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## ( 参 考)独立行政法人平成26年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (1) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

石油天然ガス等勘定

## 平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収	入	支	出
区	見 込	額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費	付 金	16,475,968	業 務	經 費
国 庫	補 助 金	13,023,778	石 油 天 然 ガ ス 等 業 務 関 係 經 費	28,784,787
政 府	出 資 金	47,190,000	投 融 資 支	出	1,075,598,200
財 政 融 資 資 金 借 入 金	2,600,000	受 託	經 費	69,439,054
民 間	借 入 金	1,026,348,200	借 入 金 等 償	還	784,954,914
投 融 資 回 収 金	784,253,914	支 拟	利 息	4,185,373
業 務	収 入	11,654,848	一 般	管 理 費	1,042,549
受 託	収 入
国 办 ら の 受 託 収 入	69,439,054
そ の 他 収 入	664,003
合	計	1,971,649,765	合	計	1,964,004,877
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構総括表
平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	20,057,324	業 務 經 費
国 庫 補 助 金	14,230,275	石油 天然 ガ ス 等 業 務 関 係 經 費
政 府 出 資 金	128,190,000	投融資等・金属鉱產物備蓄業務関係経費
財 政 融 資 資 金 借 入 金	3,400,000	金属 鉱 業 一 般 業 務 関 係 經 費
民 間 借 入 金	1,102,153,301	石 炭 経 過 業 務 関 係 經 費
投 融 資 回 収 金	789,857,703	投 融 資 支 出
業 務 収 入	14,540,415	信 用 基 金 線 入
受 託 収 入	69,956,885	受 託 経 費
国 か ら の 受 託 収 入	69,439,054	借 入 金 等 償 還
そ の 他 か ら の 受 託 収 入	517,831	支 払 利 息
そ の 他 収 入	1,438,431	一 般 管 理 費
そ の 他 支 出
合	2,143,824,334	合
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (２)独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

エネルギー需給勘定

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	135,238,579	業 務 經 費	130,425,699
受 託 収 入	受 託 經 費	113,864
国 办 ら の 受 託 収 入	113,864	一 一般 管理 費	4,916,053
業 務 収 入	35,587
そ の 他 収 入	108,454
合 計	135,496,484	合 計	135,455,616
54 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

電源利用勘定
平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	314,857	業 務 經 費	202,244
業 務 収 入	1,626	一 般 管 理 費	123,846
そ の 他 収 入	11,866
合	328,349	合	326,090
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構総括表
平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支	出
区 分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	148,238,784	業 務 經 費	141,493,367
受 託 収 入	受 託 經 費	127,222
国 か ら の 受 託 収 入	127,222	一 一般 託 管 理 費	6,947,146
業 務 収 入	101,977
そ の 他 収 入	228,636
合 計	148,696,619	合 計	148,567,735
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (3) 独立行政法人日本原子力研究開発機構

電源利用勘定

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	92,022,278	一 般 管 理 費	7,889,870
施 設 整 備 費 補 助 金	3,531,430	人 件 費 (管 理 系)	2,557,862
受 託 等 収 入	716,954	物 件 費	1,480,851
そ の 他 の 収 入	1,372,501	公 租 公 課	3,851,157
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金	9,400,000	事 業 費	89,082,196
人 件 費 (事 業 系)	21,577,972
う ち、埋 設 処 分 事 業 費 繰 入	162,272
物 件 費	67,504,224
う ち、埋 設 処 分 事 業 費 繰 入	1,295,063
施 設 整 備 費 補 助 金 經 費	3,531,430
受 託 等 经 費	716,954
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金 線 越	5,791,031
廃 棄 物 処 理 事 業 經 費 繰 越	31,682
合 計	107,043,163	合 計	107,043,163
独立行政法人日本原子力研究開発機構総括表
平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	分	見 込	額(千円)	区	分	見 込	額(千円)
運 營 費 交 付 金	144,132,328	一	般 管 理 費	14,289,747
施 設 整 備 費 補 助 金	3,531,430	人 件 費 (管 理 系)	5,057,914
核 融合 研究 開 発 施 設 整 備 費 補 助 金	3,327,598	物 件	費	2,699,114
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	18,979,158	公 租 公 課	6,532,719
先進的核融合研究開発費補助金	2,307,010	事 業 費	135,753,147
特定先端大型研究施設整備費補助金	309,000	人 件 費 (事 業 系)	43,082,979
特定先端大型研究施設運営費等補助金	9,607,293	物 件	費	85,391,986
核セキュリティ強化等推進事業費補助金	590,577	埋 設 処 分 業 務 経 費	2,084,839
核 変 換 技 術 研究 開 発 費 補 助 金	146,500	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 経 費	5,193,343
受 託 等 収 入	1,385,711	施 設 整 備 費 補 助 金 経 費	3,531,430
そ の 他 の 収 入	7,493,951	核融合研究開発施設整備費補助金経費	2,939,093
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金	9,400,000	防災对策等推進核融合研究開発施設整備費補助金経費	388,505
前年度よりの線越金(埋設処分積立金)	152,054	国際熱核融合実験炉研究開発費補助金経費	24,281,892
先進的核融合研究開発費補助金経費	2,294,056
防災对策等推進先進的核融合研究開発費補助金経費	12,954
特定先端大型研究施設整備費補助金経費	309,000
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費	9,607,293
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費	590,577
核変換技術研究開発費補助金経費	146,500
受 託 等 経 費	1,382,319
廃 棄 物 処 理 処 分 負 担 金 線 越	5,791,031
58 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 独立行政法人日本原子力研究開発機構

收入	支出
区	分	見込	顏(千円)
廃棄物処理事業経費繰越	45,066
合計	201,362,610	合計	201,362,610
# 富士山麓地域

## 医療現場が主導するファルマバレー・メディカルクラスターの形成

## クラスター構想

本構想は、静岡県が進めるファルマバレープロジェクト第3次戦略計画の主要プロジェクトであり、富士山麓地域にファルマバレー・メディカルクラスターを形成することを目的としている。

その特徴は、都市エリア産学官連携促進事業(発展型)で形成された産学官連携のベースとがん診療基盤技術の研究成果を元に、年間一万人を超えるがん患者を診療する静岡県立静岡がんセンターの医療現場を徹底的に分析・活用出来る強みを武器として、患者・家族、医療技術者、大学関係者、企業研究者などが参加する形での強力な“民産学官ネットワーク”を構築し、その上で、民間資金を活用しつつ臨床研究、臨床試験、さらには製品化、事業化を目指した活動を推進する点にある。

