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（参考3）上記取組み状況のうち、英語による情報発信の状況

大臣・副大臣・政務官	長官	監視委委員長・審査会会長ほか	局長・審議官等	課室長・企画官級
講演・スピーチ	-	5	1	14	7
寄稿・出版	-	-	-	-	-
インタビュー等	3	3	-	-	1

（2）報道発表を通じたタイムリーな情報発信にも努力。金融行政の考え方を直接地域の事業者等に説明するため、全国各地で説明会を開催（金融検査マニュアル別冊のパンフレットを用いた中小企業向け説明会など）。

(3) ウェブサイトについては、より分かりやすく体系的に整理(平成 19 年8月、12 月)。英語版ウェブサイトにおいても、随時、重要な施策の英訳版を公表するとともに、英文メールサービスを開始(平成 20 年1月)。

（4）金融機関等に実施したアンケート結果によれば、金融庁本庁からの情報発信全般の強化に関して、8割近くが「改善した」、「やや改善した」との回答（英語での情報発信については、6割以上）。

アンケートに寄せられた意見の中では、(i)ウェブサイトの充実、(ii)説明会等の充実、(iii)分かりやすさの改善、を求めるものが多い。

### 3. 海外当局との連携強化

（1）ダボス会議、FSF(金融安定化フォーラム)、IOSCO(証券監督者国際機構)等のサブプライムローン問題に関する国際的議論に貢献。主導的ポストも担いつつ、バーゼル銀行監督委等の国際会議に参加。多国間情報交換枠組みである、マルチ MOU にも加盟(平成 20 年2月)。

（2）IOSCO 東京コンファレンスを主催（平成 19 年 11 月）。世界 46 ヶ国・地域、5つの国際機関から総勢 400 名強の参加。

（3）各国監督当局とも、定期的な協議を拡大（マレーシア（平成19年9月）、中国（平成20年1月））。監督上の協力も拡大（中国（平成20年2月）、ドバイ（平成19年11月））。渡辺金融担当大臣の訪中（平成20年2月）など、海外当局との面会も充実。
（参考4）海外当局者等との面会・会合実績（企画官以上）

平成18事務年度	平成19事務年度(19.7月～20.3月)
18.7月～19.3月
海外当局者等との面会実績	116件	82件	110件
多国間会合出席実績	58件	43件	67件
2国間会合開催実績	19件	14件	19件

### 4. 調査機能の強化による市場動向の確な把握

グローバルな経済情勢・市場状況が金融システムに与える影響が増大していることを踏まえ、継続的に情報収集・分析を行うため、市場分析室を設置(平成20年2月)。収集した情報を、庁内で情報共有、金融システムに内在するリスクを議論・特定し、検査・監督事務に活用。

### 5. 職員の資質向上

（1）キャリアパスに関するアンケートを実施（平成20年1月）し、各職員の専門性 $ ^{※} $ も意識した任用体制を確立していく（平成20年7月期異動以降）。

（※）リスク管理、コンプライアンス、情報システム、会計基準、金融工学など

（２）理論研修の実施、内外大学院や在外公館への派遣等を通じた職員の専門性の強化に向けた取組みの実施。

（3）民間企業において業務を経験した人材や弁護士・公認会計士などを、中途採用及び官民人事交流法に基づく交流採用の形で積極的に採用。

## Ⅲ．今後の課題について

（1）ベター・レギュレーションの取組みについては、アンケート等外部からの評価を見ても、相応に進捗していると言える。

（２）今後の課題としては、以下の点が挙げられる。

① ベター・レギュレーションの考え方についての職員への徹底

② 実務者レベルでの対話の充実、自由に意見を交換できる機会の拡大

③ 情報発信の機会の拡充

一 説明会などの機会の拡大、ウェブサイトの利便性向上。
（参考）ベター・レギュレーションの進捗状況に係るアンケートについて

(概要)

○ 金融庁では、本年3月に、平成19年7月以降の金融庁におけるベター・レギュレーションの取組み、特に金融行政の透明性・予見可能性の向上に向けた取組みに係る進捗状況について、監督対象先に対して、原則匿名形式でアンケート調査を実施した。回収状況は、以下の通り。

今回のアンケートの特徴として、法人単位ではなく、同一の組織に属する異なるクラス（社長・頭取クラス、取締役クラス、課長クラス）の方々からそれぞれご回答を頂いた。

全体	內訳①
預金等取扱金融機関	保険会社	証券会社等	取引所	監査法人
銀行	地域金融機関
調査先	1464人	822人	585人	564人	261人	330人	21人	30人
回収率	67.6%	61.3%	46.8%	70.0%	94.6%	58.5%	95.2%	83.3%

内訳②	内訳③
国内	外資	社長・頭取クラス	取締役クラス	課長クラス
調査先	1065人	399人	488人	488人	488人
回収率	75.8%	45.6%	65.2%	69.9%	67.6%

（注）それぞれの項目には、以下の業態・クラスを含む

預金等取扱金融機関:主要行、外国銀行、地方銀行、第二地方銀行、その他の銀行(信託銀行等)、信用金庫、信用組合

銀行:預金等取扱金融機関のうち、主要行、外国銀行、地方銀行、第二地方銀行、その他の銀行(信託銀行等)

地域金融機関:預金等取扱金融機関のうち、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合保険会社:国内生保、外国生保、国内損保、外国損保

証券会社等: 国内証券、外国証券、投信委託業·投資顧問業、外国投信委託業·投資顧問業

国内: 外資に分類される業態を除く預金等取扱金融機関、保険会社、証券会社等及び取引所、監査法人

外資：外国銀行、外国生保、外国損保、外国証券、外国投信委託業·投資顧問業

社長・頭取クラス: 各業態の社長・頭取・理事長等のクラス

取締役クラス: 各業態の取締役・執行役員・理事・部長・代表社員等のクラス

課長クラス: 各業態の課長等のクラス
## (アンケート結果)

