Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 小児環境保健に関する疫学調査の概要 ～環境リスクが子どもの発育に与える影響を明らかにするために～

○ 小児の発育に影響を与える環境要因の解明

H25年: 発達障害 (先天異常) の要因解明

H30年: 小児アレルギー (アトピー、喘息等) の要因解明

H36年: 精神神経発達障害 (学習困難等) の要因解明
# 微量 P C B 混入廃電気機器等の安心・安全で効率的な処理事業

## (1) 事業の概要

PCBは昭和47年から新たな製造がされなくなったが、それ以降に製造されPCBを使用していないとする家電機器等に、数十ppm程度のPCBに汚染された絶縁油を含むものが存在することが平成14年に判明した。その量は、電気機器が約350万台、OFケーブルが約1400kmに上るとの推計があり、これら微量PCB混入廃電気機器等の安心・安全な処理体制を早急に整備しなければ、PCB特別措置法第10条に規定する処理期限（平成28年7月）までに処理を完了することができなくなってしまう。

そのため、期限内に処理を完了するための対策として、民間の廃棄物焼却施設が無害化処理の実証試験行う際、これを支援する。また、国において、電気機器等へのＰＣＢ混入状況のデータベースを構築、運営する。

## （2） 事業計画

## i）無害化処理の実証試験への支援

既存の廃棄物焼却施設において微量ＰＣＢ混入廃電気機器等を確実かつ周辺環境への影響を及ぼすことなく安心・安全に無害化処理されることを実証試験する際、分析費用等を支援する。化学分析ができるコンサルタント会社等に調査研究業務として業務委託する。

## ii）電気機器等へのPCB混入のデータベース化

コンデンサ等電気機器等のＰＣＢ混入状況に関するデータ（ＰＣＢ混入状況、製造年月日、メーカー、保守業者等）をデータベース化することにより、特別管理産業廃棄物となる電気機器等を明確にして適正な管理を推進する。システム製作会社にデータベース構築を業務委託する。

## （3） 事業実施主体 環境省

## （4） 予算額 150 百万円

○ 無害化処理の実証実験への支援 50百万円

○ 電気機器等へのPCB混入のデータベース化 100百万円
## 微量 P C B 混入廃電気機器等の安心・安全で効率的な処理の実現

PCB廃棄物は平成28年までに処理完了しなければならない

(PCB特別措置法第10条)

日本環境安全事業(株)が高度な技術で処理を実施中

高压トランス等

安定器、污泥等污染物等

既存の産廃業者、セメント工場等を活用して、安全・低廉な処理体制を構築

## 微量 PCB混入電気機器等

・トランス等（約350万台）に数10ppmの微量のPCBが非意図的に混入

・中央環境審議会で本年3月2日にその処理方策についてとりまとめ

・その結果を踏まえ、平成21年度から国の認定制度を創設し安心・安全な処理を推進

## 制度的对应

国の無害化処理認定

認定を受けた者は、都道府県知事の許可を受けずに処理を行うことができる。

## 財政的支援

## (1) 無害化処理の実証試験への支援

・P C B及び副生成物であるダイオキシン濃度の測定（測定対象物：処理する油、排ガス（処理前・処理後）、焼却灰、ばいじん、周辺大気）

・測定データを解析し、安心・安全な処理の確認（専門家委員会の開催、地元説明等）

(2) P C B 混入実態のデータベース化

・ＰＣＢ混入状況、製造年月日、メーカー等をデータベース化することにより、混入の可能性の高い要件を洗い出す。
## （１）事業の概要

単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換することが喫緊の課題である。

このため、希望する都道府県において、単独処理浄化槽の設置、使用状況を戸別訪問調査により実施するほか、公衆衛生の確保上問題があると疑われる単独処理浄化槽について必要に応じて水質検査等の実施、検査を実施する指定検査機関から維持管理業者へ直接情報提供することによる早期改善策の実施等により、①行政による浄化槽設置・維持管理状況の把握、②住民に対する法定検査受検の徹底、③問題のある単独処理浄化槽の改善指導、といった解決策を提示する。

（2）事業実施主体 環境省

（3）予算額 303 百万円
単独処理浄化槽を対象とした使用状況実態等把握

要望額:303百万円

『施策のポイント』
戸別訪問による悉皆調査を通じて、単独処理浄化槽の設置状況・処理状況の実態を把握し、法定検査の徹底、単独処理浄化槽の転換推進の解決案、水質に問題のある浄化槽の早期改善策を提示する。

## ■ 事業の実施フロー

管理実態の現状把握により

①行政による浄化槽設置、維持管理状況の把握

②住民に対する法定検査受検の徹底

③問題のある単独処理浄化槽の改善指導を提示する。
# 野鳥における鳥インフルエンザ対策

## (1) 事業の概要

アジア各国で家禽のみならず人や哺乳類への高病原性鳥インフルエンザの発生が続く中、平成21年2月、愛知県豊橋市のうずら農家から鳥インフルエンザ発生が確認された。豊橋の事案は、これまでとは異なる点が多いことから知見やデータの収集を強化するとともに、巡視モニタリングなどの実施体制を強化することが必要である。

また、近年の鳥インフルエンザの研究は水鳥やニワトリに関するものがほとんどであることから、専門家からも哺乳類や他の鳥類に関する実験データや知見収集の必要性が指摘されており、知見を深める必要がある。

