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## 第10節 郵便·信書便事業

1 郵便事業

## (1) 日本郵便株式会社の財務状況

●平成24年度の営業利益は、767億円の黒字

平成24年度の日本郵便株式会社の営業利益は、767億円の黒字となっている（図表5-10-1-1）。

## 图表5-10-1-1 郵便事業損益（決算）

(億円)

年度	平成20	21	22	23	24
営業利益	504	589	288	678	767

※日本郵便株式会社の郵便事業の収支の状況を示している。

※日本郵便株式会社は、平成24年10月1日に旧郵便事業株式会社と旧郵便局株式会社とが合併し発足した。

※年末に年賀葉書販売といった収益が増える要因があるため、年度の下期に収益が集中する。

日本郵便(株)資料により作成

## (2) 郵便事業関連施設数

●郵便局数、郵便ポスト数及び郵便切手類販売所・印紙売りさばき所数は横ばい

平成25年度末における郵便局数は、2万4,511局となっている（図表5-10-1-2）。内訳をみると、直営の郵便局（分室及び閉鎖中の郵便局を含む）が2万209局、簡易郵便局（閉鎖中の簡易郵便局を含む）が4,302局となっている（図表5-10-1-3）。

図表5-10-1-2 郵便事業の関連施設数の推移

また、郵便局を、営業中・閉鎖中の別でみると、営業中の局が2万4,224局、閉鎖中の局が287局となっている。なお、閉

郵便局	24,572	24,540	24,539	24,531	24,529	24,514	24,525	24,511
郵便ポスト	192,300	192,157	192,213	188,326	186,753	185,409	181,895	—
郵便切手類販売所·印紙売りさばき所	149,734	144,383	144,481	144,306	144,165	144,155	144,153	—

※平成25年度末の郵便ポスト及び郵便切手類販売所・印紙売りさばき所の数値は集計中

日本郵便(株)資料により作成

鎖中の郵便局については、平成23年3月の東日本大震災の影響により一時閉鎖している局を含む。

## 図表5-10-1-3 郵便局数の内訳（平成25年度末）

(单位:局)

営業中の郵便局	閉鎖中の郵便局	計
直営の郵便局	簡易郵便局	小計	直営の郵便局	簡易郵便局	小計
郵便局	分室	郵便局	分室
20,125	18	4,081	24,224	66	0	221	287	24,511

※「簡易郵便局」は、委託契約により営業している郵便局。

※「閉鎖中の郵便局」は、一時閉鎖として窓口業務を休止している郵便局。

※「閉鎖中の郵便局」の「直営の郵便局」66局のうち、47局は東日本大震災の影響により一時閉鎖。

※「閉鎖中の郵便局」の「簡易郵便局」221局のうち、15局は東日本大震災の影響により一時閉鎖。

※「閉鎖中の郵便局」の「簡易郵便局」221局のうち、46局においては、移動郵便局又は渉外社員の出張サービスを実施。

日本郵便(株)資料により作成

## (3) 引受郵便等物数

●平成25年度の引受郵便等物数は、郵便物は減少、荷物は増加する傾向

平成25年度における総引受郵便等物数は、223億2,442万通・個となっている。内訳は、内国引受郵便物数185億7,178万通、内国引受荷物数37億5,264万個、国際郵便物数4,716万通となっている（図表5-10-14）。

図表5-10-1-4 総引受郵便等物数の推移

※ゆうパック及びゆうメールは、郵政民営化後、郵便法に基づく小包郵便物ではなく、貨物自動車運送事業法等に基づく荷物として提供。
## 2 信書便事業

## (1) 壳上高

●特定信書便事業の売上高は毎年増加しており、平成24年度には106億円に達している

平成24年度の特定信書便事業の売上高は、106億円となっており、前年度比16.5%の伸びを示している（図表5-10-2-1）。

## (2) 事業者数

●特定信書便事業者数は、1号役務を主として年々増加する傾向

平成15年4月の民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）施行後、一般信書便事業 $ ^{*1} $ への参入は行われていないものの、特定信書便事業 $ ^{*2} $ への参入は着実に増加しており、平成25年度末現在で412者が参入している（図表5-10-2-2）。また、提供役務の種類別にみると、1号役務での参入が比較的多くみられる（図表5-10-2-3）。

図表5-10-2-1 信書便事業者の売上高の推移

図表5-10-2-2 特定信書便事業者数の推移

図表5-10-2-3 提供役務種類別・事業者数の推移（特定信書便事業）

(单位：者)

平成19	20	21	22	23	24	25 (年度末)
1号役務	206	235	263	295	320	344	355
2号役務	96	103	113	120	121	120	113
3号役務	124	141	164	192	213	221	222

※複数役務を提供する事業者がいるため、参入事業者とは一致しない。

・1号役務 長さ・幅・厚さの合計が90cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務。

・2号役務 信書便物が差し出された時から3時間以内に当該信書便物を送達する役務。

・3号役務 国内において、その料金の額が1,000円を超える信書便物を送達する役務。

## (3) 取扱実績

●引受信書便物数は毎年増加しており、平成24年度は1,041万通

平成24年度の引受信書便物数は、1,041万通となっており、前年度比25.0%の伸びを示している（図表5-10-2-4）

図表5-10-2-4 引受信書便物数の推移
## 目次

トピックス ~水産この1年~

1 未利用魚の活用 ~MOTTAINAI～ 1
2 ファストシーフード（ファストフード＋シーフード）で自給率アップ 1
3 大型クラゲの出現 2
4 マグロ類の保存管理をめぐる世界の動き 2
5 鯨類資源の持続的な利用に向けて 3
6 天然資源に依存しないウナギの生産 3