○ アンケートの自由記載欄に寄せられた意見も含め、アンケートの結果を概観すると、概ね以下の通り。

## ① 透明性・予見可能性の向上に関して

金融行政の透明性・予見可能性の向上については、8割近くの回答者が「改善した」、「やや改善した」と回答。

## ② 対話の充実に関して

金融庁本庁との対話全般に対しては、6割近くが、「改善した」、「やや改善した」と回答。この結果を、回答者のクラス別にみると、社長・頭取クラスからは7割近くの回答があるのに対し、課長クラスからの回答は5割近く。

・財務局による取組みに対しては、7割以上が「改善した」、「やや改善した」と回答。

・対話の形態に関しては、実務者レベルの対話のさらなる充実を求める意見が多い。

## ③ 情報発信の強化に関して

金融庁本庁からの情報発信全般に対しては、8割近くの回答者が「改善した」、「やや改善した」と回答。

英語による情報発信については、6割以上が「改善した」、「やや改善した」と回答。情報発信全般と比べた場合、制度改正に関する情報発信等への要望が強い。

財務局による取組みに対しては、7割近くが「改善した」、「やや改善した」と回答。

このほか、寄せられた意見の中では、(i)説明会等の充実、(ii)ウェブサイトの充実、(iii)分かりやすさの改善、を求めるものが多い。

## ④ その他

- 対話の充実、情報発信の強化の他、制度改正や金融行政上の対応について以下の要望、意見が寄せられた。

金融行政上の対応については、(i)部署間・職員間での見解の統一、(ii)金融行政の方針と行政実務との一致、(iii)照会対応の充実等。

また、制度改正については、(i)周知の充実、(ii)時間的な猶予の確保、(iii)手続の充実等。
## 資料2-4-1

## 平成19事務年度 金融研究研修センターの体制

センター長（吉野直行 慶応義塾大学経済学部教授）

副センター長（総務企画局企画課長）

副センター長（企画課調査室長）

[開発研修室]

[研究開発室]

[研究官等]

金融システム改革の評価

室長

室長

研究官(常勤)

保険会社のリスク管理と規制のあり方

補佐（手法·図書）

補佐(研究企画)

研究官(常勤)

専門研究員(非常勤)

金融政策、ポートフォリオ理論、銀行貸出行動の要因

補佐（研修関係）

研究官(常勤)

諸外国における金融法制の比較分析、総合的な金融法制に関する研究

手法開発係

研究企画係

研究官(常勤)

専門研究員(非常勤)

図書館係

電子金融取引・決済の潮流とその法的枠組

特別研究員（委嘱）

研修企画係

日本の開示、企業会計基準の将来像に関する研究

特別研究員（委嘱）

専門研修係

金融工学理論による分析・研究

特別研究員（委嘱）

特別研究員（委嘱）

専門研究員(非常勤)

金融機関のリスク管理と金融システムに関する研究

特別研究員（委嘱）

諸外国の金融制度等

特別研究員（委嘱）

信託制度に関する研究

特別研究員（委嘱）

特別研究員（委嘱）

※ 研究官は、任期付職員法に基づき、任期（当初2年間）を定めて外部より採用している。
平成19年度 研修計画体系図
## 平成19事務年度（平成19年7月～20年6月）研修実施状況

(H20. 6. 30現在)

