Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
丙号 繰越明許費補正要求書
組 織	事 項	事	由
運 輸 本 省	(項) 運 输 本 省のうち貨物運送効率化対策事業費補助金 バス活性化システム整備費等補助金国内 観 光 振 興 対 策 費 補 助 金運輸施設整備事業団助成費のうち交通施設バリアフリー化設備整備費補助金(項) 船 船 建 造 費(項) 船 船 建 造 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
運輸本省	直轄海岸保全施設整備事業	105,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項)海岸事業費(目)直轄海岸保全施設整備事業費	42,000	63,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する新潟港海岸の海岸保全施設の改良工事には、多くの日数を要するため
既 定	130,000	同	平成11年度	-	42,000	130,000
追 加	235,000	-	193,000
改 定
海岸保全施設整備事業費補助	2,455,000	平成10年度	平成10年度以降3箇年度以内	(項)海岸事業費(目)海岸保全施設整備事業費補助	662,000	1,793,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	2,455,000	同	平成11年度	-	662,000	2,228,000
追 加	435,000	-
改 定	2,890,000	-
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
海上保安庁	海岸環境整備事業費補助	68,000	平成10年度	平成11年度	(項)海岸事業費(目)海岸環境整備事業費補助	0	68,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する海岸環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
大型巡視船代船建造	3,554,849	平成10年度	平成10年度以降3箇年度以内	(項)船舶建造費(目)船舶建造費	413,876	3,140,973	「漁業に関する日本国と大韓民国との協定」に基づく関係海域における警備救難体制の強化を図るため行うへリコプター搭載型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
既定	7,152,833	同	平成10年度以降4箇年度以内	2,990,655	4,162,178
追加	10,707,682	-	-	3,404,531	7,303,151
小型巡視船代船建造	1,893,277	平成10年度	平成10年度以降3箇年度以内	(項)船舶建造費(目)船舶建造費	804,182	1,089,095	「漁業に関する日本国と大韓民国との協定」に基づく関係海域における警備救難体制の強化を図るため行う180トン型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
気象庁	大型巡視艇代船建造	1,653,743	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項) 船舶建造費(目) 船舶建造費	459,196	1,194,547	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信・科学技術特別対策の一層の推進及び「漁業に関する日本国と大韓民国との協定」に基づく関係海域における警備救難体制の強化を図るため行う35メートル型巡視艇等2隻の代船建造には、多くの日数を要するため
追加改定	1,880,0393,533,782	同-	同-	829,6041,288,800	2,244,982
観測船代船建造	3,972,155	平成10年度	平成10年度以降3箇年度以内	(項) 船舶建造費(目) 船舶建造費	1,986,078	1,986,077	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信・科学技術特別対策の一層の推進を図るため行う海洋気象観測船の代船建造には、多くの日数を要するため
平 成 10 年 度 郵 政 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 10 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 10 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
15 郵 政 省 所 管 合 计	198,143,031	86,870,990	△	1,371,986	85,499,004	283,642,035
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	24,577,032	5,879,248	△	611,945	5,267,303	29,844,335
95 その他の事項経費	173,565,999	80,991,742	△	760,041	80,231,701	253,797,700
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
郵政本省	001 郵政本省	95 通信・放送機構出資及び助成に必要な経費	65,908,980	0	65,908,980	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信・科学技術特別対策の一層の推進を図るため通信・放送機構の行事業に要する資金に充てるための同機構に対する出資及び補助
95 電気通信格差是正事業等に必要な経費	11,591,600	0	11,591,600	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信・科学技術特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体等が施行する地域・生活情報通信基盤高度化施設の整備費の一部補助等
95 節約等による既定経費の減少	0	△	624,702	△	624,702	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說	明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
002 電気通信監 理費	95 電気通信監理に必 要な経費	99,960	0	99,960	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内 需の拡大等に資するとともに情報通信・科学技術特別対策の 一層の推進を図るため行う通信機器の購入
