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# ザンビアで 乳幼児死亡率の改善を図る

# ～ AMDA社会開発機構が取り組む小児保健システム強化プロジェクト～

保健省モニタリングチーム、保健センタースタッフと活動の進捗状況を確認する鈴木さん（写真：鈴木俊介）

アフリカ南部にあるザンビアでは、0歳から5歳の乳幼児1000人のうち119人が小学校就学前に死亡しています。その数は1か月で約2万5000人に及びます。

2011年3月にスタートしたJICAの技術協力「都市コミュニティ小児保健システム強化プロジェクト」は、1997年から10年間、JICAが首都ルサカの都市コミュニティにおいて実施した保健システム強化事業の成果を積極的に評価したザンビア政府が、日本政府に要請したものです。ルサカ以外の地方都市でも保健システムを改善し、乳幼児の死亡率を下げていくことを目的としています。この技術協力は、民間会社とともに、保健サービスの改善に幾多の経験を持つNGO、特定非営利活動法人AMDA社会開発機構が中心となって実施しています。

現地では同機構の理事長である鈴木俊介さんも、プロジェクト総括として他の6人の長短期専門家と共に活躍されています。乳幼児の死亡率の高さについて、鈴木さんはこう説明します。

「これまでザンビア政府も相当の努力をしてきたと思いますが、公共セクターの予算不足、医療分野の人材不足、そして国際援助も社会の隅々まで行き渡らないなどの理由から期待された成果を出せずにいます。また都市部の貧困地域では、田舎で見られるような伝統的な人間関係が希薄で、親は共働きでも十分な収入がなく、栄養や衛生に関する適切な教育も行われていません。いくつもの要因が重なり合っているので、問題解決のためには、保健システムそのものを強化するアプローチも重要になります。」

保健省傘下の組織には、それぞれの州と郡に保健局、そして地域ごとに保健センターがあり、サービスが提供されて

子どもの成長をモニタリングする保健ボランティア（写真：鈴木俊介）

います。またコミュニティでは、地域保健委員と保健ボランティアが、子どもの健康を願う地域の人々のニーズに対応する仕組みがあります。地域保健委員は約500世帯ごとに選出され、保健センターと地域の保健活動の運営に参画します。一方、保健ボランティアは、栄養や健康、環境衛生などの分野の研修を受講し、一定の知識を持ち合わせ、定期的に行われている乳幼児健診や環境衛生活動で中心的な役割を担います。

しかし、理論上仕組みがあることと、それらが実際に十分な機能を果たしているかは別問題です。本プロジェクトは、保健省とともに、対象の3地域でコミュニティを基盤とした保健システムがしっかり機能しているかを検証していきます。同時に、不足を補うための研修を行って、乳幼児を対象とした予防保健サービスが持続的に提供されるよう、システムを強化していくのです。

鈴木さんたちが支援する保健省主催の研修の一つでは、センター職員とボランティアが6週間をかけて共に学び合うことで信頼を深めていきます。「地域内のことは住民が一番よく知っています。子どもが健康問題を抱える貧しい人々の中には、自発的に保健センターに相談に来ないケースもあります。一歩を踏み出す勇気を与えられるのは地域の人々なのです。保健センターとボランティアがしっかりと手を組むことで、コミュニティ内の活動が活性化し、問題解決に近づいていけるのです。」と鈴木さんはいいます。

今回のプロジェクトは、地方都市の3地域が対象です。鈴木さんたちは、対象地域の担当者に他の地域や首都ルサカを視察する機会を設けるよう保健省に働きかけました。人々はシステム強化が先行する他の地域を見学しながら大いに刺激を受け、「この地域にできて、自分たちにできないはずはない」と意識を高めています。

プロジェクトが終了するのは2014年3月です。しかし、終了時評価はその半年前に実施されるため、残された期間はあまりありません。限られた期間でどうやって成果を生み出すか、鈴木さんは総括としてプロジェクトを後押しするために、「この地域で成果が出れば、他の地域にも波及していくはず」という信念を持って、今日もプロジェクトのために奔走しています。
## ● 民間企業との連携

### ア. 成長加速化のための官民パートナーシップ

日本の民間企業が開発途上国で様々な事業を行うことは、現地で雇用の機会を創り出し、途上国の税収の増加、貿易投資の拡大、外貨の獲得等に寄与し、日本の優れた技術を移転するなど、多様な成果を開発途上国にもたらすことができます。このような民間企業の開発途上国における活動を推進するために、2008年4月にODA等と日本企業との連携強化のための新たな施策「成長加速化のための官民パートナーシップ」を発表しました。民間企業からの開発途上国の経済成長や、貧困削減に役立つ民間企業の活動とODAとの官民連携案件に関する相談や提案を受け付けています。

これまでにこのような官民連携案件を草の根・人間の安全保障無償資金協力を活用したものを含め13件認定しています。たとえば、日本NGO連携無償資金協力を活用し、ラオスにおいて日本企業が生薬栽培事業を行うに当たり、栽培地の不発弾処理を行った事例があります。もう一つ挙げれば、技術協力を活用し、メキシコから医師団を日本に招き、日本企業の開発した高度な医療技術(心臓力テーテル術)の移転を行いました。(詳しくは18ページ参照)

また、最近、民間企業が進出先の地域社会が抱える課題の解決に対して積極的に貢献することを目指す企業の社会的責任(CSR)活動 $ ^{[注76]} $ や、低所得者層を対象にしたビジネスを通じて、生活の向上や社会的課題の解決への貢献を目指すBOPビジネス $ ^{*} $ が注目されています。これらを、現地のNGOなどと連携して企業が行う場合に、草の根・人間の安全保障無慣資金協力や技術協力が活用できるなど新しい取組も行っています。ほかにも、官と民が連携して公共性の高い事業などをより効率的・効果的に行うことを目指すPPP $ ^{*} $ にも取り組み、技術協力による制度整備や人材育成のほか、海外投融資や円借款を活用して、プロジェクトの計画段階から一貫した支援を行っています。

