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## 【コラム】

高木 敦 氏 モルガン・スタンレー MUFG 証券株式会社 マネージングディレクター 国土交通省成長戦略会議委員

～東京圏の国際競争力強化に向けた人、モノ、金、情報を世界中から呼び込む国家戦略の必要性について～

### 1. 海外への発信が重要

国土交通省成長戦略会議では、様々な分野の方々が参加し、議論が進められて5月17日に報告書が取りまとめられた。その内容等について、「IR戦略」という視点で、国内、海外に根気強く発信していき、広く認知してもらうことが重要。成長戦略にどんなに立派なことが盛り込まれていても、それを国内外の投資家等に、政府の「本気さ」とともに明確に伝える必要がある。大都市圏法制度を見直して国家戦略を位置づけることは、「本気さ」を内外に示す上で効果的な方策だと思う。

日本全体を見ても、新たな成長に向けたコンテンツは山のようにあ

り、アイデアも多数あるが、それらが海外に正当に伝わっていないのが現状であり、海外の投資家は日本で何が行われているかをよく知らない。

また、彼らが情報収集のため、HP等にアクセスしても、概要等一部を除いて日本語表記であることが多く、そのようなところから、発信のあり方を見直していくことが必要ではないか。なお、世界に向けて積極的に発信しようとすることは、実は国内に向けてより良く発信することにつながるのであり、「発信力」という観点は非常に重要。

## 2 ．国際競争力強化に向けた意識の必要性

海外から投資を呼び込もうとしても、日本は海外から入ってくる人、モノ、金、情報に対して、まだまだ十分解放的な環境にはないのではないだろうか。

まずは、本当に国際競争力を強化したいという意識を強く持つことが重要であり、そのためには現状を正しく認識する必要がある。

我々が危機感を持っているのは、5～10年後には日本の国際競争力が相対的に劣化する恐れがあるのではないかという点である。GDP成長率の低下や、グローバルな企業のアジア統括拠点（ヘッドクオーター）が日本からどんどん出て行っている現状を認識するほか、人口減少、高齢化、厳しい財政状況という状況を踏まえた上で、国際競争力強化に向けて国をあげて取り組む必要があるという認識を共有できるかが問題。

また、恐らく、今後は日本企業の海外進出も多くなると考えられるし、既に全新入社員の内、40〜50%が外国人という製造業も出てきている。

今後、国際競争力のある企業が国外に出て、競争力の無い企業が国内に残るという状況となる恐れがあり、そのような状況になると、行政コスト、社会インフラコストという観点からも、国民経済的に厳しい状況になるのではないか。

このような現状を見ると、どうしても我が国、特に大都市圏の一層のグローバル化は避けられ
ないと考えられ、海外から人、モノ、金、情報を呼び込むためのプラットフォームを構築することが必要だと考える。我が国が置かれている厳しい現状認識の共有を徹底した上で、どのようにプラットフォームを構築していくかを真剣に検討する必要があるという、非常に重要な時期を迎えているのではないか。

私自身、数多くのファンド関係者と会うが、実に多彩で様々なタイプの方々がいる。海外からの投資を呼び込むための制度設計と合わせて、国内における投資意識を高めていくことも必要である。市場におけるプレーヤー、人材を育成するに当たっては、育成する側が外資について理解している事が重要。それと同時に、育成だけではなく、世界中から先進的（イノベーティブ）な人材を呼び込むべきである。

大都市圏、特に東京圏が国際競争に勝ち抜き、成長していくためには、自分達だけではなく、海外からの人、モノ、金、情報を受け入れなければならないという意識と危機感を強く持つ必要がある。

### 3. 世界都市東京の成長に向けた国家戦略について

今後は、全ての産業や地域が一様に成長するということは現実には難しいだろう。10年、20年先の日本経済を牽引する産業や地域を明らかにして、そこをターゲットにした政策を打っていく必要があるのではないか。その点で、国土交通省成長戦略会議報告書（住宅・都市分野）の中で「大都市イノベーション創出戦略」として、東京圏の国際競争力を強化するための国家戦略の必要性を打ち出したのは一歩前進であると感じている。

東京圏の国際競争力が相対的に低下したとしても、基本的には、世界の一箇所に投資が集中することは無く、分散投資が行われるわけなので、東京圏の魅力はまだまだ高い。

また、海外から入ってくるものに対しては、税制面の恩恵を与えるとか、ソフト面でのサービスを向上させるなど、より具体的な施策を考える必要がある。本気になって人、モノ、金を受け入れるのであれば、そのための環境整備が必要である。現行の制度は、どちらかというと受け入れに積極的でないように思われるので、そのような視点で考えるとより具体的なものが考えられるのではないか。東京圏の魅力という点に関しては、少なくとも今後10年くらいは人が増えるであろうし、日本の金融制度はしっかりしている点が魅力である。

なお、海外の投資家やその家族が来日した際に驚くのは、レストランやコンビニエンスストア等、どのような店舗でも一定のサービス水準を超えている点で、しかも、食事がみな美味しいと驚く。また、電車や地下鉄が大量に走っている中、それらがすべて正常運行している点に驚きを隠さない。

その一方、成田空港に着いてから都内のホテルに到着するまでは、外国人に対して不親切な点がかなりある。外国語表記等、もう少し外国人に対するソフトインフラを与えることは出来るのではないか。お金をかけなくても出来る事はかなりあると思う。

東京圏における国家戦略については、今後の産業構造を考えると、分散ではなく集中による効率化という時代に突入しているのではないか。教育機関等を含めて、中心部にある程度の機能を集中させることは不可避ではないか。

日本経済を引っ張っていくのは東京圏であるし、今後の成長産業等のあり方を考えると、集積をさせて効率化を図ることが必要であると思う。
それと同時に、地方には様々なアイデアがあるので、そのアイデアが実現可能となるよう、地方に自由を与えることも必要。

いずれにしても、一番重要であるのは、東京圏をどうするのか、という国家戦略を明確にしてそれを国内外に発信する「IR 戦略」であり、海外投資家も含め、国内外に向かって発信していくことが必要であると思う。
### 3. 海外の大都市圏における先進的な取組

海外の大都市圏においては、都市間の役割分担と連携による広域的な都市圏を形成し、官民連携組織による先進的な取組が進められている（図表1-1-10、1-1-11）とともに、世界的な競争に勝ち残っている海外の大都市圏に共通していることは、「イノベーション」というキーワードである。

国際競争力とは、グローバルなイノベーションセンターとなっていることも重要な要素の1つであると考えられ、なお、ここでいう「イノベーション」については、新規産業の創出のみならず、その担い手である世界中のクリエイティブな人材や企業（投資）にとって魅力的であることが重要であると考えられる。

