Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
枢的な地位を占める可能性を有しており，今日では，企業はもとより，個人事業所等にまで需要の層が広がりつつある。

ファクシミリ通信は，一対一の通信がその基本形態となっているが，最近では，本店から支店への同報通信やファクシミリ端末をコンピュータの入出力機器として利用するデータ通信，LANの構成要素として用いる方法等，その形態も多岐にわたっている。

## (ファクシミリ通信網の高度化を目指して)

ファクシミリが広く国民生活の各領域に普及するにつれて，ファクシミリに対するニーズは，画質の向上，付加機能の拡充等，より高度化・多様化している。こうしたニーズの充足を図るため，NTTでは，59年度のファクシミリ通信網の機能拡張に続いて，B4判の相互通信，テレホンサービスのファクシミリ版であるファクシミリ案内等を可能にすべく機能の拡充を進めている。

ファクシミリ通信網の今後の発展のためには，画像処理技術を中心とした積極的な技術開発を行うことにより，ファクシミリ端末を極力簡素化し，端末機器のコスト低減を更に図るとともに，ファクシミリ通信網の一層の機能の高度化，経済化を進め，幅広いサービスを提供していくことが必要である。

## （6） 専用線利用の電気通信ネットワーク

専用線は，特定の二者間で通信を行うためのものであり，その構成は端末と伝送路からなる最も単純な直線形である。

専用線によるサービスは，明治39年の東京一横浜間の電話専用サービスがその始まりである。近年においては，電話，電信のほか，データ伝送，映像伝送，新聞の紙面伝送等に広く利用されている。

(増大する専用回線数)

専用回線数は第2－2－26図のとおり，著しい伸びを示しており，60
第2－2－26図 専用回線数の推移

NTT資料により作成

（注）専用回線数には，59年度までは特定通信回線を含む。

年度末現在53万6,774回線となっている。このように専用回線に対する需要が増加しているのは、専用線が企業等における特定地点間の頻度の多い通信に適しており、しかも専用線で扱える情報が文字、音声、画像等と幅広いためである。

59年度には，伝送速度を一層向上させた高速ディジタル伝送サービス及び衛星通信サービスが電電公社により開始され，それぞれの回線数は60年度末現在で640回線及び4回線となった。

(専用線を利用したデータ通信システム)

専用線は，当初，その即時性に着目した利用が主であったが，専用線
による様々な種類の通信が可能になった今日では、その位置付けは利用者が望む通信システムを構築するための一要素に変わってきた。

専用線を利用したデータ通信システムの構築はこの現れの一つである。データ通信システムの網形態については，当初は，大型コンピュータを時分割で共同利用する方式が経済的に有利であったため，コンピュータを中心に端末を接続させた星形が主であった。その後，小型コンピ

第2－2－27図 特定通信回線数とデータ通信システム数の推移

NTT資料による。

（注）データ通信システム数は，特定通信回線のみ又は特定通信回線と公衆通信回線の併用によって構成されているシステムの数である。
ユータが登場し，その性能の向上，価格の低減も図られたため，データやプログラムを使用頻度の高い場所に設置して管理を行いやすくすることなどを目的とした分散型システムが多く出現するようになった。

電電公社の特定通信回線（データ通信のための専用回線で，60年度からは一般の専用線に包含された。）及びこれを用いたデータ通信システムのそれぞれの数の推移は第2－2－27図のとおりである。

(高速ディジタル回線による通信ネットワーク)

高速ディジタル伝送サービスは，その高速・大容量性から，電話，データ伝送，ファクシミリ伝送，高精細静止画伝送，テレビ会議等様々な種類の通信が同一の回線で可能になる。

こうした特徴を有する高速ディジタル伝送サービスの開始と電気通信の自由化とがあいまって，企業等においては，高速ディジタル回線による社内ネットワークの拡大・統合，さらには，関連企業をも包含した企業間通信ネットワークの構築が進められている。その例としては，金融業等におけるコンピュータ間のファイル転送システム，本社一支社間のテレビ会議システム，LAN相互間通信システム等がある。

また，マルチメディア多重化装置の開発により，高速ディジタル回線において，音声，データ等異なるメディアの多重化が容易になったが，最近では，この装置を更に機能拡張し，1台に複数の高速ディジタル回線を接続して多地点間を結ぶディジタル通信ネットワークを構築する動きがある。

(専用線による電気通信ネットワークの今後の課題)

専用線は，電気通信ネットワークの構築のために重要な手段となっていくと考えられる。このため，専用線の高信頼化の一層の推進，専用線利用技術の開発等が，今後重要である。

## (7) 有線放送電話網
有線放送電話は，有線ラジオ放送設備を用いて電話業務を行うものであり，農漁業地域において簡易な広報連絡手段として利用されている。

有線放送電話網は第2－2－28図のとおり，多数共同加入方式による星形である。

センターは，放送における番組送出機能のほか，電話における交換機能を兼ね備えている。また端末は，放送と電話の両方の機能をもつスピーカ付きの電話機が使用されている。

さらに，NTTと接続契約を結べば，オペレーターを介して電話との通

第2－2－28図 有線放送電話網の構成

第2－2－29図 国際電気通信ネットワークの概要

KDD資料により作成
話が可能となる。

当初，有線放送電話は，普及の遅れていた電話の代替メディアとして機能していたが，電話の普及が進むにつれて，機能の変化が生じてきている。今後は，コミュニティ放送，緊急放送等を低コストで提供できる，地域情報通信メディアとしての役割が期待されている。

## （８）国際通信ネットワーク

国際通信ネットワークは，国内通信ネットワークとの接続部分と国際間を結ぶ伝送路部分の二つに分けることができる（第2－2－29図参照）。

KDD の国際交換局は，国際間の回線の設定，相手国との間で必要な制御情報の授受等の機能を有し，円滑な国際通信を実現するための中枢的役割を果たしている。また，電話，テレクスのほかに，データ伝送サービスの VENUS-P を提供するためのパケット交換機能をもつ国際交換局もあり，国際通信の高度化が図られている。

一方，国際間の伝送手段として，現在，海底ケーブル，通信衛星，対流圈散乱波及び短波の4種類があるが，このうち大部分は海底ケーブル及び通信衛星である。

(世界に広がる海底ケーブル)

海底ケーブルによる国際通信は，2国の海底ケーブル陸揚局間を結んで行われる通信である。

現在我が国には，二宮，直江津，浜田等の5か所に海底ケーブル陸揚局があり，これらの陸揚局から米国，ソ連，東南アジア等へ向けて8条の海底ケーブルが敷設されている（第2－2－30図参照）。

