Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
対馬出張所	817-0016 長崎県対馬市厳原町東里341-42 厳原地方合同庁舎	0920-52-0432 FAX 0920-52-6517
熊本出張所	862-0971 熊本県熊本市大江3-1-53 熊本第2合同庁舎	096-362-1721 FAX 096-363-5431
大分出張所	870-0037 大分県大分市東春日町17-20 大分第2ソフィアプラザビル	097-536-5006 FAX 097-536-5030
宮崎出張所	880-0912 宮崎県宮崎市大字赤江宮崎空港ビル東別館	0985-51-2226 FAX 0985-51-2225
鹿児島出張所	892-0822 鹿児島県鹿児島市泉町18-2-40 鹿児島港湾合同庁舎	099-222-5658 FAX 099-226-3218
那覇支局	900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第1地方合同庁舎	098-832-4185 FAX 098-834-6411
那覇空港出張所	901-0142 沖縄県那覇市鏡水174 那覇国際線ターミナルビル	098-857-0053 FAX 098-857-6657
平良港出張所	906-0012 沖縄県平良市字西里7-21 平良港湾合同庁舎	0980-72-3440 FAX 0980-73-4179
石垣港出張所	907-0013 沖縄県石垣市浜崎町1-1-8 石垣港湾合同庁舎	0980-82-2333 FAX 0980-83-4301
嘉手納出張所	904-0004 沖縄県沖縄市中央1-22-12	098-938-1177 FAX 098-934-2059

(外国人在留総合インフォメーションセンター)

所 在 地	電話番号·FAX
983-0842 宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20	022-298-9014
108-8255 東京都港区港南5-5-30	03-5796-7112
231-0023 神奈川県横浜市中区山下町37-9	045-651-2851~2
460-8582 爱知県名古屋市中区錦2-2-13 名古屋センタービル	052-223-7336~7
543-0074 大阪府大阪市中央区谷町2-1-17	06-6941-3701~2
650-0024 兵庫県神戸市中央区海岸通り29	078-326-5141
730-0012 広島県広島市中区上八丁堀6-30	082-502-6060
812-0003 福岡県福岡市博多区下臼井778-1	092-625-5100
福岡空港国内線第3ターミナルビル内
# 平成２１年度補正予算(案)の概要について

環境省

1．エコポイントの活用によるグリーン家電の普及事業 109, 813 百万円

エコポイントによる省エネ家電(エコ、テビ、冷蔵庫)の買換え促進支援事業

2．地域グリーンニューディール基金の創設 55,000 百万円

地域環境保全基金の拡充による地球温暖化対策事業、廃棄物処理対策事業、

漂流・漂着ゴミ対策事業等の推進

3．環境ファイナンスに係る投資の加速化 4,740 百万円

(1) 京都議定書目標達成特別支援無利子融資制度の創設 4,500 百万円

(2) 金融機関による「環境格付」のための企業調査・審査に対する 240 百万円 補助制度の創設

4．地方公共団体等の所有する自動車の低公害化の推進 3,500 百万円

地方公共団体等の所有する塵芥車、ゴミ運搬車等の低公害車への買換えを

促進させるための補助

5 . 国の施設のグリーン化等のための施設整備 497 百万円

(1) 世界遺産センターのグリーン化等による CO₂ 排出削減 243 百万円

(2) 生物多様性保全拠点等のグリーン化等によるCO₂排出削減 134 百万円

(3) 環境調査研修所施設・設備の低炭素化改修 120 百万円

6．国立公園等施設の低炭素化等の推進(公共事業) 6,570百万円

皇居外苑壕の水質浄化能力の向上や、国立公園等の各種施設の安全確保と

グリーン化を促進するための施設整備

7. 単独処理浄化槽転換加速モデル事業等(公共事業) 1,003 百万円

合併浄化槽への切り替えが遅れている単独浄化槽の転換を促進するための施設整備
8．COP10の円滑な開催に向けた関連事業等の推進 1,174百万円

(1) 生物多様性に配慮した事業活動と地域活性化を促進するための 222 百万円

生物多様性地方総合展示会開催事業

(2) COP 10 に向けた科学的基盤の強化及び持続的利用等に 98 百万円かかる合意形成のための国際会議開催

(3) アジア・オセアニア地域におけるサンゴ礁保全に向けた 155 百万円

情報基盤整備事業

(4) 生物多樣性情報整備事業 697 百万円

9 .環境先端技術等の連携及び活用の推進 1,893 百万円

(1) 地域産学官連携環境先端技術普及モデル策定事業 700 百万円

(2) 温室効果ガス観測技術衛星「いぶき(GOSAT)」による 1,104 百万円 地球温暖化問題解決に向けた取り組みの推進

(3) し尿・浄化槽污泥からのリン回収・利活用推進モデル事業 90 百万円

10. エネルギーのグリーン化やCO2削減に資する調査等の推進 1,292 百万円

(1) 温泉施設における温暖化対策事業 441 百万円

(2) 小水力発電による市民共同発電実現可能性調査 103 百万円

(3) 京都議定書目的達成のための廃棄物部門緊急調査 431 百万円

(4) オフセット・クレジット(J-VER) 制度検証等効率化事業 214 百万円

(5) アジア・太平洋地域における「環境モデル都市」103百万円

・「環境モデル島」の構築調査

11．安心・安全の確保等のための調査等の推進 1,543 百万円

(1) 小児環境保健研究プロジェクトの推進 977 百万円

(2) 微量 P C B 混入廃電気機器等の安心・安全で効率的な処理の推進 150 百万円

(3) 単独処理浄化槽を対象とした使用状況実態等緊急調査 303 百万円

(4) 野鳥における鳥インフルエンザ対策の強化 112 百万円

合計

187,025百万円
# エコポイントの活用によるグリーン家電の普及事業

## (1) 事業の概要

家庭部門からの温室効果ガス排出量は、2007年度速報値において、

1990 年度比 +41% と著しく増加しており、家庭部門の対策強化が喫緊の課題となっている。また、昨年の金融危機以降、家電関連産業の売上げが大幅に低迷し、幅広い裾野産業や雇用に大きな影響を与えている。

本施策は、高い省エネ効果を有するグリーン家電（エアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビ）の購入に対して様々な商品・サービスと交換可能なポイント（エコポイント）を付与することで、地球温暖化対策の推進、経済の活性化及び地上デジタル放送対応テレビの普及を図るもの。

## （2） 事業計画

統一省エネラベル4つ星相当以上のエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビの購入に対して、価格の5％分程度（地上デジタル放送対応テレビのみ10％分程度）を目安として一律の額のエコポイントを付与する。さらに、対象家電商品の購入に合わせ、同種の古い家電をリサイクルした場合には、上記に加え、リサイクル料金相当分程度のエコポイントの付与を行う。消費者はこれらのエコポイントを様々な商品・サービスと交換できることとする。