## 図表1-1-10 上海大都市圈（長江デルタ）の事例

【上海大都市圈の概要】
·人口 1 億4,825万人（2009年時点）
·面積 210,741km²（上海市及び江蘇省・浙江省に含まれる15都市の計16都市）
·GDP 7,458億ドル（2007年時点）
【上海大都市圈の特徴】
·1978年の改革開放政策以来、外資導入により中国の高度経済成長の牽引役となっており、人口は中国全体の11%であるが、GDPは21%を占めている。
·2009年の外国からの直接投資は458億ドルで中国全体の51%を占めているとともに、製造、R&D（研究開発）、販売の3拠点としての機能を有し、金融・商業の中心地、流行・情報の発信基地としても発展。
·しかしながら、地域内の各都市が同じように外資誘致・都市開発を進めてきたことから、国務院の指導意見において、基幹インフラの一体的建設の推進が表明されている。
【先進的な取組事例】
(共通交通カードの普及)
·2005年より上海大都市圈全域の公共交通機関やガソリンスタンドなどで使用可能な共通交通カードの普及に向けた研究が開始
·長江デルタ地域の広域連携施策の一環であり、本大都市圈における地域通貨的機能も視野（港湾運営の連携）
·長江沿岸港湾群の整備と機能分担について16都市全体で調整
·複数港湾の一元管理化（港口合作）の検討（効果）
·交通カード共通化、港湾運営の連携等の「プロセス・イノベーション」により、広域経済圈全体の活性化を促進
【上海大都市圈における成長戦略】
·上海都市圈内の各都市の成長の維持
（「国民経済・社会発展第十次五カ年計画」（2001-5年）※1）
·上海都市圈内の各都市の役割分担と相互補完による発展の推進（「国民経済・社会発展第十一次五カ年計画」（2006-10年）※2）
※広域的な地域計画を策定
【広域連携組織の例】
·16都市からなる「長江デルタ都市経済協調会」を活用し、各種課題に連携して対応
内外資投資企業立地数の推移
(%)
GDP成長率
※2
※1
(年)

资料：国土交通省国土计画局作成
## 図表1-1-11 フランクフルト大都市圏（フランクフルト・ラインマイン）の事例

## 【フランクフルト大都市圏の概要】

· 人口 552万人（2006年時点）

・面積 14,755km²（ヘッセン州南ヘッセン地域が主な範囲）

ドイツにおける大都市圏

## · GDP 193,201百万ヨーロ

## 【フランクフルト大都市圏の特徴】

・フランクフルト・ラインマイン地域はヨーロッパの交通の要所の中でも最も重要な地域の一つ。特に、フランクフルト・アム・マイン国際空港は、鉄道及びアウトバーン網との連絡の利便性が高く、中央・北・東ヨーロッパへの国際的中継地の役割を果たしている。

## ・欧州中央銀行本店、フランクフルト証券取引所及び330以上の金融機関等を有する世界第4位の金融センター。

・自動車産業等の産業拠点としての強みを活かした国際的な見本市、展示会が年間50以上も開催され、世界最大の国際モーターショーが開催されることでも有名（メッセ会場の規模は世界第3位（32万m²）。なお、東京ビックサイトの規模世界第70位（8万m²）。

## 【先進的な取組事例】

（事例1）フランクフルト大都市圏における経済促進委員会（Economic Promotion Board）の取組

・本大都市圏に含まれる200の自治体、12の郡、7の商工会議所、7の大学、フランクフルト空港管理会社（（株）フラポート社）等の約240のメンバー（2007年時点）から構成される、大都市圏全体の産業力強化を企図する官民連携組織。

・経済発展方策について議論するだけでなく、産業用地の自治体によるプロモーションに対する支援、投資家や不動産市場関係者とのマッチング支援（商展示会等の開催）などを行っているほか、本大都市圏における投資家への相談窓口の一本化までをも実践する「シンク＆ドゥタンク」型組織。

## （事例2）長距離鉄道と空港の戦略的連携

・1999年に（株）フラポート社は、採算性の悪い短距離航空便の乗客の足を鉄道に向けることによる空港容量の確保を企図して、ルフトハンザドイツ航空及びドイツ鉄道との連携の下、ICE（都市間高速鉄道）の駅を空港内に導入。

・これを受けて、ルフトハンザドイツ航空は、自社運行便の予約時に併せてICEの座席の確保が可能なAI-railサービスを展開し、乗客の利便性を著しく増進。

## 资料：国土交通省国土计画局作成
## 第2節

# 厳しい財政状況下における インフラの急激な老朽化

### 1. 社会資本ストックの大都市圏での急激な老朽化

（財）電力中央研究所の推計によると、我が国の社会資本ストックは、三大都市圏に全国約800兆円のうちの約半数が集中している。

そのうち、東京圏は約160兆円となっており、全国シェアは約20％と最も高く、国際競争力強化、大規模災害への対応等にとって、大都市圏における既存の社会資本の維持更新は重要な課題と言える（図表1-2-1）。

図表1-2-1 地域別社会資本ストック（2004年）

資料：（財）電力中央研究所報告より国土交通省国土計画局作成

なお、戦後の経済復興及び高度経済成長を背景に、東京都を中心に昭和20年代後半から昭和40年代に多くの社会資本が整備されている。経過年数別の東京都の橋梁数を見ると、昭和39年の東京オリンピック前後に建設橋数が集中し、既に建築後50年を迎えているもの数多く存在している(図表1-2-2)。

図表1-2-2 東京都の橋梁建設分布

資料：東京都
## 2 ．民間建築ストックの老朽化の状況

東京圏の民間オフィスビルは、都心3区を中心に築30年以上の割合が高く、既に老朽化が進行していることから、再開発等による都心の公共空間ストックの再編・有効活用等を勘案しつつ、維持更新を図る必要がある（図表1-2-3）。

なお、東京圏のオフィスビルストックは、築後年別で見ると築後30年以上の割合が東京都区部で34.1%、横浜市で24.0%、千葉市で38.5%、されたま市で17.6%となっている。横浜市、さいたま市においては、東京都区部に比べ、比較的新しいオフィスビルの割合が高いことから、都市間の役割分担と連携等も踏まえ、維持更新を推進することも考えられる（図表1-2-4）。

図表1-2-3 東京都区部の主要地区別オフィスビルの経過年数状況（2008年末現在）

図表1-2-4 東京圏主要都市におけるオフィスビルストック及び築後年別の状況（2008年末現在）

注：調査対象規模は、東京都区部は延床面積5,000 $ m^{2} $ 以上、横浜市、千葉市及びさいたま市は3,000 $ m^{2} $ 以上。資料：「2009全国オフィスビル調査」（財）日本不動産研究所）
## 3 ．インフラストックの戦略的維持更新の必要性

