Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(注) 1 本表は、平成10年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債であり、「借換発行分」とは、国債整理基金特別会計法の規定による国債である。

3 各年度における公債の発行の特例に関する法律は、次のとおりである。

平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、阪神・淡路大震災に対処するための平成6年度における公債の発行の特例等に関する法律、平成7年度における公債の発行の特例に関する法律、平成6年度歳入歳出の決算上の剩余金の処理の特例等に関する法律、平成7年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律、平成8年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成9年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律

4 本表の金額は、すべて国債の額面による金額であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。

5 本表の「増△減額」、「増加額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。

（1）「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成10年度新規発行分の平成12年度、平成14年度、平成16年度及び平成20年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数並びに平成10年度借換発行分の平成11年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成10年度新規発行分の平成12年度、平成14年度、平成16年度及び平成20年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数並びに「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債」の平成11年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う増加額である。なお、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」に係る予算補正に伴う増加額に相当する額の国債が平成11年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、当該国債の償還年次及び計数は異動することがある。

(2) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成10年度借換発行分の平成14年度償還予定の増△減額欄及び「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成10年度借換発行分の平成20年度償還予定の増加額欄に示されている計数は、国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定により平成10年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を発行することとなったこと等に伴う増加額である。

(3) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成9年度借換発行分の平成11年度、平成13年度、平成15年度及び平成19年度償還予定の増△減額欄に示されている計数及び平成10年度借換発行分の平成12年度、平成16年度及び平成20年度償還予定の増△減額に示されている計数は、国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定により平成9年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限2年、償還期限4年、償還期限6年、償還期限10年及び償還期限20年の国債として当初予定したものの一部を平成10年度借換発行分の償還期限2年、償還期限4年、償還期限6年、償還期限10年及び償還期限20年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成9年度借換発行分の平成19年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定により平成9年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限10年の国債として当初予定したものの一部を平成10年度借換発行分の償還期限10年の国債に変更することとしたこと等に伴う減少額であり、「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債」の平成11年度償還予定の増△減額欄の上段と平成20年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限4年及び償還期限10年の国債として当初予定したものの一部を償還期限1年未満及び償還期限2年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(4) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成9年度新規発行分の平成11年度、平成13年度、平成15年度及び平成19年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成9年度借換発行分の平成14年度及び平成29年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成10年度新規発行分の平成12年度、平成14年度、平成16年度及び平成20年度償還予定の増△減額欄の上段と平成30年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成10年度借換発行分の平成11年度償還予定の増△減額欄の上段と平成15年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成9年度新規発行分の平成11年度、平成13年度及び平成15年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成10年度新規発行分の平成12年度、平成14年度、平成16年度及び平成20年度償還予定の増△減額欄の上段と平成15年度及び平成30年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、「平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律の規定による国債を借り換えるための国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に
関する法律の規定による国債」の平成 10 年度借換発行分の平成 11 年度償還予定の減少額欄に示されている計数及び「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和 61 年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成 2 年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債」の平成 12 年度、平成 14 年度、平成 15 年度、平成 16 年度及び平成 30 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数並びに「国有林野事業の改革のための特別措置法の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債」の平成 11 年度、平成 12 年度、平成 14 年度、平成 15 年度、平成 16 年度、平成 20 年度及び平成 30 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う増加額又は減少額である。

(5) 「財政法第 4 条第 1 項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成 6 年度新規発行分の平成 11 年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成 7 年度新規発行分の平成 12 年度償還予定の減少額欄に示されている計数及び平成 8 年度新規発行分の平成 13 年度償還予定の減少額欄に示されている計数並びに平成 9 年度新規発行分の平成 14 年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたこと等に伴う減少額である。