さらに、2011年6月に開催されたミレニアム開発目標(MDGs)フォローアップ会合時に、日本は「MDGs官民連携ネットワーク」の設立を発表しました。日本企業が途上国でビジネスや社会貢献活動を円滑に行えるよう支援するもので、日本企業に対して、途上国の開発ニーズに関する情報提供、国内外のNGO、国際機関、大学などを紹介しネットワークづくりを支援、保健分野やポストMDGsなどのテーマごとのワークショップを開催するなどして、MDGs達成に貢献する日本企業の活動を促進しています。

## ■ PPP インフラ事業・BOP ビジネス事業の協力準備調査

優れた技術や知識・経験を持ち、海外展開に関心を持つ日本企業の開発への参加を促すため、民間からの提案に基づく2種類の協力準備調査を実施しています。PPPインフラ事業やBOPビジネスの事業化調査のための企画書（プロポーザル）を民間から広く募集し、その提案を行った企業にフィージビリティ調査 $ ^{*} $ （実現の可能性を探るための調査）を委託する民間提案型の調査制度です。これまで上下水道や高速道路案件に係る準備調査などのPPPインフラ事業に関しては34件、保健・医療、農業分野におけるBOPビジネスについては52件を選定しました。これにより、開発途上国の開発課題の解決に民間企業の専門的知識、資金、技術等を活用するとともに、民間企業の海外展開を後押ししていきます。

ルワンダで培養した微生物を移動販売をするオーガニックソリューションズのスタッフ（写真：今村健志朗/JICA）
## ■ 中小企業支援

発展著しい新興国や途上国の経済成長を取り込むことは、日本企業の今後の成長にとって重要な要素となっています。とりわけ、日本の中小企業は優れた製品・技術などを有していますが、人材や知識・経験の不足により多くの企業が海外展開に踏みきれないでいます。一方で、開発途上国においては、こうした製品・技術を活用し、経済社会的課題を解決していくことも期待されています。このような状況を受け、外務省は、2012年度よりODAを活用して、途上国における中小企業の製品・技術等のニーズ調査、ODA案件化のための調査、ODAによる現地への製品・技術等の普及につながる委託事業を開始しました。これにより途上国の開発課題の解決を図りつつ日本企業の海外展開に貢献します。

## ■ 海外投融資

途上国での事業はリスクが高いなどの理由により、民間金融機関からの融資が受けにくい状況にあります。そこで、日本はJICA海外投融資 $ ^{*} $ によって、途上国において民間企業が実施する開発事業を直接の出資・融資により支援します。海外投融資については、2001年12月に発表された「特殊法人等整理合理化計画」において、基本的に、2001年度末までに承諾された案件以外、出融資を行わないこととなっていました。しかし、民間セクターを通じて開発効果の高い新しい需要に対応する必要性の高まりから、2010年6月に

## ■インフラ輸出 $ ^{*} $

「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」は、アジアを中心とする旺盛なインフラ需要に対応して、インフラ分野の民間企業の取組を支援し、国家横断的かつ政治主導により機動的な判断を行うため設置されました。これを受けて、外務省は在外公館を通じた情報収集体制を強化し、現地の関係機関や商工会との連献することを目指します。そのほか、中小企業が必要とするグローバル人材の育成を支援するため、中小企業等の社員の籍を企業に置いたまま青年海外協力隊やシニア海外ボランティアとして途上国に派遣する「民間連携ボランティア制度」 $ ^{*} $ を2012年に創設し、中小企業の途上国における人脈形成を積極的に支援しています。また、経済産業省でも、中小企業の海外展開に必要なグローバル人材の育成に資する取組として、若手人材の海外インターンシップ派遣事業を新たに開始し、2012年11月には、JICA・経済産業省の共催でグローバル人材育成に関するシンポジウムを開催するなど、日本の中小企業の海外展開を支援しています。(中小企業支援について詳しくは第Ⅰ部24ページ参照)

再開が決定され、2011年3月にJICAによる民間企業に対する海外投融資を試行的に再開しました。

その結果、2011年には、パキスタンにおける貧困層向けマイクロファイナンス事業(小規模金融サービス)、ベトナムにおける産業人材育成事業の2件について、さらに、2012年には、ベトナムにおけるロンアン省環境配慮型工業団地関連事業についても政府部内の審査を終了しました。その後2012年10月に本格再開を果たしています。

絡を強めていくため、2012年10月時点で50か国58の在外公館に計126名の「インフラプロジェクト専門官」 $ ^{*} $ を指名しています。また、内閣総理大臣をはじめとする閣僚によるトップセールス(首脳会談時に取り上げるなど)にてインフラ事業を受注するための支援などにも取り組んでいます。
※1: VLFMプログラム: Visionary Leader For Manufacturing Programs。

製造業経営幹部育成プログラムの略。

※2: 165ページ参照

# 貧困層でも買える冷蔵庫、インド発のチョットクール

～製造業のリーダーを育成～

急速な経済発展を遂げているインドですが、国内総生産に占める製造業の割合は伸び悩んでいます。雇用吸収力の高い製造業の拡大とそのための質の高い経営幹部クラスの人材育成はインドにとって急務の課題です。危機感を持ったインド政府は「製造業の競争力強化」を重点政策とし、日本に対し支援を求めました。そして2006年の日インド両首脳の合意に基づく両国の共同国家プロジェクトとして「製造業経営幹部育成支援プロジェクト(VLFMプログラム $ ^{※1} $ )」を立ち上げました。インド初の産官学連携事業で、いわば製造業の変革を担うリーダー育成のためのビジネススクールです。その開始に当たりインド政府から要請を受けたJICAは、2007年筑波大学名誉教授の司馬正次さんをチーフアドバイザーに迎え、技術協力「製造業経営幹部育成支援プログラム」をスタートさせました。