005 電気通信監 理施設費	95 節約による既定経 費の減少	0	△	58,280	△	58,280	既定予算の節約額の修正減少
006 電波利用料 財源電波監 視等実施費	95 節約による既定経 費の減少	0	△	64	△	64	既定予算の節約額の修正減少
3,348,527	0	3,348,527	「電波法」第103条の3第1項の規定による平成10年度にお いて見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の監視 等の業務の実施
95 不用による既定経 費の減少	0	△	583	△	583	既定予算の不用額の修正減少
郵政本省計	80,949,067	△	683,629	80,265,438
科目別內訳
項	目	平成10年度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成10年度 予算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
001 郵政本省	139,501,046	77,500,580	△	624,702	76,875,878	216,376,924
95016-2111-05休職者給与	26,801	0	△	3,557	△	3,557	23,244
95016-2111-05國際機関等派遣職員 給与	81,931	0	△	11,945	△	11,945	69,986
95016-2141-05公務災害補償費	17,314	0	△	87	△	87	17,227
95016-2111-05退職手当	1,957,008	0	△	90,495	△	90,495	1,866,513
95089-2151-05児童手当	3,055	0	△	1,235	△	1,235	1,820
95016-2129-06諸謝金	46,032	0	△	4,829	△	4,829	41,203
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2129-06 政府開発援助諸謝金	2,820	0	423	423	2,397
95016-2122-08 職員旅費	6,285	0	1,207	1,207	5,078
95016-2122-08 研修旅費	14,765	0	1,587	1,587	13,178
95016-2122-08 委員等旅費	1,564	0	313	313	1,251
95016-2123-09 庁費	270,407	0	34,211	34,211	236,196
95016-2123-09 政府開発援助庁費	1,786	0	268	268	1,518
95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	872,132	0	128,454	128,454	743,678
95063-2123-09 政府開発援助電気通信技術研究開発調査費	288,147	0	38,247	38,247	249,900
95063-2125-14 広域情報通信システム開発委託費	0	1,100,000	0	1,100,000	1,100,000
95063-2405-16 政府開発援助通信・放送国際協力振興事業費補助金	192,121	0	22,769	22,769	169,352
95063-2405-16 通信・放送機構補助金	4,241,502	7,980	70,917	62,937	4,178,565
95063-1825-16 電気通信格差是正事業費補助金	15,925,850	9,700,000	0	9,700,000	25,625,850
95063-2815-16 先進的情報通信システム整備推進費補助金	200,000	150,000	44	149,956	349,956
95063-1825-16 先進的情報通信施設整備費補助金	800,000	350,000	0	350,000	1,150,000
95063-2825-16 電線類地中化推進事業費補助金	0	291,600	0	291,600	291,600
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	3,331,312	0	1,686	1,686	3,329,626
95016-2129-17 交際費	2,545	0	382	382	2,163
95063-1959-24 通信・放送機構出資金	105,317,000	65,901,000	212,046	65,688,954	171,005,954
95016-2111-05 委員手当外27目	5,900,669	0	0	0	5,900,669
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
002 電気通信監理費	2,463,192	99,960	△	58,280	41,680	2,504,872
95063-2129-06 諸 謝 金	5,664	0	△	506	△	5,158
95063-2122-08 職員旅費	21,883	0	△	1,158	△	20,725
95063-2122-08 無線局検査旅費	28,313	0	△	995	△	27,318
95063-2123-09 庁 費	61,792	99,960	△	8,047	91,913	153,705
95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	122,313	0	△	18,347	△	18,347	103,966
95063-2123-09 無線局検査費	162,195	0	△	24,329	△	24,329	137,866
95063-2203-09 電気通信設備測定機器整備費	32,655	0	△	4,898	△	4,898	27,757
95063-2123-09 電子計算機借料外1目	2,028,377	0	0	0	0	2,028,377
005 電気通信監理施設費	135,231	0	△	64	△	64	135,167
95063-1202-08 施設施工旅費	194	0	△	39	△	39	155
95063-1203-09 施設施工庁費	165	0	△	25	△	25	140
95063-1204-15 施設整備費	134,872	0	0	0	0	134,872
006 電波利用料財源電波監視等実施費	16,753,452	3,348,527	△	583	3,347,944	20,101,396
95089-2151-05 児童手当	335	0	△	285	△	285	50
95063-2202-08 施設施工旅費	1,954	559	0	0	559	2,513
95063-2123-09 電波監視等業務庁費	9,831,263	2,267,206	0	2,267,206	12,098,469