(6) 「財政法第 4 条第 1 項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成 10 年度借換発行分の平成 29 年度及び平成 30 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、償還期限 20 年の国債の記号の一部を前年度発行の償還期限 20 年の国債の記号に統合することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(7) 「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成 9 年度新規発行分の平成 19 年度及び平成 20 年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、平成 9 年度において発行を予定していたものの一部が平成 10 年 4 月 1 日から同年 6 月 30 日までの間に発行されたこと等に伴う増加額又は減少額である。
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(奄)	奄美群島園芸振興費	総 理 府	215	沖縄住宅対策諸費	総 理 府	198
(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	110	沖縄振興開発計画推進調查費	"	196
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	335	沖縄治水事業工事諸費	"	198
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	296	沖縄道路事業工事諸費	"	199
う·(運)	運輸施設整備事業団助成費	運 輸 省	466	沖縄特定開発事業推進費	"	201
え·(工)	運 輸 本 省	"	464	沖縄都市公園事業工事諸費	"	200
運輸本省試験研究所	"	470	沖縄農業振興費	"	197
運輸本省試験研究所施設費	"	471	沖縄農業生產基盤整備事業工事諸費	"	201
運 輸 本 省 施 設 費	"	466	沖縄文化施設整備費	"	196
工本ルギー技術研究開発費	通 商 座 業 省	438	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	"	119
工 本 ル ギー対策費	"	442	沖縄保健衛生施設整備費	"	196
"	"	451	沖縄保健衛生諸費	"	196
(沿)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 座 省	407	(卸)	卸売市場施設整備費	農 林 水 座 省	372
お·(小)	小笠原諸島振興開発事業費	総 理 府	215	(恩)	恩 給 支 給 事 務 費	総 理 府	132
(欧)	欧州復興開発銀行出資	大 蔵 省	274	恩 給 費	"	132
(大)	大 蔵 本 省	総 理 府	119	か·(下)	下 級 裁 判 所	裁 判 所	101
"	"	219	(河)	河川管理施設整備費	建 設 省	531
"	大 蔵 省	271	河 川 管 理 費	"	531
(沖)	大 蔵 本 省 施 設 費	"	272	河川等災害関連事業費	"	534
沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	197	河川等災害復旧事業等工事諸費	"	534
沖縄開発事業費	"	197	河川等災害復旧事業費	"	534
沖縄開発庁	"	195	(科)	科学技術振興調整費	総 理 府	174
沖縄教育振興事業費	"	196	科学技術振興費	"	173
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	200	科 学 技 術 庁	"	171
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(家)	科学技术討驗研究所	総 理 府	176	(環)	環境衛生施設整備費	厚 生 省	338
科学技术討驗研究所施設費	"	177	環境基本計画推進調查費	総 理 府	183
科学技术討論施設費	"	173	環境研究総合推進費	"	183
科学警察研究所	"	126	環 境 厅	"	181
科学研究費	厚 生 省	330	環境庁研究所	"	185
科学振興費	文 部 省	297	環境庁研究所施設費	"	186
家畜伝染病予防費	農林水産省	372	環境庁施設費	"	182
会計檢查院	会計檢查院	106	環境保全施設整備費	"	184
会計檢查院施設費	"	107	(観)	観 光 事 業 費	運 輸 省	466
(海)	海運助成費	運 輸 省	467	(艦)	艦 船 建 造 費	総 理 府	159
海外經濟協力基金交付金	総 理 府	167	き·(気)	気 象 官 署	運 輸 省	483
海岸事業工事諸費	農林水産省	383	気象官署施設費	"	484
"	運 輸 省	468	気象研究所	"	484
"	建 設 省	532	(揮)	揮発油税等財源沖繩道路整備事業費	総 理 府	197
海岸事業費	農林水産省	373	揮発油税等財源道路整備事業費	建 設 省	532
"	"	407	揮発油税等財源北海道路整備事業費	総 理 府	150
"	運 輸 省	467	揮発油税等財源離島道路整備事業費	"	216
"	建 設 省	532	(義)	義務教育教科書費	文 部 省	295
海上保安官署	運 輸 省	478	義務教育費国庫負担金	"	295
海上保安官署施設費	"	479	(急)	急傾斜地崩壊对策等事業費	建 設 省	532
海 難 審 判 庁	"	481	(牛)	牛肉等関税財源沖繩農業生産基盤整備事業費	総 理 府	198
(外)	海洋開発及地球科学技术討論调查研究促進費	総 理 府	174	牛肉等関税財源畜産振興費	農 林 水 産 省	371
外国人登錄事務費	法 務 省	240	牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費	"	374
外 務 本 省	外 務 省	259	牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費	総 理 府	153
外務本省施設費	"	261	牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費	"	217
(学)	学校及訓練所	運 輸 省	472	(漁)	漁業調查取締費	農 林 水 産 省	404
学校教育振興費	文 部 省	295	漁港漁村整備費	"	407
(官)	官 庁 営 繕 費	建 設 省	530	漁港施設災害関連事業費	"	407
