Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 2－5 目的別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定，複数回答）

(单位：件，对前年同期比 $ \%, $ 寄与度 $ \% $ )

工事目的	住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
件数	内,主たるものとした件数	件数	内,主たるものとした件数
前 年
同期比	寄与度	前 年
同期比	寄与度	前 年
同期比	寄与度	前 年
同期比	寄与度
計	1,751,537	▲8.1	▲8.1	736,129	▲19.0	▲19.0	768,127	▲26.3	▲26.3	319,706	▲28.9	▲28.9
劣化や壊れた部位の更新・修繕	1,122,236	▲10.4	▲6.8	544,682	▲22.7	▲17.6	444,601	▲25.6	▲14.7	206,965	▲30.3	▲20.0
省エネルギー対策	156,795	▲14.4	▲1.4	48,167	▲21.7	▲1.5	71,101	▲8.4	▲0.6	19,478	▲8.0	▲0.4
高齢者・身体障害者対応	108,184	▲5.9	▲0.4	32,836	▲2.8	▲0.1	17,213	▲28.7	▲0.7	4,865	▲34.0	▲0.6
防災・防犯・安全性向上	62,155	▲22.2	▲0.9	13,887	15.5	0.2	41,550	▲47.3	▲3.6	13,701	▲36.5	▲1.8
用途変更	17,057	▲18.0	▲0.2	7,824	3.8	0.0	16,994	▲34.2	▲0.8	6,085	▲53.1	▲1.5
耐震性向上	48,602	21.4	0.5	13,233	47.4	0.5	21,561	▲17.1	▲0.4	7,224	▲39.2	▲1.0
屋上緑化,壁面緑化	1,507	▲55.9	▲0.1	203	▲86.0	▲0.1	669	▲42.3	▲0.0	0	▲100.0	▲0.1
アスペスト対策	1,511	6.8	0.0	345	-	0.0	5,321	85.3	0.2	2,819	79.5	0.3
その他	196,363	20.9	1.8	58,421	21.2	1.1	126,704	▲30.2	▲5.3	48,145	▲26.3	▲3.8
不明	37,127	▲22.6	▲0.6	16,531	▲44.9	▲1.5	22,413	▲18.0	▲0.5	10,426	▲3.2	▲0.1

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

※ 件数：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10項目。）に照らして「主たるもの」又は「該当あるもの」とした件数である。

※ 主たるものとした件数：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。

表 2－6 工事部位別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定，複数回答）

(单位：件，对前年同期比 %)

工事部位	住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
件数	内,主たるものとした件数	件数	内,主たるものとした件数
前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比
合計	2,362,342	▲10.2	663,246	▲16.9	850,326	▲27.4	258,035	▲34.1
建築	1,477,764	▲10.8	412,177	▲21.0	419,343	▲27.2	131,873	▲37.7
基礎躯体	68,418	7.0	19,189	62.9	24,522	▲15.8	9,711	▲26.1
屋根屋上	235,698	▲6.9	57,571	▲23.8	56,330	▲23.7	19,476	▲35.8
外壁	306,921	▲9.7	115,184	▲21.0	68,659	▲13.2	20,788	▲25.5
内装	485,862	▲10.7	157,746	▲27.2	160,265	▲33.5	64,746	▲40.7
建具	250,672	▲17.0	36,639	▲16.8	65,487	▲37.7	11,178	▲41.3
その他建築	130,193	▲15.3	25,847	▲8.4	44,080	▲8.0	5,973	▲51.2
設備	801,018	▲7.1	223,917	▲5.0	398,630	▲27.6	116,270	▲28.5
防災関連設備	14,007	▲30.6	2,157	▲21.0	29,727	▲36.4	7,321	▲14.2
空気調和換気設備	75,420	▲14.4	11,964	51.6	120,095	▲14.4	48,457	0.2
給水給湯排水衛生機器設備	485,432	1.5	171,897	▲5.9	99,972	▲20.1	29,138	▲19.9
廃棄物処理設備	18,933	72.9	4,670	498.1	3,326	▲39.3	1,001	▲30.0
電気設備	134,141	▲28.5	8,238	▲36.5	110,423	▲39.3	22,797	▲55.3
昇降機設備	4,965	▲21.3	1,331	▲38.9	5,586	▲30.7	1,433	▲52.7
太陽光発電設備	28,395	▲8.8	13,403	▲14.0	1,437	▲64.2	740	▲48.2
中央監視設備	259	▲71.3	259	-	3,221	▲22.2	563	▲43.9
その他設備	39,465	3.2	9,998	▲7.8	24,842	▲28.8	4,818	▲57.7
外構	53,238	▲19.5	15,735	▲15.7	12,943	▲10.7	3,034	▲28.0
その他	22,302	▲29.4	5,720	▲38.6	12,810	▲34.9	3,128	▲45.8
不明	8,021	▲47.4	5,697	▲54.3	6,601	▲33.0	3,731	▲46.6

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

※ 件数：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして「主たるもの」又は「該当あるもの」とした件数である。

※ 主たるものとした件数：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。
表 3－1 主な工事種類の平均工期，標準偏差，標本数（件数）（単純集計）

(单位：日，件)

