Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
択しました。地域としては、ベトナム、フィリピン、インドをはじめアジアに、分野については、環境・エネルギー・廃棄物処理、職業訓練・産業育成、水の浄化・水処

### 3. 技術協力を通じた支援

日本の中小企業が海外展開する上で、人材の育成・確保は重要な課題です。このため、中小企業の人材が途上国での国際協力活動を経験することができるJICAを通じた技術協力やボランティア派遣（「青年海外協力隊(JOCV)」と「シニア海外ボランティア(SV)」を活用し、中小企業の優れた人材や技術と連携した研修生受入れや専門家派遣も強化していきます。JOCVとSVについては、2012年度から中小企業におけるグローバルな視野を持った人材育成の場としても活用できる「民間連携ボランティア」制度を新たに実施することとしました。同制度では、社員派遣を希望する中小企業との間で、事前に派遣希望国・職種・期間・時期

### 4. 連携事例

日本製の農業機械の販路を世界に拡大したいが、ビジネス拡大の手がかりとなる現地の情報や人脈が不足している、という北海道の農業経営者の声と、農業振興による経済成長のために優れた農業技術を学びたい、というウクライナ政府関係者・農業関係者の声を受けて、ODAを活用し、JICAがウクライナから政府関係者・農業関係者を招待して、小麦の品質管理技術等の研修を実施しました。この研修を通じて、ウクライナ側は日本の農業技術等を学ぶとともに、日本の農業経営者・農業機械メーカー等は人脈を形成することに成功しました。

理等に多数の提案が寄せられました。今後、ODAを活用し、中小企業の海外展開支援に貢献する優良案件の形成に努めていきます。

について企業側の要望を聴取、調整するなど、通常のボランティアよりも中小企業の方が参加しやすい仕組みとしています。

また、経済産業省でも、日本の若手人材を対象に途上国に派遣する海外インターンシップの取組を新たに開始しています。そのほか、中小企業が海外に事業を展開する上で必要となる現地の産業人材育成の取組として、現地拠点で必要となる幹部人材などの受入研修や専門家派遣を通じた生産管理技術の移転などの支援を実施しているほか、日本の優れた中小企業の技術をPRするためのセミナーや現地企業関係者と国内中小企業との交流を促進しています。

また、ODAを活用した中小企業等の海外展開支援に係る委託事業「案件化調査」で採択された例として「太陽光発電を用いた水浄化事業案件化調査」があります。これは水の浄化に必要な電力インフラが整備されておらず、水道が普及していないケニアの農村部において、太陽光発電式小規模分散型浄水システムの導入・普及を図る事業の調査を行うものです。このシステムで安全な水を供給することにより、ケニアの衛生環境改善とともに、日本の中小企業の水関連ビジネスの展開への貢献が期待されます。
# 第3節 インフラ輸出を通じた成長への貢献

開発途上国の貧困削減のためには、人間の基礎的ニーズ(BHN) $ ^{注17} $ への対応に加えて、持続的な経済成長の実現と安定的な雇用の拡大が重要です。G8、G20といった国際的なフォーラムにおいても、原材料・製品の輸送網の構築や工場の操業に必要な電力供給など経済活動を支えるインフラ(経済社会基盤)の整備、それを通じた貿易・投資の活性化が重要であることについて幅広い意見の一致が見られます。新興国・途上国におけるこうした旺盛なインフラ需要は日本の企業にとって大きなビジネスチャンスをもたらすものでもあり、日本は官民で積極的に連携してインフラ関連産業の国際展開に取り組んでいます。民間の資金・技術も動員して開発途上国のインフラ整備を進めることは、途上国経済にも多くの恩恵をもたらします。海外直接投資の促進による新たな産業の創出、技術移転を通じた産業の高度化、雇用促進など多様な効果が見込まれます。

日本の経済の視点からは、開発途上国のインフラ整備は日本企業の投資環境整備につながり、成長する海外市場の需要を取り込むことになります。日本企業の投資先として期待が高まる地域において、日本政府は、道路・橋梁・鉄道・港湾・空港などの輸送網の整備に向けた支援を実施しているほか、高効率の火力発電所等日本の優れた技術を活用した電力の安定供給のための支援や防災等に対応するための情報通信技術の支援等を行っています。同時に、法制度整備支援や税関の能力向上等も投資環境改善に極めて重要です。

ある国同士が貿易を行う場合、地理的な距離に比例した物流コストが発生します。一般的には、距離が離れるほど貿易量は低減しますが、輸送インフラを整備することによって、輸送日数の短縮・輸送量の増加を図ることができ、貿易を盛んにすることが可能です。物理的に離れた経済圏同士の物流量を増大させることで、経済統合を進め、一層の貿易の活性化が期待できます。また、こうした経済統合は、域内の格差是正にも有効です。

岸田文雄外務大臣は訪問先のフィリピンでデル・ロサリオ外務大臣と会談し、ビジネス環境整備等を通じた貿易・投資の拡大、インフラ整備などの協力を進めることで一致した

注17 人間の基礎的ニーズBHN: Basic Human Needs
日本は、世界各地で経済回廊 $ ^{*} $ などの広域インフラ整備の支援を行っており、域内貿易活性化を通じた開発途上国の経済成長実現に取り組んでいます。2011年11月の日・ASEAN首脳会議では、事業規模として約2兆円と見積もられる地域内の連結性強化に役立つ主要案件リスト「フラッグシップ・プロジェクト」の実施のために、ODAも含めて活用していく必要性に言及しました。また2012年の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)フォローアップ会合においても、アフリカの成長加速化のためのインフラ整備の重要性を指摘し、引き続き支援に取り組んでいくことを表明しています。開発途上国でのインフラ整備を支援するために、日本は今後もODAを様々な形で活用していきます。

開発途上国のインフラ整備を進めるためには民間との連携が重要であり、日本のODAは、そうした新たな政策ニーズに対応するため既存の制度改善や新制度の導入を進めています。JICAは、民間企業の知識・経験、資金、技術等を活用するとともに、民間企業の海外展開を後押しするため、官民連携(PPP)*インフラの事業化調査の提案を民間より公募し、提案した企業に調査を委託する制度を2010年度より開始しました。これまでに26件の案件が採択され(2012年12月現在)、多くの企業がインフラODA案件の形成に取り組んでいます。

途上国の開発に貢献する民間事業へ直接の出資・融資を行うJICA海外投融資制度 $ ^{*} $ についても、インフラ分野を含む案件の審査等を試験的に実施した上で、実

プノンペン市内に架かるチュルイ・チョンバー橋。通称は「日本橋」。日本のODAで修復した（写真：佐藤浩治/JICA）

施体制の検証を完了し、2012年10月に本格再開を実現しました。海外投融資本格再開後の第1号案件として、2013年1月30日には、「ベトナム国ロンアン省環境配慮型工業団地関連事業」の融資契約の調印が行われました。