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(教)	漁港施設災害復旧事業費	農 林 水 産 省	407	檢 疫 所 施 設 費	厚 生 省	343
漁港整備事業指導監督費	"	406	檢 察 官 署	法 務 省	245
教育統計調查費	文 部 省	294	檢 察 審 查 会	裁 判 所	103
(矯)	矯 正 官 署	法 務 省	247	檢 察 費	法 務 省	246
矯 正 収 容 費	"	248	(原)	総 理 府	174
(金)	金 融 監 督 厅	総 理 府	218	原爆死没者追悼平和祈念館施設費	厚 生 省	332
(緊)	緊急生産調整推進対策費	農 林 水 産 省	369	原 爆 障 害 対 策 費	"	332
<·(宫)	宮 内 厅	総 理 府	129	雇用保険国庫負担金	労 働 省	508
(空)	空港整備事業費	運 輸 省	468	護 送 収 容 費	法 務 省	252
忄·(刑)	刑 務 所 作 業 費	法 務 省	248	工 業 技 術 院	通 商 産 業 省	435
(経)	経 济 企 画 厅	総 理 府	165	工業技術院試驗研究所	"	439
経 济 企 画 厅 施 設 費	"	167	工業技術院試驗研究所施設費	"	439
経 济 協 力 費	外 務 省	261	工業技術院施設費	"	436
"	大 藏 省	273	工業再配置促進対策費	"	428
"	通 商 産 業 省	427	工業用水道事業費	"	430
(警)	経 济 研 究 所	総 理 府	167	(公)	法 務 省	253
警 察 厅	"	124	公安 審 查 委 員 会	"	254
警 察 厅 施 設 費	"	127	公安 審 查 厅	"	128
(血)	血清等製造及檢定費	厚 生 省	340	公害等調整委員會	総 理 府	183
(結)	結 核 医 療 費	"	333	公害防止等調查研究費	"	122
(建)	建設事業指導監督費	建 設 省	531	公正 取 引 委 員 会	"	273
建 設 本 省	"	528	公務員宿舍施設費	大 藏 省	296
建設本省試驗研究所	"	538	公立文教施設災害復旧費	文 部 省	296
建設本省試驗研究所施設費	"	539	公立文教施設整備費	"	296
建設本省施設費	"	530	更 生 保 護 官 署	法 務 省	249
(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	160	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	330
(健)	健康保険組合助成費	厚 生 省	337	厚生年金基金連合会等助成費	"	337
(検)	検 疫 所	"	342	厚 生 金 保 険 国 庫 負 担 金	"	338
"	326
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(皇)(航)	厚生本省試験研究所	厚生省	339	国稅不服審判所	大蔵省	280
厚生本省試験研究所施設費	“	341	国土総合開発事業調整費	総理府	217
皇宮警察本部	総理府	126	国土庁	“	212
航空機購入費	“	159	国土庁防災施設整備費	“	214
航空機国際共同開発促進費	通商産業省	430	国土調查費	“	214
航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	総理府	198	国土地理院	建設省	536
航空機燃料稅財源空港整備事業費	運輸省	468	国土地理院施設費	“	537
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総理府	151	国民金融公庫補給金	大蔵省	274
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	“	216	国民健康保険助成費	厚生省	337
航路標識整備事業工事諸費	運輸省	480	国民生活安定对策等经济政策推進費	総理府	167
航路標識整備事業費	“	480	国民年金基金等助成費	厚生省	338
(港)	港湾建設局	“	474	国民年金国庫負担金	“	338
港湾災害復旧事業工事諸費	“	469	国有提供施設等所在市町村助成交付金	自治省	552
港湾施設災害関連事業費	“	469	国立学校運営費	文部省	298
港湾施設災害復旧事業費	“	468	国立学校施設費	“	298
港湾事業費	“	468	国立学校船舶建造費	“	298
港湾等事業指導監督費	“	467	国立機関公害防止等試驗研究費	総理府	183
(鉱)	鉱工業技術振興費	通商産業省	436	国立機関原子力試驗研究費	“	175
鉱山保安監督官署	“	452	国立更生援護所運営費	厚生省	346
(豪)	豪雪地帯対策特別事業費	総理府	215	国立更生援護所施設費	“	347
(国)	国際安全衛生教育施設費	労働省	507	国立国会図書館	国会	94
国際協力事業団事業費	外務省	263	国立国会図書館施設費	“	95
国際漁業再編対策費	農林水産省	406	国立社会教育施設運営費	文部省	301
国債費	大蔵省	273	国立社会教育施設整備費	“	302
国際分担金其他諸費	外務省	262	国立博物館	“	307
国際平和協力本部	総理府	121	国立博物館施設費	“	308
国産大豆等保護対策費	農林水産省	370	国立ハンセン病療養所運営費	厚生省	344
国勢調査費	総理府	134	国立ハンセン病療養所施設費	“	345
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
さ・(さ)(災)(最)(裁)(在)(財)(山)(参)	国 立 美 術 館 国 立 美 術 館 施 設 費 国立病院及療養所經營費 国立病院及療養所施設費 国連アジア統計研修協力費 国連犯罪防止アジア地域研修協力費 国家公務員共済組合連合会等助成費 国庫受入預託金利子 さけ・ます資源管理センター 災 害 救 助 等 諸 費 災害対策総合推進調整費 (最) 最高 裁 判 所 裁 判 官 訴 追 委 員 会 裁 判 官 弾 劾 裁 判 所 裁 判 所
区 分	項	所 管	ページ
(生)(消)	住宅对策諸費生涯学習振興費消防研究所消防研究所施設費消防庁消防災施設等整備費商工鉱業統計調查費“	建設省文部省自治	533294556556
(商)	訟務費情報処理振興対策費釀造研究所食品流通等対策費食糧庁職業安定官署職業安定官署施設費職業転換対策事業費(身)身体障害者保護費振興山村開発総合特別事業費真珠検査所森林開発公団事業費森林開発公団事業助成費森林環境整備事業費森林総合研究所森林保全整備事業費(新)新幹線鉄道整備事業費新全国総合開発計画推進調査費(人)人事院水産業振興費	通商産業省法務省通商産業省大蔵省農林水産省	427451240429281372388514515507335215408397397397398396468214113405