区分	研修名(コース名)	目的	实施月
一般研修	共通研修	情報管理研修	行政文書管理、個人情報管理、情報セキュリティに関する基本的知識の付与	9月・10月・1月・3月・4月
公務員倫理研修	公務員倫理の涵養 等	3月
メンタルヘルス研修	メンタルヘルス、セクシャルハラスメントの防止に関する基本的知識の付与	8月・9月・10月・12月・1月
特別テーマ研修	公務員(金融庁職員)として承知しておくべき一般的・総合的な知識の付与	11月
階層別研修	新規採用職員研修(Ⅰ種)	金融庁職員として必要最低限の基礎的知識及び金融知識の付与	4月
新規採用職員研修(Ⅱ種)	4月～5月
新規採用職員研修(Ⅲ種)	4月～5月
転入職員研修	金融庁で勤務していく上で必要な基本的・一般的知識の付与	7月・8月・10月・1月・4月
初任者研修(総務系統事務)	総務・経理事務担当者として必要な基本的知識の付与	7月
ビジネス・マナー研修	社会人として相応しい接遇等の知識の付与	11月
新任係長研修	役付職員としてのリーダーシップ等基本的知識の付与	8月
マネジメント研修	組織管理や業務運営を行うに当たってのマネジメント能力等の付与	9月
語学研修	外国語研修
(一般コース)	外国語(英語)に関する語学力の維持・向上	10月・1月・4月期(各期3か月間)
(特別コース/グループレッス)	海外監督当局との折衝などに必要な実践的な語学(英語)力の維持・向上	9月・4月期(各期3か月間)
(特別コース/グループレッス)	海外監督当局との折衝などに必要な実践的な語学(英語)力の維持・向上	9月・1月・4月期(各期3か月間)
(新規採用者コース)	外国語(英語)に関する基礎的知識の付与、及び総合的な英語力のポトムアップ	10月
実務研修	金融検査・監督課程	公益法人監督事務研修	公益法人の監督に関する基礎的知識の付与	10月
金融検査基礎研修	金融検査に必要な基礎的知識・スキルの付与	7月・1月
モニタリング事務研修	金融機関のモニタリングに係る分析手法等に関する基礎的知識の付与	9月
銀行監督基礎研修	預金取扱金融機関の監督に関する基礎的知識の付与	8月
保険監督基礎研修	保険会社等の監督に関する基礎的知識の付与	8月
公認会計士等検査事務研修	公認会計士等検査に関する基礎的知識の付与	7月
金融検査中堅実務者研修	金融検査に関する専門的知識・スキルの付与	7月・1月
金融検査高等実務研修	金融機関の経営実態把握及び検査班のマネジメント等に必要な知識・スキルの付与	7月・1月
銀行監督実務研修	預金取扱金融機関の監督に関する専門的知識の付与	8月
保険監督実務研修	保険会社等の監督に関する専門的知識の付与	8月
金融会社監督実務研修	金融会社の監督に関する専門的知識の付与	10月
区分	研修名(コース名)	目的	实施月
実務研修	市場行政・監視課程	市場監視・監督基礎研修	市場監視・監督事務を遂行するうえで必要な基礎的知識の付与	7月・1月
開示審査基礎研修	企業内容開示審査事務に関する基礎的知識の付与	7月
証券会社等監督基礎研修	証券会社、取引所等の監督に関する基礎的知識の付与	7月
証券検査基礎研修	証券検査に必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
犯則調査基礎研修	犯則調査に関する必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
取引審査基礎研修	取引審査に必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
課徵金調査基礎研修	課徵金調査に関する必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
開示検査基礎研修	有価証券報告書等検査に関する必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
市場監視・監督專科研修	市場監視・監督業務を遂行するうえで必要な專門的知識の付与	7月・1月
開示審査実務研修	企業内容開示審査事務に関する專門的知識の付与	11月
証券会社等監督実務研修	証券会社、取引所等の監督に関する專門的知識の付与	8月
証券検査実務研修	証券検査に必要な專門的知識・スキルの付与	7月・12月
犯則調査実務研修	犯則調査に関する必要な專門的知識・スキルの付与	8月・12月
取引審査実務研修	取引審査に必要な專門的知識・スキルの付与	10月・1月
課徵金調査実務研修	課徵金調査に関する必要な專門的知識・スキルの付与	7月
開示検査実務研修	有価証券報告書等検査に関する必要な專門的知識・スキルの付与	7月
専門課程	政令・内閣府令の作成事務研修	政令等の改正事務に関する基礎的・専門的知識の付与	8月・4月
情報システム担当者等研修	庁内各システムの開発・運用に必要なIT関連の基礎的・専門的知識の付与	8月・1月
デリバティブ研修	デリバティブに関する入門・基礎レベルの知識からリスク管理等の応用レベルの知識まで、広範囲な知識の付与	8月・12月・3月
企業会計実務研修	会計制度に関する基礎的・専門的知識の付与	9月・3月
金融関連法研修	金融行政を遂行する上で必要な関連法に関する基礎的・専門的知識の付与	9月・1月
システム監査研修	金融機関等のシステム監査に関する基礎的知識の付与	12月
テーマ別研修	各テーマに関する基礎及び専門的な幅広い知識の付与	5月～6月
理論研修	金融理論研修	金融業務に関する高度の理論的・体系的な知識の付与	2月～3月
通信研修	簿記1級コース	日商簿記1級レベル相当の知識の付与	10月～
簿記2級コース	日商簿記2級レベルの知識の付与	10月～
証券アナリストコース	証券アナリスト(1次レベル)相当の知識の付与	10月～
公認会計士コース	公認会計士と同等な知識の付与	10月～
中小企業診断士コース	中小企業診断士(1次レベル)相当の知識の付与	10月～
不動産鑑定士コース	不動産鑑定士(短答式試験レベル)相当の知識の付与	10月～
資料2—5—3

検査局主催研修の実施状況(19検査事務年度)

研修名等	目的·內容	実施月
主要行等業態別の研修	業態毎に必要な実践的知識の付与を目的とする。	7月～8月
模擬査定研修	研修生を検査官役、ベテラン検査官を支店長役として、教材となるラインシートに基づき、模擬の資産査定業務を経験させることによって、経験の浅い検査官の資産査定に関する能力の向上を図る。	8月
検査局夏期全体研修	検査局職員に対し、検査上の心構え等の啓蒙を目的とする。	8月
出勤日研修	検査現場でのOJTを補完することを目的として、少人数の班編成による意見交換会形式の研修を実施した。	9月・11月・4月
転入者研修	金融検査に必要な基礎的な知識・実務の習得を図る。	8月・1月・2月・4月・5月
## 【記者会見等の実施回数等】

### 1. 大臣会見回数

100回

(重要な報道発表等に係る大臣記者会見)

平成19年 8月27日(月)	閣議後記者会見（内閣改造）
平成19年 8月27日(月)	初閣議後記者会見
平成19年 9月25日(火)	閣議後記者会見（内閣総辞職）
平成19年 9月26日(水)	初閣議後記者会見
平成19年11月30日(金)	「金融市場戦略チーム」第一次報告書公表に係る渡辺大臣、高尾座長共同記者会見
平成19年12月4日(火)	全国一斉多重債務者相談ウィークに係る渡辺大臣、平山日本弁護士連合会会長、佐藤日本司法書士会連合会会長による共同記者会見

2．長官会見 50回

3．記者ブリーフ回数 62回

4．報道関係者との意見交換会回数 1回
平成19事務年度政府広報実績

媒体(広報実施時期)	テーマ
新聞	突出し(H20.6)	一般紙(6月10日:読売、東京、北海道、西日本、11日:産経、12日:毎日、13日:地方65紙、14日:朝日新聞、15日:日経)
スポーツ新聞(6月15日:日刊スポーツ、サンケイ新聞、報知新聞、スポーツニッポン)	振り込め詐欺救済法
突出し(H20.4)	一般紙(4月8日:産経、10日:中日、北海道、西日本、11日:読売、12日:朝日、13日:毎日)	金融商品取引法制
突出し(H19.10)	一般紙(10月22日:読売、23日:東京・中日、北海道、西日本、24日:産経、25日:毎日、26日:地方65紙、27日:朝日)	多重債務者対策
突出し(H19.10)	一般紙(10月9日:産経、10日:朝日、11日:中日、北海道、西日本、12日:読売、14日:毎日)	金融商品取引法制
テレビ	定時番組	キク!みる!
(フジテレビ・6月13日放送)	振り込め詐欺救済法
定時番組	MY JAPAN
(CS朝日ニュースター・6月7日放送)	振り込め詐欺救済法
定時番組	キク!みる!
(フジテレビ・10月19日放送)	多重債務者対策
定時番組	ドゥ!JAPAN
(CS日経CNBC 10月11日放送)	金融商品取引法制
出版物	定期刊行物	Cabiネット(6/15)行政ACCESS	振り込め詐欺救済法
インターネット	インターネットサイト
テキスト広告	YOMIURI ONLINE(6月23日~29日)	振り込め詐欺救済法
インターネットサイト
テキスト広告	47NEWS(10月22日~28日)
Jiji.com(10月22日~28日)	多重債務者対策
その他	モバイル携帯端末	3月31日から4月6日	金融商品取引法制
政府広報オンライン
FLASHコンテンツ	平成19年8月から掲載	株券電子化
意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧

平成19事務年度（平成19年7月～平成20年6月）

(金融庁ウェブサイトより抜粋)

公表日	案件名	締切日
20.6.24	「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について	20.7.24
20.6.23	「電子記録債権法施行令(案)」の公表について	20.7.31
20.6.12	「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について	20.7.14
20.6.6	主要行等向けの総合的な監督指針、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針及び信託会社等に関する総合的な監督指針の一部改正(案)の公表について	20.7.7
20.5.16	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について	20.6.17
20.5.9	「投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」等の公表について	20.6.9
20.5.1	「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方」の改訂(案)の公表について	20.6.2
20.4.30	「金融専門人材について(基本的なコンセプト)」に対する意見募集の実施について	20.6.6
20.4.28	株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案・内閣府令案等の公表について	20.5.29
20.4.28	「信用協同組合及び信用協同組合連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定する件の一部を改正する件(案)」の公表について	20.5.28
20.4.25	「信託業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について	20.5.26
20.4.11	主要行等向けの総合的な監督指針および中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正(案)の公表について	20.5.12
20.4.3	「信用保証協会向けの総合的な監督指針」の策定(「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」からの「VI 信用保証協会関係」の章の分離独立)に対する意見の募集の実施について	20.5.2
20.3.27	「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則(案)」及び「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合を定める命令(案)」の公表について	20.4.28
20.3.21	金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十二条第一項に規定する金融商品取引業協会の規則等を指定する件の一部改正(案)の公表について	20.4.21
20.3.12	「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について	20.4.14
20.2.21	金融検査マニュアルの一部改訂(案)の公表について	20.3.10
20.2.12	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について	20.3.14
20.2.8	銀行等による保険販売の全面解禁等に伴う検査マニュアルの一部改訂(案)の公表について	20.3.10
20.2.7	保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)等の公表について	20.3.8
20.2.7	ソルベンシー・マージン比率の見直しの骨子(案)にかかる意見募集について	20.5.30
20.2.6	金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正(案)の公表について	20.3.10
20.2.1	「信託業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について	20.3.3
20.1.29	「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令及び特定金融会社等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について	20.2.29
19.12.28	「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」の公表等について	20.1.28
19.12.27	「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について	20.1.28
19.12.26	「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」(監査報酬の開示・監査人交代時の開示に係る部分)の公表について	20.1.28
公表日	案件名	締切日
19.12.21	「第一種金融商品取引業を行う外国法人が国内において保有すべき資産として適当と認められる資産を指定する件(案)」の公表について	20.1.21
19.12.19	「投資信託及び投資法人に関する法律施行令第十二条第二号の規定に基づき株価指数を定める件」を改正する告示(案)の公表について	20.1.24
19.12.18	事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)の一部改正(案)の公表について	20.1.25
19.12.18	主要行等向けの総合的な監督指針、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針、信託会社等に関する総合的な監督指針、保険会社向けの総合的な監督指針、少額短期保険業者向けの監督指針、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針及び貸金業者向けの総合的な監督指針の一部改正(案)の公表について	20.1.25
19.12.14	「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」及び「口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令(案)」の公表について	20.1.15
19.11.6	「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正案の公表について	19.12.7
19.11.6	保険業法施行規則の一部改正案及びこれに伴う金融庁告示案並びに銀行法施行規則等の一部改正案の公表について	19.12.7
19.10.29	保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)の公表について	19.11.28
19.10.26	「前払式証票の規制等に関する法律施行令の一部を改正する命令(案)」の公表について	19.11.26
19.9.28	「社債等の振替に関する法律施行令の一部を改正する命令(案)」及び「社債等の振替に関する命令の一部を改正する命令(案)」の公表について	19.10.29
19.9.28	「証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する命令(案)」等及び「社債等登録法施行規則の一部を改正する命令(案)」の公表について	19.10.29
19.9.28	公認会計士法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令・内閣府令案等の公表について	19.10.29
19.8.22	証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係ガイドライン(案)の公表について	19.9.20
19.8.21	「金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十二条第一項に規定する金融商品取引業協会の規則を指定する件(案)」の公表について	19.9.20
19.8.15	財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)等の公表について	19.9.14
19.8.14	「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について	19.9.12
19.8.9	「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について	19.9.10
19.8.7	「郵政民営化法施行令の一部を改正する命令(案)」の公表について	19.9.6
19.8.6	認定投資者保護団体についての指針(案)の公表について	19.9.7
19.8.6	「利息制限法施行令(案)」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令(案)」の公表について	19.9.6
19.8.3	貸金業者向けの総合的な監督指針(案)の公表について	19.9.3
19.7.27	バーゼルII第1の柱に関する告示等の一部改正(案)の公表について	19.8.27
19.7.13	「信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定する件の一部を改正する件(案)」等の公表について	19.8.13
19.7.6	「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する命令(案)」及び「貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について	19.8.6
19.7.3	「信託会社等に関する総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について	19.8.2
19.7.3	「平成19年度金融庁政策評価実施計画」の策定等について	19.11.30
# 「金融サービス利用者相談室」運営方針について

### 1. 基本的役割

○ 金融サービス利用者の利便性向上の観点から、金融行政に関する利用者からの、電話・ウェブサイト・ファックス等を通じた金融庁への質問・相談・意見等に一元的に対応する。