（３）事業実施主体　エコポイント事務局（仮称）

（4）予算額 109，813百万円
## ＜エコポイント数（点）＞

## エコポイントの活用によるグリーン家電の普及＜2946億円＞

（環境省、経済産業省、総務省共同事業）

省エネ家電の買い換えに対し、エコ商品等に交換できるエコポイントを付与

【目的】①CO₂の削減、②経済活性化、③地デジ対応TVへの切り替えの加速

【対象】 省エネラベル4★相当以上のエアコン、冷蔵庫、地デジ放送対応テレビ

## 家電販売店

冷藏庫

製品の種類ごとに省エネ型に限り一定額のポイント

CO_{2}削减

省エネ家電の購入・買換

## 消費者

エコポイント

申請

エコポイント

交換商品

## エコポイント事務局

＜交換商品のメニュー例＞

原資請求

① 省エネ・環境配慮に優れた商品

② 全国で使える商品券・プリペイドカード（提供事業者が環境寄付を行うなど、環境配慮型※のもの）

③ 地域振興に資するものを中心として、選定する予定

※公共交通機関利用カードを含む

原資提供

基金

国

原資提供

エアコン	冷蔵庫	テレビ
統一省エネラベル4☆相当以上の製品の購入	3.6kW以上2.8kW、2.5kW2.2kW以下	9,0007,0006,000	501ドル以上401-500ドル251-400ドル250ドル以下	10,0009,0006,0003,000	46V以上42V、40V37V32V、26V26V未満	36,00023,00017,00012,0007,000
さらに、リサイクル(買換)を行う場合	3,000	5,000	3,000
## (1) 事業の概要

地球温暖化対策等の国全体として重要な環境問題を解決するためには、地域の取組が不可欠であることから、各種の法令等に基づき、地方公共団体に対して、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画や廃棄物処理法に基づく都道府県廃棄物処理計画及び一般廃棄物処理計画など、様々な計画の策定と取組の推進が規定されているところである。

こうした取組を地域が確実に実施し、当面の雇用創出と中長期的に持続可能な地域経済社会の構築につなげることを目的として、国から集中的に財政支援を行う。

## （2） 事業計画

（３）に定める地域環境事業を実施する地方公共団体や民間事業者等を支援するための財源として、各都道府県・指定都市に補助金を交付し、既存の地域環境保全基金を積み増す（既存の基金の中に別勘定を設ける。既存の基金が無い都道府県・指定都市には新たに基金を設置）。本補助金に係る基金の有効期間は、３年間とする。

## （3） 基金对象事業

基金を充当して実施する地域環境事業は、以下に掲げる事業をはじめとする事業とする。

（ i ）地球温暖化対策に係る地方公共団体実行計画関係事業

地方公共団体実行計画に基づく事業

（ ii ）都道府県廃棄物処理計画及び一般廃棄物処理計画関係事業

都道府県廃棄物処理計画及び一般廃棄物処理計画に基づく以下の事業

・アスベスト廃棄物の処理施設の整備

・不法投棄・散乱ゴミ等の処理の推進

（iii）PCB 廃棄物処理計画関係事業

PCB廃棄物処理計画に基づく以下の事業

・微量 P C B 混入廃電気機器等の把握支援

・微量 P C B 廃棄物の処理施設の整備

（iv）漂流・漂着ゴミ地域対策推進事業

漂流・漂着ゴミの回収・処理や発生源対策等に係る事業

（４）事業実施主体 基金の造成先は各都道府県及び指定都市

（5）予算額 55,000 百万円
## 地域グリーンニューディール基金の創設

## (地域環境保全基金の拡充)

○ 平成20年6月、地球温暖化対策推進法の改正により地域の CO₂削減計画の策定を義務付け。

○ 地方は、厳しい財政状況にある中で、さらなる環境対策の実施が必要とされている。

○ 都道府県等の地域環境保全基金を拡充して、取組を支援。

地域の活性化」と 仮炭素化・エコ化」を同時に推進

事業計画

国

補助金

【550億円】

事業実績報告

都道府県・指定都市

【地域環境保全基金】

地方公共団体事業への充当、

民間事業者への補助、利子助成等

・3年間で取り崩して活用

## (基金対象事業の例)

地球温暖化対策推進法に基づく地域計画等、国全体として進めるべき取組を支援

住宅断熱リフォーム

コミュニティサイクル

## <基金对象事業>

市民出資による

太陽光パネル設置

(1)地球温暖化対策の推進 (省エネ住宅、環境負荷の少ない交通・エネルギーインフラ等の整備等)

微量PCB混入廃棄物の処理促進

(2)アスベスト廃棄物、不法投棄等の処理の推進

(4)漂流・漂着ゴミの回収・処理等の推進等

(3)微量 PCB廃棄物の処理の推進

漂流・漂着ゴミの

回收・処理

※)地域環境保全基金 環境保全に関する知識の普及・啓発などの地域環境保全活動を支援するため、平成元年度補正予算により、全国の都道府県及び指定都市に設置した基金。
# 京都議定書目標達成特別支援無利子融資制度

【3年間の緊急無利子融資（利子補給）制度】の創設

## (1) 事業の概要

金融危機に端を発した厳しい経済情勢の下、設備投資・経常利益が減少する中にあっても、京都議定書目標達成のため、企業もCO2を大幅に削減しなければならない。

こうした中、削減目標達成のための温暖化対策に係る設備投資への融資利率の3％を限度（無利子相当を上限）とした利子補給を3年間行う。

## （2） 事業計画

利子補給を受ける事業者は、金融機関から温暖化対策に係る環境格付を受けた上で、以下のいずれかを誓約することを条件とする。

① 3 年間（2009 年から 2011 年まで）で CO₂ 排出原単位 6％改善又は CO₂ 排出量 6％削減。

② 5 年間で CO₂ 排出原単位 10% 改善又は CO₂ 排出量 10% 削減。

予算措置により基金を創設し、3年間分の利子補給所要額を交付。

## （３）事業の実施主体

環境省、基金設置法人、民間金融機関、民間事業者

## （4） 予算額 4，500百万円
## 京都議定書目標達成特別支援無利子融資制度の創設 < 45億円 >

○ 主要企業が赤字見込みを出すなど、現下の厳しい経済状況下の中で、環境投資等を促進するため、環境ビジネス等に資金を流れやすくするための仕組みを創設する。(企業が赤字見通しの中では投資減税だけでは不十分)

○ 具体的には、時限的に下記の3年間の無利子融資制度を創設することにより、温暖化対策等環境ビジネスに取り組む企業等を支援する。

京都議定書目標達成特別支援無利子融資制度(3年間の緊急無利子融資(利子補給)制度)
対象金融機関	○ 温暖化対策に係る環境格付手法を実施する金融機関
融資条件	○ 以下のいずれかの誓約を行った事業者① 3年間でCO2排出原単位6%改善又はCO2排出量6%削減② 5年間でCO2排出原単位10%改善又はCO2排出量10%削減
対象範囲	温暖化対策に係る設備投資
①利子補給対象融資限度額	100億円/件
②利子補給率上限	3%(無利子を上限)
国からの交付方法	予算措置により基金(環境保全型経営促進基金(反称))を創設し3年間分の所要額を交付
金融機関による「環境格付」のための企業調査・審査に対する補助制度の創設