区 分	項	所 管	ページ
世·(生)(青)(政)(精)(静)(製)(税)(石)(船)	水 座 大 学 校水 座 厅水 座 厅 試 驗 研 究 所水 座 厅 施 設 费生 活 保 護 费青 少 年 対 策 本 部政 党 助 成 费政 府 出 資政府職員等失業者退職手当精 神 保 健 费静止気象衛星業務費静止気象衛星施設費製品評価技術センター製品評価技術センター施設費税 関 施 設 费税 務 官 署税 務 官 署 施 設 费石油及エネルギー需給構造高度化対策費石油税財源石油及エネルギー需給構造高度化対策費船員雇用促進対策事業費船員 労 働 委員 会船 舶 建 造 費"
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(戦)	戦没者追悼平和祈念館施設費	厚 生 省	336	治 水 事 業 費	建 設 省	532
(繊)	繊維産業構造改善対策費	通 商 産 業 省	430	畜 産 振 興 費	農 林 水 産 省	370
そ·(相)	相互防衛援助協定交付金	総 理 府	164	中央 労 働 委 員 会	労 働 省	510
(装)	装 備 品 等 整 備 諸 費	"	160	中央労働委員会施設費	"	510
(総)	総 務 庁	"	131	中小企業新技術研究開発費	通 商 産 業 省	437
(造)	総 務 庁 施 設 費	"	132	中小企業対策費	"	447
(体)	総理大臣官邸施設費	"	119	中小企業庁	"	446
(千)	総 理 本 府	"	117	中小商工業等統計調査費	"	427
(地)	総 理 本 府 施 設 費	"	119	中東·北アフリカ経済協力開発銀行出資	大 蔵 省	274
造船業基盤整備対策費	運 輸 省	467	調 達 労 務 管 理 費	総 理 府	162
た·(体)	体 育 振 興 費	文 部 省	298	通 商 産 業 局	通 商 産 業 省	450
ち·(千)	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総 理 府	125	通 商 産 業 局 施設費	"	451
(地)	地域活性化施策推進費	"	214	通 商 産 業 本 省	"	423
地域振興労交付事業助成費	自 治 省	552	通 商産業本省施設費	"	427
地下資源対策費	通 商産業省	443	通信総合研究所	郵政省	497
地方医務局	厚 生 省	348	通信総合研究所施設費	"	497
地方運輸局	運 輸 省	473	提供施設移設整備費	総 理 府	164
地方建設局	建 設 省	540	鉄道防災事業費	運輸省	468
地方建設局施設費	"	541	電気通信監理施設費	郵政省	494
地方公営企業助成費	自 治 省	552	電気通信監理費	"	494
地方航空局	運 輸 省	475	電子計算機産業振興対策費	通 商産業省	428
地方交付稅交付金	自 治 省	552	電波利用料財源電波監視等実施費	郵政省	494
地方債元利助成費	"	552	"	"	497
地方電気通信監理局	郵政省	499	"	"	500
地方入国管理官署	法 務 省	251	都市計画事業諸費	建設省	534
地方農政局	農林水産省	383	都市計画事業費	"	534
地方農政局施設費	"	383	都市公園事業工事諸費	"	541
(治)	治 山 事 業 費	"	396	都市災害復旧事業費	"	534
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(登)	都市鉄道·幹線鉄道整備事業費	運 輸 省	468	農業生産基盤整備事業費	農 林 水 産 省	373
都道府県警察費補助	総 理 府	127	農 業 保 険 費	"	366
登 記 事 務 費	法 務 省	240	農 産 園 芸 振 興 費	"	369
(統)	統 計 調 查 費	総 理 府	133	農村総合整備計画調查費	総 理 府	216
(糖)	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 水 産 省	373	農 村 整 備 事 業 費	農 林 水 産 省	374
(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	541	農地等保全管理事業費	"	374
(特)	道路 整 備 事 業 費	"	532	農 林 漁 業 金 融 費	"	365
特定国有財産整備費	大 藏 省	274	農林漁業統計情報費	"	366
特定地域開発就労事業費	労 働 省	507	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総 理 府	198
な·(内)	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	337	農林漁業用揮発油稅財源身替沖港関連道整備事業費	農 林 水 産 省	407
内 閣 官 房	内 閣 閣	110	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	375
(南)	内 閣 法 制 局	"	112	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	総 理 府	156
に·(日)	南極地域観測事業費	文 部 省	297	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	217