## 事業の概要

### 1. 産学官連携体制整備

事業本部の設置・運営、科学技術コーディネータ(1人)の配置、知財アドバイザー(1人)の配置、研究調整・事業化推進会議の開催、外部評価委員会の開催、産学官連携・事業推進委員会の開催、臨床診断薬等研究会の開催、セミナーの開催、成果発表会の開催、グローバル委員の配置。

### 2. 研究開発テーマ遂行

がん患者さんの治癒率向上とQOL（生活の質）向上を目指して、がんの早期発見、身体への負荷の少ない検査、高い治療効果が期待できる個別治療薬の研究や、細胞分裂過程の重要な未解明部分を明らかにする基礎的研究を行っている。特に、都市エリア事業の成果のうち、完成間近で海外展開が見込まれる腫瘍マーカーや自己抗体など先端的ながん診療技術である以下の4テーマに集中して製品化を進めている。

1) がん化を促進するセントロメア機能異常を解析する実験系の開発と応用

2）血液検査によるがん早期発見技術の開発

3）臨床応用を目指した効率的な完全ヒト型モノクローナル抗体作製法の開発

4）がん治療・早期診断を目指したバイオチップ技術の確立

### 3. その他の施策

研究開発テーマの事業化構想実現に向けた諸施策を実施している。

1) 可能性試験

研究開発の進捗状況に合わせ、研究テーマに関連した可能性試験を実施。

2）技術動向調查、市場調查

研究開発の進捗状況に合わせ随時実施。

## 事業本部長

## 山口建

## 医療城下町ファルマバレーの核作りを目指して

「静岡県立静岡がんセンターを核にした医療城下町ファルマバレーは、10年後には以下の様な姿になっている。」というのがファルマバレープロジェクト活動の目標である。

1. ものづくり…医療健康産業を中心とした産業構造に転換し、地域経済の持続的な発展がなされている。

国立がんセンター研究所副所長を経て、静岡県理事(併)県立静岡がんセンター総長(現職)

2. ひとづくり…患者・家族が満足できる質の高い医療技術・サービス・製品を創出提供出来る優秀な人材がこの地域で活躍している。

3. まちづくり…健康サービスの充実とともに、高次都市機能が集積した快適で魅力ある都市圏が形成されている。

4. 世界展開……地域企業の開発による "Made in Mt.Fuji" 製品や仕組みが世界に広く行き渡っている。

この構想実現に対して、医療ビジネスの種となる先端的ながん診療技術の開発を成功させ、これらを核として医療城下町に展開させるストーリーを描いている。今後、研究開発の計画的推進と、事業化展開に向けた産学官の連携強化施策実施、並びにこの成果の地域産業への還流・還元に対して組織を上げて取り組む予定である。

## クラスター本部体制

☐事業本部長……山口建（静岡県理事

(併)県立静岡がんセンター総長)

○事業総括……井上 謙吾 ((財)しずおか産業創造機構

ファルマバレーセンター所長)

○研究統括……広瀬 進（国立遺伝学研究所名誉教授）

○科学技術コーディネータ…白井 文晴

○知財アドバイザー……田中 康則

## 中核機関名

財団法人 しずおか産業創造機構（ファルマバレーセンター）

〒411-8777 静岡県駿東郡長泉町下長窪1007番地

TEL 055-980-6333

## 主な事業成果

1.画像診断支援ロボット

静岡がんセンターに蓄積された50万件以上の画像データをもとに、疾病候補を揭示し、画像診断及び報告書作成を支援する画像診断支援ロボットを開発した。

2. 肺小細胞がん腫瘍マーカーProGRPの海外向け商品の開発

ProGRPを腫瘍マーカーとする血液検査キットのEU・中国向け商品を開発した。

3. 肺小細胞がん腫瘍マーカーProNTの開発

ProGRPの後継と位置付けた、ProNTをマーカーとする肺小細胞がんの新たな高感度血液検査システムを開発し、現在臨床試験実施中である。

4.がん化を促進するセントロメア機能異常を解析する実験系の開発と応用

染色体構成タンパク質中の新規のセントロメア構成因子、並びにタンパク質(3-5個程度)の同定に成功し、この成果を元に細胞分裂時の染色体部位にある各種タンパク質を識別する試薬を商品化した。

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…(株)BioRois、アボットジャパン(株)、

ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ(株)、

(株)国際バイオインフォマティクス研究所、(株)ACTGen、

(株)医学生物学研究所、日立化成工業(株)、

Hitachi Chemical Research Center, Inc., 富士フイルム(株)

学…国立遺伝学研究所、東京農工大学、東京工業大学、早稲田大学、慶應義塾大学、静岡県立大学、静岡大学、東海大学、沼津工業高等専門学校

## 官…静岡県立静岡がんセンター、

静岡県工業技術研究所 沼津工業技術支援センター、静岡県工業技術研究所 富士工業技術支援センター、

静岡県環境衛生科学研究所

ファルマバレープロジェクトが目指すクラスターの姿

画像診断支援ロボット

細胞分裂時の染色体部位にあるタンパク質を識別する試薬Anti-CENP-Cほか8種類
## 第2章 高度化する通信ネットワーク

利用者ニーズの高度化・多様化，技術の進展，電気通信の自由化等，通信をめぐる環境は，大きく変化している。こうした中で，高度情報社会の早期実現に当たっては，通信インフラストラクチャーの物的要素である通信ネットワークについて，現状を把握し，将来を展望した上で，その一層の発展を図ることが重要である。

## 第1節 情報流通と通信ネットワーク

通信ネットワークは，情報の円滑な流通に不可欠なものである。本節では，通信ネットワークの役割，構造，特徴等について全般的に概説する。

## 1 通信ネットワークの役割

## (国民経済に不可欠な通信)

通信は，電力，ガス等のエネルギーや水道と同様に，社会経済活動のあらゆる場面で必要とされている。手紙を書く，電話をかける，テレビジョン放送の番組を見るといった私的なものから，企業活動におけるテレクス，ファクシミリ，データ通信等に至るまで，通信の利用は，極めて広範囲にわたっている。データ通信を例にとっても，全国の金融機関のシステム（新全国銀行システム等），「みどりの窓口」等の各種の座席予約システム，地域気象観測システム（アメダス），給水コントロ-
ル，交通管制等，様々に利用されている。

現在，我が国の情報化の進展には，目覚ましいものがある。今後，情報の価値は更に高まり，情報の生産・流通・消費活動が重要になっていくと考えられる。通信は，この活動を一層活性化させるとともに，国民経済にとってますます不可欠なものとなる。