司馬さんは米国のマサチューセッツエ科大学で経営学を研究、指導してきました。激動する社会状況の中で画期的なビジネスを創出するブレイクスルー・マネジメントの分野では世界的な権威です。「プロジェクトが始まるずっと以前からインドの関係者が何度も私を訪ねてきて、説得されました。彼らの国を思う心には胸を打たれました。」

プログラムでは日本的なモノづくりの神髄を教える中で、生産や開発などの現場において、困難な局面を打開したり、イノベーションを実現できる人材を育てるのを目的にしています。そのためには、現場に飛び込み自らが体験することで初めて学ぶことができるというのが司馬さんの考え方です。これを「金魚について知りたければ、金魚鉢に飛び込め」という表現を使い、意識の変革を促しました。「VLFMは学ぶ環境を提供するだけです。インドの人が自ら飛び込み、泳ぎ、自分の目で確かめ、何を学んだのかを自問自答する。そうすれば、新しい金魚鉢が見えてくる。人間の真の学びはここにあります。」

「チョットクール」を説明するゴドレジ社のサンドラマン副社長（写真：JICA）

プロジェクトのマーク入りのシャツを手にする司馬さん。仏陀の「第三の眼」がデザイン化されている（写真：JICA）

受講者のひとり、インドの大手企業「ゴドレジ社」で副社長を務めるG・サンドラマンさんは「VLFMを受講したことで、視点を変えることを学びました。私利私欲を捨て、崇高な気持ちで社会に貢献することを目指す」ことを学んだといいます。

インドでは、10億人を超える人々が貧困層(BOP層 $ ^{※2} $ )に属していますが、冷蔵庫は価格が高すぎて利用できていません。ゴドレジ社では、VLFMプログラムでの学びを実践した商品「チョットフール」を開発しました。これは、容量43リットルの小型冷蔵庫です。庫内は摂氏5度から15度に維持できるので、家庭で飲み物を冷たくしたり、野菜を傷めずに保存でき、生活費を節約できます。個人経営の売店では飲み物を冷やして売ることも可能です。価格は3,500ルピー（約7,700円）程度で、従来の小型冷蔵庫の約半分ほどに抑えられています。電源はわずか12ボルト。太陽光発電やバッテリーでも動くので、送電網が整備されていない農村部でも使えます。

同社では、製品開発に当たって農村部に足繁く通い、BOP層の人々と多くの時間を共にし、その生活の実態を深く理解しました。さらにはBOP層に近い女性起業家たちの意見を商品づくりに反映していきました。流通ルートには郵便局の配送網を活用するとともに、女性起業家たちによる販売網もできあがりつつあります。チョットクールはすでに南インドを中心に発売されており、2013年からはインド全土での発売を予定しています。

ゴドレジ社のサンドラマンさんは、司馬さんをはじめVLFMプログラムが製品開発に及ぼしている意義をこう語ります。「私たちは『金魚鉢に飛び込む』ことをVLFMで学びました。それは、インフラが乏しく、消費者の教育も行き届いていない厳しい環境で潜在的な需要を発見することに役立っています。これからも司馬先生に教えていただいた、まだ見えていない先まで見通す『仏陀の第三の眼』を開き続けるよう努力していきたいですね。」

VLFMで学んだ人は既に800名を超えています。司馬さんはプログラムがもたらすインドの未来に期待をかけています。「チョットフールはインドが独自の製造業を作り出そうとしている現れです。私が目指すのは、インドが日本やアメリカの真似に終わるのではなく、学んだことを超えて、インド流のマネジメントを創り上げることです。」
### イ. 円借款の迅速化

開発途上国の開発を支援するに当たって、官民連携の必要性が広く認識されるようになりました。円借款と民間事業の実施とをより効果が上がるよう組み合わせて、速やかに開発効果が現れるようにすることが求められています。効果的な官民連携を推進する観点からも、民間事業の実施スピードに合わせて、円借款を速く進められるよう一層努力する必要があります。

日本は、借入国側の主体的取組(オーナーシップ)、不正の防止、環境社会への配慮など、説明責任や適正な手続きを確かなものにすることに注意しながら、2007年の「円借款の迅速化について」および2009年の「官民連携推進等のための円借款の迅速化」を踏まえ、2010年7月にも「円借款の迅速化について」を発表しました。早い段階で関心があることを表明するプレ・プレッジを導入したり、現地でのモニタリング(進み具合のチェック)会合の実施国を増やして、問題を早期に発見し、対応策を協議するなどの追加的な措置を定めました。

$ ^{*} $ 用語解說

## BOP ビジネス (BOP: Base Of the Pyramid)

途上国の低所得層※を対象にした社会的な課題解決に役立つことが期待されるビジネス。低所得層は約40億人、世界人口の約7割を占めるともいわれ、潜在的な成長市場として注目されている。低所得者層を消費者、生産者、販売者とすることで、持続可能な、現地における様々な社会的課題の解決に役立つことが期待される。