95063-2203-09 施設施工庁費	1,683	482	0	482	2,165
95063-2204-15 施設整備費	1,966,865	1,080,280	0	1,080,280	3,047,145
95063-2115-16 国家公務員共済組合負担金	539,502	0	△	298	△	298	539,204
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95063-2122-08赴任旅費外16目	4,411,850	0	0	0	4,411,850
計	158,852,921	80,949,067	△ 683,629	80,265,438	239,118,359
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通信総合研究所	011 通信総合研究所	13 政府職員の給与改善に必要な経費	12,040	0	12,040	政府職員の平成10年4月以降の給与改善
13 宇宙通信技術の研究開発に必要な経費	100,000	0	100,000	最近の経済事情等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信・科学技術特別対策の一層の推進を図るため行う宇宙通信技術の研究開発
13 節約等による通信総合研究所に必要な既定経費の減少	0	△	586,643	通信総合研究所に必要な既定予算の節約額及び不要額の修正減少
012 通信総合研究所施設費	13 通信総合研究所施設整備に必要な経費	2,599,790	0	2,599,790	最近の経済事情等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信・科学技術特別対策の一層の推進を図るため施行する通信総合研究所施設の整備
13 電気通信技術研究施設整備に必要な経費	2,200,018	0	2,200,018	最近の経済事情等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信・科学技術特別対策の一層の推進を図るため施行する情報通信技術研究施設の整備
13 不用による通信総合研究所施設整備に必要な既定経費の減少	0	△	25,242	通信総合研究所施設整備に必要な既定予算の不用額の修正減少
013 電波利用料財源電波監視等実施費	13 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	967,400	0	967,400	「電波法」第103条の3第1項の規定による平成10年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の監視等の技術試験等の実施
13 不用による電波利用料財源電波監視等の実施に必要な既定経費の減少	0	△	60	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な既定予算の不用額の修正減少
通信総合研究所計	5,879,248	△	611,945	5,267,303
科目 別 内 訳
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
011 通信総合研究所	9,888,465	112,040	△	586,643	△	474,603	9,413,862
13063-2111-02職員基本給	1,915,976	6,632	0	6,632	1,922,608
13063-2111-03職員諸手当	1,152,688	5,205	0	5,205	1,157,893
13063-2111-04超過勤務手当	72,046	203	0	203	72,249
13063-2129-06諸謝金	502	0	△	75	△	75	427
13063-2122-08職員旅費	48,596	0	△	4,054	△	4,054	44,542
13063-2122-08外来研究員旅費	905	0	△	68	△	68	837
13063-2123-09庁費	92,067	0	△	10,441	△	10,441	81,626
13063-2123-09試験研究費	5,602,123	100,000	△	420,154	△	320,154	5,281,969
13063-2123-09通信専用料	752,431	0	△	151,851	△	151,851	600,580
13089-2151-05児童手当外6目	251,131	0	0	0	0	251,131
012 通信総合研究所施設費	8,338,531	4,799,808	△	25,242	4,774,566	13,113,097
13063-1202-08施設施工旅費	0	27,565	0	27,565	27,565
13063-1203-09施設施工庁費	0	23,743	0	23,743	23,743
13063-1204-15施設整備費	8,284,421	4,748,500	0	4,748,500	13,032,921
13063-1944-15不動産購入費	54,110	0	△	25,242	△	25,242	28,868
013 電波利用料財源電波監視等実施費	6,350,036	967,400	△	60	967,340	7,317,376
13089-2151-05児童手当	100	0	△	60	△	60	40
13063-2123-09試験研究費	3,080,519	967,400	0	967,400	4,047,919
498 郵政省所管 通信総合研究所

項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13063-2123-09 通信専用料外9目	3,269,417	0	0	0	3,269,417
計	24,577,032	5,879,248	△ 611,945	5,267,303	29,844,335
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方電気通信監理局	021 地方電気通信監理局	95 政府職員の給与改善に必要な経費	34,680	0	34,680	政府職員の平成10年4月以降の給与改善
95 節約による既定経費の減少	0	△ 76,412	△ 76,412	既定予算の節約額の修正減少
022 電波利用料財源電波監視等実施費	95 政府職員の給与改善に必要な経費	7,995	0	7,995	政府職員の平成10年4月以降の給与改善
地方電気通信監理局計	42,675	△ 76,412	△ 33,737
科目別內訳
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
021 地方電気通信監理局	9,821,282	34,680	△ 76,412	△ 41,732	9,779,550
95063-2111-02 職員基本給	5,382,623	15,913	0	15,913	5,398,536