また，世界的にも，海底ケーブルは増加しており，近年では，先進諸国間のみならず，東南アジア，インド洋海域の諸国も建設計画を推進しつつある（第2－2－31図参照）。
KDD資料により作成

海底ケーブルは，陸上で使用するケーブルに比べて建設，保守が困難であることから，長寿命の海底中継器の開発，波浪によるケーブルの移動や船舶の錨等による切断や損傷を防ぐためのケーブル補強方法の開発等が行われてきた。また，回線の大容量化を目指した研究開発が進められ
第2－2－31図 世界の国際電気通信ネットワーク

(60年度末現在)

第2節 基幹通信ネットワークの成熟

KDD資料により作成
れており，我が国では，現在，電話級換算2,700回線の容量をもつ海底同軸ケーブルが日本一韓国間に敷設されている。

(大容量通信を可能とする国際通信衛星)

衛星による国際通信は，赤道上空約3万6千kmの静止軌道上に打ち上げられた通信衛星を用い，地球局から発射された電波をこの通信衛星で中継することにより行われる通信である。地球局には，遠距離の無線通信を可能とするために，強い電波を送出するための大出力送信機，電波を効率的に送受信するためのパラボラアンテナ等が設置されている。

第2－2－32図 主な通信衛星の静止軌道上配置

（注）国内通信に使用されている通信衛星を含む。
現在我が国には，茨城と山口の2か所に地球局があり，それぞれが太平洋上，インド洋上の通信衛星を経由して世界各国との間で国際通信を行っている。また，山口の地球局は，太平洋及びインド洋上のインテルサット衛星を常時正常に作動させるための追跡・管制局の一つになっている（第2－2－30図参照）。

世界的には，現在，インテルサットⅣ—A号系衛星及びV号系衛星が中心となって，各地球局間の通信を実現している（第2－2－31図参照）。また，主な通信衛星の配置は，第2－2－32図のとおりである。

衛星通信は，その広域性，大容量性から，多地域相互の通信，テレビジョン伝送等の広帯域伝送が可能であり，国際通信を飛躍的に発展させる大きな要素となっている。1965年，インテルサットⅠ号系が大西洋上に打ち上げられて以来，通信衛星の大容量化を目指して開発が進められてきた。現在打ち上げられているV号系は，電話級換算約1万2,000回線～1万4,000回線及びテレビジョン回線2回線と，Ⅰ号系の50倍もの伝送容量をもっている。

## (国際通信の発展を目指して)

増大し続ける国際通信に対する需要にこたえて，国際通信ネットワークを発展させるためには，光ファイバ海底ケーブルの実用化と通信衛星の大容量化が必要である。

KDD では，光ファイバ海底ケーブルによる第3太平洋横断ケーブル（TPC-3）の建設（63年度完成予定）を進めるとともに，通信衛星の大容量化を目指した周波数多重利用の研究，通信衛星の安全性・信頼性に関する研究等を行っている。

## 4 放送ネットワーク

放送は，即時に，かつ，不特定の者に対して，同時に情報を供給する
メディアである。ここでは，放送のうちテレビジョン放送を中心に概説するとともに，ラジオ放送についても言及する。

## （１）テレビジョン放送網

(ネットワークの構成)

テレビジョン放送のネットワークは，基本的には，放送番組を制作し，これを送信するセンターとしての機能をもつ放送局と，これを受信する端末としての機能をもつテレビジョン受像機から構成されている。

放送ネットワークは，電波を媒体としているため，簡単な網構成となっている。この結果，安価にネットワークの構築を行うことが可能である（第2－2－33図参照）。

テレビジョン放送に用いられる電波は，いずれも波長が短く，直進性が強いので，主に見通し範囲内でしか伝搬しない。このため，放送の及

第2－2－33図 テレビジョン放送網の構成
ぶ地域を拡大するため，放送局の番組を中継して放送する中継局が開設される。

なお，電波法上の放送局とは，番組を制作し，これを送信する放送局と，中継のために設置される中継局の両方を指し，60年度末現在，1万3,178局となっている。

## (テレビジョン放送の周波数割当)

放送局は，周波数割当計画（以下「チャンネルプラン」という。）に従って置局される。放送局には，番組を制作し，これを送信する局として，チャンネルプランの第1次割当計画表に基づいて開設される放送局（以下「1次プラン局」という。）のほか，中継局としてチャンネルプランの第2次割当計画表に基づいて開設される放送局（以下「2次プラン

第2－2－34図 種類別放送局数の推移
局」という。2次プラン局の中には，一部，番組制作能力をもつものもある。)，微小電力テレビジョン放送局及び極微小電力テレビジョン放送局がある。これらの局数の推移は，第2－2－34図のとおりである。

第2－2－35図 民間テレビジョン放送のチャンネルプラン

(60年度末現在)

6 チャンネル地区(6 県)

5 チャンネル地区(13都道府県)

☑☑☑☑ 4 チャンネル地区(9 県)

3 チャンネル地区(9 県)

☐ 2 チャンネル地区(10県)

（注）茨城，栃木の6局目，北海道の5局目，長野，熊本，鹿児島の4局目，青森，秋田，岩手，山形，富山，石川，長崎の3局目，徳島佐賀の2局目は，まだ，放送は開始されていない。
チャンネルプランでは，放送の対象地域を単位として周波数の割当てを行っている。放送の対象地域は，原則として各県一つとなるように定められている。しかしながら，地理的あるいは経済的理由から，複数の都府県をまとめた地域をもって一つの放送対象地域としているところもある。

チャンネルプランでは，NHKについては，総合番組局の放送及び教育・教養専門局の放送がそれぞれ全国的に視聴できるように，また，放送大学学園については，関東地方において視聴できるように周波数の割当てを行っている。民間放送については，60年度末現在，各県で視聴可能なチャンネル数は，第2－2－35図のとおりとなっており，チャンネルプラン上，民間放送を4チャンネル以上（NHKと合わせて6チャンネル以上）視聴できることとなる世帯は，全世帯の約8割となっている。郵政省では，今後，全国各地で民間放送を最低4チャンネル視聴できるように周波数の割当てを行うこととしている。

(番組の制作と送出)

放送局では、様々な形態で番組が制作される。制作された番組は、す

第2－2－36図 放送の中継の概要
べて主調整室（番組送出コントロールルーム）に送られ，ここで放送スケジュールに従って送信所に送出される。

演奏所（本社）と送信所とは，有線又は無線回線で結ばれている。また，中継局へは，一般に放送波による中継が行われているが，一部ではマイクロウェーブ回線等による中継も行われている（第2－2－36図参照）。