（2）事業計画

i ) 巡視モニタリングなどの地域における実施体制の強化

i ) 巡視モニタリングなどの地域における実施体制の強化

国指定鳥獣保護区等の鳥獣の保護管理上特に重要な拠点を中心に、死亡野鳥等に関する巡視を強化して実施するとともに、対策に関わる機関の担当者に対し研修の機会を提供するなど、地域における感染症対策を強化する。

ii ) ウイルス感染経路解明のための調査

野鳥による高病原性鳥インフルエンザウイルスの運搬の可能性が指摘されていることから、国内の過去の発生地周辺において渡り鳥に送信機を装着し、人工衛星追跡による飛来経路の解明し、ウイルス感染経路の解明に関する知見を深める。

iii）国内に生息する野生鳥獣の高病原性鳥インフルエンザウイルス感染実験アジアなど諸外国では近年、哺乳類への感染報告も多いことから、日本国内に生息する野生鳥獣について感染実験を実施し、高病原性鳥インフルエンザウイルスに関する感受性についての知見を深める。

（3）事業実施主体 環境省

（4）予算額 112 百万円
## 野生動物における鳥インフルエンザ対策の強化】

21年2～3月、愛知県豊橋市のうずら農家から高病原性鳥インフルエンザ発生！！

21年4月、アライグマの高病原性鳥インフルエンザ感染歴が発覚！

国内の野鳥の

感染症モニタ

リング調査

(全国規模で実施)

## モニタリング実施体制の強化

* 中部地域での発生や野生動物 (アライグマ) の感染履歴を踏まえ、巡視の強化が必要。

国内外の知見の収集

* これまで発生のなかった中部地域でも発信器を装着し

渡り鳥の飛来経路解明が必要。

* アライグマなどの哺乳類のウイルスに対する感受性を

調べることが必要。

## 国内外の専門的 知見の収集

※ 渡り鳥の飛来経路

解明（北日本、西日本で発信器を装着）等

【要望事項】①巡視・モニタリングの実施体制強化 (32,000千円)

②ウイルス感染経路解明のための調査 (30,000千円)

③アライグマなどの野生動物の感染実験 (50,000千円)

総合的 効果的な対策による国民の安全 安心の確保
## 5 労働安全衛生に関する法制度

中国政府は、「安全第一、予防重視」の政策に基づいて、法律、規則、基準の制度を設け、実施に移した。1992年以降、労働法、鉱業安全法、その他の法規が整備され、実施されている。これらの法律や規則は安全で衛生的な労働条件を確保するための手段を提供している。それらの法規は中国の労働安全衛生制度を改善し、監督機能を強化した。政府や労働安全衛生専門家、労働組合、企業の管理スタッフの協力によって、労働災害の増加傾向は1996年ごろから基本的に歯止めがかかってきたとされている。

## 6 労働施策をめぐる最近の動向

## 労働者の権利を保護・強化する「労働契約法」が採択・施行

2007年6月29日、中国で労働契約法が全国人民代表大会常務委員会により採択され、公布された。公布後は、約6か月の周知期間をおき、2008年1月1日から施行された。

## (1) 立法の経緯と労働契約の現状

中国では、1986年から使用者と労働者との間で労働契約を締結し、双方の権利及び義務を明確にすることが政府と党によって奨励されるようになった。

1995年1月には労働法が施行され、労働契約に関する原則が定められ、明文化した労働契約の締結が労働法で定められた。しかし、労働契約制度は中国ではあまり普及していないのが実情で、労働の現場では、労働者の権利を侵害するような弊害が生じているといわれていたことから、国務院の労働・社会保障部が中心となり、労働契約の詳細を規定する労働契約法の起草作業が進められた。

このように、労働契約法は労働法を補完するもので、労働者の保護を目的とした内容となっている。注目度は高く、政府が第1次草案についてパブリックコメントを求めた際には約19万件の意見が寄せられた。

〈表2-64〉労働契約法公布までの経過

1995年	1月	労働法施行、労働契約法の起草作業が進められる。
2005年	12月	全国人民代表大会常務委員会会議に労働契約法の草案が上程される。
2006年	3月	草案が公表される。
4月	草案に対する意見(パブリックコメント)の締め切り。
12月	全国人民代表大会常務委員会会議において、草案に関する第2回審議が行われる。
2007年	4月	全国人民代表大会常務委員会会議において、第3回審議が行われる。
6月	全国人民代表大会常務委員会会議において、第3回審議の継続審議が行われる。
同	全国人民代表大会常務委員会により採択、公布される。
2008年	1月	施行

## (2) 労働契約法の主な内容

労働契約法は、労働者保護が基本的な性格となっていることから、現行の労務管理の大幅な見直しが求められることとなり、使用者は早急に対策を行う必要がある内容となっている。主な内容は次のとおり。

a 労働契約法は、労働契約の締結、履行、解除及び終了に関し、労働法に優先する。

b 使用者が労働者の利益に直接関わる労働報酬、業務時間、休暇などの規則制度または重要事項を制定・改正する場合、労働組合または従業員代表と平等な協議を経て確定しなければならない。また、規則制度の実施過程で、労働組合または従業員が使用者の規則制度が不適切であると考える場合は、従業員は使用者にそれを提起し、協議によって改正・改善する権利を有する。

c 書面による労働契約の締結を義務づける。雇用の日から1か月を超えても使用者が労働者と書面による労働契約を締結しない場合には、2倍の賃金を支給しなければならない。また、雇用の日から1年を経過しても書面による労働契約を締結しない場合、固定期限のない労働契約を締結したものとみなす。

d 10年以上勤務している労働者との労働契約の更新時や、固定期限のある労働契約を2回締結しさらに契約を更新する時など、一定の状況下で固定期限のない労働契約の締結を義務づける。使用者がこの規定に違反する場合には、毎月2倍の賃金を支払わなければならない。

e 使用者が試用期間を濫用することを防止するため、
試用期間の約定を限定的に許可し、同時に試用期間中の賃金の下限の設定や契約の解除の禁止を規定。

f 競業制限に関しては、その対象が限定しているものの、比較的広く解釈可能であり、その範囲は法規に反しない限り使用者と労働者の約定によるなど、使用者が状況に応じて柔軟に決められるようになっている。