95063-2111-03 職員諸手当	3,067,424	17,943	0	17,943	3,085,367
95063-2111-04 超過勤務手当	300,538	824	0	824	301,362
95063-2129-06 諸謝金	8,376	0	△ 1,229	△ 1,229	7,147
95063-2122-08 職員旅費	48,414	0	△ 5,464	△ 5,464	42,950
95063-2122-08 無線局検査旅費	388,536	0	△ 14,541	△ 14,541	373,995
95063-2123-09 庁費	330,131	0	△ 27,317	△ 27,317	302,814
95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	11,876	0	△ 1,781	△ 1,781	10,095
95063-2123-09 無線局検査費	174,906	0	△ 25,947	△ 25,947	148,959
95063-2129-17 交際費	885	0	△ 133	△ 133	752
500 郵政省所管 地方電気通信監理局

項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95089-2151-05児童手当外5目	107,573	0	0	0	107,573
022電波利用料財源電波監視等実施費	4,891,796	7,995	0	7,995	4,899,791
95063-2111-02職員基本給	1,321,565	4,160	0	4,160	1,325,725
95063-2111-03職員諸手当	758,239	3,625	0	3,625	761,864
95063-2111-04超過勤務手当	79,243	210	0	210	79,453
95089-2151-05児童手当外9目	2,732,749	0	0	0	2,732,749
計	14,713,078	42,675	△ 76,412	△ 33,737	14,679,341
丙号 線越明許費補正要求書
組 織	事 項	事 由
郵政本省	(項)郵政本省のうち広域情報通信システム開発委託費先進的情報通信システム整備推進費補助金電線類地中化推進事業費補助金(項)通信総合研究所施設費のうち施設施工旅費施設施工庁費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため施設整備の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該施設整備がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
通信総合研究所
平 成 10 年 度 劳 働 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 10 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 10 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
16 労 働 省 所 管 合 计	500,728,700	114,250,987	△	4,291,982	109,959,005	610,687,705
[主要經費別内訳]01(社会保障関係費)06失業対策費10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費60中小企業対策費95その他の事項経費	326,529,426	113,932,505	△	60,982	113,871,523	440,400,949
908,145	0	△	20,262	20,262	887,883
4,727,920	0	△	29,423	29,423	4,698,497
168,563,209	318,482	△	4,181,315	3,862,833	164,700,376
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	説
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
労 働 本 省	001 労 働 本 省	95 障害者の職業紹介等に必要な経費	907	0	907	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として行われる雇用対策の一層の推進を図るための障害者の職業紹介事業等
60 節約による中小企業退職金共済制度実施に必要な既定経費の減少	0	△	29,423	29,423	中小企业退職金共済制度実施に必要な既定予算の節約額の修正減少
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
002 労働統計調査費	95 不用等によるその他の既定経費の減少	0	△ 3,504,227	△ 3,504,227	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
95 節約による既定経費の減少	0	△ 61,190	△ 61,190	既定予算の節約額の修正減少
017 国際安全衛生教育施設費	95 節約による既定経費の減少	0	△ 802	△ 802	既定予算の節約額の修正減少
005 職業転換対策事業費	06 高年齢者労働能力活用事業の実施等に必要な経費	99,989,264	0	99,989,264	最近の経済事情等にかんがみ、緊急経済対策の一環として行われる雇用対策の一層の推進を図るための1緊急雇用創出特別基金の造成に要する経費の財団法人高年齢者雇用開発協会に対する補助2緊急雇用支援事業等の民間団体等への委託3職業能力開発支援事業の雇用促進事業団への委託
009 雇用保険国庫負担金	06 節約による高年齢者労働能力活用事業の実施等に必要な既定経費の減少	0	△ 60,982	△ 60,982	高年齢者労働能力活用事業の実施等に必要な既定予算の節約額の修正減少
06 雇用保険国庫負担金の労働保険特別会計へ繰入れに必要な経費	13,943,241	0	13,943,241	最近の経済事情等にかんがみ、緊急経済対策の一環として行われる雇用対策の一層の推進を図るため、「雇用保険法」に基づく求職者給付等に要する費用の増加により生ずる不足見込額に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
労働本省計	113,933,412	△ 3,656,624	110,276,788
科目 別 内 訳
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 労働 本 省	64,757,479	907	△ 3,533,650	△ 3,532,743	61,224,736