## （１）地方公共団体における取組状況

地方公共団体において、厳しい財政状況の下、今後の公共施設等の維持更新の対応の方向性を検討するため、所管する公共施設やインフラ等を施設横断的に把握し、その現状について整理した上で分析する例が見られる。

## (神奈川県藤沢市の「公共施設マネジメント白書」)

神奈川県藤沢市においては、各種公共施設の計画的な施設の再整備や長期的視点からの改修計画、維持管理計画の検討等に資するため、公共施設の現状について様々な角度から整備・分析を行った「公共施設マネジメント白書」を平成20年11月に作成、公表している。

藤沢市が保有する施設の築年別整備状況によると、築年別では築20年以上が約57万 $ m^{2} $ で全体の72.8%、更に一般に建物の寿命とされる築30年以上は約41万 $ m^{2} $ で全体の52.3%となっており、老朽化した建物が既に全体の過半数を占めている（図表1-2-5）。

## (神奈川県横浜市の施設横断的な公共施設等の現状把握)

資料：「公共施設マネジメント白書（平成20年11月）」（藤沢市）

当該基本方針においては、建築物、土木・プラント系施設、下水道管渠、道路等について、施設横断的に共用開始年代別に整理しており、これらの公共施設等が、昭和30年代から昭和40年代の高度経済成長期に整備され、その大部分が老朽化の進行による問題を抱えていることが明らかにされている（図表1-2-6）。

神奈川県横浜市においては、厳しい財政状況の下、大量に保有する公共施設等の維持と有効活用のため、アセットマネジメントの視点により、これまでの長寿命化等の取組に加え、将来を見据えた既存施設の再編等の施設横断的な利用調整等を進めるため、「横浜市公共施設の保全・利活用基本方針」を平成21年3月に作成、公表している。

図表1-2-6 横浜市における公共施設の供用開始年代別割合

資料：「横浜市公共施設の保全・利活用基本方針（平成21年3月）」（横浜市）
地方公共団体における取組を見ると、所管する公共施設やインフラ等について、老朽化の進行度や活用状況、今後の維持更新費等を施設横断的に把握することは、今後の維持更新を計画的に進めるに当たり、有効かつ重要であると考えられる。

しかしながら、首都圏の全ての都県及び市区町村に対するアンケート結果によると、回答のあった地方公共団体の約8割が、施設横断的な把握や今後の維持更新費の推計を行っていないのが現状である。

また、厳しい財政状況への対応とともに、より効率的な公共施設整備を推進するため、民間資金・ノウハウの活用（PPP/PFI）が注目されているが、アンケート結果によると、回答のあった地方公共団体の6割以上が、PPP/PFIの導入について、検討してないことが分かった。

なお、既に PPP/PFI を導入している地方公共団体において、導入した手法の内訳を見ると、指定管理者制度が38%、PFI $ ^{1)} $ が44％となっており、これらの割合が高くなっている（図表1-2-7）。

図表1-2-7 公共施設等の維持更新に係る地方公共団体へのアンケート結果

問．公共施設等の築年数等について施設横断的に整理したものがかるか

問．公共施設等の維持管理に係る費用について、将来推計をおこなったものがあるか

問．今後の公共施設の維持更新に当たり、PPP/PFIの制度を導入し、民間の知見や資金を活用することについて、どう考えているか

問．既にPPP/PFIを導入している地方公共団体の導入手法の内訳

資料：国土交通省国土計画局調べ

注：首都圏の1都7県、346市区町村（平成22年4月1日現在）に対してアンケートを送付。221都県市区町村から回答があり、回答率は62.4%。
## （２）大都市圏における戦略的インフラの維持更新

厳しい財政状況の下、公共施設等の今後の維持更新の方向性を検討するに当たっては、個別施設毎の所在、老朽度、費用、利用状況等の詳細な情報を把握、公開した上で、それらを勘案した維持更新計画を策定することが有効な手段と考えられる。

中でも、高度経済成長期の集中投資により各種インフラが整備された大都市圏においては、大都市圏の機能向上に向けて、（1）のような地方公共団体の取組と連動しつつ、行政区域を超えた広域的かつ国家的視点から、老朽化が進行しているインフラストックの戦略的な維持更新を進めることが重要であると考えられる。

さらに、厳しい財政状況が続く中で、民間の資金も活用して必要な財源を確保し、真に必要な社会資本の新規投資や維持更新を行うことが我が国の持続可能な成長につながるため、PPP/PFIの活用を拡大することが必要である。

## 【コラム】

## 根本祐二氏東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻教授

〜大都市圏における戦略的なインフラ整備・更新について〜

### 1. なぜ今、社会資本の老朽化が問題なのか

高度成長期を中心とする急激な経済成長があったことが大きな原因。戦後復興期から20〜30年の間に、これだけ急激に社会資本ストックを拡充した国は歴史的に見ても今までに無い。それらが一斉に老朽化する速度も人類史上最速であり、人類が初めて、これだけ大規模な社会資本の更新という問題に今、直面している。

従って、1～2年ですぐ解決できるという問題ではなく、自分たちの国をどう維持していくかという大きな問題として考えなくてはならない。

首都圏について見ると、都市化が早かった分、他の地域よりも先に老朽化を迎えていることは間違い無く、例えば、神奈川県藤沢市、千葉県習志野市、兵庫県加西市について、30年を超える公共施設の延べ床面積でみた比率でいうと、習志野市が59%、藤沢市が52%、加西市が30%台となっている。

### 2. 多額の更新投資をどのように確保するか

## （１）多額の更新投資が必要

公共施設（学校、病院、公営住宅、庁舎、社会教育施設等）、道路、橋りよう、上下水道の現在のストックを50年間（道路舗装は15年間）で更新するための更新投資額を大まかに試算すると、総額337兆円で、8.1兆円／年となる。

これに対して、現在の社会資本投資（フロー）に占める更新投資（10％と仮定）を控除した後、将来の人口減少に比例して公共投資の「事業仕分け」して50年平均で15％の新規事業費を削減し
て振り向ける対策を織り込んでも、なお2.1兆円／年不足する。

不足する2兆円を、他の財源からではなく、どのように確保するかとなると、PPP以外に選択肢は無い。現在のPFIが使いにくいのであれば、使いやすい制度に変える必要がある。国土交通省でもコンセッション方式（施設所有を公共側に残して、民間事業者にインフラの事業運営や開発に関する権利を長期間にわたって付与する方法）を提案しているが、それも含め、従来無かった大胆な取組を進めていかなくてはならない。

## （２）公共施設マネジメント白書制度の重要性

地方でこの話をすると、「昨日今日発生した問題ではなく、現状、誰かが困っている訳でもない。最後は何とかなるのではないか」という意見がよくあるが、現状は何とかなっているのではなく、何もしていないだけ。地方で歳出が苦しくなると、最初に削るのが普通建設事業費であり、今は、問題を先送りして老朽化した施設が溜まっている状態。