日 本 学 士 院	"	300	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	"	375
日 本 学 術 会 議	総 理 府	120	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 水 産 省	397
の·(農)	日 本 芸 術 院	文 部 省	310	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	"	376
日本鉄道共済組合等助成費	大 藏 省	272	農 林 水 産 技 術 会 議	"	378
日本鉄道建設公団助成費	運 輸 省	467	農林水産業技術振興施設費	"	377
農業改良資金助成費	農 林 水 産 省	369	農林水産業技術振興費	"	364
農業改良普及対策費	"	370	農 林 水 産 本 省	"	380
農業構造改善対策費	"	368	農林水産本省検査指導所	"	380
農業施設災害関連事業費	"	375	農林水産本省検査指導所施設費	"	381
農業施設災害復旧事業費	"	375	農林水産本省試験研究所	"	379
農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	385	農林水産本省施設費	"	365
農業者年金実施費	厚 生 省	337	は·(廃)	廃棄物処理事業災害対策費	厚 生 省	333
農業者年金等実施費	農 林 水 産 省	368	ふ·(婦)	婦 人 保 護 費	"	335
農 業 振 興 費	"	367	(風)	風 水 害 等 対 策 費	農 林 水 産 省	373
農業生産基盤整備事業等指導監督費	"	373	(武)	武器車両等購入費	総 理 府	159
区 分	項	所 管	宀-ジ	区 分	項	所 管	宀-ジ
(物)	物流効率化特別対策事業費	総 理 府	215	(防)	防 衛 施 設 庁	総 理 府	162
(文)	文化功 労 者 年 金	文 部 省	294	(北)	防 衛 本 庁	"	158
文化財保存施設整備費	"	307	北海道沿岸漁場整備開発事業費	"	155
文化財保存事業費	"	307	北海道海岸事業費	"	149
文化振興費	"	306	北海道開発計画費	"	148
文化庁庁	"	305	北海道開発事業指導監督費	"	149
文化庁研究所	"	309	北海道開発庁	"	147
文化庁研究所施設費	"	309	北海道開発庁施設費	"	148
文化庁施設費	"	306	北海道環境衛生施設整備費	"	153
^·(平)	平成6年度甲型警備艦建造費	総 理 府	159	北海道急傾斜地崩壊対策事業費	"	149
平成6年度潜水艦建造費	"	159	北海道漁港漁村整備費	"	151
平成7年度甲型警備艦建造費	"	159	北海道空港整備事業費	"	151
平成7年度潜水艦建造費	"	159	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	151
平成8年度甲型警備艦建造費	"	159	北海道港湾事業費	"	151
平成8年度潜水艦建造費	"	159	北海道災害復旧事業等工事諸費	"	155
平成9年度甲型警備艦建造費	"	159	北海道住宅建設等事業費	"	152
平成9年度潜水艦建造費	"	160	北海道住宅対策諸費	"	152
平成10年度甲型警備艦建造費	"	160	北海道森林環境整備事業費	"	155
平成10年度潜水艦建造費	"	160	北海道森林保全整備事業費	"	155
ほ·(保)	保健衛生施設整備費	厚 生 省	332	北海道治山事業費	"	149
保健衛生諸費	"	331	北海道治水海岸事業工事諸費	"	149
(補)	補 導 援 護 費	法 務 省	250	北海道治水事業費	"	149
(母)	母 子 福 社 費	厚 生 省	337	北海道統計情報事務所	農 林 水 産 省	386
(法)	法 務 局	法 務 省	244	北海道道路事業工事諸費	総 理 府	150
法 務 省 施 設 費	"	241	北海道道路整備事業費	"	150
法 務 総 合 研 究 所	"	242	北海道特定開発事業推進費	"	156
法 務 本 省	"	239	北海道都市計画事業費	"	152
(放)	放射能調査研究費	総 理 府	176	北海道都市公園事業工事諸費	"	153
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ま・(麻)み・(水)も・(文)	北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費北海道農業生産基盤整備事業費北海道農村整備事業費北海道農地等保全管理事業費北方 対 策 本 部麻 薬 取 締 官 事 務 所水 資 源 開 発 事 業 費文 部 本 省文 部 本 省 施 設 費文 部 本 省 所 辖 研究所文 部 本 省 所 辖 研究所 施 設 費郵 政 本 省予 備 費養 護 学校 教育 費 国 庫 負 担 金	総 理 府"	154	り・(離)	離 島 振 興 事 業 費離 島 振 興 特 別 事 業 費離 島 特定 振 興 事 業 推 進 費林 業 振 興 費林 野 厅林 野 厅 施 設 費臨時福祉特別給付諸費老人 福 社 費労 者 災 害 補 償 保 險 費労 働 統 計 調 查 費労 働 保 護 官 署労 働 本 省労 働 本 省 研究 所	総 理 府"	216215217394395335336507507513512505509
20 総務省所管