## (1) 事業の概要

全国・地域における預金取扱金融機関等が、①雇用、②事業性、③環境の3つの側面（トリプルボトムライン）から積極的な取組を進める企業を掘り起こすための調査・審査（委託を含む。）に対して支援（調査費等補助）することにより、①当該企業の株式を組み入れた公募型のエコファンドの創設や②当該企業への環境低利融資を促す。

## （2） 事業計画

現在、企業の環境配慮経営を評価する環境格付融資を行っている金融機関はごく一部であり、全国的に普及していない。この理由としては、金融機関に環境評価に係る情報が十分にないことが挙げられる。昨秋以降の経済危機を環境投資によって乗り越えるためにも、そうした環境関連投資を積極的に行う企業を金融機関が正当に評価し、当該企業を支援することを目的とする。

このため、環境面等で積極的な取組を進める企業を掘り起こすための調査・審査（委託を含む。）に対して支援（調査費等補助）することにより、①当該企業の株式を組み入れた公募型のエコファンドの創設や②当該企業への環境低利融資等を促す。さらに、当該ファンドを公表して投資を促し、そのファンド構成企業への資金供給を促進する等、当該企業における雇用を促進する。

## （3） 事業実施主体 環境省、民間金融機関

## （4） 予算額 240 百万円（1／2 補助）
### 金融機関による 環境格付」のための企業調査 審査に対する補助制度の創設 <2.4億円>

金融機関等が、①雇用、②事業性、③環境の3つの側面から積極的な取組を進める企業を掘り起こすための調査 審査 (委託を含む。)に対して支援 (調査費等補助)することにより ①当該企業の株式を組み入れた公募型のエコファンドの創設や②当該企業への環境低利融資等を促す。さらに、当該ファンドを公表して投資を促し そのファント構成企業への資金供給を促進する等、当該事業者における雇用を促進する。
# 自動車低公害化推進事業 〔地方公共団体等の保有する塵芥車、ごみ運搬車等の低公害化〕

## (1) 事業の概要

地方公共団体等が保有する塵芥車、ごみ運搬車等については、地方公共団体等の経済的負担等の要因によって低公害化が遅れているため、これらの車両の導入に当たり補助を実施することにより、地方公共団体等が率先してハイブリッド自動車等の次世代自動車を導入することを支援する。

## （2） 事業計画

地方公共団体、収集委託業者及び収集許可事業者が塵芥車、ゴミ運搬車等としてハイブリッド自動車等を導入する事業に対して、環境省により選定された執行事務実施者が、その費用の一部を補助する。

## （3） 事業実施主体

地方公共団体・民間事業者（収集委託業者・収集許可事業者）

## （4） 予算額 3,500百万円

(補助額)

【地方公共団体向け】	ハイブリッド自動車	CNG自動車
積載量4t未満	980千円	980千円
積載量4t以上	2,750千円	3,200千円

注）通常車両との差額 100% 相当の定額補助

【収集委託業者等】	ハイブリッド自動車	CNG自動車
積載量4 t未満	490千円	490千円
積載量4 t以上	1,375千円	1,600千円

注）通常車両との差額の 1/2 相当の定額補助
## 自動車低公害化推進事業 [地方公共団体等の保有する塵芥車、ごみ運搬車等の低公害化]

○ 京都議定書目標達成計画 (平成20年3月28日)

・クリーンエネルギー自動車 (ハイブリット自動車、CNG自動車等)を2010年度までに69～233万台普及

○ 低炭素社会づくり行動計画 (平成20年7月29日)

次世代自動車 (ハイブリット自動車、CNG自動車等)を2020年度までに新車販売の2台に1台の割合で導入

○ 地方公共団体、収集委託業者、収集許可業者 (地方公共団体等)が保有する塵芥車、ごみ運搬車等については、地方公共団体等の経済的負担等の要因によって、低公害車化に遅れ

・地方公共団体が保有する塵芥車その他の特種用途自動車における低公害車の普及率 約11%

啓通乗用車、軽自動車等においては、約25%}

次世代自動車の導入支援

地方公共団体等の塵芥車等について、平成21年度にハイブリット自動車・CNG自動車を導入する場合に、地方公共団体については通常車両との差額相当分の定額補助を実施、収集委託業者等については通常車両との差額の1/2相当分の定額補助を実施
## (1) 事業の概要

世界遺産地域に対する気候変動の影響が国際的に懸念されており、各世界遺産地域において、早急に気候変動への適応策や緩和策をとることが求められているところである。

このため、世界遺産地域の管理の中心的施設である世界遺産センター等において、太陽光パネルや地熱ヒートポンプを導入するなど施設をグリーン化することによりCO₂排出量を削減するとともに、観察フィールドなど関連する施設整備を行う。

## （2） 事業計画

世界遺産センターのグリーン化

<知床世界遺産>

①知床世界遺産センター（太陽光パネル、地熱ヒートポンプ、雪室の導入、付帯駐車場の整備）

②ルサフィールドハウス（太陽光パネル、観察フィールド整備）

## <白神山地世界遺産>

③白神山地世界遺産センター（太陽光パネルの導入）

<屋久島世界遺産>

④屋久島世界遺産センター（展示照明のLED化、ペレットストーブの導入）

## （3） 事業実施主体 環境省

## （4） 予算額 243 百万円
## 世界遺産センターのグリーン化等によるCO₂排出削減

## 知床世界遺産センター

<グリーン化内容>

•太陽光パネル設置

•地中熱ヒートポンプ

## 雪室

<付帯駐車場整備>

※ センターを拠点とする

利用の増加

太陽光パネル(地上置き)

## ルサフィールドハウス

<グリーン化内容>

•太陽光パネル設置

<観察フィールドの整備>

※海・川・森のつながりを実感できる

観察フィールド

太陽光パネル(地上置き)

知床世界遺産センター

北海道斜里郡斜里町

ルサフィールドハウス

北海道目梨郡羅臼町

白神山地世界遺産センター

青森県中津軽郡西目屋村

屋久島世界遺産センター

鹿児島県熊毛郡屋久島町

## 環境意識の啓発

## 白神山地世界遺産センター

<グリーン化内容>

・太陽光パネル設置

太陽光パネル(地上置き)

展示照明のLED化

ペレットストーブ

CO $ _{2} $ 排出量削减

## 屋久島世界遺産センター

<グリーン化内容>

・展示照明のLED化

・ペレットストーブ設置 等

省エネ施設等の設置による

雇用の創出
# 生物多様性保全拠点等のグリーン化等によるCO_{2}排出削減

## (1) 事業の概要

種の保存法に基づく国内希少野生動植物等の希少な野生生物の保護増殖事業等を総合的に推進する「野生生物保護センター」などの生物多様性保全拠点施設等を対象に施設のグリーン化を実施し CQ2 排出削減に取組む。