95016-2111-05 退職手 当	15,617,884	0	△ 3,027,662	△ 3,027,662	12,590,222
95016-2129-06 諸 謝 金	65,777	304	△ 8,388	△ 8,084	57,693
95016-2129-06 政府開発援助諸謝金	958	0	△ 144	△ 144	814
95016-2959-07 報 償 費	1,653	0	△ 248	△ 248	1,405
95016-2959-07 褒 賞 品 費	4,522	0	△ 678	△ 678	3,844
95016-2122-08 職 員 旅 費	76,903	0	△ 14,999	△ 14,999	61,904
95016-2122-08 政府開発援助職員旅 費	2,383	0	△ 477	△ 477	1,906
95016-2122-08 若年者就業対策業務旅費	402	0	△ 81	△ 81	321
95016-2122-08 不法就労業務旅費	2,085	0	△ 417	△ 417	1,668
95016-2122-08 高年齢者就業対策業務旅費	3,818	0	△ 764	△ 764	3,054
95016-2122-08 障害者雇用促進業務旅費	966	0	△ 193	△ 193	773
95083-2122-08 検 定 検 查 旅 費	11,027	0	△ 557	△ 557	10,470
95016-2122-08 委 員 等 旅 費	64,005	0	△ 12,550	△ 12,550	51,455
95016-2122-08 政府開発援助委員等旅費	1,191	0	△ 238	△ 238	953
95016-2123-09 庁 費	1,088,505	0	△ 145,107	△ 145,107	943,398
95016-2123-09 政府開発援助庁費	20,228	0	△ 3,035	△ 3,035	17,193
95016-2123-09 若年者就業対策業務庁費	53,596	0	△ 8,039	△ 8,039	45,557
95016-2123-09 不法就労業務庁費	62,735	0	△ 9,411	△ 9,411	53,324
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2123-09 高年齢者就業対策業務庁費	28,502	0	4,275	4,275	24,227
95016-2123-09 障害者雇用促進業務庁費	18,375	603	2,476	1,873	16,502
95083-2123-09 検定検査費	4,700	0	704	704	3,996
95016-2123-09 各所修繕	90,339	0	9,336	9,336	81,003
95016-2125-14 労働関係調査地方公共団体委託費	22,777	0	3,336	3,336	19,441
95016-2125-14 労働関係調査委託費	68,857	0	9,962	9,962	58,895
95016-2125-14 政府開発援助外国人基礎技能研修生受人事業等委託費	1,089,445	0	39,315	39,315	1,050,130
95016-2125-14 政府開発援助技能実習制度推進事業等委託費	545,568	0	74,738	74,738	470,830
95016-2125-14 労使関係総合調査地方公共団体委託費	17,444	0	1,663	1,663	15,781
95016-2125-14 労働条件研究調査等委託費	1,932,874	0	50,773	50,773	1,882,101
95016-2125-14 障害者職業能力開発校運営委託費	3,140,499	0	27,994	27,994	3,112,505
95016-2715-16 日本労働研究機構補助金	403,272	0	9,585	9,585	393,687
60016-2305-16 勤労者退職金共済機構補助金	4,727,920	0	29,423	29,423	4,698,497
95016-2715-16 政府開発援助アジア労働技術協力費等補助金	696,444	0	22,156	22,156	674,288
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	20,840,745	0	1,994	1,994	20,838,751
95016-2405-16 中央障害者職業能力開発校等運営費交付金	844,952	0	12,534	12,534	832,418
95016-2129-17 交際費	2,653	0	398	398	2,255
95016-2111-05 委員手当外30目	13,203,475	0	0	0	13,203,475
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
002 労働統計調査費	1,411,651	0	61,190	61,190	1,350,461
95089-2129-06 諸 謝 金	361	0	10	10	351
95089-2122-08 職員旅費	2,473	0	495	495	1,978
95089-2123-09 庁 費	7,486	0	1,123	1,123	6,363
95089-2123-09 情報処理業務庁費	159,440	0	23,916	23,916	135,524
95089-2123-09 賃金構造基本統計等調査費	124,687	0	9,351	9,351	115,336
95089-2123-09 電子計算機等借料	55,942	0	0	0	55,942
95089-2125-14 每月勤労統計調査委託費	1,061,262	0	26,295	26,295	1,034,967
003 労働者災害補償保険費	1,307,000	0	0	0	1,307,000
017 国際安全衛生教育施設費	770,925	0	802	802	770,123
95016-1202-08 施設施工旅費	2,457	0	491	491	1,966
95016-1203-09 施設施工庁費	2,072	0	311	311	1,761
95016-1204-15 施設整備費	766,396	0	0	0	766,396
013 特定地域開発就労事業費	7,111,427	0	0	0	7,111,427
005 職業転換対策事業費	24,725,999	99,989,264	60,982	99,928,282	124,654,281
06085-2125-14 緊急雇用支援事業等委託費	0	7,250,812	0	7,250,812	7,250,812
06085-2125-14 職業能力開発支援事業等委託費	0	32,738,452	0	32,738,452	32,738,452
06085-2855-16 高年齢者労働能力活用事業費等地方公共団体補助金	7,401,684	0	54,989	54,989	7,346,695