○ 相談内容・対応状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局に回付し、企画立案・検査・監督において活用する。

○ 「相談室」は金融機関と利用者の間の個別取引に係る斡旋・仲介・調停は行わず、担当の業界団体等の紹介や論点整理等のアドバイスを行う。

### 2. 各業界団体等との連携の取り方について

○ 各業界団体等と効果的な連携を図りつつ「相談室」を運営するために、各協会等の相談実務担当者と当庁「相談室」担当者との意見交換を行う。

「相談室」から利用者へ各団体を紹介するに当たっては、各協会等の連絡先だけでなく、その機能や相談に際しての留意点等もあわせて、伝達する。

○ 金融サービス利用者相談室長を金融トラブル連絡調整協議会メンバーとし、相談室の活動状況について適宜報告を行う他、メンバーである業界団体・自主規制機関、消費者行政機関等と意見・情報交換を積極的に行う。

### 3. 「相談室」の広報について

〇 「相談室」に寄せられた相談件数や主な相談事例等のポイント等について、当庁ホームページで四半期毎に公表する。

〇 「相談室」及び各種窓口の案内を、当庁ウェブサイト上で、同一コーナーにまとめて掲載するとともに、それぞれの設置趣旨を分かりやすく明記する。

以上
# 金融サービス利用者相談室

## 皆様の「声」をお寄せください!

金融庁では、利用者の皆様からの声にワン・ストップで対応する「金融サービス利用者相談室」を設置しています。

## 相談室が提供する4つのサービス

ご意見・ご要望・情報提供の受付

金融行政に関するご意見・ご要望や貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利用等の各種情報提供を承ります。

頂いたご意見の

金融行政への活用

頂いたご意見は金融庁内で共有し、今後の金融行政に活用致します。

ご質問・ご相談への対応

専門の相談員が、皆様のご質問・ご相談に電話にてお答えします。

ホームページ・ファックス・郵送でいただいたご質問等にも、相談室からお電話をお返します。

## 金融サービス利用者の皆様への情報提供

相談等の受付実績、よくあるご相談についてのQ & A等を、3ヶ月ごとに金融庁ホームページで公表します。

## - ご留意事項 -

利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介・調停を行うことは出来ませんので、予めご了承下さい。

ご質問・ご相談等への回答は全て電話でいたします。メールや文書での回答は行いませんので、予めご了承ください。
## 相談室へのアクセス方法

## お電話での受付

受付時間：平日10:00～16:00

電話番号：03-5251-6811

受付の流れ：

上記番号にダイヤル（内容に応じて、番号をプッシュして下さい。）

① 預金・融資等に関するご相談

② 投資商品・証券市場制度・取引所等に関するご相談

③ 保険商品・保険制度等に関するご相談

④ 貸金等に関するご相談

⑤ 金融行政一般・その他に関するご相談

相談内容に応じて専門の相談員が対応致します。

## ホームページでの受付

金融庁ホームページのトップページから相談室 WEB 受付窓口へ

(http://www.fsa.go.jp)

ご意見・相談・情報提供等を 24 時間受付します。

ご質問・ご相談を頂いた場合には、相談室より平日10:00～16:00の間に、お電話をお返し致します。

（注1）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。

（注2）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもありますが、ご理解願います。お急ぎの方はお電話にてご連絡願います。

## ファックスでの受付

ファックス番号：03-3506-6699

ご意見・相談・情報提供等を２４時間受付けます。

ご質問・ご相談を頂いた場合には、相談室より平日10:00～16:00の間に、お電話をお返し致します。

その他、相談室では郵便でもご意見・ご質問等を受付けております。

〒100-8967 東京都千代田区霞が関 3－2－1 中央合同庁舎第 7 号館

金融庁 金融サービス利用者相談室 宛

（注1）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。

（注2）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもありますが、ご理解願います。お急ぎの方はお電話にてご連絡願います。

金融厅

総務企画局政策課 金融サービス利用者相談室
# 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表（平成19年4月1日～20年3月31日）

【「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等】

平成19年4月1日～6月30日・・・19年7月31日公表（第8回）

平成19年7月1日～9月30日・・・19年10月31日公表（第9回）

平成19年10月1日～12月31日・・・20年1月31日公表（第10回）

平成20年1月1日～3月31日・・・20年4月25日公表（第11回）

### 1. 類型別受付件数

(单位：件)

区 分	19/4～6	19/7～9	19/10～12	20/1～3	19年度合計
質 問 · 相 談	9,548	8,239	8,924	9,128	35,839
意 見 · 要 望	1,817	1,430	1,732	1,748	6,727
情 報 提 供	686	699	865	754	3,004
そ の 他	79	91	87	46	303
合 計	12,130	10,459	11,608	11,676	45,873

## 2 ．受付方法別件数

(单位：件)

区 分	19/4～6	19/7～9	19/10～12	20/1～3	19年度合計
電話	9,863	8,599	9,546	9,692	37,700
ウェブサイト	951	872	950	1,079	3,852
ファックス	169	149	225	188	731
手紙	627	468	499	441	2,035
その他	520	371	388	276	1,555
合計	12,130	10,459	11,608	11,676	45,873

## 3 ．分野别受付件数

(单位：件)

区 分	19/4～6	19/7～9	19/10～12	20/1～3	19年度合計
預 金 · 融 資 等	2,796	2,659	2,713	2,881	11,049
保 険 商 品 · 保 険 制 度 等	4,641	3,543	3,833	3,424	15,441
投資商品 · 証券市場制度等	2,568	2,543	3,158	3,550	11,819
貸 金 等	1,906	1,515	1,677	1,556	6,654
金融行政一般 · その他	219	199	227	265	910
合 計	12,130	10,459	11,608	11,676	45,873
### 4. 分野別·業務(業態)別受付件数

O預金·融資等

(单位:件、%)