【具体的な整備内容】

・野生生物保護センター等について、太陽光パネルの設置、暖房設備の省エネ化、屋上緑化等によりグリーン化に配慮した改修、補強等。

・水鳥・湿地センターについて、太陽光パネルの設置や外壁・内壁に断熱材を利用し冷暖房の効率化を図る等グリーン化に配慮した改修。

・国指定鳥獣保護区管理棟の屋根・外壁等についてグリーン化に配慮した改修。

・軽井沢野鳥の森の休憩施設について、間伐材の利用や太陽光パネルの設置等グリーン化に配慮した改修。

## 【対象施設（12施設】

・野生生物保護センター等（5箇所）

北海道海鳥センター、釧路野生生物保護センター、猛禽類保護センター、奄美野生生物保護センター、やんばる野生生物保護センター

・水鳥・湿地センター（3箇所）

厚岸水鳥観察館、稲永ビジターセンター、琵琶湖水鳥・湿地センター

· 国指定鳥獣保護区管理棟(3箇所)

大潟草原管理棟、下北西部管理舍、霧島管理棟

・軽井沢野鳥の森休憩所

## （2） 事業計画

平成２１年度末を目途に全国１２施設を対象として必要箇所の整備・改修を行う。

## （3） 事業実施主体 環境省、都道府県

（4）予算額 134 百万円
## 生物多様性保全拠点施設グリーン化の例

断熱工事

太陽光パネルの設置

LED街灯

屋上緑化

生物多様性保全拠点施設からの

CO2排出量の削減
# 国立公園等施設の低炭素化等の推進〔公共事業〕

(1) 事業の概要

皇居外苑濠の水質浄化能力の向上や、国立公園等の各種施設の安全確保とグリーン化を促進するための施設整備を実施する。

（2）事業計画

1）国立公園等低炭素化推進事業〈直轄事業〉

国立公園及び国民公園における街灯照明のLED化等を実施することにより、二酸化炭素の排出削減、省エネ技術の開発・普及促進を図る。

· 国立公園 LED 街灯設置事業

· 皇居外苑 LED 街灯等整備事業

· 新宿御苑環境配慮型基盤整備事業

2）国立公園等地域活性化推進事業〈直轄事業〉

国立公園及び国民公園において、地域の魅力向上につながる次の事業を実施することにより、観光の振興及び地域の活性化を図る。

· 国立公園利用者安全対策緊急整備事業

· 皇居外苑濠水環境改善事業

· 新宿御苑外周林修景再整備事業

·京都御苑内環境改善事業

・過去に損なわれた自然環境の再生事業

・国立公園内携帯トイレブース等整備推進事業

· 国立公園内鳥獣共生推進施設整備事業

（3）事業実施主体 環境省

（4）予算額 6,570百万円
# 国立公園等施設の低炭素化等の推進

<主な事業>

①国立公園等低炭素化推進事業

○ L E D 街灯設置事業

(国立公園・皇居外苑)

LED照明導入（イメージ写真）

☐ 環境配慮型基盤整備

（新宿御苑）

太陽光パネル設置・燃料電池導入

## ②国立公園等地域活性化推進事業

☐ 利用者安全対策事業

(瀬戸内海国立公園)

(尾瀬国立公園)

☐ 壕水環境改善事業

( 皇居外苑 )

自然環境の再生事業 (サンゴの再生)

(希少種の生息環境整備)

鳥獣共生施設整備

(防鹿柵)
## 単独処理浄化槽転換加速モデル事業等（公共事業）

## (1) 事業の概要

単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換することが喫緊の課題となっている。平成21年度当初予算では、単独処理浄化槽の転換事業は市町村設置型のみが助成対象となっているが、今回の補正予算により、個人設置型にも対象を拡大し、国費により2分の1の助成を行い、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進する。

また、低炭素社会対応型浄化槽集中整備事業の対象市町村数を拡大し、低炭素社会に向けた省エネルギー型浄化槽の整備を促進する。

（2）事業実施主体 市町村 （補助率1／2）

（3）予算額 1,003 百万円（事業費 20 億円）
## 単独処理浄化槽転換加速モデル事業等 (公共)

坪成 21年度当初予算

净化槽整備区域促進特別モデル事業

事業期間 : 平成 21 年度から 3 年間

助 成率 : 1/2

事業内容 :

① 净化槽集中整備事業

(浄化槽污水処理人口普及率を一定以上向上させる)

② 高度処理型浄化槽集中整備事業

(高度処理型浄化槽により特に水質の保全を図る)

③ 単独処理浄化槽集中転換事業

(一定以上の単独処理浄化槽を合併処理浄化槽へ転換)

④ 防災拠点浄化槽集中整備事業

(災害時の避難所となる施設における浄化槽の整備)

⑤ 低炭素社会対応型浄化槽集中整備事業

(低炭素社会に向けた省エネ型浄化槽の整備)

(平成21年度補正予算)

単独処理浄化槽転換加速モデル事業等

·単独処理浄化槽集中転換事業の助成対象を個人設置型に拡大

低炭素社会対応型浄化槽集中整備事業の対象市町村数を拡大

○ 単独処理浄化槽転換の促進

○ 省エネ型浄化槽の普及促進
生物多樣性地方総合展示会開催事業

(1) 事業の概要

○ 2008年5月にドイツで開催された生物多様性条約第9回締約国会議（COP9）では、ドイツ政府による「ビジネスと生物多様性ニシアティブ」に日本企業9社を含む35社が署名するなど、ビジネスと生物多様性が国際的に大きくクローズアップされた。

○ 2010 年の COP10 においても、主要議題の一つとなることが予想され、我が国においても経済界との連携のもと、取組の一層の推進を図っているところ。

○ 国内でも、2009年3月には経団連が検討してきた「日本経団連生物多様性宣言」が発表されたほか、2009年夏には環境省が検討中の「生物多様性民間参画ガイドライン（仮称）」が完成する予定であり、財界・環境省が取組を進めていく予定。

○ 一方、昨今の経済情勢の急激な悪化等により、企業活動を取り巻く状況は急激に悪化しており、競争力の小さな地方企業等を中心に、生物多様性に向けた取組の停滞が懸念され、COP10に向けた緊急の梃子入れが必要となっている。

○ また、昨今の不況下では、新たなビジネスチャンスや雇用機会の創出、付加価値を付けた一次産業等の発掘なども含め、地域活性化を摸索する必要がある。

○ このため、本事業では、生物多様性をビジネスチャンスとして捉える企業や生物多様性に配慮した農林水産業やエコツーリズム等により地域活性化を図る団体等が一堂に会し、互いの情報交換や新たな連携を推進する場と機会を提供し、事業活動等における生物多様性への配慮と地域活性化を推進する。