この事業は、急速な工業化が進むベトナムにおいて、ロンアン省内の工業団地に対して、日本企業がその技術・ノウハウを活用し、工業団地内で排出される排水の処理、および給電関連の整備・運営維持管理のサービス提供を実施し、環境配慮を行った工業団地の整備を推進するものです。この事業が今後の官民連携(PPP)案件のモデルケースとなり、インフラ分野での官民連携が進展していくことが期待されます。

また、公的ファイナンス支援の強化の一環として、上述の海外投融資の本格再開に加え、円借款の戦略的活用も重要であり、円借款手続きの迅速化や中進国および中進国を超える所得水準の途上国への柔軟な活用などに取り組んでいるところです。

加えて、経済産業省においては技術協力に関し、現地の企業人材等に対する日本のインフラ技術の理解の促進に向けた研修事業や、日本企業がインフラ案件を受注する上で不可欠なコスト競争力の確保に向けた現地拠点人材の育成、日本の若手人材の政府系インフラ機関等に対する派遣を通じた、現地におけるネットワーク強化とグローバル人材育成の支援に取り組んでいます。

発展するホーチミン市。サイゴン東西ハイウェイとトンネルを眼下に望む(写真：永武ひかる/JICA)
タジキスタンの首都とアフガニスタン国境を結ぶ国道の建設現場(写真：久野真一/JICA)

## $ ^{*} $ 用語解說

道路や橋といったハードインフラ整備に加え、通関手続きの簡素化等のソフトインフラも整備し、開発の恩恵が回廊沿いの産業発展や人々の生活改善にも及ぶように計画されたプロジェクト群を意味する。このように物流インフラを総合的に整備し、地域間の輸送量を増やすことで、経済の活性化を目指す。具体的な例では、メコンの各地域を結ぶ、ミャンマーからタイを経由し、ラオス、ベトナムを結ぶルートの東西経済回廊、タイ・バンコクからカンボジアを経てベトナム・ホーチミンに至る南部経済回廊などがある。

## 経済回廊

## ODAを活用した官民連携

## (PPP: Public-Private Partnership)

官による ODA 事業と民による投資事業などが連携して行う新しい官民協力の方法。民間企業の意見を ODA の案件形成の段階から取り入れて、たとえば、基礎インフラは ODA で整備し、投資や運営・維持管理は民間で行うといったように、官民で役割分担し、民間の技術や知識・経験、資金を活用し、開発効率の向上とともにより効率的・効果的な事業の実施を目指す。

PPPの分野事例：上下水道、空港建設、高速道路、鉄道など。

国道の改修工事。橋梁工事の現場で進捗状況をチェックする日本とガーナの技術者(写真：飯塚明夫/JICA)

## JICA海外投融資

JICAが行う有償資金協力で、日本の民間企業が途上国で実施する開発事業に対し、必要な資金を出資・融資するもの。民間企業の開発途上国での事業は、雇用を創出し経済の活性化につながるが、様々なリスクがあり高い収益が望めないことも多いため、民間の金融機関から十分な資金が得られないことがある。海外投融資は、そのような事業に出資・融資することにより、開発途上地域の開発を支援するもの。支援対象分野は①MDGs・貧困削減、②インフラ・成長加速化、③気候変動対策。円借款は途上国政府に行う経済協力であるのに対して、海外投融資は、日本の民間企業が途上国の政府以外の民間企業と行う活動に対し支援を行うことを通じて開発に貢献するもの。
# 豊かな潜在力を持つメコン・インド・アフリカ

## 第4節

厳しさを増しつつある国内のビジネス環境の中で、新たな事業展開のため、また、市場を求めて、海外に進出を図る日本企業が増えています。そうした企業の事業拡大の受け皿としてメコン地域は改めて重要性を増しつつあります。巨大な人口と高い経済成長を遂げているインドとの経済関係も今後さらなる発展の可能性を持っています。インドを国内市場中心にではなく、輸出拠点として見る企業も出始めてきています。また、一部に成長の兆しを見せ始めたアフリカは豊かな資源の供給元のみならず、将来の市場としての可能性も秘めています。豊かな潜在力を持つこうした国や地域において、援助を受ける側、援助を行う側の双方が共に成長を加速させるための支援を、日本としても積極的に行っていきます。

### 1. メコン

メコン川流域のメコン地域諸国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム)の多くは、長らく戦争、紛争の中にありました。1975年まで30年以上も続いたベトナムでの戦争後もカンボジアでのポルポト政権による虐殺などの悲劇が続きました。ようやく1991年のカンボジアの和平合意により、地域全体に平和が確立されたのは、今からわずか20年前のことです。日本政府はこの間、一貫してメコン地域の安定・発展をアジア外交の柱とし、地域の安定と発展に大きく貢献してきました。メコン地域諸国はいずれも伝統的な親日国で、豊富な天然資源と労働力を有し、日本企業の関心が特に高い地域です。メコン地域諸国は他のASEAN諸国とは違い、陸続きで国土が隣接しており、未開発の広大な内陸部が存在しています。つまり、発展のためには、インフラ整備、資源開発など地域内での協力が不可欠なのです。日本政府は、この点を踏まえ、メコン地域で活動を行っている産業界の具体的なニーズも把握しながら、メコン地域のインフラ開発・産業発展に向けた協力を進めています。また、地域開発に向けた域内協力に対しても日本として積極的に取り組んでいます。

日本とメコン諸国との関係は緊密です。2008年からは日メコン外相会議を、さらに2009年からは日メコン首脳会議をいずれも毎年開催しています。2012年4月に東京で開催された第4回日メコン首脳会議では、2015年までの日メコン協力の新たなビジョンを示す「東京戦略2012」を採択しました。この中で「メコン連結性を強化する」(域内の連結性支援)、「共に発展する」(投資・貿易の促進)、「人間の安全保障・環境の持続性を確保する」(災害対策、母子保健等への支援)という新たな協力の柱が示されています。また、日本は、この実現に向けた具体的手段として、ODAについて、2013年度以降3年間で、約6,000億円の支援を実施することを表明したほか、ラオスにおける国道9号線(メコン地域東西経済回廊)整備計画や南部地域電力系統整備事業計画、カンボジアにおけるネアックルン橋梁建設事業(メコン地域南北経済回廊)やミャンマーにおけるティラワ経済特別開発事業を含む事業総額約2兆3,000億円と見積もられる主要インフラ案件(57案件)のリストを各国に対して提示しました。さらに2012年7月にカンボジア・プノンペンで開催された第5回日メコン外相会議では、「東京戦略2012の実現のための日メコン行動計画」を採択しています。

また、官民が協力してインフラの建設や運営を行うことが増えてきたことも踏まえ、ODAにおいても、日本企業からの提案に基づき、円借款等の事業実施を前提とした案件を進めることとしています。具体的には、ベトナムのラックフェン国際港建設計画の実施、海外投融資を活用したロンアン省環境配慮型工業団地関連事業の実施やロンタイン新国際空港建設事業などについての案件形成に向けた調査が行われています。
メコン地域における日本のODAによる協力(主要インフラ)

宇宙空間

衛星情報の活用による災害・気候変動対策計画（ベトナム）

空港

港

鉄道

道路

橋

電力

上水道

宇宙空間

シハヌークビル港多目的ターミナル

整備計画

## 中国

ハノイ市都市鉄道1号線

建設計画

ノイバイ国際空港

第二旅客ターミナル建設計画

ラックフェン国際港建設計画

南北高速道路建設計画

国道9号線整備計画

メコン地域東西経済回廊

南部地域電力系統整備計画

シェムリアップ上水道拡張計画

国道1号線改修計画

ネアックルン橋梁建設計画

カンボジア

首都: プノンペン

人口: 1,431万人

1人当たりGDP: 900ドル

## タイ

首都：バンコク

人口：6,952万人

1人当たりGDP：4,971ドル

ベトナム

首都：ハノイ

人口：8,784万人

1人当たりGDP：

1,412ドル

首都：ネーピードー

人口：6,242万人

1人当たりGDP：

804ドル

ラオス

首都：ビエンチャン

人口：629万人

1人当たりGDP：

1,320ドル

(出典)世銀統計(2011年値) ミャンマーのみIMF統計(2011年推定値)

カンボジア「国道1号線改修計画」

改修済みの歩道では、子どもたちは、安全に通学できるようになっている。ネアックルンまでこのような道が続く（写真：高橋智史/JICA）

カンボジア「ネアックルン橋梁建設計画」

ネアックルン橋梁建設予定地にて測量作業中のベトナム人技術者

(写真：佐藤浩治/JICA)
### 2. インド

インド進出を目指す日本企業はますます増えています。少子高齢化により国内市場が縮小する中で、インドを中国に次ぐ巨大市場ととらえる企業は多く、近年の高い経済成長率(2006-2011年の平均GDP $ ^{[注18]} $ )成長率は8.5%)も相まって2012年10月時点で進出日系企業は926社に上りました。日インド貿易額も2002年の4,958億円から2011年の1兆4,253億円へ、直接投資も2002年の187億円から2012年2,215億円(暫定値)へと大幅に拡大しています。

インド政府側も規制緩和を行うなど外国資本の受入れに前向きになったこともあり、多くの日系企業が高い潜在成長性を持つインドに注目しているのです。2011年度の日本企業に対する国際協力銀行(JBIC) $ ^{[注19]} $ 調査によれば、インドは事業展開先として長期的に有望な国の中で、中国を抑え第1位となっています。

2011年8月に発効した日インド包括的経済連携協定(CEPA) $ ^{[注20]} $ も追い風となっています。この協定の下で両国は今後10年間で貿易額の約94％の関税を撤廃することとなり、二国間貿易は大幅に増えることが期待されます。インドを輸出拠点としてとらえる日本企業も増えており、欧州・アフリカ向け輸出のためのグローバル拠点に位置付けている企業もあります。

ただし、企業進出にも問題がない訳ではありません。企業が投資先としてのインドの課題として第一に挙げ

### 3. アフリカ

2000年以降のアフリカの平均経済成長率は5％を超えています。2001年からの10年間で名目GDPは約2.8倍（1兆6,200億ドル）、貿易量は約3.6倍（9,700億ドル）になりました。また、アフリカへの直接投資額はこの10年で約5倍（550億ドル）に上り、2007年には、アフリカへの直接投資額がアフリカへのODA額を超えています。アフリカは、アジアに次ぐ新たな経済フロンティアとして世界の注目を集めています。

アフリカ経済の好調を支えている大きな要因は、豊富な天然資源と高い人口成長率です。白金族(世界全体の埋蔵量の約95%)、ダイヤモンド(同約59%)、コバルト(同約49%)、クロム(同約42%)といった鉱物るのは、インフラの未整備によるコストの問題です。たとえば、物流に関して、鉄道輸送では旅客優先のために運行スケジュールが乱れやすい上、貨物運賃は旅客に対して高めに設定されている、幹線道路未整備のために遅延や貨物の棄損が頻繁に起こる、などの問題があります。これに対して、日本の技術を活用し、デリー・ムンバイ間(西回廊)貨物専用鉄道建設事業を円借款により支援しています。これにより今後見込まれる貨物輸送需要に対応し、物流ネットワークの効率化を図ることができます。デリー、ムンバイを含む西回廊の周辺には多くの日系企業の拠点があるため、現在そうした企業の行事業の障害となっている運輸インフラも改善されることになります。

インドでは、また、恒常的な電力不足と停電の頻発が深刻で、工場では自家発電設備が不可欠となっています。こうした状況に対し、日本は、タミル・ナド州送電網整備計画を支援することで、チェンナイ周辺をはじめとする州内全域の電力の安定供給を行い、州内の生活環境の改善、進出日本企業のビジネス環境の改善、投資促進に貢献しています。さらに、日本企業の進出が著しいインド南部における、運輸・電力セクターなどをはじめとする地域の総合開発を目的としたマスタープランづくりについても協力しています。

資源の埋蔵量はアフリカに集中しており、また、石油埋蔵量トップ20のうち4か国、天然ガス資源埋蔵量トップ20のうち3か国もアフリカが占めています。こうした天然資源の開発を進め、強固で持続可能な経済成長にも役立つインフラ整備はアフリカにとって差し迫った課題であり、現在、様々なレベルで、主要な港湾都市や内陸都市、さらに資源産出地を結ぶために、道路、鉄道、港湾、国境施設といったインフラ整備を目的とする回廊計画(南北回廊、ナカラ回廊など)などのインフラ開発計画が進行中です(世界銀行の試算によれば、アフリカのインフラ需要見込みは年間当たり930億ドルです)。
アフリカの平均人口成長率は2.3％と六大陸中最も高く、10年ごとに3億人増加する見込みです(2010年の総人口は約10億人)。2010年のアフリカの1人当たりGNI $ ^{[注21]} $ は1,570ドルで、同様の人口規模を有するインドの約1.2倍であり、将来の消費市場としての潜在性の大きさがうかがい知れます。現在、アフリカでは経済統合の動きが進んでおり、大陸レベルでは2017年までの自由貿易地域(FTA) $ ^{[注22]} $ の創設、地域レベルでも2014年までのFTA創設を目指しています。

アフリカは、同時に社会的課題(貧困削減、基礎的サービスの提供等)を抱えており、これら課題の解決とビジネスの両立を目指すBOPビジネス $ ^{*} $ が拡大しつつあります。日本企業のアフリカでのBOPビジネスに対する支援手段としては、JETROによる、パートナー発掘や現地ニーズ・市場調査のための個別相談対応、JICAによるBOP層の開発課題の解決に役立つビジネスモデルとの連携のための調査や関連事業への投融資等が整備されています。

2013年6月、横浜で開催されるTICAD Vでは、質の高い成長を目指し、より強固で持続可能な経済を実現するため、官民連携の下、インフラ開発等へ民間セクターの関与を促進させる具体的な取組が議論されます。アフリカ経済の潜在性の大きさと、アジアに次ぐ経済フロンティアとしてのビジネスチャンスに世界の注目が集まる今、アフリカ各国から日本企業の投資増が期待されていることを踏まえ、TICAD Vが日本企業のアフリカでのビジネス展開を拡大する重要な契機となるよう、日本政府は、オールジャパンでアフリカの投資環境整備支援に取り組み、様々な施策を実施していく考えです。

エチオピア水技術センターを視察する松山政司外務副大臣。水技術センターに対して日本は長年技術指導を行っている（写真：在エチオピア日本大使館）

## $ ^{*} $ 用語解說

## BOP ビジネス (BOP: Base Of the economic Pyramid 開発途上国・地域の低所得階層)

途上国の低所得層※を対象にした社会的な課題解決に役立つことが期待されるビジネス。低所得層は、世界人口の約7割、約40億人を占めるともいわれ、潜在的な成長市場として注目されている。低所得者層を消費者、生産者、販売者とすることで、持続可能な、現地における様々な社会的課題の解決に役立つことが期待される。

事例：洗剤やシャンプーなどの衛生商品、水質浄化剤、栄養食品、防虫剤を練り込んだ蚊帳、浄水装置、太陽光発電など。

※低所得層：1人当たりの年間所得が購買力平価で3,000ドル以下の層。購買力平価とは物価水準の差を除去することによって、異なる通貨の購買力を等しくしたもの。
## 第Ⅱ部

## 災害に 負けない 社会づくり 一日本の防災協力一

第1章 防災を世界に発信する …… 34
第1節 東日本大震災の教訓を世界と共有 …… 34
第2節 2015年第3回国連防災世界会議に向けて …… 37
第3節 震災復興とODA …… 38
第2章 防災協力の実際 …… 40
第1節 ASEANに対する協力 …… 40
第2節 災害援助と防災対策 …… 42
- タイの洪水被害への対応 …… 42
第3節 防災・災害後復興分野での国際機関との協力 …… 44
第4節 島嶼国への防災協力 …… 46
# 第1章 防災を世界に発信する

学校防災マップを自ら作成するエルサルバドルの中学生たち（写真：マリア・エバ・オルティス、オスカル・マウリシオ・ジョベル/JICA）

第1節

# 東日本大震災の教訓を世界と共有

2011年3月11日に東北地方太平洋沖で発生したマグニチュード9.0の巨大地震によって引き起こされた東日本大震災は、死者・行方不明者合わせて約1万9,000人、全壊した家屋約13万戸、発災直後の避難者は約47万人、被害総額は約16兆9,000億円という甚大な被害をもたらしました。これに対し、救援物資・義援金の寄付、緊急援助隊の派遣など世界各国から多くの支援が寄せられました。今回の震災における日本の経験と教訓を世界と共有し、世界各国の防災への取組に貢献することは、震災時に寄せられた各国からの温かい支援に対し応えることでもあります。

翌2012年7月3、4日の2日間、日本の主催により、「世界防災閣僚会議in東北」が前年の震災の被災地でもある仙台市を中心とする東北地方で開催されたことは、たいへん大きな意味を持っています。会議には、63か国(外務大臣、防災担当大臣をはじめとするハイレベルが参加)、14国際機関の代表のほか、国際・国内NGO、民間セクターの代表など、約500名が参加しました。

野田総理大臣 (当時) は冒頭の挨拶において、震災で得た知識・経験と教訓を国際社会と共有していくことは日本が人類全体に負っている重大な責務であること
と、震災時に各国から寄せられた支援と励ましに「恩返し」をする意味でも、日本は国際社会に貢献していくとして、防災分野で2013年から3年間で30億ドルの支援を行う旨を述べました。また、ピーリス・スリランカ外務大臣からスマトラ沖地震インド洋津波について、ブラウンリー・ニュージーランド震災復興大臣からクライストチャーチ地震について、それぞれの経験と教訓につき報告がありました。東日本大震災については、宮城県の女川第一中学校の女子生徒2名から、自らが遭遇した実際の過酷な体験を経て、自分たちで話し合い、考えた、これから生まれてくる人に向けたメッセージと思いを、「互いに絆を深めること」、「高台へ避難できるまちづくり」、「大震災を記録に残すこと」として世界に向けて発表しました。

岩手県一関市、宮城県石巻市、福島県福島市では、分きょうしん

科会が開催され、それぞれ、災害の備えができた強靭な社会のあり方や防災教育の重要性、災害後に必要な幅広い関係者の連携、温暖化・都市化などの災害リスクへの対応、などについて議論が行われました。

2日間の会議の議論の内容は議長総括として発表されました。議長総括の主なポイントは次のとおりです。

(1) 防災の優先順位を上げ、防災のための行政機能を確保し、十分な予算を割り当てることにより、あらゆるレベルの公共政策において防災に取り組み（防災の主流化）、予防、減災、緊急対応、復旧、復興を含め、自然災害に対しあらゆる局面において備えができている強靭な社会を構築すべきこと。

(2)人の尊厳を中心に据えるという人間の安全保障(8ページ参照)が防災の取組の重要な基盤となること。貧困層、高齢者、病人やけが人、子ども、障害者、妊婦などの災害に対応する力の弱い人たちに対する配慮が重要であること。防災における女性の役割を正当に認識すること。

(3) 国・地域のニーズに応じて、インフラをはじめとするハード、教育をはじめとするソフト双方の機能を適切に組み合わせ、防災力を最大化すべきこと。

(4)自治体間の支援、地方自治体と中央政府の強固な連携、民間企業の公的業務への支援、NGO間の連携、NGOと政府の連携、災害時および復興プロセスでの情報発信・収集におけるメディアと行政と

「世界防災閣僚会議 in 東北」仙台での全体会合
の連携など、幅広い関係者が役割の垣根を越えて連携すべきこと。

(5)産業の高度化、都市化、気候変動など、災害多発地域において災害のコストをより大きなものにするような近年の新たな災害リスク要因について適切に対応していく必要があること。

(6)2015年以降を見据え、ミレニアム開発目標(MDGs)に代わる枠組みに防災を位置付け、また、真に有効な「兵庫行動枠組2005-2015」を受け継ぐ新たな枠組みを策定していくべきこと。

世界防災閣僚会議in東北を通じ、これらを主な要素とする「21世紀型の防災」を提案し、日本として、今後、国際社会の防災分野の取組を主導していく決意を表明しました。

2009年のインドネシア、パダン沖地震の被害調査の様子。災害に強い社会基盤構築推進のための研究について、インドネシアの防災研究者と連携を行い、研究成果を実践に移す体制をつくろうとしている(写真：JICA)

津波で流された陸前高田の市街地を視察するアフリカ防災セミナーの参加者（写真：JICA）
# 第2節 2015年第3回国連防災世界会議に向けて

日本は、自らが様々な自然災害を経験してきた国として、国際社会における防災の取組にこれまで積極的に関与してきました。国連防災世界会議は、第1回会合(1994年)および第2回会合(2005年)ともに日本において開催され、世界各国や国際機関、NGO等多様な参加者を得て、防災の強化に向けた対策等を打ち出してきました。前回の第2回会合では、災害に強い国・コミュニティの構築を目指し、①防災の優先事項化、②災害リスクの評価と早期警戒の強化、③防災知識の向上、④災害リスクの軽減、⑤災害事前準備の強化を優先行動とする兵庫行動枠組が採択されました。日本を含む130以上の国が、この行動枠組の実施に努め、国連国際防災戦略(UNISDR) $ ^{[注1]} $ 事務局が各国の実施状況のフォローアップを定期的に行っています。また、日本はその活動を資金面を含め支援しています。

日本は、世界各地で発生する地震や洪水災害などに際しては、被災者に対する直接の支援を行うとともに、途上国の防災の取組を支援しています。2010年1月のハイチ地震の際は、国際緊急援助隊の派遣に加え、資金協力など発生直後の緊急支援として5,500万ドル、その後の復興支援として5,400万ドルを超える支援を実施しています。また、2011年秋のタイ洪水被よび国際協力における防災の主流化（公共政策のあらゆるレベルで防災に取り組むこと）を促進し、気候変動や都市化などの新たな課題にも対応できるような実効性を持った兵庫行動枠組の次の枠組みを策定し、2015年以降の国際社会による防災取組のよりどころとすることが重要です。第1章第1節で述べた世界防災閣僚会議in東北においては、世界各国・地域における防災への具体的な取組を促進するために何が必要かが検討されました。そこで、新たな行動枠組においては、「いつまでに」「どこまで」「どのように」防災に取り組むべきかを明確にし、具体的な目標値設定、評価方法の確立、施策の体系化の検討を進める必要があることが確認されました。

日本は、2015年に開催予定の第3回国連防災世界会議を前2回会合に引き続き日本で開催する用意がある意向を表明しましたが、2012年12月の国連総会において、日本での開催が正式に決定しました。同会議に向けて、兵庫行動枠組の後継枠組みの策定に向けた議論や2015年以降の国際開発目標(ポストMDGs)に防災を位置付けることを含め、国際社会における防災の主流化に向けた取組を先頭に立って進めていく考えです。

害に対しては、国際緊急援助隊の派遣や物資および資金協力など発生直後の緊急支援のほか、道路のかさ上げやアユタヤ周辺での川への水門設置などの洪水対策を対象とする約80億円の防災・災害復興支援無償等を実施しました（タイの洪水については次章にて詳しく説明します）。こうした支援の積み重ねもあって、2011年の防災・災害復興分野における日本の援助は、総額約11億1,400万ドルに上りました。

国際社会が防災分野における重要な指針としている兵庫行動枠組は、2015年に期限を迎えます。開発お

土壁を改良した耐震モデルハウス建設の様子。2001年に二度の大地震を経験したエルサルバドルに対して日本は2003年から住宅の耐震性向上と耐震性の高い住宅の普及に協力している（写真：JICA）
# 震災復興とODA

東日本大震災の被災地の復旧・復興は未だに道半ばですが、中小企業をはじめとする多数の企業は次々と操業を再開し、雇用の回復が始まっています。こうした被災地の努力を支援するために、ODAにより被災地の工業用品等を開発途上国に対し供与することで、途上国の経済社会開発を支援すると同時に、被災地の経済復興にも貢献する取組を進めています。

日本は、平成23年度第三次補正予算事業により、計15か国の途上国を対象とし、被災地産の工業用品等(40億円)を供与するとともに、国連世界食糧計画(WFP) $ ^{[2]} $ を通じ、計5か国の途上国に対し、被災地産の水産加工品(10億円)を供与しました。工業用品等の供与については、途上国の要望を踏まえ、東日本大震災の被災地で生産される建設機械、医療器具、福祉用器具等の中から、入札により調達製品が順次決定されています。具体的には、岩手県、福島県、宮城県で製造された医療・福祉用機器(内視鏡、X線撮影装置、車椅子)等を途上国に供与しています。

東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故の発生後、被災地企業には長期間操業停止になったり、「製品に放射能汚染があるのではないか」との問い合わせが寄せられるなどの風評被害が生じていましたが、本件事業の結果、7割以上の契約企業より、新規雇用に役立った、人員削減を回避できた等、雇用に良い効果があったとの回答がありました。また、8割以上の契約企業より、地域経済にも波及効果があったとの回答を得ています(39ページの図を参照)。

また、本件事業により福島県製の高圧滅菌器が整備されたマーシャルの医療関係者からは、「高圧滅菌器のお陰でマーシャルの医療機関において衛生面での向上が図れる」、「支援してもらった滅菌器は比較的容量が大きく、一度に多くの器具を滅菌でき効率的」、「ボタン式のデジタルタイプで、操作も簡単で扱いやすい」など、被災地産製品の性能を高く評価し、感謝する声が寄せられています。

平成24年度においても、引き続き東日本大震災被災地の経済復興への貢献も視野に、被災地産の工業用品等を活用した途上国支援を継続しています。

開発途上国へ被災地の工業用品等を供与するほかに、「農地・農業用水利施設の復旧・復興セミナー」、「災害軽減・インフラ復旧セミナー」等の短期研修（セミナー）や既存の各種研修において途上国から日本に研修員を招いた際には、日本の復興の現状に関する講義や被災地視察等を実施し、世界への正確な情報発信に

マーシャルのマジュロ病院に設置された高压滅菌器と病院スタッフ（写真：在マーシャル日本大使館）

注 $ ^{2} $ 国連世界食糧計画 WFP: World Food Programme

つなげ、風評対策の一環としました。今後も、研修等を通じ我が国の復興に関する情報発信のための取組を継続していくとともに、現地の状況も十分考慮しつつ、被災地への外国人研修員の受入れを推進していきます。これらにより、被災地産業を支援し、被災地復興への貢献を進めていく方針です。
## 被災地企業関係の評価(途上国の要望を踏まえた工業用品・食糧等の供与)

## 事業による効果（被災地企業へのアンケート結果）

事業契約済みの被災地企業27社に対しアンケートを実施し、うち23社から回答があった。

雇用への効果について

被災地域への波及効果について

注：%は回答総数23件中に占める割合

宮古市田老地区で被災地を視察するアフリカ人研修者（写真：JICA）
# 第2章 防災協力の実際

タイの洪水で大活躍した日本の排水ポンプ車 (写真：JICA)

# 第1節 ASEANに対する協力

開発努力を一瞬にして無にし得る自然災害に対して、適切に対処できる強韌な社会を構築し、そのために、各国の施策において防災の主流化を促進していくことは、日本の国際協力における重要な柱の一つといえます。中でも、世界の自然災害による死者数・被災者数の9割以上を占めるともいわれるアジア地域における防災の主流化は特に重要です。

日本は、防災分野における協力を日・ASEAN協力の最重要課題の一つとして位置付け、これまで様々な支援を実施してきました。特に、2011年3月の東日本大震災後にASEAN諸国から日本に対して迅速かつ多大な支援が行われたことも踏まえ、日本は今後、ASEAN諸国に対する防災分野での協力をより一層強化していく考えです。

2011年7月の日・ASEAN外相会議では、日本から「ASEAN防災ネットワーク構築構想」が提案されました。この構想は、東日本大震災、阪神・淡路大震災、インドネシア・スマトラ沖地震等で得られた防災の知識や、日本の防災・環境分野における先進的な取組を、ASEAN地域で活かすことを目的とするものです。スマトラ沖地震で明らかになった地震・津波の広域的被害、気候変動の影響により多発化・激甚化する台風被
AHAセンター（写真：AHAセンター）

害の広域化を踏まえ、ASEAN地域を一体としてとらえた防災ネットワークの構築を目指しています。具体的には、AHAセンター

(ASEAN防災人道支援調整センター) $ ^{[注3]} $ の能力強化を支援するとともに、ASEAN各国に対して二国間の協力も行います。また、災害対策のための知識や経験、情報を共有することで、「宇宙から僻地」に至るネットワーク強化の取組を行います。

AHAセンターは、2011年11月の第19回ASEAN首脳会議において設立協定が結ばれ、インドネシア(ジャカルタ)に設立されました。AHAセンターには、ASEAN地域の防災拠点としての機能が想定されており、平時には、ASEAN域内の災害時のリスク評価を行うとともに、継続的にASEAN域内の状況をモニターすること、また、災害が発生した際は、ASEAN各国と災害情報を共有し、緊急対応の調整を行うことを中心的な役割としています。

日本は、日・ASEAN統合基金(JAIF) [注4]の活用による、「AHAセンターの防災能力の向上およびASEAN域内の災害情報通信システムの構築」プロジェクトとして、AHAセンターが担うリスク特定とモニタリング機能の整備のため、同センターに対し通信関連機材を導入し、2011年11月からICT専門家1名を派遣しています。また、「災害発生時の緊急物資備蓄」プロジェクトとして、迅速で効果的な災害対応のため、緊急備蓄物資の提供と物資の管理・輸送体制の構築のための支援も行っています。また、AHAセンターが地域防災拠点として十分機能するよう、同センターの運営面についても支援しています。さらに2012年8月には、AHAセンターおよびASEAN各国の防災関係

しようべい

者を日本に招聘し、防災に関する知見を共有するためのワークショップを実施しました。

ASEAN各国に対する二国間協力としては、専門家派遣や研修等の技術協力のほか、ベトナムに対する円借款「衛星情報の活用による災害・気候変動対策計画(第1期)」など、災害対策のための様々な支援も行っています。また、複数国にまたがる広域案件として、今後は、AHAセンターやASEAN各国が衛星情報を活用したり、域内の産業集積地が災害に対処するための能力を向上させ、その成果を域内全体で共有できるような支援も行っていきます。

災害情報をモニターするAHAセンター職員。AHAセンターに対し日本は日・ASEAN統合基金を活用してICT機材を整備した（写真：AHAセンター）
# 災害援助と防災対策-タイの洪水被害への対応

メコン地域では、2011年に例年を上回る降雨があり、7月下旬以降、タイ、ベトナム、カンボジアを中心に広い範囲で洪水による被害が発生しました。これを受けて、日本は、これらの国々に対して緊急支援を実施しました。ここでは特に日本の報道でも大きく取り上げられたタイのケースについてご紹介します。

タイでは2011年7月下旬以降、北部、中部地方を中心に洪水が発生していましたが、10月上旬から、チャオプラヤ川に沿ってバンコク周辺でも大規模な洪水が起こるようになりました。最終的にバンコク中心部の冠水こそ免れたものの、洪水による犠牲者数は約800人となり、被害総額は世界銀行の推定で約1.44兆バーツ（約3兆6,000億円）に上りました。

バンコク周辺には、数多くの日本企業が進出しています。アユタヤ県を中心として多くの工業団地が存在しており、そのうち7つの工業団地が冠水しましたが、これにより、約450社の日系企業の工場を含め、多くの工場が操業停止を余儀なくされました。洪水はタイ経済に多大な損失を与えたのみならず、サプライチェーン(部品、部材等の供給網)の寸断によって日本を含む世界経済にも大きな打撃を与えました。

タイは、東日本大震災の際に迅速かつ多大な支援を行ってくれた親日友好国です。また、日本企業にとっては、生産拠点、サプライチェーンの要としてたいへん重要な役割を担っています。こうしたタイとの関係を踏まえて、日本はこの洪水被害に対して、様々な支援

排水前(左)と排水活動完了後(右)のアユタヤ県ロジャナ工業団地（写真：JICA）

を実施しました。具体的には、緊急段階において、テント、浄水器、仮設トイレ等、2回にわたって合計5,500万円相当の緊急物資援助の供与を行いました。加えて、大型排水ポンプ等の購入のため、10億円を限度とした緊急無償資金協力を行いました。また、バンコク周辺において課題となっていた冠水地域の排水活動を行う排水ポンプ車専門家チームや、地下鉄、上水道、空港といった重要施設に対して防水指導を行う専門家を、国際緊急援助隊として派遣しました。特に、工業団地、教育機関、住宅地での効率的な排水活動は、タイ国内で大きな注目を集めました(詳しくは43ページ参照)。

さらに、洪水後の復興および洪水被害の再発防止の観点から、中長期的な洪水対策のマスタープラン策定を支援する「チャオプラヤ川流域洪水対策プロジェクト」を実施しています。このプロジェクトの成果の一部は、タイ政府が2012年1月に発表したチャオプラヤ川洪水対策マスタープランに反映されています。

これに加え、インフラの復旧・整備の観点から、洪水被害に遭った工業団地周辺での水門の設置や産業上重要な道路のかさ上げを実施するため、80億円規模の無償資金協力を実施することとしています。

こうした日本の継続的な支援に対し、2012年3月に東京で行われた日タイ首脳会談では、インラック・タイ首相から野田総理大臣(当時)に深い感謝の念が表明されました。
# 官と民、日本とタイが協力し、洪水に立ち向かう -タイ洪水被害に対する国際緊急援助活動

2011年11月5日、10台の特別車両を載せた船が横浜港を出港しました。目的地はタイのレムチャバン港。これらの車両は日本政府が洪水で苦しむタイへの緊急援助として派遣した排水ポンプ車です。2週間後の11月18日、船はタイに到着。翌19日、現地入りしていた国際緊急援助隊専門家チーム（排水ポンプ車チーム）は、日本企業も数多く入居するアユタヤ県のロジャナ工業団地での活動を開始しました。24時間態勢で、団地の敷地内に溜まった水を隣接する運河などに排水していきました。派遣された排水ポンプ車は、国土交通省の地方整備局が所有していたものです。このように、今回の活動には外務省、国土交通省、JICAのほか、民間の建設会社やメーカーも参加し、累計51名から成る官民合同チームが組まれました。

この排水ポンプ車は、東日本大震災のときに津波で溜まった海水を排水するのにも使われました。その特徴は、ポンプ部分の軽量化を実現したことです。重量はわずか30kg。従来のポンプは800kgほどありましたが、この重量だと運搬にフレーンが必要です。災害現場でも対応できるよう日本のメーカーが人の手で運べる30kgに軽量化したのです。今回の活動にはポンプメーカーの設計責任者、望月暁久さんも参加しました。海外の援助活動に初めて参加した望月さんは、「排水ポンプの設計のプロセスと災害現場での活動の両方に携わる機会を得て、地域の方々から感謝の言葉を直接いただき光栄です」と語っています。

みやじまみのる

国土交通省から参加した宮島実さんは、自身が国内の災害で対策本部の指揮を執った経験から、地域の防災に地元の人々がかかわる重要性を感じていました。「新しい作業は日本人とタイ人で組んで行いましたが、2回目からはタイ人だけで取り組んでもらうようにしました。タイの作業員は少し教えるとすぐに理解し、実践してくれました。」

ポンプを使った排水作業に参加したタイ人にニヨム・スツクサワーンさんがいます。建設会社で働くニヨムさんは、日本人と働くのは初めてでした。土木工事の作業車両の運転や操作を得意とするニヨムさんは、排水ポンプ車の操作を担当し、「日本人は立派なポンプ車を持ち込み、技術や知識を教えてくれました。国際緊急援助隊の専門家は、手順を追って丁寧に仕事を教えてくれます。工業団地の再開を待っているタイ人労働者のために役立つことができました」と語りました。

国際緊急援助隊排水ポンプ車チームは作業開始から8日後の11月27日に同団地での作業を完了。場所によっては、1m以上水位が下がり、ボートで往来するしかなかった道路を多数の車両やバイクが走れるようになりました。しかし、国際緊急援助隊排水ポンプ車チームの仕事はこれで終わりません。その後も途切れることなく2か所の工業団地、3か所の住宅地、アジア工科大学でも排水作業を行いました。任務を完了した12月20日までの32日間に排水した水量は約810万m³、東京ドーム約6.5杯分に相当しました。

現地での排水作業で活躍したのは、タイの人々でした。

排水ポンプの使用方法をタイ側関係者に説明する日本人専門家（写真：JICA）

インラック・タイ首相に洪水対策について説明する日本人専門家（写真：共同通信社）
## 第3節

# 防災・災害後復興分野での国際機関との協力

日本は、第44回国連総会において、1990年から99年までを「国際防災の10年」と定める決議を他の155か国と共同で提案し、採択しました。この決議は、自然災害による人的損失、物的損害、社会的・経済的混乱を国際協調行動を通じて軽減することを目的にしています。この「防災の10年」の終了後の2000年には、これを受け継ぐ「国際防災戦略」が発足し、この戦略に基づき、国際防災協力活動を促進するための組織として国連国際防災戦略(UNISDR) $ ^{[注5]} $ 事務局が設置されました。日本は、防災の重要性をかねてから主張してきた国として、UNISDRを設立当初から資金面等において支援し、世界防災白書の発行等その活動に協力してきました。また、UNISDRが開催事務局を務める国連防災世界会議の開催を2度にわたり引き受け、国際防災戦略である横浜戦略(1994年)とその後継である兵庫行動枠組(2005年)の策定に積極的に関与するなど、UNISDRと連携して国際社会における防災の取組を中心になって進めてきています。

また、2006年の国連総会では、各国政府や国際機関、NGO等が参加し、国際防災戦略の実施に向けた議論を行う場として「防災グローバル・プラットフォーム」が設置されました。日本は、この会議に対しても積極的に出席し、議論に参加してきています。2011年5月の第3回会合では、日本は、東日本大震災の経験や復興に向けた取組を紹介した上で、国と地方の役割分担のあり方や復興に向けたハード面とソフト面での対策の組合せ（防災に役立つ、たとえば、ダムのような施設の建設などのハード面と、防災のための訓練、教育、マニュアルづくりなどのソフト面）、災害の教訓の次世代への継承の方法について考えていく必要があると指摘しました。日本としては、「防災グローバル・プラットフォーム」を各国の防災の取組の現状を確認したり、貴重な経験や成果等を共有する場として活用し、国際社会における防災の議論をさらに促進していく考えです。

また、日本は、他の様々な国際機関とも協力しながら防災の取組を強化しています。たとえば途上国の防災の主流化への取組で指導的な役割果たしている国連開発計画(UNDP) $ ^{[注6]} $ との連携です。UNDPとの連携の結果、インドネシアでは政府、市民社会、民間企業などが防災活動の調整を行うための体制が整備され、東南アジアで初めて災害による被害や損失、復興ニーズを評価するための包括的なガイドラインが策定されました。また、日本とUNDPは長年にわたり、お互いの専門性を共有しながら世界各地の自然災害からの復旧・復興にも積極的に取り組んでいます。たとえば、日本は、インド洋津波被害者の生活再建支援、ハイチ地震被害者に対する緊急支援、パキスタン洪水被害地域の早期復旧・復興支援などにおいて、UNDPと協力して支援を行っています。

また、こうした国際機関との連携は、東日本大震災後の日本の復興や、その経験を国際社会に共有する上でも重要です。2012年2月から3月にかけて被災地(岩手、宮城、福島)で開催された、国際連合地域開発センター(UNCRD) $ ^{[注7]} $ および国連人間居住計画(UN-HABITAT) $ ^{[注8]} $ による専門家等を交えたワークショップはその一例です。UNCRDは、3県6か所の自治体やコミュニティに赴き、海外・国内の専門家と視察を行うとともにワークショップを開催しました。ワークショップでは、地域の代表者と専門家との会合を持ち、情報交換を行ったり、地元コミュニティの経済活動、特に、地域に根付いた産業支援のための実践的アイデアの提案を行ったりしました。また、復興におけるNGO、NPOのかかわり方についても意見を共有しました。ワークショップには地元のコミュニティ代表者延べ約400人が参加しました。ワークショップの模様は、参加した専門家やUNCRDのホームページを通じて世界に向けて発信されました。

UN-HABITATは、3県11市町を訪問し、「コミュニティを主体にした復興プロセス」と題したワークショップを開催しました。このワークショップには、自然災害後の復興事業を数多く手がけてきた海外および国内の専門家が出席し、東北の側からは自治体の職員が数多く参加しました。ワークショップでは、東
北の各自治体が被災直後から取り組んできた活動について報告がなされ、今後の復興方針や地域振興を見据えたビジョン、施策の実現に向けた課題について広範な意見交換を行い、その内容は世界に向けて発信されました。また、地元企業対象のワークショップでは、UN-HABITATがこれまで世界各地で行ってきた、仮設住宅建設などの復興事業の経験を報告しました。

「世界防災閣僚会議 in 東北」会議参加者による石巻港視察
# 第4節 島嶼国への防災協力

太平洋島嶼国のほとんどは、火山島や環礁島などから成る島国です。気候変動による海面上昇、サイクロン、高波、水不足等、地球規模の環境問題の影響を特に受けやすい国々でもあります。また、太平洋地域は地震や津波が多く発生する地域であり、近年に限っても2007年のソロモン沖地震・津波、2009年の太平洋津波などにより、大きな被害を受けています。こうした自然災害への対応は、地域全体にとって重要な課題です。

日本は、これまで太平洋島嶼国に対し、防災分野で様々な協力を行ってきました。たとえば、現在ソロモン諸島に対し、災害時の住民への緊急情報伝達手段として同国全土への放送が可能な短波ラジオ放送網を整備するための協力を行っています。

また、災害対策では、行政はもとよりコミュニティレベルでの対応が重要であることから、フィジー、ソロモンにおいて、コミュニティの防災能力強化のための技術協力プロジェクトを実施しています。このプロジェクトは、早期警報伝達体制の確立、国家災害管理局の能力の向上、対象コミュニティにおける防災計画や災害対応マニュアルの策定、啓発活動や避難訓練などを行い、災害時に住民が適切に避難できる態勢づくりを目指しています。

海面上昇による海岸浸食の影響が懸念されているツバルでは、海岸防護のための調査プロジェクトを実施しています。これは、礫養浜(海岸に小石を敷き詰めることにより海岸を防護する手法)を試験的に実施し、礫養浜の効果や環境への影響を調査すると同時に、地元住民の沿岸災害への意識を高める活動を行うものです。同時に、サンゴや有孔虫によって形成されるいわゆる「星の砂」による島の形成・維持についても調査を行っており、これらの調査がツバルの海岸浸食に対する具体的な対策の策定に貢献することが期待されています。

こうしたプロジェクトに加えて、気候変動対策、気象観測・予警報能力強化、防災等の分野の研修やボランティアの派遣も実施し、太平洋島嶼国の人々の能力向上に貢献しています。

日本は、2011年に発生した東日本大震災を通じて、防災の重要性を改めて強く認識しました。これを踏まえ、日本は、2012年5月に沖縄で開催された第6回太平洋・島サミットにおいて、「東日本大震災の経験を踏まえた防災協力」を今後3年間の支援の柱の一つとすることを表明しました。特に、日本が震災を通じて得た教訓や知識・経験を太平洋島嶼国と共有することを念頭に、米国や他の開発パートナーと協力しながら、太平洋災害早期警報システムの整備に貢献していくことを表明しました。大洋州では、ハワイに所在する太平洋津波警報センター(PTWC) $ ^{[注9]} $ からの情報を含め、災害情報を太平洋諸国に伝達するためのシステムが導入されていますが、国土が広大な海域に散らばっている国が多く、情報通信体制も不十分なことから、地方や離島の人々にまで災害情報が届かない場合もあります。日本は、このような状況を改善するための協力を実施していく予定です。

日本は、今後も同じ島国として、また、自然災害の影響を強く受ける国として、防災分野での太平洋島嶼国支援を継続していきます。

レメンゲサウ・パラオ大統領と会談する鈴木俊一外務副大臣。レメンゲサウ大統領は太平洋・島サミットへの協力を約束した
## 第Ⅲ部 2011年度の 政府開発援助 実績

第1章 実績から見た日本の政府開発援助 48
第2章 日本の政府開発援助の具体的取組 54
第1節 政府開発援助大綱の基本方針に関連した取組 55
第2節 課題別の取組 57
第3節 地域別の取組 120
第4節 援助実施の原則の運用 155
第5節 援助政策の立案および実施における取組 157
# 第1章 実績から見た 日本の政府開発援助 2011年、日本の政府開発援助(ODA)の支出純額は108億3,142万ドルで世界第5位、支出総額は199億9,214万ドルで世界第2位の実績でした。

ルワンダの村を訪れ、水の衛生啓発活動を行う青年海外協力隊員で「水の防衛隊」の七條さん（写真：今村健志朗/JICA）

2011年の日本の政府開発援助(ODA)実績は、支出純額で二国間ODAが約65億9,225万ドル(約5,254億円)、国際機関に対する出資・拠出などが約42億3,917万ドル(約3,379億円)、ODA全体では対前年伸び率1.7%減の約108億3,142万ドル(約8,633億円)。

## ＜実績の分析＞

2011年の日本のODA実績(支出純額)は、前年に比べ約1.7％減で、OECD-DAC加盟国における順位は、米国、ドイツ、英国、フランスに次いで、2010年と変わらず第5位となりました。また、支出総額での順位も前年と同様、米国に次ぎ第2位となりました。

2011年ODA実績(支出純額)の内訳は、二国間ODAが全体の約60.9%、国際機関に対するODAが約39.1%です。開発途上国との協議の上で実施され円)となりました。 $ ^{[1]} $ なお、政府貸付などの回収額を算定に入れない支出総額でのODA実績は、対前年伸び率6.2%増の約199億9,214万ドル(約1兆5,935億円)でした。 $ ^{[2]} $

る二国間 ODA は、日本と被援助国との関係強化に貢献することが期待されます。一方、国際機関に対する ODA では国際機関の専門的知識や政治的中立性を活用でき、さらに二国間援助が届きにくい国・地域への支援が可能です。日本は、これらの支援を柔軟に使い分けるとともに相互の連携を図り、適切に援助が供与されるよう努力しています。

実績から見た二国間 ODA (支出純額) を援助手法別