Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 適正な手続きの確保

援助を実施する際には、事業の実施主体となる相手国の政府や関係機関が、環境や現地社会への影響、たとえば、住民の移転や先住民・女性の権利の侵害などに関して配慮をしているか確認します。従来、有償資金協力や技術協力では、学者やNGOなどを含む有識者からの幅広い意見に基づいて作成した、現地の環境や社会へ配慮するためのガイドライン(指針)を発表しそれを守っています。無償資金協力においても、無償資金協力審査ガイドラインに基づいた支援を実施してきました。2008年10月に新しくJICAが発足した

## (4) 援助関係者の安全確保

援助の関係者が活動する開発途上国の治安状況はとても複雑で、日々刻々と変化しています。2001年の米国同時多発テロ以降、中東地域や南アジア地域では緊張が高まり、世界各地でテロ活動が多発しています。平和構築支援の活動において、どのようにして援助関係者の安全を確保するのかは極めて重要な課題となっています。

政府は、在外公館などを通じて現地の治安状況を把握し、渡航の際の情報などを提供し、援助関係者間での情報共有を行っています。JICAは、援助関係者に対し、出発前の研修やセミナーの実施、現地における緊急時の通信手段の確保、安全対策アドバイザー $ ^{*} $ の配置、住居の防犯設備などの整備に努めています。また、とに伴って、旧JICA、旧JBIC（国際協力銀行）のガイドラインをまとめ合わせ、2010年4月1日付けで新環境社会配慮ガイドラインを発表しました。このような取組は、環境問題への配慮に関する透明性、予測可能性、説明責任を確保することにつながります。

また、ODA事業をより効果的にし、より一層の透明化を図るため、事業の調査実施前において知識・経験を持つ外部の専門家との意見交換を行う開発協力適正会議を一般にも公開する形で開催しています。

在外公館や各国の国際機関の事務所などとも情報交換し、各国・地域の治安状況に応じた安全対策マニュアルを作成するなど、適時適切な安全対策措置をとっています。さらに、緊急時の対処やリスク管理についての研修を国連難民高等弁務官事務所(UNHCR) $ ^{[注88]} $ の国際人道援助緊急事態対応訓練地域センター(eCentre) $ ^{[注89]} $ と共に開催するなど、安全管理の強化に取り組んでいます。無償資金協力では、コンサルタントや施工会社へ情報提供を行うとともに、緊急時の連絡体制を整備しています。有償資金協力では、受注した日本の企業への情報提供などにより、その企業の関係者の安全確保を図っています。

$ ^{*} $ 用語解說

安全対策アドバイザー

JICAでは、現地の安全対策を強化するため、その国の治安や安全対策に詳しい人材を「安全対策アドバイザー」として委託、日々の治安情報の収集と発信を行い、住居の防犯から交通事故対策まで幅広い事態に対して24時間体制で対応できるようにしている。
## 第 IV 部 資料編

第1章 日本の政府開発援助予算 ..... 178
第1節 2012年度政府開発援助予算(当初予算) ..... 178
第2節 各省庁の事業予算(当初予算)と事業概要 ..... 181
第2章 日本の政府開発援助実績 ..... 190
第1節 開発途上国への資金の流れ ..... 190
第2節 二国間政府開発援助の所得グループ別実績 ..... 191
第3節 国別実績 ..... 193
第4節 分野別実績 ..... 202
第5節 緊急援助実績 ..... 203
第3章 二国間援助案件リスト ..... 205
第1節 二国間贈与 ..... 205
第2節 二国間借款 ..... 209
第4章 国際機関を通じた政府開発援助実績 ..... 211
第5章 政府開発援助に関する主な資料 ..... 214
第1節 日本の政府開発援助をめぐる動き (2011年10月～2012年10月) ..... 214
第2節 政府開発援助に関する政策 ..... 216
第3節 重債務貧困国(HIPCs)一覧 ..... 236
(参考) 諸外国の政府開発援助 ..... 237
第1節 DAC諸国の政府開発援助実績 ..... 237
第2節 DAC諸国の開発途上国への資金の流れ ..... 244
第3節 DAC援助受取国・地域リスト ..... 246
第4節 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績 ..... 247
# 第1章 日本の政府開発援助予算

## 第1節 2012年度政府開発援助予算(当初予算)

图表 IV-1 政府開発援助予算

(单位：億円、%)

2011年度	2012年度
予算額	増減額	伸び率	予算額	増減額	伸び率
一般会計予算	5,727	-460	-7.4	5,612	-116	-2.0
事業予算(純額)	11,909	233	2.0	10,986	-923	-7.7
事業規模(総額)	17,856	189	1.1	17,016	-840	-4.7
(参考)円/ドル・レート	89円	-	-	81円	-	-

## 图表 IV-2 政府開発援助一般会計予算 (政府全体)

(单位: 億円、%)

区 分	2011年度	2012年度
予算額	增減額	伸び率	予算額	增減額	伸び率
Ⅰ 贈 与	5,083	-60	-1.2	5,043	-41	-0.8
1.二国間贈与	4,103	-151	-3.5	4,181	78	1.9
(1)経済開発等援助	1,519	-23	-1.5	1,616	97	6.4
(2)技術協力等	2,569	-128	-4.7	2,550	-19	-0.7
(3)貿易再保険特会繰入	16	0	0.0	16	0	0.0
2.国際機関への出資·拠出	980	91	10.2	861	-119	-12.1
(1)国連等諸機関	683	73	11.9	573	-110	-16.1
(2)国際開発金融機関等	297	18	6.5	288	-9	-2.9
Ⅱ 借 款	644	-400	-38.3	569	-75	-11.6
国際協力機構(有償資金協力部門)	644	-400	-38.3	569	-75	-11.6
Ⅲ 計	5,727	-460	-7.4	5,612	-116	-2.0

* 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある
図表 IV-3 政府開発援助事業予算の内訳

(单位: 億円、%)

区 分	2011年度	2012年度
予算額	增減額	伸び率	構成比	予算額	增減額	伸び率	構成比
贈 与	8,282	-367	-4.2	46.4	8,100	-183	-2.2	47.6
借 款	9,573	555	6.2	53.6	8,916	-657	-6.9	52.4
計(事業規模)	17,856	189	1.1	100.0	17,016	-840	-4.7	100.0
(参考)回収金	-5,947	-	-	-	-6,030	-	-	-
純 額	11,909	233	2.0	-	10,986	-923	-7.7	-