（情報流通を支える通信ネットワーク）

通信ネットワークは，情報を流通させるために必要な種々の構成要素が有機的に結合したものである。ネットワークの一般的な例には，鉄道の線路，電力線，水道の配管等がある。通信ネットワークも，これらと同様に，財・サービスを，空間を越えて伝達するために構築されたものである。

通信ネットワークの特徴は，①目に見えないため利用者に理解されにくい，②情報を伝達に適した形に変換する必要があるなどネットワークの制御が複雑である，③伝送路に有線，無線が利用できることなど多様なネットワークの構築が可能である，④ネットワークに入力される情報の発生がランダムである，などである。したがって，通信ネットワークの建設，保守等に当たっては，これらの特徴を十分に踏まえて行う必要がある。

(通信ネットワークの重要性)

今日，通信ネットワークは，人と人とのコミュニケーションを行うにとどまらず，データ通信にみられるように，企業等に不可欠な社会システムとしての機能を有するようになった。さらに，通信ネットワークは，ニーズの高度化・多様化，技術の発展により複雑化し，座席予約システムのように，全国を一つのシステムでカバーする巨大な規模のものや，全国銀行データ通信システムのように，複数の通信システムが相互に接続され，一体化するものが現れている。企業活動等においては，複
雑かつ大量の通信を行うことが必要とされ，社会の通信ネットワークに対する依存度は，極めて高くなっている。

また，通信ネットワークが複雑化，巨大化し，これに対する依存度が高まると，通信ネットワークの一部に障害が起きた場合，それが社会全体に多大な影響を与える可能性がある。これまでに，電話局火災や通信ケーブル切断事故等によって，通信ネットワークに障害が起きているが，その時の社会的混乱は，極めて大きなものであった。

(インフラストラクチャーとしての通信ネットワーク)

通信ネットワークは，通信インフラストラクチャーの物的な基盤である。社会基盤の一つとして，通信ネットワークの整備を行うことは，通信インフラストラクチャーの充実につながるものである。

今日，通信ネットワークは，新たな飛躍の時期を迎えている。通信ネットワークの目的は，量的充足の達成から，高度化・多様化するニーズへの対応へと変化した。さらに，電気通信分野の自由化により，マーケット主導の通信ネットワークの構築が行われるようになった。電気通信市場は，独占から非独占へと構造が変化し，経済ベースによる通信ネットワークの構築が図られるようになった。

こうした中で，今後，通信ネットワークは，利用者ニーズにこたえながら，多数の事業者の創意工夫により構築されることとなる。しかし，通信ネットワークの構築には，巨大な投資と長い建設期間が必要である。電気通信ネットワークを例にとると，日本電信電話公社（以下「電電公社」という。）の28年から59年までの設備投資累計額は約25兆円であり，全国自動ダイヤル即時網の完成までには約80年という期間を要した（第2－1－1図参照）。また，通信ネットワークがより良いサービスを目指し，高度情報社会を形成していくためには，それぞれの通信ネッワークが多様性をもちながら，調和を保ちつつ発展していく必要があ
第2－1－1図 電電公社の設備投資額

NTT資料により作成

る。

こうしたことから，今後は将来を見通し，計画的な通信ネットワークの構築を図ることが一層重要である。

## 2 通信ネットワークの構造

## （１）通信ネットワークの一般的構成

ア．通信ネットワークの構成要素

通信は一般に，情報の送信，伝達，受信により構成される。例えば，
電話の場合は，発信者が電話機に対して発声し（送信），その情報がケーブル等により受信者の電話機に伝達され（伝達），受信者の耳に到達する（受信）。ここで，送信においては情報の伝達に適した形態への変換，また，受信においてはその逆の変換が行われている（第2－1－2図参照）。

第2－1－2図 通信モデル

このような通信を行うためには，送信及び受信において情報の形態を変換する機能をもつ端末及び伝達機能をもつ伝送路が必要となる。

また，通信が社会経済活動において大きな役割を果たすためには，人々が相互に時と場所を選ばずに通信を行えることが必要である。このように不特定多数相互間の通信を可能とし，しかもこれを効率的かつ経済的に実現するためには，端末相互を結ぶ伝送路を切り替える機能をもつ交換機が必要である。

さらに，通信には，郵便や電話のように一対一で情報を送受する形態のほかに，放送のように同一の情報を不特定多数に送る一対多数の形態がある。このような形態の通信には，大量の情報を収集・管理・加工するとともに，これらの情報を不特定多数の端末に伝達する機能をもつセンターが必要になる。

このように，通信を行うための基本的要素としては，端末，伝送路，交換機及びセンターがあり，これらが有機的に結合して通信ネットワークが構成される。

イ．通信ネットワークの形態
通信ネットワークには，特定の二者間で通信を行う単純なものから，不特定多数相互間の通信を可能とするために端末相互をすべて伝送路で結んだ複雑なものまで，各構成要素間の結合の仕方によって星形，網形，ツリー形，ループ形等いくつかの形態がある。これらは，通信ネットワークの構築に当たっての経済性，各構成要素の使用効率，安全性・信頼性等に関して，それぞれ特徴を有している（第2－1－3表参照）。

## (2) 通信ネットワークを支える技術

我が国の通信は，電子技術，通信技術の急速な進歩に伴い，高度な発展を遂げ，今日では世界のトップレベルに達している。また，利便性を求める国民の強いニーズにこたえるためには，常に技術開発が必要であり，通信と技術は密接不可分である。

郵便，電気通信，放送の各分野には，それぞれのネットワークを機能させるための基本的な技術があり，その基本的な技術の発展が，今日まで，各通信サービスの向上に大きく貢献してきた。

郵便に関しては，郵便物を効率的に区分，輸送，配達するための技術が基本となっている。また，近年においては，文字認識技術，選別技術等を駆使した郵便番号自動読取区分機，小包区分装置等の各種の機械が開発され，郵便局における作業の機械化が図られている。

電気通信に関しては，各構成要素に対応して交換技術，伝送技術，端末技術及びセンター技術がある。

交換技術については，電気通信ネットワーク機能の高度化・多様化に向け，また，ネットワークの安全かつ経済的な運用を図るため，その開発が行われてきた。クロスバ交換機，電子交換機の開発を経て，現在ではディジタル技術を駆使したディジタル交換機等が実用化されている。

伝送技術については，伝送容量の拡大，通信品質の向上を目指して，その発展が遂げられてきた。近年，有線については光ファイバケーブル
第2－1－3表 通信ネットワークの形態別分類