用途·施工場所	個別工事の受注額	平均工期	標準偏差	標本数(件数)
住宅	二戸建住宅	50万円未満	8.5	20.5	1,184
50万円以上100万円未満	15.1	16.8	579
100万円以上200万円未満	21.4	16.8	825
200万円以上500万円未満	30.4	22.2	708
500万円以上1,000万円未満	60.5	35.2	220
共同住宅	50万円未満	6.9	8.4	277
50万円以上100万円未満	13.0	10.1	129
100万円以上200万円未満	19.7	19.1	156
200万円以上500万円未満	28.6	19.0	128
500万円以上1,000万円未満	51.0	50.5	46
100万円未満	10.0	11.8	155
100万円以上300万円未満	22.5	17.4	103
300万円以上500万円未満	35.9	17.2	47
500万円以上1,000万円未満	46.6	28.9	65
1,000万円以上3,000万円未満	92.0	47.4	89
非住宅建築物	事務所	100万円未満	14.3	18.2	516
100万円以上500万円未満	28.2	31.1	530
500万円以上1,000万円未満	46.7	36.1	179
1,000万円以上5,000万円未満	75.6	49.8	257
5,000万円以上1億円未満	115.6	64.6	42
店舗	100万円未満	10.5	13.8	397
100万円以上500万円未満	23.5	25.1	433
500万円以上1,000万円未満	31.1	32.5	161
1,000万円以上5,000万円未満	46.2	42.0	203
5,000万円以上1億円未満	69.4	43.3	26
生產施設	100万円未満	14.9	17.3	381
100万円以上500万円未満	31.6	30.6	396
500万円以上1,000万円未満	54.3	36.0	107
1,000万円以上5,000万円未満	77.5	44.4	145
5,000万円以上1億円未満	141.2	126.6	17
学校の校舎	100万円未満	19.8	20.4	210
100万円以上500万円未満	39.8	30.9	179
500万円以上1,000万円未満	68.4	43.0	43
1,000万円以上5,000万円未満	113.1	65.8	92
5,000万円以上1億円未満	176.2	94.8	32

※ 住宅の場合，住宅調査票の設問「5. 工事後の住宅の種類」と「6. 共同住宅の施工場所」による。

よって，共同住宅の施工場所が「専有部分・共用部分両方」及び「不明」工事は集計から除外している。

※ 非住宅建築物の場合，非住宅調査票の設問「4. 工事部分の主な用途」による。
表4－1 住宅に係る工事の調査業種別 調査対象数と回収数（単純集計）

(单位：業者)

業種区分	住宅建築物に係る調査
業種	業者規模別住宅に係る建築工事・建築設備工事の年間完成工事高	調査対象業者数	回收業者数
合計	2,000	1,113
総合工事業	一般土木建築工事業	計	65	44
3億円未満	49	38
3億円以上100億円未満	6	3
100億円以上	10	3
土木工事業	計	68	42
5,000万円未満	64	39
5,000万円以上	4	3
建築工事業	計	1,182	644
1億円未満	567	320
1億円以上2億円未満	71	43
2億円以上5億円未満	149	85
5億円以上10億円未満	57	29
10億円以上	338	167
職別工事業	計	446	238
1億円未満	189	99
1億円以上	257	139
設備工事業	管工事業	計	166	95
1億円未満	71	41
1億円以上	95	54
電気,機械器具設置工事業	計	73	50
2億円未満	70	49
2億円以上	3	1
表4－2 非住宅建築物に係る工事の調査業種別 調査対象数と回収数（単純集計）

(单位：業者)

業種区分	非住宅建築物に係る調査
業種	業者規模別非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の年間完成工事高	調査対象業者数	回收業者数
合計	3,000	1,723
総合工事業	一般土木建築工事業	計	384	224
5億円未満	113	68
5億円以上1,500億円未満	265	154
1,500億円以上	6	2
土木工事業	計	120	78
5,000万円未満	90	62
5,000万円以上	30	16
建築工事業	計	1,004	555
3,000万円未満	422	239
3,000万円以上1億円未満	177	101
1億円以上3億円未満	114	63
3億円以上500億円未満	287	150
500億円以上	4	2
職別工事業	計	578	301
2億円未満	294	150
2億円以上	284	151
設備工事業	管工事業	計	449	278
3億円未満	174	110
3億円以上	275	168
電気,機械器具設置工事業	計	465	287
3億円未満	346	219
3億円以上	119	68

表 4－3 住宅に係る個別工事件数の分布（単純集計）

(单位: 件)

個別工事の受注額	件数
計	5,588
50 万円未満	1,721
50 万円以上 100 万円未満	818
100 万円以上 150 万円未満	668
150 万円以上 200 万円未満	472
200 万円以上 250 万円未満	309
250 万円以上 300 万円未満	232
300 万円以上 350 万円未満	171
350 万円以上 400 万円未満	129
400 万円以上 450 万円未満	112
450 万円以上 500 万円未満	78
500 万円以上	878
表 4－4 非住宅建築物に係る個別工事件数の分布（単純集計）

(单位：件)

個別工事の受注額	工事部分の主な用途
計	事務所	店舗	生産施設(工場・作業場)	倉庫・流通施設	学校の校舎	医療施設	宿泊施設	老人福祉施設	その他非住宅建築物	不明
計	6,788	1,567	1,246	1,067	250	584	415	192	198	1,116	153
100万円未満	2,342	516	397	381	83	210	158	75	72	396	54
100万円以上 200万円未満	1,001	214	166	191	43	82	64	26	23	165	27
200万円以上 300万円未満	597	142	125	94	21	47	37	17	19	84	11
300万円以上 400万円未満	358	84	80	65	14	22	15	17	7	46	8
400万円以上 500万円未満	325	90	62	46	9	28	17	5	13	49	6
500万円以上 600万円未満	199	56	46	29	11	9	5	1	5	33	4
600万円以上 700万円未満	163	34	38	28	7	11	11	7	5	18	4
700万円以上 800万円未満	125	29	24	17	6	11	11	2	3	18	4
800万円以上 900万円未満	125	28	28	19	6	6	6	3	5	20	4
900万円以上 1,000万円未満	122	32	25	14	4	6	9	4	6	21	1
1,000万円以上 2,000万円未満	589	134	123	86	25	47	26	16	12	105	15
2,000万円以上 3,000万円未満	249	63	38	31	8	22	16	10	6	50	5
3,000万円以上 4,000万円未満	154	42	30	19	3	11	10	1	8	26	4
4,000万円以上 5,000万円未満	87	18	12	9	5	12	7	1	6	16	1
5,000万円以上 6,000万円未満	56	12	10	6	1	9	6	0	1	11	0
6,000万円以上 7,000万円未満	49	9	5	5	2	8	3	3	1	12	1
7,000万円以上 8,000万円未満	37	10	4	5	1	10	2	0	0	5	0
8,000万円以上 9,000万円未満	22	6	5	0	0	2	1	1	3	4	0
9,000万円以上 1億円未満	15	5	2	1	0	3	1	0	1	2	0
1億円以上 2億円未満	97	22	17	11	1	16	3	2	2	20	3
2億円以上 3億円未満	22	10	0	3	0	2	1	1	0	5	0
3億円以上 4億円未満	23	1	7	5	0	4	1	0	0	4	1
4億円以上 5億円未満	10	4	1	1	0	1	0	0	0	3	0
5億円以上	21	6	1	1	0	5	5	0	0	3	0