g 経済補償金の支払いについては、現行の労働法では不要とされていた労働契約期間の満了に伴う場合もその対象とするほか、その支給額などの基準について定めている。

h 集団契約(日本でいう労働協約に相当)に関して、労働組合が従業員を代表して使用者と契約を締結することや、県レベル以下の区域的な集団契約が締結できることを規定している。

i これまでの労働法には規定のなかった労働者派遣について、臨時的、代替的に使用するものとするほか、派遣機関に対して、使用者としての義務の履行や、派遣先との派遣協議の締結の義務を定めている。

j 報酬の支払いに遅延があった場合、労働者に対して支給すべき額の50％以上100％以下の基準で賠償金を追加支給するよう命じている。

## (3) 労働契約法施行の影響（主に日系企業に関する状況）

a 労働契約の書面化に関する罰則規定の新設に関して

日系企業では、労働契約法施行前から労働者と労働契約を締結しており、同法の施行に伴う変更というものは2008年6月現在特に見受けられない。ただし、同法施行に伴い、施行前に締結した契約や就業規則を同法の内容に適合させる事例は相当数確認されている。

## b 無固定期間労働契約に関して

労働契約法の解釈上、企業は2回目の契約更新以降、労働者と無固定期間労働契約を締結しなければならないこととなったことから、1回目の契約更新までに労働者が企業にとって必要な人材であるか否かを判断しなければならないことになった。日系企業以外の外資企業等も、契約期間を3年とするところが多いようである（契約期間を3年間とした場合、試用期間が最大の6か月間とすることができるため）。

## c 解雇条件の明確化に関して

労働契約書に解雇事由を記載するかしないかは、各企業によって対応が異なっている。また、解雇条件に関しては、就業規則の定めが重要になることから、各企業は、就業規則の内容を明確化させる作業を行っている。

## d 就業規則等の制定手続に関して

就業規則の制定について、労働契約法において民主的な手続を経た上で制定することとされたが、従来の労働法でも、最高人民法院の司法解釈において民主的な手続を経ることを要求していた。なお、法第4条の労働者側との協議については、今のところ合意までは求められていないとの考え方が一般的である。

工会(労働組合)との関係については、労働契約法は工会設置義務を設けているわけではないが、労働者側の権利意識の向上に伴って工会設置を求められる企業は増加している。

## (4) 金融危機が雇用に及ぼしている影響と中国政府による対策

中国の労働事情における傾向・制度等は、中長期的に見ればその傾向に大きな変化が生じたとはいえないものの、2008年10月頃から中国の実体経済においても顕著に影響が現れ始めた金融危機により、短期的には状況が大きく変わった。

金融危機以前は、農民工の不足が生じる状況であったが、金融危機後はその影響は特に農民工が集中的に就業している沿岸部の輸出関連産業（特に労働集約型の製造業）に強く及び、企業の倒産、工場停止、大規模なリストラ等が相次ぎ、農民工の雇用に甚大な影響が生じた。

中国政府は、金融危機発生後、2008年11月の緊急雇用対策発表を皮切りに、相次いで以下の対策を発表した。
## a 雇用の維持

・国有企業を中心に、リストラを抑制。

・在職訓練、交替制勤務、賃金調整等によりストラを行わない企業に対し、社会保险補助金や雇用補助金を支給。

## b 雇用創出

・労働集約型企業に対する資金援助、融資、社会サービス等を行い、雇用を拡大。

・社会サービス、公共管理分野の雇用を開発するとともに、中小企業、非公有企業への就職を促進。

・創業者に対する少額融資、創業環境の改善、創業訓練及び創業サービスの強化により創業により就業を促進。

## c 職業訓練

・企業内訓練、失業者に対する職業訓練、農民工の技能訓練、中学・高校卒業生の就職準備訓練を強化。

## d 大学卒業生対策

・卒業前に職場情報を提供し、企業招聘等により求職支援サービスを実施。

・卒業後、求職・失業登録を行った卒業生に対する実習、職業訓練、職業紹介、創業支援を実施。

・卒業後の未就職者及び困難をかかえる卒業生に対する就業サービスの提供。

・基層レベルや中西部における就業促進。

## e農民工対策

・失業した農民エに一時的な生活補助手当を支給。

・農民工に対する無料の職業紹介サービス及び職業訓練、創業訓練を提供。

・地元での就業及び創業を支援。

・求職情報を提供し、秩序ある出稼ぎを促進。

・地元企業や公共事業により農村余剰労働力の転職を援助。

・倒産企業やリストラを行う企業と農民工との労使関係を適切に処理し、農民工の権益を保護。

## f 企業負担の軽減

・最低賃金の改定(引き上げ)の凍結。

・医療保険、労災保険、失業保険等の保険料率を一定期間引き下げ。

・社会保险料の納入を一定期間猶予。

・経営困難な企業で、リストラを行う場合の経済補償金の分割払い等の許可。

(注1) 1元=14.87円で計算（2008年期中平均、出所：内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」）

(注2) SYB訓練については、西岡由美(2005)「第2部アジア諸国における職業訓練政策 第1章中国における職業訓練政策」『アジア諸国における職業訓練政策－若年層を中心に』労働政策研究・研修機構、P25の記述に基づく。

(注3) 西岡由美(2005)「第2部アジア諸国における職業訓練政策 第1章中国における職業訓練政策」『アジア諸国における職業訓練政策－若年層を中心に－』労働政策研究・研修機構、P24

(注 $ ^{4} $ ) 1元=14.59円で計算(2006年、出所:内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」