事例: 洗剤やシャンプーなどの衛生商品、水質浄化剤、栄養食品、防虫剤を練り込んだ蚊帳、浄水装置、太陽光発電など。

※ 低所得層：1人当たりの年間所得が購買力平価で3,000ドル以下の層。購買力平価とは物価水準の差を除去することによって、異なる通貨の購買力を等しくしたもの。

## ODAを活用した官民連携

## (PPP: Public-Private Partnership)

官による ODA 事業と民による投資事業などが連携して行う新しい官民協力の方法。民間企業の意見を ODA の案件形成の段階から取り入れて、たとえば、基礎インフラは ODA で整備し、投資や運営・維持管理は民間で行うといったように、官民で役割分担し、民間の技術や知識・経験、資金を活用し、開発効率の向上とともにより効率的・効果的な事業の実施を目指す。PPP の分野事例：上下水道、空港建設、高速道路、鉄道など。

## フィージビリティ調査

立案されたプロジェクトが実行(実現)可能かどうか、検証し、実施する上で最適なプロジェクトを計画・策定すること。プロジェクトがどんな可能性を持つか、適切であるか、投資効果について調査する。

## 民間連携ボランティア制度

中小企業等の社員を青年海外協力隊やシニア海外ボランティアとして開発途上国に派遣し、企業のプローバル人材の育成や海外事業展開にも貢献するもの。民間企業の要望に応じ、派遣国、職種、派遣期間等を相談しながら決定する。事業展開を検討している国へ派遣し、活動を通じて、文化、商習慣、技術レベル等を把握したり、語学のみならず、コミュニケーション能力や問題解決力、交渉力などが身に付き、帰国後に企業活動に還元されることが期待される。

## JICA海外投融資

JICAが行う有償資金協力で、日本の民間企業が途上国で実施する開発事業に対し、必要な資金を出資・融資するもの。民間企業の開発途上国での事業は、雇用を創出し経済の活性化につながるが、様々なリスクがあり高い収益が望めないことも多いため、民間の金融機関から十分な資金が得られないことがある。海外投融資は、そのような事業に出資・融資することにより、開発途上地域の開発を支援するもの。支援対象分野は①MDGs・貧困削減、②インフラ・成長加速化、③気候変動対策。円借款は途上国政府に行う経済協力であるのに対して、海外投融資は、日本の民間企業が途上国の政府以外の民間企業と行う活動に対し支援を行うことを通じて開発に貢献するもの。

## インフラ輸出

アジアを中心とするインフラ需要に対して、民間企業の取組を支援し、日本企業が電力、鉄道、水、道路事業などの海外でのインフラ整備をめぐり、施設建設などのハードインフラだけでなく、その事業運営に必要な知識・経験、技術の移転、管理運営に関する人材育成などのソフトインフラ整備まで支援する考え方。

## インフラプロジェクト専門官

各在外公館において、インフラプロジェクトに関する内外の情報を収集・集約するとともに、関係機関や商工会等との連絡・調整に際して窓口になるなど、日本企業のインフラ輸出支援を担当する職員。

## 大学・地方自治体との連携

日本は、より効果的な ODA の実施のため、大学や県市町村など地方自治体が蓄積してきた実務的な知識を活用しています。JICA は、大学が持つ専門的な知識を活用し、開発途上国の課題に総合的に取り組めるよう、共同で技術協力の実施や円借款事業を推進しています。また、地方自治体との間でも、日本の地域社会の知識・経験を活かし、ODA 事業の質的向上、援助を行う人材の育成などについて連携を行い、地方発の海外協力事業がより活発に展開できるよう協力しています。
## ● 開発途上国の地方自治体・NGOなどとの連携

開発途上国の地方自治体やNGOとの連携は、開発途上国の経済社会の開発だけではなく、現地の市民社会やNGOの強化にもつながります。日本は、主に草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じて、これら援助関係者が実施する経済社会開発事業を支援してい

## ● 国際機関や他国との連携

近年、ミレニアム開発目標(MDGs)などの国際的な開発目標を達成するため、援助の質の改善を目指し、援助効果を向上させるとの観点から、パリ宣言やアフラ行動計画(AAA) $ ^{[注77]} $ 、釜山パートナーシップ文書 $ ^{[注78]} $ に基づいて、様々な国や機関、団体が援助政策について協調していこうとしています。現在、多くの援助される側の国において、保健や教育など分野ごとに作業部会が形成され、その国の分野別開発戦略に沿って、プログラム型の支援が実施されています。日本はタンザニアにおける地方行政改革などのプログラムに参加しています。また、バングラデシュにおいては、2005年の世界銀行、アジア開発銀行(ADB)、英国国際開発省(DFID) $ ^{[注79]} $ と同国の貧困削減戦略を支援するための共通戦略パートナーシップを経て、2010年6月には18の国際機関が参加して共同支援戦略(JCS) $ ^{[注80]} $ が決定されており、分野横断的に(保健、教育などの分野を越えて横のつながりを持ち)、より効果的、効率的な援助を実施するための協調・連携を進めています。また、国際開発金融機関(MDBs) $ ^{[注81]} $ との具体的な協力として、2005年には、アフリカ開発銀行との間で、エプサ(EPSA:アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ) $ ^{[注82]} $ を立ち上げ、アフリカの民間セクターに対する円滑な資金供給や、道路や電力整備等を通じた民間投資促進を図るため、これまでに10億ドルを超える協力を行ってまいりました。さらに、2012年には、米州開発銀行との間でも、省エネ・再生可能エネルギー分野における協調融資枠組みとしてコア(CORE) $ ^{[注83]} $ を立ち上げており、5年で最大3億ドルの協力を行う考えです。

最近では、日本国内に本部のある国際機関との協力・連携も積極的に進めています。これらの取組のほかにも、多国間援助(マルチ)と二国間援助(バイ)の両方の効果的な連携を目指した取組も進めています。国際的な援助の流れを二国間の援助政策へ活かし、日本に比較優位のあるます。この資金協力は、学校建設、病院の基礎的医療機材の整備、井戸の掘削など、草の根レベルに直接利益となるきめ細やかで迅速な支援として開発途上国でも高く評価されています。