平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 25 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 25 年度歳出概算要求額明細表 …… 7
(組織)010 総務本省 …… 7
(組織)040 管区行政評価局 …… 282
(組織)050 総合通信局 …… 296
(組織)070 公害等調整委員会 …… 318
(組織)080 消防庁 …… 335
## 平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

20 総務省所管

要求
番号	区	分	ページ	要求
番号	区	分	ページ
平成25年度歳出概算要求額総表	1	17	01-95	選挙制度等の整備に必要な経費	154
平成25年度歳出概算要求額明细表	7	18	06-95	眾議院議員総選挙に必要な経費	162
(組織) 010 総務本省	7	19	11-95	最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費	163
(項) 010 総務本省共通費	7	20	16-95	参議院議員通常選挙に必要な経費	164
①	01-95 総務本省一般行政に必要な経費	7	(項) 130	電子政府・電子自治体推進費	166
2	06-95 審議会等に必要な経費	40	21	01-95	電子政府・電子自治体の推進に必要な経費	166
3	11-95 国際会議等に必要な経費	53	22	11-95	文書管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	194
4	20-95 第24回「行政に関するアジア・太平洋地域機関(EROPA)」総会及び第59回執行理事会開催に要する経費	61	23	16-95	職員等利用者認証業務・システムの最適化実施に必要な経費	195
⑤	26-95 自治大学校に必要な経費	62	24	31-95	共同利用システム基盤業務・システムの最適化実施に必要な経費	196
⑥	91-95 情報通信政策研究所に必要な経費	68	25	(項) 140	情報通信技術研究開発推進費	198
(項) 020 総務本省施設費	70	26	01-13	情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	199
7	01-95 総務本省施設整備に必要な経費	70	06-95	ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費	200
(項) 030 人事管理推進費	71	(項) 150	独立行政法人情報通信研究機構運営費	203
8	01-95 人事管理の推進に必要な経費	71	27	01-13	独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金に必要な経費	203
(項) 040 行政管理実施費	77	(項) 160	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	204
9	01-95 行政管理の実施に必要な経費	77	01-13	独立行政法人情報通信研究機構施設整備に必要な経費	204
(項) 050 行政評価等実施費	81	(項) 170	情報通信技術高度利活用推進費	204
10	01-95 行政評価等の実施に必要な経費	81	01-95	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	204
(項) 060 地方行政制度整備費	85	(項) 200	情報通信技術利用環境整備費	213
11	01-95 地方行政制度の整備に必要な経費	86	01-95	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	213
(項) 070 地域振興費	110	(項) 210	電波利用料財源電波監視等実施費	217
12	01-95 地域振興に必要な経費	110	01-95	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	217
(項) 080 地方財政制度整備費	133	11-13	電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費	227
13	01-95 地方財政制度の整備に必要な経費	133	(項) 220	情報通信国際戦略推進費	228
(項) 090 地方交付税交付金	144	01-95	ユビキタスネット社会実現のための国際戦略に必要な経費	228
14	01-31 地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ線入れに必要な経費	144	(項) 230	郵政行政推進費	234
(項) 100 地方特例交付金	144	01-95	郵政行政推進に必要な経費	234
15	01-32 地方特例交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ線入れに必要な経費	144	(項) 240	一般戦災死者追悼等事業費	235
(項) 110 地方税制度整備費	145	01-95	一般戦災死者の追悼等に必要な経費	235
16	01-95 地方税制度の整備に必要な経費	145	(項) 260	恩給費	245
(項) 120 選挙制度等整備費	154	01-26	文官等に対する恩給支給に必要な経費	245
37	旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	245
要求
番号	区	分	ページ	要求
番号	区	分	ページ
38	11-28 恩給支給事務に必要な経費	246	57	(項) 530 電波利用料財源電波監視等実施費	309
(項) 270 統計調査費	253	01-95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	309
39	01-95 統計調査等の実施に必要な経費	253	(組織) 070 公害等調整委員会	318
(項) 280 独立行政法人統計センター運営費	273	(項) 610 公害等調整委員会	318
40	01-95 独立行政法人統計センター運営費交付金に必要な経費	273	01-95 公害等調整委員会に必要な経費	318
(項) 290 政党助成費	274	06-95 公害紛争処理等に必要な経費	326
41	01-95 政党助成に必要な経費	274	(組織) 080 消防庁	335
(項) 300 国有提供施設等所在市町村助成交付金	276	(項) 710 消防庁共通費	335
42	01-95 国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	276	01-95 消防庁一般行政に必要な経費	335
(項) 310 施設等所在市町村調整交付金	277	06-95 消防大学校に必要な経費	349
43	01-95 施設等所在市町村調整交付金に必要な経費	277	10-95 東日本大震災復旧・復興に係る消防庁一般行政に必要な経費	366
(項) 320 東日本大震災復旧・復興情報通信技術研究開発推進費	277	(項) 720 消防災災体制等整備費	366
44	01-95 東日本大震災復旧・復興に係るユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費	277	01-95 消防災災体制等の整備に必要な経費	366
(項) 330 東日本大震災復旧・復興情報通信技術高度利活用推進費	277	06-13 消防災災体制等の整備に必要な経費	503
45	01-95 東日本大震災復旧・復興に係る情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	278	(項) 740 東日本大震災復旧・復興消防災災体制等整備費	536
(項) 340 東日本大震災復旧・復興情報通信技術利用環境整備費	278	01-95 東日本大震災復旧・復興に係る消防災災体制等の整備に必要な経費	536
46	01-95 東日本大震災復旧・復興に係る情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	278	06-13 東日本大震災復旧・復興に係る消防災災体制等の整備に必要な経費	538
(項) 370 東日本大震災復旧・復興地方行政制度整備費	279
47	01-95 東日本大震災復旧・復興に係る地方行政制度の整備に必要な経費	279
(項) 390 東日本大震災復旧・復興地方交付税交付金	281
48	33-31 東日本大震災復旧・復興に係る地方交付税交付金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定へ繰入れに必要	281
(組織) 040 管区行政評価局	282
(項) 410 管区行政評価局共通費	282
49	01-95 管区行政評価局一般行政に必要な経費	282
50	03-95 審議会等に必要な経費	288
51	07-95 年金記録確認地方第三者委員会に必要な経費	289
(項) 420 行政評価等実施費	290
52	01-95 行政管理の実施に必要な経費	290
53	05-95 行政評価等の実施に必要な経費	291
(組織) 050 総合通信局	296
(項) 510 総合通信局共通費	296
54	01-95 総合通信局一般行政に必要な経費	296
(項) 520 情報通信技術高度利活用等推進費	306
55	16-95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	307
56	21-95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	307
平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