(注5) 中国の最高の国家行政機関であり、最高の国家権力機関及び執行機関
## 付 注
# 付注 1 順序プロビット・モデルによる分析について

### 1. 分析の概要

経済主体に関するある特定の量（被説明変数）に影響を与える諸要因（説明変数）を分析する場合、通常の回帰分析では、被説明変数が連続的な値をとることを前提に最小2乗法によって各説明変数の係数等が推計される。しかしながら、被説明変数が離散的な値をとる場合、通常の最小2乗法による推計を行うことができない。第2章では、（独）労働政策研究・研修機構「従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査（従業員調査）」の結果を用い、被説明変数がある値をとる確率を関数を用いて表現した計量モデル（順序プロビット・モデル）によって推計している。

被説明変数が説明変数（独立変数）の線形結合で表されるモデルを線型モデルといい、被説明変数 Y、説明変数 $ x = x(x_{1}, x_{2}, \cdots, x_{n}) $ を用いて、次のように表される。

$$ Y=b\cdot x+\varepsilon\qquad(b: 係数 \nwarrow クトル、\varepsilon: 誤差項 ) $$

線型モデルは、多くの場合にあてはめることが可能であるが、Yのとる値の範囲が限られている場合には、あてはめることは適切ではない。このため、本分析では、線型モデルを拡張した一般化線型モデルを用いる。

一般化線型モデルでは、被説明変数が2値をとる単純なモデルの場合、Y=1となる確率 $ P(Y=1) $ が関数Fを用いて、

$$ P\left(Y=1\right)=F\left(Z\right)=F\left(a+b\cdot x\right)\qquad\left(b: 係数 \mathcal{A} 卜儿、\varepsilon: 誤差項 \right) $$

のように表現される。

このモデルは、被説明変数が2値をとる場合のものであるが、本分析の被説明変数である仕事に対する意欲の変化は、数段階で評価された値をとるものであり、

$$ \begin{aligned}Y=&\left\{\begin{array}{ll}0&( 両 \left( 低くなっている \right) と回答した場合 )\\1&( 両 \left( どちらかといえば低くなっている \right) と回答した場合 )\\2&( 両 \left( 変わりない \right) と回答した場合 )\\3&( 両 \left( どちらかといえば高まっている \right) と回答した場合 )\\4&( 両 \left( 高まっている \right) と回答した場合 )\end{array}\right.\end{aligned} $$

のように順序づけられている。ここでは、被説明変数に序列がある順序選択モデルの考え方を適用する。順序選択モデルでは、連続的な潜在変数 $ Y^{*} $ が説明変数 $ x = x(x_{1}, x_{2}, \cdots, x_{n}) $ を用いて、

$$ Y^{*}=b\cdot x+\varepsilon\qquad(b: 係数 \mathcal{A} クトル、\varepsilon: 誤差項 ) $$
と表されるものと仮定する。被説明変数と潜在変数の関係は、閾値メカニズムによって、

$$ Y=\dot{j}\Leftrightarrow k_{j}
(その他の属性)

・拡大するのが望ましい賃金要素（職務給的要素、職能給的要素、業績・成果給的要素等）

・希望する職業生活（転職・開業志向、管理職志向、専門職志向等）

・今の職場で実現できていること（希望を重視した配置、社内FA制度等）

### 3. 分析結果

以下の表の通り。
表1 就業意欲を高める確率（説明変数：各種属性・拡大するのが望ましい賃金要素）

係数	標準誤差	Wald	自由度	有意確率	95%信頼区間
下限	上限
しきい値
0	-3.144	0.172	332.555	1	0.000***	-3.482	-2.806
1	-1.302	0.166	61.291	1	0.000***	-1.628	-0.976
2	0.324	0.166	3.839	1	0.050*	0.000	0.649
3	1.938	0.169	131.612	1	0.000***	1.606	2.269
性
女性=1	-0.096	0.067	2.016	1	0.156	-0.228	0.036
年齢(20～29歳を基準)
20歳未満	-0.632	0.531	1.416	1	0.234	-1.673	0.409
30～39歳	-0.140	0.076	3.401	1	0.065*	-0.289	0.009
40～49歳	-0.428	0.090	22.567	1	0.000***	-0.605	-0.251
50～59歳	-0.638	0.103	38.663	1	0.000***	-0.839	-0.437
60歳以上	-0.812	0.193	17.701	1	0.000***	-1.190	-0.434
最終学歷(高校を基準)
中学	0.199	0.208	0.916	1	0.338	-0.208	0.605
專修学校·各種学校	-0.198	0.084	5.571	1	0.018**	-0.363	-0.034
高専·短大	0.080	0.085	0.880	1	0.348	-0.087	0.246
大学·大学院	0.009	0.058	0.027	1	0.870	-0.104	0.123
配偶者の有無
有配偶=1	0.208	0.059	12.511	1	0.000***	0.093	0.324
主吸入者かどうか
主吸入者=1	0.036	0.054	0.441	1	0.507	-0.070	0.142
勤続年数(1～5年を基準)
1年未満	0.540	0.119	20.607	1	0.000***	0.307	0.774
5～10年	-0.103	0.071	2.105	1	0.147	-0.241	0.036
10～15年	-0.133	0.082	2.602	1	0.107	-0.294	0.029
15～20年	-0.296	0.087	11.511	1	0.001***	-0.466	-0.125
20年以上	-0.308	0.087	12.478	1	0.000***	-0.480	-0.137
雇用形態
正規従業員以外=1	0.181	0.142	1.621	1	0.203	-0.098	0.459
職種(事務を基準)
専門的·技術的職業	0.012	0.066	0.033	1	0.856	-0.117	0.141
管理的職業	0.089	0.075	1.418	1	0.234	-0.057	0.235
販売	0.049	0.099	0.246	1	0.620	-0.145	0.244
サービス職業	0.173	0.127	1.855	1	0.173	-0.076	0.422
保安職業	-0.236	0.313	0.570	1	0.450	-0.849	0.377
運輸·通信	0.022	0.180	0.015	1	0.902	-0.330	0.375
生産工程·労務	0.058	0.111	0.273	1	0.602	-0.159	0.275
その他	-0.269	0.192	1.971	1	0.160	-0.644	0.107
役職(一般職を基準)
係長·主任クラス	-0.017	0.064	0.069	1	0.792	-0.141	0.108
課長·次長クラス	0.104	0.086	1.468	1	0.226	-0.064	0.272
部長クラス	0.306	0.137	5.002	1	0.025**	0.038	0.574
役員	0.718	0.364	3.891	1	0.049**	0.005	1.432
その他	0.230	0.170	1.827	1	0.176	-0.103	0.562
年収見込額(300～500万円を基準)
300万円未満	-0.289	0.069	17.665	1	0.000***	-0.424	-0.154
500～700万円	0.129	0.066	3.821	1	0.051*	0.000	0.258
700～1000万円	0.290	0.091	10.042	1	0.002***	0.111	0.469
1000万円以上	0.271	0.170	2.537	1	0.111	-0.062	0.604
週労働時間	-0.003	0.003	1.595	1	0.207	-0.008	0.002
有給休暇取得日数	-0.009	0.004	5.607	1	0.018**	-0.016	-0.002
拡大するのが望ましい賃金要素
職務給的要素	-0.040	0.076	0.272	1	0.602	-0.190	0.110
職能給的要素	-0.019	0.072	0.070	1	0.791	-0.161	0.122
業績·成果給的要素	0.150	0.071	4.427	1	0.035**	0.010	0.290
年齢給的要素	-0.237	0.152	2.453	1	0.117	-0.535	0.060
勤続給的要素	-0.077	0.130	0.348	1	0.555	-0.333	0.179