二国間援助の方法を援助受入国内および国際社会において中心的な流れにすることを目的としたこのような試みは、日本の援助効果を向上させることに役立つものです。

これまで国際社会では、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)の加盟国が中心となって援助を行ってきましたが、近年、中国、インド、サウジアラビア、ブラジルなど、DAC加盟国以外の新興ドナー(援助国)と呼ばれる国々が、開発途上国の開発課題に対し大きな影響力を持つようになっています。G20の枠組みにおいても、開発課題につき先進国のみならず新興国・途上国を交えた形で協議が行われるようになったこともこの現れです。新興ドナーが国際的な取組と調和した援助を行うよう、日本は様々な会合への新興ドナーの参加を促し、話し合いを進めています。たとえば、2011年11月には韓国・釜山で「第4回援助効果向上に関するハイレベル・フォーラム(閣僚級会合)」が開催され、日本を含むDAC加盟国、新興ドナー、民間セクター等が連携して世界の課題を解決するための新たな協力の枠組み(グローバル・パートナーシップ)を構築できたことは大きな進展であるといえます。また、2012年7月には、バンコクでアジア開発フォーラムを開催し、アジアの経験を踏まえた開発援助のあり方について議論を深めました。

タンザニアの村の集会。自分たちでコミュニティの課題に取り組む（写真：柿崎芳明/JICAタンザニア事務所）
# ポスト釜山と新興国

近年、開発援助を取り巻く世界の構造に大きな変化が起こっています。世界経済における新興国の影響力が急速に拡大し、また、気候変動、感染症対策、食料安全保障等の国境を越えたグローバルな開発課題への対応がますます必要になってきています。これらの課題やニーズに対応するには伝統的な援助国である先進国のみならず、民間セクターや市民社会、そして新興国などの新たな開発の担い手の果たすべき役割が注目されるようになっています。実際、途上国への資金の流れの7割ほどを民間資金が占めているといわれています。また、OECD開発援助委員会（DAC）の推計によると、中国、サウジアラビア、ブラジル、インドといった新興援助国の2008年の援助額は同じ年のDAC加盟国のODA総額の10％にも上ります。

このように援助を取り巻く環境が変わりつつあることを背景に、2011年11月末、韓国・釜山において、「第4回援助効果向上に関するハイレベル・フォーラム」(以下、釜山HLF)という大きな国際会議が開催されました。釜山HLFとは、今後の開発における効果向上の取組や援助国・国際機関間の協調のあり方を議論することを目的として開催された閣僚級の会合です。釜山HLFでは、国際社会の開発目標を達成するため「途上国側の主体性を尊重すること」「成果を重視すること」「援助の透明性と相互の説明責任を果たすこと」などが重要であることに改めて合意しました。また、特に「新興国」「三角協力・南南協力」「民間セクター」など、開発分野において幅広い主体が関わることの重要性についても確認されました。

釜山HLFの特徴の一つは開発の新たな担い手が多く参加した点にありますが、釜山HLFから半年後の2012年6月、彼らが広く参画できる新たな協力の枠組みとして「効果的な開発協力のためのグローバル・パートナーシップ」(以下、グローバル・パートナーシップ)が正式に立ち上がりました。援助効果の向上に関する議論は従来、主に先進援助国・国際機関の間で、またDACの中で行われていたのに対し、グローバル・パートナーシップは、新興国や民間セクターなど、新しい開発の担い手も参加できる開かれた会合として、DACと国連開発計画(UNDP)の共同事務局の下で、これから活動が始まります。

グローバル・パートナーシップでは、より効果的に開発を進めていくために、地球規模の開発課題にどのように取り組んでいくか、釜山HLFで各参加主体が約束した事柄への取組がどれだけ進んでいるかについて、参加者間で話し合う予定です。このグローバル・パートナーシップは、先進援助国、新興援助国、民間セクター、市民社会、さらに、援助の対象となる途上国が一堂に会して開発を議論するという意味で、画期的なフォーラムです。閣僚級会合の共同議長には、英国のグリーニング国際開発大臣が先進国代表として、ナイジェリアのオコンジョ・イウェアラ財務大臣が途上国代表として、そして、インドネシアのアルミダ・アリシャバナ国家開発企画庁長官が新興国代表の共同議長として就任しました。新興国は、自らの成長の経験を途上国と共有すること、発展段階にある立場として途上国に寄り添ってその声に耳を傾け、先進国と途上国の橋渡しを果たすなど、ユニークな役割が期待されます。また、新興国は自身が援助国としての経験を積んでいる過程にあるため、これまで国際社会で実践されてきた援助実施のルールや手続きなどを学び、それらに沿って援助を実施していくことが求められます。同時に、先進国側も新興国の、従来の援助国・被援助国としての関係というより、水平的なパートナーとしての開発援助のやり方から多くを学ぶことができます。先進国、途上国、新興国、加えて民間セクターや市民社会が共に学び、共有していくことが必要です。多様な開発の担い手による、多様な開発援助のメニューは、援助を効果的に実施していく上でも重要です。ポスト釜山の取組においては、中国やブラジル、インドなど、特に影響力の大きな新興国のかかわりを引き続きどのように求めていくか、という点が焦点の一つでしょう。