(2) 事業計画

各地域で取組を行っている企業、農林水産業や地域固有の生物多様性に根ざした食文化、工芸、芸能などに関する団体、生物多様性に関連する技術開発や研究を行っている大学や研究機関、地域を問わず生物多様性に関する認証制度を行う団体や企業と実際に連携しているNGO、経済団体、政府や地方自治体等を出展者とする展示会を全国3箇所程度で開催。

○ 2009年夏に完成予定の「生物多様性民間参画ガイドライン（仮称）」の説明会や、他地域の事例の紹介などのミニ・イベントも併せて開催。

（3）事業実施主体 環境省

（4）予算額 222 百万円
## 生物多様性に配慮した事業活動と地域活性化を促進するための生物多様性地方総合展示会開催事業

国際的にビジネスと生物多様性が大きくクローズアップ

■ COP9 (2008)でドイツ政府がビジネスと生物多様性イニシアティブを立ち上げ

■ COP10 (2010)でもビジネスと生物多様性は主要議題の一つ

COP10に向け国内の取組を推進

## 環境省による取組

生物多様性に配慮した企業活動を支援するためのガイドラインの作成 (今夏目途)

■ 事業者による取組

日本経団連生物多様性宣言等

経済情勢の悪化による企業等の民間参画の意欲減退のおそれCOP10に向けたテコ入れの必要性

## 生物多様性地方総合展示会の開催 → 情報交換 新たな連携を促進する場の提供

出展者

企業

技術開発·研究機関

大学·教育機関

組合·団体

NPO • NGO

行政機関

事業活動

農林水産業

地域活動

分野

伝統工芸芸能

食文化

技術開発·研究

エコツーリズム

環境教育

■ 生物多様性に関する新たなビジネスチャンスの創出

■ COP10に向け、産官学民の交流・連携と地域活性化の促進

■ 生物多様性への参画企業の大幅増 (2009年10社程度→100社へ)
# CBD/COP10に向けた科学的基盤の強化及び持続的利用等にかかる合意形成のための国際会議開催

(1) 事業の概要

生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が我が国で平成22年10月に開催される予定であり、また当該年の2010年は「国際生物多様性年」にもあたる国際的に重要な節目の年とされている。

COP10の議題には、2010年目標の達成評価と新・目標の策定、遺伝資源へのアクセスと利益配分、気候変動と生物多様性、ビジネスと生物多様性、科学的基盤の強化など多様な項目が含まれており、我が国は国際的な議論の進展と取りまとめに向け、ホスト国としてのリーダーシップ発揮を求められている。

これらの主要議題に関連して、我が国は特に自然資源の持続的利用や科学的基盤の強化に関する国際連携・協力等について、環境省の主導による新たなイニシアティブを構築していくこととしている。

この準備を進める上で、COP10に向け、各国及び条約事務局など国際機関等との協力のもとに科学的基盤の強化及び持続的利用等にかかる合意形成を推進するための国際会合を開催するものである。

（2）事業計画

2009年上半年期・関係機関・関係国政府との調整

下半期・生物多様性保全の持続的な利用、科学的基盤の強化と地球規模生物多様性モニタリング等に関する国際会合の開催

（3）事業実施主体 環境省

（4）予算額 98百万円
生物多様性条約第 10 回締約国会議 (CBD/COP10) に向けた

科学的基盤の強化及び持続的利用等にかかる合意形成のための国際会議開催
アジア・オセアニア地域におけるサンゴ礁保全に向けた情報基盤整備事業

## (1) 事業の概要

海洋保護区（MPA）の設置や効果的管理を通じた海洋の生物多様性保全の必要性について、世界的な認識が高まっており、生物多様性条約 COP8 において「世界の海洋及び沿岸域の少なくとも 10%が効果的に保全されるべき」との数値目標が決議されている。

こうした中、平成20年11月に開催された国際サンゴ礁保護区ネットワーク会議において、関係各国等と東アジアを中心とした海域で重要サンゴ礁ネットワーク戦略を策定していくことに合意した。

本事業では、同戦略策定に向け、ALOS AVN R2 のリモートセンシングデータ等を活用して、東アジア、オセアニア地域の最新のサンゴ礁分布図の整備を行うことを目的とする。

## （2） 事業計画

1）国産人工衛星 ALOS AVNIR2 の衛星画像を活用し、東アジア・オセアニア地域のサンゴ礁分布図を作成。

2）対象範囲内の地域特有のサンゴ群集を持つ場所等で、現地調査を実施。

3）2）で収集した情報及び既存の情報を統合して、1）で作成したサンゴ礁分布図を更新することで、精度を向上。

（3）事業実施主体 民間団体

（4）予算額 15 百万円
## アジア・オセアニア地域におけるサンゴ礁保全 に向けた情報基盤整備事業

東アジアサミットで福田元総理が協力を発表（H19年11月）

重要サンゴ礁の抽出

十分に保全されていない

G8環境大臣会合で日本の取組として発表(H20年5月)

国際サンゴ礁保護区

ネットワーク会議で方針

決定(H20年11月)

太平洋島サミットでサンゴ礁保全の取組として位置付け予定(H21年5月)

画像解析

1500シ-ン

現地調査(10箇所)

人工衛星だいちの画像取得

サンゴ礁分布図の作製

アジア・オセアニア地域の

サンコ礁分布図の作製

ICRI地域会合

H21年度

海洋保護区

データベース

の活用

※ ICRI:国際サンゴ礁仁シアティブ

日本の貢献として

COP10で発表

## 重要サンゴ礁 ネッドワーク戦略」の策定

海洋保護区の設置等による保全の促進

ICRI地域会合

H22年度
## 生物多樣性情報整備事業

(1) 事業の概要

・社会情勢の変化や温暖化等の影響を受け、生息状況の変化が予想される野生動植物種の分布状況等を把握し、過去の自然環境保全基礎調査の結果と比較することにより、我が国の生物多様性の動向を明らかにする。

・生物多様性センターに収蔵されている各種調査報告書、文献及び生物標本情報（約6万点）の電子化・データベース登録作業を行い、成果物の効率的な管理を実施するほか、英文ホームページの更新充実を図る。

(2) 事業計画

平成21年度・野生動植物種（外来種も含む）の分布把握調査

・特定哺乳類（シカ・イノシシ等）の生息動向把握調査

・生物多様性調査情報のとりまとめ及び評価

・生物多様性センター既存資料の電子化・データベース登録、英文ホームページの作成

（3）事業実施主体 民間団体

（4）予算額 697 百万円
## 生物多樣性情報整備事業

## COP10における我が国の生物多様性総合評価のために、基礎情報の提供が不可欠

## 特定哺乳類の生息動向 把握調査

甚大な生態系被害及び農林業被害を発生させている特定哺乳類 (クマ類・シカ・イノシシ・サル) について、全国的な分布調査及び生態情報の把握・整理を実施。

## 野生動植物種の分布調査

生態系の中で重要な機能を果たし 生物多様性の変化の指標となる野生動植物種の全国的な分布の動向や生態の把握 整理を行う

過去に行った重要な植物群落等のフォローアップ調査も実施。

## 我が国の生物多様性調査情報のとりまとめ及び評価

## 生物多様性センター既存資料の電子化・データベース登録

各種報告書及び生物標本 (約6万点)の電子化及びGBF登録作業を行い、成果物の効率的な管理を実施する。また、英文ホームページの更新、充実を図る。

2010年の生物多様性条約第10回締約国会議(COP10、名古屋)において、我が国の生物多様性保全の取り組み状況に関する評価情報として活用。
## (1) 事業の概要