20 総務省所管
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 減
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
①	010 総 務 本 省	39,773,435	17,372,475,117	17,412,248,552	39,163,215	17,778,734,666	17,817,897,881	405,649,329	7
010 総 務 本 省 共 通 費	39,773,435	1,146,828	40,920,263	39,163,215	1,444,439	40,607,654	312,609	7
01-95 総 務 本 省 一般行政に必要な経費	39,168,889	0	39,168,889	38,508,727	0	38,508,727	660,162	7
2	06-95 審 議 会 等 に 必 要 な 経 費	0	824,780	824,780	0	1,090,337	1,090,337	265,557	40
3	11-95 国 際 会 議 等 に 必 要 な 経 費	0	322,048	322,048	0	320,308	320,308	1,740	53
4	20-95 第 2 4 回「行政に関するアジア・太平洋地域
機関(EROPA)」総会及び第59回執行
理事会開催に要する経費	0	0	0	0	33,794	33,794	33,794	61
⑤	26-95 自治 大学 校 に 必 要 な 経 費	446,007	0	446,007	491,457	0	491,457	45,450	62
⑥	91-95 情報通信政策研究所に必要な経費	158,539	0	158,539	163,031	0	163,031	4,492	68
020 総 務 本 省 施 設 費	0	76,781	76,781	0	70,350	70,350	6,431	70
7	01-95 総 務 本 省 施 設 整備に必要な経費	0	76,781	76,781	0	70,350	70,350	6,431	70
030 人 事 管 理 推 進 費	0	115,249	115,249	0	117,509	117,509	2,260	71
8	01-95 人 事 管 理 の 推 進 に 必要な 経 費	0	115,249	115,249	0	117,509	117,509	2,260	71
040 行 政 管 理 実 施 費	0	120,411	120,411	0	231,873	231,873	111,462	77
9	01-95 行 政 管理 の 実 施 に 必要な 経 費	0	120,411	120,411	0	231,873	231,873	111,462	77
050 行 政 評 価 等 実 施 費	0	148,302	148,302	0	216,164	216,164	67,862	81
10	01-95 行 政 評価 等 の 実 施 に 必要な 経 費	0	148,302	148,302	0	216,164	216,164	67,862	81
060 地 方 行 政 制 度 整備 費	0	3,558,097	3,558,097	0	3,761,064	3,761,064	202,967	85
11	01-95 地方行政制度の整備に必要な経費	0	3,558,097	3,558,097	0	3,761,064	3,761,064	202,967	86
070 地 域 振 興 費	0	1,113,515	1,113,515	0	2,950,482	2,950,482	1,836,967	110
12	01-95 地 域 振 興 に 必 要 な 経 費	0	1,113,515	1,113,515	0	2,950,482	2,950,482	1,836,967	110
080 地 方 財 政 制 度 整備 費	0	37,903	37,903	0	86,612	86,612	48,709	133
13	01-95 地方財政制度の整備に必要な経費	0	37,903	37,903	0	86,612	86,612	48,709	133
090 地 方 交 付 税 交 付 金	0	16,466,543,600	16,466,543,600	0	16,806,926,100	16,806,926,100	340,382,500	144
14	01-31 地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配
付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ
繰入れに必要な経費	0	16,466,543,600	16,466,543,600	0	16,806,926,100	16,806,926,100	340,382,500	144
100 地 方 特 例 交 付 金	0	127,467,000	127,467,000	0	125,200,000	125,200,000	2,267,000	144
15	01-32 地方特例交付金財源の交付税及び議与税配付
金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ繰
入れに必要な経費	0	127,467,000	127,467,000	0	125,200,000	125,200,000	2,267,000	144
110 地 方 税 制 度 整備 費	0	35,457	35,457	0	38,608	38,608	3,151	145
16	01-95 地方税制度の整備に必要な経費	0	35,457	35,457	0	38,608	38,608	3,151	145
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
17	120 選
举
制
度
等
整
備
費	0	101,362	101,362	0	113,232,521	113,232,521	113,131,159	154
18	01-95 選
举
制
度
等
整
備
に
必
要
な
經
費	0	101,362	101,362	0	148,481	148,481	47,119	154
19	06-95 眾
議
院
議
員
総
選
举
に
必
要
な
經
費	0	0	0	0	61,935,424	61,935,424	61,935,424	162
20	11-95 最高裁判所裁判官国民審查に必要な經費	0	0	0	0	620,907	620,907	620,907	163
21	16-95 参
議
院
議
員
通常
選
举
に
必
要
な
經
費	0	0	0	0	50,527,709	50,527,709	50,527,709	164
22	130 電
子
政
府
·電
子
自
治
体
推
進
費	0	13,222,371	13,222,371	0	14,120,370	14,120,370	897,999	166
23	01-95 電子政府·電子自治体推進費	0	10,788,433	10,788,433	0	11,404,786	11,404,786	616,353	166
24	11-95 文書管理業務·システムの最適化実施に必要な經費	0	995,632	995,632	0	1,306,569	1,306,569	310,937	194
25	16-95 職員等利用者認証業務·システムの最適化実施に必要な經費	0	272,753	272,753	0	245,812	245,812	26,941	195
26	31-95 共同利用システム基盤業務·システムの最適化実施に必要な經費	0	1,165,553	1,165,553	0	1,163,203	1,163,203	2,350	196
27	140 情
報
通
信
技
術
研
究
開
発
推
進
費	0	8,152,930	8,152,930	0	13,082,973	13,082,973	4,930,043	198
28	01-13 情報通信技術の研究開発の推進に必要な經費	0	2,519,329	2,519,329	0	2,657,779	2,657,779	138,450	199
29	06-95 ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費	0	5,633,601	5,633,601	0	10,425,194	10,425,194	4,791,593	200
30	150 独立行政法人情報通信研究機構運営費	0	29,665,999	29,665,999	0	28,673,467	28,673,467	992,532	203
31	01-13 独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金に必要な経費	0	29,665,999	29,665,999	0	28,673,467	28,673,467	992,532	203
32	160 独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	0	57,922	57,922	0	57,922	57,922	0	204
33	01-13 独立行政法人情報通信研究機構施設整備に必要な経費	0	57,922	57,922	0	57,922	57,922	0	204
34	170 情
報
通
信
技
術
研
究
開
発
推
進
費	0	4,837,354	4,837,354	0	7,716,782	7,716,782	2,879,428	204
35	01-95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	0	4,837,354	4,837,354	0	7,716,782	7,716,782	2,879,428	204
36	200 情
報
通
信
技
術
研
究
開
発
推
進
費	0	6,265,233	6,265,233	0	6,253,425	6,253,425	11,808	213
37	01-95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	0	6,265,233	6,265,233	0	6,253,425	6,253,425	11,808	213
38	210 電
波
用
料
財
源
電
波
監
視
等
實
施
費	0	63,772,782	63,772,782	0	70,548,806	70,548,806	6,776,024	217
39	01-95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	0	54,712,294	54,712,294	0	60,910,291	60,910,291	6,197,997	217
40	11-13 電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費	0	9,060,488	9,060,488	0	9,638,515	9,638,515	578,027	227
41	220 情
報
通
信
国
際
戦
略
推
進
費	0	2,868,287	2,868,287	0	2,467,057	2,467,057	401,230	228
42	01-95 ユビキタスネット社会実現のための国际戦略に必要な経費	0	2,868,287	2,868,287	0	2,467,057	2,467,057	401,230	228
43	230 郵
政
行
政
推
進
費	0	421,320	421,320	0	355,597	355,597	65,723	234
44	01-95 郵政行政の推進に必要な経費	0	421,320	421,320	0	355,597	355,597	65,723	234
45	240 一般戦災死没者追悼等事業費	0	756,893	756,893	0	678,822	678,822	78,071	235
46	01-95 一般戦災死没者の追悼等に必要な経費	0	756,893	756,893	0	678,822	678,822	78,071	235
総 3