* 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある

図表 IV-4 政府開発援助事業予算の区分ごとの内訳 (政府全体)

(単位:億円、%)

区 分	2011年度	2012年度
予算額	增減額	伸び率	予算額	增減額	伸び率
Ⅰ 贈 与	8,282	-367	-4.2	8,100	-183	-2.2
1.二国間贈与	4,779	-37	-0.8	4,884	105	2.2
(1)経済開発等援助	1,519	-23	-1.5	1,616	97	6.4
(2)技術協力等	3,244	-14	-0.4	3,252	8	0.2
(3)貿易再保険特会繰入	16	0	0.0	16	0	0.0
2.国際機関への出資·拠出	3,504	-330	-8.6	3,216	-288	-8.2
(1)国連等諸機関	699	77	12.4	589	-110	-15.8
(2)国際開発金融機関等	2,805	-407	-12.7	2,627	-178	-6.3
Ⅱ 借 款	9,573	555	6.2	8,916	-657	-6.9
(1)国際協力機構(有償資金協力部門)	9,500	590	6.6	8,800	-700	-7.4
(2)その他	73	-35	-32.2	116	43	58.1
Ⅲ 計(事業規模)	17,856	189	1.1	17,016	-840	-4.7
(参考)回収金	-5,947	-	-	-6,030	-	-
純 額	11,909	233	2.0	10,986	-923	-7.7

* 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある
2011年度事業予算

総額 1兆7,855億円(+1.1%)

2012年度事業予算

総額1兆7,016億円（-4.7%）

形態別歳出項目	財源	財源	形態別歳出項目
無償資金協力1,519億円(-1.5%減)	その他16億円(同前年)	一般会計5,727億円(-7.4%減)	外務省4,170億円(+1.0%增)	特別会計297億円(+7.9%增)	一般会計5,612億円(-2.0%減)	外務省4,180億円(+0.3%增)	その他16億円(同前年)	無償資金協力1,616億円(+6.4%增)
技術協力3,244億円(-0.4%減)	11省庁計1,558億円(-24.1%減)	12省庁計1,431億円(-8.1%減)	技術協力3,252億円(+0.3%增)
国連等諸機関(分担金·拠出金)699億円(+12.4%增)	特別会計275億円(+50.0%增)	国連等諸機関(分担金·拠出金)589億円(-15.8%減)
国際開発金融機関等(出資金·拠出金)2,805億円(-12.7%減)	出資·拠出国債2,508億円(-14.5%減)	出資·拠出国債2,339億円(-6.7%減)	国際開発金融機関等(出資金·拠出金)2,627億円(-6.3%減)
円借款等9,573億円(+6.2%增)	財政投融資等9,345億円(+12.9%增)	財政投融資等8,768億円(-6.2%減)	円借款等8,916億円(-6.9%減)

純額 1兆1,908億円(+2.0%増)

回収金 -5,947億円

純額 1兆986億円（-7.7%減）

回収金 6,030億円

* 2011年度予算額について、組み替えが生じたため昨年度のODA白書にて公表した額と異なる
## 第2節 各省庁の事業予算(当初予算)と事業概要

## 图表 IV-6 省厅别政府開発援助予算推移（一般会計予算）

(单位:百万円、%)

2011年度	2012年度
予算額	予算額	增減額	伸び率
内閣府本府	0	45	45	皆増
警察庁	14	13	-1	-10.3
金融庁	105	101	-4	-3.5
総務省	721	693	-28	-4.0
法務省	133	161	28	20.9
外務省	416,989	418,033	1,043	0.3
財務省	94,663	86,276	-8,387	-8.9
文部科学省	28,697	28,727	30	0.1
厚生労働省	6,685	6,111	-574	-8.6
農林水産省	3,482	3,066	-416	-11.9
経済産業省	19,072	17,103	-1,969	-10.3
国土交通省	360	329	-31	-8.6
環境省	1,827	521	-1,306	-71.5
計	572,749	561,177	-11,572	-2.0

* 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある

图表 IV-7 省厅别政府開発援助予算推移 (事業予算)

(单位:百万円、%)

2011年度	2012年度
予算額	予算額	增減額	伸び率
内閣府本府	0	45	45	皆増
警察庁	14	13	-1	-10.3
金融庁	105	101	-4	-3.5
総務省	721	693	-28	-4.0
法務省	133	161	28	20.9
外務省	417,203	421,129	3,926	0.9
財務省	1,272,378	1,182,467	-89,911	-7.1
文部科学省	28,697	28,727	30	0.1
厚生労働省	7,252	6,668	-585	-8.1
農林水産省	10,830	14,683	3,852	35.6
経済産業省	42,265	42,415	150	0.4
国土交通省	360	329	-31	-8.6
環境省	5,566	4,146	-1,420	-25.5
計(事業規模)	1,785,525	1,701,576	-83,949	-4.7
(参考)回収金	-594,709	-602,978	-	-
純額	1,190,816	1,098,598	-92,218	-7.7

*1 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある

*2 2011年度予算額について、組み替えが生じたため昨年度のODA白書にて公表した額と異なる
## 図表 IV-8 各省庁の事業予算(2012年度事業予算)と事業概要

### 1. 赠与

(1) 二国間贈与

### ア. 経済開発等援助

(单位:百万円)