区 分	預 金	融 資	そ の 他	合 計
件 数	比 率	件 数	比 率	件 数	比 率	件 数	比 率
4 月 ～ 6 月	733	26.2	908	32.5	1,155	41.3	2,796	100.0
7 月 ～ 9 月	702	26.4	820	30.8	1,137	42.8	2,659	100.0
10 月 ～ 12 月	789	29.1	836	30.8	1,088	40.1	2,713	100.0
1 月 ～ 3 月	953	33.1	793	27.5	1,135	39.4	2,881	100.0
19 年 度 合 計	3,177	28.8	3,357	30.4	4,515	40.9	11,049	100.0

O保険商品等

(单位:件、%)

区 分	生命保険	損害保険	その他	合計
件数	比率	件数	比率	件数	比率	件数	比率
4月～6月	1,553	33.5	2,247	48.4	841	18.1	4,641	100.0
7月～9月	1,154	32.6	1,861	52.5	528	14.9	3,543	100.0
10月～12月	1,370	35.7	1,779	46.4	684	17.8	3,833	100.0
1月～3月	975	28.5	1,660	48.5	789	23.0	3,424	100.0
19年度合計	5,052	32.7	7,547	48.9	2,842	18.4	15,441	100.0

O投資商品等

(单位:件、%)

区 分	証券会社(第一種業)	その他	合計
件数	比率	件数	比率	件数	比率
4月～6月	623	24.3	1,945	75.7	2,568	100.0
7月～9月	605	23.8	1,938	76.2	2,543	100.0
10月～12月	707	22.4	2,451	77.6	3,158	100.0
1月～3月	560	15.8	2,990	84.2	3,550	100.0
19年度合計	2,495	21.1	9,324	78.9	11,819	100.0

(注)証券会社(第一種業)の19年4月～9月は証券会社に関する相談等の受付件数

## ○貸金等

(单位:件)

区 分	件 数
4 月 ~ 6 月	1,906
7 月 ~ 9 月	1,515
10 月 ~ 12 月	1,677
1 月 ~ 3 月	1,556
19 年 度 合 計	6,654

○金融行政一般・その他

(单位:件)

区 分	件数
4 月 ~ 6 月	219
7 月 ~ 9 月	199
10 月 ~ 12 月	227
1 月 ~ 3 月	265
19 年 度 合 計	910
資料 2−13−1

## 金融庁における政策評価への取組み

政府全体の動き	金融庁の動き
13年1月	・中央省庁等改革に合わせて政策評価制度導入・「政策評価に関する標準的ガイドライン」策定(13年1月政策評価各府省連絡会議了承)	・「金融庁における政策評価の実施要領」策定(13年3月28日)
3月
6月	・「行政機関が行う政策評価に関する法律」制定(13年法律第86号)	・「平成13事務年度の政策評価の運営方針」策定(13年10月31日)
10月
12月	・「政策評価に関する基本方針」(13年12月閣議決定)	・「金融庁における政策評価に関する基本計画」策定(14年4月1日)
14年4月	・「行政機関が行う政策評価に関する法律」施行(13年法律第86号)	・「事後評価の実施計画」(計画期間14年4月～6月末)策定(14年4月1日)
14年7月	・「事後評価の実施計画」(計画期間14年7月～15年6月末)策定(14年8月6日)
12月
15年4月
政府全体の動き	金融庁の動き
15年6月	・「政策評価結果の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(15年6月国会報告)
15年7月	8月・「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(16年6月国会報告)	・「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正(15年7月1日)・「平成15年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間15年7月～16年6月末)策定(15年7月1日)・政策評価(平成14年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(15年8月29日)・「平成14年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(16年4月23日)
16年4月
6月
16年7月	8月・「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(17年6月国会報告)	・「平成16年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間16年7月～17年6月末)策定(16年7月7日)・政策評価(平成15年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(16年8月31日)・「平成15年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(17年4月27日)
17年4月
6月
17年7月	・「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(17年6月国会報告)	・「平成17年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間17年7月～18年6月末)策定(17年7月26日)
政府全体の動き	金融庁の動き
17年8月12月	・「政策評価に関する基本方針の改定について」(17年12月閣議決定)・「政策評価の実施に関するガイドライン」(17年12月政策評価各府省連絡会議了承)	・政策評価(平成16年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(17年8月31日)
18年4月6月	・「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(18年6月国会報告)	・「平成16年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(18年4月28日)
18年7月8月19年3月	・「行政機関が行う政策評価に関する法律施行令」(13年政令第323号)の一部改正(規制の事前評価の義務付け)・「政策評価に関する基本方針」の一部変更(19年3月閣議決定)・「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(19年6月国会報告)	・「平成18年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間18年7月～19年6月末)策定(18年7月10日)・政策評価(平成17年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(18年8月31日)
19年7月	・「平成17年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(19年6月14日)
政府全体の動き	金融庁の動き
8月	・「規制の事前評価の実施に関するガイドライン」策定（19年8月政策評価各府省連絡会議了承）	・政策評価（平成18年度実績評価等）の実施、評価結果の公表（19年8月30日）
20年6月	・「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」（20年6月国会報告）	・「平成18年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表（20年6月10日）
# 政策評価に関する有識者会議メンバー

平成 20 年 7 月 1 日現在

翁百合（株）日本総合研究所理事

座長片田哲也（株）小松製作所顧問

神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

関 哲夫 新日本製鐵(株)常任監査役

田辺 国昭 東京大学大学院法学政治学研究科教授

富田 俊基 中央大学法学部教授

吉野 直行 慶應義塾大學経済学部教授

[計 7名]

(敬称略·五十音順)
# 金融庁業務継続計画の概要

業務継続計画(Business Continuity Plan)とは、自然災害などの予期せぬ事態が発生した場合においても、継続すべき業務(非常時優先業務)を行えるような体制(業務継続体制)を確保するための計画。