問題は、その状態が見えないことであり、投資をしなければ借金もしないので、財政上、一見健全に見えているだけ。実際は、ストック更新の必要性はあるが、財源が全く無いという危機的な状況であり、中でも、首都圏は相当厳しいと予想される。

今後、どうすれば良いかというと、まず、社会資本ストックの個別施設ごとの所在、老朽化度、費用、利用状況等の詳細な情報を把握し、公開し、更新計画を立てて実行することが必要。このため、藤沢市、習志野市等で実用化されている「公共施設マネジメント白書」を参考にして、国が広く呼びかけてでも、地方公共団体が一斉に取り組むよう制度化すべきであり、施設横断的に状況を把握しないと優先順位が付けられない。

## （３）民間提案の促進と市民主権

藤沢市は、公共施設マネジメント白書をもとに、民間企業からどのように更新投資すべきか提案してもらう制度を導入し、今後、公募を開始する予定であり、このように、施設横断的にどのような状況かを把握し、開示することが重要。データを把握し、それを使いこなせる知恵を有する民間からアイデアを提供してもらうプロセスが必要であり、たとえば、現行PFI法に規定されている民間発案条項に、透明なプロセス、検討期間の明示(提案後6ヶ月以内)、インセンティブ方式等の促進措置を盛り込むことが考えられる。

民間提案のポイントは、情報開示とその前提としてのマネジメント白書等の作成であり、それを使って民間に提案してもらう、あるいは市民に判断してもらうことが重要。

民間提案と並ぶもう一つの柱が市民参加。習志野市では地域ごとに地域経営会議を立ち上げ、そこに地域におけるマネジメントの権限と予算を付与し、その中で優先順位をつけていくという取組が行われており、図書館や公民館の更新等において、自分達で出来ることは自らボランティアで行い、出来ないことは助成金を優先的に使うという判断をしている。

「新しい公共」というのは、行政に依存するのではなく、公共サービスを自分達で責任を持って賄っていくということではないか。自分達で出来ることは自分達でやるということに引き戻していくことが「新しい公共」の考え方であり、決して新しいことではなく、本来あるべき公共であると思う。市民参加というよりは、市民主権と言うべきことである。
## （４）規律ある資金調達制度の創設

公共調達、民間ファイナンスのどちらでも良いが、インフラは最終的には税金で返済をしていくことになる。税金で賄うことは構わないが、短期的に資金が無い場合は、地方債やローン等により民間ファイナンスに賄ってもらう事が必要となる。

民間資金を入れる時の注意点としては、インフラは重要であるから、いつかは回収可能と考えて民間は資金を出す。では、今すぐに導入可能かというと、インフラ投資効果が回収されるのに50年近くかかるとすると、それに見合ったインフラファンド等による超長期のファイナンスが必要。

また、それだけでは不足しており、現状、国債・地方債は一般財源債であるが、一般財源による返済の問題は、「このプロジェクトは駄目でも、他の予算から返済してくれるだろう」ということで金融上の規律が効かない点（ソフト・バジェット）。こうした事態を避けるため、民間のプロジェクト・ファイナンス、海外におけるTIF、レベニュー債、シャドウトール等の金融上の規律が効く資金調達制度の創設が必要。

## 3 ．大都市圏における戦略的なインフラマネジメントの必要性

## （１）インフラマネジメントにおける国の役割

老朽化対応としては、まずは、実態を把握して、老朽化した施設をどのように更新していくか、技術的・金融的な方向性を示す必要があり、民間が有する技術の活用を可能にする制度改正が必要。例えば、今、学校の中に学校以外の目的の施設は入れられない。各施設について縦割りの法律があらゆる所にあるので、スケルトン方式により、施設自体には目的は付けずに、空間サービスを各施設が買うという仕組みとする場合、これは相当大きな制度改正が必要となるので、その点は国の役割であり、社会資本マネジメント計画みたいなものを国全体として持つということだと思う。

## （２）大都市圏戦略によるインフラの整備・更新の可能性

道路、橋梁、上下水道といったライフライン系、港湾、空港といった国際競争力系については、新規・更新投資について、優先順位に基づき戦略的に行うべきであると思う。

後は、道路等の面積を要するものは、必ず私権の問題が生じる。民間から見て、計画に記載されていても、そのまま信用できないのは、その点。いくら都市計画に書かれていても、本当にできるかどうか信用されていない一番の理由は私権の問題にある。都市計画をそのまま前提にできないから、民間投資も計画的に行われないということになるため、計画を立てるのは良いが、実施する担保が重要であり、最終的には民間活動を促進するための戦略でなくてはならない。

また、戦略は、大都市圏を一つのエリアとして見た、矛盾の無い経営、面的なマネジメントということだと思う。

極端な話、首都圏のインフラ整備のあり方について、丸ごと民間の知恵に任せて、考えさせるということもあっていいのではないか。民間の原理で、必要であれば自らの資金で整備してもらう制度となれば、かなり効率的になると思う。

民間から見ると、既存の機能チェンジといった点について、色々とアイデアがあると思う。国が戦略として方針を示す必要がある大きな事項はあるが、その先の運営については、企画段階から民間提案を活用することが必要ではないか。
## 第3節

# 生物多様性等の観点からの広域的な緑地の保全・再生の必要性

これまで、首都圏においては、主として無秩序な市街地化の防止、住民の健全な心身の保持及び増進、公害・災害の防止を図るため、首都圏近郊緑地保全法（昭和41年法律第101号）に基づき、広域的かつ長期的な見地から特に緑地保全の効果が著しい区域を近郊緑地保全区域として指定し、市街地周辺の広域的な緑地保全を推進してきたところである。

一方、近年では、地球規模の環境問題の発生等により、生物多様性保全、地球温暖化対策への対応、都市環境負荷調節等において、緑地の役割の重要度が高まっているとともに、管理放棄等による緑地の質の問題も生じている事から、近郊緑地保全制度を含めた、大都市圏における広域的な緑地の保全・再生のあり方について、検討する必要がある。

### 1. 広域的な緑地の機能

## （1） 生物多樣性保全

平成22年は、国際連合が定めた国際生物多様性年に当たり、10月には名古屋市において、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が開催される予定となっている。

平成22年3月に「生物多様性国家戦略2010」が閣議決定されたところであり、生物多様性は、開発や、高齢化等に伴う里地里山における利用・管理の不足等により危機を迎えていることから、市街地周辺に存在する里地里山の保全・再生が必要である。(図表1-3-1)。