(テレビジョン放送に用いられる電波)

テレビジョン放送に用いられる電波は，主として VHF（90 MHz～108 MHz 及び 170 MHz～222 MHz，1～12 チャンネル）と UHF（470 MHz～770 MHz，13～62 チャンネル）が使用されている。このほか，都市受信障害対策用として SHF（12 GHz 帯，63～80 チャンネル）が使用されている。

(NHK の全国向け放送の中継)

NHK では，地域放送以外の全国向け放送について，NTT のテレビジョン放送中継回線等により，各地の放送局（1次プラン局）を結び，放送番組を伝送している。

NHK 総合テレビジョン放送の中継回線の系統図は第2－2－37図のとおりであり，基本的には東京から出発し，各放送局を結んだ後，最後に再び東京に戻ってくるループ形である。これは，地方からの全国向け放送の送出を行う場合に，ループに割り込む方法によれば，中継回線を別に設定する必要がなくなり，経済的な運用が図れるからである。さらに，番組の送受局や接続範囲が変わることが多く，端末回線と中継回線の接続変更を頻繁に行う必要がある。このため，NTTの東京テレビジョン中継センタルには，自動回線統制システムが設けられ，全国的な回線制御を行っている。

なお，民間放送については，他の放送事業者から放送の供給を受け
第2－2－37図 NHK 総合テレビジョン放送の中継回線の系統図

(61年3月現在)

第2節 基幹通信ネットワークの成熟

NHK資料による。
て，放送することがある。この番組の伝送にもNTTの回線が使用されている。この回線は，(社)回線運営センターがNTTから借り受け，その運営に当たっている。

また海外からの番組素材は，KDD の国際テレビジョン伝送回線により中継が行われている。

(難視聴の解消に向けて)

テレビジョン放送では，難視聴対策が課題となっている。難視聴は，辺地難視聴と都市受信障害の2種類に分類できる。

辺地難視聴については，これまで中継局及び共同受信施設の設置により解消が図られてきたが，その地域が散在・狭域化してきたことにより，解消効率が低下してきたため，NHKの難視聴については，衛星放送により，その解消を図ることとしている。また，民間放送については，引き続き中継局の設置により解消を図っている。

都市受信障害については，主として有線による共同受信施設が利用されているほか，SHF帯の周波数による放送が行われている。

第2－2－38表 ラジオ放送の種類と特徴

種類	使用周波数带	電波の特徴等
中波放送	526.5 kHz～1,606.5 kHz	・波長が長いので, 山などの障害物があっても, 回折する性質がある。
・夜間になると, 昼間より遠方まで届くようになり, 混信が多くなる。
短波放送	3 MHz～21 MHz(国際放送は6 MHz～21 MHz)	・地表面も伝わるが, 電離層で反射されるので, 地球の極めて遠方まで届く。
・電離層の状態が, 昼夜, 季節により異なるので, 周波数の切替えが必要である。
FM放送	76 MHz～90 MHz	・直進性が強く, 主に見通し範囲しか伝搬できず, 障害物によって遮られる。
(テレビジョン放送波とよく似た性質)
## (2) ラジオ放送網

ラジオ放送網は，テレビジョン放送網と同様，放送局及びラジオ受信機から構成されている。

ラジオ放送の種類には，中波放送，短波放送及びFM放送がある。それぞれに用いられる電波の特徴は，第2－2－38表のとおりである。

(カバレッジの拡大が図られてきた中波放送)

中波放送は，AM放送とも呼ばれ，サービスエリアが広く，受信機が

第2－2－39図 民間中波放送のチャンネルプラン

(60年度末現在)
小型で簡便なため，ニュースや生活情報等の情報番組を中心に広く普及している。

中波放送のチャンネルプランは次のとおりである。NHKについては，各分野の番組を放送する第1放送と，全国同一の教育・教養番組を放送する第2放送の2種類の放送を行うこととしている。また民間放送については，主要な地域においては複数の放送が，その他の地域において

第2－2－40図 民間 FM 放送のチャンネルプラン

(60年度末現在)

2局地区(1都1府)

1 局地区(39道府県)

未割当地区(6 县)

なお，東京，大阪の2局目，青森，山形，福島，新潟，埼玉，千葉，山梨，長野，石川，京都，奈良，兵庫，岡山，鳥取·島根，香川，徳島，高知，大分，鹿児島の1局目は，放送は開始されていない。
ては一の放送が可能となるようにしている（第2－2－39図参照）。

また，53年には，周波数のわずかな違いから発生する外国電波による混信及び同一周波数の外国電波との混信の解消と各国の放送局新設の要望にこたえるための国際協定に基づき，周波数割当がそれまでの10kHz間隔から9kHz間隔に切り替えられた。

## (広範囲がカバーできる短波放送)

短波放送は，極めて広い範囲がカバーできる。現在，我が国では，民間放送1社による国内放送と，NHKによる国際放送が行われている。国内放送は，2局で全国をカバーしている。

国際放送は，KDDの八俣送信所から，世界各地に向けて放送が行われているが，このほかにアフリカのガボン共和国モヤビ送信所を利用した欧州，中東，北アフリカ向けの中継放送も行われている。さらに，61年10月1日からは，カナダのサックビル送信所から北米向けの中継放送が行われている。

## (普及が進む民間 FM 放送)

FM 放送は，高品質な伝送と臨場感のあるステレオ効果を特徴とし，音楽放送を中心に放送されている。

FM 放送のチャンネルプランは次のとおりである。NHK については，全国1系統の放送の実施が可能となるようにしている。また民間放送については，県域放送を原則として，早い機会に全国普及を図る方針に基づいて周波数の割当てを行っている。60年度末現在の周波数の割当地区は，40地区（41都道府県）となっており，東京及び大阪地区においては，2波目の周波数の割当てが行われている（第2－2－40図参照）。さらに，放送大学学園については，関東地方において放送の実施が可能となるよう周波数の割当てを行っている。
## 5 有線放送ネットワーク

有線放送ネットワークは，ケーブル等の導体を利用して，映像や音声等の情報を伝送するものである。

## (1) CATV 網

CATV は，当初テレビジョン放送の難視聴を解消するためのものであった。しかし最近では，伝送路の能力を生かし，自主放送や各種の情報サービスの提供等を行うシステムとしても利用されるようになった。さらに今日では，大規模・多チャンネル・多目的ないわゆる「都市型CATV」の建設が進められている。