通信ネットワークの形 態	概 要	特 徴	例
(直線形)
○
伝送路
○
端末 端末	特定の二者間で通信を行う形態	・網構成が極めて単純である。
・伝送路のふくそうがない。
・即時に通信が開始できる。	・専用線
交換機又はセンターと多数の端末との間に放射状に伝送路を設けた形態	・網形に比べ、伝送路が経済的に構築できる。
・伝送路が無線の場合、周波数の有効利用が図れる。
・同報サービスに通している。
・交換機又はセンターが故障した場合の波及が大きい。	・市内電話網(交換機-端末間)
・テレビジョン放送の送信網
・MCAシステム
・LAN
すべての端末又は交換機相互間に伝送路を設けた形態	・各端末(又は交換機)相互の通信の頻度が高い場合に適している。
・星形に比べ、障害の波及が小さい。	・市外電話網(総括局相互間)
・パーソナル無線
(ッリ-形)
センターと端末とを伝送路の分岐により結んだ形態	・同報サービスに適している。
・端末の追加、撤去が容易である。
・端末が故障した場合の波及が小さい。	・CATV網
(ループ形・リング形)
各構成要素の間をループ状に結んだ形態	・伝送路が経済的に構築できる。
・すべての構成要素が稼働している必要がある。
・障害の波及が大きい。	・LAN
(バス形)
バス状の伝送路に端末を接続した形態	・端末の追加、撤去が容易である。
・端末に、相互通信を可能にするための制御機能が必要である。
・端末が故障した場合の波及が小さい。	・LAN
・ホームバス
方式等，また，無線については衛星通信方式等に関する研究開発が積極的に行われている。

端末技術については，情報を電気通信ネットワークを通じて効率的に伝送するための信号変換技術と通信制御技術が重要である。最近では，より高度な通信を実現するために，音声・文字認識技術，音声合成技術，図形入出力技術等が研究開発されている。

センター技術は，コンピュータを駆使した高度な処理技術が主である。これには，データ通信における演算処理技術，情報を蓄積するためのデータベース技術等があり，近年のニューメディアの実現に欠かせない技術となっている。

また，放送を支える技術には，センターにおける VTR・カメラ・マイクロホン技術等の番組制作技術，送信所におけるアンテナ技術や多重化技術，端末における受信障害対策技術等がある。これらの技術は，近年の半導体技術，ディジタル技術，信号処理技術等の著しい進展を背景に，開発が進められ，放送サービスの高度化・多様化を実現している。

## （３）通信ネットワークの特徴

郵便，電気通信，放送の各通信ネットワークはそれぞれ異なる特徴を有している。

郵便ネットワークは，情報を物によって伝達するネットワークであり，情報の伝達は，交通及び人手による集配・区分・輸送によって行われている。これによって提供される通信サービスには，現物性，記録性，簡易性，経済性等の特徴がある。

電気通信ネットワークは，情報を電磁的手段により伝達するネットワークである。これによって提供されるサービスには，即時性，双方向性，情報形態の多様性等の特徴がある。

また，放送ネットワークは，情報をセンターで収集，加工し，電磁的
手段により不特定多数に伝達するネットワークである。これによって提供されるサービスには，即時性，広域性，同報性等の特徴がある。

郵便，電気通信，放送の各通信ネットワークは，国民生活における多種多様な情報ニーズにこたえるため，それぞれの特徴を生かしながら，相互に補完しつつ今日まで発展してきた。
## 第2節 基幹通信ネットワークの成熟

郵便網，電話網，テレビジョン放送網等の基幹通信ネットワークは，それぞれの通信分野において個別に発展してきた。その発展の方向は，全国的ネットワークの形成という面的な広がりと，情報をより速く，より大量に，より正確に伝達するという通信の基本機能の充実を目指したものであった。

本節では，各通信分野の基幹通信ネットワークについて，発展経緯，網構成等を中心に概説することとする。

## 1 通信ネットワークの発展

我が国の通信ネットワークは，明治2年の電信事業，同4年の郵便事業の創業以来，国民生活に不可欠なインフラストラクチャーとして大きく発展してきた。

郵便については，明治5年にほぼ全国をカバーする郵便網が完成し，その後，郵便物数の増大に応じた郵便局の増設，作業の効率化を目指した郵便番号制度の導入等により，郵便網の向上が図られた。

電気通信については，電話事業が明治22年に開始され，明治末期には，ほぼ全国的な電話網が形成された。また，昭和46年の公衆電気通信法（以下「公衆法」という。）の改正により，データ通信やファクシミリ通信が電話網等を利用して行えるようになるとともに，これらの非電話系通信に対する需要の増大に伴って，ディジタルデータ交換網（以下「DDX網」という。）やファクシミリ通信網等の新しい通信ネットワークが構築されるようになった。この間，25年に電波法が施行され，電波が広く国民の利用に開放されるとともに，28年の有線電気通信法の施行
により，自営電気通信ネットワークの構築も可能となった。これにより，市民ラジオ，簡易無線，さらに，データ通信システム等の多種多様な電気通信ネットワークが構築されるようになった。

また，放送については，無線通信の登場により，従来の一対一の通信の概念を変えたラジオ放送が大正14年に開始された。さらに，テレビジョン放送が昭和28年に開始され，テレビジョン放送の全国普及を目指した周波数割当の実施，送信の標準方式が施行されたことによるテレビジョン受像機の量産化等により，35年ごろにはほぼ全国的なテレビジョン放送網が形成された。

一方，こうしたテレビジョン放送網の全国拡大に伴って，受信が困難な地域に対するテレビジョン放送サービスの提供が課題となり，これを改善すべく CATV が登場するようになった。CATV 網は，その後，放送の補助手段としての利用から，その地域密着性という特徴を生かして，自主番組を提供する独自のネットワークへと発展していった。

通信ネットワークの歴史について，その概略を第2－2－1表に，また，現在の我が国の通信ネットワークを郵便，電気通信，放送及び有線放送の分野ごとに整理したものを第2－2－2表に示す。

## 2 郵便ネットワーク

郵便ネットワークは，郵便物を差し出す郵便ポスト，書留郵便物や小包郵便物等を引き受ける郵便局の窓口，郵便物をあて先へ区分し又は中継するための郵便局，郵便局相互を結ぶ郵便線路及び配達された郵便物を受け取るための郵便受箱等から構成されている。