図表1−3−1 里地里山の分布状況（首都圏）

注：2次メッシュ(10km四方)内で、二次林、草原が優占する箇所、農地が優占し、かつ二次林が存在する箇所を抽出資料：「日本の里地里山の調査・分析について(中間報告)」（環境省）より国土交通省国土計画局作成

## （2） 地球温暖化对策

地球温暖化対策の基本的な方向性を示す「地球温暖化対策基本法案」を平成22年3月に閣議決定し、国会に提出した。その中の基本的施策において、都市機能の集積等による地球温暖化の防止等に資する地域社会の形成に関する施策や、森林の整備及び保全、緑地の保全、緑化の推進等の温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化に関する施策等を位置付けたところである。

## （3） 都市環境負荷調節機能

都市環境負荷調節機能に関しては、大規模な緑地は、コンクリート建造物やアスファルト舗装で覆われた都市の地表面と比べ、樹木からの蒸発散作用により気温上昇を抑制する効果があるこ
とが確認されている。

ヒートアイランド現象は東京都及び埼玉県を中心に広域的に発生しており（図表1-3-2）、ヒートアイランド対策大綱（平成16年3月30日ヒートアイランド対策関係府省連絡会議決定）においても、都市において緑地の保全を図りつつ、水と緑のネットワークの形成を推進するとしている。

図表1-3-2 首都圏のヒートアイランド現象の解析結果

注：午後3時における「都市がある場合」と「都市がない場合」の気温と風それぞれの差の分布。都市気候モデルでのシミュレーションによる。平成19年の弱風（大規模な気圧配置による東京付近の平均風速が6 m／s以下）晴天日17事例の平均。

資料：「ヒートアイランド監視報告（平成19年冬・夏-関東・近畿地方）」（気象庁）

### 2. 広域的な緑地の質の高度化

大都市圏の市街地周辺に存在する里地里山においては、人口減少と高齢化の進行や、産業構造の変化により里山林や野草地などの利用を通じた自然资源の循環が少なくなってきたため、大きな環境変化が起きている。

生物多様性保全の面においては、近年、人と里山林や野草地との関わりが希薄になった結果、人為的な管理により維持されてきた里山林や野草地が放棄され、タケ類やササ類、クズ類が繁茂するようになり、かつては普通に見られた里山や草原に生息・生育する動植物種の減少等が起きている。

なお、良好な緑地を保全すべき近郊緑地保全区域においても、これらの問題が発生していることから（図表1-3-3）、今後、大都市圏の広域的な緑地の保全・再生による質の高度化に向けた管理のあり方についても検討していく必要がある。

図表1−3−3 近郊緑地保全区域内の周辺緑地の管理放棄の状況

資料：国土交通省国土計画局
## (官民連携による緑地保全)

管理放棄等の問題が発生し、緑地の質の問題が生じている一方で、近年、市民団体、ボランティア等と行政等との官民連携により、緑地管理に取り組む事例も見られる。

小網代近郊緑地保全区域は、海辺と陸域の緑が一体となって形成された多様な自然環境を基盤として、森林、河川、湿地、干潟及び海が自然状態で連続的にまとまり、希少種を含む集水域生態系を形成しており、保全に向けた市民団体が発足するなど、地域住民が中心となって保全活動を進めている区域である。

平成17年の近郊緑地保全区域指定以降も、神奈川県、（財）かながわトラストみどり財団、地域住民等の連携により、管理計画の策定や具体的管理を実施しており、地域住民等の保全活動を背景として、自然観察などが行われる場所ともなっている（図表1-3-4）。

こうした取組のほか、既存緑地の保全を図るさまざまな取組も推進されており、大都市圏における広域的な緑地の保全・再生に向け、国、地方公共団体、民間団体、市民、NPO等との協働による取組の一層の推進が期待されるとともに、それらの活動を推進する仕組みの構築を図ることが、国の役割として考えられる。

図表1−3−4 小網代近郊緑地保全区域の概観と保全活動状況

资料：国土交通省国土计画局

## 【コラム】

## 横張 真 氏 東京大学大学院新領域創成科学研究科自然環境学専攻教授～大都市圈の都市構造における広域緑地のあり方～

### 1. 広域緑地の今日的意義

都市の無秩序な拡大を抑制することは、近代都市計画における至上命題のひとつであり、その有力な手段としてグリーンベルトが位置付けられてきた。かつての東京緑地計画の環状緑地帯の目的は市街地の無限の連続的膨張を抑制することにあり、首都圏近郊緑地保全法に基づく近郊緑地保全区域でも、この考え方は受け継がれ、広域的な緑地は無秩序な市街化の防止に一定の寄与を果たしてきた。

広域緑地のこうした役割は引き続き必要であるが、今後は、環境負荷を極力低減し、持続的な発展が可能な都市圏を形成する観点からも、生物多様性の保全や気候緩和など、環境保全上の様々な機能が求められるであろう。

例えば、生物の生息・生育空間となる緑地は、面積が大きいほど、また互いにネットワークが
形成されているほど、生物種数の増加に寄与することが知られており、首都圏に残された広域緑地には、生物多様性保全の観点から重要な機能を果たすことが期待される。

また、気候緩和について広域緑地に期待される機能は、グローバルな気候変動の影響の緩和（ミティゲーション）と、気候変動への適応（アダプテーション）の2つがある。

ここでいうミティゲーションとは、気候変動の原因となる温室効果ガスの削減を目的とするものであり、広域緑地では植物が持つ温室効果ガスの吸収源としての機能、化石燃料の代わりに木質バイオマスをエネルギーとして活用することによる排出源対策としての機能等が期待できる。一方、アダプテーションについては、気候変動により生じる影響をいかに和らげるかを目的とするものであり、緑はその蒸散作用、遮蔽作用により、夏季の気温低減に効果を発揮することから、広域緑地から都市への風の通り道等を確保することにより、都市の気温の低減に寄与することも期待できる。

この他にも広域緑地の機能には、観光振興や交流人口の拡大に貢献するという側面もある。非常に多くの交流人口を集めている都市はいずれも、非常に先進的・先行的な緑地計画の策定と緑地の整備を行ってきた都市である。パリでは19世紀のパリ大改造に際し街路樹と都市林をパリ改造の目玉に据え、ウィーンであればウィーンの森を含む広域のグリーンベルトが市街を囲んでいる。

緑をまちづくりの核に据えている都市が結果的には非常に魅力を保っており、レクリエーション、文化の拠点形成としての担いも緑には託されている。

### 2. 緑地の適正な管理・再生の必要性

緑地の管理については、従来はとにかく緑があれば良いという概念であったが、昨今では管理が適正になされてこその緑であるという概念に変わってきている。管理の放棄は、土砂崩壊防止などの緑地が有する防災機能の低下につながるだけでなく、生物多様性保全や $ CO_{2} $ 吸収等の機能の低下も引き起こす。そのため、例えば樹林地の機能を求めるのであれば、定期的に下草刈りや間伐を行い、本来樹林地が持つ生物多様性保全等の機能を回復させることが不可欠である。