## (CATV 網の構成)

CATV 網は, センター, 受信端末及びこれらを結ぶ伝送路から構成さ

第2－2－41図 CATV 網の構成

▷ 增幅器

タップオフ(ケーブルから端末への分岐器)
れている。また網形態は，伝送路において増幅・分岐が必要なため，ツリー形である（第2－2－41図参照）。

センターの機能は，基本的にはテレビジョン放送と同様である。またセンターには，テレビジョン放送の送信アンテナに相当するヘッドエンドが設置されている。ヘッドエンドは，受信した番組や自主番組の放送波を，増幅，調整，合成して，ケーブルに送出する機能をもっている。

CATV 網の伝送路には，放送型サービスに適している同軸ケーブルが用いられており，その伝送帯域は従来 250 MHz 程度までのものがほとんどであったが，最近では，都市型 CATV に代表されるように 300

第2－2－42図 CATV 施設数の推移
MHz や 450 MHz までの広帯域伝送が可能なものが設置又は計画されている。また，これらの都市型 CATV 等では，有料テレビの提供のために，伝送路は双方向伝送が可能なものになっている。

今後の CATV においては，この広帯域化，双方向化が急速に進行していくものと予想される。

CATV 網の端末は，各家庭に設置されているテレビジョン受像機である。ただし，多チャンネル化又は双方向化に対応するためには，アダプタが必要となる。

(CATV の普及状況)

第2－2－43図 CATV 受信契約者数の推移
CATV の施設数及び受信契約者数の推移は第2－2－42図及び第2－2－43図のとおりである。我が国のCATVは，施設数でみると小規模施設が多いが，受信契約者数でみると大規模施設の増加が著しく，施設の大規模化の傾向がみられる。

## (CATV の発展のために)

CATV の発展のためには，次の課題がある。

## ① CATV における無線利用

CATV の大規模化に伴い、ケーブルの敷設等が困難な箇所については無線を利用し、設備コスト等の節減を図ることが有効な手段である。このため、郵政省では、58年に23 GHz 帯の無線を利用する免許方針を定め、60年にはチャンネル数の拡大と利用範囲等の拡大を行った。今後、CATV の普及に向けて、無線の積極的な活用を図ることが重要である。

## ② 再送信における同意問題

放送事業者の放送を CATV で再送信する場合には，その放送事業者の同意が必要であるが，これまで放送事業者と CATV 事業者の間では再送信に関する協議が整わない例もみられた。そこで 61 年 5 月に，有線テレビジョン放送法の改正が行われ，当事者間の協議が整わない場合には，郵政大臣の裁定により措置することなどができるようになった。

## ③ 周波数配列

今後の CATV は，大規模化・多チャンネル化・多目的化の方向に進展すると想定されるので，多数の伝送チャンネルが確保され，かつ，伝送チャンネル相互の妨害が少ない周波数配列が必要である。これについては，61年3月に「有線テレビジョン放送技術委員会」から，望ましい周波数配列が報告された。郵政省としては，今後，この周波数
配列の標準化を図る方針である。

## (2) 有線ラジオ放送網

有線ラジオ放送は，当初ラジオ放送を共同で聴取するために始まり，その後，農漁村において地域情報を伝達するためのもの，都市において飲食店等に音楽を放送するためのもの等が次第に発達してきた。

有線ラジオ放送は，共同聴取業務（ラジオ放送を受信して再送信するもの），告知放送業務（ラジオ放送以外の音声その他の音響を送信するもの）及び街頭放送業務（道路，広場，公園等公衆が通行し又は集合する場所で，共同聴取又は告知放送を行うもの）に分類される。

有線ラジオ放送網は，第2－2－44図のとおりツリー形で，CATV網と類似した構成となっている。

第2－2－44図 有線ラジオ放送網の構成

（注）1. マイクロホン及び録音機は共同聴取業務には用いられない。

2. 増幅器は距離が長い場合に必要となる。
## 第3節 進化する通信ネットワーク

通信ネットワークは，今，新たな時代を迎え，大きく発展しつつある。

本節では，基幹通信ネットワークを基盤として構築された新しい通信ネットワークの現状を述べるとともに，最近の大きな動きである通信ネットワークのディジタル化及び結合について概述した後，通信ネットワークの高度化について展望する。

## 1 通信ネットワークの新たな展開

基幹通信ネットワークは，その面的拡大，基本機能の充実という点において，今日では，ほぼ成熟の域に達し，国民生活を支えるインフラストラクチャーとして大きな役割を果たしている。

基幹通信ネットワークの成熟により，通信が広く国民生活の各領域に普及するにつれて，通信のもつ有用性に対する認識は，国民全体に浸透してきた。同時に，国民の通信に対するニーズは，情報化の進展に伴い，より高度化・多様化してきた。

また，通信ネットワークの構築に不可欠な通信技術も，近年急速に進展している。中でも，コンピュータを駆使した通信処理技術によって，通信機能の高度化・多様化が容易となり，異機種間の通信等，様々な形態の通信が可能となった。

これらを背景に，従来の通信ネットワークの機能が次第に向上していくとともに，利用者は新たな形態の通信を求めるようになった。これにこたえ，電子郵便網，ビデオテックス通信網等の新しい通信ネットワークが出現した。
## (1) 電子郵便網

電子郵便網は，郵便物の作成や送達過程に電気通信を取り入れたものである。現在我が国で提供されているサービスには，ファクシミリ型電子郵便と，コンピュータ発信型電子郵便の2種類がある（第2—3—1図参照）。

ファクシミリ型電子郵便は，郵便局にファクシミリ送受信機を設置し，通信文等を電話網を使って送受信するもので，郵便ネットワークのうち輸送ネットワークの部分を，電気通信に置き換えたものである。61年4月末現在，889局にファクシミリ送受信機が設置されており，全国的にサービスが提供されている。

コンピュータ発信型電子郵便は，郵便局に持ち込まれた磁気テーブ等に記録された通信文を，DDX網を使って送信し，着信局で内容をプリントアウトし，配達するものである。現在，東京及び大阪において，サービスが提供されている。

郵政省では，電子郵便の一層の向上を図るため，ファクシミリ送受信機設置局の拡大やシステムの改善に取り組んでいる。

## (2) VAN

VAN は，データ通信の一層の発展を図るため，通信速度，通信手順等の異なるコンピュータ又はデータ通信システムを相互に結びつけることを主たる目的として出現した。VAN によるサービスには，各種の変換機能，メールボックス，データペースによる情報提供，オンラインリアルタイム処理等がある。