モザンビークの稲作生産性向上プロジェクトでは、ベトナムと連携した三角協力に取り組む。現地の水利組合の研修に参加するベトナム人専門家

(写真:谷本美加/JICA)
# ベトナムと共に モザンビークの稲作を改善する

～稲作生産向上のための技術改善プロジェクト～

アフリカの東海岸に位置するモザンビークでは、1975年にポルトガルから独立した後も、17年間にわたり内戦が続きました。和平達成後の1994年には民主的な選挙が実施され、平和が定着した90年代後半からは年間6〜8％の高い経済成長を遂げています。首都マプトは目覚ましい発展ぶりですが、地方都市周辺の農村地帯は未だ貧困状態にあります。JICAでは2011年1月から技術協力「ザンベジア州ナンテ地区稲作生産向上のための技術改善プロジェクト」を実施しています。同国北部のザンベジア州にあるナンテ地区には、ポルトガル統治下時代に整備された水田が広がっています。しかし、内戦の間に灌漑設備は荒廃し、ほとんど機能していません。今回の技術支援では、現地に合った農業技術を開発し、農民を巻き込みながら灌漑施設を改修し、継続的な農業を可能とする地域力の向上を目指します。

水利組合役員と灌溉施設工事の打合せをする田村さん(写真:田村政人)

特筆すべきは、JICAでもアフリカ大陸では初めてのベトナムとの三角協力*で実施されていること。日本はプロジェクトの進行や財務を管理し、アジア有数のコメづくりの国、ベトナムの専門家が稲作の技術指導を担当します。モザンビークとベトナム南部はともに熱帯国。気象条件も似通っており、ベトナムの稲作技術はかなりの部分が応用できるといいます。対象地域であるナンテ地区では、田んぼを整備し、試験用の稲作を行っています。しかし、農機具はほとんどありません。ベトナム人の専門家たちは、竹を切り出して自分たちで耕作用の道具を作りました。灌溉用ポンプがなければバケツにロープを括り付けて器用に水を汲み上げていきます。

プロジェクトを統括するJICAの田村政人専門家はこう語ります。「ベトナムも開発途上国。専門家たちは自国でも苦労をしながら農業指導をしているのでしょう。そんな彼らだか

ベトナム人専門家による農家に対する稲作研修実施（写真：田村政人）

らこそ、道具がない不便な状況でも農作業を進められました。先進国の専門家だったら音を上げていたと思いますね。」ほしょう

試験圃場の田植えは2012年の1月に行われました。プロジェクトの本部がある街から現場までは約45キロ。専門家たちは朝5時に起きて、1時間かけて現場に向かいます。しかし、悪天候が続き道路は通行不能に。本来であれば1日で終わるはずの田植えは3週間かかりました。ベトナムにとってもJICAと共にアフリカの国を支援するのは初めての経験です。派遣された専門家たちは「失敗はできない」と意気込んでいます。あるとき、栽培中の稲に害虫が発生しました。根がまじめなベトナム人専門家たちは、このままでは稲がダメになってしまうと恐れるあまり「本国から農薬を取り寄せて散布してもいいですか?」と田村さんに詰め寄りました。自身も農業の専門家として35年以上にわたり国際的な農業支援に携わってきた田村さんは彼らに、「農薬を撒いたら、水路の魚はすべて死ぬ。農民は魚を食べているんですよ。」と説明しました。そして「農薬は撒かなくていい。何かあったらすべて責任はとります。」と言うと、ベトナム人たちはようやく落ち着きを取り戻したそうです。

5月、試験圃場で初めての稲が実りました。収穫量は、1ヘクタール当たり7～8トンに上りました。現地の人々の栽培方法と比べ2～3倍の収穫量を達成したのです。ベトナム人専門家たちの地道な努力と実際の収穫によって、現地の農民たちの意識も変わり始め、積極的に意見が出されるようになりました。田村さんはプロジェクトの目標をこう語ります。「灌凝施設が整備され、組織的に農業を行う体制が整えば、日本以上に米を収穫できる環境があります。成果の大きなプロジェクトは周辺地域にも波及し、低予算なのでモザンビークの農業省が国全土に広げることも可能です。2年後にプロジェクトが終了したときに、現地の人々が『自分たちでも十分にできる』と自信をつけてくれることを目指しています。そして、おいしい米を栽培してブランド米にすることで、量だけでなく収益も高め、生活を向上させてほしい。その成果はベトナムの自信にもつながるでしょう。」

日本とベトナムの初の共同支援でモザンビークの稲作改善が大きく前進しようとしています。
### 2. 国民参加の拡大

## (1) 国民の理解と支持の促進の重要性

2010年6月に発表した「ODAのあり方に関する検討 最終とりまとめ」では、ODAに対する国民の理解と支持を得ていくことの重要性が強調されています。

外務省およびJICAは、幅広い層の国民が実際の開発途上国支援に直接参加でき、国民の方々がODAの現場を体験できる機会を提供しています。開発協力に関する議論や対話の促進、開発教育の推進、開発協力の現状についての情報公開、地方や幅広い層への発信など様々なレベルや形で国民参加を強化しています。同時に、開発課題の多様化・高度化に適切に対応していくためには、人材育成と研究協力、官民連携も重要と認識しています。国際社会において日本の開発協力に関する考え方への理解を広めることも重要であり、大学をはじめとする教育・研究機関との連携もますます重要となりつつあります。

なお、途上国において日本の支援について多くの人に知ってもらうことはODAの実施において欠かせないプロセス(過程)であり、在外公館とJICA現地事務所が連携して、現地広報に力を入れています。

## (2) 青年海外協力隊・シニア海外ボランティアによる途上国支援への直接参加

若い人やいろいろな経験を持つ幅広い層の国民が参加できる国際協力を推進するため、JICAは、青年海外協力隊事業やシニア海外ボランティア事業を行っています。青年海外協力隊は、20歳から39歳までの青年が開発途上国に原則2年間滞在し、開発途上国の人々と生活や労働を共にしながら、開発途上国の経済社会開発に協力する国民参加型事業です。青年海外協力隊は半世紀近くの歴史を持ち、海外でも高く評価されている日本の「顔の見える援助」の一つです。シニア海外ボランティア事業は、幅広い技術、豊かな経験を持つ40歳から69歳までの男女で、ボランティア精神に基づき開発途上国の発展のために役に立ちたいという人たちが行う活動を日本政府が支援するという国民参加型事業であり、青年海外協力隊のシニア版として位置付けられています。