農地についても、耕作放棄地になると気温低減等の効果が薄れてくる。水田であればきちんと水がはられ稲が植えられてはじめて、きちんとした気候緩和効果が発揮される。適正な管理がなされてこそ、こうした機能は発現するものであり、緑地の適正な管理・再生を推進していく必要がある。

### 3. 広域緑地における国の役割

広域緑地の議論は、単一の地方公共団体だけで完結する性質のものではなく、広域的・分野横断的な視点が不可欠である。例えば、国なりがある種のプラットフォームを用意し、そこに関係する国の機関や地方公共団体が参加し、そのプラットフォームの上で、全体として広域緑地の保全・再生をどう図るかという議論を行い、積極的に連携して施策を行う体制を整備することが必要である。

また、広域緑地の保全・再生を検討していく上での技術的な課題、例えば、緑地のネットワーク形成に関する配置の考え方などを広域的にどう考えるか、基本的な考えを示すのも国の役割ではないかと思う。
# 海外の大都市圏政策から見る「大都市圏戦略」の必要性

## 第4節

### 1. 海外における大都市圏政策

海外の大都市圏においては、各都市の役割分担と連携強化により、大都市を中心とする広域的な都市圏を形成し、行政的な単位を超えた広域的な地域としての国際競争力強化を図っており（図表1-4-1）、我が国においても、国際競争力強化に向けて、都市間の役割分担・連携、産業政策及び都市政策等との連携も図りつつ、戦略的に大都市圏政策を展開するべきであると考える。

## 図表1-4-1 海外大都市圏の事例

## 「グラン・パリ」構想（フランス）

・フランスでは、2009年4月にサルコジ大統領が大首都圏としての国際競争力を取り戻し、国全体の経済社会発展に寄与することを目的に「グラン・パリ」構想を発表。

・構想では、金融等に特化した7つの地域、公共交通網の更なる整備、首都圏の持続可能な開発等を示している。

## ランドスタット地域（オランダ）

アムステルダム（首都・商都）、ハーグ（行政）、ロッテルダム（港湾）、ユトレヒト（鉄道・サービス業）の4都市を中心にした広域的地域で、域内の4州・4市等12の地方政府により「ランドスタット評議会」を構成。

・地域としての国際競争力を高め、ランドスタット地域を住む拠点、働く場所として魅力あふれる場所にするという戦略目標を共有し、都市間の役割分担を明確にしているほか、圏域内の中心に「グリーンハート」という広大な緑地を保全しているのが特徴。

资料：国土交通省国土計画局作成

## 2 ．大都市圏戦略の策定により世界のイノベーションセンターへ

平成22年5月17日に取りまとめられた国土交通省成長戦略会議報告書においては、住宅・都市分野の重点項目として、「I 大都市イノベーション創出戦略 〜国際都市間競争に打ち勝ち、世界のイノベーションセンターへ」と題して、「東京をはじめ我が国のポテンシャルの高さを世界に発信可能な大都市において、オフィス機能の単なる拡大でなく、以下の多様な機能が備わった都市拠点を形成することにより、激化する国際都市間の競争に勝ち抜き、人、モノ、カネ、情報を呼び込むアジアの拠点、イノベーションセンターを目指す。特に東京においては、羽田の24時間国際拠点空港化等を契機として文化・交流機能や交通アクセス機能を強化し、経済と環境が両立した世界最先端の「ビジネス・エコシティ」を目指す。」としており、国家戦略的観点から「大都市圈戦略基本法（仮称）」を制定し（首都圈整備法等を抜本改正）、国が国家戦略として「大都市圈戦略」を策定する（平成23年度）ことが提言されている。
## 【コラム】

## 浅見 泰司 氏 東京大学空間情報科学研究センター副センター長

～東京都区部への一極依存構造の改善から、都市間の連携と役割分担による国際競争力の強化に向けた都市政策の戦略的展開について～

### 1. 首都圏整備法の果たしてきた役割と現状について

今までの首都圏整備計画は、実行手段を持ち合わせていなかったため、整備のために他の法整備が必要となり、主体的に動くことが困難であった。また、首都圏整備計画はトップダウン的に構成されていたが、その後の状況変化により、特に都府県の意見を反映していく方向に変化していき、運用としてはその流れがあった。

そのため、首都圏整備計画は、本当に首都圏でやるべきことというよりは、首都圏において自治体等の皆さんがやりたいと思っていることを並べるという形になってしまい、本当の意味での国家戦略性が乏しかった。計画により、首都高速や外環などの骨格的なものが粛々と整備はなされたが、特に首都圏は国の枢要な場所であるので、首都圏の整備については国策的な観点が必要であり、ここの部分が弱かったという印象を受ける。

総じて、首都圏がどうあるべきかを一つの圏域にまとめたということでそれなりの役割を果たしたが、一方で主体的にいろいろな物事を推進するという点においては、もう一つだった。

### 2. 首都圏戦略の役割について

今後は、広域地方計画において、各地方の自治体の考えは反映されると思うので、枢要な首都圏のあり方を考えるということを首都圏戦略に盛り込んでいくべきだろう。しかも、それらは国の運営の適正化という観点から国主導で行っていくことを考えるべきである。

特に首都圏となると、国の広義の意味でのセキュリティ（経済などのリスク回避）について担保されることが重要である。その中の一つとして、空間構成の効率性も入ってくる。外国からの投資について考えたとき、我々がニューヨークやロンドンを気にするように、東京についても気にしてもらえるように形作っていくことが、首都圏戦略の大きな役割になるだろう。

個別論になるが、主要な交通計画についても考える必要がある。例えば、空港については、ハブとなる規模の確保や連携における役割分担を明確化していくべきである。地元の意向だけで動いていると日本全体のポテンシャルを下げることになりかねないので、首都圏全体として良くなるにはどのようにしたらよいかを考えなくてはならない。港湾なども同様であり、これらをつなげるために鉄道や高速道路のネットワークを考えていくというように、柱となるものから考えて、骨格をどう作るかということを考えていくべきである。

緑地計画や市街地形成計画についても、都市計画の分権が進んできた今、広域的な視点での考えが必要である。今は、広域計画と都市計画の関係が切れてしまっている。本来は、大きなものから小さなものまで空間形成計画で対応できるように考え直すべきである。国の成長エンジンとしての首都圏の機能を強化するために、今後は様々な機能を集中して行かざるを得ないので、広
範な自治体の意見を遺漏なく反映させるというよりも、国主導でどのように進めるか考えていくことが必要だろう。