VAN の導入により，企業は効率的なネットワークの構築と，多くの企業を結びつけた総合データ通信ネットワークの構築が可能となる。

VAN の伝送路には，電話網，専用線及びDDX網が使われている。

VAN の特徴は，既存の通信ネットワークに各種の機能を付加して，い
## 第2－3－1図 電子郵便網の構成

1ファグシミリ型

わばソフトのなネットワークを構築しているところにある。また，センターに複数のホストコンピュータが置かれる VAN もある。さらに接続装置であるゲートウェイを経由することにより，LAN 等との結合も可能である。

## (VAN の機能)

VAN の機能には，通信処理（情報の内容を変えずに，形式，通信速度，コード，フォーマット等の変換や蓄積等を行うこと。第2—3—2表参照），情報の処理，加工，提供等がある。これらの機能を利用した例には，座席予約システム，在庫管理システム，データベースサービスシステム等がある。また，VAN の通信処理機能に対するニーズは，第2—3—3図のとおりであり，どの機能に対してもニーズが高い。
第2－3－2表 VANの主な通信処理機能

機能	概要	イメージ
速度変換	データ伝送のスピードを変換する機能
コード変換	データ処理の対象となる業務の顧客、品目、業務の種類等ごとにつけられる番号(コード)を変換する機能
フォーマット変換	入出力に用いる帳票の様式やデータの並べ方(フォーマット)を変換する機能
メディア変換	コンピュータで処理される数値データを、音声、画像、ファクションリ信号等の異なるメディア間の通信が可能となる信号に変換する機能
(中継処理装置)
プロトコル変換	回線の接続、各種の側御の手順等のデータ通信を行うときの通信手順を変換する機能
メールボックス	送信側のメッセージを一時蓄積しておき、受信側の希望時にこのメッセージを取り出せる機能
同報通信	一回の送信で複数の相手にメッセージを伝える機能
時刻指定通信	指定した時刻にメッセージ伝送を行う機能
第2—3—3図 VANの通信処理機能に対するニーズ

(回答社数 130 社，複数回答)

ネットワーク化推進懇談会資料による。

## (VAN の発展形態と将来展望)

VAN の発展形態は，第2－3－4図のとおりである。

VAN は，企業内通信ネットワークを相互に接続するものとして登場した。この VAN は，現金支払や座席予約業務等を取り扱うもので，特
## 第2－3－4図 VANの発展形態

①企業内通信ネット ☐ ②特化VANの出現 ☐ ③汎用VANの出現 ワークによる通信

化 VAN と呼ばれている。特化 VAN は，接続範囲が特定者に限定された閉鎖型 VAN であり，さらに，その相互接続によって効用を拡大するため，汎用 VAN により結合される。汎用 VAN は，電気通信の自由化によって出現したもので，接続範囲を限定しない開放型 VAN であり，様々な機能をもつことも可能である。

汎用 VAN は，今後，各地にホストコンピュータを設置しながら，全国をカバーしていくものと考えられる。また特化 VAN も，経済性，効率性を目指すとともに，危険分散による安全性・信頼性の向上を図る観点から，ホストコンピュータを全国各地に分散設置していくことが予想される。

## （３）ビデオテックス通信網

ビデオテックスは，各種の情報をセンターのデータベースに蓄積し，
利用者が，必要な情報を必要なときにディスプレイ表示により入手できる一対多数型，リクエスト型のメディアである。

ビデオテックスには，公衆型ビデオテックス（キャプテンサービスがその例である。）と，地域や企業ごとに構築されるプライベートビデオテックスがある。

ビデオテックス通信サービスにおける網構成は，キャプテンシステムを例にとると，情報センター，ビデオテックス通信処理装置，利用者端末，情報入力端末及びこれらを結ぶ伝送路から構成されており，端末からビデオテックス通信処理装置では，電話網が利用されている（第2－3－5図参照）。

端末は，テレビジョン受像機にアダプタを付加したもののほか，専用端末，パソコン等がある。

第2－3－5図 ビデオテックス通信サービスにおける網構成
プライベートビデオテックスは，地域ごと，企業ごとに構築されるもので，それぞれに密着した生活情報，ビジネス情報等を提供している。伝送路は，電話網，LAN，専用線等が用いられている。

ビデオテックスの普及は，当初の見込みを下回っており，60年度末現在のキャプテンサービスの利用契約数は，約1万2,000である。このため，今後，①低価格の端末の開発・普及，②共同センターの機能向上，③料金制度の検討等の施策を進めていくことが必要である。

## （４）パソコン通信網

パソコン通信網は，一般に，端末，センター及びこれらを結ぶ伝送路から構成されるが，大規模な本格的センターを有する通信網から，各利用者のパソコン端末が，直接，相互に通信を行うものまで様々なものがある。

端末は，パソコン及び回線接続機器から成る。回線接続機器とは，従来は音響カプラが中心であったが，高速化・高信頼化を図るためモデムの利用が進んでおり，さらに，高度な通信制御機能を内蔵した通信アダプタ等も実用化されている。センターは，大型コンピュータ等を用いた本格的なものから，パソコン等を用いた小規模なものまで様々である。伝送路は，電話網が利用されることが多いが，センターとの通信を経済的に行うため，パケット交換網が利用されることもある。

パソコン通信網で提供される代表的なサービスには，データベースの検索，利用者相互間でメッセージを送受する電子メール通信，複数の利用者が共通蓄積領域にメッセージを読み書きする電子掲示板等がある。また，センターを経由せずにパソコン相互間でファイル転送等を行う形態も存在する。

パソコン通信網は，端末が汎用性を有することから，現在の文字情報のみならず画像情報等多様なメディアを取り扱う高度な通信網に成長し
ていくものと考えられる。また，データ通信の広範な普及の可能性を有していることから，今後，より一層の利便性の向上を図るため，マンマシンインタフェース技術や利用技術の高度化等を検討していくことが必要である。

## (5) 移動体通信網

移動体通信網の主なものには，移動体電話網，MCAシステム及びパーソナル無線がある。

## (移動体電話網)

移動体電話網は，電話網と接続される移動体通信網で，自動車電話網，航空機公衆電話網，船舶電話網及び列車公衆電話網がある。移動体電話網は，交換局，回線制御局，無線基地局，移動機及びこれらを結ぶ伝送路から構成されている（第2－3－6図参照）。

自動車電話網では，周波数は800 MHz 帯が使用され，サービス提供地域を半径5～10 km ごとに分け，同一周波数を繰り返し使用する小

第2－3－6図 移動体電話網の構成

NTT資料により作成
一ン方式が採用されている。移動機との通話は，地域識別番号を付してダイヤルすることにより行われる。また，自動車が通話中に他の小ゾーンに移動しても通話を継続できるよう，通話中の無線チャンネルを移動先の小ゾーンで使用可能なチャンネルに自動的に切り替える追跡切替技術が採用されている（第2－3－7図参照）。60年度末現在の契約数は6万2,103，対前年度末比53.8%増と著しく伸びている。