郵便ネットワークは，集配ネットワークと輸送ネットワークから構成されている。

(集配ネットワークの構成)
— 116 — 第2章 高度化する通信ネットワーク

第2－2－1表 通信ネットワークの歴史

郵便	電気通信	放送
明治	明治
4郵便事業の創業	2電信事業の創業
5全国郵便網の完成
8外国郵便の開始	23電話事業の創業
39専用線サービスの開始	大正
昭和	昭和	14中波放送の開始
4航空郵便の開始	9国際電話の開始	昭和
28自営によるネットワークの構築が可能となる	10国際放送の開始
26民間放送による中波放送の開始
28テレビジョン放送の開始
31加入電信サービスの開始	29民間放送による短波放送の開始
41国際衛星通信の開始	30CATVの開始
36郵便業務の機械化始まる	46公衆電気通信網においてデータ通信が可能となる	35カラーテレビジョン放送の開始
43郵便番号制度の実施	53電話の積滞解消	44FM放送の開始
54電話網の全国ダイヤル自動即時化達成
"回線交換サービスの開始
55パケット交換サービスの開始
56電子郵便実験サービスの開始	56ファクシミリ通信網サービスの開始
57中小企業VANの制度化
"MCAシステムの開始
"パーソナル無線の開始
"VENUS-Pの開始
58国内衛星通信の開始
59郵便の区分運送システムの改善	59高速ディジタル伝送サービスの開始	59衛星試験放送の開始
"ビデオテックス通信網サービスの開始
60コンピュータ発信型電子郵便実験サービスの開始	60NTTによるバソコン通信実験サービスの開始	60文字放送の開始
第2－2－2表 主要な通信ネットワーク

サービス	事業者による通信ネノトワーク	自管による通信ネットワーク
国 内 通 信	国 际 通 信
郵 便	郵便郵電子郵便郵	外国郵便郵国際電子郵便郵
電気通信	音 声	公 案 通 信	専 用 通 信	公 案 通 信	専 用 通 信	公共事業用自管通信郵
電話郵	国际電話郵	国际専用回線	行政用通信(行政電話郵)行政データ(信送郵)防災·消防通信建设通信气象通信警察通信防災通信航空保安通信航空輸运事業用通信海上保安通信海上輸运事業用通信港湾業務用通信漁業通信漁道事業用通信道路管理用通信電気事業用通信方又事業用通信水道事業用通信新聞·通信事業用通信自動車運送事業用通信
郵箱電話郵列車公業電話郵自動車電話郵機空機公業電話郵	音声級回線電信郵回線	LANテレータミナルシステム
符号(データ)	定額郵加入電信郵DDX郵VAN	使用回線一般専用無線専用高速ディシタル信送衛星通信	国际電報郵国际加入電信郵国际テータ通信郵(VENUS-P)
画像	アフラシミリ通信郵ピテオテラス通信郵	映像伝送	国际フララララ定額郵
放 送	ララオ放送郵テレビララ放送郵	(ララオ伝送)(ララオレッラ伝送)	国际放送郵(増波)	国际テレビララ伝送
有線放送	有線ララオ放送郵有線テレビララ放送郵
集配ネットワークは，郵便物の取集と配達を取り扱うネットワークである。集配ネットワークは，取集と配達を行う集配郵便局，郵便ポスト・郵便局窓口及び郵便受箱・郵便私書箱から構成されている（第2－2－3図及び第2－2－4表参照）。

第2－2－3図 集配ネットワークの構成
第2－2－4表 郵便局・郵便ポスト等の現状 （60年度末現在）

種類	概要	施設数
集配郵便局	集配業務を取り扱う郵便局	5,493局
無集配郵便局	集配業務を取り扱う郵便局	13,734局
簡易郵便局	郵便局の窓口で取り扱う事務を,地方公共団体等に委託したもの	4,388局
郵便ポスト	私設のものを含む。	148,586本
郵便切手類販売所	利用者の便利を図るため,郵便ポスト等の付近に設けられるもの	115,517か所
郵便私書箱	受取人が希望する時刻に早く郵便物を受け取ることができるよう集配郵便局等に設けられたもの	106,515個

郵便物は，原則として各戸に設置された郵便受箱に配達される。また，配達回数は，通常1日1度であるが，ビジネス地域等通信力の高い地域においては2度配達を行っている。

(輸送ネットワークの構成)

輸送ネットワークは，集配郵便局相互間で郵便物を輸送するネットワークである。輸送ネットワークは，郵便物の区分・中継を行う郵便局と郵便線路と呼ばれる郵便物の輸送路から構成されている（第2－2－5図参照）。

## (地域区分局と継越局)

地域区分局は，区分運送上重要な拠点となる郵便局であり，おおむね郵便番号の上2けたに対応して設置されている。地域区分局の機能は，他地域から送付された郵便物を受持地域内の郵便局に発送すること，あるいは受持地域内の郵便局から送付された郵便物を他地域又は受持地域の郵便局に発送することである。

また，継越局は，集配郵便局相互間で，郵便物の中継輸送を行う郵便局である。
第2－2－5図 輸送ネットワークの構成

(郵便線路の変遷と現状)

郵便線路は，集配郵便局相互間の郵便物の輸送路である。現在，郵便物の輸送には，自動車，航空機等が用いられている。郵便線路は，輸送機関の特徴，運行頻度，迅速性，経済性等を総合的に考慮して選択される。郵便線路の輸送機関別の構成比の推移は，第2－2－6図のとおりである。

自動車による輸送は，鉄道の補助的手段としてスタートした。自動車輸送のメリットは，出発時刻，経路，便数等について弾力的なダイヤの設定が可能であることなどである。自動車輸送は，高速道路を中心とした道路ネットワークの整備が進んだことにより，今日では大量高速輸送手段として郵便輸送の主力を占めるようになった。
第2－2－6図 郵便の輸送路の変遷

航空機による輸送は，従来，速達郵便物についてのみ利用されていたが，41年には郵便物の航空搭載が普通通常郵便物に拡大され，東京，大阪，福岡，札幌の主要大都市間の翌日配達が実現された。航空機輸送のメリットは，長距離を短時間で輸送できることである。航空機輸送は，年々拡大し，最近では，全国54空港を結ぶ郵便輸送の一つの大きな柱となっている。
鉄道による郵便の輸送は，明治5年の新橋一横浜間の鉄道開通と同時に開始され，鉄道ネットワークの拡充とともに発展し，最近まで郵便輸送の根幹であった。しかし，日本国有鉄道の相次ぐ合理化により鉄道が郵便輸送に適さなくなったため，鉄道郵便車による郵便輸送は昭和61年10月に廃止され，114年にわたって続いてきた鉄道による郵便輸送に終止符が打たれた。

(郵便物の区分)

郵便物をあて先へ届けるために，引受と輸送，輸送と配達の間で区分が行われる。集配郵便局に取り集められた郵便物は，送付すべき地域区分局等ごとに区分が行われ，さらに，到着地の地域区分局で，受持区域内の配達郵便局ごとに区分が行われる。

郵政省では，郵便物の区分の合理化・効率化を図って，郵便物を速く確実に届けるという郵便サービスの向上に資するため，郵便番号制度の実施と郵便業務の機械化を行ってきた。