省厅	事業名(予算額)	事業の概要
外務省	無償資金協力(161,580)	(1)一般プロジェクト無償:開発途上国が基礎生活分野等において実施する事業(施設整備、資機材の調達等)のために必要な資金を供与する。(2)コミュニティ開発支援無償:貧困等に直面するコミュニティの能力開発の支援のために必要な資金を供与する。(3)ノン・プロジェクト無償:貧困削減等の経済社会開発努力を実施している開発途上国を支援するため、国外からの資機材等の購入のために必要な資金を供与する。(4)草の根・人間の安全保障無償:開発途上国においてNGO、地方自治体等が実施する人間の安全保障の理念を踏まえた比較的小規模な草の根レベルの事業のために必要な資金を供与する。(5)日本NGO連携無償:日本のNGOが開発途上国・地域で実施する経済・社会開発プロジェクト、緊急人道支援プロジェクト等のために必要な資金を供与する。(6)防災・災害復興支援無償:自然災害に脆弱な開発途上国の防災対策や災害後の復興支援として、施設整備・修復等を行うために必要な資金を供与する。(7)テロ対策等治安無償:開発途上国の経済社会開発である、テロ・海賊対策等治安対策を強化するために必要な資金を供与する。(8)環境・気候変動対策無償:気候変動問題等への取組を強化するため、温暖化対策に関する政策・計画の策定や、計画の実施のために必要な資金を供与する。(9)貧困削減戦略支援無償:貧困削減戦略の実施・達成に努力している開発途上国のうち、財政管理能力のある特定の国に対して財政支援を行うために必要な資金を供与する。(10)人材育成支援無償:日本の高等教育機関での研修による開発途上国の人材育成事業のために必要な資金を供与する。(11)水産無償:開発途上国の水産関連分野の経済・社会開発プロジェクトのために必要な資金を供与する。(12)文化無償:開発途上国における文化・高等教育振興、文化遺産保全等を目的として実施する開発プロジェクト(機材調達、施設整備等)のために必要な資金を供与する。政府機関を対象とする「一般文化無償資金協力」とNGOや地方公共団体等を対象に小規模なプロジェクトを実施する「草の根文化無償資金協力」の2つの枠組みにより実施している。(13)緊急無償:自然災害、紛争、突発的事故等に起因する災害緊急援助、政変等の緊急事態を受けた民主化支援、緊急人道支援から長期的発展への移行に向けた復興開発支援を目的として緊急に必要な資金を供与する。(14)食糧援助:食糧援助規約に基づき、食糧不足に直面している開発途上国に対し、穀物(コメ、小麦、トウモロコシ等)等を購入するために必要な資金を供与する。(15)貧困農民支援:開発途上国の食糧自給のための自助努力を支援するため、農業機械、肥料等を購入するために必要な資金を供与する。
## イ．技術協力等

(单位:百万円)

省厅	事業名(予算額)	事業の概要
警察厅	アジア・太平洋薬物取締会議(13)	アジア・太平洋地域を中心とする諸国を招へいして、各国の薬物情勢、薬物事犯の捜査手法および国際協力に関する討議を行い、薬物取締りに関する国際的なネットワークの構築・強化を図る。
金融厅	(17)	新興市場国の金融行政担当者を対象として、金融市場全般にわたる制度や経験を紹介し、新興市場国の人材育成を図る金融行政研修を行う。
総務省	(483)	(1)情報通信分野における諸外国との政策対話および研究者交流等を行う。(2)政府統計職員に対する研修を通じたアジア太平洋地域の開発途上国の統計能力の強化等を目的として設立されたアジア太平洋統計研修所(SIAP)に対し、日本は、招請国政府として、同研修所における研修の実施に関する協力を行う。(3)アジア・太平洋電気通信共同体(APT)を通じて、アジア太平洋電気通信網高度化に対する支援、アジア・太平洋IT研究者・技術者育成支援、デジタル・ディバイド解消のためのパイロットプロジェクト支援およびアジア太平洋地域におけるプロードバンド普及に向けた環境整備支援を行う。
法務省	(161)	(1)アジア・太平洋地域諸国等の刑事司法関係等の実務家を対象とした研修・セミナーを開催するとともに、犯罪防止と犯罪者処遇に関する調査研究等を実施する。(2)アジア諸国の法制度整備を支援するため、基本法令の起草、制定された法令を運用する司法関係機関の制度整備、法曹実務家の人材育成を目的とした研修・セミナーを開催するとともに、法制度整備支援推進に必要な日本国内における人材育成等の体制強化、アジア・太平洋地域の法制度の比較研究等を実施する。
外務省	JICAを通じて行う技術協力の予算(145,379)	(1)国際約束に基づく技術協力:開発途上国が経済・社会面において自立的・継続的に発展できるよう、開発途上国の開発の担い手である人材育成、日本の技術や経験の移転、開発の障害となっている課題の解決に必要な各種制度や組織の整備・構築等を行うもの。具体的には、開発途上国の国づくりの担い手となる開発途上国の行政官、技術者等を日本や第三国等に受け入れ、多岐にわたる分野で専門知識や技術を伝える「研修員受入事業」や日本の行政官や技術者等を開発途上国へ派遣し、開発途上国の政府機関等に対して、開発計画の立案、調査、研究開発、教育・訓練、普及活動、助言、指導等を行う「専門家派遣事業」、またこれら事業に必要な「機材供与事業」等を有機的に組み合わせて実施している。(2)ボランティア派遣:国民参加型事業として開発途上国の社会経済の発展に貢献したいと志望する人材を開発途上国に派遣し、現地の人々と生活を共にしながら、自らの知識と経験を伝える草の根レベルの技術協力。20歳から39歳までの「青年海外協力隊」と40歳から69歳までの「シニア海外ボランティア」が柱。(3)人材養成確保:技術協力等の実施に必要な専門家等の人員の確保および養成ならびに前記事業の推進に必要な調査研究や情報提供を行うもの。(4)国民参加型協力:日本のNGO・地方自治体等による国際協力の促進のための草の根技術協力事業、また、国際協力への理解促進に資する開発教育支援事業等を実施。(5)開発計画調査型技術協力:政策立案または公共事業計画策定支援にかかわる調査であって、原則、日本の資金協力を必ずしも想定したいもの。(6)災害援助等協力:海外の地域、特に開発途上地域における大規模な災害に対し、被災国政府または国際機関の要請に応じ、国際緊急援助隊の派遣および緊急援助物資の供与を行い、国際協力の推進に寄与する。(7)国・課題別事業計画(案件形成等):案件形成準備段階の機動性・迅速性を確保するとともに、3スキームの相乗効果を発現するために、協力プログラムの形成と、個別案件の発掘・形成および妥当性・有効性・効率性等の確認を行う。また、地域別・国別の援助の実施方針や特定の開発課題に関する援助方針/アプローチ等を検討するため、当該地域・国や当該開発課題にかかわる基礎情報を収集・分析する。(8)事業評価:事業の改善と国民への説明責任を果たすため、プロジェクト等の事前段階からフィードバックに至るまで一貫した枠組みによる評価を実施する。(9)その他:海外移住者に対する援助および指導等を実施するもの。
(独立行政法人)国際交流基金運営費交付金(6,566)	独立行政法人国際交流基金は、日本に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備ならびに日本の調和ある对外関係の維持および発展に寄与することを目的として国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行っている。
省厅	事業名(予算額)	事業の概要
外務省	その他(55,421)	(1)効率的・効果的援助を実施するための政策協議の実施および国別援助計画の策定、現地ODAタスクフォースの機能強化(2)援助の有効性等を検証し、効率的・効果的援助の実施に役立てるための評価(3)ODAによる途上国支援と中小企業の海外事業展開とのマッチング(二一ズ調査、案件化調査、途上国への普及事業)(4)我が国NGOの活動環境整備およびNGOが実施する事業前後の調査や研修会・講習会等に要する経費(5)ODAを実施するために必要な行政的諸経費の計上等を行っている。
総額207,366
財務省	財政経済に関する技術協力に必要な経費等(42,718)	(1)開発途上国現地および日本国内においてセミナーを開催する。(2)開発途上国へ専門家を派遣する。(3)開発途上国から客員・実務研究員を受け入れる。(4)開発途上国の経済事情や経済政策の実情に関する研究を行う。(5)円借款事業の案件形成や円借款事業に附帯する技術支援等を実施する(JICA有償勘定技術支援)。
文部科学省(日本学生支援機構を含む)	留学生交流の推進(27,529)	2008年の「留学生30万人計画」、2010年の「新成長戦略」に基づき、2020年をめどに外国人留学生の受入れ30万人、我が国から海外への日本人学生等の海外交流30万人を目指している。現在、我が国の高等教育機関に在籍している外国人留学生は約13万8,000人(平成23年5月)、海外の大学等に在籍する日本人学生は約6万人(平成21年)となっている。(施策例)・国費外国人留学生の受入れ:開発途上国を中心に世界各国より前途有望な青年を日本に招聘し、高等教育機関で教育や研究を行わせる事業を実施。・私費外国人留学生等への援助:日本の高等教育機関および日本語教育機関に在籍する私費外国人留学生を支援するため学習奨励費の給付を実施。
大学の世界展開力強化事業(ASEAN諸国等との大学間交流形成支援)(709)	世界に雄飛する日本として誇れる人材の育成を目指し、国際的な枠組みで、単位の相互認定や成績管理等の質の保証を図りながら、日本人学生の海外留学と外国人学生の戦略的受入れを行うASEAN等の大学との協働教育による交流の取組を支援。
その他(426)	外国人に対する日本語教育、教育、文化、スポーツ等の各分野で開発途上国からの研究者等の受入れ・開発途上国への専門家派遣等の各種事業や国際機関を通じて協力。
総額28,664
厚生労働省	(1,274)	(1)開発途上国等の保健医療・社会福祉分野の人材育成、水道分野の調査企画等を実施。(2)結核対策国際協力事業、ポリオ根絶計画および麻疹根絶計画の推進、ハンセン病国際研究協力の推進、障害者リハビリテーション事業に係る国際協力の推進および開発途上国特有の疾病等に関する臨床研究等の事業を実施。(3)技能実習制度の適正かつ円滑な推進。(4)職業能力開発総合大学校への国費留学生の受入れ。開発途上国における適正な技能評価のための制度づくりへの支援。(5)東南アジア諸国連合(ASEAN)、アジア太平洋地域技能就業能力計画、アジア太平洋経済協力(APEC)等への支援。
農林水産省	(1,478)	世界の食料安全保障への貢献や、開発途上地域における農林水産業および漁村の振興等を図るため、(1)世界の食料生産の拡大や投資の促進、(2)気候変動等地球的規模の課題の解決に向けた支援、(3)海外の森林保全・造成と持続可能な森林経営の推進、(4)関係諸国との協調による海外漁場の確保および漁業協定の円滑な推進に関する事業を実施する。
経済産業省	海外開発計画調査(1,400)	鉱工業の開発は、開発途上国の経済発展の基盤であり、鉱工業の開発調査は、こうした鉱工業開発の第一段階として、開発途上国における「開発計画の策定」、「プロジェクトの実施計画の策定」に対し、専門家から成る調査団を派遣し、現地調査や国内作業を通じて、その開発計画の推進に寄与する報告書あるいは設計書を作成する事業。
共同資源開発基礎調査事業(672)	石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)等を通じ、資源を保有する開発途上国における資源開発調査(地質調査、物理探査、地化学探査、ポーリング調査等)に係る技術協力を行う。2010年度は、9か国15地域において調査を実施。
(单位:百万円)