要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明细書 頁 数
一般行政經費	その他の經費	計(A)	一般行政經費	その他の經費	計(B)
36	260 恩 給 費	0	543,725,205	543,725,205	0	480,316,173	480,316,173	4 63,409,032	245
37	01-26 文官等に対する恩給支給に必要な経費	0	17,240,961	17,240,961	0	15,345,780	15,345,780	4 1,895,181	245
38	06-27 旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	0	524,733,737	524,733,737	0	463,459,596	463,459,596	4 61,274,141	245
39	11-28 恩 給 支 給 事 務 に 必 要 な 経 費	0	1,750,507	1,750,507	0	1,510,797	1,510,797	4 239,710	246
40	270 統 計 調 查 費	0	23,840,137	23,840,137	0	25,732,426	25,732,426	1,892,289	253
41	01-95 統 計 調 查 等 の実 施 に 必 要 な 経 費	0	23,840,137	23,840,137	0	25,732,426	25,732,426	1,892,289	253
42	280 独立 行政 法 人 統 計 セ ン ター 運 營 費	0	8,846,388	8,846,388	0	7,877,333	7,877,333	4 969,055	273
43	01-95 独立行政法人統計センター運営費交付金に必要な経費	0	8,846,388	8,846,388	0	7,877,333	7,877,333	4 969,055	273
44	290 政 党 助 成 費	0	32,037,791	32,037,791	0	32,037,791	32,037,791	0 274
45	01-95 政 党 助 成 に 必 要 な 経 費	0	32,037,791	32,037,791	0	32,037,791	32,037,791	0 274
46	300 国有提供施設等所在市町村助成交付金	0	26,740,000	26,740,000	0	27,540,000	27,540,000	800,000	276
47	01-95 国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	0	26,740,000	26,740,000	0	27,540,000	27,540,000	800,000	276
48	310 施 設 等 所在 市 町 村 調 整 交 付 金	0	6,800,000	6,800,000	0	7,000,000	7,000,000	200,000	277
49	01-95 施設等所在市町村調整交付金に必要な経費	0	6,800,000	6,800,000	0	7,000,000	7,000,000	200,000	277
50	320 東日本大震災復旧・復興情報通信技術研究開発推進費	0	0	0	0	0	0	0 277
51	01-95 東日本大震災復旧・復興情報通信技術研究開発推進費	0	0	0	0	0	0	0 277
52	330 東日本大震災復旧・復興情報通信技術高度利活用推進費	0	0	0	0	0	0	0 277
53	01-95 東日本大震災復旧・復興に係る情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0 278
54	340 東日本大震災復旧・復興情報通信技術利用環境整備費	0	0	0	0	0	0	0 278
55	01-95 東日本大震災復旧・復興に係る情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0 278
56	370 東日本大震災復旧・復興地方行政制度整備費	0	0	0	0	0	0	0 279
57	01-95 東日本大震災復旧・復興に係る地方行政制度の整備に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0 279
58	390 東日本大震災復旧・復興地方交付税交付金	0	0	0	0	0	0	0 281
59	33-31 東日本大震災復旧・復興に係る地方交付税交付金財源の交付税及び議与稅配付金特別会計交付税及び議与稅配付金勘定へ線入れ必要組織計	0	0	0	0	0	0	0 281
60	39,773,435	17,372,475,117	17,412,248,552	39,163,215	17,778,734,666	17,817,897,881	405,649,329