被説明変数	3年前と比べた就業意欲の変化-高まっている=4、どちらかといえば高まっている=3、変わりない=2、どちらかといえば低くなっている=1、低くなっている=0
サンプル数	6324
-2対数尤度	17,946.935
表2 就業意欲を高める確率（説明変数：各種属性・希望する職業生活）

係数	標準誤差	Wald	自由度	有意確率	95%信頼区間
下限	上限
しきい値
0	-2.305	0.102	507.213	1	0.000***	-2.506	-2.105
1	-1.194	0.100	143.788	1	0.000***	-1.389	-0.999
2	-0.102	0.099	1.071	1	0.301	-0.296	0.091
3	0.866	0.100	75.386	1	0.000***	0.671	1.062
性
女性=1	-0.036	0.039	0.849	1	0.357	-0.113	0.041
年齢(20～29歳を基準)
20歳未満	-0.436	0.309	1.987	1	0.159	-1.043	0.170
30～39歳	-0.178	0.044	16.051	1	0.000***	-0.265	-0.091
40～49歳	-0.372	0.053	49.627	1	0.000***	-0.475	-0.268
50～59歳	-0.540	0.060	80.852	1	0.000***	-0.658	-0.422
60歳以上	-0.676	0.113	35.838	1	0.000***	-0.897	-0.455
最終学歷(高校を基準)
中学	0.090	0.121	0.556	1	0.456	-0.147	0.327
專修学校·各種学校	-0.074	0.049	2.311	1	0.128	-0.170	0.022
高専·超大	0.009	0.049	0.034	1	0.853	-0.088	0.106
大学·大学院	0.021	0.034	0.393	1	0.531	-0.045	0.087
配偶者の有無
有配偶=1	0.065	0.034	3.597	1	0.058*	-0.002	0.133
主収入者かどうか
主収入者=1	0.017	0.032	0.277	1	0.599	-0.045	0.079
勤続年数(1～5年を基準)
1年未満	0.200	0.070	8.201	1	0.004***	0.063	0.337
5～10年	-0.073	0.041	3.141	1	0.076*	-0.154	0.008
10～15年	-0.127	0.048	6.983	1	0.008***	-0.221	-0.033
15～20年	-0.258	0.051	25.801	1	0.000***	-0.358	-0.159
20年以上	-0.241	0.051	22.268	1	0.000***	-0.341	-0.141
雇用形態
正規従業員以外=1	0.156	0.083	3.534	1	0.060	-0.007	0.318
職種(事務を基準)
専門的·技術的職業	0.011	0.039	0.085	1	0.770	-0.065	0.087
管理的職業	0.056	0.044	1.644	1	0.200	-0.030	0.141
販売	0.038	0.058	0.419	1	0.517	-0.076	0.151
サービス職業	0.134	0.074	3.244	1	0.072*	-0.012	0.279
保安職業	-0.135	0.183	0.547	1	0.460	-0.493	0.223
運輸·通信	0.044	0.105	0.173	1	0.678	-0.162	0.249
生産工程·労務	0.006	0.065	0.008	1	0.928	-0.121	0.132
その他	-0.191	0.112	2.910	1	0.088*	-0.410	0.028
役職(一般職を基準)
係長·主任クラス	0.009	0.037	0.054	1	0.817	-0.064	0.081
課長·次長クラス	0.091	0.050	3.330	1	0.068*	-0.007	0.190
部長クラス	0.203	0.080	6.443	1	0.011**	0.046	0.359
役員	0.341	0.213	2.563	1	0.109	-0.076	0.758
その他	0.093	0.099	0.882	1	0.348	-0.101	0.287
年収見込額(300～500万円を基準)
300万円未満	-0.099	0.040	6.125	1	0.013**	-0.178	-0.021
500～700万円	-0.008	0.039	0.038	1	0.846	-0.083	0.068
700～1000万円	0.082	0.053	2.357	1	0.125	-0.023	0.187
1000万円以上	0.055	0.099	0.305	1	0.581	-0.140	0.249
週労働時間	0.000	0.002	0.078	1	0.781	-0.003	0.003
有給休暇取得日数	-0.006	0.002	6.774	1	0.009***	-0.010	-0.001
希望する職業生活(今の職場でさまざまな業務を経験したい等を基準)
今の職場で管理職として仕事をしたい	0.351	0.057	38.424	1	0.000***	0.240	0.461
今の職場で自分の経験、専門等を活かしたい	0.164	0.040	16.737	1	0.000***	0.085	0.242
転職·独立開業したい	-0.975	0.041	552.381	1	0.000***	-1.057	-0.894
その他の働き方·仕事をしたくない等	-0.578	0.037	250.574	1	0.000***	-0.650	-0.507