表4－5 すべての元請建築工事のうち，建築物リフォーム・リニューアル工事が占める割合

(单位：業者)

すべての元請建築工事(新築,別棟増築,全部改築等を含む)のうち,リフォーム・リニューアル工事が占める割合	住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
計	724	983
20%未満	200	154
20%以上40%未満	54	90
40%以上60%未満	39	76
60%以上80%未満	31	77
80%以上	400	586

※すべての建築工事の受注高が0及び不明の業者を除く。
表 5－1 平成 23 年度 用途別建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）

(单位：億円，対前比 %，対前年同期比 %)

用途	平成23年度受注分	平成23年度上半期受注分	平成23年度下半期受注分
前年比	前 年 同期比	前 年 同期比
合 計	85,053	1.6	42,470	1.4	42,583	1.9
住宅	30,706	1.6	14,298	2.4	16,408	0.9
一戸建住宅	14,225	17.3	6,864	13.5	7,360	21.1
一戸建店舖等併用住宅	823	5.4	589	29.7	235	▲28.4
長屋建住宅	164	188.9	52	63.5	112	346.2
共同住宅	14,819	▲7.7	6,490	▲4.5	8,329	▲10.0
専有部分	2,396	12.4	1,111	28.0	1,285	1.6
共用部分	7,088	▲23.4	3,172	▲22.0	3,916	▲24.5
専有部分·共用部分両方	4,882	9.1	1,988	12.6	2,895	6.8
不明	453	140.6	219	126.1	233	156.2
不明	675	▲43.9	303	▲52.0	371	▲35.0
非住宅建築物	54,347	1.7	28,172	0.9	26,175	2.5
事務所	11,018	12.6	4,279	▲23.4	6,739	60.5
店舖	7,947	1.2	4,127	6.6	3,820	▲4.0
生產施設(工場,作業場)	7,787	50.5	4,801	95.9	2,986	9.6
倉庫·流通施設	1,157	▲15.5	683	18.2	474	▲40.1
学校の校舎	9,582	▲14.5	6,356	▲19.0	3,226	▲4.1
医療施設	3,671	▲28.8	1,470	49.5	2,200	▲47.2
宿泊施設	1,333	11.2	567	7.9	765	13.8
老人福祉施設	1,515	▲9.2	1,020	29.7	495	▲43.8
その他の非住宅建築物	9,477	11.5	4,728	17.2	4,749	6.3
不明	861	▲44.3	139	▲89.0	722	159.2

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。
(参考)

参考表 1～9 は，サンプル数の少なさ，不明の多さ等の理由から，参考資料として示す。

参考表 1 業種・業者規模別 住宅に係るリフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

※サンプル数が少ないため、内訳の推定誤差は大きい。

(单位：件，億円)

業種別	業者規模別住宅に係る建築工事・建築設備工事の年間完成工事高	業者数	受注件数	受注高
合計	80,897	1,430,402	16,408
一般土木建築工事業	計	3,679	27,321	2,502
3億円未満	3,256	14,052	336
3億円以上100億円未満	394	3,283	804
100億円以上	29	9,986	1,362
土木工事業	計	3,855	4,517	52
5,000万円未満	3,543	3,997	43
5,000万円以上	312	520	9
建築工事業	計	47,663	718,908	9,647
1億円未満	38,574	293,283	3,537
1億円以上2億円未満	4,600	74,884	640
2億円以上5億円未満	2,896	94,614	930
5億円以上10億円未満	850	40,302	634
10億円以上	743	215,826	3,906
職別工事業	計	14,759	444,671	3,316
1億円未満	14,113	78,691	957
1億円以上	646	365,980	2,360
管工事業	計	4,996	226,908	753
1億円未満	4,536	158,428	251
1億円以上	460	68,480	502
電気,機械器具設置工事業	計	5,945	8,076	138
2億円未満	5,860	7,056	97
2億円以上	85	1,020	40

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

※ 業者数とは，各区分において，住宅に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての業者数で，建設工事施工統計調査から推定したもの。
参考表 2 業種・業者規模別 非住宅建築物に係るリフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

※サンプル数が少ないため、内訳の推計誤差は大きい。

(单位: 件, 億円)

業種別	業者規模別非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の年間完成工事高	業者数	受注件数	受注高
合計	53,764	629,418	26,175
一般土木建築工事業	計	3,654	48,739	5,156
5億円未満	3,012	10,675	557
5億円以上1,500億円未満	636	20,782	2,040
1,500億円以上	6	17,283	2,560
土木工事業	計	4,105	2,830	244
5,000万円未満	3,472	1,960	104
5,000万円以上	633	870	140
建築工事業	計	23,836	213,166	9,806
3,000万円未満	13,933	42,965	998
3,000万円以上1億円未満	5,261	23,075	1,070
1億円以上3億円未満	2,631	42,514	989
3億円以上500億円未満	2,007	92,750	3,686
500億円以上	4	11,862	3,063
職別工事業	計	7,791	125,849	3,027
2億円未満	7,247	43,240	709
2億円以上	544	82,609	2,318
管工事業	計	5,185	153,757	5,211
3億円未満	4,647	33,289	733
3億円以上	538	120,467	4,478
電気,機械器具設置工事業	計	9,193	85,076	2,731
3億円未満	8,690	67,020	873
3億円以上	503	18,056	1,858