省厅	事業名(予算額)	事業の概要
経済産業省	地球環境適応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業(440)	途上国の発展のポトルネックとなっている産業・物流インフラの整備に資し、またCO2削減等地球環境問題の解決や資源確保に資する円借款及び民活プロジェクトの迅速な形成に役立つ調査を実施する。また海外インフラ事業において我が国企業の受注を強化すべく、中核拠点開発構想の枠組みを活用して事業提案を強化するとともに、海外展開が遅れている主にオペレータを中心とする中小企業を含めた国内インフラ事業者の海外展開を促進する。
経済産業人材育成支援事業(2,163)	民間ベースによる開発途上国からの経済産業技術研修生の受入れ、開発途上国の産業人材育成、産業技術向上等に資する指導・助言を行う専門家の派遣、および、将来、開発途上国の経済成長を支える産業人材となりる留学生への支援を行い、開発途上国の経済発展に寄与する事業。2011年度は2,388名の研修生受入れ、89名の専門家派遣、約300名の留学生の企業社員寮への入居を実施。
研究協力推進事業(309)	開発途上国の研究開発能力だけでは解決困難な、開発途上国に固有な技術開発課題(技術ニーズ)について、既存技術の移転を目的とした技術協力ではなく、日本の技術力、研究開発能力を活用しつつ、一貫した研究協力を必要に応じて関係諸国と共同して実施する。具体的には、現地にプラント等研究設備を設置して相手国の研究機関と共同で運転研究、分析等を実施。2011年度は、10テーマの研究協力を実施。
独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金(7,093)	日本貿易振興機構(JETRO)は、日本の貿易の拡大、諸外国との円滑な通商経済関係の発展、経済協力の促進に寄与するため、開発途上国を対象とした貿易投資取引の機会提供に向けた活動、貿易投資円滑化のための基盤的活動および開発途上国経済研究活動を実施。
その他(26,668)	貿易投資の環境整備を推進するための専門家派遣等事業や日本の有する省エネルギー等の技術の開発途上国における普及を図るための実証事業等の諸事業を実施。
総額38,745
国土交通省	(215)	国土交通省が行う各分野(国土政策、交通、社会資本整備等)において(1)開発途上国の経済活性化のための支援、(2)人材育成・国際交流の推進、(3)国際協力・交流企画の推進、(4)環境・安全・防災に係る国際協力の推進、(5)環境技術の普及を通じた持続可能な都市の整備への支援、(6)根幹的インフラ整備促進を通じたアジア地域の連携強化、(7)生活を支えるインフラ整備の促進による後発途上国等の成長加速化、等の技術協力を実施する。
環境省	(3,895)	(1)地球環境の保全:クリーンアジア・イニシアティブ推進(2)大気・水・土壤環境等の保全:アスベスト飛散防止総合対策費(うち、アジア諸国における石綿対策技術支援事業)、越境大気汚染対策推進費(うち、東アジア大気汚染防止戦略検討調査費)、国際的水環境改善活動推進費(うち、アジア水環境パートナーシップ事業(第2期)(3)廃棄物・リサイクル対策の推進:アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業(4)温暖化対策:新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築等事業(5)途上国におけるコベネフィット効果検証・実証事業(うち、CDMを利用したコベネフィット支援事業)