一般的には人口減少の下で都市の市街地も縮小していくだろうが、その際に首都圏の再編が重要な視点となる。自治体任せではうまくいかない部分については、国が担う必要がある。縮小についての都市間の調整も、首都圏全体という広域的な視点でできる主体は国ということになるだろう。各都市にとって損にはならずに全体としてプラスとなる方向に誘導していくという形をとらざるを得ない。厳しいマネジメントが今後必要となるが、その役割を大都市圏特に首都圏の戦略が担う必要がある。

### 3. 首都圏戦略の方向性と目標について

国の成長エンジンとして東京圏の国際競争力を強化し、日本経済を発展させるためには、東京圏にある程度は集中せざるを得ない。ただ単純にこちらを抑えてあちらを集中させるというだけでは、一方が勝ち一方が負けるという形になってしまう。まさにその調整役をやることが重要であり、この利害調整は国が主体的に取り組まなくてはならない。それを国が行わないで自治体を任せるというのは、調整をしないことに等しいと思う。

単に成長エンジンを活性化するだけでなく、エンジンの波及効果（ベネフィット）をきちんと他のところに分け与えることで、初めて合意がとれる。ばらまきになってしまってはまずいので、理由を明確にする必要があるが、ある程度集中していくための調整のデバイスとして配分メカニズムを再構築するべきだろう。

また、新しい大都市圏戦略は、府省横断的なインフラ整備のマスタープラン的な役割をこれまで以上に明確な形で果たすことが重要であるし、空間構造や都市圏構造について国の政策としてマクロな形で示すことも考えられる。それと同時に、例えば、開発抑制をするところに、一方でメリットを与えるというような政策の選択肢を示すことも必要である。単に最終的に空間構造のプランだけを示すのではなく、その過程やソフトな施策を含めたものも合わせて示す必要があるだろう。

なお、国家戦略としての首都圏戦略における課題としては、広い意味でのセキュリティとして、食、水資源、みどり環境、経済が持続可能に発展・維持できるよう経済のバックアップ拠点などが必要となる。

さらに、人口が減少している現状では、今あるインフラを同じように維持することは不可能であるので、インフラのグレーディングを明確化し、円滑にダウンサイジングができる仕組みが必要である。

これらは、今後の都市計画や首都圏戦略の柱になり得るであろう。今は、整備に関することや圏域の設定については行われているが、動的なプログラムが現状では示されていない。これを示していくことも重要である。
## 第5節

# 首都圈整備法等の制度概要と 果たしてきた役割

首都圏整備法（昭和31年法律第83号）は、戦後の急速な経済復興に伴い、首都への産業及び人口の集中とこれに伴う環境の悪化が著しくなり、東京都の区域内の施設整備ではその対応が困難となったことに伴い、産業及び人口の過度の集中を防ぐとともに、交通施設、住宅その他首都における重要な施設の整備を促進することを目的とするもので、東京都及びその周辺地域を一体とした広域的な区域について総合的な都市建設を推進し、我が国の政治、経済、文化等の中心としてふさわしい首都圏の建設とその秩序ある発展を図ることを目的として制定された。

法目的を達成するため、政策区域の指定、首都圏整備計画の策定等が進められるたともに、同法に関連し、業務核都市制度、近郊緑地保全制度、工業等制限制度等に係る法律が定められ、首都圏整備法と一体となって首都圏の秩序ある発展を推進してきたところである。

### 1. 既成市街地への集中抑制と周辺地域の計画的整備

## （1） 関連各種制度

## (政策区域)

首都圏においては、その秩序ある整備を図るため、産業及び人口の過度の集中を防止しながら、都市機能の維持・増進を図る既成市街地周辺に、既成市街地の近郊で、無秩序な市街化を防止するため、計画的に市街地を整備する近郊整備地帯、首都圏内の産業及び人口の適正な配置を図るため、工業都市、住居都市等として発展させる都市開発区域といった「政策区域」を設定し（図表1-5-1）、この区域に応じ、都市計画の区域区分等の土地利用規制、事業制度、税制上の特別措置等の各種施策を講じることにより、既成市街地への産業及び人口の集中抑制とその周辺地域の計画的整備を推進してきたところである。

図表1-5-1 首都圏における政策区域等

资料：国土交通省国土计画局作成
## （首都圈整備計画）

首都圈整備計画は、当初、既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域のそれぞれにおいて各種事業を位置づける整備計画を策定していたが、昭和52年にそれらの整備計画を統合、一本化した現行の首都圈整備計画（平成11年3月、平成18年改定）においては、首都圈整備に係る宅地、道路、鉄道、飛行場、港湾、公園、下水道、河川、住宅、学校等の800を超える各種事業が位置づけられている。

政策区域に基づく都市圏構造を実現するため、計画的な開発に資する人口フレームを明示するほか、新たな開発に必要なインフラ整備等を計画的に実施するための総合計画として策定されてきたものであり、戦後の急速な経済復興から高度経済成長期にかけて、社会資本の絶対量が不足している時代背景の下、整備を早急に進める必要がある過程においては、計画に位置づけ事業推進を図ることで一定の成果が見られた。

## (近郊整備地帯・都市開発区域における工業団地造成事業の実施)

近郊整備地帯及び都市開発区域においては、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律(昭和33年法律第98号)に基づき、地方公共団体等により、都市計画事業として、これまでに42の工業団地造成事業が実施されている（図表1-5-2）。

工業団地造成事業には収用権が付与されているとともに、造成された敷地については、工業団地造成事業の支援のため、税制上の特別措置等が講じられている。

図表1-5-2 工業団地造成事業の状況
(平成21年12月)
都県名	地区数	面積 (ha)
埼玉県	3	255
千葉県	2	139
神奈川県	3	138
茨城県	14	3864
栃木県	9	1479
群馬県	9	593
山梨県	2	141
首都圏計	42	6609

資料：国土交通省都市・地域整備局調べ

## (税制上の特別措置)

首都圏整備計画の実施を支援するため、以下の税制上の特別措置が講じられている。

①特定の事業用資産の買換え等の場合における課税の繰延べ措置

次の要件に該当する特定の事業用資産の買換え等を行った場合には、譲渡益の一部について課税の繰延べが認められる。

・既成市街地から既成市街地以外の区域への買換え等

・工業団地造成事業敷地の区域以外の区域から工業団地造成事業敷地の区域への買換え等

・都市開発区域以外の区域から都市開発区域への買換え等

②都市開発区域における工業生産設備に係る特別土地保有税の非課税措置

都市開発区域において一定の工業生産設備を新增設した場合に、当該設備に係る工場用の建物の敷地の用に供する土地に係る特別土地保有税を非課税とする。
## （2） 果たしてきた役割

## (人口の動向)

首都圏の人口推移について見ると、計画の進捗に伴い、既成市街地の人口増加と比較し、近郊整備地帯の人口増加が大きくなっており（図表1-5-3）、既成市街地への人口の集中緩和が図られている。