航空機公衆電話網においては，交換局及び無線回線制御局は自動車電話と共用となっており，六つの無線基地局でカバーされている。

船舶電話網は，自動車電話網と類似の網構成である。通話接続の方法は，自動車電話と同様であるが，自動車電話のような追跡切替えは行われない。60年度末現在の契約数は1万4,921である。

列車公衆電話網には，手動方式（東海道・山陽新幹線で使用）と自動方式（東北・上越新幹線で使用）がある。手動方式は5か所の市外電話局から，自動方式は列車公衆電話サービス機能を有する6か所の市外交換局から，それぞれ統制局と接続されている。列車の追跡は統制局で行われ，統制局と市外交換局との間の回線は，通話が終了するまで固定されている。

第2—3—7図 自動車電話の追跡切替えのしくみ

NTT資料により作成
## (MCAシステム)

MCA システムは，主として貨物運送事業用の無線局の急増と，陸上移動通信用の割当周波数のひっ迫を背景に登場した新しいシステムである。使用周波数は 800 MHz 帯で，マルチ・チャンネル・アクセス方式を取り入れ，多数の無線利用者による複数の無線チャンネルの共同利用を行うことにより，周波数の有効利用を図っている。

MCA システムは，制御局，指令局及び移動局から構成されており，網形態は星形である（第2－3－8図参照）。制御局は，MCAシステムの中心となって空きチャンネルの検出・指定，端末相互間の通信の中継等を行うものであり，指令局及び移動局は，それぞれ固定及び移動の端末として制御局からのコントロールにより送受信を行うものである。通信は，同一システム内にあらかじめ与えられた最大15の通話用チャンネルのうち制御局が指定した空きチャンネルを使用して，指令局－移動局間及び移動局相互間で行う。60年度末の提供地域は現在14地域となっており，局数は，制御局14局，指令局5,020局及び移動局7万1,651局となっている。

## (パーソナル無線)

パーソナル無線は，マルチ・チャンネル・アクセス方式を取り入れた新しい簡易無線の一つである。これは，主として個人を対象としたもので，無線従事者の資格は要しない。

使用周波数は 800 MHz 帯で，利用者は通話用として割り当てられた 158 チャンネルのうちの空きチャンネルを利用することにより，半径 5～10km 程度の範囲内の任意の相手と通話を行うことができる。網形態は網形といえる。空きチャンネルの検出や通話チャンネルへの設定等はすべて端末で行われる。60年度末現在の局数は，123万6,629局である。近年，パーソナル無線機器の帯域外の電波発射により，MCAシステ
第2－3－8図 MCAシステムの概要

ムへの妨害等の問題が生じている。この解決策として，郵政省では，61年1月に，通話チャンネル数を従来の2倍とするなどの規則の改正を施行した。これにより周波数の利用効率が一段と高まり，パーソナル無線の普及が更に促進されることが予想される。

## （6） テレターミナルシステム構想

テレターミナルシステムは，周波数の有効利用を図るため，電波及び通信施設を利用者が共同で利用するシステムで，主としてデータ通信に利用されるものである。

テレターミナルシステムが有効に機能するシステムには，携帯型データ通信装置を屋外で使用する各種業務用データ通信システム，各種センサーによるデータ収集システム及び各種情報提供システム等がある。

テレターミナルシステムは，共同利用センター，テレターミナル，利用者のセンター，端末及びこれらを結ぶ有線・無線回線から構成されており，網形態は星形である（第2－3－9図参照）。

利用者が有する情報収集端末装置，携帯型データ通信端末装置は，テレターミナル及び共同利用センターを経由して利用者のセンターと通信を行うことができる。
第2—3—9図 テレターミナルシステムの概念図

郵政省では，60年3月，テレターミナルシステム構想について検討を開始し，需要動向及び技術方式の両面から調査・分析を行い，同年8月その実現可能性を確認した。また60年度に行った需要動向調査によると，5年後の端末利用台数は9～18万台の範囲と推定している。

## (7) 衛星通信網

衛星通信は，衛星から見通せる地球局間で通信を行うために，地球局から発射された電波を，通信衛星に搭載された中継器（トランスポンダ）により受信・増幅し，他の地球局に送信するものである。衛星通信網は，これらの通信衛星及び地球局から構成されるネットワークである（第2－3－10図参照）。

衛星通信のメリットは，①離島，辺地にも地球局を設置するだけで簡単に回線の設定ができる，②地震，台風等の災害の影響を受けにくい，
第2－3－10図 衛星通信網の概要

③1個の通信衛星で広い地域がカバーできるので同報通信に適し，また，複数個の地球局相互間の通信を一の中継器で行う多元接続も可能である，④コストは地上2地点間の距離にはあまり影響を受けず，遠距離通信については経済的である，などである。

一方，デメリットは，①伝送遅延時間が生ずる，②打上げ失敗等のリスクがある，③静止衛星が故障した場合，現在の技術では修理不可能である，などである。
現時点では，衛星通信は，シングルビーム衛星通信方式が採られている。シングルビーム衛星通信方式は，広い地域を1個の衛星アンテナにより，一つのサービスエリアとしてカバーする。これに対して，周波数の有効利用と大容量化を目的として，サービスエリアを複数のエリアに分割し，別々の狭いビームで照射するマルチビーム衛星通信方式の開発が進められている。

我が国で運用中の CS-2 は，58 年から運用が開始され，現在，電気通信業務，公共・公益業務に使用されている。また，郵政省は CS-2 を用いて，衛星を利用する機会をできるだけ広く一般に提供し，利用に当たっての具体的な技術，ノウハウを蓄積させることなどを目的として，①コンピュータネットワーク実験，②新聞紙面等伝送実験，③CATVへの番組分配等映像伝送実験，内容とするバイロット計画を推進している。さらに，62 年度及び63 年度には，CS-3 の打上げが計画されているほか，現在，新規に第一種電気通信事業の許可を受けた2社が，衛星の打上げ準備を進めている。

(衛星通信の新たな利用に向けて)

衛星通信の新たな利用方法として，衛星を用いた移動体通信（航空・海上衛星技術）の開発が進められている。これにより，航空機，船舶等に対して，安定かつ高品質な回線が確保でき，また広い地域を対象とした通信サービスを行う場合においても，多数の無線基地局等を必要とせずにネットワークを構成することができる。