郵便番号制度は，全国を100の地域に分け，さらに，配達区域ごとにすべての郵便局に3けた又は5けたの番号を付し，これに従って区分・輸送を行うための制度であり，43年から実施されている（第2－2－7図参照）。この制度によって，利用者はあて名のうち都道府県名を省略できるようになり，利便性が向上した。

郵便業務の機械化については，43年に導入された郵便番号自動読取区分機及び郵便物自動選別取りそろえ押印機をはじめとして，各種の機械の導入が図られている。

(外国郵便ネットワークの構成)

外国郵便ネットワークは，第2－2－8図のとおりである。外国あての郵便物は，国内の郵便ネットワークを通って交換局に送られ，交換局において，あて先の外国交換局ごとに区分・発送される。外国来の郵便
## 第2－2－7図 全国の郵便番号地域区分

（注）本図は全国の郵便番号地域区分のうち上2けたを示したものである。

物は，交換局に到着し，そこで配達局ごとに区分され，国内の郵便ネットワークを通じて配達される。

我が国の交換局と外国交換局との間は，航空機又は船舶により郵便物の輸送が行われている。両者の構成比の推移は，第2－2－9図のとお
第2－2－8図 外国郵便ネットワークの構成

（注）通関局は，関稅を課する郵便物について，郵便物の検査と関稅の賦課を行う郵便局である。

第2－2－9図 外国郵便物の輸送路別構成比の推移

（注）ここで使用している数値は，差立及び到着の合計であり，小包郵便物を除く。

りであり、航空機の比率が年々増加している。

(郵便ネットワークの充実)

区分・輸送システムの改善により郵便ネットワークの充実が図られた
今日では，郵便サービスも向上し，全種別の郵便物について翌日配達地域が拡大され，翌日配達が困難な地域についても，一部離島地域を除き，全国的に翌々日配達が確保されている。

さらに，多様化するニーズにこたえて，従来の郵便ネットワークの枠を越えた電子郵便，ビジネス郵便，超特急郵便等の一層のスピードアップを図ったサービスも提供されている。

## 3 電気通信ネットワーク

我が国の電気通信ネットワークは，その面的拡大，機能の充実を目指して大きく発展してきた。ここでは，電気通信分野における基幹通信ネットワークとして，電報網，電話網，加入電信網，DDX網等を取り上げ，それぞれについて概述する。

## (1) 電報網

電報は，文字・記号を電気的手段により伝達するものであり，電報網

第2－2－10図 電報網の構成

☐ 総括局（電報中継交換装置を設置）

☐ 中心局（電報中继交換裝置を設置）

● 加入局（加入局装置を設置）

NTT資料により作成
は，電気通信ネットワークの中で最も古いものである。

(電報網の構成)

電報網は，電報文を中継するための電報中継交換装置，電報文をテーブンのさん孔により送受信するための加入局装置，電報の受付・配達を行う電報取扱局及びこれらを結ぶ伝送路から構成されている。その形態は星形と網形の複合形である（第2－2－10図参照）。

(新電報を通じてステムの構築)

電報は，近年，加入電話の普及，ファクシリ通信等の多様な通信手段の発展に伴い，その緊急通信手段としての性格が変容してきており，

第2－2－11図 電報通数の推移

NTT資料により作成
第2－2－12図 新電報を通システムの構成

電報自動処理装置：電報の蓄積，変換，配信を行う装置

電報集信装置：電報受付入力装置を収容，制御する装置

電報受付入力装置：受け付けた電報のあて名，通信文等をキーボードから入力し，送信する装置

電報出力装置：電報自動処理装置から配信された電報文を受信し，印字出力する装置

NTT資料により作成

慶弔用としての利用は年々増加しているものの，利用通数は大幅に減少している。電話等の普及により，電報は，緊急通信手段という意味において，通信メディアとしては衰退しつつあると考えられる（第2－2－11図参照）。

こうした電報通数の減少とともに，最近では，中継交換装置等の陳腐化，老朽化が著しくなってきたため，NTTでは，DDXパケット交換網を利用した新電報を通システムを構築し，現在，北海道，北陸，中国及び関東の一部で運用中であり，62年度を目途に全国導入を行う予定である。

新電報を通じて、第2－2－12図に示すように、電報自動処理装置、電報集信装置、電報受付入力装置及び電報出力装置から構成さ
れ，従来の電報網とは大きく変わっている。

新電報を通じてステムの構築により、電報の受付と送信が同時に行え、従来の加入局におけるテープへのさん孔等の作業が不要になるとともに、日時指定の着信処理等がネットワーク内で自動的に行われるようになり、効率的な電報サービスの提供が図られている。

## (2) 電話網

電話は，今日では，日常生活や企業活動に欠くことのできない基幹的な通信手段として広く国民に利用されている。

我が国の電話網は，一の加入区域内に形成されている市内電話網と，異なる加入区域の交換機相互を結んで形成されている市外電話網とに大きく分けられる。

(市内電話網の構成)

市内電話網は，電話機，交換機及びこれらを結ぶ伝送路から構成されている。

市内電話網の形態は，地域の電話需要予測等に基づき，市内電話網を最も経済的に構築するよう，決定される。人口が多く，電話の需要が多

第2－2－13図 市内電話網の構成

NTT資料により作成
第2－2－14図 市外電話網の構成

NTT資料により作成

い加入区域等では，交換機を複数設置して，交換機相互を更に接続した網形態を採っている。これに対し，人口の少ない区域等では，一つの交換機にすべての電話機を接続させる網形態を採っている（第2－2－13図参照）。

また，加入区域は，時代とともにその規模が拡大してきている。47年には，それまで地域によって異なっていた加入区域の範囲を，原則半径5 kmとする新設定基準が定められた。その後，電話機と交換機を結ぶ電話回線の伸長が可能となり，電電公社の第6次5か年計画（53～57年度）においては，加入区域の半径は7 kmに拡大され，ほぼ全国が加入区域としてカバーされるようになった。

(市外電話網の構成)

市外電話網は，第2－2－14図に示すように，総括局，中心局，集中局及び端局の4段階構成の形を採って交換機相互を接続している。それぞれの階位の局は上位局に集束される形で星形網を構成している。また通話量の多い局間は直接に結ばれ，全体としては星形と網形を組み合わせた複合形の網構成となっている。