06085-2405-16 高年齢者労働能力活用事業費等補助金	7,937,523	0	5,993	5,993	7,931,530
06085-2955-16 緊急雇用創出特別基金補助金	0	60,000,000	0	60,000,000	60,000,000
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
06085-2609-06就職促進手当外3目	9,386,792	0	0	0	9,386,792
008政府職員等失業者退職手当	1,299,334	0	0	0	1,299,334
009雇用保険国庫負担金
06081-2306-22労働保険特別会計へ繰入	294,692,000	13,943,241	0	13,943,241	308,635,241
計	396,075,815	113,933,412	△3,656,624	110,276,788	506,352,603
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 節約による労働本省研究所に必要な既定経費の減少	0	△ 20,262	△ 20,262	労働本省研究所に必要な既定予算の節約額の修正減少
科目別內訳
項 目	平成10年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成10年度予算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
021 労 働 本 省 研 究 所	908,145	0	△ 20,262	△ 20,262	887,883
13087-2129-06 諸 謝 金	1,385	0	△ 207	△ 207	1,178
13087-2122-08 職 員 旅 費	3,204	0	△ 640	△ 640	2,564
13087-2122-08 委 員 等 旅 費	2,457	0	△ 491	△ 491	1,966
13087-2123-09 庁 費	42,857	0	△ 4,385	△ 4,385	38,472
13087-2123-09 試 驗 研究 費	197,420	0	△ 14,539	△ 14,539	182,881
13089-2151-05 児童手当外4目	660,822	0	0	0	660,822
510 労働省所管 中央労働委員会

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
中央労働委員会	031 中央労働委員会	95 節約による既定経費の減少	0	△ 37,000	△ 37,000	既定予算の節約額の修正減少
032 中央労働委員会施設費	95 節約による既定経費の減少	0	△ 1,324	△ 1,324	既定予算の節約額の修正減少
中央労働委員会計	0	△ 38,324	△ 38,324
科目別內訳
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031 中央労働委員会	1,859,961	0	△ 37,000	△ 37,000	1,822,961
95016-2129-06 諸 謝 金	7,390	0	△ 232	△ 232	7,158
95016-2959-07 報 償 費	77	0	△ 12	△ 12	65
95016-2122-08 職 員 旅 費	17,401	0	△ 2,796	△ 2,796	14,605
95016-2122-08 委 員 等 旅 費	18,627	0	△ 1,608	△ 1,608	17,019
95016-2123-09 庁 費	228,320	0	△ 25,066	△ 25,066	203,254
95016-2123-09 公益事業等賃金調査費	40,458	0	△ 6,069	△ 6,069	34,389
95016-2123-09 各 所 修 繕	10,850	0	△ 1,128	△ 1,128	9,722
95016-2129-17 交 際 費	590	0	△ 89	△ 89	501
95016-2111-05 委員手当外9目	1,536,248	0	0	0	1,536,248
032 中央労働委員会施設費	640,664	0	△ 1,324	△ 1,324	639,340
95016-1202-08 施設施工旅費	4,056	0	△ 811	△ 811	3,245
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-1203-09 施設施工庁費	3,419	0	△	513	2,906
95016-1204-15 施設整備費	633,189	0	0	0	633,189
計	2,500,625	0	△	38,324	2,462,301
512 労働省所管 労働保護官署

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
労働保護官署	051 労働保護官署	95 政府職員の給与改善に必要経費	73,444	0	73,444	政府職員の平成10年4月以降の給与改善
95 節約による既定経費の減少	0	△	96,383	既定予算の節約額の修正減少
052 労働統計調査費	95 節約による既定経費の減少	0	△	3,881	既定予算の節約額の修正減少
労働保護官署計	73,444	△	100,264	26,820
科目別內訳
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
051 労働保護官署	32,432,832	73,444	△	96,383	△	22,939	32,409,893
95083-2111-02職員基本給	18,798,850	43,185	0	0	43,185	18,842,035
95083-2111-03職員諸手当	11,272,577	30,259	0	0	30,259	11,302,836
95083-2129-06諸謝金	28,662	0	△	4,300	△	4,300	24,362
95083-2122-08職員旅費	111,712	0	△	22,343	△	22,343	89,369
95083-2122-08監督旅費	178,764	0	△	13,406	△	13,406	165,358
95083-2122-08検定検查旅費	80,534	0	△	6,040	△	6,040	74,494
95083-2122-08研修旅費	3,071	0	△	614	△	614	2,457
95083-2122-08委員等旅費	57,885	0	△	11,576	△	11,576	46,309
95083-2123-09庁費	470,277	0	△	32,693	△	32,693	437,584
95083-2123-09検定検查費	52,217	0	△	5,096	△	5,096	47,121
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95083-2129-17交際費	2,100	0	315	315	1,785