さらに，通信衛星を高度利用するものとして，「テレポート」（情報通信基地）構想がある。テレポートは，都市等の地域に衛星通信の受発信基地を設け，この基地と周辺のオフィスビルを通信回線で結び，内外各地との接続を可能とする国際的，国内的情報通信拠点を目指すものである。60年には，東京で，世界テレポート会議が開催され，世界テレポート
ト連合が設立された。現在，東京都，横浜市及び大阪市がそれぞれテレポートを計画中である。

## (8) 衛星放送網

衛星放送網は，基本的には衛星通信網と同じであり，受信側でパラボラアンテナを設置して，直接に放送衛星からの電波を受信するものである（第2－3－11図参照）。

衛星放送のメリットは，①単一の放送波で全国一円に無中継で同一の放送サービスを提供できる，②山岳や高層ビル等によって電波が遮られることが少ないので，全国の辺地難視聴や都市受信障害が解消される，③災害等の影響を受けにくいので，非常災害時の放送網の確保に有利である，などである。

一方，デノリットは，①地上のテレビジョン放送用受信機以外にパラボラアンテナ等を必要とする，②打上げ失敗等のリスクがある，③静止衛星が故障した場合，現在の技術では修理不可能である，などである。また衛星放送では，広帯域の周波数の利用も可能なことから，将来的

第2－3－11図 衛星放送網の概要
には，地上放送では実施が困難な高精細度テレビジョン放送，多チャンネル PCM 音声放送等が可能である。さらに，静止画放送，ファクシミリ放送等の新しいサービス提供も期待されている。

衛星放送は，我が国が世界に先駆けて実施したものであり，今後の展開のためには中継器の高出力化等一層の技術開発が求められている。

## (9) 文字放送網

文字放送網の構成は第2－3－12図のとおりである。伝送路は，一般のテレビジョン放送の放送波を利用しており，文字情報はその時間的なすきまに重畳して送られる。すなわち文字放送網は，ソフトのなネットワークといえる。センターにおいては，ニュース，天気予報，字幕放送等の文字情報を，ディジタル信号の形で送出している。また，端末は，テレビジョン放送受像機に文字放送用のアダプタを付加したもの等が用いられている。文字放送の情報は，単独にあるいはスーパーインポーズの形により表示される。61年9月現在，関東甲信越，東海・北陸及び近畿地区でサービスが提供されている。

## (10) 双向 CATV 網

今日，CATVは，その伝送路特性を生かした双方向化のニーズが高

第2－3－12図 文字放送網の構成
まっている。我が国の双方向 CATV は，現在実用段階に達しており，51年から56年にかけて東京都多摩ニュータウンで実験が行われたところであるが，さらに，56年から筑波研究学園都市において実験中である。

双方向 CATV 網は，基本的には，従来の CATV 網と同じ構成である。しかし，提供するサービスに応じて，センターには個別情報の集配信及び処理を行う機能，伝送路にはセンター方向に情報を伝送するための上りチャンネル，端末には情報を伝送するためのアダプタがそれぞれ必要である。

(双方向 CATV の今後の利用)

双方向 CATV については，58年に郵政省が積極推進策を打ち出し，60年の事業法の施行により完全に自由化された。双方向 CATV は，その広帯域性・双方向性を利用して，加入者管理，施設の保守，防犯，防災，ホームショッピング等の各種のサービスを実現できることから，大きな期待が寄せられている。

双方向 CATV の更に高度な利用には，①従量制課金による情報の提供，②視聴者からの応答，視聴率調査あるいは施設の監視，③データ通信，画像通信，音声通信等がある。

さらに最近では，大都市圏等で地域住民に対し地域情報等の多種多様なサービスを提供する，大規模・多チャンネル・多目的のいわゆる都市型 CATV が各地で計画され，14社15施設が許可を得て業務開始に向けて準備を進めている。これらの CATV では，30～50数チャンネルの伝送容量をもち，双方向サービスに加えて，自主放送，映画等のペイテレビサービス，PCM 音声放送等の実施が予定されている。

## (11) 通信ネットワークの新たな展開

これまで述べたように，各通信分野において新しい通信ネットワークが出現しており，基幹通信ネットワークの整備・充実の時代から通信ネ
ットワークの高度化・多様化の時代へと移行している。

新しい通信ネットワークをメディア別に整理すると，第2－3－13図のとおりとなる。

また，形態の面からみると，移動体電話網のように従来の基幹通信ネットワークを基盤としてそれに接続する形態，衛星放送網のように従来の構成要素を飛躍的に発展させた形態，あるいは双方向 CATV 網のように従来の通信ネットワークの仕組みを大きく変化させた形態として出現している。

さらに，新しい通信ネットワークの特徴として，センター機能の重要性の増大が挙げられる。従来の通信ネットワークは，情報を伝達することが主目的であり，そのための伝送路，交換機等が重要な役割を果たし

第2－3－13図 新しい通信ネットワークのメディア別分類（例）

マスコミ系	パーソナル系
郵便
電気通信・放送	符号	電子郵便網
画像	パソコン通信網	衛星通信網
文字放送網	ビテオテックス通信網
衛星放送網	双方向CATV網
音声	移動体電話網
ていた。しかし，近年，情報の蓄積，加工等が通信ネットワークの中で行われるようになり，コンピュータ等のセンターが伝送路や交換機と同様に重要な要素となってきた。

事業法等の施行により，様々な主体による多様な通信ネットワークの構築が可能となった。これにより，新しい通信ネットワークの出現は，今後一層顕著になると考えられる。特に，第二種電気通信事業においては，様々な通信ネットワークの展開が予想される。

## 2 ディジタル化の進む通信ネットワーク

## (1) 電気通信のディジタル化

### ア. 魅力あるディジタル通信

近年，アナログ信号に代わり，ディジタル信号を取り入れた電気通信ネットワークのディジタル化が行われるようになった。

ディジタル信号は，すべての情報を「0」と「1」の符号の組合せで表すものであり，時間とともに連続して変化するアナログ信号とは基本的に異なるものである。

このようなディジタル通信には，アナログ通信と比較していくつかの優れた特徴がある。

まず第一に，通信品質の向上が挙げられる。ディジタル通信においては，信号の受信時に「0」か「1」かの区別さえできれば，誤りなく元の送信情報に戻すことができるため，信号そのものが意味をもつアナログ通信に比べて，雑音の影響が極めて小さい。

第二に，通信処理等の容易性が挙げられる。ディジタル信号は，そのままの形でコンピュータに入力することができ，情報の蓄積，変換等の処理を容易に行うことができる。

第三に，通信ネットワークの経済化が挙げられる。ディジタル通信に
おいては，各機能が LSI 化に適した論理回路やメモリで実現できるため，最近の LSI 技術の急速な進展により，通信ネットワークを構成する機器の経済化を図ることができる。