電気のみを動力源とするバス又はトラックの普及モデル(ビジネスモデル)の策定、このための研究・開発など、早急に普及が必要な先端的環境技術に関する、地域における先導的普及モデルの策定及びこのためのシステム化・実証研究について、産学官連携による取り組みを公募し、優秀な提案のあった応募者が所属する試験研究機関等に当該研究開発を委託して実施することにより、持続可能な社会の構築に資する。

## （2） 事業計画

現在、2020 年までの温室効果ガス削減目標が議論されているが、太陽光発電、次世代自動車等の先端的環境技術について、数十％以上の高い普及率を必要としており、その普及に向けた具体的取り組みを加速させていく必要がある。こうした先端的環境技術の多くは、システム化することにより初めて大きな効用をもたらすものであり、これまで研究開発してきた要素技術を早急にシステム化する必要があるが、製品化するまでの過程では実用性を確保すべくあらゆる種類の試験に適合することを確認することが必要なため大規模な経費を要する場合があり、従来の競争的研究資金では実施が困難であった。

この様な観点から、早急に普及が必要な先端的環境技術について、地域における先導的普及モデル(ビジネスモデル)の策定及びこのためのシステム化・実証研究について、産学官連携による取り組みを公募し、最も優秀な提案のあった応募者が所属する試験研究機関等に当該研究開発を委託して実施することにより、持続可能な社会の構築を図るものである。

公募にあたっては、

① 環境省の事業、他府省の事業等で開発された要素技術を活用しシステム化すること

② 提案システムの普及モデル(ビジネスモデル)を地域自治体及び想定される事業者と連携して策定すること

③ 研究成果を事業において又は事業終了後、地域自治体及び想定される事業者が参画する形で実証試験を実施するとともに、その状況を地域住民が見ることできる発信を計画すること

④ 低炭素社会の実現に資するほか、循環型社会、自然共生社会又は安心・安全な社会の実現の観点からも有効なことを条件とする。

⑤他の競争的研究資金では実施が困難なこと

（3）事業実施主体 独立行政法人、大学、民間企業等

## （4） 予算額 700百万円
## 地域産学官連携環境先端技術普及モデル策定事業 700百万円

● 競争的研究資金を活用し、早急に普及が必要な先端的環境技術に関する、地域における先導的普及モデル(ビジネスモデル)の策定及びこのためのシステム化・実証研究を実施。

● 環境省の事業、他府省の事業等で開発された要素技術を活用しシステム化。

● 地域自治体及び想定される事業者が連携して提案システムの普及モデルを策定。

研究成果を地域自治体及び想定される事業者が参画する形で実証試験を実施するとともに、その状況を地域住民が見ることができる形で発信。

## ◆ 產業化(大量普及)

グリーン税制等により

ダーウィンの海を克服

事例 電動バス・トラック

政策対応型競争的資金により

魔の川を渡渉

◆ 発明発見(新たな発見)

基礎研究費により支援
温室効果ガス観測技術衛星「いぶき(GOSAT)」による地球温暖化問題解決に向けた取り組みの推進

## (1) 事業の概要

2009 年 1 月に打上げられた世界初の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき（GOSAT）」について、同年 2 月の米国 NASA の同種衛星の打上げ失敗もあり、現在世界中の関心、期待が集まりつつあることから、「いぶき」のデータ解析機能、国際交流活動等を強化することで、世界各国の地球温暖化問題解決への取り組みの推進に資するとともに、その中核的機能を果たす。

## (2) 事業計画

## • GOSAT データ処理・運用設備の機能強化

国立環境研究所に設置された GOSAT のデータ解析/検索/提供機能等を強化し、国内のみならず世界各国の研究者のニーズに応えられる体制等を整備する。

## • GOSAT データ地上検証用機器の追加導入

衛星データの精度検証等に使用される地上観測機器を追加導入し、米国衛星との比較をせずとも高い精度のデータを提供できる体制等を整備する。

## 国内外の研究者との交流促進

「いぶき」データを利用する世界各国の研究者との交流を促進し、衛星データ利用による地球温暖化研究の中核的機能を果たす。

## （3） 事業実施主体 独立行政法人国立環境研究所

（4）予算額 1，104百万円
## 温室効果ガス観測技術衛星 いぶき (GOSAT) による 地球温暖化問題解決に向けた取り組みの推進 1,104百万円

2009年1月に打上げられた世界初の温室効果ガス観測技術衛星 ぐいぶき (GOSAT) について、同年2月の米国NASAの同種衛星の打上げ失敗もあり、現在世界中の関心、期待が集まりつつあることから、ぐいぶきのデータ解析機能、国際交流活動等を強化することで、世界各国の地球温暖化問題解決への取り組みの推進に資するとともに、その中核的機能を果たす。

## ① GOSATデータ処理・運用設備の機能強化

国立環境研究所に設置されたGOSATのデータ解析/検索/提供機能等を強化し、国内外の研究者のニーズに応えられる体制等を強化。

## ② GOSATデータ地上検証用機器の追加導入

衛星データの精度検証等に米国衛星を使用することができなくなったことから、地上観測機器を追加導入し、高い精度のデータを提供できる体制等を整備。

## ③ 国内外の研究者との交流促進

いぶき」データを利用する世界各国の研究者との交流を促進し 衛星データ利用による地球温暖化研究の中核的機能を果たす。
し尿・浄化槽汚泥からのリン回収・利活用推進モデル事業

(1) 事業の概要

1）リン回収しているし尿処理施設等のケーススタディ

リン回収を行っているし尿処理施設におけるリン回収・利活用の状況を把握し、リン回収の経済性、回収したリンの受入の条件など、リン回収・利活用システムの構築に当たっての課題や回収の効率を向上させるための施策について整理する。

２）し尿・浄化槽汚泥リン回収・利活用モデル事業の実施

し尿・浄化槽污泥からのリン回収・利活用モデル事業を実施する。具体的には、既存の処理施設にリン回収・利活用を行うためのパイロットプラントを設置し、し尿や浄化槽污泥からリンの回収を行う。

3）リン回収・利活用型し尿処理システムの評価・確立

（１）、（２）の成果等を踏まえ、し尿処理システム全体として経済性、環境負荷、循環型社会形成の観点から評価を行い、し尿処理の広域化の可能性も含め、効率的リン回収・利活用システムの確立を図る。