## 勻．債務削減等

(单位:百万円)

省厅	事業名(予算額)	事業の概要
経済産業省	貿易再保険特別会計への繰入(1,600)	重債務貧困国等に対する債務削減措置の実施に伴う財政措置として貿易再保険特別会計への資本繰入れを実施。
(2) 国際機関への出資・拠出 (出資、拠出、分担金 (ただし ODA 分))

(单位:百万円)

省厅	事業名(予算額)	事業の概要
内閣府本府	拠出金(45)	野口英世アフリカ賞医療活動分野推薦委員会の運営に必要な資金を拠出するもの。
金融厅	政府開発援助経済協力開発機構(OECD)等拠出金(84)	経済協力開発機構、保険監督者国際機構ならびに証券監督者国際機構による新興市場国向けの技術支援プロジェクトおよびプログラムの策定、実施を促進するために必要な資金を拠出するもの。
総務省	拠出金・分担金(209)	国際電気通信連合(ITU)、万国郵便連合(UPU)に対する分担金および東南アジア諸国連合(ASEAN)に対する拠出金。
外務省	国際連合(UN)分担金(3,463)国際連合平和維持活動(PKO)分担金(957)	国際連合は、(1)国際の平和と安全を維持すること、(2)諸国間の友好関係を深めること、(3)国家間の経済・社会・文化および人道的諸問題を解決し、人権および基本的自由の尊重を奨励することについて国際協力を達成すること、(4)これらの共通の目的を達成しようとする国々の活動を調和する中心となること、を目的とした諸活動を行っている。
人間の安全保障基金拠出金(UNへの拠出金)(811)	日本が設置を主導した国連人間の安全保障基金は、人間一人ひとりに着目する人間の安全保障の視点に立って、現在の国際社会が直面する貧困、環境破壊、紛争、地雷、難民問題、麻薬、HIV/エイズ等感染症などの人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に取り組む国連関係国際機関のプロジェクトを支援する。
国連食糧農業機関(FAO)分担金(2,661)	国連食糧農業機関は、世界の食糧問題の改善等を目的として設立された国連専門機関であり、基礎資料の収集、調査研究、各国への政策助言等を行うほか、世界各地で技術協力プロジェクトを実施している。
国連教育科学文化機関(UNESCO)分担金(2,400)	国連教育科学文化機関は、正義、法の支配、人権、および基本的自由に対する普遍的な尊重を助長するために教育、科学、文化を通じて諸国民の間の協力を促進することによって、世界の安全と平和に寄与することを目的とし、各分野における国家間の協力および国際的な知的交流の促進、開発途上国の支援事業を実施している。
国連工業開発機関(UNIDO)分担金(1,482)	国連工業開発機関は、開発途上国における工業開発の促進および加速を図るため、種々の技術協力等、関連事業を自ら行うとともに、その分野における国連の活動を調整する機関である。
国連世界食糧計画(WFP)拠出金(585)	国連世界食糧計画は、飢餓と貧困の撲滅を使命として、主として食料援助を通じた経済社会開発および自然災害や人為的災害による被災者、難民・国内避難民等に対する緊急支援を行っている。
国連児童基金(UNICEF)拠出金(1,937)	国連児童基金は、母子保健栄養改善、飲料水供給、教育等児童に関する中長期的援助および自然災害や紛争時の緊急援助を行っている。援助対象国は世界の開発途上国ほぼ全域に及んでいる。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)拠出金(5,156)	国連難民高等弁務官事務所は、(1)世界各地の難民に対する国際的保護の付与、(2)難民に対する水、食糧、住居の提供等の生活支援、(3)難民問題の恒久的解決(本国への自発的帰還、現地定住、第三国定住)、(4)難民保護のための条約の各国による締結の促進を実施している。
国連人口基金(UNFPA)拠出金(2,099)	国連人口基金は、開発途上国における家族計画、リプロダクティブ・ヘルス、国勢調査等の人口にかかわる取組に対し支援を行っている。地域別にはアジア太平洋地域およびアフリカ地域に重点的資金配分を実施。
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)拠出金(208)	国連パレスチナ難民救済事業機関は、各国政府・多国間機関等から提供された任意拠出金によって、パレスチナ難民に対する教育、医療・保健および救済(食糧支援、住宅改善支援等)、福祉(助成対策プログラムの実施、公民館の運営等)、小規模金融、小規模企業活動支援のサービスを実施している。
環境問題拠出金(4,004)	国連環境計画(UNEP)をはじめとする国連内外の環境関連国際機関および環境関連条約等が、地球環境の様々な面でのモニタリング、調査、技術支援、条約の実施や遵守の促進にかかわるプロジェクト等を実施しており、これを支援している。
国連開発計画(UNDP)拠出金(6,518)	国連開発計画は、国連システムにおける開発分野の中核的機関および最大規模の資金供与機関として、貧困削減、民主的ガバナンス、危機予防と復興、環境と持続可能な開発の4分野に活動の重点を置いて、開発途上国の持続可能な開発を多角的に支援している。日本は、コア・ファンドへの拠出、特定の目的に沿った各種の特別基金の設置・拠出、無償資金協力によるUNDP経由の事業実施のほか、補正予算等を通じてUNDPに資金拠出し、開発途上国への支援を実施している。
(单位:百万円)