95083-2111-05委員手当外10目	1,376,183	0	0	0	1,376,183
052労働統計調査費	239,079	0	3,881	3,881	235,198
95089-2111-05統計調査員手当	207,238	0	0	0	207,238
95089-2122-08職員旅費	6,540	0	1,308	1,308	5,232
95089-2122-08委員等旅費	4,820	0	964	964	3,856
95089-2123-09庁費	965	0	145	145	820
95089-2123-09賃金構造基本統計等調査費	19,516	0	1,464	1,464	18,052
計	32,671,911	73,444	100,264	26,820	32,645,091
514 労働省所管職業安定官署

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
職業安定官署	061 職業安定官署	95 政府職員の給与改善に必要な経費	82,916	0	82,916	政府職員の平成10年4月以降の給与改善
95 新卒者等の職業紹介等に必要な経費	161,215	0	161,215	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として行われる雇用対策の一層の推進を図るための新卒者及び中高年齢者等の職業紹介等
95 節約による既定経費の減少	0	△	475,710	△	475,710	既定予算の節約額の修正減少
062 職業安定官署施設費	95 節約による既定経費の減少	0	△	798	△	798	既定予算の節約額の修正減少
職業安定官署計	244,131	△	476,508	△	232,377
科目別內訳
項目	平成10年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
061 職業安定官署	68,022,667	244,131	△	475,710	△	231,579	67,791,088
95083-2111-02 職員基本給	37,997,202	53,232	0	0	53,232	38,050,434
95083-2111-03 職員諸手当	21,524,448	29,684	0	0	29,684	21,554,132
95083-2129-06 諸謝金	1,522,239	94,857	△	71,413	23,444	1,545,683
95083-2122-08 職員旅費	427,309	0	△	85,462	△	85,462	341,847
95083-2122-08 若年者就業対策業務旅費	52,964	11,263	△	5,542	5,721	58,685
95083-2122-08 不法就労業務旅費	63,376	0	△	12,675	△	12,675	50,701
95083-2122-08 高年齢者就業対策業務旅費	44,077	0	△	8,816	△	8,816	35,261
95083-2122-08 障害者雇用促進業務旅費	43,346	0	△	5,827	△	5,827	37,519
項目	平成10年度
成立予算額(千円)	補正要求	改平成10年度
予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95083-2122-08研修旅費	3,070	0	614	614	2,456
95083-2122-08委員等旅費	151,250	11,674	24,389	12,715	138,535
95083-2123-09庁費	1,454,637	1,694	131,333	129,639	1,324,998
95083-2123-09若年者就業対策業務
庁費	301,127	41,727	23,279	18,448	319,575
95083-2123-09不法就労業務庁費	198,741	0	27,079	27,079	171,662
95083-2123-09高年齢者就業対策業
務庁費	470,162	0	70,200	70,200	399,962
95083-2123-09障害者雇用促進業務
庁費	140,504	0	8,960	8,960	131,544
95083-2129-17交際費	805	0	121	121	684
95083-2111-05委員手当外6目	3,627,410	0	0	0	3,627,410
062職業安定官署施設費	549,537	0	798	798	548,739
95083-1202-08施設施工旅費	2,444	0	489	489	1,955
95083-1203-09施設施工庁費	2,060	0	309	309	1,751
95083-1204-15施設整備費	545,033	0	0	0	545,033
計	68,572,204	244,131	476,508	232,377	68,339,827
丙号 線越明許費補正要求書
組 織	事 項	事	由
労 働 本 省	(項) 職 業 転 換 対 策 事 業 費のうち 緊急雇用支援事業等委託費(緊急地域就職促進プロジェクト委託費及び障害者緊急雇用安定プロジェクト委託費に限る。) 職業能力開発支援事業等委託費(職業能力開発支援事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、事業実施に際しての事業所又は求職者の選定の関係、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
平 成 10 年 度 建 設 省 所 管

区 分	平 成 10 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 10 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
17 建 設 省 所 管 合 計	7,310,473,238	2,042,984,604	△	7,581,420	2,035,403,184	9,345,876,422
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	8,143,512	1,041,234	△	229,367	811,867	8,955,379
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	1,251,264,441	292,183,000	△	1,793,535	290,389,465	1,541,653,906
42 道路整備事業費	2,751,247,000	591,730,000	△	3,233,136	588,496,864	3,339,743,864
44 住宅市街地対策事業費	1,489,756,000	470,256,693	△	1,159,016	469,097,677	1,958,853,677