被説明変数	3年前と比べた就業意欲の変化-高まっている=4、どちらかといえば高まっている=3、変わりない=2、どちらかといえば低くなっている=1、低くなっている=0
サンプル数	6324
-2対数尤度	17,014.451
表3－1 就業意欲を高める確率

(男女計、説明変数：各種属性・今の職場で実現できている制度・施策)

係数	標準誤差	Wald	自由度	有意確率	95%信頼区間
下限	上限
しきい値
0	-1.550	0.100	240.804	1	0.000 ***	-1.746	-1.354
1	-0.520	0.098	28.130	1	0.000 ***	-0.712	-0.328
2	0.513	0.098	27.421	1	0.000 ***	0.321	0.706
3	1.446	0.099	211.533	1	0.000 ***	1.252	1.641
性
女性=1	-0.059	0.039	2.218	1	0.136	-0.135	0.018
年齢(20～29歳を基準)
20歳未滿	-0.265	0.308	0.744	1	0.389	-0.869	0.338
30～39歳	-0.046	0.044	1.100	1	0.294	-0.133	0.040
40～49歳	-0.182	0.053	12.033	1	0.001 ***	-0.285	-0.079
50～59歳	-0.318	0.060	28.445	1	0.000 ***	-0.436	-0.201
60歳以上	-0.398	0.112	12.586	1	0.000 ***	-0.617	-0.178
最終学歴(高校を基準)
中学	0.074	0.121	0.374	1	0.541	-0.163	0.310
專修学校・各種学校	-0.106	0.049	4.751	1	0.029 **	-0.202	-0.011
高専・短大	0.052	0.049	1.124	1	0.289	-0.044	0.149
大学・大学院	0.019	0.034	0.313	1	0.576	-0.047	0.085
配偶者の有無
有配偶=1	0.125	0.034	13.278	1	0.000 ***	0.058	0.192
主収入者かどうか
主収入者=1	0.023	0.031	0.542	1	0.462	-0.039	0.085
勤続年数(1～5年を基準)
1年末満	0.279	0.069	16.201	1	0.000 ***	0.143	0.415
5～10年	-0.041	0.041	0.983	1	0.321	-0.121	0.040
10～15年	-0.035	0.048	0.522	1	0.470	-0.128	0.059
15～20年	-0.127	0.051	6.340	1	0.012 **	-0.227	-0.028
20年以上	-0.149	0.051	8.636	1	0.003 ***	-0.248	-0.050
雇用形態
正規従業員以外=1	0.128	0.083	2.400	1	0.121	-0.034	0.290
職種(事務を基準)
專門的・技術的職業	-0.012	0.038	0.099	1	0.753	-0.088	0.063
管理的職業	0.032	0.043	0.541	1	0.462	-0.053	0.117
販売	0.010	0.058	0.027	1	0.869	-0.104	0.123
サービス職業	0.067	0.074	0.821	1	0.365	-0.078	0.212
保安職業	-0.217	0.182	1.418	1	0.234	-0.574	0.140
運輸・通信	0.050	0.104	0.230	1	0.632	-0.154	0.255
生産工程・労務	0.032	0.064	0.250	1	0.617	-0.094	0.158
その他	-0.162	0.111	2.128	1	0.145	-0.380	0.056
役職(一般職を基準)
係長・主任クラス	-0.016	0.037	0.191	1	0.662	-0.088	0.056
課長・次長クラス	0.039	0.050	0.599	1	0.439	-0.059	0.137
部長クラス	0.132	0.080	2.714	1	0.099 *	-0.025	0.288
役員	0.370	0.213	3.005	1	0.083 *	-0.048	0.788
その他	0.109	0.099	1.223	1	0.269	-0.084	0.302
年収見込額(300～500万円を基準)
300万円未満	-0.133	0.040	11.132	1	0.001 ***	-0.211	-0.055
500～700万円	0.042	0.038	1.184	1	0.277	-0.033	0.117
700～1000万円	0.120	0.053	5.088	1	0.024 **	0.016	0.225
1000万円以上	0.056	0.099	0.315	1	0.575	-0.139	0.250
週労働時間	-0.001	0.002	0.302	1	0.583	-0.004	0.002
有給休暇取得日数	-0.007	0.002	9.130	1	0.003 ***	-0.011	-0.002
今の職場で実現できる制度・施策
個人の希望を重視すること	0.141	0.042	11.247	1	0.001 ***	0.059	0.223
自己申告や社内FA制度を活用すること	0.113	0.051	4.984	1	0.026 **	0.014	0.213
仕事の成果をより重視して処遇すること	0.222	0.046	22.967	1	0.000 ***	0.131	0.313
仕事上の裁量をより高めること	0.197	0.062	10.272	1	0.001 ***	0.077	0.318
出産・育児で退職した女性を再雇用すること	-0.017	0.043	0.157	1	0.692	-0.102	0.068
非正社員から正社員に登用すること	0.087	0.033	7.095	1	0.008 ***	0.023	0.151
福利厚生を充実すること	0.107	0.043	6.196	1	0.013 **	0.023	0.192
賃金を引き上げること	0.223	0.063	12.645	1	0.000 ***	0.100	0.347
残業時間を削減すること	0.014	0.040	0.120	1	0.729	-0.064	0.091
有給休暇の取得を促進すること	0.024	0.040	0.372	1	0.542	-0.054	0.103
仕事と家庭生活の調和を図る施策を充実すること	0.059	0.075	0.616	1	0.433	-0.088	0.206
仕事上、上司からフォローが得られること	0.281	0.037	57.901	1	0.000 ***	0.209	0.354
キャリアカウンセリングを充実すること	-0.131	0.095	1.885	1	0.170	-0.318	0.056
計画的な能力開発を実施すること	0.162	0.051	10.219	1	0.001 ***	0.063	0.261
作業環境を改善すること	0.212	0.043	24.359	1	0.000 ***	0.128	0.296
表3－2 就業意欲を高める確率