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

※ 業者数とは，各区分において，非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての業者数で，建設工事施工統計調査から推定したもの。
参考表 3 施工地域別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定） ※サンプル数が少ないため，内訳の推計誤差は大きい。

(单位：億円)

施工地域	住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
計	16,408	26,175
1.北海道	60	225
内,札幌市	51	61
2.青森県	40	59
3.岩手県	60	174
4.宮城県	131	925
内,仙台市	90	223
5.秋田県	95	288
6.山形県	486	226
7.福島県	93	138
8.茨城県	169	292
9.栃木県	226	506
10.群馬県	202	206
11.埼玉県	722	1,124
12.千葉県	802	786
13.東京都	3,650	6,836
14.神奈川県	1,036	1,826
15.内,横浜市	391	753
16.内,川崎市	190	277
17.新潟県	657	536
18.富山県	314	600
19.石川県	48	173
20.長野県	1,036	1,826
21.岐阜県	130	332
22.静岡県	208	544
23.愛知県	883	1,100
24.三重県	469	672
25.滋賀県	107	63
26.京都府	93	567
27.大阪府	954	453
28.兵庫県	389	906
29.奈良県	596	579
30.和歌山県	88	456
31.鳥取県	76	159
32.島根県	196	145
33.岡山県	86	118
34.広島県	263	358
35.山口県	126	234
36.徳島県	408	255
37.香川県	29	181
38.愛媛県	111	90
39.高知県	176	491
40.福岡県	783	1,050
41.佐賀県	304	498
42.長崎県	270	91
43.熊本県	130	99
44.大分県	148	953
45.宮崎県	162	206
46.鹿児島県	227	257
47.沖縄県	64	173

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

※ 人口 100 万人以上の都市のみ，内数を掲載している。
参考表 4 建築の時期別構造別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）

(单位：億円)

建築年	合計	木造	非木造	不明
合計	42,583	7,349	31,696	3,538
住宅	16,408	6,781	8,556	1,071
1950年以前	70	64	5	0
1951～1960年	82	78	3	0
1961～1970年	328	87	239	1
1971～1980年	792	248	544	1
1981～1990年	935	336	583	16
1991～2000年	1,514	293	1,221	0
2001年以降	575	256	318	1
不明	12,113	5,417	5,642	1,053
非住宅建築物	26,175	568	23,140	2,467
1950年以前	158	2	157	0
1951～1960年	145	0	145	0
1961～1970年	1,088	1	1,073	13
1971～1980年	2,362	36	2,326	0
1981～1990年	1,590	10	1,563	17
1991～2000年	2,745	15	2,628	102
2001年以降	1,476	12	1,431	33
不明	16,610	492	13,818	2,301

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。
参考表 5 用途別 主たる工事目的とした建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定）

(单位：件)

工事目的用途	計	劣化や壊れた部位の更新・修繕	省エネルギー対策	高齢者・身体障害者対応	防災・防犯・安全性向上	用途変更	耐震性向上	屋上緑化,壁面緑化	アスペスト対策	その他	不明
住宅	736,129	544,682	48,167	32,836	13,887	7,824	13,233	203	345	58,421	16,531
一戸建住宅	468,767	323,591	41,804	28,871	6,042	7,090	11,631	203	37,461	12,073
一戸建店舗等併用住宅	16,823	10,248	1,294	311	633	242	3,853	242
長屋建住宅	2,763	2,292	300	170
共同住宅	専有部分	233,936	198,639	3,995	3,171	6,669	170	1,602	345	16,028	3,317
共用部分	13,840	9,913	775	311	543	321	1,079	898
専有部分・共用部分両方
不明
不明
非住宅建築物	319,706	206,965	19,478	4,865	13,701	6,085	7,224	2,819	48,145	10,426
事務所	78,952	49,635	5,056	145	3,229	1,255	1,394	1,645	15,243	1,349
店舗	59,600	37,156	2,698	108	1,867	2,107	217	330	12,964	2,153
生産施設(工場,作業場)	48,504	30,255	3,551	247	1,471	598	2,095	9,578	708
倉庫・流通施設	10,463	6,754	947	20	993	491	145	947	166
学校の校舎	27,538	19,860	1,400	1,011	1,250	356	1,173	1,503	984
医療施設	17,821	11,356	1,762	528	1,167	387	163	131	2,002	326
宿泊施設	9,970	7,681	970	108	207	20	653	330
老人福祉施設	8,902	4,364	638	1,153	1,470	185	315	777
その他の非住宅建築物	50,546	35,867	2,236	1,435	1,903	576	2,182	495	4,218	1,634
不明	7,411	4,037	219	108	145	108	74	720	1,999

※ 件数：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10工事。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。なお，0件の項目は，便宜上空欄としている。
参考表 6 建築年別 主たる工事部位とした建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定）

(单位：件)