（2）事業計画

・リン回収しているし尿処理施設等のケーススタディ

・し尿・浄化槽污泥リン回収・利活用モデル事業の実施

・リン回収・利活用型し尿処理システムの評価・確立

（3）事業実施主体環境省

（4）予算額 90 百万円
## し尿・浄化槽污泥からのリン回収・利活用推進モデル事業

## 【し尿・浄化槽污泥からのリン回収の現状と課題】

・ し尿や浄化槽污泥からのリン回収はHAP法やMAP法により、技術的に可能であり、さらにし尿処理施設からのリン回収は閉鎖性水域の富栄養化防止等の観点からの要請も強い。

・しかしながら、し尿中のリン濃度は比較的高いが、1 施設当たりで回収可能なリンの絶対量は小さく、回収や物流にコストがかかるため事業として成立しないなど、導入する機運に乏しい。

・し尿・浄化槽污泥からのリン回収・利活用については、処理の広域化や安定的な受入先の確保など、様々な施策をあわせて実施しない限り、困難な状況にある。

## 【資源としてのリンの現状と課題】

・我が国では、リンは肥料や食品、金属加工等に利用されているが、ほぼ全量を海外に依存。

・リン鉱石は米国、中国、モロッコ等の小数の国に偏在、かつ米国、中国が輸出禁止措置を実施。

・こうした中、国際市場におけるリンの価格は高騰。

・資源安全保障の観点から、リンのリサイクルの必要性について、産官学が連携して取り組むべきとの議論が高まっている。

## 【リンの価格の動向】

約18,000円（H19.12）⇒約49,000円（H20.11）

し尿・浄化槽污泥からのリン回収・利活用推進モデル事業の実施
## 温泉施設における温暖化対策事業

(1) 事業の概要

温泉の熱や温泉の採取に伴い発生するガス（温泉付随ガス）を活用した温暖化対策は、二酸化炭素削減量が大きく、非常に有効な手段である。また、京都議定書目標達成計画においても、「地域の特性を活かした未利用エネルギー、廃棄物焼却等の廃熱の利用を促進し、地域における効率的なエネルギー供給を行う。」とされており、こうした取組の一層の促進が必要である。

しかしながら、一部の事業者は、環境意識の向上等からこうした取組に意欲があるものの、初期投資費用の調達がままならない場合も多く、また、こうした取組が十分に認知されていない状況でもある。

このため、温泉の熱や温泉付随ガスを活用した温暖化対策を行う事業者を支援し、対策の普及を図る。

（2）事業計画

i）補助対象となる施設

① ヒートポンプによる温泉熱の熱利用

②温泉付随ガスの熱利用

③温泉付随ガスのコジェネレーション

## （3） 事業実施主体

i）辅助对象者 民間団体

ii）補助率

(2) i) の①：事業費の1／3を限度

(2) i) の②～③：事業費の1／2を限度

## （4） 予算額 441 百万円

① ヒートポンプによる温泉熱の熱利用 4 0 5 百万円

② 温泉付随ガスの熱利用 1 6 百万円

③ 温泉付随ガスのコジェネレーション 2 0 百万円
## 温泉施設における温暖化対策事業

### 1. ヒートポンプによる温泉熱の熱利用

### 2. 温泉付随ガスの熱利用

3.温泉付随ガスのコジェネレーション
## 小水力発電による市民共同発電実現可能性調査

## (1) 事業の概要

小水力発電は、最もライフサイクル C02 排出量の少ない発電設備であるが、イニシャルコストが高いなどの課題がある。このため、河川等における設置可能性調査や、市民出資による設置可能性の発掘を、地方公共団体に委託して実施することにより、普及を促し、低炭素社会の構築を図る。

## （2） 事業計画

小水力発電は設置までに流量調査や法的手続きなどに期間が必要であり、また、市民出資には自治体の直接的又は間接的な支援が必要であることから、地方公共団体が主体的に、候補地や設置運営主体、資金調達方法（市民ファンド）の可能性、法制度、最も有効な小水力発電の形式などの調査を行うことにより、市民共同発電の実現可能性を検討する。

（3）事業実施主体 環境省（地方公共団体に委託予定）

（4）予算額 103 百万円
## 小水力発電による市民共同発電実現可能性調査

小水力発電は最もクリーンな発電であるものの、設置までには流量調査や法的手続きなどに期間が必要であり、また、市民出資には地方公共団体の直接的又は間接的な支援が必要である。このため、地方公共団体に委託し、候補地や設置運営主体、資金調達方法 (市民ファンド)の可能性、最も有効な小水力発電の形式などの調査を行うことにより、市民共同発電の下地作りを行う。

市民共同発電の

設置可能地を

調査・発掘

管路

用水路

市民共同出資

による小水力

発電の設置
# 京都議定書目標達成のための廃棄物部門緊急調査

## (1) 事業の概要

京都議定書目標達成計画に定められた廃棄物部門からの溫室効果ガス排出量削減の目標達成に向けて、約束期間中に実施した施策の効果を把握し、さらに追加的に必要となる施策を迅速に立案するため、国による廃棄物の排出・処理状況及びそれに基づく廃棄物部門からの溫室効果ガス排出量の全国的な調査を実施する。

現在、2年遅れでとりまとめられている廃棄物部門のデータの取りまとめ、整備を迅速化することで、国内廃棄物部門からの温室効果ガス排出量の正確な算定と早期化が図られることにより、約束期間内に事業者等により講じられた施策の効果を迅速に把握することが可能となり、第1約束期間内の2011年から温暖化対策への施策の企画・立案に役立てることができる。加えて、潜在的な循環利用の可能性を発掘し、資源の有効利用と環境負荷の低減に活用、経済変動や資源価格の乱高下に対して安定的な循環システムを形成することに貢献できる。

## （2） 事業計画

2009 年度中に国による全国的な統一調査を実施し、各都道府県における有機系・無機系廃棄物等の定量的なフロー情報を一本化することで、低炭素社会づくりに向けた取組との統合に資する廃棄物統計データを整備する。具体的には、国において業種・業界ごとの調査手法を検討した後、都道府県に統一した調査手法や調査項目を提示する。都道府県は、国の指針に沿って調査を実施し、報告を行う。これにより国と都道府県において廃棄物統計情報が共有され、推計誤差も少なくなる。

さらに、循環資源については、資源価格の乱高下を反映した輸出の増加と急減、多様化に伴う処理の困難化、不適正な処理による環境負荷の増大、循環的な利用後もなお残るものによる最終処分場の残余容量のひっ迫等、様々な局面でさらに解決すべき課題が存在するため、正確なデータの把握はこれら課題の解決にも資するものとなる。