しかしながら、既成市街地の人口密度は11,085人／ $ km^{2} $ となっており、ニューヨーク（10,192人／ $ km^{2} $ ）、ロンドン（4,679人／ $ km^{2} $ ）といった海外の大都市圏と比較すると、なお高い状況にある。なお、首都圏整備法制定時は、東京都区部の最大の人口収容能力を約850万人と想定していたが、平成17年時点で849万人となっているところである。

図表1-5-3 首都圏の地域別人口推移

注：既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域は、データの都合により、首都圏整備法における区域と完全には一致しない。

資料：「国勢調査」（総務省）より国土交通省国土計画局作成

## (産業（工業）の動向)

首都圏の製造業事業所数及び製造業従業者数の推移について見ると、昭和45年以降、既成市街地が一貫して減少している一方、平成2年まで近郊整備地帯及び都市開発区域は増加基調（図表1-5-4、1-5-5）にあり、近郊整備地帯及び都市開発区域への工業集積、既成市街地の産業（工業）の集中緩和が図られている。

図表1-5-4 首都圏の製造業事業所数推移

既成市街地 近郊整備地帯 都市開発区域

図表1-5-5 首都圏の製造業従業者数推移

注：既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域は、データの都合により、首都圏整備法における区域と完全には一致しない。

資料：「工業統計調査」（経済産業省）より国土交通省国土計画局作成

一方、首都圏の都市開発区域と「多極分散型国土形成促進法」（昭和63年法律第83号）における振興拠点地域を比較すると、製造業事業所数の平均では都市開発区域は240事業所、振興拠点地域は216事業所となっており、他地域の都市とほぼ同等であることが分かる。
## (関連施策の効果)

工業団地造成事業は、首都圏では42地区、6,609haで実施されている（平成21年12月末現在）。中でも、最大規模である鹿島臨海工業団地造成事業（昭和42～48年）は、120の企業が立地しており、今日まで鹿島都市開発区域の人口は増加基調にある（図表1-5-6）。

図表1-5-6 鹿島都市開発区域の人口推移

資料：「国勢調査」（総務省）より国土交通省国土計画局作成

## （３）今後の課題等

現行制度は、既成市街地に急激に人口が集中してきた時代背景の下、産業及び人口の集中を抑制することを目的とした制度であり、産業及び人口の既成市街地への集中緩和が図られるなど、一定の成果は見られた。

一方、都心の高度利用などにより、都市圏の中で卓越した人口密度を有する都心部においては、集中による様々な問題が引き続き存在している。

また、近年の産業構造の変化や、大都市圏の国際競争力強化の必要性を踏まえつつ、大都市圏の生産性、効率性を高める圏域構造への誘導を図ることが必要である。また、縁辺部の低密な市街地の拡大、少子化、郊外部の住宅地における急速な高齢化の進行などの問題の発生に対応することが必要であると考えられる。

これらを踏まえ、今後の首都圏政策は、国際競争力強化に向けた業務機能の効率的集積及び人口減少・少子高齢化に対応した郊外市街地のコンパクト化へ向けた都市構造の再編へ向けて大きく方向性を転換すべきであると考えられる。
### 2. 業務核都市の整備

## （１）業務核都市の育成・整備

東京圏においては、東京都区部以外の地域で相当程度広範囲の地域の中心となる都市（業務核都市）を、業務機能をはじめとした諸機能の集積の核として重点的に育成・整備し、東京都区部への一極依存型構造をバランスのとれた地域構造に改善していくため、多極分散型国土形成促進法（昭和63年法律第83号）に基づき、都県又は政令指定都市が作成する業務核都市基本構想に基づく業務核都市の整備の推進を図ってきたところである。

また、現行の首都圏整備計画において、首都圏の目指すべき地域構造として「分散型ネットワーク構造」を掲げて、広域的な機能を担い連携・交流の要となる都市（広域連携拠点）の育成・整備を図ることとしており、特に東京中心部の近郊の地域においては、広域連携拠点を業務核都市として育成・整備することとしている。

平成21年4月に青梅業務核都市基本構想が策定され、これまでに、承認・同意された地域は14地域となっている（図表1-5-7）。

図表1-5-7 業務核都市の配置

資料：国土交通省国土計画局

## （2） 果たしてきた役割

## (人口・就業者数の動向)

東京圏における東京都区部と業務核都市全体の人口推移を比較すると、昭和60年以降、東京都区部がほぼ横ばいであるのに対し、東京都区部周辺は一貫して増加傾向にある。中でも、業務核都市の伸びが高いことから、業務核都市の育成・整備には一定の効果があったものと考えられる（図表1-5-8）。

また、昭和60年と平成17年の人口を業務核都市別に見ると、全ての都市で人口が増加してい
る（図表1-5-9）。

図表1-5-8 業務核都市の人口動向

資料：「国勢調査」（総務省）より国土交通省国土計画局作成

図表1-5-9 業務核都市別の人口動向

また、東京圏における東京都区部と業務核都市全体の就業者数の推移を比較すると、全就業者は、昭和60年以降、東京都区部がほぼ横ばいであるのに対し、東京都区部周辺は一貫して増加傾向にある。

このことについて、産業別に見ると、東京都区部での第2次産業就業者数の減少と、業務核都市等の東京都区部周辺の第3次産業就業者の増加が同時に進行したことによる結果であると考えられる。

なお、東京都区部周辺の中でも、業務核都市の伸びが高いことから、業務核都市の育成・整備には一定の効果があったものと考えられる（図表1-5-10）。

図表1-5-10 業務核都市の就業者数動向

資料：「国勢調査」（総務省）より国土交通省国土計画局作成
さらに、東京都市圏パーソントリップ調査による地域間トリップ増加率を見ると、東京都区部の周辺地域間のトリップ増加率が高くなっており、業務核都市間の連携、交流の進展が見受けられる（図表1-5-11）。

図表1-5-11 地域間トリップ増加率（昭和63年から平成20年）

注：トリップ増加数が5万トリップ以上の地域間を表示。

資料：「東京都市圏パーソントリップ調査」（東京都市圏交通計画協議会）

## （３）今後の課題等

業務核都市においては、人口や業務機能の一定の集積が見られるものの、都区部からの諸機能の受け皿として見ると、必ずしも、当初の想定どおりの業態となっていない都市が見受けられる。

また、東京都区部を中心とする広域的な大都市圏の形成という観点においては、業務核都市間の交流に進展は見られるものの、都市間の役割分担と連携による都市圏が形成されるには至っていないと考えられることから、業務核都市のあり方について、広域的な都市間連携や都市圏における位置付けなどの視点から、さらなる検証が求められる。