工事部位
建築年別	計	建
基礎輕体	屋根屋上	外壁	內裝	建具	その他
建築	防災関連
設備	空気調和
換気設備	給水給湯
排水衛生
器具設備	廃棄物
処理設備	電気設備	昇降機
設備	太陽光
発電設備	中央監視
設備	その他
設備	外構	その他	不明
住 宅	663,246	19,189	57,571	115,184	157,746	36,639	25,847	2,157	11,964	171,897	4,670	8,238	1,331	13,403	259	9,998	15,735	5,720	5,697
2001年以降	41,602	1,786	5,535	9,958	7,162	3,158	2,586	259	1,499	2,691	724	2,080	3,017	671	476
1991～2000年	60,595	470	5,164	19,294	13,501	2,937	1,734	556	1,272	10,767	933	1,189	1,301	556	645	276
1981～1990年	36,053	138	2,966	7,870	11,478	1,720	619	1,125	7,432	924	259	928	276	318
1971～1980年	23,164	225	1,223	2,694	8,077	2,035	1,260	257	6,015	474	645	259
1961～1970年	11,407	552	552	950	6,874	674	1,264	294	247
1951～1960年	1,578	247	904	180	247
1950年以前	1,206	247	138	506	156	159
不明	487,641	15,772	41,746	74,418	109,244	25,960	19,469	1,342	7,810	143,322	4,670	5,657	1,331	10,134	7,000	10,995	4,145	4,626
非住宅建築物	258,035	9,711	19,476	20,788	64,746	11,178	5,973	7,321	48,457	29,138	1,001	22,797	1,433	740	563	4,818	3,034	3,128	3,731
2001年以降	11,052	162	254	799	4,433	416	268	390	1,136	1,323	987	45	779	58
1991～2000年	17,534	120	675	1,394	6,959	500	905	1,190	2,769	1,222	1,052	19	289	197	162	62	19
1981～1990年	12,645	1,084	469	1,616	3,992	236	124	377	1,836	1,459	1,090	176	124	62
1971～1980年	10,883	1,122	1,415	439	2,943	552	226	239	2,728	433	766	19
1961～1970年	6,561	1,247	257	1,605	1,740	153	499	497	409	91	62
1951～1960年	1,790	1,145	83	91	91	62	62	83	83	91
1950年以前	924	19	153	153	62	81	330	45	81
不明	196,645	4,811	16,169	14,691	44,525	9,321	4,390	5,063	39,326	23,790	1,001	18,358	1,146	633	275	4,416	2,092	3,066	3,572

※ 件数：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。0件の項目は，便宜上空欄としている。
参考表 7 主たる工事目的に対する該当ある工事部位の割合（単純集計）

(单位：%)

該当ある工事部位
主たる工事目的	計	建築	設備	外構	その他	不明
基礎躯体	屋根屋上	外壁	内装	建具	その他
建築	防災関連
設備	空気調和
換気設備	給水給湯
排水衛生
器具設備	廃棄物
処理設備	電気設備	昇降機
設備	太陽光
発電設備	中央監視
設備	その他
設備
住宅	劣化や壊れた部位の更新・修繕	100.0	2.6	11.1	15.4	20.2	10.8	5.3	0.7	3.0	19.6	0.4	6.5	0.2	0.2	1.8	1.9	0.4	0.1
省エネルギー対策	100.0	2.4	7.8	3.9	10.0	16.3	3.2	0.7	5.1	14.6	0.2	12.7	0.5	19.3	2.2	0.5	0.5
高齢者・身体障害者対応	100.0	1.7	2.0	5.4	26.0	17.5	10.2	0.3	5.6	15.3	8.8	2.0	1.4	3.1	0.8
防災・防犯・安全性向上	100.0	6.3	6.3	9.5	9.5	15.8	11.6	8.4	5.3	1.1	11.6	4.2	8.4	2.1
用途変更	100.0	7.9	4.0	9.9	18.8	12.9	6.9	1.0	5.9	20.8	7.9	2.0	2.0
耐震性向上	100.0	18.7	9.3	17.3	20.1	8.9	2.8	1.9	3.7	8.4	0.5	4.2	1.4	0.9	1.4	0.5
屋上緑化・壁面緑化	100.0	100.0
アスペスト対策	100.0	5.9	5.9	5.9	11.8	5.9	5.9	5.9	5.9	5.9	5.9	11.8	5.9	11.8	5.9
その他	100.0	3.6	4.8	6.6	20.5	8.9	8.0	0.5	10.7	11.6	1.6	8.9	0.2	0.5	1.6	8.2	4.1
不明	100.0	50.0	50.0
非住宅建築物	劣化や壊れた部位の更新・修繕	100.0	2.6	8.7	10.3	17.8	8.2	4.7	2.4	15.2	13.2	0.5	9.8	0.4	0.1	0.3	2.9	1.2	1.3	0.3
省エネルギー対策	100.0	1.9	5.8	3.1	5.0	3.9	1.6	0.8	31.0	5.8	0.4	29.8	1.2	3.5	1.6	3.5	0.4	0.8
高齢者・身体障害者対応	100.0	4.6	3.3	7.3	19.9	17.2	4.6	2.6	5.3	15.2	0.7	13.2	2.0	0.7	2.6	0.7
防災・防犯・安全性向上	100.0	3.2	2.0	4.5	10.9	14.2	6.5	21.9	2.4	2.8	18.2	0.4	6.5	4.5	2.0
用途変更	100.0	1.9	2.2	4.8	22.4	13.7	3.5	4.8	13.4	14.4	15.7	0.3	0.3	0.6	1.3	0.6
耐震性向上	100.0	20.3	8.1	13.7	15.7	8.6	6.6	4.6	5.1	5.6	0.5	8.6	0.5	1.5	0.5
屋上緑化・壁面緑化	-
アスペスト対策	100.0	11.5	7.7	11.5	19.2	3.8	11.5	3.8	3.8	7.7	3.8	15.4
その他	100.0	1.8	1.8	3.4	29.8	10.1	5.2	4.3	12.4	8.0	0.1	15.0	0.7	0.6	2.6	1.2	3.1
不明	100.0	3.0	48.5	3.0	3.0	6.1	3.0	15.2	12.1	6.1

※ 該当ある工事部位：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして「主たるもの」又は「該当あるもの」とした件数である。

※ 主たる工事目的：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。

※ 0件の項目は，便宜上空欄としている。
参考表 8 主たる工事部位に対する該当ある工事部位の割合（単純集計）

(单位：%)