## １．はじめに

<金融庁における業務継続の基本方針>

1. 国民の金融資産の保全を図り、国民生活や民間の金融・経済活動が中断する事態をできるだけ避け、その早期回復に努める。

2. 当庁の業務継続性の確保のため、当庁の職員の安全を確保し、必要な執行体制を整備した上で、適切に行政資源を配分する。

### 金融庁防災業務計画(H18.8改訂)

○ 防災対策基本法に基づき、当庁の一般的な業務継続体制を整備。

○ わが国及び地域の金融の中枢機能が、災害の発生時等においても継続して運用されるよう、実効的かつ包括的な体制の整備に努める。

金融庁防災業務計画第24条に基づく実施細目(H18.8策定)

○ 災害時における必要な最低限度の継続すべき当庁中枢機能を明確化。

### 金融庁業務継続計画(H20.6策定)

）特定の災害に焦点を置き、事務フロー等の具体的な業務継続体制を定めたもので、防災業務計画の補完的な位置づけ。

）本計画の適用範囲は、首都直下地震。なお、当面の間、想定する首都直下地震以外の災害についても、必要に応じて本計画を準用。

### 2. 想定災害、当庁周辺環境想定

### 想定災害：首都直下地震(東京湾北部地震(M7.3))が日曜の夕方18時に発生

## 当厅周边環境想定

○ 本庁舎：大きな物的損傷は発生せず、本庁舎で継続して業務遂行が可能。

○ 公共交通機関：3日間程度は途絶。

○ 電力：2日間程度は外部供給が途絶。⇒非常用発電設備にて対応。セキュリティも確保。

○ 固定電話：1週間程度輻輳。⇒災害時優先電話にて対応。

○ 携帯電話：1週間程度輻輳。⇒パケット通信は利用可能。

○ インターネット：6日間程度は通信回線の断線等により使用不可。

○ 上下水：3日間程度外部供給は途絶。⇒本庁舎受水槽(貯水タンク)にて対応。
### 3. 非常時優先業務

＜当庁非常時優先業務の概観＞

非常時優先業務
○ 災害対策本部に係る業務
－ 金融庁災害対策本部の設置・運営に関する庶務
－ 庁内で収集した金融市場・金融機関等の被災状況に係る情報の集約・整理
－ 外部連絡先(政府災害対策本部・財務省・日本銀行)との連絡・調整
－ 職員の参集・配置に関する総合調整
○ 金融市場等における状況の確認に係る業務
○ 金融機関における状況の確認に係る業務
○ 国民一般への情報発信に係る業務
○ 金融庁の運用する行政手続に係るシステムの管理・運用に係る業務(EDINET)
○ 金融機関に対する被災者支援の要請に係る業務
○ 海外当局、国際機関等への対応及び情報の伝達に係る業務	内部管理関連
○ 行政資源の被災状況の確認に係る業務
－ 金融庁職員の参集可能性の確認に係る業務
－ 本庁舎・施設・災害時備蓄等の管理に係る業務
○ 庁内情報システムの管理等に係る業務
－ 庁内情報システムの障害への対応に係る業務
－ 当庁行政情報化LANシステムの運用に係る業務

（注）上記のほか、公認会計士試験の試験日の前後に想定災害が発生した場合には、公認会計士試験の実施に係る業務を非常時優先業務として位置づけ。
### 4. 非常時優先業務を実施・継続するための執行体制

## 人的資源の確保

非常時優先業務を実施・継続する要員を確保するため、以下の取組みを実施。

① 予め、非常時参集要員を指定することで、業務執行体制を構築。

一 災害対策本部員……発災後、即時参集。

一 非常時参集者…各非常時優先業務の目標時間に応じて当庁に参集。

一 非常時参集予備者…非常時参集者より自ら参集する旨の連絡がない限り当庁に参集。

② 指揮命令・意思決定の権限者が参集できず、かつ、連絡が取れない場合に備え、権限委任についてのあり方を予め規定。

③「安否確認サービス」を利用し、職員の参集可能性、参集に要する時間等の情報を確認。

### 5. 非常時優先業務を実施・継続するための執務環境の確保

## 物的資源の確保

## これまでの取組み

○ 全職員の3割程度を対象に、3日分の食料・飲料水を備蓄

○ 基本的な医薬品・懐中電灯・バール・ジャッキ・ハンマー等の器具が内包された防災キャビネットを各階に設置

災害対策本部となる会議室のほか、監督部局等、想定災害発生時において対外的に連絡を取る必要性が高い部署を中心に、固定電話を優先回線化

○ 各執務室内の接壁しているロッカー等につき、転倒防止対策を実施

今後の取組み

○ 各執務室内の接壁していないロッカー等につき、転倒防止対策を促進

○ 当庁保有の携帯電話について、優先回線化

○ 非常用備蓄品(食料・飲料水、毛布、ヘルメット・担架等の防災用品)の拡充

○代替拠点の検討

### 6. 業務継続力向上のための取組み

## 教育・訓練の実施

以下のような教育・訓練を行い、職員の防災の意識を高める。

参集訓練

○ 「安否確認サービス」の習熟訓練

○ 職員に対する研修・教育

上記のほか、非常時参集者・非常時参集予備者については、非常時優先業務の習熟に努める。

## 計画の見直し

○ 毎年内容を見直すことを基本として、必要に応じ、適宜改訂を行うことを検討。

○平日に首都直下地震が発災した場合や感染症の流行といった事象を想定災害に追加することを検討。
第2－3－4図 一般企業の農地リース方式による地域別参入法人数一企業等からの農業参入は東北地方と中国地方で多い—

（備考）農林水産省「特定法人貸付事業（農地リース方式）を活用した企業等の農業参入について」（2009年3月1日現在・速報）により作成。
## <コラム> 新空港開港後の利用状況

昨年から今年にかけて新空港が3つ開港した。その後の利用状況をまとめてみる。

05 年 2 月開港の中部国際空港は、愛知万博の効果もあり、05 年度利用者数は当初目標の 1,200 万人を超え約 1,235 万人となった。06 年度も同様目標としているが、万博の反動等からか前年よりやや減少傾向となっている。