(男性、説明変数：各種属性・今の職場で実現できている制度・施策)

係数	標準誤差	Wald	自由度	有意確率	95%信頼区間
下限	上限
しきい値
0	-1.669	0.117	202.903	1	0.000 ***	-1.899	-1.439
1	-0.643	0.115	31.469	1	0.000 ***	-0.868	-0.418
2	0.409	0.114	12.744	1	0.000 ***	0.184	0.633
3	1.316	0.116	128.831	1	0.000 ***	1.089	1.543
年齢(20～29歳を基準)
20歳未満	-0.398	0.746	0.285	1	0.594	-1.859	1.064
30～39歳	-0.132	0.059	4.892	1	0.027 **	-0.248	-0.015
40～49歳	-0.331	0.069	23.048	1	0.000 ***	-0.467	-0.196
50～59歳	-0.476	0.077	38.380	1	0.000 ***	-0.627	-0.326
60歳以上	-0.511	0.128	15.903	1	0.000 ***	-0.762	-0.260
最終学歷(高校を基準)
中学	0.055	0.131	0.181	1	0.671	-0.200	0.311
專修学校·各種学校	-0.127	0.058	4.744	1	0.029 **	-0.241	-0.013
高專·短大	0.016	0.082	0.038	1	0.846	-0.145	0.177
大学·大学院	0.036	0.040	0.831	1	0.362	-0.041	0.114
配偶者の有無
有配偶=1	0.153	0.042	13.495	1	0.000 ***	0.071	0.234
主収入者かどうか
主収入者=1	0.032	0.038	0.692	1	0.405	-0.043	0.106
勤続年数(1～5年を基準)
1年未満	0.397	0.090	19.249	1	0.000 ***	0.220	0.574
5～10年	-0.060	0.052	1.315	1	0.251	-0.163	0.043
10～15年	-0.080	0.058	1.891	1	0.169	-0.195	0.034
15～20年	-0.125	0.062	4.075	1	0.044 **	-0.246	-0.004
20年以上	-0.164	0.059	7.747	1	0.005 ***	-0.279	-0.048
雇用形態
正規従業員以外=1	0.034	0.125	0.072	1	0.788	-0.212	0.279
職種(事務を基準)
專門的·技術的職業	0.005	0.046	0.014	1	0.907	-0.085	0.096
管理的職業	0.053	0.048	1.227	1	0.268	-0.041	0.147
販売	0.047	0.065	0.531	1	0.466	-0.080	0.175
サービス職業	0.111	0.091	1.487	1	0.223	-0.067	0.289
保安職業	-0.186	0.188	0.987	1	0.321	-0.554	0.181
運輸·通信	0.093	0.111	0.708	1	0.400	-0.124	0.311
生産工程·労務	0.016	0.078	0.044	1	0.835	-0.136	0.168
その他	-0.125	0.134	0.870	1	0.351	-0.387	0.138
役職(一般職を基準)
係長·主任クラス	-0.040	0.044	0.818	1	0.366	-0.127	0.047
課長·次長クラス	0.033	0.056	0.357	1	0.550	-0.076	0.142
部長クラス	0.140	0.085	2.689	1	0.101	-0.027	0.306
役員	0.432	0.224	3.710	1	0.054 *	-0.008	0.872
その他	0.154	0.114	1.816	1	0.178	-0.070	0.377
年収見込額(300～500万円を基準)
300万円未満	-0.216	0.060	12.959	1	0.000 ***	-0.334	-0.099
500～700万円	0.039	0.043	0.850	1	0.356	-0.044	0.123
700～1000万円	0.141	0.058	5.953	1	0.015 **	0.028	0.255
1000万円以上	0.092	0.105	0.766	1	0.382	-0.113	0.297
過労働時間	-0.001	0.002	0.527	1	0.468	-0.004	0.002
有給休暇取得日数	-0.008	0.003	9.204	1	0.002 ***	-0.014	-0.003
今の職場で実現できる制度・施策
個人の希望を重視すること	0.164	0.051	10.477	1	0.001 ***	0.065	0.264
自己申告や社内FA制度を活用すること	0.070	0.061	1.348	1	0.246	-0.048	0.189
仕事の成果をより重視して処遇すること	0.208	0.053	15.354	1	0.000 ***	0.104	0.313
仕事上の裁量により高めること	0.164	0.068	5.914	1	0.015 **	0.032	0.297
出産·育児で退職した女性を再雇用すること	0.008	0.056	0.021	1	0.885	-0.102	0.118
非正社員から正社員に登用すること	0.096	0.041	5.510	1	0.019 **	0.016	0.176
福利厚生を充実すること	0.136	0.054	6.426	1	0.011 **	0.031	0.242
賃金を引き上げること	0.281	0.074	14.402	1	0.000 ***	0.136	0.426
残業時間を削減すること	0.036	0.048	0.552	1	0.457	-0.059	0.131
有給休暇の取得を促進すること	0.031	0.050	0.400	1	0.527	-0.066	0.129
仕事と家庭生活の調和を図る施策を充実すること	-0.078	0.091	0.735	1	0.391	-0.256	0.100
仕事上、上司からフォローが得られること	0.240	0.044	29.241	1	0.000 ***	0.153	0.326
キャリアカウンセリングを充実すること	-0.236	0.115	4.208	1	0.040 **	-0.462	-0.011
計画的な能力開発を実施すること	0.167	0.058	8.334	1	0.004 ***	0.054	0.281
作業環境を改善すること	0.195	0.050	15.322	1	0.000 ***	0.098	0.293
表3－3 就業意欲を高める確率