該当ある工事部位	計	建築	設備	外構	その他	不明
主たる工事部位	基礎堅体	屋根屋上	外壁	内装	建具	その他建築	防災関連設備	空気調和換気設備	給水給湯排水衛生器具設備	廃棄物处理設備	電気設備	昇降機設備	太陽光発電設備	中央監視設備	その他設備
住宅	建築	基礎堅体	100.0	-	11.6	18.8	19.5	14.4	5.8	1.7	4.8	9.9	0.7	7.9	1.7	0.3	0.7	1.7	0.3
屋根屋上	100.0	8.2	-	40.9	13.6	9.3	10.4	0.4	1.4	5.4	1.8	3.2	0.4	0.7	0.4	2.5	1.4
外壁	100.0	8.4	40.6	-	11.9	8.3	10.0	1.1	2.3	6.4	0.5	4.7	0.5	0.3	0.9	3.4	0.5	0.2
内装	100.0	2.8	3.8	8.2	-	26.0	4.7	2.1	7.4	21.9	0.5	16.9	0.6	0.2	2.1	1.8	1.1
建具	100.0	4.5	4.5	10.1	28.1	-	19.6	0.5	7.0	8.0	0.5	13.1	0.5	2.5	1.0
その他建築	100.0	4.5	15.5	16.8	16.8	12.9	-	1.3	2.6	10.3	9.0	0.6	2.6	6.5	0.6
設備	防災関連設備	100.0	8.3	8.3	16.7	8.3	8.3	-	16.7	8.3	25.0
空気調和換気設備	100.0	1.1	2.2	2.2	26.4	19.8	13.2	2.2	-	5.5	1.1	22.0	4.4
給水給湯排水衛生器具設備	100.0	3.8	2.9	5.8	38.0	14.9	5.2	0.4	7.9	-	0.5	13.6	0.3	0.8	4.0	1.4	0.5	0.1
廃棄物处理設備	100.0	5.9	5.9	17.6	5.9	5.9	5.9	5.9	35.3	-	11.8
電気設備	100.0	1.8	1.8	3.5	17.5	14.0	3.5	3.5	8.8	22.8	1.8	-	1.8	19.3
昇降機設備	100.0	7.1	14.3	14.3	14.3	14.3	14.3	7.1	14.3	-
太陽光発電設備	100.0	5.0	27.5	8.8	7.5	2.5	5.0	1.3	11.3	30.0	-	1.3
中央監視設備	100.0	1.1	100.0
その他の設備	100.0	1.1	2.2	4.4	27.5	5.5	1.1	1.1	4.4	31.9	2.2	16.5	-	1.1
外構(門,塀等)	100.0	6.9	17.2	20.7	10.3	24.1	6.9	3.4	3.4	-	6.9
その他	100.0	14.3	47.6	14.3	14.3	4.8	4.8	-
不明	-	-
非住宅建築物	建築	基礎堅体	100.0	-	9.9	16.3	17.6	12.1	8.3	4.2	6.7	6.1	9.3	1.9	0.6	0.3	1.6	3.2	1.9
屋根屋上	100.0	7.0	-	32.6	15.4	10.6	8.8	3.5	3.1	5.7	0.4	7.9	0.9	0.4	2.2	0.4	0.4	0.4
外壁	100.0	7.6	23.5	-	20.8	13.5	6.2	2.2	4.6	7.0	0.3	8.1	0.8	0.3	2.2	2.4	0.5
内装	100.0	1.8	2.8	7.7	-	19.8	6.2	7.1	14.4	13.9	0.3	19.9	0.5	0.3	1.8	1.6	1.9
建具	100.0	2.2	5.8	11.7	33.6	-	6.6	5.1	5.1	8.0	0.7	12.4	2.2	5.1	0.7	0.7
その他建築	100.0	9.8	8.2	14.8	18.0	8.2	-	6.6	4.9	3.3	1.6	8.2	1.6	6.6	4.9	3.3
設備	防災関連設備	100.0	6.0	4.8	8.3	8.3	8.3	8.3	-	9.5	10.7	27.4	2.4	1.2	3.6	1.2
空気調和換気設備	100.0	1.3	3.0	3.8	17.5	4.7	1.3	6.0	-	27.4	20.5	0.4	3.0	10.7	0.4
給水給湯排水衛生器具設備	100.0	3.5	3.1	4.7	27.9	10.5	5.0	4.3	14.0	-	0.8	17.8	0.8	0.4	5.8	0.8	0.8
廃棄物处理設備	100.0	33.3	66.7	-
電気設備	100.0	3.0	4.9	6.7	20.1	9.8	4.9	11.6	19.5	10.4	0.6	-	1.2	1.2	4.3	1.8
昇降機設備	100.0	8.3	4.2	12.5	20.8	12.5	4.2	4.2	4.2	8.3	4.2	12.5	-	4.2
太陽光発電設備	100.0	12.5	25.0	12.5	50.0	-
中央監視設備	100.0	20.0	20.0	20.0	40.0	-
その他の設備	100.0	7.5	13.2	43.4	5.7	3.8	1.9	1.9	1.9	18.9	1.9	-
外構(門,塀等)	100.0	21.4	7.1	14.3	14.3	21.4	7.1	-	14.3
その他	100.0	14.3	23.8	14.3	14.3	4.8	4.8	14.3	4.8	4.8	-
不明	-	-

※ 該当ある工事部位：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして「主たるもの」又は「該当あるもの」とした件数である。

※ 主たる工事部位：当該工事部位が，選択肢の工事目的（「不明」を含む18項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。

※ 0件の項目は，便宜上空欄としている。
第 3 - 1 - 2 図 人口 1,000 人当たりの観光宿泊者数

（備考）国土交通省「宿泊旅行統計調査」により作成。06年6-8月期と07年1-3月期の合計。
## 第2節 保険会社に対する監督上の措置の見直し（資料10-2-1参照）

保険会社の財務の状況を的確に把握し、その健全性の確保を図るとともに、そうした財務の状況をより適切に保険契約者等に対してディスクローズする観点から、今般、保険会社に対する監督上の措置の見直しとして平成13年3月30日付で保険業法施行規則、告示及びガイドライン等について所要の改正を行った。

