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# ミャンマーの少数民族に対する ODAを通じた支援

## ☑ 少数民族問題とは

ミャンマーには、135の民族が存在するといわれています。そのうち、ビルマ族が人口の約7割を占め、中央平原部を中心に居住しています。残りの約3割の少数民族は、主に国境の山岳地帯等に居住しています。少数民族は大きく分けて、カチン、カヤー(カレンニー)、カレン(カイン)、チン、モン、シャン、ラカイン(アラカン)の7民族があり、それらがさらに134の民族に細分化されます。

ミャンマーにおける少数民族問題は、英国植民地時代の分割統治に起因する根深い問題です。1948年のビルマの独立後も、一部の地域では、60年にわたって国軍と少数民族武装勢力との間で戦闘が続き、戦渦に巻き込まれた多くの人々が居住地を追われ、国内で避難民となったり、隣国に逃れて難民となったりしました。特に、カレン州においては40万人以上の国内避難民が発生し、10万人以上がタイの難民キャンプで暮らしています。また、長年にわたる戦闘の結果、少数民族地域は開発から取り残され、農村などの荒廃が進みました。経済的困窮は、麻薬の生産や取引への関与等の問題も引き起こしています。また、一部の地域では、戦闘の中で、政府側、少数民族側双方によって大量の地雷が埋められたといわれています。

## ■ 現政権の取組と今後の課題

2011年に発足したテイン・セイン政権は、国内の民主化、経済改革を進めるのと同時に、少数民族勢力との和解についても、早急に和平を完了させることを宣言して積極的に取り組み、カチン族を除く、ほとんどの民族と基本的な停戦合意に達しています。しかし、少数民族問題の解決のためには、多くの課題が残されています。今後は、政府側と少数民族側双方の信頼関係を醸成し、和平プロセスを進めるとともに、荒廃した少数民族居住地域のコミュニティを開発し、農業などの産業を振興していく必要があります。国内避難民や難民の帰還も、受け皿となるコミュニティと生計の手段がなければ進みません。これらを実現するためには国際社会からの支援が不可欠です。

## 日本の支援

日本は、最近のミャンマーにおける少数民族勢力との和平プロセス等、国民和解に向けた取組を高く評価しており、地域開発と平和の定着を促進し、ミャンマーの安定と持続的発展に貢献するため、少数民族地域に対する支援を積極的に実施していく方針です。

日本はこれまで、少数民族地域に対しては、主要産業である農業分野での支援を中心に、各州の課題やニーズに応じて支援を実施してきました。

具体的には、シャン州北部における麻薬代替作物の普及・流通等の支援を通じた農村開発支援(技術協力)、シャン州南部での循環型農業による生産・流通支援(NPO法人地球市民の会との連携による技術協力)、チン州での高付加価値の植物(薬用植物等)の栽培技術普及支援(高知県牧野記念財団との連携による技術協力)などを行ってきました。

その他の分野においても、保健分野で、シャン州コーカン自治地域における母子保健の改善支援(NPO法人AMDA 社会開発機構に対する日本NGO連携無償資金協力)、ラカイン、シャン等6州・地域における食糧支援(国連世界食糧計画(WFP)との連携による無償資金協力、8.14億円)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じた国内避難民支援(2億円)などを行っています。さらに、タイに逃れた難民に対しても、草の根無償資金協力によって、タイ側難民キャンプ9か所への防火施設設置・防災教育支援(980万円)や職業訓練施設の建設支援(1,400万円)などを実施してきました。

また、2013年2月には、日本はミャンマーの国民和解の進展への貢献と具体化するため、笹川陽平日本財団会長を、ミャンマー国民和解担当政府代表 $ ^{[注1]} $ に任命しました。

今後は、住民が和平の配当を実感することにより、和平プロセスを促進するため、同プロセスが進展しているカレン州やモン州をモデルとして、難民の帰還・再定住のための開発計画の策定を支援するとともに、道路整備やコミュニティ・インフラ整備、生計向上支援を行い、それらの事例を各州に広めていくことを目指しています。また、引き続き、国際機関やNGOとも連携して、各州のニーズに応じた支援や人道援助を積極的に実施していきます。
人口の約7割を占めるビルマ族が主に居住する地域

約3割の少数民族が主に居住する地域

シャン州コンジャンにあるマーケット

マーケットに向かう人々
# 第2節 日本への信頼を強化するODA－貧困削減を実現するための成長

2000年9月、国際社会はミレニアム宣言を採択し、21世紀にどのような世界を目指すのかというビジョンを共有しました。このミレニアム宣言と1990年代に主要な国際会議等で採択された国際開発目標を統合し、ミレニアム開発目標(MDGs) $ ^{[注5]} $ がまとめられました。MDGsは、極度の貧困と飢餓の撲滅、初等教育の完全普及、乳幼児死亡率の低減、妊産婦の健康改善、環境の持続可能性確保など人間・社会開発中心の目標であり、経済成長そのものを目指すものではありません。

しかし、この十数年を振り返ると、持続的な経済成長を遂げたアジア(特に中国・インド・東南アジア諸国の一部など)では、力強い成長に牽引されてMDGsの指標に大きな進展が見られます。日本は、これらの国に対して保健医療や教育など、貧困層が直接恩恵を受ける分野に加え、インフラ整備を支援し、さらに、貿易・投資の活性化、法制度整備、産業の育成と雇用機会の創出、技術移転と人材育成の促進を図ることで、その国の経済成長に直接つながる支援も行ってきました。経済成長は開発に必要な富をつくりだし、途上国の開発の大きな推進力となります。そして成長の過程に貧困層を巻き込み、成長の成果を分かち合うことが、貧困削減を進め、すべての人々に恩恵が行き渡る包摂的 $ ^{[注6]} $ な成長を実現することになるのです。

日本は、国際機関等への融資を通じて、インフラ整備を進めながら経済成長を実現し、戦後復興を成し遂げた経験を持っています。そして、その後、自らの経験を活かし、援助国として東アジアを中心に援助を行い、実績を上げてきました。無論、途上国の状況は国ごとに異なるため、東アジアの処方箋を画一的に他の国や

ハノイで共同記者会見に臨む安倍晋三総理大臣とグエン・タン・ズン・ベトナム首相。両首脳は、貿易・投資・インフラ整備等の分野で協力を進めていくことで一致した
地域に適用することは必ずしも適当ではありません。国、地域ごとの事情に対応する多様な手段による取組により、経済成長を実現することは、貧困削減のためには不可欠です。

しかし、単に国家の経済成長を追求し、国ごとの平均値の指標のみを見ていては、成長の裏側で富裕層と貧困層、都市部と農村部、男女、少数民族等の間に存在する格差が覆い隠され、本当に支援を必要とする弱い立場の人々に必ずしも支援が届かないという問題が出てくることもあります。そうした事態を避けるためには、あらゆる人々の状況を改善しながらも、より弱い立場の人々の状況については一層の底上げを図るという考え方である「衡平性」の確保が重要になります。これは、そのコミュニティにおける人間の安全保障を実現するために不可欠ともいえ、これらの考え方は相互に密接にかかわっています。

人間の安全保障とは、日本が、MDGs達成に向けた取組等を行うに当たり中心に置いている考え方であり、極度の貧困や感染症などの様々な恐怖にさらされている人間一人ひとりに着目し、人々が恐怖や欠乏から免れ、尊厳を持って生きることができるような社会を目指すものです。

人々が、貧しい人たちも含め、健康な心身を持ち、適切な教育を受けて、平等な機会の下でその能力を開花させ、雇用されて経済活動にも参画することが、コミュニティや国家の発展に結びつきます。

このようにして個人を成長に取り込み、成長の成果を共有して開発の恩恵が広く行き渡るような包摂的な成長が必要です。日本は人間の安全保障に基づいて多元的な支援を行うことで貧困削減と包摂的成長に貢献しています。こうした日本の取組は、諸外国の日本に対する信頼の強化に大いに役立っています。

しかしながら、2015年にMDGsの達成期限が来ても課題がなくなるという訳ではありません。では、2015年より先の開発目標(ポストMDGs)はどうあるべきでしょうか。質の高い経済成長を通じた貧困撲滅を目指し、人間の安全保障や衡平性の考え方に基づき、様々な開発の担い手が協力して相互に助け合う枠組みとする必要があります。日本は、これまで行ってきた支援や開発の成果も踏まえ、MDGs達成に向けた取組を加速させるとともに、ポストMDGsの議論にも引き続き積極的に貢献していきます。

「人間の安全保障」の考え方
# 田んぼで魚を養殖し、 農村の生活が向上

〜ミャンマーでの小規模養殖の普及事業〜

1988年に社会主義政権が崩壊した後も軍事政権による統治が続いてきたミャンマーでは、2011年3月に発足したテイン・セイン大統領の政権の下で、民主化が進んでいます。ミャンマーで農村開発の活動を続けてきた人物にJICA技術協力プロジェクト専門の高橋信吾さんがいます。高橋さんは水産業の専門家で、これまでもアフリカ諸国やカンボジアで漁業指導を行ってきました。2005年にJICAの漁業政策アドバイザーとしてミャンマーに入り、どのような支援が可能かを模索してきました。高橋さんは当時をこう振り返ります。「軍事政権は表向き『我が国には貧困などない』といっていました。最初は農村に入るのさえ難しかったですね。」

ミャンマーの人口の8割は農民です。農民は、自給自足に近い生活をしており、現金収入はほとんどありません。淡水魚が貴重なタンパク源ですが、近年は乱獲や需要の増大のために天然魚の収穫量減少も懸念されています。そこでJICAでは、2009年6月から同国南部デルタ地帯の5市町区で「小規模養殖普及による住民の生活向上事業」をスタートしました。

このプロジェクトは農村にある小さな溜め池や水田で淡水魚を養殖し、低コストの投資で農家の生計を増やすものです。水田での養殖は「稲田養殖」といって魚がイネの害虫を食べ、土を攪拌することからコメの収穫量も上がります。収獲した魚は生産者が食べ、余った魚は村内で売って現金収入にしていくのです。農村の人々は長い軍事政権下での経験から、政府のいうことを簡単に信じようとはしません。一方でミャンマーでは日本人はとても信頼されています。高橋さんが水産局の職員と共に農村に入ることで、村人はプ

農家の現金収入源となる養殖魚の収獲を喜ぶ農民たち（写真：高橋信吾）

水産局職員と巡回指導する高橋さん。手にしているのは村人が収獲した魚の唐揚げ（写真：高橋信吾）

ロジェクトへの信頼感を高めたといいます。

プロジェクトではまず、村の池や学校の池などで養殖を行い、魚の成長をモニタリングしてきました。管理は村人自らが行います。ミャンマーでは5月から雨季が始まり、天然の雨水によって池や水田の水が満たされていきます。水が溜まると養殖の開始です。10ブラムほどの稚魚は10か月すると400ブラムぐらいにまで成長します。養殖の成果が上がるにつれて、プロジェクトの参加に手を挙げる村人たちは少しずつ増えていきました。関心の高い農家は「中核農家」として選定し、魚の稚魚である「種苗」の生産を任せていきます。中核農家が村に種苗を供給する役目を担い、情報を発信していくことで、自立的な小規模養殖が普及していくのです。

しかし、プロジェクトのスタート時は困難の連続でした。稚魚を放流した次の日に天候の急変による大水で魚すべてが流れてしまう。上流地域で予告なしにダムの放水が行われ、水田の水が溢れる。養殖と稲作では担当する行政機関が違い、プロジェクトがなかなか進行しない。理不尽なことが多くても、高橋さんのやる気を支えたのはミャンマーの人々でした。「水産局の職員も基本的にはこの国をなんとかしたいと考えています。彼らの真面目さ、誠実さにふれるとこちらも一所懸命になる。そして、村人たちは、私たちを家族同然として扱ってくれます。そんな温かい気持ちがこの国にはたくさん残っているのです。」

高橋さんの苦労も実り、村人たちの間でも自発的な意識が芽生え始め、工夫を凝らして養殖に取り組むようになりました。村人が得意げに「こうやるといいんだよ」といってくれるのを高橋さんも楽しみにしています。最近では、周辺の村からも小規模養殖を導入したいという申し出も聞かれるようになりました。

「この国には人と人のつながりを大切にする『相互扶助』の価値がまだ残っています。開発によってその価値が変化することは避けられません。大切なのはバランスです。急速に開発することばかりが良いことだと思いません。だからこそ、小規模養殖のような農民の生活のレベルを少しずつ底上げする開発が必要なのです。」急速な民主化と外国資本や援助への門戸開放を進めるミャンマー。敬虔な仏教国の良さを保ちながらの開発を高橋さんは切に願っています。
## MDGs ミレニアム開発目標 Millennium Development Goals

## 極度の貧困と飢餓の撲滅

● 1 日 1.25 ドル未満で生活する人口の割合を半減させる

● 飢餓に苦しむ人口の割合を半減させる

## 初等教育の完全普及の達成

すべての子どもが男女の区別なく初等教育の全課程を修了できるようにする

ジェンダー平等推進と女性の地位向上

●すべての教育レベルにおける男女格差を解消する

## 乳幼児死亡率の削減

● 5歳未満児の死亡率を3分の1に削減する

## 妊産婦の健康の改善

● 妊産婦の死亡率を 4 分の 1 に削減する

HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止

● HIV/エイズの蔓延を阻止し、その後減少させる

## 環境の持続可能性確保

● 安全な飲料水と衛生施設を利用できない人口の割合を半減させる

開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

● 民間部門と協力し、情報・通信分野の新技術による利益が得られるようにする

2015年までに国際社会が開発分野において達成すべき共通の目標。2000年9月にニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットで採択された国連ミレニアム宣言をもとに、1990年代の主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合し、一つの共通の枠組みとしてまとめられた。

8つのゴールの下に、より具体的な21のターゲットと60の指標が設定されている。これらの目標は1990年を基準年とし、2015年が達成期限。

## 改善された点

世界全体では絶対的貧困の半減を達成

●非就学児童の総数は減少

● 初等・中等教育については, 就学率の男女平等は達成されつつある

●幼児の死者数が減少

● HIV/エイズの蔓延はほとんどの地域で一段落

● 安全な飲料水を利用できない人の割合の半減を達成

## 積み残された課題

● 食料・金融危機の影響で飢餓は 2009 年に急拡大

開発途上国の5歳未満児の1/6が体重不足

2015 年までの普遍的教育達成は望み薄

● 毎年 25 万人以上の女性が妊娠・出産により死亡

● 途上国の人口の半数 (26 億人) が適切な衛生施設へのアクセスなし など

国際社会のさらなる努力が必要です

※MDGs の 8 つのロゴは「(特活) ほっとけない 世界のまずしさ」が作成したもの。

スリランカの幼稚園で活動する幼児教育隊員（写真：小椋知子）
# 第3節 人づくりを通じた成長の諸側面

援助により促される成長は経済成長のみではありません。人づくりを通じた能力面での成長は、国づくりに必要とされる人材を育みます。開発の担い手たる優れた人材を得てはじめて途上国自らが国家を支え発展させていくことを可能にします。日本のODAを通じた人づくりのための協力は、世界の多くの地域において、国づくりの基礎を形づくるために必要な、農業、保健・医療、教育、職業訓練をはじめとする様々な分野で行われてきました。そして、こうした支援は日本への信頼の強化に大いに貢献してきました。

また、人と人がふれあう中で行われる人づくり協力は、能力育成面での効果に加えて、交流を通じて友好親善と相互理解を深めることにも役立っています。

いくつか具体的な事例を挙げて、人づくり支援の実際を紹介します。最初は、ケニアで始まり、アフリカ全体に広がった教育分野の事例です。

## ● アフリカ理数科教育域内連携ネットワーク

アフリカでは産業発展に必要な科学的知識、技術を持った人材の育成が急務となっていますが、子どもたちの理数科の学力は低く、教師の指導力不足が大きな課題です。日本は、ケニア教育省と協力して1998年から10年間「中等理数科教育強化計画」を実施し、ケニアの中等理数科教師約2万人に対して研修を行いました。これまでの15年に及ぶ協力の成果として、教師が生徒の学びのプロセスを考慮せずに一方的に授業を進める、それまでの教師中心の授業方式から、教師の創意工夫を促すことで生徒が主体的、積極的に参加できる授業への変革が実現し、さらに生徒の学習意欲の向上や理系科目の選択者数の増加などが見られるようになりました。また、ケニアで始まったこの取組を、同様の課題を抱える他のアフリカ諸国にも普及させてほしいとの要請を受けて、2001年にはアフリカ理数科教育域内連携ネットワーク(SMASE-WECSA) $ ^{[注7]} $ が設立さ

れました。ケニアは、SMASE-WECSA $ ^{*} $ を通じて、他のアフリカ諸国に対して理数科教員研修制度構築に関する研修や技術支援を実施しています。2003年から2012年の間にケニアにおける研修に参加した研修員は30か国約1,500名に上っています。この研修員一人ひとりが自国に戻って自国の多数の理数科教師に対する研修を行うことが期待されています。

研修に取り組むアフリカ各国から参加した教師たち。参加教師は帰国して今度は自国の教師に教える立場で研修を行う（写真：JICA）

注7 アフリカ理数科教育域内連携ネットワーク SMASE-WECSA: Strengthening of Mathematics and Science Education in Western, Eastern, Central and Southern Africa
人づくりの現場は学校に限りません。ウズベキスタンでは、日本の顔の見える援助、日本との人脈形成の拠点として設置された日本センター $ ^{*} $ で、ビジネスマンを対象に人材育成を行っています。

## ● ウズベキスタン日本人材開発センター

ウズベキスタンは1991年に旧ソビエト連邦から独立し、社会主義経済から市場経済への移行を始めましたが、経済改革はなかなか進みませんでした。2000年、日本はウズベキスタンの市場経済化を担う人材育成、日本とウズベキスタンの相互理解促進を目的に、ウズベキスタン日本人材開発センターをスタートさせました。センターでは、若手ビジネスマンを対象にしたビジネスコース事業を通じてビジネス人材の指導育成を行っており、「5S」(整理、整頓、清掃、清潔、躰のこと。日本の製造、サービス業などの職場環境の維持改善に関して用いられる標語)や「カイゼン」(日本の製造業の生産現場で作業者が中心となって行う、質的向上を目指した作業の見直し活動のこと)など日本のビジネス経験を伝えています。これまでに約5,400名(2012年7月末現在)がコースを修了しました。卒業生の半数以上が、中小企業のトップや中間管理職であ

ウズベキスタン日本センターのコースの成績優秀者が千葉県の日本企業を視察した(写真：JICA)

ウズベキスタン日本人材開発センター（写真：JICA）

り、ビジネスコースは実践的なビジネススキルを学ぶことができるとの評価を受け、受講には2～3倍の競争率になるほどの人気を得ています。また、一定水準の成績と出席がなければ修了証を発行しないことも評判を高める一因となっています。現在、日本センターの自立化に向けて、現地講師の育成などの協力を行っており、2012年2月には、近隣のカザフスタン、キルギスの日本センターと合同で、3か国の現地講師19名を対象に日本において研修を実施しました。研修では、電機、製薬などの製造業のほか、商社や外食、流通・小売りなど様々な日本企業を訪問し、人材育成管理や経営戦略、マーケティング手法など、日本企業の実践事例を学びました。日本式経営の実例に数多くふれてもらうことで、日本センターでの講義に役立ててもらおうという狙いです。
科学技術に強い日本の強みを活かした事業が、次のASEAN工学系高等教育ネットワークです。地域全体の教育交流により教員を育成し、共同研究のネットワークをつくろうというものです。

## ASEAN工学系高等教育ネットワーク

ASEAN工学系高等教育ネットワーク(AUN/SEED-NET) $ ^{[注8]} $ を一言でいえば、ASEAN10 か国 $ ^{[注9]} $ の19大学と日本の11大学が共同で工学系教員の資格向上と大学間のネットワーク強化を目指すもの、といえます。この目的に向けて、ASEAN側400名、日本側200名の大学教授たちがかかわり、人的なネットワークをつくっています。

AUN/SEED-NET始まりのきっかけは、1997年にタイをはじめとするASEAN諸国を襲った経済危機でした。経済危機の背景には産業の脆さがあるとされ、とりわけ産業人材の質・数をともに向上させる必要性が認識されました。そこで、ASEAN諸国への企業進出が最も多い日本が、その産業人材育成に協力すること

タイ・チュラロンコン大学で学位を取得した若手教員（写真：JICA）

となったのです。日本はASEAN10か国との間でそのための協定を結びました。

優れた産業人材育成のためには優れた教員が不可欠です。教員のレベルが高くなければ良い人材は育ちません。大学教員のレベルを引き上げる目的で、教員の修士号、博士号取得のための留学を支援することがこの協力の狙いの一つです。これまでにこのプログラムを通じて修士号や博士号を取得する機会を得た教員は、延べ796名(修士496名、博士300名。2012年2月時点)に上り、学位を取得した教員の大半が勤務していた大学に戻り教壇に立っています。

AUN/SEED NETではASEANの学生が共に学んでいる（写真：JICA）

## $ ^{*} $ 用語解說

## アフリカ理数科教育域内連帯ネットワーク (SMASE-WECSA)

ケニアにおける現職教員研修を通じた理数科教育改善の経験をアフリカ諸国で共有し、アフリカ域内の理数科教育の振興および域内の連携促進を目的として設立されたネットワーク。各国の教育関係者（各国教育省が中心）が参加主体となり、2001年にケニアで開催された第1回SMASE-WECSA域内会合を契機に発足した。メンバーは2012年末現在で27か国。JICAは、ケニア教育省と協力して、ケニアを拠点に実施されるメンバー国向け研修（第三国研修）や、メンバー国に対する技術支援、経験共有ワークショップ等に対する支援を行っている。

## 日本センター

1998年、市場経済移行国における「顔の見える援助」として、人材育成と日本との人脈形成の拠点として構想され、2000年より順次開設された施設。現在、東南アジア、中央アジアを中心に8か国、9か所に設置されている（ベトナム（ハノイ、ホーチミン）、ラオス、カンボジア、モンゴル、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、ウクライナ）。事業として、ビジネス研修、日本語教育、相互理解促進活動を行っている。
## 第4節

## 新たな領域における取組

衛星通信やインターネットの普及によって私たちの生活が大きく変わったように、国際協力が必要とされる領域も、小さな農村から宇宙やサイバー空間へと広がっています。また、海洋においても、海上テロや海賊対策といった新たな国際社会の課題に、より戦略的に対応する形での途上国支援が進んでいます。

### 1. 宇宙空間における取組

宇宙技術を利用した途上国支援には、様々な形があります。日本が取り組んでいる例では、自然災害管理、森林資源管理、流域管理、分析・計画立案能力の強化、地形図作成などがあり、衛星から送られる情報が、途上国の防災や環境保護、人材育成などに役立っています。災害が起きたときには、衛星から送られる広範囲の気象情報や被害状況が、避難指示や被災地の復旧活動に役立つ貴重な情報になります。また、気候変動に影響を与える森林面積や植生の変化も、衛星によって一目で把握することができ、政策や方針決定の参考にすることができます。

個別の支援例では、2010年の豪雨で、インダス川が氾濫し、建国以来最大の洪水被害に見舞われたパキスタンに対し、2011年7月、国連教育科学文化機関(UNESCO)と連携して防災・災害復興支援無償資金協力「洪水警報および管理能力強化計画」を実施しています。この協力を通して、パキスタンにおける洪水予測システムの導入、洪水ハザードマップ作成およびそのための人材育成などを行っています。また、この事業には宇宙航空研究開発機構(JAXA) $ ^{[注10]} $ が協力し、衛星降雨データの提供、地球観測衛星「だいち(ALOS) $ ^{[注11]} $ 」による地表の標高情報作成、2010年の洪水時の氾濫地域の検出などを支援しています。インダス川流域に位置する同国では今後も同規模の洪水被害が予想されるため、地域住民に対する洪水情報の確実な伝達、政府の洪水予測・警報能力の向上に役立つことが期待されます。

また、2011年に大洪水が発生したタイ

でも、JICAが1999年に策定協力したチャ

オプラヤ川流域マスタープランの見直し調

査が、衛星による洪水の観測画像などを活用して進め

られています(タイ洪水については42～43ページの記事も参照)。

災害への対応だけではなく、途上国の環境保護にも

衛星画像が活躍しています。ブラジルのアマゾン森林

保全・違法伐採防止のためのALOS衛星画像利用プロ

ジェクトは、違法伐採の監視能力向上を目的とした事

業です。衛星情報には雲の影響を受けない利点があり、

画像を解析して広大なアマゾンのどの地域で森林が減

少しているかを特定し、取り締まりに必要な情報を配

信して違法伐採による森林減少を抑制します。日本の

支援によって、これまでブラジル政府が対応できな

かった通年のモニタリングが可能になりました。協力

が始まった2010年8月から2011年7月の1年間で、

アマゾン熱帯雨林の伐採面積(合法伐採、違法伐採を

ともに含む)は11％減少しています(アマゾン森林と衛星

データについては88ページのコラムでも紹介されています)。

日本はブラジルとともに人工衛星を用いてアマゾン森林の違法伐採の発見に取り組んでいる(写真：JICA)
### 2. 海洋における取組

ODAを利用した海洋での途上国支援はこれまでにも各国に対して行われていますが、近年は、テロ対策や海賊対策など日本の国益に直結する海上交通路の安全確保の観点などから、より戦略的にODAを利用する形での支援が進んでいます。とりわけ、海の安全を守る海上保安分野については、2000年代まで支援の中心だったシンガポール・マラッカ両海峡周辺の東南アジア地域から、近年海賊事案が頻発している東アフリカ周辺のインド洋へと広がっています。

東アフリカ周辺(ソマリア沖、アデン湾)では、2007年まで50件以下だった海賊事案の発生件数が急増し、2009年以降は3年連続で200件を超えています。各国が軍艦・軍用機を派遣して商船の護衛活動と海上警戒監視活動を強化しており、日本も2009年から海上保安官が乗船した海上自衛隊の護衛艦2隻と哨戒機2機を派遣しています。ODAによる支援では、2009年に国際海事機関(IMO) $ ^{[注12]} $ が招集したジブチ会合で採択された「ジブチ行動指針」に基づき、IMOが設置した基金に1,460万ドルを拠出し、イエメン、ケニア、タンザニアに海賊情報共有センターを設置して周辺国間で海賊発生情報の共有を促すとともに、ジブチにソマリア周辺国(ケニア、タンザニア、セーシェル等)の海上法執行能力向上のための訓練センターを建設しています。また、JICAは、ジブチおよび周辺国の海上保安機

海賊行為の発生件数

出典：IMB(International Maritime Bureau)年次報告

関職員を招聘して海上犯罪取締りに関する研修を実施しているほか、ジブチ沿岸警備隊の能力拡充のための支援を行っていきます。

こうした海上保安分野の支援は、海洋国家である日本の得意分野でもあり、特に海上保安の専門家である海上保安庁職員などの知識や経験を活かした技術協力支援に、途上国からの期待が寄せられています（コラム「国際航路を守るマレーシアの「海猿」たち」17ページ参照）。

マレーシアの海上保安機関の巡視艇（写真：JICA）

注12 国際海事機関 IMO: International Maritime Organization
海上保安部本羽田特殊救難基地での研修（写真：JICA）

海上保安庁での研修で、火災発生時に空気呼吸器を装着する訓練に参加するアフリカ人研修生（写真：JICA）

### 3. サイバー空間の取組

急速に発展した IT 技術は、いまや生活のあらゆる部分に浸透し、社会基盤として必要不可欠となっています。IT の重要性が増す一方、サイバー攻撃や情報漏洩が国民の生活や経済活動に大きな打撃を与える可能性も大きく、サイバー空間における情報セキュリティ対策が差し迫った重要な課題となっています。

しかし、国境がないサイバー空間においては、日本国内の対策だけでネットワーク環境の安全を確保することはできません。たとえば、日本企業の情報セキュリティ対策がどれだけ進んでも、ビジネスパートナーである諸外国の企業から情報が漏洩するかもしれません。途上国のIT環境の安全強化を図ることは、日本の企業などのビジネスや投資環境改善に直結しています。

この分野での支援は、JICAがカンボジアやフィジーで行った、情報セキュリティ対策のためのコンピュータ緊急対応チーム(CERT) $ ^{[13]} $ 設立のための技術協力があります。加えて、途上国に対しては、業務の効率化や透明化などを目指す「電子政府」推進のためのセキュリティ強化研修など、日本での研修機会を数多く提供しており、各国の情報政策を担当する責任者や技術者から大きな信頼を得ています。サイバー空間の重要性は日ごとに増しており、今後、経済的な関係の強い途上国を中心に、情報セキュリティ能力向上やサイバー攻撃リスクを軽減するネットワーク構築等の支援を強化していきます。
# 国際航路を守る マレーシアの「海猿」たち

# ～海上保安能力向上プロジェクト～

東南アジアのマレーシアには、年間約9万4,000隻が通航する世界的な船舶交通の要所・マラッカ海峡をはじめ、領海内に数多くの国際航路があります。海事関連の産業は、同国にとって重要な分野であり、その規模は国民総生産の約20％に及びます。しかし近年は、外国漁船による密猟や海難事故、密輸、海賊、海上強盗、密入国など海上における犯罪の増加が深刻な問題となっています。同国では、こういった問題に対処するために、2005年11月に「マレーシア海上法令執行庁(MMEA)」を創設しました。

2005年にMMEAが業務を開始する際、日本は海上保安庁の職員をJICAの専門家として派遣。海上保安業務を行うために必要な運用体制や人材育成に関する技術支援を行ってきました。2009年からは技術協力「海上保安能力向上プロジェクト」がスタート。従来の支援に加えて、海上法令の執行、海上捜索救助といった、より専門的な知識や技術の移転が行われています。現在海上保安庁からは5代目となる長期専門家、長崎克明さんが派遣され、現地で活動しています。「MMEAが日本に協力を要請し、訓練を続けているのには理由があります」と長崎さんは語ります。「創設間もない2006年に大規模な海難事故や警備に対応することを目的として、特別部隊を設立しました。マレーシアの海域では、2009年から2010年にかけて船舶火災事故が何度も

酷暑の中、研修生に対して熱心に指導に当たる「海猿」たち（写真：長崎克明）

MMEA創立記念式典での長崎さん。次長や研修生と（写真：長崎克明）

発生しましたが、この特別部隊が出動することはありませんでした。当時まだ、大規模な事故などに対応するだけの知識や技術、装備が備わっていなかったからです。」

この事態を深刻に受け止めたMMEAでは、特別部隊の中に海難事故に対応する特別チームを設立することを決定。JICAおよび海上保安庁にチームの育成に必要な支援を依頼しました。海上保安庁では、JICAとMMEAからの要請に対して、特殊な海難事故への対応を専門とする特殊救難隊や潜水士の派遣を決定しました。潜水士たちは「海猿」の異名を持つプロフェッショナルたちです。2010年から2012年までに延べ7名の隊員が派遣され、専門的な知識や技術を提供することになりました。

「海上保安庁の潜水士たちは、マレーシアの仲間たちの技能を向上させるために、培ってきた知識や経験を惜しみなく提供したい、という志のもと現地へと赴きました。」

海難事故の現場では、救助にあたる隊員もまた死と隣り合わせです。訓練では、過酷な状況に対応するために妥協や甘えは一切許されません。海上保安庁の潜水士たちは35度の酷暑の中、MMEAの隊員を熱心に指導してきました。時には、休憩を忘れて隊員たちの質問に答えたり、訓練に使用するロープの結び目が少しでも緩んでいると、自ら指導し何度もやり直しをさせるような厳しい指導風景も見られたといいます。指導において相手の持つ独自の文化や宗教に気を配ることも大切です。実際の訓練において、マレーシアの文化やイスラム教の礼拝時間に配慮することで、MMEAの隊員たちは心乱されることなく訓練に取り組めたといいます。

訓練の甲斐もあって、MMEAの隊員たちの技術は目をみはるほどに向上しました。訓練に特別研修生として参加した地元の港湾救助チームに対し、基礎的なレンジャー技術であれば指導できるレベルにまで達しました。しかし、長崎さんはMMEAにさらなる成長を望んでいます。「マレーシアは先進国の仲間入りを目指し開発を進めていますが、そのためには海の安全を担うMMEAの成長も不可欠です。MMEAでは、2040年までに世界で最も優秀な沿岸警備隊（コーストガード）になることを目標として組織づくりを進めています。訓練を受けたMMEAの隊員たちには自らの組織を成長させるとともに、中東やアフリカなど他の途上国で海上保安組織の育成などもできるようになっていってほしいですね。」
## 第5節 国民全員参加型の途上国支援—援助の新たな担い手たち

今日、国際社会が直面する開発分野の課題は多様です。貧困が依然として大きな課題である一方で、感染症、気候変動、食料・燃料価格の高騰など、私たちが開発途上国と共に取り組まねばならない地球規模の課題はますます増えています。効果的な国際協力のためには、中央政府だけでなく、地方自治体、NGO、民間企業、大学などとも協力して取り組む必要があります。青年海外協力隊をはじめとするJICAボランティア事業を通じて援助活動にかかわる人たちが多数活躍しています。また、開発コンサルタントや援助実施企業など、ODAを支える数多くの援助関係者が生活条件の厳しい途上国の任地で地道で重要な活動を行っていることも忘れることはできません。さらに、地方自治体やNGOも援助の重要な担い手です。こうした援助にかかわる多くの担い手の間で、これまで以上に相互の連携強化が必要とされています。政府が実施するODAは、こうしたパートナーの参加を促し、その専門知識や資金力を課題の解決に活用するなど、相乗効果を生み出すことが期待されています。ここでは、企業やNGOがそれぞれの得意分野を活かして手を携え、政府と共に途上国支援を行った、最近の具体例をいくつか紹介します。

はじめに挙げるのは、ODAと企業の組合せです。テルモ株式会社と行った研修事業は、医療分野における初の官民連携の事例になりました。

## ● メキシコ人医師の研修における官民連携

2011年9月、テルモ(株)とJICAは共同でメキシコから医師5名を日本へ招聘し、湘南鎌倉総合病院の協力を得て、手首からカテーテル(体内に挿入し医療上の検査や治療を行うために用いる中空で柔らかい管)を挿入する心臓カテーテル術 $ ^{*} $ の研修を実施しました。メキシコでは、虚血性心疾患(動脈硬化などによる冠動脈の閉塞や狭窄で心筋への血流が阻害され、心臓に障害の起こる疾患。一般にいう心筋梗塞や狭心症など)が死因の第2位であり、相当数の患者がいるにもかかわらず、心臓カテーテル技術を有する医師が不足しています。また、技術を有する場合でも脚の付け根からカテーテルを挿入する方法が一般的です。この研修の目的は、メキシコの医師に手首から挿入する最新の技術を習得させ、その効果として、低コストの上、より安全で患者への負担の少ない最新のカテーテル治療の普及を通じて、医療費を削減し、医療水準を向上させることでした。また、中米諸国での技術波及効果やメキシコ政府が推進する「医療ツーリズム」(医療を受ける目的で他の国へ渡航すること)の促進による経済的効果も期待されています。研修に先立って、テルモ(株)はメキシコで情報収集や調整、研修施設や研修に必要な用具の提供、日本人講師との調整などを行いました。一方でJICAは、研修の受入れ手続き、研修のモニタリング・評価などを行いました。

研修現場のメキシコ人医師たち

$ ^{*} $ 用語解說

心臓カテーテル術
技術研修員の受入れや専門家派遣を通じて、地方自治体は既に国際協力の重要な担い手となっています。

## ● 地方自治体との連携

外務省は、新興国・途上国が様々な都市問題に対応するのを支援し、同時に日本企業のビジネスチャンス拡大にも貢献するため、日本の地方自治体との連携を強化しています。新興国・途上国では急激な経済成長や都市化の結果、エネルギー・水の不足、渋滞、公害、廃棄物等様々な都市問題が発生しています。日本の地方自治体は高度成長期やそれ以降に類似の課題を克服した豊富な経験があり、新興国・途上国にとって有益な知識や経験、技術を数多く蓄積しています。北九州市や横浜市をはじめとする地方自治体は、自治体レベルの交流を通じて新興国・途上国を支援する取組を進めています。たとえば、北九州市によるインドネシア・スラバヤ市とのエネルギー分野での協力、カンボジア、ベトナムとの水分野での協力のほか、横浜市によるフィリピン・セブとの水分野での協力といった様々な挑戦が進められています。

国全体として、こうした地方自治体の挑戦を支援していますが、外務省も新興国・途上国の都市問題解決を ODA により支援する際に国内の自治体の技術・ノウハウ等を積極的に活用しています。日本の自治体と連携して、新興国・途上国の都市開発計画を策定する、自治体の能力向上を図る、電力、交通、水等のニーズに関する基礎情報収集を行う等の ODA 事業を一層進めていきます。こうした事業は自治体の持つ知識・経験・ノウハウを途上国に伝えることを通じて、途上国の発展に大いに役立っています。同時に、事業の結果、日本の優れた都市環境インフラに対するニーズが掘り起こされ、将来的には、日本企業の海外展開が一層円滑となることが期待されます。また、平成24年度補正予算案では新たに、地方自治体や地場企業が強みを持つ産業(水ビジネス等)について、地方自治体の要望を踏まえた地域主導の技術協力を実施するため、「地方自治体提案型の草の根技術協力(地域活性化特別枠)」が盛り込まれました。自治体が主体となった技術協力事業を全面的に支援することで、地場企業等の国際展開を推進する地方自治体の取組を積極的に後押しし、地域活性化を図ります。

カンボジア・シエムレアプの浄水場で、現地職員を指導する北九州市水道局の職員（写真：共同通信社）

機動力に優れたNGOとは、様々な分野での連携を行っています。緊急援助はその中の重要な一分野です。

## ● 緊急人道支援におけるNGOとの連携

政府、経済界と連携して緊急人道支援を行うNGOとして、ジャパン・プラットフォーム(JPF) $ ^{[14]} $ があります。JPFは自然災害や紛争が起こった際に、効果的で迅速な支援を行うために政府、経済界、NGOの三者により設立された組織であり、政府資金と民間企業からの種々のサポートにより、緊急人道支援事業を円滑に実施することを目的にしています。たとえば2010年に発生したハイチ地震の際には、民間企業から提供されたショベルローダー、毛布、懐中電灯、マスク、Tシャツ、サンダルなどが被災者支援に活用されました。
最近では、水害被害が発生したパキスタンや東南アジア、難民・国内避難民の帰還が始まった南スーダン、長年の紛争地域であるアフガニスタン、干ばつ被害を受けた「アフリカの角」地域などにおいて、救援物資の配布や水・衛生分野での協力、帰還支援などを行っています。

干ばつに見舞われたアフリカの角地域に対し支援活動を行うJPFメンバー（写真：ジャパン・プラットフォーム）

独自の知識や経験、技術を持ったNGOとは、その専門性を活かした分野で協力しています。

## ● 日本発の技術を活用するNGOとの連携

NPO法人である道普請人は、農道の整備という途上国の農村住民にとって重要な問題を現地に適した方法で解決するための支援を行っています。ケニアでは、2011年度の日本NGO連携無償資金協力を活用して、「土のう」工法を用いた農道整備事業を実施し、農民組織の持続的な活性化にも役立っています。この事業では、雨季に道路状態が悪化して農産物の出荷ができない農村部の農民組織に対し、「土のう」工法を使った道直しの技術を移転し、農村部の人々の暮らしの改善に取り組みました。「土のう」(長さ40cm・幅40cm・高さ10cmの袋に土を詰めたもの)を道路の基礎に敷くこの工法は23トンの重量にも耐えられる道路補修を目指しています。工事は専ら人力によります。施工方法が単純なので農民が自らの手で行うことができ、維持管理も容易です。補修も自分たちの力だけでできます。また、現地で調達可能な安価な材料(中古の穀物袋など)を用いることでコストもそれほどかかりません。

開発援助において、市民社会の代表格であるNGOの果たす役割は、ますます大きなものになっています。人間の安全保障の実現やミレニアム開発目標(MDGs)の達成のためには、途上国の行政機関を通じた協力のみならず、現地の住民やコミュニティに直接働きかける支援も必要とされ、その点でNGOは多大な経験と知識を持っているからです。NGOによる援助は、①現地の事情に精通し、きめ細かい活動ができる、②政府等による援助の届きにくいニーズに対応した支援ができる、③地域コミュニティに入り込み、住民との間に友日本発の「土のう」工法による農村道路整備として、途上国の人々が自分たちの手で社会開発を容易に進められる点で、国連機関などからも注目されています。

道普請人の工法による土のう補修は現地住民自らが容易に行うことができる（ケニアのリフトバレー州で）（写真：道普請人）

情と信頼を通じて人と人との絆を強固なものにすることができる、などという特徴があります。さらに、現地住民を直接参加させる形で案件を形成することができ、しかも比較的低コストで事業を実施できるという強みもあります。日本のNGOは、欧米の有力NGOに比べて、組織力や体制が弱く、また、資金面でも決して潤沢とはいえませんが、政府としてもNGOに対して、また、NGOが行う活動に対して支援を行うことでより効果的な国際協力を実現するよう努めていくこととしています。
# 連携が生み出す アフリカの栄養改善

# ～味の素が取り組む新しい離乳食～

味の素株式会社CSR部で専任部長を務める中尾洋三さんが同社でCSR部を立ち上げたのは2005年のことでした。CSRとは企業の社会的責任のことです。中尾さんは、「社会への貢献を事業を通じて実現することはできないだろうか?」と考えるようになりました。参考になったのが生活用品のグローバル企業、ユニリーバの取組でした。同社では、小分けにした石けんを現地の女性起業家たちが販売することで、自社商品を売りながら手洗いの習慣のないインドの農村部で公衆衛生を改善していったのです。

味の素(株)では、1995年から2007年にかけて、バングラデシュやガーナなど栄養問題を抱える5か国でアミノ酸の一種、リジンが人の栄養に与える効果について実証試験をしてきました。

ガーナでは乳幼児の栄養状態の低さもあって1歳未満の乳児の死亡率は1000人当たり51人と高い状況にあります（2010年WHO世界保健統計）。中尾さんは一連の実証試験の成果を活かし、同国で乳幼児の栄養を改善するビジネスができないかと提案。味の素(株)では、2009年の創業100周年記念事業の一環として「ガーナ栄養改善プロジェクト」を始動させました。ガーナでは、伝統的に生後6か月以後の乳児に離乳食として発酵コンのお粥であるKoKo（ココ）を食べさせる習慣があります。この食事には、エネルギーやタンパク質等が不足しており、子どもの成長の遅れを引き起こす原因の一つとなっています。プロジェクトでは、ココに混ぜる栄養価の高いサプリメントを開発する方針を決定。サプリメントは、大豆粉をベースにタンパク質、アミノ酸、ビタミン、ミネラルなどを加えることで、ガーナの乳幼児が摂取できていない栄養素を補い、健全な発育を促します。

味の素(株)にとって従来のビジネスとの大きな違いは、数多くの社会セクターとパートナーとして手を携えることでし

「KoKo Plus」を添加したトウモロコシのお粥を試食する幼児（写真：中尾洋三）

プロジェクト現地を訪れた中尾さんとガーナの子どもたち(写真:中尾洋三)

た。中尾さんはその背景をこう語ります。「乳幼児の栄養改善という社会的課題に取り組むことにより、援助機関やNGOなど多くの組織団体から、プロジェクトの目的に賛同、理解を得られたのです。一企業だけですべてを解決するのではなく、役割分担しながら目的を達成する。協力関係を活用してビジネスを成立できないかと考えました。」

まず、アミノ酸の実証試験のプロジェクトで連携していた米国のNPOや地元のガーナ大学。さらにはガーナ保健省とも覚書を結び、正式な協力を得ました。JICAからは「協力準備調査(BOPビジネス*連携促進）」という官民連携の開発支援調査の事業の一つに選ばれました。アメリカの国際開発庁(USAID)からは、流通モデルづくりの調査のために資金やノウハウの提供を受けることになりました。日米の政府機関が連携してプロジェクトを支援することになったのです。

2012年9月までに、現地の食品会社に技術指導を行い、ココに添加する栄養サプリメントの生産体制が整いました。今後は、プラン・ジャパンやケア・インターナショナル・ジャパンといった国際NGOの協力を得ながら、貧困層の割合が高い農村部で、栄養効果の調査を行うとともに、商品ココプラス(KoKo Plus)を流通させるネットワークづくりをしていきます。

商品の流通開始予定は2013年末。味の素(株)ではNGOなどとの連携によってロコミによる広告効果を見込んでいます。広告宣伝費を抑えることで貧困層でも買える価格の実現を目指していきます。中尾さんはビジネスの意義についてこう語ります。「子どもには体に良いものを与えたい、というのは母親たちの共通の想いです。その潜在的な需要を顕在化できるかがビジネスにできるかの鍵。今回は様々な団体と連携しながら、少ない投資額で成果を上げようとしているので、調整には時間がかかりますね。価格を抑えようとしても商品の劣化を防ぐためには高価で安全な包材が必要なことなど困難も多くあります。ただ、軌道に乗れば、周辺のアフリカ諸国への展開も可能ですし、何よりも味の素(株)という企業にとって大きなイノベーションになるものと信じて取り組んでいます。」

約100年前から開発途上国を市場としてとらえてきた味の素(株)。BOPビジネスの先駆けともいえる同社は、ガーナで開発支援と融合する新しいビジネスのあり方を提示しようとしています。

※ 32ページ参照
# 第2章 共に成長する ODA

「サイゴン東西ハイウェイ建設計画」のサイゴン川渡河トンネル内部で事業について説明する大林組の萩原正雄所長（写真：佐藤浩治/JICA）

# 第1節 民間資金の流入と途上国の成長

貧困、飢餓、感染症、気候変動、自然災害等、開発途上国は数多くの深刻な課題に直面しています。これらの課題を克服するためには膨大な資金が必要であり、それをODAのみで満たすことは困難です。多様な資金源を活用してそうした資金ニーズに応えていく必要があり、中でも民間資金は重要な役割を果たすことが期待されます。近年、途上国への民間資金の流れは大きく増加しており、途上国に流れる資金の7割を占めるといわれます。途上国に対するDAÇ諸国からの民間資金は2011年には3,223億ドルであり、同年のDAC諸国のODA総額1,340億ドルの2倍以上となっています。
途上国の効果的な開発にとって、民間セクターの役割は重要です。海外からの直接民間投資は、途上国に資金のみならず技術や知識、経験の移転をもたらし、国内の産業の強化や雇用の増大にもつながります。また、世界経済のグローバル化が進展する中、海外から直接民間投資が増えれば、国際市場へのアクセスや国際競争力を高めることにもなり、途上国の成長に大きな役割を果たします。

民間投資を呼び込むためには、安定した政治状況、企業活動を可能とする法制度や信頼性の高い司法・裁判制度、活動の基盤となるインフラ等が整備されていることが不可欠です。従来、日本は途上国における民間投資の促進を目指し、インフラや貿易・投資環境の整備のための支援に積極的に取り組んできました。特にアジア地域では、日本のODAによる経済インフラ整備が呼び水となって民間投資が促進された結果、高い経済成長を実現しました。

アフリカ地域は、一部の国の政治的不安定やインフラの不足等の制約要因はあるものの、豊かな天然資源や市場としての潜在性が広く認識されており、民間セクターのアフリカ地域への関心は高まっています。日本もアフリカ開発会議(TICAD) $ ^{[注15]} $ の枠組みを通じて、民間セクター主導のアフリカの経済成長を後押ししています。また、2012年のG8サミットでは、サブサハラ・アフリカの食料安全保障と栄養の向上のための新たなイニシアティブとして「食料安全保障および栄養のためのニュー・アライアンス」が立ち上げられ、民間セクターの活力や技術革新を梃子として、アフリカの農業分野の成長を通じて経済を発展させていくことが合意されました。

このように、ODAを活用してインフラや貿易・投資環境を整備するこ

とにより、途上国における企業活動の制約を減らし、投資のコストやリスクを軽減することによって、民間セクターの活動を促進させるという、ODAと民間資金の密接な連携は、途上国、援助国、民間セクターの三者すべてにとって有益です。ODAと民間資金が相乗効果を発揮することによって、より効率的に途上国に高い経済成長をもたらすことができます。また、日本企業を含む民間企業にとっては海外での事業展開が容易になり、新たなビジネスの可能性を広げることとなるのです。

収穫した新米を持つモザンビーク・ザンベジア州の地元農民たち。日本はベトナムと協力して稲作生産性向上のための技術改善プロジェクトを行っている(168ページのコラム参照)(写真:谷本美加/JICA)
## 第2節 ODAによる途上国支援と中小企業の海外展開

昨今のグローバル化に伴う新興国・途上国の急速な経済成長、少子高齢化に伴う国内需要の伸び悩みといった状況の中、日本の中小企業が生き残るためには、新興国や途上国における海外の経済成長をいかにして国内に取り込むかが重要な課題になっています。中小企業の海外展開支援については、中小企業海外展開支援会議の事務局となっている経済産業省とも連携し、外務省・JICAも、途上国支援と国内経済の活性化の両立に資する新たな取組を2012年度より開始しました。具体的には、経済産業省・中小企業庁・日本貿易振興機構(JETRO) $ ^{[注16]} $ とも緊密に連携しながら、ODAを活用して、途上国の開発課題の解決を図り、優れた製品・技術を有する一方で海外事業に関する知見やノウハウの情報を必要としている日本の中小企業等の海外展開にも貢献することを目指します。第1章第5節において、優れた技術やノウハウを持つ地方自治体との連携を紹介しましたが、中小企業についても、ODAを活用して支援するものです。以下のような新たなスキーム(援助手法)の立ち上げや既存スキームの活用により、ODAを通じた二国間関係の強化と経済外交の一層の推進を同時に図る考えです。

### 1. 中小企業と連携したプロジェクト型の無償資金協力およびノン・プロジェクト型の無償資金協力

プロジェクト型の無償資金協力としては、中小企業の優れた技術・製品を活用して施設などの整備を行うことが可能です。たとえば、再生可能エネルギー分野で、日本の中小企業の技術に優位性がある小水力プラントを利用した地方電化プロジェクトを予定しており、現在JICAが協力準備調査を実施しているところです。

ノン・プロジェクト無償資金協力としては、途上国の要望を踏まえて日本の中小企業の製品の購入を支援する「中小企業ノン・プロジェクト無償」を2012年度から開始するため、その制度設計および途上国に対する要望調査を行い、その結果を踏まえて実施します。日本の中小企業が製造している製品のうち、被援助国にニーズがあり、その経済社会開発に役立つと考えられる品目の購入を、被援助国の要請に基づき支援するものです。

### 2. 途上国支援と中小企業等の海外事業展開のマッチングに係る 委託調査事業

2012年度から、新たに上記の委託調査事業を開始しました。同調査事業は、①ニーズ調査、②案件化調査、③途上国政府への普及事業の3つから成ります。

①ニーズ調査は、日本の中小企業の製品・技術の開発課題の解決における活用ニーズを網羅的に把握し、開発援助案件としての事業化に必要な調査を開発コンサルタントなどに委託して行うものです。

②案件化調査、および、③途上国政府への普及事業は、日本の中小企業等からの提案に基づき、ODA事業への展開を念頭に、途上国政府関係機関等と協議の上、中小企業等の製品・技術の活用、または技術指導等を行うもので（③については製品・技術の現地におけるニーズ調査や紹介、試用、適合性の検証を含みます）、途上国の開発に資する事業計画の立案等を支援します。なお、これら案件化調査、途上国政府への普及事業については、2012年度の経験を元に制度面での手直し等を加えながら継続していきます。

いずれも2012年7月下旬の応募締切日までに、採択予定数に対し3～4倍の応募があり、外部専門家を含む審査員による厳正な審査を経て、ニーズ調査8件、案件化調査32件、途上国政府への普及事業10件を採