(女性、説明変数：各種属性・今の職場で実現できている制度・施策)

係数	標準誤差	Wald	自由度	有意確率	95%信頼区間
下限	上限
しきい値
0	-1.372	0.195	49.655	1	0.000 ***	-1.754	-0.991
1	-0.320	0.192	2.774	1	0.096 *	-0.697	0.057
2	0.691	0.193	12.850	1	0.000 ***	0.313	1.068
3	1.721	0.196	76.999	1	0.000 ***	1.336	2.105
年齢(20～29歳を基準)
20歳未満	-0.069	0.346	0.040	1	0.842	-0.747	0.609
30～39歳	0.009	0.069	0.016	1	0.899	-0.126	0.144
40～49歳	-0.049	0.087	0.321	1	0.571	-0.220	0.121
50～59歳	-0.176	0.105	2.794	1	0.095 *	-0.382	0.030
60歳以上	-0.246	0.323	0.577	1	0.448	-0.880	0.388
最終学歷(高校を基準)
中学	0.336	0.328	1.053	1	0.305	-0.306	0.979
專修学校·各種学校	-0.070	0.091	0.589	1	0.443	-0.249	0.109
高專·短大	0.063	0.066	0.887	1	0.346	-0.068	0.193
大学·大学院	-0.037	0.068	0.302	1	0.583	-0.170	0.095
配偶者の有無
有配偶=1	0.055	0.068	0.668	1	0.414	-0.077	0.188
主収入者かどうか
主収入者=1	0.000	0.062	0.000	1	0.996	-0.121	0.122
勤続年数(1～5年を基準)
1年末満	0.126	0.111	1.284	1	0.257	-0.092	0.345
5～10年	-0.017	0.068	0.066	1	0.797	-0.150	0.115
10～15年	0.050	0.087	0.334	1	0.563	-0.120	0.220
15～20年	-0.145	0.092	2.477	1	0.116	-0.325	0.036
20年以上	-0.082	0.106	0.602	1	0.438	-0.290	0.126
雇用形態
正規従業員以外=1	0.227	0.113	4.016	1	0.045	0.005	0.448
職種(事務を基準)
專門的·技術的職業	-0.022	0.079	0.080	1	0.778	-0.177	0.132
管理的職業	0.004	0.133	0.001	1	0.979	-0.258	0.265
販売	-0.191	0.140	1.867	1	0.172	-0.465	0.083
サービス職業	-0.027	0.131	0.042	1	0.838	-0.284	0.230
保安職業	0.788	1.090	0.523	1	0.470	-1.348	2.924
運輸·通信	-0.202	0.377	0.286	1	0.593	-0.940	0.537
生産工程·労務	0.077	0.121	0.398	1	0.528	-0.161	0.314
その他	-0.229	0.204	1.267	1	0.260	-0.629	0.170
役職(一般職を基準)
係長·主任クラス	0.098	0.070	1.923	1	0.166	-0.040	0.235
課長·次長クラス	0.229	0.152	2.279	1	0.131	-0.068	0.526
部長クラス	0.032	0.338	0.009	1	0.925	-0.631	0.695
役員	-0.298	0.772	0.149	1	0.699	-1.811	1.214
その他	-0.028	0.205	0.019	1	0.890	-0.430	0.373
年収見込額(300～500万円を基準)
300万円未満	-0.024	0.057	0.183	1	0.669	-0.135	0.087
500～700万円	0.146	0.093	2.495	1	0.114	-0.035	0.328
700～1000万円	0.131	0.164	0.637	1	0.425	-0.190	0.452
1000万円以上	-0.199	0.390	0.260	1	0.610	-0.964	0.566
週労働時間	-0.001	0.004	0.053	1	0.819	-0.008	0.006
有給休暇取得日数	-0.004	0.004	1.119	1	0.290	-0.012	0.004
今の職場で実現できる制度・施策
個人の希望を重視すること	0.076	0.077	0.983	1	0.322	-0.074	0.226
自己申告や社内FA制度を活用すること	0.217	0.094	5.296	1	0.021 **	0.032	0.402
仕事の成果をより重視すること	0.244	0.098	6.212	1	0.013 **	0.052	0.436
仕事上の裁量をより高めること	0.363	0.155	5.466	1	0.019 **	0.059	0.667
出産·育児で退職した女性を再雇用すること	-0.073	0.069	1.120	1	0.290	-0.208	0.062
非正社員から正社員に登用すること	0.072	0.056	1.691	1	0.194	-0.037	0.182
福利厚生を充実すること	0.059	0.073	0.649	1	0.421	-0.085	0.203
賃金を引き上げること	0.118	0.122	0.932	1	0.334	-0.121	0.356
残業時間を削減すること	-0.029	0.070	0.173	1	0.677	-0.167	0.109
有給休暇の取得を促進すること	-0.010	0.069	0.021	1	0.884	-0.145	0.125
仕事と家庭生活の調和を図る施策を充実すること	0.350	0.135	6.714	1	0.010 ***	0.085	0.615
仕事上、上司からフォローが得られること	0.387	0.068	32.233	1	0.000 ***	0.254	0.521
キャリアカウンセリングを充実すること	0.162	0.174	0.873	1	0.350	-0.178	0.503
計画的な能力開発を実施すること	0.173	0.106	2.687	1	0.101	-0.034	0.381
作業環境を改善すること	0.293	0.086	11.652	1	0.001 ***	0.125	0.461