省厅	事業名(予算額)	事業の概要
外務省	国際原子力機関(IAEA)拠出金(856)	国際原子力機関では技術協力基金等を設立し、開発途上国の要請に基づき原子力物理学、原子力工学および技術、核物質の探鉱、採鉱および処理、原子力安全、農業、医療、工業等における放射線等利用の各分野で専門家派遣、機材供与、研修員受入れ、並びに核セキュリティ強化等の支援を行っている。
国際農業研究協議グループ(CGIAR)拠出金(291)	国際農業研究協議グループは、開発途上国における農林水産業の生産性の改善に貢献するための技術の開発・普及を目標とし、世界各地に所在する15の研究機関がネットワークを構築して質の高い基礎・戦略研究を実施している。
赤十字国際委員会(ICRC)拠出金(229)	赤十字国際委員会は、赤十字の基本原則(人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性)にのつとり、保護(ジュネーブ諸条約等国際人道法の遵守推進を通じた文民や捕虜等の保護)、救援(紛争犠牲者に対する医療・水・食糧・非食糧物資分野の支援)、予防(国際人道法の普及)等を行っている。
世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金(10,268)	世界エイズ・結核・マラリア対策基金は、開発途上国等に対して三大感染症(HIV/エイズ、結核、マラリア)の予防、治療、ケア・サポートのための資金提供を行い、受益国による三大感染症対策の促進を支援している。また、これらを通じ保健システム強化や母子保健にも貢献している。
国際農業開発基金(IFAD)拠出金(2,965)	小規模農家の自助努力による貧困克服を目的とし、農業・農村開発、農村金融、灌漑、貯蔵・加工等の分野において、加盟国に貸付及び無償資金供与を行う。
その他(2,196)	開発援助に関する国連機関やその他の国際機関に対して様々な分担金、拠出金を拠出している。
総額49,086
財務省	国際復興開発銀行(IBRD)・国際開発協会(IDA)拠出金(12,332)	国際復興開発銀行(IBRD)・国際開発協会(IDA)は、途上国の貧困削減と持続可能な経済成長の実現を使命として、加盟国に金融支援、技術支援等を提供している。本拠出金は、IBRD・IDA本体の融資による支援を補完し、小規模な貧困削減プロジェクトや政策改善のための技術援助、人材育成等を支援している。
国際復興開発銀行(IBRD)出資金(3,921)	国際復興開発銀行(IBRD)は、中所得国および信用力のある貧困国に融資、保証、および分析・助言サービスなどの非融資業務を提供し、持続可能な開発を推進することで、これらの国の貧困を削減することを目的としている。
国際開発協会(IDA)出資金(111,857)	国際開発協会(IDA)は、市場の条件で借入れを行うことがほとんど、もしくは全くできない世界の最貧国に対して、無利子の長期融資と贈与を提供している。
国際金融公社(IFC)拠出金(700)	国際金融公社(IFC)は、開発途上国の民間企業に対する融資・出資を通じて、開発途上国における持続可能な民間部門投資を促進し、貧困削減と生活水準向上を支援することを主な目的としている。本拠出金は、IFC本部の融資・出資による支援を補完し、開発途上国の企業家が質の高い事業計画を作成できるよう、計画作成の手助けや民間企業の設立支援等の技術支援活動を推進している。
アジア開発銀行(ADB)拠出金(6,936)	アジア開発銀行(ADB)は、包括的経済成長、環境に配慮した持続可能な成長および地域統合の促進等を通して、アジア太平洋地域の開発途上国の貧困削減に必要な支援を行っている。本拠出金は、ADB本体の融資による支援を補完し、小規模な貧困削減プロジェクトや途上国の能力開発等を支援している。
アジア開発銀行(ADB)出資金(8,301)	アジア開発銀行(ADB)は、包括的経済成長、環境に配慮した持続可能な成長および地域統合の促進等を通して、アジア太平洋地域の開発途上国の貧困削減に必要な支援を行っている。
アジア開発基金(ADF)拠出金(44,002)	アジア開発基金(ADF)は、アジア太平洋地域の開発途上国への緩和された条件での融資等を主要業務としている。
アフリカ開発銀行(AfDB)拠出金(373)	アフリカ開発銀行(AfDB)は、アフリカ地域の経済・社会開発に寄与することを目的として準商業条件で貸付を行うことを主たる業務としている。本拠出金はAfDB本体の融資による支援を補完し、加盟国の民間セクター支援を目的として、政府、地方政府、企業協会、公・民間企業に対し、技術支援等を行っている。
アフリカ開発銀行(AfDB出資金(2,109)	アフリカ開発銀行(AfDB)は、アフリカ地域の経済・社会開発に寄与することを目的として準商業条件で貸付を行うことを主たる業務としている。
省厅	事業名(予算額)	事業の概要
財務省	アフリカ開発基金(AfDF)出資金(12,812)	アフリカ開発基金(AfDF)は、アフリカ地域の開発途上国への緩和された条件での融資等を主要業務としている。
米州開発銀行(IDB)拠出金(796)	米州開発銀行(IDB)は、中所得国を中心とした中南米・カリブ海諸国に対し、準商業条件で貸付等を行うことを主たる業務としている。本拠出金は、IDB本体の融資による支援を補完し、小規模な貸困削減プロジェクト、技術協力プロジェクト等に対して資金提供を行っている。
米州開発銀行(IDB)出資金(1,479)	米州開発銀行(IDB)は、中所得国を中心とした中南米・カリブ海諸国に対し、準商業条件で貸付等を行うことを主たる業務としている。
米州開発銀行特別業務基金(FSO)拠出金(416)	特別業務基金は、中南米・カリブ海地域における低所得の開発途上国の経済・社会開発の促進に寄与するために、緩和された条件での融資等を実施している。
欧州復興開発銀行(EBRD)拠出金(36)	欧州復興開発銀行(EBRD)は、中東欧旧ソ連等諸国の開放された市場指向型経済への移行や、民間および企業家の自発的活動を促進することを支援する機関である。本拠出金は、日本が出資国としてEBRDの運営に携わるために必要な経費である。
地球環境ファシリティ(GEF)信託基金拠出金(12,094)	開発途上国における地球環境の保全・改善への取組を支援することを目的とした多国間資金メカニズム。(1)気候変動対策、(2)生物多様性の保護、(3)国際水域管理、(4)オゾン層の保護、(5)土地劣化防止、(6)残留性有機污染物質(POPs)対策の6分野を支援。
気候投資基金(CIF)拠出金(37,062)	開発途上国の気候変動問題への取組を支援するため、国際復興開発銀行(IBRD)に設立された多国間基金。温室効果ガス削減に資するプロジェクト、適応対策や森林保全、再生可能エネルギー分野の支援を実施。
その他拠出金(4,523)	開発途上国に対する金融・税制・関税等にかかわる技術支援や債務救済等のための拠出金。国際通貨基金(IMF)、関税協力理事会(WCO)、経済協力開発機構(OECD)、アジア太平洋経済協力(APEC)、東南アジア諸国連合(ASEAN)等がある。
総額259,749
文部科沢沢	分担金等(63)	文化財保存修復研究国際センター(ICCROM)分担金、世界知的所有権機関(WIPO)事務局分担金および拠出金により、関係事業の推進を図っている。
厚生労働省	世界保健機関(WHO)(3,583)	世界保健機関(WHO)は、世界のすべての人々ができる限り高い水準の健康に到達することを目的として設立された国連の専門機関である。
世界保健機関等拠出金(1,116)	国際保健分野における様々な課題の解決等に貢献することを目的として、WHOの推進する感染症対策等の事業に対して、また世界エイズ対策を推進する国連合同エイズ計画(UNAIDS)に対して、任意による資金の拠出を行っている。
国際労働機関(ILO)分担金等(695)	国際労働機関(ILO)に対する分担金の拠出。ILOが企画した労働分野における技術協力プログラムおよびアジア太平洋地域技能就業能力計画に対する拠出金。
総額5,394
農林水産省	拠出金(1,588)	開発途上国の持続可能な農林水産業・農山漁村開発等を通じ、世界の食料安全保障への貢献および気候変動や越境性疾病等の地球的規模の課題の解決に資するため、国連食糧農業機関(FAO)、国連世界食糧計画(WFP)、国際農業研究協議グループ(CGIAR)傘下機関、アセアン事務局(ASEAN)、国際協同組合同盟(ICA)、メコン河委員会(MRC)、国際獣疫事務局(OIE)、国際熱帯木材機関(ITTO)、東南アジア漁業開発センター(SEAFDEC)、大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)、国連大学等の行うプロジェクト等に対する拠出を実施する。
経済産業省	拠出金等(2,069)	国際連合工業開発機関(UNIDO)、ASEAN貿易投資観光促進センター、日アセン経済産業協力委員会、アジア太平洋経済協力(APEC)事務局、APECビジネス諮問委員会、世界知的所有権機関(WIPO)事務局、国際エネルギー機関(IEA)、アジア太平洋エネルギー研究センターに対する拠出金、世界知的所有権機関事務局分担金、国際再生可能エネルギー機関分担金。
(单位:百万円)