## （3） 事業実施主体 環境省

（4）予算額 431 百万円
## 京都議定書目標達成のための廃棄物部門緊急調査

## 2012 年の京都議定書目標達成計画第一約束期間における目標値の着実な達成

## 課題

1 温室効果ガス排出量については、国の統計値と産業界等による調査結果との間に乖離が見られる

2 地方公共団体と国の2度の推計手法により、精度と公表時期が2年遅れている

3 廃棄物部門で実施している温室効果ガス排出量削減対策が、正確かつ迅速に反映されていない

## 国による全国的統一調査の実施

## 2009 年度中

- 業種・業界ごとの調査手法を検討、都道府県に統一した調査手法や調査項目を提示

- 都道府県は国の指針に沿って調査を実施、国に報告

## 2010 年度

● 廃棄物統計データの取りまとめ

第1約束期間内の2011年から温暖化対策への施策の企画・立案に役立てることが可能

## 廃棄物統計データの整備

## 廃棄物統計情報の共有】

各都道府県における有機系・無機系廃棄物等の定量的なフロー情報を1本化

1 国内廃棄物部門からの温室効果ガス排出量の正確な算定と早期化

(2009年のデータを2010年度中に取りまとめ公表)

2 潜在的な循環利用の可能性を発掘し 資源の有効利用と環境負荷の低減に活用

3 経済変動や資源価格の乱高下に対して安定的な循環システムを構築
## (1) 事業の概要

国内における温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトから生じる排出削減・吸収量を、カーボン・オフセットに用いられる「オフセット・クレジット（J-VER）」として認証する「オフセット・クレジット（J-VER）制度」において、第三者検証費用の低減を図り、制度活用を促進する。

## （2） 事業計画

オフセット・クレジット（J-VER）制度を利用する事業者に対し、申請・モニタリング実施にあたって必要な知見を提供するとともに、制度上の第三者検証を実施する検証人を全国で育成するため、全国で研修会を開催するなど、オフセット・クレジット（J-VER）制度の検証等を効率化する。

（3）事業実施主体 環境省（民間団体等へ委託予定）

（4）予算額 214 百万円
## オフセット・クレジット(J-VER)制度検証等効率化事業

○ 自身が排出するCO2のうち削減困難な部分を、他で実現した排出削減・吸収量(クレジット等)で埋め合わせるカーボン・オフセットの取組を普及

オフセット・クレジット(J-VER)制度の基盤整備・活用推進 (検証機関の検証人の育成等)により、クレジット(J-VER)購入資金が国内林や地域地場産業等に還流し地球温暖化対策と雇用・経済対策を一体的に推進。

<オフセット・クレジット(J-VER)を活用したカーボン・オフセット>
アジア・太平洋地域における「環境モデル都市」・「環境モデル島」の構築調査

## (1) 事業の概要

アジア・太平洋地域における環境モデル都市・モデル島の構築に向けて、現地調査等を行い、事業計画案を作成する。また、コベネフィット・フォーラムの開催や技術カタログ等のツール作りにより、技術的な支援の基盤を形成する。

## （2） 事業計画

i）「環境モデル都市」・「環境モデル島」の構築に向けた事業計画の検討

・①低炭素、②低公害、③物質循環、④水循環、⑤自然共生など、モデル都市・島で実現されるべき個別テーマについて、現地における既存の取組み、国内各省における施策、内外の技術情報等を収集・整理する。

・アジア・太平洋の各都市・島嶼が抱える環境問題について文献調査等を行い、

上記①～⑤のテーマの取組みのいずれか、又は複数の組み合わせの適用が可能か、またそれにより環境問題の解決が可能か検討を行い、現地調査の候補を選定する。太平洋島嶼国については、海面上昇等の気候変動の影響への適応策や、小島嶼での廃棄物対策等、島嶼国で特に深刻な環境問題に重点を置いて検討を進める。

・国内検討会による検討及びアジア諸国・太平洋島嶼国との調整により現地調査の対象都市・島嶼（2ケース）を決定し、現地調査を行う。現地調査の結果に基づき、各候補地での環境モデル都市・モデル島の実現可能性を検討し、事業計画案を作成する。事業計画の検討においては、他省庁、関係機関等と連携し、オールジャパンでの支援が可能になるようなものとする。また、施設整備などハード面だけでなく、社会システムの整備などソフト面の整備も検討する。

## ii）分野別フォーラムの設置・開催

・アジア・コベネフィット・フォーラム（新規事業）、アジア水環境パートナーシップ（予算措置済）、アジア3R推進フォーラム（予算措置済）等、アジア諸国・太平洋島嶼国及び国内の産官学連携によるフォーラムを分野別に設置・開催し、環境モデル都市・島の実現及び各国への波及に向けた基盤を構築し、現地ニーズの把握・案件発掘・技術支援等のプラットフォームとする。

・コベネフィット・アプローチの分野については、アジア・コベネフィット・フォーラムにおいて具体的な事業形成に向けた案件発掘を行うとともに、コベネフィットCDMを実施する場合に活用できる技術知見を整理した技術カタログ（個別技術の内容、リスト）・技術マップの作成（各技術の全体像における役割、位置付け）等、具体的なツールづくりを行う。

（3）事業実施主体 環境省（民間団体等に委託予定）

## （4） 予算額 103 百万円
## アジア版環境モデル都市の実現

●アジアに、環境と共生しつつ経済発展を図り、持続可能な社会を構築－環境モデル都市

●クリーンアジア・イニシアティブの展開－コベネフィット・アプローチ、水の安全保障など）

醤油のような色の黄河

日本がフロン破壊施設の設置を支援したセメント工場全景 (インドネシア)
# 小児環境保健研究プロジェクトの推進 （コアセンター情報管理システム等整備事業）

## (1) 事業の概要

近年、世界的な傾向として、統計データ等からも子どもたちの病気や先天異常等が増加している。

・ぜん息罹患率4倍、肥満児1.5倍、言語障害4倍に増加(ここ20年間)

・男子の出生率減少、尿道下裂などの先天異常2倍に増加（ここ30年間）

・自閉症、キレやすい子、学習障害など神経系異常の増加

その原因としては、遺伝要因、生活習慣、環境要因が複合的に影響していると考えられるが、中でも胎児期・小児期における微量の化学物質への暴露が新たな発達・発育毒性を及ぼしている可能性があることが、動物実験及び人での事例から指摘されている。

国内外で子どもに対する環境リスクが増大しているのではないかとの懸念があり、環境中の有害物に対する小児の脆弱性について大きな関心が払われている。

①本年2月2日参議院本会議における麻生総理の発言を受け、斉藤環境大臣が「小児環境保健イニシアチブ」を立ち上げたこと

②G8 環境大臣会合（平成 21 年 4 月予定）において、日本より「子どもの健康と環境に関する調査」を各国が早急に取り組むべき課題として宣言予定

環境省では、「子どもの健康と環境」に関して、平成20・21年度に予備調査を実施し、平成22年度から全国6万人規模の大規模疫学調査(15年計画)への着手すべく準備を進めている。

## （2） 事業計画

核となるコアセンター（国立環境研究所）における調査データ集約及び連携するユニットセンター（10カ所）等との連絡調整に必要となる情報管理システムの構築

生体試料をコアセンターにおいて一元管理・保存するために必要となる冷凍保管庫を整備

## （３）事業の実施主体 環境省

（4）予算額 977百万円