具体的な内容は以下のとおり。

## （１）ソルベンシー・マージン基準の見直し

① 保険会社に対する時価会計の導入も踏まえ、有価証券の評価損益を幅広くソルベンシー・マージン（分子）に反映（従来は上場株式の含み損益のみ反映）

② 価格変動リスク及び信用リスク等の対象価額を取得価額から時価評価額に変更

③ 価格変動リスクの対象に国内債券を追加

④ ソルベンシー・マージン（分子）に算入する「将来利益」の額を従来の2分の1に制限

⑤ 子会社等に該当する銀行等との劣後債等の意図的保有を否認

## (2) ディスクロージャーの充実

① 保険会社の基礎的な収益の状況を示す指標（「基礎利益」）の創設

② 保険会社がディスクロージャー用の簡易な資料等を作成する際に、一部の都合の良い指標のみを恣意的に記載することを防止

## （3） モニタリングの強化

① 保険会社の市場リスク、信用リスク、流動性リスクの状況等に係る報告の充実

② 各年度9月末のソルベンシー・マージン比率等の徴求

③ 決算見込み計数の徴求
## （５）障害者施策に関する情報提供等

政府等が実施している各種障害者施策の状況について積極的に情報提供していくことは、国民の理解と協力を得ながら施策を進める上で欠くことのできないものである。

平成24年5月に設置された「障害者政策委員会」は全国の障害のある人を始め関係者の関心が高く、会議運営に当たっても情報保障の観点から、特に積極的な情報提供に配意している。

具体的には、毎回の会議の開始から終了までの全状況をインターネットによるオンデマンド配信として、動画、音声、手話、要約筆記の文字情報により一定期間提供している。これに加え、会議資料を当日の会議開始前に内閣府のホームページに掲載し、また、事後的には、会議の逐語的な議事録及び要点を抜粋した議事要録も掲載している。

なお、障害者政策委員会の運営に当たっては、障害のある委員の参画に資するため、視覚障害者のための資料の点字訳の提供、知的障害者のためのルビを振った資料の提供、聴覚障害者のための手話通訳者の配置、要約筆記の提供、磁気ループの敷設などの配慮を講じている。

## イ内閣府障害者施策ホームページ

内閣府のホームページでは、上記に加えて「障害者白書」を掲載するとともに、「障害者施策関係予算の概要」、「障害者基本計画に基づく『重点施策実施5か年計画』の進ちよく状況」、「都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業の実施状況」等について毎年調査し、公表している。また、障害者施策に関する資料、基礎データ、調査、「心の輪を広げる体験作文・障害者週間のポスター」作品集など意識啓発に関する情報などを掲載している。

### 2. 福祉教育等の推進

## （１）学校教育における取組－交流及び共同学習の推進

障害のある幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒や地域の人々が活動を共にすることは、すべての幼児児童生徒の社会性や豊かな人間性を育成する上で大きな意義があり、同じ社会に生きる人間として、お互いを正しく理解し、共に助け合い、支え合って生きていくことの大切さを学ぶ重要な機会であると考えられる。

このため、幼稚園、小・中・高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等においては、交流及び共同学習の機会を積極的に設ける旨が規定されるとともに、平成23年8月の改正障害者基本法においても、交流及び共同学習の推進が引き続き明記されたことを踏まえ、今後ともその一層の推進を図ることとしている。

## （２）地域住民への啓発・広報

障害のある幼児児童生徒が、自立し社会参加するためには、広く社会一般の人々が、その幼児児童生徒と教育に対する正しい理解と認識を深めることが不可欠である。

また、社会教育施設における学級・講座等においては、障害のある人に対する理解を深めることを重要な学習課題の一つと位置付け、青少年の学校外活動や成人一般、高齢者の学習活動が展開されている。

また、精神保健福祉センターや保健所では、精神障害のある人に対する正しい理解を促すため、住民に対する精神保健福祉知識の普及・啓発を行っている。
（3）中長期的な維持管理・更新に必要となる費用の把握状況

（4）（3）において「どの程度の費用が必要となるのか把握していない」と回答した理由（回答数の多いもの3つ）

（備考）1．総務省「社会資本の維持管理及び更新に関する意識調査」、国土交通省「地方自治体に対するアンケート調査結果」（社会資本メンテナンス戦略小委員会（第5回、資料1））により作成。

2．「地方自治体に対するアンケート調査結果」は、2012年12月13日～2013年1月18日にかけて、都道府県、政令市、市区町村などに対して実施したアンケート。「社会資本の維持管理及び更新に関する意識調査」は、2010年12月1日～2011年3月31日にかけて、全都道府県及び全市区町村を対象に実施した調査。

3. （3）図中、「費用を大まかに把握」は、「推計は実施していないが、過去の投資実績などから必要となる費用の見通しを大まかに想定している」、「費用推計を実施」は、「過去の投資実績や構造物等の耐用年数等から必要となる費用を推計している」、「実態に即した推計を実施」は、「過去の投資実績や構造物などの耐用年数のほか、構造物等の老朽化の実態やこれまでの維持管理実績を踏まえ、より実態に即した推計を実施している」との選択肢への回答。

4. （4）図中、「必要なデータの蓄積が不足しているため」は、「費用の把握、推計を行うために必要なデータの蓄積が不足しているため」、「予算が不足しているため」は、「予算が不足しており、費用の把握、推計を行うことができないため」、「職員数が不足しており、データの整理を行う余裕がないため」は、「職員数が不足しており、費用の把握、推計に必要となるデータの整理を行う余裕がないため」との選択肢への回答。
メントを実現するためには、将来の社会インフラ需要を見込んだ「選択と集中」が求められる。その際、さきに紹介したPPP／PFI事業や指定管理者制度の活用 $ ^{101} $ により、効率的な維持管理・更新を進めていくことも必要である。

## ☑ 高速道路料金は、2005年以降、段階的に低下

高速道路の整備は、国の計画に基づき、旧道路関係四公団（日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団）が一括して実施してきた。公団の民営化に際し、高速自動車国道を税で整備する、いわゆる新直轄方式を新たに導入するとともに、2005年10月1日以降は、高速道路の建設債務の返済を行うことを目的として設立された(独)日本高速道路保有・返済機構が日本国内の高速道路などの施設を保有することとなり、高速道路の維持・修繕を含む管理運営業務は各道路会社 $ ^{102} $ が行っている。高速道路の整備、維持管理に係る費用 $ ^{103} $ は、利用者が支払う料金により賄われる。その際、サービス提供側の事業経費を賄うに足る料金が設定されることになるが、その水準が高止まりするようであれば、社会インフラとしては好ましくなく、事業者に選択される産業立地環境を提供するためには、安価で安定的なサービスが求められる。こうしたことから、高速道路会社には一般事業会社と同様に予算制約が課されることとなるため、ここでは料金面に着目して分析を行うこととする。