省厅	事業名(予算額)	事業の概要
国土交通省	拠出金等(114)	観光や気象等運輸分野の開発や技術協力に関係する国際機関(ASEAN貿易投資観光促進センター、世界気象機関)に対して分担金や拠出金を拠出する。
環境省	拠出金等(251)	国連環境計画(UNEP)、国連環境計画国際環境技術センター(UNEP-IETC)、国連環境計画アジア太平洋地域事務所(UNEP-ROAP)、国連地域開発センター(UNCRD)、国際自然保護連合(IUCN)、国際湿地保全連合(WI)に対する拠出金、分担金。

### 2. 借款等

(单位:百万円)

省庁	事業名(予算額)	事業の概要
財務省注	円借款および海外投融資(880,000)	開発途上地域の経済および社会の開発または経済の安定に寄与するため、JICAを通じ、金利、償還期間等について緩やかな条件を付して資金を貸し付けるものである。(注)JICAの有償資金協力業務は、一般会計出資金、財政投融資資金および自己資金等を財源として行われる。
農林水産省	海外漁業協力事業資金融資(11,616)	海外漁業協力の円滑な促進および漁場の確保を通じた日本漁業の安定的な発展に資することを目的として、本邦法人等が海外漁業協力を実施するのに必要な資金(相手国において行う開発可能性調査およびその他の技術協力、合弁により海外漁業協力事業を行うための相手国の現地法人に対する出資および設備資金等の貸付)に対して、公益財団法人海外漁業協力財団(OFCF)により、その投資に必要な資金を融資するものである。
# 第2章 日本の政府開発援助実績

## 第1節 開発途上国への資金の流れ

## 図表 IV-9 日本から開発途上国への資金の流れ

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

項目	暦年	2010年	2011年	対前年伸び率
政府開発援助	一国間	贈与	6,955	8,230	18.3
無償資金協力	3,466	4,687	35.2
技術協力	3,488	3,543	1.6
政府貸付等	474	-1,720	-462.9
(二国間)計	7,428	6,511	-12.4
国際機関に対する出資・拠出等	3,684	4,239	15.1
(ODA)計(対GNI比(%)	11,112(0.20)	10,750(0.18)	-3.3
その他政府資金	輸出信用(1年超)	-992	-509	48.7
直接投資金融等	6,151	5,402	-12.2
国際機関への融資等	485	-362	-174.7
(OOF)計	5,644	4,531	-19.7
民間資金	輸出信用(1年超)	-8,637	2,915	133.8
直接投資	26,300	49,106	86.7
その他二国間証券投資等	4,020	4,928	22.6
国際機関に対する融資等	992	-419	-142.2
(PF)計	22,674	56,531	149.3
民間非営利団体による贈与	692	497	-28.1
資金の流れ総計(対GNI比(%)	40,123(0.71)	72,309(1.19)	80.2—
国民総所得(GNI)(億ドル)	56,293	60,567	7.6

*1 換算率:2010年=87.7606円／ドル、2011年=79.7068円／ドル(OECD-DAC指定レート)

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある

$ ^{*} $ 3 東欧および卒業国向け援助を含む

*4 マイナスは貸付などの回収額が供与額を上回ったことを示す

*5 政府開発援助(ODA:Official Development Assistance)その他の政府資金(OOF:Other Official Flows)民間資金(PF:Private Flows)

参考:技術協力に行政経費、NGO事業補助および開発啓発などを含まない場合の実績は下記のとおり

(単位:百万ドル、%)

項目	暦年	2010年	2011年	対前年伸び率
贈 与	6,942.7	8,216.0	18.3
うち技術協力	2,670.0	2,747.1	2.9

* 東欧および卒業国向け援助を除く
# 第2節 二国間政府開発援助の所得グループ別実績

## 図表 IV-10 二国間政府開発援助の所得グループ別実績

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

受取国グループ	2010年	2011年	供与相手国・地域数(2011年)
後発開発途上国(LDCs)	2,711.4	2522.0	48
低所得国(LICs)	1,342.3	188.6	5
低中所得国(LMICs)	823.2	2158.7	39
高中所得国(UMICs)	740.5	-331.4	50
分類不能	1,720.0	2054.4	-
合計	7,337.4	6592.3	142