第四に，各種通信サービスの統合化の容易性が挙げられる。アナログ通信では音声や画像等の情報の種類によって信号の性質が異なるため，サービスの統合が困難である。これに対して，ディジタル通信では情報をすべて同一のディジタル信号として取り扱うため，設備の共用が容易に行え，各種サービスの統合が可能となる。

## イ・ディジタル化の現状

電気通信ネットワークのディジタル化を推進するためには，各構成要素にディジタル技術を取り入れ，それぞれにおいてディジタル化を図っていく必要がある。

(交換機のディジタル化)

我が国のディジタル交換機は，41年に試作され，その後，LSI技術の進展により，部品コストの低下が図られ，54年には，DDX網の構築においてディジタル回線交換機が実用化された。

また電話網においても，音声のアナログ信号をディジタル信号に変換するためのA/D変換機等のLSI化が積極的に進められた結果，57年にディジタル中継線交換機，58年にディジタル加入者線交換機がそれぞれ実用化された。

(伝送路のデジタル化)

伝送路は通信ネットワークの構成要素の中で最も早くからディジタル化が行われており，通信ネットワークのディジタル化を進める上での基盤となっている。

40年に，電話網の中継伝送方式として，電話24回線を多重化してディジタル伝送を行う PCM 方式が実用化された。最近では，5,760回線を
多重化するディジタル伝送が，同軸ケーブル，光ファイバケーブル及び無線により実現されている。

また，伝送路のディジタル化を図る上では，加入者線のディジタル化も重要である。現在，光ファイバケーブル加入者線伝送方式及び26GHz 帯ディジタル加入者線無線方式が実用化されているほか，既存のメタリックケーブルによるディジタル伝送方式の試験が行われ，その有効性が確認されている。

## (端末のディジタル化)

音声等のアナログ信号を扱う電話機等の端末をディジタル通信ネットワークで使用するためには，端末でのA/D変換機能が必要である。

我が国においては，59年にディジタル電話機が開発され，現在 INS モデルシステムにおいて実験が行われている。また，ディジタルファクシミリ端末も CCITT で G4 として標準化され，我が国では積極的にその開発が進められている。

## ウ．ISDN の構築

(ISDN 構想の出現背景)

サービス総合ディジタル網（ISDN: Integrated Services Digital Network）は，ディジタル化により各種の通信ネットワークの統合を図り，音声，データ，画像等の異なるサービスを総合的に提供することを可能とするネットワークである。

電話網は現在，音声のみならず，データ通信等の様々な通信サービスを提供するようになった。しかし，この電話網には，①データ通信等を行う場合，端末においてA/D変換機能が必要である，②伝送速度，伝送容量，接続時間等の点に関して高速，大容量の通信には適していない，などの問題がある。

非電話系サービスに対する需要増大の中で，こうした電話網の限界に
対して，DDX 網，ファクシミリ通信網，ビデオテックス通信網等の，データ通信や画像通信に適した通信ネットワークが個別に構築されるようになった。

しかし，新しい通信サービスの提供のたびに個別に通信ネットワークを構築するのは国民経済的に非効率であり，また，利用者ニーズがますます高度化・多様化してくると，それに即応することが困難になってくる。

こうしたことから，即応性に富み，全体として効率的かつ弾力的な通信サービスの提供を目指して，電気通信ネットワークの統合が図られるようになった。

## (ISDN の 現状)

我が国の ISDN の構築については，これまで NTT が INS 計画として，その研究開発に取り組んできたところである。

現在，市外電話網のディジタル化については，ディジタル交換機の導入とともに，60年2月に完成した日本縦貫光ファイバケーブルルートを骨格とした伝送路のディジタル化が積極的に進められている。

また，市内電話網については，現在，東京，大阪等，一部の地域でディジタル加入者線交換機が導入されている。市内電話網のディジタル化はまだ始まったばかりであるが，今後，積極的な推進が図られることになっている。

60年度末現在の交換機及び伝送路のディジタル化率は，第2－3－14表のとおりであり，また，全国における伝送路のディジタル化の状況は，第2－3－15図のとおりである。

(ISDN の課題)

ISDN が真に国民に受け入れられるためには，その構築に当たって，解決すべきいくつかの課題がある。
第2－3－14表 交換機及び伝送路のディジタル化率（60年度末現在）

交换機	市內系	局 数	12%
端子数	3
市外系	局 数	81
回線数	9
伝送路	区 間 数	34
回線数	11

第2－3－15図 デジタル伝送路の現況

まず，ISDN の実現により可能となる総合的ディジタルサービスの内容及びディジタル化に要するコスト負担の両面から，ネットワークのディジタル化が有する社会的・経済的意義について，国民的コンセンサスを得ることが重要である。

また，通信ネットワークのディジタル化に当たっては，既存サービスとの整合性，情報の地域間格差の是正等に配意する必要がある。
さらに，通信自由化の中で，新規参入の第一種電気通信事業者によりディジタル伝送路が構築されつつあるが，我が国において，ISDNを適正に発展させるためには，NTTのネットワークとこれら事業者によるネットワークとの相互接続等について十分に検討していく必要がある。また，第二種電気通信事業者等に及ぼす影響，端末機器の技術基準等についても留意していく必要がある。

ISDN の国際動向については，現在 CCITT において標準化等の検討が行われており，1984年には Iシリーズ基本インタフェース（64+64+16kb/s）伝送によりサービスを提供するなどの大枠が取りまとめられた。我が国の ISDN が各国の ISDN と接続され，ISDN のメリットが国際間においても享受されるためには，こうした国際標準との整合性を考慮してディジタル化を進めていくことが必要である。

郵政省では，60年度に「ディジタル通信サービス実用化懇談会」を開催し，検討を進めてきたが，61年6月には，その最終報告書が取りまとめられ，電気通信ネットワークのディジタル化の方向付けが行われたところである。

## (2) 放送のディジタル化

社会における情報化が進展する中で，放送の分野においても，テレビジョン放送における画像品質の向上等が要望されている。放送におけるディジタル化は，番組制作や送受信システムをより高度なものにするとともに，データ放送等の多様な放送サービスを可能にするものである。

(センターのディジタル化)

センターにおけるディジタル化は，放送機器及び番組制作においてみられる。

放送機器については，特に VTR のディジタル化の研究が進められている。この研究は，従来のアナログ記録方式では VTR の画質の改善に