人と人とのつながりを地道に構築し、日本と途上国との間に草の根の関係を作り出す海外ボランティア事業は、現地の人たちの日本への親しみを深める効果ももたらします。これは、東日本大震災に際しての諸外国からの支援にもつながっています。また、近年はボランティア経験者が、民間部門の途上国進出等に貢献できるという側面も注目されています。

JICAボランティア事業参加者への外務大臣感謝状授与式でモザンビークから帰国した青年海外協力隊員の山田由美子さんに感謝状を手渡す阿部俊子外務大臣政務官

ペルーの職業訓練学校にて電子工学を教えるボランティア（写真：JICA）
## (3) NGOへの支援や活動への参加

国際協力への市民参加の最も身近な例は、国際協力を行っているNGOへの支援やその活動への参加です。日本のNGOの数は、1998年に「特定非営利活動促進法(NPO法)」が施行され法的な整備が進んでから大幅に増加しました。実際に国際協力活動にかかわっている団体は約400といわれています。外務省は日本のNGOを「日本の顔が見える援助」を行う上で不可欠なパートナーとして重視し、連携を強化してきています。具体的には、日本のNGOが海外で行う事業に対し資金面で協力したり(日本NGO連携無償資金協力など)、NGOの能力向上を図るための事業を実施しています。日本のNGOは、ODAの裾野を広げ、国際協力分野の優秀な人材を育て、日本の「顔の見える援助」

## (4) ODAの現場体験

できるだけ多くの人に開発協力の現場を体験する機会を提供し、ODAの実情にふれていただくことは、ODAを理解するために最も効果的な方法の一つです。スタディツアー(大学のゼミ等)によるODA現地視察、教師や地方自治体関係者等の現地視察への派遣支援にも力を入れています。また、旅行社の企画する体験ツアーや視察ツアーとの連携も強化しつつあります。一般の方々にODAプロジェクトの現場を実際に視察していただき、帰国後に国内の様々なイベントで報告していただく新しい事業「国際協力レポーター」(JICA実施)も、2011年より開始し、同年8月にはケニアとベトナム、2012年8月にはウガンダとスリランカに一般の方を派遣し、各国における日本のODA事業を視察していただきました(派遣人数は1か国10名ずつ)。

## (5) 議論や対話の促進

ODAを活用した中小企業支援等、ODAに関する取組について外務省やJICAは国内各地で説明会を行うなどの取組を行っています。また、国際協力をめぐる動きや日本の取組を紹介する講演やシンポジウムも開催しており、外交やODAのあり方について関心をお持ちの市民の方と対話する場を随時設けています。を担う存在として期待が高まります。(NGOとの連携について詳しくは159ページ参照)

ザンビアでヘルスポスト開所式を喜ぶ住民とNGO関係者（写真：TICO）

説明をメモする国際協力レポーターを覗き込むケニアの子どもたち（写真：佐藤浩治/JICA）

さらに JICA では、地域にあるセンターや支部などの国内拠点を活用して、地域の産業界や行政関係者あるいは有識者や地元の大学や学校関係者との懇談や講演を行いながら、地域発信の国際協力の推進とともに地域の活性化を目指しています。
## (6) 開発分野における人材育成と研究

開発分野における高度な人材の育成を行うため、外務省は2011年度より、「高度人材育成事業」を開始しました。同事業は、開発の現場で指導的立場に立つ人材を育成するための実践的プログラムであり、既存の開発学科を有する大学の博士課程を補完するコースを有しています。具体的には、①ビジネス実務者による日本の企業文化・産業史・ビジネス史を習得するための講座、②アジアの開発への日本の貢献、アジアの経済発展モデルの他地域への応用（南南協力）の実践的側面についての講座、③国際公法を習得するための講座、④交渉のロールプレイング・ワークショップ、⑤インタビュー/プレゼン能力向上のためのメディア・トレーニング、⑥開発分野で国際的に影響力のある海外の有識者による特別講義・講演等の交流事業の6つのコースから成っています。

JICAは、専門的な知識や多様な経験を持つ人材を確

## (7) 開発教育

外務省は、職員を中学校、高校、大学、地域の自治体、NGOなどに派遣し、国際協力やODAについての説明や解説を行う「ODA出前講座」を実施しています。また、外務省のホームページにおいては、「義務教育向け開発教育推進ホームページ(「探検しよう！みんなの地球》）」を設け、開発教育のための教材を必要に応じて提供しています。またJICAは、開発教育を推進するため、開発教育の教材を募る「グローバル教育コンクール」 $ ^{[注84]} $ （2011年度からJICAが主催）を開催しています。また、開発教育を支援するため、学校教育の現場や国際化を進める自治体などの求めに応じて、青年海外協力隊経験者などを講師として学校へ派遣し、途上国での暮らしや経験談を伝えて異文化理解・国際理解促進を図る「国際協力出前講座」や、高校生および大学生等を対象とした「国際協力実体験プログラム」、中学生・高校生を対象にした「JICA国際協力中学生・高

保してそうした人たちに活躍してもらうため、2003年に「国際協力人材センター」を開設しました。また、省庁、JICAやNGO、国際機関といった国際協力に関する求人情報を国際協力キャリア総合情報サイト「PARTNER」(http://partner.jica.go.jp/)より提供し、人材の登録、各種研修・セミナー情報の提供、そしてキャリア相談(進路相談)なども行っています。