*1 東欧および卒業国向け援助を除く

*2 分類不能には、複数受取国グループにまたがる援助等を含む

*3 マイナスは貸付などの回収額が供与額を上回ったことを示す

*4 2010年と2011年の受取国グループを構成する国・地域は異なる

*5 LDCs、LICs、LMICs、UMICsの国・地域リストはP246の図表IV-36DAC援助受取国・地域リストを参照

*6 LDCs、LICs、LMICs、UMICsの国・地域の分類基準は下記のとおり

### *6.1 後発開発途上国(LDCs:Least Developed Countries)

国連開発政策委員会(CDP:UN Committee for Development Policy)が設定した基準(下表)に基づき、国連経済社会理事会の審議を経て、国連総会の決議により認定された国のこと。LDCとしての認定には、すべての基準を満たし、該当国の同意を条件とする

LDCリストへの掲載基準

2008～2010年の1人当たりGNI平均	HAI	EVI
992ドル以下	60以下	32以上

LDCリストからの卒業基準

2008～2010年の1人当たりGNI平均	HAI	EVI
1,190ドル以上	66以上	32以下

上記条件の2つ以上を満たすか、あるいは、GNIが基準値の2倍以上となると、LDCリストからの卒業が的確と判断され、LDC卒業に向けたプロセスが開始される

HAI: Human Assets Index

人的資源開発の程度を表すためにCDPが設定した指標で、①栄養不良人口の割合、②5歳以下の乳幼児死亡率、③中等教育就学率、④成人識字率、を指標化したもの

EVI: Economic Vulnerability Index

経済的な脆弱性を表すためにCDPが設定した指標で、①人口規模、②(世界的市場からの)遠隔度、③商品輸出の集中度、④GDPに占める農林水産業の割合、⑤低標高沿岸地帯に住む人口の割合、⑥財・サービスの輸出不安定度、⑦自然災害の被害者の割合、⑧農業生産の不安定度、を指標化したもの

*6.2 低所得国(LICs:Low Income Countries)

2010年の国民1人当たりのGNIが1,005ドル以下の国・地域(世銀アトラスベース)

*6.3 低中所得国(LMICs:Lower Middle Income Countries)

2010年の国民1人当たりのGNIが1,006ドル以上3,975ドル以下の国・地域(世銀アトラスベース)

*6.4 高中所得国(UMICs:Upper Middle Income Countries)

2010年の国民1人当たりのGNIが3,976ドル以上12,275ドル以下の国・地域(世銀アトラスベース)

出典:世銀アトラス、DAC統計(Dac statistics on OECD.STAT)
図表 IV-11 二国間政府開発援助と後発開発途上国 (LDCs) 向け援助額および贈与額の比較

*3 東欧および卒業国向け援助を除く

$ ^{*} $ 1 支出総額ベース

*2 債務救済を除く
## 第3節 国別実績

図表 IV-12 二国間政府開発援助の国別・援助形態別内訳

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

形態	政府開発援助(2011年)	合計
贈与	計	政府貸付等
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額	計
国・地域名	うち国際機関を通じた贈与
アジア	840.73	358.12	1,050.82	1,891.55	5,854.85	6,375.18	-520.32	1,371.22
東アジア	282.94	28.11	798.47	1,081.41	3,397.69	5,020.98	-1,623.29	-541.88
北東アジア	71.88	310.58	382.46	575.00	1,362.95	-787.95	-405.49
中国	13.42	286.97	300.38	560.44	1,342.14	-781.70	-481.32
※[香港]	0.19	0.19	0.19
モンゴル	58.47	23.42	81.88	14.56	20.81	-6.25	75.63
東南アジア	210.93	28.11	481.67	692.59	2,822.68	3,658.02	-835.34	-142.75
インドネシア	23.95	0.98	110.17	134.12	879.74	1,647.58	-767.83	-633.71
カンボジア	62.12	14.67	50.25	112.37	20.88	2.32	18.56	130.93
※シンガポール	1.09	1.09	1.09
タイ	7.25	1.25	45.89	53.14	240.89	478.04	-237.15	-184.01
東テイモール	18.08	1.69	8.63	26.71	26.71
フィリピン	37.62	0.81	59.00	96.62	311.79	975.30	-663.51	-566.89
※ブルネイ	0.09	0.09	0.09
ベトナム	26.74	125.07	151.81	1,198.72	337.48	861.24	1,013.05
マレーシア	6.87	22.03	28.91	163.82	213.74	-49.92	-21.01
ミャンマー	19.70	7.70	22.80	42.50	42.50
ラオス	8.60	1.00	36.63	45.23	6.85	3.57	3.28	48.51
(ASEAN)	192.84	26.41	473.04	665.88	2,822.68	3,658.02	-835.34	-169.46
東アジアの複数国向け	0.13	6.23	6.36	6.36
南アジア	463.66	306.49	147.76	611.42	2,305.64	1,254.98	1,050.65	1,662.07
インド	5.82	2.41	28.09	33.91	1,585.04	822.58	762.46	796.37
スリランカ	27.87	1.84	29.96	57.82	352.51	242.28	110.23	168.05
ネパール	51.45	0.88	23.26	74.71	0.31	11.55	-11.24	63.47
パキスタン	336.85	289.63	22.35	359.20	214.12	44.85	169.26	528.47
バングラデシュ	23.35	11.69	32.80	56.15	145.47	133.72	11.76	67.91
ブータン	18.26	7.67	25.93	5.95	5.95	31.88
モルディブ	2.31	2.31	2.24	2.24	4.55
南アジアの複数国向け	0.07	0.04	1.31	1.38	1.38
中央アジア・コーカサス	71.90	15.21	32.83	104.73	151.53	99.22	52.31	157.05
アゼルバイジャン	4.85	1.08	5.93	115.58	16.04	99.54	105.47
アルメニア	2.71	0.98	3.70	6.93	3.22	3.71	7.41
ウズベキスタン	10.19	0.78	10.78	20.97	8.45	33.06	-24.60	-3.64
カザフスタン	1.42	1.06	3.70	5.12	13.88	40.52	-26.64	-21.51
キルギス	20.46	3.96	9.81	30.27	0.37	-0.37	29.90
グルジア	0.75	0.55	1.30	6.68	3.26	3.42	4.71
タジキスタン	31.00	9.01	4.28	35.28	35.28
トルクメニスタン	0.48	0.40	0.51	0.99	2.74	-2.74	-1.75
中央アジア・コーカサスの複数国向け	0.03	1.15	1.18	1.18