第I章 特集 これからの漁業・漁村に求められるもの

第1節 漁業・漁村の置かれている現状 4
第2節 我が国の魚食文化を支えてきた漁業・漁村 5
（1）自然環境によって形成されてきた漁業・漁村と食文化 5
（2）日本の漁業・漁村の歴史を振り返って 5
（3）我が国の漁業管理のルーツ 6
第3節 漁業・漁村に求められるもの 7
第4節 漁業・漁村の6次産業化に向けて（まとめ） 9

第II章 平成20年度以降の我が国水産の動向

第1節 水産物の消費・需給をめぐる動き 10
（1）水産物の消費動向 10
（2）水産物の需給動向 11
第2節 我が国水産業をめぐる動き 12
（1）世界の中の我が国の水産業 12
（2）我が国の漁業・養殖業をめぐる動き 14
（3）水産物流通・加工をめぐる動き 18
第3節 水産資源・海洋環境等をめぐる動き 20
（1）世界の漁業・養殖業・水産資源の動向 20
（2）諸外国の漁業政策の動向 22
（3）我が国周辺水域の水産資源管理 22
（4）我が国の国際漁業関係 24
（5）海洋環境等をめぐる状況 24

平成21年度農林水産祭受賞者一覧（水産部門） 26

平成22年度 水産施策 27
内(金) 90

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
(2,726,280)(2,772,857	1,665,250)(1,756,434	1,415,987)(1,418,582	3,681,868)(2,003,463	1,570,822)1,825,000
予 算 额	2,772,857	1,756,434	1,418,582	2,003,463	1,825,000
区 分	平成22年度	前 年 度	流 用 等	出 算	支 出 济 额	翌 年 度	不 用 额
08 金融機関等検査旅費	150,821	0	0	150,821	83,998	0	66,823
08 外国旅費	33,078	0	0	33,078	14,664	0	18,414
08 海外検査等外国旅費	20,274	0	0	20,274	16,417	0	3,857
09 委員等旅費	17,604	0	0	17,604	15,950	0	1,654
09 庁費	41,034	0	0	41,034	32,902	0	8,132
09 情報処理業務庁費	1,164,248	1,463,910	0	2,628,158	2,464,486	0	163,672
7	01-95 投资者等保護に必要な経費	1,666,270	2,433,712	767,442	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 额	(766,501)(804,975	517,325)(563,643	1,267,987)(1,270,582	3,681,868)(2,003,463	1,570,822)1,825,000
决 算 额	-	-	1,164,294	1,286,753	2,744,054
(說 明)1.金融知識普及功績者の表彰に必要な経費2.学校における金銭教育の充実のための会議への参加に必要な経費3.金融知識の普及のためのリーフレットの購入・配布に必要な経費
△	168	·政策課·金融知識普及功績者表彰状用額績(47)(7,500)19人@10,100円1.05(說 明)学校における金融教育を一層推進する観点から、中学生・高校生向けの副教材や、高等学校卒業生向けパンフレットの作成・配布を行うために必要な経費
5,357	·政策課(1)印刷製本費·新学習指導要領を踏まえた中学生向け副教材20,000部@38.10円1.05·新学習指導要領を踏まえた中学生向け副教材教師用指導マニュアル20,000部@20.50円1.05·改訂版新社会人向け金融商品取引等解説パンフレット26,000部@26.60円1.05·改訂版新社会人向け金融商品取引等解説パンフレット講師用マニュアル16,000部@40.65円1.05	8,396(3,039)1,882)0)0)0)
91 内 (金)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 金融經濟教育を考えるシンボジウム関係経費	3,014	2,229	Δ	785	(説明)「経済活性化のための改革工程表」(平成16年3月11日)において、「金融・投資に関する教育・学習の充実を図ることにより、金融・投資教育の普及と情報提供を一層推進」と明記されていることを受けて、金融知識の普及活動を積極的に推進していく経費	0(1)	0(1)
95016-2129-06-0110 諸 討 金	2,714	1,926	Δ	788	(1)業務委託費	1,926	2,714
95016-2122-08-6010 委員等旅費	300	303	Δ	3	(2)出演謝金	180	162
031 一般社会人向けパンフレット等作成経費	9,734	6,279	Δ	3,455	(99,920)3人 1回 @100,980円	303	300
95016-2123-09-1010 庁 費	9,734	6,279	Δ	3,455	(1)印刷製本費	6,279	9,734
154,000部 @26.60円 1.05	4,301	0)
93 内 (金)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
056業務・システム最適化計画に基づく次世代「有価証券報告書等の電子開示システム」の開発に必要な経費	337,000	806,000	469,000	(說明)業務・システム最適化計画に基づく次世代「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」の開発に必要な経費	337,000
95016-2123-09-1040情報处理業務庁費	110,676	108,945	469,000	·雑役務費【23年度特殊要因】【23年度国庫債務負担行為】·次世代「有価証券報告書等の電子開示システム」開発経費	806,000(337,000)
061公認会計士法施行に必要な経費	110,676	108,945	1,731
001試験実施経費	78,051	76,402	1,649	(說明)公認会計士法第35条第2項第3号の規定に基づき公認会計士試験を実施するための経費
95016-2111-05-0200委員手当	28,964	28,964	0	·公認会計士·監査審查会
95016-2129-06-0110諸謝金	31,909	30,263	1,646	·公認会計士·監査審查会·試験委員等謝金·イ.出題謝金	1,441人日@20,100円	28,964(28,964)
(イ)短答式	116人20問@4,000円	30,263(31,909)
(ロ)論文式	102人10問@4,000円	9,280(9,280)
ロ.採点謝金	(123,608)112,636枚@150円	4,080(4,080)
ハ.講師謝金	1人@8,100円	16,895(18,541)
95016-2122-08-6010委員等旅費	17,178	17,175	3	·公認会計士·監査審查会
(778)(22,080)763人日@22,510円	17,175(17,178)
006徳戒処分経費	211	177	4	·試験委員出席旅費(說明)公認会計士法第30条、第31条及び第34条の21の規定による公認会計士及び監査法人の懲戒処分の事務に要する経費	177(211)177(204)
95016-2122-08-7011参考人等旅費	(1)在勤地外(2)前年度限りの経費(在勤地内)	0(7)
011公認会計士等検査経費	32,414	32,366	48	(說明)公認会計士法第46条の12及び第49条の3の規定に基づき日本公認会計士協会、公認会計士及び監査法人等に対する検査を実施するための経費	10,763(10,657)10,657)
95016-2122-08-2010職員旅費	10,657	10,763	106	·公認会計士·監査審查会·監査監督機関国際フォーラム定期会合出席旅費イ.本会合(イ)会長等(特別職)	10,763(5,998(6,345)2,532(2,688)
(1,254,900)@1,177,300円1人1回	1,177(1,255)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1,432,600)@1,355,000円	1人	1回	1,355(2,474(1,148(1,386(1,063(0)
b. ロンドン	(1,432,600)@1,355,000円	1人	1回
(口)室長(8G)
a. ワシントン	(1,208,000)@1,147,800円	1人	1回
b. ロンドン	(1,385,700)@1,325,500円	1人	1回
(八)公認会計士監査検査官(6G)	992(1,063)
a. ワシントン	@463,100円	1人	1回
b. ロンドン	(1,063,000)@529,100円	1人	1回
口. 検査ワークショップ	529(1,063)
(イ)室長(8G)	1,855(4,312)
a. ロンドン	(1,356,000)@1,325,500円	1人	1回
b. 前年度限りの経費(ワシントン)	0(1,178)
(口)公認会計士監査検査官(6G)	529(1,778)
a. ロンドン	(1,037,400)@529,100円	1人	1回
b. 前年度限りの経費(ワシントン)	0(1,037)
a. ロンドン	@463,100円	2人	1回
b. ロンドン	@529,100円	2人	1回
二. 国際監査人監督インスティテュート	1,058(0)
·公認会計士監査検査官(6G)
·公認会計士監査検査官(6G)
·公認会計士·監査審査会	926(0)
(1)公認会計士·監査法人検査旅費	21,603(21,757)
(2)外国監査事務所等検査旅費	7,359(7,402)
(説明)	14,355)
(説明)	14,355)
貧企業法に基づき登録を受けている財務局·都道府県登録の貸金業者の登録情報を検索できるシステムの構築·運用のために必要な経費	14,355)
95 内 (金)