06 年 3 月開港の新北九州空港は、年間 100 万人の利用を目安としており、開港後半年間の利用者数は約 66 万人、国内線平均搭乗率は 58.2% となっている。那覇路線は平均 67.8% と高いが、名古屋路線は平均 51.4% にとどまっている。東京路線は利用者数が旧北九州空港の前年同時期の約 3.7 倍と増加しているものの、平均搭乗率は 57.4% となっている。

06 年 2 月開港の神戸空港は、9月までの平均搭乗率が 64.0%、この間の利用者数が約171万人となっており、開港当初の年間需要目標319万人の達成が危ぶまれている。

アンケートによると、那覇、新千歳路線は神戸市・周辺の居住者の利用割合が81.9%、61.6%と高く、観光が目的の利用者が多い。一方、羽田、仙台路線等は就航先の居住者との割合がほぼ半分で、ビジネス等での利用者が多い。今後の利用について、観光客は31.1%が年1回程度、ビジネス客は32.1%が月1回程度またはそれ以上の頻度と回答している。なお、新空港と競合する新幹線は、神戸空港、新北九州空港の開業による影響もあるが

なお、新空港と競合する新幹線は、神戸空港、新北九州空港の開業による影響もあるが堅調に推移しているとのことである。

以上のように新空港はやや苦戦しているところもあるが、能登空港のように3年連続で目標搭乗率を達成しているところもあり、引き続き利用者の掘り起こしに向けた様々な工夫をしていく必要がある。

図1 主要空港利用者数

と新空港の利用者目標

図２ 中部国際空港の利用者数

図3 新北九州空港の搭乗率

図4 神戸空港の搭乗率

(備考)航空振興財団「数字である航空」、中部国際空港株式会社「中部国際空港実績一覧」、北九州市港湾空港局報道発表資料、神戸市みなと総局「神戸空港利用状況」より作成。文章中のアンケートは神戸空港利用推進協議会実施「神戸空港利用者アンケート調査」。
## 資料 3-1

平成24年度公正取引委員会予算執行計画に基づく予算執行に関する

情報の公表について（平成24年度第1四半期分等）

平成24年11月30日

平成24年度公正取引委員会予算執行計画に基づき，平成24年度第1四半期等に係る予算執行に関する情報を，迅速な情報開示の観点から，公正取引委員会予算監視・効率化チーム第10回会合を待たず，平成24年9月5日に次のとおり公表した。

1 支出負担行為計画の進捗状況（別添 1）

2 項別予算及び目別予算の月別の支出状況（別添2）

3 委託調査費及びタクシー代の支出状況（別添3）
## 别添1

平成24年度公正取引委員会予算執行計画における支出負担行為計画の進捗状況

(单位: 千円)

第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
4月	5月	6月	第1四半期計	7月	8月	9月	第2四半期計	累計	10月	11月	12月	第3四半期計	累計	1月	2月	3月	整理期間	第4四半期計	累計
(目)職員旅費(84,363)	支出負担行為計画	25,524	19,880	45,404	24,734	70,138	14,225	84,363
支出負担行為実績	7,489	3,345	11,152	21,986	0	21,986	0	21,986	0	21,986
(目)庁費(494,902)	支出負担行為計画	163,233	112,575	275,808	115,313	391,121	103,781	494,902
支出負担行為実績	23,102	25,721	29,164	77,987	0	77,987	0	77,987	0	77,987
(目)経済実態等調査費(46,040)	支出負担行為計画	19,373	10,212	29,585	8,383	37,968	8,072	46,040
支出負担行為実績	3,718	137	3,157	7,012	0	7,012	0	7,012	0	7,012

(注)計画は四半期別に策定しており、実績については、月次で集計する。
平成２４年度 公正取引委員会の項別予算及び目別予算の月別の支出状況

【項別予算】

(单位：千円)

支出金额
4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	出纳整理期间	合计
（项）公正取引委员会	443,924	432,005	1,110,769	1,986,698

【目別予算】

(单位：千円)

目	支出金額
4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	出納整理期間	合計
職員基本給	272,470	273,681	271,796	817,947
職員諸手当	47,506	28,056	552,085	627,647
超過勤務手当	0	30,702	61,410	92,112
非常勤職員手当	0	2,194	2,140	4,334
休職者給与	1,251	1,476	2,745	5,472
国際機関等派遣職員給与	559	559	1,271	2,389
短時間勤務職員給与	239	165	317	721
公務災害補償費	543	0	552	1,095
退職手当	0	0	18,735	18,735
子どものための金銭の給付	0	0	15,545	15,545
諸謝金	388	677	1,046	2,111
【目別予算】

(单位：千円)

目	支出金额
4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	出纳整理期间
職員旅費	7,489	2,877	8,526	18,892
外国留学旅費	0	586	0	586
赴任旅費	0	1,139	0	1,139
委員等旅費	374	461	673	1,508
外国人招へい旅費	0	0	0	0
参考人等旅費	0	0	0	0
庁費	5,165	30,333	30,353	65,851
国会図書館支部庁費	2	5	42	49
情報処理業務庁費	454	3,886	3,737	8,077
経済実態等調査費	682	2,182	639	3,503
通信専用料	0	899	899	1,798
電子計算機借料	0	2,381	2,381	4,762
各所修繕	0	0	79	79
自動車重量税	0	0	0	0
国家公務員共済組合負担金	75,178	36,346	81,587	193,111
基礎年金国家公務員共済組合負担金	26,613	0	26,613	53,226
国際競争組織分担金	0	0	0	0
交際費	0	0	0	0
賠償償還及私尋金	0	0	20	20
# 平成24年度 公正取引委員会の委託調査費及びタクシー代の支出状況

【委託調査費】

(单位：千円)

使 途	支 出 金 额
4月～6月	7月～9月	10月～12月	1月～3月·出納整理期間	合 計
委託調查費	0	0

【タクシー代】

使途	支出金额
4月～6月	7月～9月	10月～12月	1月～3月·出纳整理期间	合计
タクシー代	2,348	2,348

(单位：千円)