45 下水道環境衛生等施設整備費	1,533,319,000	327,075,000	△	76,989	326,998,011	1,860,317,011
小計	7,025,586,441	1,681,244,693	△	6,262,676	1,674,982,017	8,700,568,458
49 災害復旧等事業費	171,686,521	346,143,103	△	13,153	346,129,950	517,816,471
計	7,197,272,962	2,027,387,796	△	6,275,829	2,021,111,967	9,218,384,929
95 その他の事項経費	105,056,764	14,555,574	△	1,076,224	13,479,350	118,536,114
[組織別事項別內訳]
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
建設本省	001建設本省	95住宅·社会資本整備の効率的な推進に必要な経費	3,102,883	0	3,102,883	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1情報通信·科学技術特別対策の一層の推進を図るための(1)公共事業電子調達システムの開発等(2)地方公共団体が行う情報化まちづくり推進事業に要する経費の一部補助2物流効率化·産業競争力強化特別対策の一層の推進を図るための財団法人建設業振興基金が行う建設業緊急安定化事業に要する経費の一部補助3民間投資誘発等都市再生特別対策の一層の推進を図るための地方公共団体等が行う地方都市圈活性化推進事業等に要する経費の一部補助
13節約による建設技術の研究開発に必要な既定経費の減少	0	△	104,453	△	104,453	建設技術の研究開発に必要な既定予算の節約額の修正減少
95節約等によるその他の既定経費の減少	0	△	409,392	△	409,392	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
002官庁営繕費	95官庁営繕に必要な経費	11,001,185	0	11,001,185	11,001,185	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1情報通信·科学技術特別対策の一層の推進を図るため施行する官庁施設の整備2環境特別対策の一層の推進を図るため施行する官庁施設の整備3物流効率化·産業競争力強化特別対策の一層の推進を図るため施行する官庁施設の整備
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
004 河川管理費	95 節約による既定経費の減少	0	△ 93,680	△ 93,680	4 防災特別対策の一層の推進を図るため施行する官庁施設の整備
95 節約等による既定経費の減少	0	△ 26,078	△ 26,078	既定予算の節約額の修正減少
022 河川管理施設整備費	95 河川管理施設整備に必要な経費	177,717	0	177,717	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに情報通信・科学技術特別対策の一層の推進を図るため施行する洪水予報に必要な施設の整備
007 建設事業指導監督費	95 節約による既定経費の減少	0	△ 89,413	△ 89,413	既定予算の節約額の修正減少
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	273,345,000	0	273,345,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 情報通信・科学技術特別対策の一層の推進を図るため施行する治水事業の事業費の財源の治水特別会計への繰入れ2 福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため施行する治水事業の事業費の財源の治水特別会計への繰入れ3 環境特別対策の一層の推進を図るため施行する治水事業の事業費の財源の治水特別会計への繰入れ4 農山漁村等地域活性化特別対策の一層の推進を図るため施行する治水事業の事業費の財源の治水特別会計への繰入れ5 民間投資誘発等都市再生特別対策の一層の推進を図るため施行する治水事業の事業費の財源の治水特別会計への繰入れ6 防災特別対策の一層の推進を図るため施行する治水事業の事業費の財源の治水特別会計への繰入れ
520 建設省所管 建設本省

組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
009 急傾斜地崩壊対策等事業費	41 不用等による治水特別会計へ繰入れに必要な既定経費の減少	0	△ 1,779,709	△ 1,779,709	治水特別会計へ繰入れに必要な既定予算の不用額及び節約額の修正減少
41 急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	14,438,000	0	14,438,000	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 情報通信・科学技術特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業の事業費の一部補助2 福祉・医療・教育特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策等事業の事業費の一部補助3 環境特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業の事業費の一部補助4 民間投資誘発等都市再生特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業の事業費の一部補助5 防災特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策等事業の事業費の一部補助
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	4,399,697	0	4,399,697	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需の拡大等に資するとともに1 情報通信・科学技術特別対策の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する海岸堤防の改良工事2 環境特別対策の一層の推進を図るため(1) 国が施行する海岸堤防等の新設及び改良工事(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設工事の事業費の一部補助3 防災特別対策の一層の推進を図るため