要求番号	事項	前年度額	24,594	10,877	Δ	13,717	·監督局(1)借料及び損料·貸金業者情報検索サービス運用経費·専用レンタルサーバ【23年度国庫債務負担行為】@404,215円 12月 1.05(2)雑役務費·貸金業者情報検索サービス構築·運用経費(1)検索サービス運用【23年度国庫債務負担行為】(6)@459,000円 12月 1.05(口)前年度限りの経費(専用レンタルサーバ【23年度国庫債務負担行為】)(八)前年度限りの経費(検索サービス構築)·0(1)前年度限りの経費(貸金業者情報検索サービス運用経費)(1)専用レンタルサーバ(口)検索サービス運用保守(說 明)貸金業務取扱主任者登録にかかる申請者の犯歴照会に必要な経費1.消耗品費·封筒(角2号)588(14)·住信用(角2·窓、のり付き)(5,760)@18.06円 20,613件372(104)·2.通信運搬費(5,760)@10.50円 20,613件216(60)·17,315(4,838)·(1)郵送費(5,760)@120円 20,613件 2回4,947(1,382)·(2)簡易書留(5,760)@300円 20,613件 2回12,368(3,456)·計17,903(5,002)·(說 明)貸金業者の実態把握及び貸金業者に対する的確な監督に必要な経費·雑役務費(1)前年度限りの経費(貸金業業務報告書集計プログラム改修経費)(2)前年度限りの経費(貸金業事業報告書集計プログラム改修経費)0(1,773)·985)·(2)前年度限りの経費(貸金業事業報告書集計プログラム改修経費)0(788)
016 貸金業者等の監督に必要な経費95016-2123-09-1040 情報处理業務庁費	1,773	0	Δ	1,773	Δ	1,773	·雑役務費(1)前年度限りの経費(貸金業業務報告書集計プログラム改修経費)(2)前年度限りの経費(貸金業事業報告書集計プログラム改修経費)0(1,773)·985)·(2)前年度限りの経費(貸金業事業報告書集計プログラム改修経費)0(788)
021 資金決済法に基づく払兵手続周知に必要な経費
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
97 内 (金)

要求番号	事項	前年度額	24年度額	24年度額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2221金融機関等検査旅費	19,457	33,501	14,044	·証券取引等監視委員会(1)証券取引検査等旅費(1)取引調査に係る経費(2)開示検査に係る経費(3)海外検査等外国旅費(4)クロスポーダー取引事案の調査等に係る経費)	33,501(19,457)
95016-2123-09-1010庁費	0	1,410	1,410	·証券取引等監視委員会·通信運搬費·ICカード乗車券経費(1)取引調査に係る経費(2)開示検査に係る経費	1,410(0)298(0)1,112(0)
95016-2123-09-6110搜査費	1,431	1,496	65	·証券取引等監視委員会·搜査費(說明)金融商品取引等第194条の7第2項等の規定に基づき行う、報告又は資料の徴取その他の情報の収集並びに取引の内容の審査に関する事務を行うために必要な経費	1,496(1,431)
21証券取引等監視経費(証券取引審査経費)	670	359	311
95016-2122-08-2221金融機関等検査旅費	670	299	371	·証券取引等監視委員会·証券取引審査旅費	299(670)
95016-2123-09-1010庁費	0	60	60	·証券取引等監視委員会·通信運搬費·ICカード乗車券経費	60(0)
006課徵金制度関係経費	3,885	3,360	525	(說明)課徴金制度(金融商品取引法)の適正な執行のために必要な経費
95016-2129-06-0110諸謝金	1,470	945	525	·審判手続室(1)通訳謝金1件1人@100,000円1.05(2)鑑定謝金(1,300,000)1件1人@800,000円1.05	945(1,470)105(105)
95016-2122-08-2010職員旅費	1,147	1,147	0	·審判手続室·外国在住事件関係人営業所等調査旅費(審判官)·一般職審判官(二一一三一)1人1,146,980円1回	840(1,365)1,147
95016-2122-08-2221金融機関等検査旅費	519	519	0	·審判手続室·事件関係人営業所等調査旅費(審判官)·指定職審判官1人@75,000円2回	1,147(519)150(150)
99 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
95016-2122-08-7011 参考人等旅费	749	749	0	口. 一般職審判官(1人 @61,500円 2回) + (2人 @61,500円 2回)	369(369)
081 有価証券報告書等電子開示システム整備経費	95016-2123-09-1040 情報处理業務庁費	833,490	1,163,490	330,000	· 審判手続室 @62,442円 12回(說 明)有価証券報告書等の開示書類を電子化し、書類の提出、縦覧等をインターネットを通じて行うシステムの構築に必要な経費· 企業開示課(1) 現行EDINET運用経費(1) 通信運搬費【20年度国庫債務負担行為】· ネットワーク経費(1) 借料及び損料(1) システム機器等借料【20年度国庫債務負担行為】a. サーバ関連b. ミドルウェア関連c. ストレージ関連d. ネットワーク機器関連e. 保守用機器f. 閲覧室関連g. プリンタ(口) ハウジング料金【20年度国庫債務負担行為】(1) ハードウェア・ミドルウェア更新経費· サーバ関連借料及び損料13,756(0)八. 雑役務費368,594(343,350)(1) タクソノミ開発経費【20年度国庫債務負担行為】113,400(113,400)(口) システム運用【20年度国庫債務負担行為】229,950(229,950)(1) ハードウェア・ミドルウェア更新経費25,244(0)a. サーバ関連導入費10,585(0)b. ミドルウェア導入費14,659(0)(2) 次世代EDINET運用経費【24年度国庫債務負担行為】291,000(0)1. 通信運搬費20,796(0)0. 借料及び損料70,630(0)59,920(0)(口) ハウジング料金10,710(0)八. 雑役務費199,574(0)(1) 機器・ミドルウェア設置経費198,798(0)(口) 電子証明書等776(0)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
088 制度改正等へ対応するための経費	15,000	13,500	△ 1,500	(説 明) 開示制度の改正に伴うEDINETの仕様変更に対応するために必要な経費
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	·雑役務費
091 公認会計士監査の充実·強化に必要な経費	·制度改正等対応経費	13,500(	15,000)
001 課徴金制度関係経費	2,046	1,521	△ 525	(説 明) 課徴金制度(公認会計士法)の適正な執行のために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,470	945	△ 525	·審判手続室	945(	1,470)
95016-2122-08-2010 職員旅費	314	314	0	(1) 通訳謝金	1件 1人 @100,000円 1.05	105(
(2) 鑑定謝金	1件 1人 @800,000円 1.05	840(
·審判手続室
·外国在住事件関係人営業所等調査旅費(審判官)
95016-2122-08-2221 金融機関等検査旅費	137	137	0	·一般職審判官(上海)	1人 @313,980円 1回	314(
·審判手続室
·事件関係人営業所等調査旅費(審判官)	137(	137)
·指定職審判官	1人 @75,000円 1回	75(
·一般職審判官	1人 @61,500円 1回	62(
95016-2122-08-7011 参考人等旅費	125	125	0	·審判手続室	@62,442円 2回	125(
(説 明) 改正貸金業法に係る制度·多重債務者対策に関する広報経費
·企画課	9,200(	9,200)
(1) 印刷製本費	3,350(	4,331)
(2.195) (1,879,000)	2,828(	4,331)
·リーフレット	@1.200円 2,244,400部 1.05	522(
·ポスター	@7.0円 71,030部 1.05	0)
(2) 通信運搬費	·リーフレット(2.2.4.4万部)、ポスター(7.1万部)	1,170(
(3) 雑役務費	4,680(	4,869)
·インターネット広告	2,160(	2,130)
·利用者実態調査	2,520(	0)
·前年度限りの経費(夕刊紙等への掲載費)	0(	2,739)
101 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
098 空壳り報告制度のシステム整備に関する調査経費95016-2129-06-0110 諸 謝 金	7,000	0	△ 7,000	(說 明)投資者等保護に必要な経費• 前年度限りの経費(空壳り報告制度のシステム整備に関する調査経費)0( 7,000)
# 予算執行監視チーム会議

平成23年6月8日(水)

11:00~12:00

総務省省議室

[次第]

1 補正予算の成立に伴う予算案件の事前審査について

2 補助金等に係る予算執行の適正化確保について

3 平成23年度における行政事業レビュー（「国丸ごと仕分け」）の取扱について

4 平成23年度支出計画等について

5 その他

## [資料]

1 補正予算の成立に伴う予算案件の事前審査について（案）

2 補助金等に係る予算執行の適正化確保について—総務省の新たな取組—

3－1 平成23年度における行政事業レビュー（「国丸ごと仕分け」）の取扱について

3－2 平成23年度行政事業レビューの進め方（案）

4－1 平成23年度補助金等支出計画（補正予算成立後）

4－2 平成23年度職員旅費、庁費等支出計画

[参考资料]

① 平成23年度における「国丸ごと仕分け」（行政事業レビュー）の取扱いについて

② 平成 22 年度補助金等支出計画（補正予算成立後）進掛実績

③ 平成 22 年度職員旅費、庁費等支出計画進掛実績

④ 平成22年度予算の支出状況

⑤ 平成 22 年度補助金等交付決定（第 4 四半期）

⑥ 平成22年度委託調査費の支出状況（第4四半期）

⑦ 平成22年度タクシー代に関する支出状況（第4四半期）
平 成 10 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第3号)

(平成10年度一般会計補正予算参照書添付)

第 144 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
総目 録
平成10年度一般会计補正予算(第3号)	(参考)
予算総則補正	1	予定経費補正要求書中の項の索引 579
甲号歳入歳出予算補正	7
丙号繰越明許費補正	35
丁号国庫債務負担行為補正	39
(添付)
財政法の規定により平成10年度に発行を予定する公債及び平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表	57
平成10年度一般会計補正予算(第3号)参照書
平成10年度一般会計歳入予算補正明細書	59
平成10年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等	83
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書	559
郵政省所管 37

劳働省所管 37

建設省所管 37

自治省所管 37

国库債務負担行為補正 39

国会所管 39

総理府所管 39

大蔵省所管 46

文部省所管 47

厚生省所管 47

農林水産省所管 48

通商産業省所管 52

運輸省所管 52

建設省所管 54
## (添付)

## 平成 10 年度一般会計補正予算(第 3 号)参照書目録

平成10年度一般会计歳入予算補正明細書59
歳入予算補正額部款項目別表61
総 理 府 主管67
法 務 省 主管69
大 蔵 省 主管70
農 林 水 産 省 主管75
運 輸 省 主管77
郵 政 省 主管79
建 設 省 主管81
平成10年度一般会计各省各庁予定経費補正要求書等83
予定経費補正要求書85
国 会 所 管89
甲号予定経費補正要求書89
衆 議 院89
参 議 院92
国 立 国 会 図 書 館94
裁判官訴追委員会96
裁判官弾効裁判所97
丁号国庫債務負担行為補正要求書98
裁判 所 所 管99
甲号予定経費補正要求書99
裁判 所 所 管103
検 察 審 查 会105
会 計 検 查 院 所 管105
甲号予定経費補正要求書105
会 計 検 查 院105
内 閣 所 管109
甲号予定経費補正要求書109
内 閣 官 房109
内 閣 法 制 局112
人 事 院 113 法 務 省 所 管 237
総 理 府 所 管 115 甲号予定経費補正要求 237
甲号予定経費補正要求 115 法 務 本 省 237
総 理 本 府 116 法 務 総 合 研 究 所 242
日本 学 術 会 議 120 法 務 局 244
国際平和協力本部 121 検 察 厅 245
公正 取 引 委 員 会 122 矯 正 官 署 247
警 察 厅 123 更 生 保 護 官 署 249
公害等調整委員会 128 地方入国管理官署 251
宮 内 厅 129 公安 審 查 委 員 会 253
総 務 厅 130 公 安 調 查 厅 254
北 海 道 開 発 厅 136 丙号線越明許費補正要 求書 255
防 衛 本 厅 157 外 務 省 所 管 257
防 衛 施 設 厅 161 甲号予定経費補正要求 257
経 济 企 画 厅 165 書 外 務 本 省 257
科 学 技 術 厅 169 外 務 本 省 257
環 境 厅 178 在 外 公 館 264
沖 縄 開 発 厅 187 大 蔵 省 所 管 267
国 土 厅 202 甲号予定経費補正要求 267
金 融 監 督 厅 218 書 267
丙号線越明許費補正要 求書 220 大 蔵 本 省 268
丁号国庫債務負担行為 222 財 務 局 275
補正要求書 222 税 関 277
国税厅279丙号線越明許費補正要求書350丙号線越明許費補正要求書282丁号国庫債務負担行為補正要求書352丁号国庫債務負担行為補正要求書283農林水産省所管353文部省所管285甲号予定經費補正要求書353甲号予定經費補正要求書285農林水産本省354文部本省286農林水産技術会議376文部本省所轄機關299農林水産本省試驗研究機關379文化厅303農林水産本省檢查指導機關380丙号線越明許費補正要求書311地方農政局382丁号国庫債務負担行為補正要求書312北海道統計情報事務所386厚生省所管315食糧厅388甲号予定經費補正要求書315林野厅389厚生本省316水産厅399厚生本省試驗研究機關339丁号国庫債務負担行為補正要求書410檢疫所342通商産業省所管419国立ハンセン病療養所344甲号予定經費補正要求書419国立更生援護機関346通商産業本省420地方医務局348製品評価技術センター431麻薬取締官事務所349工業技術院433
資源エネルギー庁 441 郵政省所管 491
中小企業庁 445 甲号予定経費補正要求 491
通商産業局 450 郵政本省 491
鉱山保安監督官署 452 通信総合研究所 496
丙号線越明許費補正要求書 453 地方電気通信監理局 499
丁号国庫債務負担行為補正要求書 456 丙号線越明許費補正要求書 501
運輸省所管 457 労働省所管 503
甲号予定経費補正要求書 457 甲号予定経費補正要求書 503
運輸本省 458 労働本省 503
運輸本省試験研究機関 470 労働本省研究機関 509
運輸本省教育機関 472 中央労働委員会 510
地方運輸局 473 労働保護官署 512
港湾建設局 474 職業安定官署 514
地方航空局 475 丙号線越明許費補正要求書 516
船員労働委員会 476 建設省所管 517
海上保安庁 477 甲号予定経費補正要求書 517
海難審判庁 481 建設本省 518
気象庁 482 国土地理院 536
丙号線越明許費補正要求書 486 建設本省試験研究機関 538
丁号国庫債務負担行為補正要求書 487 地方建設局 540
丙号繰越明許費補正要求書 543
丁号国庫債務負担行為補正要求書 544
自治省所管 549
甲号予定経費補正要求書 549
自治本省 549
消防庁 554
丙号繰越明許費補正要求書 557

国債・借入金の現在高及び償還年次表に 559
関する補正調書

(参考)

予定経費補正要求書中の項の索引 579
平 成 10 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第3号)
# 平 成 10 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の平成１０年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区
分	平成10年度成立予算額
(千円)	補
正
額	改平成10年度予算額
(千円)
追
加
額
(千円)	修正減少額(千円)	差
引
額(千円)
歳
入	82,314,631,878	12,609,676,957	△ 6,932,824,255	5,676,852,702	87,991,484,580
歳
出	82,314,631,878	8,537,087,616	△ 2,860,234,914	5,676,852,702	87,991,484,580

第2条 「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費の追加は、「丙号繰越明許費補正」に掲げるとおりとする。

第3条「財政法」第15条第1項の規定により平成10年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。

第4条 「財政法」第28条の規定による「歳入予算補正明細書」、各省各庁の「予定経費補正要求書」、「繰越明許費補正要求書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」並びに「国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書」は、別に添付する。

第5条 平成10年度一般会計予算総則第6条第1項に定める「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成10年度において公債を発行することができる限度額「12,535,000,000千円」を「17,050,000,000千円」に改める。

2 平成 10 年度一般会計予算総則第 6 条第 2 項に定める「平成 10 年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第 2 条第 1 項の規定により公債を発行することができる限度額「9,140,000,000 千円」を「16,950,000,000 千円」に改める。
第6条 平成10年度一般会計予算総則第7条の公共事業費の範囲の表中

総 理 府	北 海 道 開 発 庁	北海道開発庁施設費、北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港漁村整備費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道森林保全整備事業費、北海道森林環境整備事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道災害復旧事業等工事諸費、農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進費
を
総 理 府	北 海 道 開 発 庁	北海道開発庁施設費、北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港漁村整備費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道森林保全整備事業費、北海道森林環境整備事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道災害復旧事業等工事諸費、農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進費
に、
総 理 府	環境庁	環境保全施設整備費、自然公園等事業費、自然公園等事業工事諸費、環境庁研究所施設費
総 理 府	環境 厅	環境庁施設費、環境保全施設整備費、自然公園等事業費、自然公園等事業工事諸費、環境庁研究所施設費
に、
文 部 省	文 部 本 省	文部本省施設費、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、体育振興費(社会体育施設整備費補助金及び日本体育・学校健康センター施設整備費補助金に限る。)、国立学校施設費
を
文 部 省	文 部 本 省	文部本省(政府開発援助留学生会館等施設整備費補助金及び留学生会館等施設整備費補助金に限る。)、文部本省施設費、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、体育振興費(社会体育施設整備費補助金及び日本体育・学校健康センター施設整備費補助金に限る。)、国立学校施設費、国立学校船舶建造費
に、
通 商 座 業 省	通 商 座 業 本 省	通商産業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金、商業・サービス業集積関連施設整備費補助金、地域産業集積活性化対策施設費補助金、地域新規産業創出基盤施設整備費補助金及び環境調和型地域振興施設整備費補助金に限る。)、通商産業本省施設費、工業再配置促進対策費(産業再配置促進施設整備費補助金に限る。)、情報処理振興対策費(先進的アプリケーション基盤施設整備費補助金、先進的情報通信施設整備費補助金及び地域総合情報化施設整備費補助金に限る。)、工業用水道事業費
を
通 商 座 業 省	通 商 座 業 本 省	通商座業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金、商業・サービス業集積関連施設整備費補助金、地域産業集積活性化対策施設費補助金、地域新規産業創出基盤施設整備費補助金、環境調和型地域振興施設整備費補助金及び中心市街地情報化促進施設整備費補助金に限る。)、通商産業本省施設費、工業再配置促進対策費(産業再配置促進施設整備費補助金に限る。)、情報処理振興対策費(先進的アプリケーション基盤施設整備費補助金、先進的情報通信施設整備費補助金及び地域総合情報化施設整備費補助金に限る。)、工業用水道事業費
に、
通 商 座 業 省	工 業 技 術 院	工業技術院試験研究所施設費
を
通 商 座 業 省	工 業 技 術 院	工業技術院施設費、工業技術院試験研究所施設費
に、
運 輸 省	気 象 庁	気象官署施設費、静止気象衛星施設費
を
運 輸 省	気 象 庁	気象官署施設費、静止気象衛星施設費、船舶建造費
に、
自 治 省	消 防 庁	消防庁(施設施工旅費、施設施工庁費及び施設整備費に限る。)、消防災施設等整備費(消防災施設整備費補助金及び市町村消防施設整備費補助金に限る。)
を
自 治 省	消 防 庁	消防庁(施設施工旅費、施設施工庁費及び施設整備費に限る。)、消防災施設等整備費(消防災施設整備費補助金及び市町村消防施設整備費補助金に限る。)、消防研究所施設費
に改める。
に、

第7条 「アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第4項の規定により平成10年度においてアジア開発銀行の特別基金に充てるため拠出することができる金額の限度は、360,000,000千円とする。

第8条 平成10年度一般会計予算総則第11条第1項の債務保証契約の限度額の表中

3 日本道路公団
道路債券に係る債務	「日本道路公団法」	額面総額 1,319,000,000 千円及びその利息に相当する金額

3 日本道路公団
道路債労に係る債務	「日本道路公団法」第 28 条	額面総額 1,488,200,000 千円及びその利息に相当する金額

22 「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定される法人
社債に係る債務	「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第8条第1項	額面総額 2,000,000 千円及びその利息に相当する金額

22 「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人
社債に係る債務	「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第8条第1項	額面総額 26,500,000 千円及びその利息に相当する金額

に、
24 運輸施設整備事業団運輸施設整備債券及び借入金に係る債務	「運輸施設整備事業団法」第31条	額面総額及び元本金額の合計額 15,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
24 運輸施設整備事業団運輸施設整備債券及び借入金に係る債務	「運輸施設整備事業団法」第31条	額面総額及び元本金額の合計額 15,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
25 「証券取引法」第79条の31第2項の規定により設立の認可を受けた法人借入金に係る債務	「証券取引法」附則第6条第3項	元本金額 50,000,000 千円及びその利息に相当する金額
26 「保険業法」第265条の9第2項の規定により設立の認可を受けた法人イ「保険業法」第262条第2項第1号に掲げる免許を受けた保険会社をその会員とする法人の借入金に係る債務口「保険業法」第262条第2項第2号に掲げる免許を受けた保険会社をその会員とする法人の借入金に係る債務	「保険業法」附則第1条の5第3項同 項	元本金額 460,000,000 千円及びその利息に相当する金額元本金額 65,000,000 千円及びその利息に相当する金額
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
総 理 府	雜 収 入	諸 収 入	弁 償 及 返 納 金	4,711,045	0	4,711,045
法 務 省	雜 収 入	諸 収 入	懲 罰 及 没 収 金	4,711,045	0	4,711,045
大 藏 省	租稅及印紙収入	租 稅	20,000,000	0	1,511,846	1,511,846
20,000,000	0	1,511,846	1,511,846
20,000,000	0	6,689,000,000	6,669,000,000
20,000,000	0	6,642,000,000	6,622,000,000
20,000,000	0	1,976,000,000	1,976,000,000
20,000,000	0	3,487,000,000	3,487,000,000
20,000,000	0	281,000,000	281,000,000
20,000,000	0	614,000,000	614,000,000
20,000,000	0	129,000,000	129,000,000
20,000,000	0	20,000,000	20,000,000
20,000,000	0	30,000,000	30,000,000
20,000,000	0	125,000,000	125,000,000
20,000,000	0	47,000,000	47,000,000
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
農林水産省	雑 収 入	諧 収 入	印 紙 収 入	0	△ 47,000,000	△ 47,000,000
1,545,404	△ 27,300,375	△ 25,754,971
1,545,404	△ 27,300,375	△ 25,754,971
貨幣回収準備資金受
入	0	△ 27,300,375	△ 27,300,375
公 債 金	公 債 金	雑 入	1,545,404	0	1,545,404
12,325,000,000	0	12,325,000,000
12,325,000,000	0	12,325,000,000
公 債 金	4,515,000,000	0	4,515,000,000
特 例 公 債 金	7,810,000,000	0	7,810,000,000
計	12,346,545,404	△ 6,716,300,375	5,630,245,029
雑 収 入	諧 収 入	公共事業費負担金	2,242,737	0	2,242,737
運 輸 省	政府資金整理收入	回 収 金 等 収 入	貨付金等回収金収入	2,242,737	0	2,242,737
雑 収 入	諧 収 入	公共事業費負担金	190,914,000	0	190,914,000
190,914,000	0	190,914,000
190,914,000	0	190,914,000
364,075	0	364,075
364,075	0	364,075
364,075	0	364,075
191,278,075	0	191,278,075
郵 政 省	租稅及印紙収入	0	△ 215,000,000	△ 215,000,000
甲号 歲入歲出予算補正 歲入 9

主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
建 設 省	雑 収 入	印 紙 収 入	印 紙 収 入	0	△ 215,000,000	△ 215,000,000
0	△ 215,000,000	△ 215,000,000
4,323,279	0	4,323,279
4,323,279	0	4,323,279
電波利用料収入	4,323,279	4,323,279
計	4,323,279	4,323,279
60,576,417	△ 215,000,000	△ 210,676,721
60,576,417	△ 12,034	60,564,383
60,576,417	△ 12,034	60,564,383
公共事業費負担金	△ 12,034	60,576,417
雑 収 入	△ 12,034	△ 12,034
歲 入 補 正 額 総 計	12,609,676,957	△ 6,932,824,255	5,676,852,702
嵗 出
所 管	組 織	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院	0	438,530	438,530
衆 議 院 施 設 費	2,880,360	3,541	2,876,819
計	2,880,360	442,071	2,438,289
参 議 院	参 議 院	0	315,422	315,422
参 議 院 施 設 費	2,777,249	2,509	2,774,740
計	2,777,249	317,931	2,459,318
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	0	200,912	200,912
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	3,701,205	8,552	3,692,653
計	3,701,205	209,464	3,491,741
裁判官訴追委員会	裁判官訴追委員会	0	1,350	1,350
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	0	880	880
国 会 所 管 補 正 額 合 計	9,358,814	971,696	8,387,118
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所	0	819,941	819,941
下級裁判所	981,616	720,322	261,294
裁判所施設費	10,687,954	23,904	10,664,050
計	11,669,570	1,564,167	10,105,403
検 察 審 查 会	検 察 審 查 会	0	5,268	5,268
裁 判 所 所 管 補 正 額 合 計	11,669,570	1,569,435	10,100,135
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	124,570	263,364	138,794
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
內 閣	內 閣 官 房	会计検査院施設費	111,292	△	1,192	110,100
計	235,862	△	264,556	28,694
內 閣 官 房	318,930	△	264,487	54,443
安 全 保 障 会 議	0	△	4,691	4,691
計	318,930	△	269,178	49,752
內 閣 法 制 局	內 閣 法 制 局	0	△	13,856	13,856
人 事 院	人 事 院	44,233	△	147,462	103,229
內 閣 所 管 補 正 額 合 計	363,163	△	430,496	67,333
総 理 府	総 理 本 府	総 理 本 府	1,550,029	△	488,803	1,061,226
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	1,820,668	0	0	1,820,668
総 理 大臣官邸施設費	7,835,990	△	113,034	7,722,956
総 理 本 府 施設費	1,081,045	△	28,606	1,052,439
計	12,287,732	△	630,443	11,657,289
日本学術会議	日本学術会議	0	△	52,293	52,293
国際平和協力本部	国際平和協力本部	0	△	36,207	36,207
公正取引委員会	公正取引委員会	63,382	△	101,121	37,739
警 察 厅	警 察 厅	21,372,363	△	1,996,863	19,375,500
千葉県警察新東京国際空港警備隊費	33,089	△	4,905	28,184
船 舶 建 造 費	1,033,620	0	0	1,033,620
科 学 警 察 研 究 所	125,361	△	44,937	80,424
皇 宮 警 察 本 部	0	△	23,124	23,124
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公 害 等 調 整 委 員 会 宮 内 庁 総 務 庁	警 察 庁 施 設 費 都道府県警察費補助計	5,978,355	△	38,747	5,939,608
988,177	0	988,177
29,530,965	△	2,108,576	27,422,389
公 害 等 調 整 委 員 会 宮 内 庁 総 務 庁	0	△	10,656	△	10,656
0	△	34,348	△	34,348
0	△	948,803	△	948,803
総 務 庁 施 設 費	12,855	△	593	12,262
恩 給 支 給 事 務 費	0	△	47,699	△	47,699
国連アジア統計研修協力費	100	△	6,194	△	6,094
統計調査費	107,928	△	305,320	△	197,392
国勢調査費	314,977	△	21,712	△	293,265
青少年対策本部	0	△	184,806	△	184,806
北方対策本部	74,408	△	88,082	△	13,674
計	510,268	△	1,603,209	△	1,092,941
北 海 道 開 発 庁	北 海 道 開 発 庁	16,541,429	△	75,194	16,466,235
北海道開発庁施設費	1,420,038	0	1,420,038
北海道開発計画費	79,620	△	24,465	55,155
北海道開発事業指導監督費	0	△	78,047	△	78,047
北海道治水事業費	40,369,414	0	40,369,414
北海道急傾斜地崩壊対策事業費	466,000	0	466,000
北海道治山事業費	5,037,000	△	7,220	5,029,780
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
北海道海岸事業費	1,043,987	0	1,043,987
北海道治水海岸事業工事	3,599	△	132,819	△	129,220
諸費	89,452,267	0	89,452,267
北海道道路整備事業費	9,733	△	216,956	△	207,223
北海道道路事業工事諸費	14,411,135	0	14,411,135
北海道港湾事業費	11,519,409	0	11,519,409
北海道漁港漁村整備費	3,329,644	△	614	3,329,030
北海道空港整備事業費	3,012	△	117,519	△	114,507
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	8,080,000	0	8,080,000
北海道住宅建設等事業費	200,031,832	0	20,031,832
北海道都市計画事業費	168	△	576	△	408
北海道都市公園事業工事	3,546,000	0	3,546,000
諸費	北海道環境衛生施設整備費	33,186,107	0	33,186,107
北海道農業生產基盤整備事業費	5,363,000	0	5,363,000
北海道農村整備事業費	1,243,915	0	1,243,915
北海道農地等保全管理事業費	2,978	△	108,493	△	105,515
北海道農業生產基盤整備事業等工事諸費	1,713,000	0	1,713,000
北海道森林保全整備事業費	121,000	0	121,000
北海道森林環境整備事業費	1,814,000	0	1,814,000
北海道沿岸漁場整備開発事業費
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
防 衛 本 庁	北海道災害復旧事業等工事諸費計防 衛 本 庁武器車両等購入費裝備品等整備諸費施設整備等附帯事務費研究開発費計防 衛 施設 庁調達労務管理費施設運営等関連諸費提供施設移設整備費計経 济 企 画 庁	159,632258,947,9193,527,4921,145,056158,50104,831,0490448,93217,712,081018,161,013経 济 企 画 庁経 济 企 画 庁施設費国民生活安定対策等経済政策推進費経 济 研 究 所計科学 技 術 庁科学 技 術 庁施設費科学 技 術 振 興費	0761,9035,703,801699,4650799,9001,809,4599,012,625119,5502,396240,6591,698364,303412,6410031,779444,420655,7794,0429,614,596	159,632258,186,0162,176,309445,591158,501799,9001,809,4591,809,4594,181,576119,550446,53617,471,4221,69817,796,710132,181164,640600,00031,779865,042655,7794,0427,597,75787,451,404