、地域に取り込み連携する大胆な行動力が必要である。
第1 - （1）- 7図 輸出入の地域別内訳の推移

(%)

輸入

資料出所 財務省「貿易統計」

(注) 1)「西欧」は、E U 及び E F T A 加盟国。

2）「アジア（中国を除く）」は、韓国、台湾、香港、シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア。