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## ● 気候変動問題

気候変動問題は、国境を越えて人間の安全保障を脅かします。人類にとって差し迫った課題であり、先進国のみならず、開発途上国も含めた国際社会の一致団結した取組の強化が求められています。

2011年末に南アフリカ・ダーバンで開催された国連気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17) $ ^{[注24]} $ では、すべての国が参加する新しい枠組みの構築に向けて、日本は建設的な提案を行い、積極的に議論に貢献しました。その結果、①将来の枠組みへの道筋、②京都議定書 $ ^{*} $ 第二約束期間の設定に向けた合意、③緑の気候基金 $ ^{*} $ の設立、④カンクン合意 $ ^{*} $ の実施のための一連の決定、という4つの大きな成果がまとめられました。「緑の気候基金」については、その基本設計が合意され、設立に向けて前進しました。日本は国際協力を通して地球温暖化対策により効果的に取り組むため、COP17の際に「世界低炭素成長ビジョン」を発表しました。これは、①先進国間の連携(温室効果ガスのさらなる排出削減に向けた技術革新への取組)、②途上国との連携(低炭素技術 $ ^{*} $ の普及・促進、新たな市場メカニズムの構築)、③途上国支援(脆弱国への配慮)の3点から成り立っています。

このビジョンに基づき、日本は最大の温室効果ガス排出地域である東アジア首脳会議(EAS) $ ^{[注25]} $ 参加国地域において、低炭素成長モデルの構築・普及を目指す「東アジア低炭素成長パートナーシップ構想」を提唱し2012年4月に「東アジア低炭素成長パートナーシップ

$ ^{*} $ 用語解說

京都議定書

1997年に京都で開催されたCOP3で採択された、温室効果ガスの排出削減義務等を定めた法的文書。国連気候変動枠組条約で規定されている先進国および経済移行国における温室効果ガス排出量を1990年と比較し、2008～2012年の5年間で一定数値削減することを義務付けたもの。日本は6％の削減義務を負う(第一約束期間)。2013年以降については第二約束期間と呼び、2011年のCOP17で日本はこれに参加しないことが決定された。

## 緑の気候基金(GCF: Green Climate Fund)

途上国による温室効果ガス排出の削減や、気候変動の影響に対する適応策を支援するため、COP16での「カンフン合意」で設立が合意された新たな基金。

## カンクン合意

COP16で採択された2013年以降の気候変動対策の国際的枠組みの基礎となり得る、包括的でバランスのとれた合意。工業化以前からの気温上昇を2度以内に抑えることを呼びかけるとともに、前年のCOP15に基づいて、各国が提出した削減目標・行動を国連文書にとりまとめて留意し、各国の気候変動対策の実施状況の測定・報告・検証に関するガイドラインを検討すること、また緑の気候基金を設立することなどに合意した。

そのほか、日本は2009年12月、気候変動対策に関する2012年までの途上国支援として、それに取り組む途上国や気候変動の影響に対して脆弱な途上国を対象に、約150億ドルの支援を表明しており、2012年末までに132億ドル以上の支援を実施しました。さらに、途上国の低炭素成長に貢献する仕組みとして、「二国間オフセット・クレジット制度」 $ ^{*} $ を提唱・推進しています。これは、クリーン開発メカニズム $ ^{*} $ を補完するものとして、低炭素技術の提供などによって相手国の温室効果削減に貢献し、技術を提供した国の削減目標達成に活用する制度です。日本は早期の運用開始を目指して、インドネシアなどのアジア諸国との間で協議や実証事業を進めています。2013年1月8日には、他国に先駆けてモンゴルと本制度を開始する文書に署名しており、今後はプロジェクトの実施や必要な支援を進める一方、他国とも本制度に関する協議や実証事業を進めていきます。

対話」を東京で開催しました。この対話では、各国の低炭素成長戦略策定・実施、市場・技術の活用、多様な利害関係者のネットワークとしての「東アジア低炭素成長ナレッジ・プラットフォーム」の構築について、域内で協力していくことで合意しました。また、アフリカ地域においても、TICADの枠組みでアフリカにおける低炭素成長に関する戦略を策定しています。さらに、島嶼国との間では、「島嶼国向け気候変動政策対話」を2012年7月に開催し、気候変動および低炭素成長に関して幅広い意見交換を行いました。

## 低炭素技術

炭素(二酸化炭素)の排出が少ない環境技術。日本はこの分野で優れた技術を有しており、これを活用し、高効率な発電所、持続可能な森林経営、省エネ・再生可能エネルギーの促進・制度整備、廃棄物管理の支援を通じて、二酸化炭素の排出量を削減する取組を行っている。

## クリーン開発メカニズム

京都議定書によって導入された、各国の温室効果ガス排出削減目標を達成するための手段。途上国での温室効果ガス排出削減量等を、自国の排出削減目標を達成するために利用することのできる制度。

## 二 国間オフセット・クレジット制度

温室効果ガス削減につながる技術・製品・システム・サービス・インフラ等の途上国への提供等を通じた、途上国での温室効果ガスの排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標達成に活用する仕組み。
## 東アジア地域における低炭素成長の実現に向けて

## 日本の取組

気候変動対策に関する2012年までの途上国支援(短期支援)として、東アジア地域に100億ドル以上の支援を実施

(2012年10月末時点)

防災対策	森林対策
気候変動の影響に伴う洪水や干ばつ、台風等自然災害に対処するための能力を強化●フィリピンにて台風被害が深刻な場所で、洪水制御施設や道路・橋梁等のインフラ修復や補強●カンボジアにて洪水による浸水被害の抑制のため、排水設備の整備・改善●ベトナムにて衛星情報を活用した気候変動対策の推進●カンボジア、ラオス、フィリピン、ベトナム、インドネシアにて自然災害対処能力向上支援	持続可能な森林利用および保全のため、森林資源の把握、森林管理計画の策定、植林等を支援●フィリピンにて住民参加型の森林管理計画●ベトナム、インドなどで植林計画●カンボジア、ラオス、ベトナム、タイ、インドネシアで森林保全計画
カンボジア 洪水による浸水被害を抑制	カンボジア 洪水による浸水被害を抑制
再生可能エネルギー	省エネルギー
太陽光・地熱・水力などの再生可能エネルギーの導入を促進●カンボジア、ラオス、フィリピンにて太陽光発電導入●インドネシアの地熱発電●インドの再生可能エネルギー開発公社との協力●貿易保険を活用して官民で協力してベトナム水力発電建設プロジェクトを実施	省エネルギー

インドネシア 地熱発電事業の掘削基地

インド デリーメトロ
※ REDD:Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation in developing countries

(途上国における森林減少・劣化からの排出の削減)の略

# アマゾン奥地での調査と 衛星データで炭素量を解明

～ブラジルの熱帯林保全に協力～

「地球の肺」とも呼ばれ、大量の二酸化炭素を吸収する南米・アマゾンの熱帯雨林。現存する世界最大規模の熱帯雨林ですが、1960年代からの乱開発により急速に森林の減少が進みました。21世紀に入り減少速度がさらに増し、このままでは約20年で半減してしまうと懸念されていました。

共同研究プロジェクト発足時のメンバー（最前列左が石塚さん、後列左3人目がニーロ・ヒグチ博士、その右が沢田教授）（写真：石塚森吉）

2007年12月、気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)がインドネシアのバリ島で開かれました。会議の議題の一つに「REDD+」がありました。これは「途上国における森林減少や劣化による二酸化炭素(CO₂)などの温室効果ガスの排出量を削減する」(REDD*)だけではなく、加えて、「森林の保全および持続可能な経営、森林の炭素蓄積量強化の取り組みも目指す」というものです。このREDD+が実施されれば、持続的な森林の活用を通じて、地域のコミュニティや、先住民族の権利も守りながら、気候変動や生物多様性の劣化を食いとめ、地域の人たちの生活にも恩恵をもたらすことが期待できます。

しかし、森林の炭素蓄積量の変化を正確に計測する方法が確立されていないことが大きな課題でした。そこで、ブラジル政府は、東南アジアでの森林炭素蓄積量の計測研究に実績がある日本に支援を要請し、2010年3月からの4年計画でJICAの技術協力プロジェクト「アマゾンの森林における炭素動態の広域評価」が日ブラジルの共同研究として始まりました。

このプロジェクトはアマゾンの原生林に「地上班」が1000か所以上もの試験区をつくって樹木の調査をし、同じ場所を「リモートセンシング班」が人工衛星や飛行機を使って空から調査する世界初の試みです。全体を総括するのは、独立行政法人森林総合研究所の農学博士、石塚森吉さん。「地上班」を担当するのは石塚さんと、以前、研究をともにしたことのあるブラジル国立アマゾン研究所（INPA）のニーロ・ヒグチ博士です。

直径と樹種名を記すカロス。「樹木の百科事典」とも呼ばれ、数百種の樹種を見分けることができる（写真：石塚森吉）

地上班はアマゾンの10か所以上の地域で調査をしました。1地域の面積は数十km²に及びます。調査区画は一つが20m×125mです。4年をかけ、合わせて1000以上の区画を調査します。1回の調査は1～2か月。3階建ての船に20人近くが乗り込み、アマゾン川を航行し、森林に入るときには小型ボートに乗り換えます。調査区画では、樹木の実態を調査します。炭素量算出のために、調査区画内の直径10cm以上の枯れ木を含むすべての木の直径と、倒木の直径と長さを測ります。樹種名も記録し、樹種が分からない木は標本を持ち帰ります。また、それとは別に、アマゾン川の下流、中流、上流で、それぞれ直径10cm以上の木を100本以上伐採して、枝・葉を含む地上部と地下の根の重さを計測します。さらに、サンプルを持ち帰って炭素の含有量を測定します。

このように記録された森林の地上データに、東京大学生産技術研究所の沢田治雄教授とブラジル国立宇宙研究所が担当する「リモートセンシング班」は、人工衛星や飛行機から見られる森の構造や地形、水位などのデータとリンクさせ、アマゾン全体の炭素量をより正確に推測するシステムの開発を進めています。「地上班」が調査で最も気を使うのは先住民の許可と理解を得ることだと石塚さんはいいます。「外部とほとんど接触のない部族もいるので、最初の数日は現地の人々との対話に費やします。奥地への道案内、そして調査区域の維持管理も彼らに任せます。」

「密林には毒蛇も多く、噛まれたら死にます。調査員が噛まれたことがありますが、たまたまマナウス市(国立毒蛇研究所がある)の近くだったので助かりました。以来、作業のときはズボンの上に蛇プロテクターを履くようにしています。」困難の多い調査ですが、癒されるひとときもあります。「現地の子どもたちが船に遊びに来ます。調査が終わって別れるときには泣いている子もいました。また、夕暮れ時にペッカリー(ヘソイノシシ)の群れがアマゾン川を泳ぎ、蝶の大群が空を舞う光景は壮大です。」

近年、森林保全の努力の効果が見えてきたことで、ブラジル政府の関心も高まっています。国立アマゾン研究所ではJICAの支援を受け、ボリビアやペルーなど周辺諸国を招いて炭素蓄積量計測の研修を続けています。石塚さんは、「今回の成果によって、アマゾンの森林炭素蓄積量のスタンダードをブラジルから世界の熱帯林へと発信し、熱帯林保全において世界をリードしていってほしいですね。」と語っています。
## 生物多様性

2010年10月に、愛知県名古屋市において生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)およびカルタヘナ議定書 $ ^{*} $ 第5回締約国会議(COP-MOP5) $ ^{[注26]} $ が開催されました。この会議で、生物多様性条約を効果的に実施するための2011年以降の世界目標である「愛知目標(戦略計画2011-2020)」 $ ^{*} $ 、遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS) $ ^{[注27]} $ について各締約国が具体的に実施すべき措置を規定した「名古屋議定書」 $ ^{*} $ 、そして遺伝子組換え生物により生態系に損害が生じた場合の責任の範囲や対応措置を規定した「名古屋・クアラルンプール補足議定書」 $ ^{*} $ が採択されました。また、「愛知目標」の達成を目指す開発途上国の取組を支援するため「いのちの共生イニシアティブ」として、2010年から3年間で生物多様性の保全に役立つ分野に対し、総額20億ドルの支援を発表しました。なお、日本は、名古屋議定書の早期発効と効果的な実施を支援するために地球環境ファシリティ(GEF) $ ^{[注28]} $ への名古屋議定書実施基金(NPIF) $ ^{[注29]} $ の設立を主導し、2011年に10億円を拠出しています。

今後、これらの目標に向かって着実に取り組んでいくことにより、生物多様性を保全し、持続可能な利用を確保していくことが極めて重要です。

苗木を村に運んで植林をする少年たち（写真：飯塚明夫/JICA）

## 生物多樣性

生物多様性とは、地球上のたくさんの生き物と、それらがつながってバランスが保たれている生態系、さらに生物が過去から未来へ伝える遺伝子の個性までを含めた生命の豊かさのことをいう。

生物の多様性

生態系の多様性

森林、湿原、河川、サンゴ礁など、様々な環境があること

種間の多様性

動物、植物、細菌、微生物まで、多くの生物種がいること

(地球上の推定生物種:500万～3,000万種)

種内の多様性

乾燥や暑さに強い個体、病気に強い個体など、同じ種の中でも個体ごとに違いがあること

生物に国境はなく、世界全体で生物多様性の問題に取り組むことが必要なことから、「生物多様性条約」がつくられました。その目的：①生物多様性の保全、②生物資源の持続可能な利用、③遺伝資源の利用から生ずる利益の公平な配分先進国から途上国への経済的・技術的な支援により、生物多様性の保全と持続可能な利用のための取組を行っています。
## 持続可能な開発とリオ+20

2012年6月ブラジル・リオデジャネイロで「国連持続可能な開発会議」(リオ+20)が開催されました。1992年開催の「国連環境開発会議」(地球サミット)から20年後に、世界の首脳レベルが参加し、改めて環境や貧困、災害などの多くのテーマについて議論した会議です。

リオ+20には世界188か国から97名の首脳が参加した

## 持続可能な開発

持続可能な開発とは、「環境と開発に関する世界委員会」が1987年に公表した報告書「我々の共通の未来」の中で取り上げた中心的な考え方で、「将来の要求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」のことをいいます。この概念は、環境と開発を互いに反するものではなく共存し得るものとしてとらえ、環境保全を考慮した節度ある開発が重要であるという考えに立つものです。

1992年には「国連環境開発会議」(地球サミット)がブラジル・リオデジャネイロで開催され、「環境と開発に関するリオ宣言」とそれを実現するための行動計画「アジェンダ21」が採択されました。さらに、気候変動枠組条約や生物多様性条約が署名されるなど、地球サミットは、今日に至る地球環境の保護や持続可能な開発の考え方に大きな影響を与えました。その10年後には、南アフリカ・ヨハネスブルブで「持続可能な開発に関する世界首脳会議」(ヨハネスブルブ・サミット)が開催され、「ヨハネスブルブ実施計画」が採択されました。その後、水・衛生、エネルギー、農業等の様々な分野で具体的な取組が行われてきましたが、地球サミットから20年が経過し、国際社会を取り巻く情勢は大きく変化しています。資源の枯渇や大規模な自然災害の多発が大きな問題となっている中、新興国や民間部門、NGOなど、国際社会の主体は多様化しており、それぞれがその能力に応じた役割を担うことが求められています。

## ■ 国連持続可能な開発会議 (リオ+20)

地球サミットから20年目を迎える2012年6月、ブラジル・リオデジャネイロでリオ+20が開催されました。この会議では、①持続可能な開発および貧困撲滅の文脈におけるグリーン経済 $ ^{*} $ 、および②持続可能な開発のための制度的枠組みをテーマに話し合われ、97名の首脳のほか、世界中から多数の閣僚、国際機関、企業、市民社会などの関係者約3万人が参加しました。会議では、「我々の求める未来」と題する成果文書が採択されました。その中で、①グリーン経済は持続可能な開発を達成する上で重要な手段であり、それを追求する国による共通の取組として認識すること、②持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラムの創設、③都市、防災をはじめとする26の分野別取組についての合意、④持続可能な開発目標(SDGs) $ ^{*} $ について政府間交渉のプロセスの立ち上げ、⑤持続可能な開発資金戦略に関する報告書を2014年までに作成することなどが合意されています。

また、日本は、リオ+20の期間中、日本パビリオンを設置して日本の優れた環境・省エネ技術を発信するとともに、東日本大震災からの復興をアピールしました。さらに、環境未来都市に関わる公式サイドイベント $ ^{[注1]} $ も行いました。

## ■ 「緑の未来」イニシアティブ

リオ+20において、日本は①環境未来都市の世界への普及、②世界のグリーン経済移行への貢献、③強靭な社会づくりを3本柱とする「緑の未来イニシアティブ」を表明しました。

このイニシアティブの下で、日本は、優れた環境・低炭素技
術や知識・経験を活用して世界のグリーン経済への移行に積極的に貢献していきます。そのため、今後3年間で、環境分野の専門家等1万人の「緑の未来協力隊」を編成し途上国の人材育成を後押しします。また、途上国におけるグリーン経済移行を支援するため、今後3年間で30億ドルの支援を実施します。

日本は、東日本大震災という大きな災害を経験しました。

復興の過程で得られた経験を活かして、自然災害に強い、強

じん

靭な社会づくりに貢献するために、途上国に対し防災分野

で、今後3年間で30億ドルの支援を実施します。

注1 会期中に付近の会場で政府、国際機関、地方自治体、NGO等が主催する関連の展示会、講演等の催し。

現在、世界の人口の約半分は都市に住んでいます。これから都市人口はますます増えるといわれており、持続可能な開発の実現に適した環境技術、基幹インフラ、強靭性を兼ね備えた持続可能なまちづくりが必要です。日本は、被災地の復興の経験を同時進行で世界と共有するための、年間100人の都市開発関係者を途上国から招聘します。また、今後、どのようにまちづくりを進めていくか、国際的な協力のネットワークを広げていくために、国際会議を開催します。日本は、これらの具体的な取組を通じて、持続可能な開発の実現に貢献していきます。

## リオ+20

## 1992 年 地球サミット(国連環境開発会議)

ブラジル・リオデジャネイロで開催された環境と開発に関する国連会議

● リオ宣言、アジェンダ21の採択

● 気候変動枠組条約・生物多様性条約の署名、砂漠化対処条約の交渉決定など大きな成果

## 2002年 ヨハネスブルグサミット (持続可能な開発に関する世界首脳会議)

地球サミットから10年目に当たる2002年に南アフリカのヨハネスブルグで開催

● 持続可能な開発に関する行動計画の採択

日本から総理・外務大臣をはじめ、500人近い政府代表団が参加

## リオ+20(国連持続可能な開発会議)

## リオ+20のテーマ

●持続可能な開発および貧困撲滅の文脈におけるグリーン経済

持続可能な開発のための制度的枠組み

## 成果文書「我々の求める未来」

・グリーン経済は持続可能な開発を達成する上で重要な手段

2012年6月 ブラジル・リオデジャネイロ

持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラムを創設

・食料、水、防災をはじめとする26の分野別の取組について合意

2015年以降の「持続可能な開発目標(SDGs)」の政府間交渉プロセスの立ち上げに合意

途上国への資金援助のための資金戦略の政府間交渉プロセスの立ち上げ

## 日本の支援「緑の未来」イニシアティブ

環境未来都市の世界への普及

途上国の都市開発関係者を被災地の環境未来都市に年間100人招聘

環境未来都市に関する国際会議の我が国における開催

## 世界のグリーン経済移行への貢献

「緑の未来協力隊」として今後3年間で1万人の専門家を編成

再生可能エネルギー分野等の気候変動分野で今後3年間で30億ドルの支援を実施

## ●強靭な社会づくり

今後3年間で30億ドルの支援を実施(途上国に対する強靭な社会構築のための技術、インフラ、制度支援の強化)

世界防災閣僚会議in東北の開催(2012年7月)

## $ ^{*} $ 用語解說

## グリーン経済

経済成長と環境を両立させ、福祉を改善しながら持続可能な成長を推進する経済システム。リオ+20では、持続可能な開発を達成する上でグリーン経済が重要な手段の一つであることが確認された。

## 持続可能な開発目標

## (SDGs: Sustainable Development Goals)

リオ+20で議論され、政府間での交渉プロセスの立ち上げが合意された開発目標。国ごとの能力等を考慮しつつ、すべての国に適用されるもの。2015年以降の国連の開発アジェンダに統合されることとされている。具体的な分野は明示されておらず、詳細については今後調整される予定。
## $ ^{*} $ 用語解說

## カルタヘナ議定書

2003年に発効。国境を越えた遺伝子組換え生物が自然界に放出されて、生物多様性の保全および持続可能な利用に悪影響を及ぼすのを防止するため、安全な移送、取扱い、利用について、十分な保護を確保するための措置を規定。

## 愛知目標(戦略計画2011-2020)

「ポスト2010年目標」とも呼ばれている。中長期目標として「2050年までに人と自然の共生の実現」を、短期目標として2020年までに生物多様性の損失を止めるための行動を実施することを掲げ、「少なくとも陸域17%、海域10%が管理され、かつ保全される」など20の個別目標を採択。

## 名古屋議定書

ABS（遺伝資源へのアクセスとその利用から得られる利益の配分）に関する議定書。遺伝資源（医薬品や食品の開発につながる動植物や微生物）の利用から生じる利益を、資源提供者へ衡平に分配することを、先進国を中心とする資源利用者に求める。

## 名古屋・クアラルンプール補足議定書

遺伝子組換え生物の輸出入により、生物多様性の保全などへ悪影響が生じた場合、「責任と救済」(誰が責任を負うのかを特定し、この責任事業者に対して損害の防止策や原状回復などの対応措置を求めること)を規定。

## ガボン

# 野生生物と人間の共生を通じた熱帯林の生物多様性保全 SATREPS $ ^{注30} $ 地球規模課題対応国際科学技術協力(2009年9月～実施中)

アフリカ中央部にあるコンゴ盆地は、アマゾンに次ぐ世界第二位の面積の熱帯林が広がる生物多様性に富んだ地域です。しかし、森林伐採などによる熱帯林の減少が懸念され、この地域の森林・生態系の保全が強く求められています。

ガボンはコンゴ盆地の中でも特に高い森林率を有し、生物多様性が高く、固有種が多く生息する地域です。ガボン政府は、自国の持つ豊かな生態系を守るため、国土面積の10％以上を占める地域を13の国立公園として指定し、エコツーリズムの導入などの取組を進めています。しかし、保全活動に必要な熱帯林生態系についての科学的

データが十分に収集・分析されていませんでした。

日本は、京都大学を日本側の研究代表機関として、同大学とも長年研究協力を行っているガボン国立熱帯生態研究所と共に、ゾウやバッファロー、ゴリラ、チンパンジーなど大型ほ乳類が生息する、同国南部のムカラバ・ドゥ国立公園で活動を行っています。このプロジェクトでは、生息する動植物の種類や現存量を調査し、科学的データに基づいて生物多様性の保全、人と野生生物の接触により発生する人獣共通感染症の予防、持続可能な方法によるエコツーリズムの促進などを目標とした支援を行い、ガボン政府による生物多様性保全の取組に貢献しています。(2012年12月時点)

研究者のキャンプサイトに現れたゴリラ（写真：JICA）

チュニジア

# 乾燥地生物資源の機能解析と有効利用 SATREPS（2010年5月～実施中）

チュニジアの乾燥地・半乾燥地に育成するオリーブ、ブドウ、および薬効植物等には、極度の乾燥などの過酷な環境を生き抜くための機能が備わっています。これらの植物の中には、ユニークな薬用機能成分が含まれていることが、現地の食文化や民間伝承で分かっていましたが、現地では機材も乏しく、機能の科学的な研究は行われていませんでした。このプロジェクトでは、これらの植物の機能解析と有効利用のための研究開発を行い、これを科学的に裏付けるデータを、次々と明らかにしつつあります。

日本は、筑波大学・北アフリカ研究センターを中心に、チュニジアの各研究機関と共同で、機能解析や食品・医薬品開発の可能性検証だけでなく、チュニジア国内の植物遺伝資源の保全につながる研究活動も同時に進めています。これらの植物に含まれる機能成分が特定されることで、将来、がん、動脈硬化、アルツハイマー病予防、アレルギー抑制、美白、肥満防止などに効果のある機能性食品・薬用化粧品・医薬品の開発に結びつくことが期待されます。また、研究結果を基に機能性の高い医薬品や健康食品の生産開発に利用できれば、生産者や加工業者の収入向上に貢献することも可能となります。(2012年12月時点)

国立乾燥地研究所にて現地薬効植物を調査(写真：JICA)
## (2) 感染症

HIV/エイズ、結核、マラリアなどの感染症は、個人の健康のみならず、開発途上国の経済社会発展に影響を与える深刻な問題です。HIV/エイズと結核に同時に感染する重複感染や、従来の薬が治療効果を持たない多剤耐性・超多剤耐性の結核などの発生で、より深刻さを増していることも大きな問題です。また、新型インフルエンザや結核、マラリアなどの新興・再興感染症 $ ^{*} $ への対策や最終段階にあるポリオ根絶に向けた

## ＜日本の取組＞

## ● 三大感染症 (HIV/エイズ、結核、マラリア)

日本は「世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)」を通じた支援に力を入れています。世界基金は2000年G8九州・沖縄サミットで、感染症の対策を初めて議論したのをきっかけに設立された、三大感染症対策の資金を提供する機関です。日本は同基金の生みの親として、2002年の設立時から資金支援を行ってきました。2010年9月のミレニアム開発目標(MDGs)国連首脳会合において、日本は世界基金に対して当面最大8億ドルを拠出することを表明し、さらに世界基金設立10周年を迎えた2012年1月には、ダボス会議(スイスのダボスで開催される世界経済フォーラム)において、世界基金に対する支援を引き続き行うことを改めて表明しました。日本は世界基金設立から2012年7月までに約16億ドルを拠出しました。この支援により、これまでに救われた命は650万人以上と推計されています。また、世界基金の支援を受けている開発途上国において、三大感染症への対策が効果的に実施されるよう、二国間支援でも補完できるようにしています。保健システムの強化や母子保健のための施策とも相互に連携を強めるよう努力しています。

二国間援助を通じたHIV/エイズ対策として、日本は新規感染予防のための知識を広め、啓発・検査・カウンセリングを普及し、HIV/エイズ治療薬の配布システムを強化する支援などを行っています。特に予防についてより多くの人に知識や理解を広めることや、感染者・患者のケア・サポートなどには、アフリカを中心に「エイズ対策隊員」と呼ばれる青年海外協力隊が精力的に取り組んでいます。

取組を強化することも引き続き国際的な課題です。

さらに、シャーガス病、フィラリア症、住血吸虫症などの「顧みられない熱帯病」 $ ^{*} $ には、世界全体で約10億人が感染しており、 $ ^{[注31]} $ 開発途上国に多大な社会的・経済的損失を与えています。感染症は国境を越えて影響を与えることから、国際社会が一丸となって対応する必要があり、日本も関係国や国際機関と密接に連携して対策に取り組んでいます。

結核に関しては、「ストップ結核世界計画2006-2015年」 $ ^{[注32]} $ に基づき、世界保健機関(WHO)が指定する結核対策を重点的に進める国や、蔓延状況が深刻な国に対して、感染の予防、早期の発見、診断と治療の継続といった一連の結核対策、さらにHIV/エイズと結核の重複感染への対策を促進してきました。2008年7月に外務省と厚生労働省は、JICA、財団法人結核予防会、ストップ結核パートナーシップ日本と共に「ストップ結核ジャパンアクションプラン」を発表し、日本が自国の結核対策で培った経験や技術を活かし、官民が連携して、世界の年間結核死者数の1割(2006年の基準で16万人)を救済することを目標に、開発途上国、特にアジアおよびアフリカに対する年間結核死者数の削減に取り組んできました。2010年にWHOが「ストップ結核世界計画2011-2015年」として改訂したことに合わせ、2011年に「ストップ結核ジャパンアクションプラン」を改訂し、新たな国際保健政策の下で、引き続き国際的な結核対策に取り組んでいくことを確認しました。

乳幼児が死亡する主な原因の一つであるマラリアに

ついては、地域コミュニティの強化を通じたマラリア対策への取組を支援したり、国連児童基金(UNICEF)との協力による支援を行っています。

殺虫剤に浸した蚊帳は、マラリア予防の有効な手段の一つ。供与された蚊帳を設置するニジェールの人々（写真：JICA）
## ● ポリオ

日本は、根絶に向けて最終段階を迎えているポリオについて、ポリオ常在国(ポリオが過去に一度も撲滅されたことのない国で、かつ感染が継続している国)であるナイジェリア、アフガニスタン、パキスタンの3か国を中心に、主にUNICEFと連携してポリオ撲滅計画等を支援しています。また、パキスタンでは、2011年8

## ● 顧みられない熱帯病

日本は、1991年から、世界に先駆けて「貧困の病」ともいわれる中米諸国のシャーガス病対策に本格的に取り組み、媒介虫対策の体制を確立する支援を行い、感染リスクを減少することに貢献しています。フィラリア症につい

## ● 予防接種

予防接種は感染症疾患に対して、安価で効果的な手段であることが証明されており、毎年200万～300万人以上の命を予防接種によって救うことができると見積もられています。 $ ^{[注33]} $ 開発途上国の予防接種率を向上させることを目的として2000年に設立されたGAVIアライアンス $ ^{*} $ に対して、日本は2011年に初の

現地のスタッフに喀痰塗抹検査の指導をする日本人専門家（写真：JICA）

月に民間のゲイツ財団と連携して、約50億円に及ぶ円借款を通じ、全国の5歳未満の子どもたち約3,200万人に対するポリオ・ワクチン接種活動を支援しています。さらに、2011年の10月には、ゲイツ財団等と協力して、世界ポリオ・デー関連イベントを東京で開催しました。

ても、駆虫剤を供与し、多くの人に知識・理解を持ってもらうための啓発教材を供与しています。また、青年海外協力隊による啓発予防活動などを行い、新規患者数の減少や病気の流行が止まった状態の維持を目指しています。

拠出となる930万ドルの支援を行いました。GAVIを通じた支援により、2011年までに救われた命は591万人と推計されており、さらにMDGs達成期限である2015年までに約400万人の命を救うことができると見積もられています。

時には戸別訪問をして、マラリア予防のために蚊帳の使用と修理方法などを伝える啓発活動を行うブルキナファの青年海外協力隊（写真：飯塚明夫/JICA）

## $ ^{*} $ 用語解說

## 新興·再興感染症

新興感染症:SARS(重症急性呼吸器症候群)・鳥インフルエンザ・エボラ出血熱など、かつては知られていなかったが、近年新しく認識された感染症。再興感染症:コレラ、結核などのかつて猛威をふるったが、患者数が減少し、収束したと見られていた感染症で、近年再び増加してきたもの。

## 顧みられない熱帯病

シャーガス病、デング熱、フィラリア症などの寄生虫、細菌感染症等を指す。感染者は世界で約10億人に上り、その多くが予防、撲滅可能であるにもかかわらず、死亡に至るケースがある。また感染者が貧困層に多いなどの理由で社会的関心が低いため、診断法、治療法、新薬の開発や普及が遅れている。

GAVI アライアンス (ワクチン予防接種世界同盟 GAVI : the Global Alliance for Vaccines and Immunization)

57 か国 (2012年7月現在) の開発途上国を対象として、予防接種の普及に取り組む官民パートナーシップ。加盟国政府、関連国際機関に加え、製薬業界、民間財団、NGOが連携して運営する。
# 主要感染症対策プロジェクト 技術協力プロジェクト(2005年1月～2012年1月／2012年3月～実施中)

ミャンマー

ミャンマーでは、マラリア、結核が死因の第1位、2位となっており、HIV/エイズについても感染者は33万人を超え、これら3つの感染症への対策が差し迫った課題となっています。このプロジェクトではミャンマーの医療・行政関係者の能力向上を支援し、これら疾病の感染防止対策に貢献しています。結核については、患者発見および治療活動、検査技師指導、住民参加型の保健教育活動、民間病院、薬局やコミュニティとの連携促進を行っています。マラリアについては、コミュニティベースでのマラリア対策の実施（早期診断・迅速治療）や、マラリアの主要な治療薬への耐性を持ったマラリアの封じ込め支援、蚊帳や診断キットの供与、治療薬の普及に貢献しています。HIV/エイズについては、血液検査に関する技術指導や、献血者などへの啓発活動、その他の性感染症を含む検査能力等の向上やデータ管理および分析能力

の改善に努めています。

また、ミャンマーでは、世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)による支援が2005年に一旦停止したため(2011年から再開)、マラリア対策の医薬品を効率的に供給することができなくなりました。そのため、日本は上記のプロジェクトを通して培ってきた知識・経験や、医薬品の供給を円滑に行うための管理システムを世界基金による実施事業に提供する形で協力しています。このように世界基金との連携により、ミャンマーでの感染症対策がさらに効果を上げることが期待されます。

(2012年12月時点)

ゾウに乗せて、マラリア対策の蚊帳を僻地に届ける（写真：JICA）

ニカラグア

## シャーガス病対策プロジェクト 技術協力プロジェクト(2009年9月～実施中)

シャーガス病は中南米特有の寄生虫症で、感染経路にはサシガメという吸血性カメムシ(昆虫)が媒介して人間に感染する媒介虫感染、輸血などによる血液感染、そして母親から胎児への母子感染があります。病気が進行すると治療法がなく、10～20年後には心臓疾患等で死に至ることもあります。中南米に広く分布しており(感染者数推定750万人以上)、ニカラブアでは総人口約587万人のうち、少なくとも5万人の感染者が存在すると推定されています。媒介虫のサシガメは土壁や藁葺きでできた家屋に好んで生息するため、感染する恐れのある人の多くがそのような家屋に居住する貧困層となっています。

本プロジェクトは、これまでブアテマラやホンジュラスなど中米の国々で培ってきた知識・経験を活用し、ニカラブア北部5県において、媒介虫による感染を持続的に制御することを目標として、①サシガメの生息状況を把握するための調査能力（血液検査・昆虫学的調査）、②サシガメの家屋内での繁殖を防止するための殺虫剤散布の運営管理能力、③サシガメを発見した保健所に連絡するなど、住民と行政が連携したシャーガス病監視システムの運営管理能力、④サシガメが潜む環境を家屋内外からなくすための住居・衛生環境の改善などの技術指導や啓発活動を通じて、住民のシャーガス病予防能力、の4つの能力の強化を中心とした支援を実施しています。(2012年12月時点)

シャーガス病対策について話し合うメンバー（写真：JICA）
## (3) 食料

栄養不足人口は、国連食糧農業機関(FAO)・IFAD・WFP共同の報告によると、1990年以降減少傾向にありますが、2007～2008年以降鈍化し、2010年から2012年の間、約8億6,800万人(推計値)が慢性的な栄養不足に苦しんでいるとされています。依然として高い水準であり、粉争、自然災害の発生や食料価格の高騰により、食糧支援の必要性は高まっています。また、社会的セーフティー・ネット(人々が安全で安心して暮らせる仕組み)の確立や栄養状態の改善、食料増

＜日本の取組＞

このような状況を踏まえ、日本は、食糧不足に直面している開発途上国からの要請に基づき食糧援助を行っています。2011年度には、二国間食糧援助として13か国に対し計49億円の支援を行いました。

国際機関を通じた二国間支援では、主に国連世界食糧計画(WFP)を通じて、緊急食糧援助、教育の機会を促進する学校給食プログラム、食料配布により農地や社会インフラ整備などへの参加を促し、地域社会の自立をサポートする食糧支援などを実施しています。産による需給バランスの改善、家畜の感染症への対策など、食料安全保障(すべての人が十分な食料を得る権利を持つことへの保障)を確立するための国際的な協調や多面的な施策が求められています。

FAOによると、今後これらの十分かつ適切な対策が取られれば、MDGsが掲げる「2015年までに飢餓に苦しむ人口の割合を1990年の水準(23.2%)の半数(11.6%)に減少させる」という目標の達成に向けては、達成の範囲内(2012年時点で14.9%)と見られています。

2011年には世界各地で実施しているWFPの事業に総額約2億8,186万ドルを拠出しました。

また日本は、開発途上国が自らの食料の安全性を強化するための支援を行っています。口蹄疫などの国境を越えて感染が拡大する動物の伝染病について、越境性感染症の防疫のための世界的枠組み(GF-TADs) $ ^{[34]} $ など国際獣疫事務局(OIE)やFAOと連携しながら、アジア・太平洋地域における対策を強化しています。

中央アフリカ

# 国内避難民およびスーダン/コンゴ民主共和国からの難民に対する食糧支援対WFP拠出(2011年1月～2011年10月)

日本は国連世界食糧計画(WFP)と協力して、中央アフリカにおいて度重なる政情不安の影響で、国内避難民となることを余儀なくされている人々に対し、食糧支援を行っています。同国は資源が豊富であるにもかかわらず、経済は低迷しており、インフラの整備も乏しく、世界で最も貧しい国の中の一つです。国内避難民の数は18万人、隣国のチャドやカメルーンで暮らす中央アフリカ難民も14万人に上るといわれています。多くの人々が土地を離れたため、農業も後退しており、食料不足は深刻です。粉争の影響を受けた人々の生活の復旧・復興を目指す中、日本の支援は栄養不良の5歳以下の子どもや妊婦、授乳期の女性の栄養強化プログラムにも役立てられています。

また、中央アフリカには治安の悪化に伴い祖国を逃れた隣国のスーダンやコンゴ民主共和国からの難民がおよそ2万人います。日本はWFPを通じ、難民への命をつなぐための食糧支援も実施しています。

難民キャンプに到着し、登録を済ませた難民の家族にはまず、とうもろこしの粉、豆、食用油、塩などの1か月分の食料が支給されます。日本の支援により、約6万人の国難避難民、ならびに約1万4,000人の難民に食糧支援を行うことができました。

2008年に実施された第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、日本はアフリカ諸国の農業・食糧分野における取組への協力も強化することを表明しています。この支援はそれを具体化するものです。

日本の支援で届いたトウモロコシの粉の配給を受け取りに来たスーダン難民の母と子 (写真: WFP)
## (4) 資源・エネルギー

開発途上国では、電気が供給されていない地域の人々が約13億人もいます。 $ ^{[注35]} $ これは世界の人口の20％に相当します。電気やガスなどの電力供給のエネルギー・サービスの欠如は、産業の発達を遅らせ、雇用機会を失わせ、貧困をより一層進ませ、医療サービスを増進させることができます。

## ＜日本の取組＞

日本は、開発途上国の持続可能な開発およびエネルギーを確保するため、近代的なエネルギー供給を可能にするサービスを提供し、産業育成のための電力の安定供給に取り組んでいます。また、エネルギー利用の効率化や再生可能エネルギー（水力、太陽光、太陽熱、風力、地熱など）を活用した発電施設など、環境に配慮したインフラ（経済社会基盤）整備を支援しています。

アブダビで開催された国際再生可能エネルギー機関総会で発言を行う城内実外務大臣政務官

スや教育を受ける機会を制限するといった問題につながります。今後、世界のエネルギー需要はアジアをはじめとする新興国や開発途上国を中心にますます増えることが予想されており、エネルギーの安定的な供給や環境への適切な配慮が欠かせません。

資源国に対しては、その国が資源開発によって外貨を獲得し、自立的に発展できるよう、鉱山周辺のインフラ整備など、資源国のニーズに応じた支援を行っています。日本はこうした支援を通じて、開発途上の資源国との互恵的な関係の強化を図り、また、企業による資源の開発、生産や輸送を促進し、エネルギー・鉱物資源の安定供給の確保に努めます。国際協力銀行(JBIC) $ ^{[注36]} $ 、日本貿易保険(NEXI) $ ^{[注37]} $ 、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC) $ ^{[注38]} $ による支援に加え、日本のODAを資源・エネルギー分野で積極的に活用していくことが重要です。

また、日本は、採取産業透明性イニシアティブ(EITI) $ ^{[注39]} $ を積極的に支援しています。EITIは、石油・ガス・鉱物資源等の開発において、採取企業が資源産出国政府へ支払った金額を、政府は受け取った金額を報告し、資金の流れの透明性を高めるための多国間協力の枠組みです。36の資源産出国と日本を含む多数の支援国、採取企業やNGOが参加し、腐敗や紛争を予防し、成長と貧困削減につながる責任ある資源開発を促進することを目指しています。
# クリーンコールテクノロジー (CCT)導入促進プロジェクト 有償勘定技術支援-円借款附带プロジェクト(開発計画調査型)(2011年4月～2012年7月)

インドネシアでは近年の経済成長に伴い、人口・産業が集中しているジャワ島やスマトラ島を中心に電力需要が急速に増加しており、早急な電力供給能力の増強を必要としています。この状況に対して、インドネシア政府は電源開発を短期的に集中して実施する計画を策定し、特に、国内に多くの埋蔵量が確認されている石炭を利用した火力発電所の開発を積極的に進めています。一方で、インドネシアは気候変動対策への取組も強化しており、2020年までに温室効果ガスの排出量を大幅に削減する目標を掲げています。このため、インドネシア政府は、石炭の効率的な利用により温室効果ガスの排出を抑制して、環境負荷を軽減させる技術であるクリーンコールテクノロジー(CCT) $ ^{*} $ の導入を目指しています。

CCT分野で優れた技術を持つ日本は、インドネシアからの協力要請を受け、日本の技術・知識・経験を活かしつつ、CCT導入ロードマップ(行程表)の策定、教育訓練を通じた人材育成、モデルとなる石炭火力発電所開発の予備調査などの協力を実施しました。この協力を通じて、インドネシアにおける安定的な電力確保と気候変動対策の両面に貢献するとともに、日本の技術の普及、さらには日本の電力インフラ輸出の促進にも役立てられることが期待されます。(99ページ参照)

※ クリーンコールテクノロジー: 石炭を燃やす際に発生する二酸化炭素や有害物質を減らし、環境にやさしい石炭活用を行うための技術。石炭の採掘から、発電所等での燃焼時、燃焼後の灰処理の段階にわたる広い範囲で活用される。

インドネシアのCCT導入の最新の動向を紹介したセミナーには、民間企業も数多く参加した（写真：JICA）

タンザニアのTANESCO Training Schoolにて模擬変圧器の前でカウンターパートと訓練計画について議論するJICA専門家（写真：久野真一/JICA）
# 日本の環境技術のODAへの活用

現在、国際社会は気候変動など、様々な環境問題に直面しています。その多くは、多数の国に影響を及ぼす国境を越えた地球規模の課題であり、これらへの取組は世界共通の課題ですが、途上国の多くは十分な対応が行うことができずにいます。経済発展を目指す途上国は、知識や技術の不足から、環境を顧みずに経済成長を推進しようとする傾向があります。また、中国やインドといった急速に成長を遂げている新興国では、既に大気汚染などの問題が深刻になりつつあります。日本は、1960年代以降の高度経済成長期に自らが直面した公害から多くの教訓を学び、今では世界をリードする有数の環境技術先進国となっています。日本の優れた環境技術を活用し、ODAを通じて途上国の持続可能な開発の実現に貢献していくことは、日本の科学技術外交を推進し、同時に地球規模課題への取組を強化することにつながります。

気候変動についていえば、日本は2009年の国連気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)において、「気候変動分野における途上国支援」を表明し、気候変動対策に取り組む途上国や、気候変動の影響を受けやすい途上国を対象に、2009年から2012年2月末までに官民で合わせて約132億ドル規模の支援を実施しています。この支援の一環として、ケニアにおける地熱発電設備の設置事業やモルドバにおける太陽光発電設備の設置事業など、日本企業の技術・製品を活用したODAプロジェクトを実施しています。また、日本は、このような再生可能エネルギー導入に対する支援に加え、石炭火力発電効率の向上などの省エネルギー化への支援も行っています。現在、世界全体の発電量の4割が石炭によってまかなわれており、石炭の効率的利用のような低炭素技術の促進は気候変動対策にとって大変有効な手段になります。日本は、クリーンコールテクノロジーと呼ばれる、石炭を効率的に利用し、環境負荷を抑える技術を有しており、インドネシアなどでこの技術を活用した支援を行っています。そのほかにも、日本の環境技術は、たとえばベトナムにおける「天然ゴムを用いる炭素循環システムの構築プロジェクト」において、天然ゴム増産に伴う環境負荷低減への取組や基盤技術の確立に用いられるなど、様々な分野で活用されています。