高速道路の料金設定については、区間により対距離料金制あるいは均一料金制がとられている $ ^{104} $ 。対距離料金制については、利用距離に対して課する可変額部分と利用1回に対して課する固定額部分からなる。可変額部分については長距離違減制がとられている。なお、対距離料金制の例外として大量の交通量を円滑に処理する必要がある区間では均一料金が設定されている（付図3-6（1））。

諸外国では、例えばフランス、イタリア、韓国において、我が国と同様、高速道路を有料としており、料金設定は対距離料金制あるいは均一料金制がとられている。1キロメートル当たりの料金水準を比較すると、我が国の料金設定はこれらの国々と比べて高い（付図3－6（2））。ただし、この背景には、我が国では、全国的なネットワークにおいては、建設債務の償還に必要な負担は利用者に求められていることなど、各国で公費負担の仕組みが異なるという事情が反映されている。

我が国の高速道路料金は、各種割引制度の導入により、低廉化が図られてきた。高速道路料金は、2004年までおおむね横ばいで推移してきたが、2005年4月に大口・多頻度利用者に対する割引が開始されたため大幅に低下した $ ^{105} $ 。その後、原油価格高騰による負担緩和のための割
第3－3－9図 高速道路料金の動き

高速道路料金は、2005年以降、段階的に低下

（備考）１．日本銀行「企業向けサービス価格指数」により作成。

2．2005年基準の公表系列では、2004年12月と2005年1月との間に水準の断層が生じる。これは実際の料金水準は両月で同じであるにもかかわらず、基準間接続の際に用いるリンク係数（=2004年平均／2005年平均）により生じたものである。したがって、ここでは2004年12月と2005年1月の料金は同じとして計算した。

引制度の導入などから2008～09年にかけて更に大幅に低下した。2004年の水準と比べ、最近では約55%程度の水準まで低下しているものの、諸外国と比較すると依然高い水準にある。なお、当該割引制度は時限的措置であるため、2013年度末で終了する予定となっている（第3－3－9図）。

なお、今後の料金制度の在り方については、社会資本整備審議会・道路分科会国土幹線道路部会（2013）において、「ネットワーク形成の進捗状況を踏まえ、高速道路の料金設定の考え方の軸足をこれまでの『整備重視の料金』から『利用重視の料金』に移していくとともに、シンプルで合理的な料金体系とすることが肝要」とされた。具体的には、対距離制を基本として、料金の低減への努力を図りつつ、普通区間・大都市近郊区間・海峡部等特別区間の3つの料金水準に整理すべきとされた。

また、料金水準については、「今後予定されている定期的な償還計画の見直しの中で対応することを検討すべき」ともされている。さらに、更新の負担のあり方については、料金の引上げにより現世代のみに新たな負担を求めることは理解が得られにくいと考えられることなどから、民営化時に想定していた債務の償還満了後の料金徴収期間の延長による負担について検討すべきとされた。この「検討にあたっては、高速道路会社の有識者委員会における更新事業規模を踏まえれば、現行の料金水準を維持するとして、10〜15年程度の延長を目安とすることが考えられる」ともされている。
将来の維持管理負担のあり方については、「償還満了後も、高いサービスレベルを維持し、適切な維持管理を実施するため、引き続き利用者に負担を求め、低廉な料金を徴収し続けることも検討すべき」とされている $ ^{106} $ 。

## ☑ 高速道路の収益性には大きな路線格差

料金が低下傾向にある中で、高速道路ごとの収益性はどうなっているだろうか。先にも触れた通り、2005年に、高速道路事業は、日本道路公団の地域分割と株式会社化、首都高速及び阪神高速並びに本州四国連絡橋の各公団の株式会社化、そして各公団保有の道路資産と債務を引き受ける独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の設立という上下分離と地域分割を同時に行う株式会社化（民営化）が行われた。これにより、各道路会社は、高速道路を借り受けて料金を得るビジネスを行う主体となったが、改革後7年を経た状況について調べてみよう。

まず、高速道路事業の収支について確認すると、道路別の供用延長1キロメートル当たりの営業収支差（単位当たり収支）と同道路の供用延長1キロメートル当たり再調達原価（単位当たり資産価値）の間には、正の相関があるものの、道路によって収益率にはばらつきが見られる（第3－3－10図（1））。これを道路会社別にまとめると、道路別収益率のトレンドからのかい離幅の分布は地域会社によって異なることが分かる（第3－3－10図（2））。西日本道路会社は、比較的似た収益率の道路が多く、管内の道路間収益率格差は大きくない。東日本道路会社は、収益率の分布にピークが二つあり、ある程度高めの収益率群と低めの収益率群の二種類が混在している。同様に、中日本道路会社にもピークが二つあり、収益率の低い群の方が高密度となっている点が東日本道路会社と異なる。こうした収益性の違いは、路線ごとに、単位当たり資産価値や料金収入が異なることに起因しており、全国同程度の水準で設定されている通行料金に対し、路線ごとの建設コスト、交通量及び利用距離に差があることを示していると考えられる。

## (3) 人口動態の変化が交通インフラの維持管理に与える影響

交通インフラへのニーズは、今後の人口減少により大幅に変化する。こうした人口変化が与える影響について、以下で確認しよう。

## ●人口減少下では、地方圏において交通インフラの単位コストが高まる懸念

人口減少が生じた場合の交通需要への影響を示そう。道路の交通量密度（面積1平方キロメートル当たりの年間交通量）、港湾の年間取扱貨物量、空港の年間乗降客数は、いずれも人口との間に一定の関係がある（第3－3－11図（1）①～③）。もちろん、交通需要は、人口だ