この網構成の原型ができたのは昭和10年ごろである。その後、経済性
第2－2－15図 市内交換機方式別端子数の推移

NTT資料により作成
や信頼性を考慮したネットワークの整備，拡張が行われ，現在では，交換機相互を経済的かつ効率的に結んだ全国規模の電話網が形成されている。

## (電話網の中柩的役割を果たす交換機)

電話網における交換機には，不特定多数の利用者相互を接続して通話を可能にする機能と，電話サービスの信頼性を確保する機能がある。例えば，電話回線が故障した場合でも，他の電話回線による接続を可能とするうかい機能がある。また，交換機には，通話中にかかってきた電話に応答できるキャッチホンサービスの実現等，電話サービスの高度化を図る役割もある。

## (交換技術の発展)

電話の交換は，当初手動であったが，大正15年に最初の自動交換機としてステップ・バイ・ステップ交換機が導入された。その後，昭和31年に交換機内の種々の動作を集中的に制御するクロスバ交換機が我が国で開発された。また，半導体技術の著しい進歩とコンピュータ技術の発展に伴い，46年に蓄積プログラム制御方式による電子交換機が実用化された。さらに，ディジタル技術の進展により，57年に時分割多重化によって交換を行うディジタル交換機が実用化された。第2－2－15図に示すとおり，市内交換機は新しい交換機に移行しつつある。

## (全国に張り巡らされた電話回線)

電話回線は，電柱に架設，地下に埋設，とう道内に敷設されるなど，外部要因の影響を受けやすく，また，一箇所でも故障が生じれば，通信に支障を来すため，その保守は極めて重要である。

電話回線数は，経済成長と大都市への人口流入等による市外通話需要の急増に応じて年々増加しており，現在では，全国津々浦々まで電話回線が張り巡らされている。市外回線数の推移は，第2－2－16図のとお
第2－2－16図 市外回線数の推移

NTT資料により作成

りである。

(伝送技術の発展)

我が国の電話回線は，有線，無線の両技術の開発により，伝送速度の向上，大容量化が行われてきた。

有線については，31年に同軸ケーブル方式が実用化された。現在では，光ファイバケーブル方式の開発により，データ通信等において，一層の広帯域，高速の通信サービスが可能となっている。
第2－2－17図 加入電話等契約数と新規架設数の推移

NTT資料により作成

（注）加入電話等契約数は，一般加入電話（有線放送電話接続回線を含む。）と集団電話の合計である。

また，無線については，マイクロ波方式の開発により，大容量化が図られるとともに，58年からは，通信衛星による中継伝送が可能となった。衛星通信は，広域性，大容量性等，他の伝送方式に比べて優れた特徴を有しており，今後の電話，データ通信等の高度化に貢献していくものである。

## (多様なニーズにこたえる電話機)

電話が全国的に普及している今日では，新規架設数は減少傾向にあり，加入電話等の契約数の伸びは緩やかになっている（第2－2－17図）
参照）。

電話機の種類は，通信の自由化及び利用者ニーズの多様化により，次第に多くなり，今後，利用者の好みによる様々な電話機が電話回線に接続されることが予想される。現在では，従来から用いられている回転式電話機のほかに，押しボタン式ダイヤル電話機をはじめ，家庭や事務所内における電話利用の高度化を図った親子電話，ホームテレホン，ビジネスホン等が年々数多く市場に現れている。

## (電話網利用の多様化)

電話網は音声伝送を目的としたものであるが，公衆法の改正以後，企業等において，データ通信やファクシミリ通信等の音声以外の通信が電話網を利用して盛んに行われるようになった。また，60年度には，パソコン通信サービスが開始されるなど，今後，企業のみならず，個人においても，電話網を利用した様々な通信の需要が伸びていくものと予想される。

## (電話網の成熟)

電話網は，その規模，品質の両面で大きな成長を遂げ，基本的には，全国規模のネットワークとして完成をみた。さらに，電話網を基盤として，移動体通信網，ファクシミリ通信網，ビデオテックス通信網等の様々なネットワークが構築されており，電話網は電気通信ネットワークの中枢的存在となっている。

今後とも，トラヒック変化やサービス多様化への対応と信頼性の向上を目指し，国民のニーズにきめ細かくこたえた電話サービスを提供していくことが必要である。

## （3） 加入電信網

加入電信は，文字伝送を電気的手段により行うものであり，一般に「テレックス」と呼ばれている。加入電信は，電報のもつ記録性や電話
第2－2－18図 加入電信網の構成

NTT資料により作成

のもつ即時性という特質を兼ね備えているほか，不在時でも受信が可能になるなどの特徴を有している。また，公衆法の改正により，加入電信網によるデータ通信が可能になった。

## (加入電信網の構成)

加入電信網は，電信を中継，交換するための交換装置，電信の送受信を行うための宅内装置，複数の宅内装置を集約させて中継線として交換装置に接続するための集信装置及びこれらを結ぶ電信回線により構成されている。交換装置と集信装置によって構成されている網形態は，市外電話網に準じているが，契約数が電話ほど多くないことから，総括局，中心局及び集中局からなる3段階構成となっている（第2－2－18図参照）。

## (加入電信網の発展)

加入電信網の加入区域は，31年のサービス開始当初は，東京及び大阪の2地域だけであった。その後，名古屋，神戸，横浜，福岡，札幌等に相次いで交換装置や集信装置が導入され，現在では加入区域数1,045と，
第2－2－19図 加入電信契約数の推移

NTT資料により作成

全国規模の加入電信網が形成されている。

(需要が減少している加入電信)

加入電信契約数の推移は，第2－2－19図のとおりである。サービス開始以来，契約数は加入区域数の増加とともに順調な伸びを示していた。しかし，データ通信，ファクシミリ通信等の発展により，文字伝送のメディア間の転換が進み，50年ごろから契約数の伸びは鈍化し，51年度末の7万6千加入をピークに契約数は著しく減少している。

(DDX 回線交換網との設備共用)

最近では、このような契約数の減少傾向とともに、交換装置等の陳腐化、老朽化が進み、機能追加等への柔軟な対応が困難になってきた。
一方，技術及びサービスの面で加入電信網と類似性のあるDDX回線交換網が構築されるようになった。

こうした状況にかんがみ，NTTでは，加入電信網のDDX回線交換網との設備共用を図り，加入電信回線を集束，多重化してDDX回線交換網に接続するための多目的集線多重化装置等を開発し，60年度には，設備共用による加入電信サービスの運用を一部開始した。

## (4) DDX 網

DDX 網は，高品質かつ高速なデータ通信を実現するためのネットワークであり，データ通信システムを支える基盤となっている。

電話網や加入電信網を利用してデータ通信を行うには，通信速度や接続時間等の面において限界がある。そこで，ディジタル技術の進展を背景に，データ通信の発展に適した新しいネットワークとして，DDX網が構築されるようになった。