加えて、2012年6月の国連持続可能な開発会議(リオ+20)で、日本は「緑の未来」イニシアティブを表明しました。その中には、環境分野の知識・経験や技術を持つ専門家などで編成する「緑の未来協力隊」や、「再生可能エネルギー等の気候変動分野と防災分野へのそれぞれ30億ドルの支援」など、日本の優れた環境技術を活用した施策が含まれており、これらを着実に実施していきます。このイニシアティブでも構築を表明した「二国間オフセット・クレジット制度」は、日本の低炭素技術などを相手国に提供することなどを通じて、相手国の温室効果ガス削減に貢献し、その貢献分を日本の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用する制度です。京都議定書で認められている現行のクリーン開発メカニズム(CDM) $ ^{[注1]} $ は承認手続きが煩雑で時間を要するなどの課題があるとの指摘がなされています。この制度はCDMを補完するものであり、制度の早期実現に向け、現在、アジア諸国を中心にプロジェクトの実現可能性調査事業などを行うとともに、各国との協議を積極的に進めているところです。

また、日本は2008年から、地球規模課題の解決および科学技術水準の向上につながる新たな知識・経験を得るとともに、国際共同研究を通じて途上国の自立的研究開発能力の向上と課題解決に役立つ持続的な活動体制づくりを目的に、日本と途上国の研究者が国際共同研究を行う「地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS)」 $ ^{[2]} $ をマレーシアにおける「アジア地域の低炭素社会シ

ナリオの開発、インドネシアにおける「泥炭・森林における火災と炭素管理」プロジェクトなどで実施しています。

精製天然ゴムラティックスを作る様子。この協力を通じて天然ゴムの高機能化をもたらす技術と炭素循環の基盤技術の開発を支援する（写真：JICA）
# 独自技術で取り組む 太陽光発電

# ～ガーナで活動するシニア海外ボランティア～

2012年3月、アフリカ西部のガーナの首都アフラで国際貿易見本市が開催されました。各地から様々な商品が出品された会場の一画では、クマシ技術短期大学のブースに人だかりができています。国内に70余りある大学の中でこの見本市に参加したのは、同大学が初めてです。展示品は「フフママ」。ガーナではヤムイモなどをお餅のようについたフフが主食ですが、この装置は太陽光発電による電力でフフをつくものです。

大学の関係者が熱心に説明する様子を微笑ましく眺めるのは、円子正良さんです。円子さんはJICAのシニアボランティアとして教員や学生に実践的な電子工学を教えています。「太陽光発電装置の出品だったため、会場は温度計が壊れてしまいそうな炎天下のテントでした。それでも、同僚の講師たちは19日間の期間中、不平顔一つしませんでした。見本市への参加は、具体的目標を立てて学生にやる気を起こさせる目的もあって、いわば私の先走りで半ば強引に行いました。学校側には当初かなりの戸惑いがありましたが、学部長や生徒部長も頻繁に会場に訪れ、メディアの取材にも積極的に対応してくれました。」

ガーナでは、農村地域での電力供給網の整備が進んでいません。とりわけ同国北部の3州は貧しい地域で、集落が分散しているために、送電線を整備するコストが割高になり、送電網からの電気を利用できるのはわずかに35％にとどまっています。一方、この3州は日射量が多いことから、送電網に依存しない太陽光発電への期待が高まっています。円子さんは青森県十和田市でカーオーディオの専門店を営んでいました。電子工学の知識と技術を持つ円子さんのお店には、オーディオだけでなくあらゆる種類の電気製品の修理が持

国際貿易見本市会場でフフママを見学する高校生たち（写真：円子正良）

自動太陽追跡パネル「ソーラーキング」と円子さん(写真：円子正良)

ち込まれてきました。JICAのボランティア経験者の知人に、「あなたの技術は絶対に役に立つ」と熱く語られたことがきっかけで、JICAのシニア海外ボランティアに応募しました。ガーナの焼きつけるような日差しを太陽光発電の源ととらえる円子さんは、「開発途上国の多くは赤道近くに集中しています。ここガーナにも、究極のクリーンエネルギーはふんだんにあり、将来は輸出大国の可能性があります。」といいます。

しかし、ガーナでは電子工学の知識を持った技術者が多くないため、一般の電子機器もそうですが、もし太陽光発電装置が故障すると修理ができず、新品に買い替えるしかありません。ガーナ第二の都市クマシにある技術短期大学に赴任した円子さんは、太陽光発電の普及を目指し、電子機器の製作や修理など実践的な指導を行っています。冒頭に登場したフフママも、太陽光発電の具体的な活用法として学生たちと一緒に製作したものです。見本市にはほかに、電動ミシンの「ソーラーテイラー」、夜間の照明としてローソク代わりに使う発光ダイオード照明灯なども出品されました。

杵で勢いよくヤムイモをつくフフママですが、直流(DC)のまま駆動させているので電力の無駄がなく、ソーラーパネルは55Wのものが1枚だけで十分です。従来の太陽光発電では、家庭用電源と併用できるように蓄電した直流をわざわざ交流に変換しますが、これには高価な変換機が必要であり、変換に伴う電力のロスも生じます。電子機器のほとんどはもともと、それぞれの機器内部で変換された直流電源で作動しています。円子さんは、直流で蓄電した電気をそのまま直流で使用しています。この方法論は、日本の地方都市であらゆる修理に応じてきた経験から生まれた発想によるものといえるでしょう。

現在は究極の発電効率を目指して、学生とともに自動太陽追跡パネル「ソーラーキング」を製作中です。このパネルは1時間おきに太陽を追い、夜間は休眠、翌朝再び働き始めるというものです。円子さんは、ガーナという国が先進諸国に追随するのではなく、独自の方法論を開発していってほしいとの考えから自らが開発したオリジナルの太陽光発電の指導を行っており、今後もその独自性を大切にしてほしいと語ります。「目先のことにとらわれることなく、これからの長い歴史を独自の着眼と手腕で切り開いていってほしいと思っています。どの国にとっても、ただ単に他人のものに憧れるのではなく、自分たちにとって何が必要かを見極めていく時代に差しかかっているように思います。」