(回線交換網とパケット交換網)

第2－2－20図 DDX回線交換網の構成

NTT資料により作成
## — 138 — 第2章 高度化する通信ネットワーク

DDX 網には，回線交換網及びパケット交換網の二つの独立したネットワークがあり，それぞれ54年，55年にサービスが開始された。

回線交換網は，利用者からのダイヤル操作により回線を設定し，データを送受するネットワークである。回線交換網は，第2－2－20図に示すように，回線交換機，加入者回線を集束・多重化するための集線多重化装置，利用者がデータを入出力するためのデータ端末装置，これらを結ぶディジタル回線等から構成されており，網形態は基本的には網形である。回線交換網では，高品質なデータ通信を実現するためにデータはすべてディジタル信号で送受信され，交換もディジタル信号のまま行う時分割交換方式が採られている。

一方，パケット交換網は，送信すべき情報をパケットと呼ばれる一定

第2－2－21図 DDXパケット交換網の構成

NTT資料により作成

第2－2－22表 回線交換網とパケット交換網の特徴

回線交換網	・比較的長電文，高密度のファイル転送形のデータ通信に適している。
パケット交換網	・比較的短電文，低密度のデータ通信に適している。
・速度の異なる端末間の通信が可能である。
の大きさのプロックに分割し、パケットごとに蓄積しながら空き回線を選択して伝達するネットワークであり、ネットワーク全体の回線の使用効率が高められる。パケット交換網は、第2－2－21図に示すように、パケット交換機、パケット多重化装置（データをパケット形態にし、かつ、加入者回線を多重化するための装置）、データ端末装置、これらを結ぶディジタル回線等から構成されており、網形態は基本的には回線交換網と同様である。

これらのネットワークは，第2－2－22表に示すように，それぞれ異なる特徴を有している。

(利用が増大する DDX 網)

DDX 網の契約回線数の推移は，第2－2－23図のとおりである。回線交換サービス，パケット交換サービスとも年々急増しており，特にパケット交換サービスの58年度以降の伸びは著しい。このように，DDX網によるサービスが急速に普及したのは，主として通信料金の遠近格差が電話網等に比較して小さく，また，特にパケット交換網においては情報量課金であるため，マンマンインタフェースを必要とするデータ通信に適した料金体系になっているためである。

利用者ニーズにこたえ，サービス加入区域も年々拡大している。サービス開始当初は回線交換網が4区域，パケット交換網が7区域であったが，60年度末現在ではそれぞれ215区域，461区域と，大幅な伸びを示している。

また、パケット交換網の利用範囲を更に拡大するため、NTTでは、60年度から電話網とパケット交換網の接続（第2種パケット交換サービス）を可能にし、電話網の端末からもパケット交換サービスが受けられるようになった。このサービスのサービス区域は、60年度末現在、563区域となっている。
第2—2—23図 DDX サービス契約回線数の推移

NTT資料により作成

DDX サービスは，製造業，金融・保険業，情報通信サービス業等において多く利用されている。また，利用形態としては，回線交換サービスでは預金・為替・信託処理，受託計算等が，パケット交換サービスでは販売・在庫管理，情報検索，保険業務処理等がそれぞれ多くなっている。

DDX 網は，今後のデータ通信，ファクシミリ通信等の非電話系サービスの発展を支えるものであり，今後とも提供区域の拡大と機能の拡充を図っていく必要がある。
## （５）ファクシミリ通信網

ファクシミリは，文字や図形を伝送するもので，漢字を使用する我が国に適した，また，記録性を有する通信手段として用いられている。

ファクシミリ通信網は，ファクシミリ通信サービスを効率的かつ経済的に提供するためのネットワークであり，DDX網と並ぶ非電話系通信の基盤となっている。

公衆法の改正により可能となった電話網利用によるファクシリ通信には，①大量の画面を遠距離に送る場合等においては通信料が割高になる，②端末の送受信速度を高速にするには，端末が高価になる，などの問題があった。さらに，ファクシリ通信機能の高度化や多彩なサービス提供に対する社会の要望が年々高まってきたため，56年，電電公社により，新しくファクシリ通信網が構築され，より効率的，経済的なファクシリ通信サービスが開始された。

## (ファクシミリ通信網の構成)

ファクシミリ通信網は，蓄積変換装置，ファクシミリ通信機能を有する交換機（以下「TS-FX」という。），ファクシミリ信号をコンピュータで処理するためのファクシミリ・データ変換接続装置，ファクシミリ端末，これらを結ぶ伝送路等により構成されている。網構成は基本的には星形である（第2－2－24図参照）。

ファクシミリ通信網は，DDX網のように発信端末から着信端末まで独立したネットワークにはなっておらず，端末からTS-FXまでは電話網を利用する形態となっており，単独にネットワークを構築する場合に比べ，システムの経済化，サービス地域の容易な拡大が可能である。

ファクシミリ端末の開発は，主として通信速度の向上を目指して行われてきたが，種々のファクシミリ端末が市場に出回ったので，これら相互間の通信を確保する必要性が国際的にも早くから認識された。現在で
第2－2－24図 ファクシミリ通信網の構成

NTT資料により作成

は CCITT において，G1，G2，G3 及び G4 の 4 方式が標準化されている。郵政省では，これに基づき，G2，G3 及び G4 について推奨通信方式を告示している。

(ファクシミリ通信網の発展)

ファクシミリ通信網は，当初，電話網にTS-FXを介して蓄積変換装置をアナログ回線で接続させた簡易なものであった。その後，59年に，ファクシミリ・データ変換接続装置の導入，蓄積変換装置とTS-FXを結ぶ回線のディジタル化をはじめ，ネットワーク全体の機能の拡張が行われた。これにより，受信時にバスワードを用いる親展通信やプロトコル変換による異種端末間の通信が可能になるとともに，コンピュータとの接続により，データ通信の利便性を兼ね備えたファクシミリ通信が可能となった。

(利用が増大するファクシリ通信網)

ファクシリ通信網サービスの契約数は，サービス開始以来，毎年急
第2－2－25図 ファクシミリ通信網サービス契約数の推移

NTT資料により作成

激な伸びを示しており，60年度末現在，対前年度末比154％増の4万6,271となった（第2－2－25図参照）。

また，ファクシミリ通信網サービスの提供区域もサービス開始当初の5区域から60年度末現在の536区域（都市）へと大幅に拡大され，全国主要都市でサービスが提供されるようになった。

このような急速な普及の理由は，ファクシミリ通信が，①電話にはない記録性を有していること，②加入電信等に比べ端末操作が容易であること，などである。そのため，現物性を要しない記録性の通信として中