さらに、国際協力専門員制度により、高い専門的な能力と開発途上国での豊富な業務経験を持つ人材を確保しているほか、ジュニア専門員制度を設け、ある程度の専門性を持ちつつも経験の浅い若い人の育成を目指しています。2008年10月に設立されたJICA研究所は、開発途上国の政府や国際援助のコミュニティへの発信を行いながら、国際的に通用する方法論を用いて、政策について実際の援助経験に基づいた研究を進めています。

校生エッセイコンテスト」を実施しています。さらに、教員に対しては、「開発教育指導者研修」や、開発途上国に派遣し、その経験を授業に活かすことが目的の「教師海外研修」などを実施しています。

ODA出前講座で日本のODAについて説明する外務省職員
外務省とJICAは、それぞれODAに関したホームページ $ ^{[注85]} $ をつくり、相互にリンクさせながら正確な情報の公開と発信に努めています。2010年10月にはODAプロジェクトの現状などが全体でどのような流れになっているかを分かりやすく説明するため「ODA見える化サイト」をJICAホームページ上に設けました。また、ODAメールマガジンを発行し、海外の大使館や総領事館の職員やJICA関係者などによる実際の援助現場での体験談やエピソードなどを紹介しています。

1997年度以来、シリーズもののテレビ番組の放映を通じて国民が国際協力について関心を持ち、理解を深められるよう努力しています。2012年度放映の「地球VOCE（ヴォーチェ）」（テレビ東京系列にて放映）では、開発途上国で活躍している日本の援助関係者などを取り上げ、開発途上国の現状や援助がなぜ必要か、日本のODAプロジェクトの成果などを紹介しています。

毎年「国際協力の日」(10月6日)*の前後には、日本国内最大の国際協力行事として「グローバルフェスタ JAPAN」を開催しています。東京・日比谷公園で土曜日と日曜日の2日間にわたって

外務省、JICAとJANIC(国際協力NGOセンター)[注86]が共催しているこの行事には、NGOや国際機関、企業、関係する省庁などが参加し、2012年のイベントには約10万人が来場しました。

また、海外においても、ODAを通じた日本の積極的な国際貢献についてよく理解してもらうための活動を行っています。具体的には、援助にかかわる署名式や引渡式に際してプレスリリース（報道機関に向けて紹介する文書）を出すなど現地の報道機関の取材に協力したり、また、日本からの援助物資に日の丸（日章旗）

グローバルフェスタには多数のNGOも参加する

ステッカー(英語、アラビア語) や「ODAシンボルマーク」ステッカー(英語、フランス語、スペイン語、アラビア語、ポルトガル語) を貼っています。在外公館では、現地の報道機関に対して日本の援助現場の視察を企画し、現地の報道などにおいても日本の協力が取り上げられるような機会をつくるように努めています。また、様々な講演活動、英語・現地の言葉によるホームページや広報パンフレットの作成も行っています。

## $ ^{*} $ 用語解說

## 国際協力の日

1954年10月6日、日本はコロンボ・プラン(第二次世界大戦後最も早く1951年に組織された途上国援助のための国際機関)への加盟を閣議決定し、経済協力を開始した。これに因んで、10月6日は1987年の閣議了解により「国際協力の日」と定められた。
### 3. 戦略的・効果的な援助の実施のために必要な事項

2010年6月に公表された「ODAのあり方に関する検討 最終とりまとめ」において、援助案件の評価結果を含め援助の透明性向上（「見える化」）を徹底するとともに、案件形成(Plan)、実施(Do)、評価(Check)、フォローアップ活動(Act)というPDCAサイクルを導

## (1) 戦略的な援助の実施

## ・プログラム・アプローチ

プログラム・アプローチとは、途上国との政策協議等を通じて主要な開発目標(プログラム目標)を共有し、そこから具体的なODAのプロジェクトを導き出していくアプローチのことです。たとえば、特定地域の妊産婦死亡率を減らすという目標のために、無償資

## 国別援助方針

「国別援助方針」は、被援助国の政治・経済・社会情勢を踏まえ、相手国の開発計画、開発上の課題等を総合的に考え合わせて策定する日本の援助方針であり、3年をめどに原則としてすべてのODA対象国について入し、ODAの説明責任の向上を図ることとしました。さらに2011年1月には、この方針を踏まえて、①PDCAサイクルの強化、②プログラム・アプローチの強化、③「見える化」の徹底を進めていくこととなりました。

金協力による病院の建設や、技術協力による助産師の育成といったプロジェクトを導き出すアプローチが考えられます。現在、インドネシア、タンザニア、ガーナなどで試行的な取組を進めており、その経験と成果をそれ以外の国での支援にも活かしていきます。

策定することとしています。これまでの国別援助計画とその下で策定された事業展開計画を統合し、より簡潔で戦略性の高いものに改編して、「選択と集中」による援助の方向性の明確化を目指しています。

## (2) 効果的な援助の実施

## ● 見える化サイト

ODAに対する国民の理解と支持をさらに得ていくための広報のあり方として、2011年4月にJICAのホームページ上に透明性向上のための「ODA見える化サイト」を立ち上げました。全世界で展開しているODA事業のうち、JICAが実施を担当する有慣資金協力、無償資金協力、および技術協力の各案件について、各事業の概要、案件の形成から完了までの過程を分かりやすく伝えるため、写真や、事前・事後評価などの情報を随時掲載しています。原則としてすべてのODA案件の現状、成果等の公表に向けて取り組んでいます。また、過去に実施された案件について十分な効果の現れていない案件等を含む具体的な達成状況を取りまとめたリストを2011年1月および同年10月に既に2回にわたって公表しています。

## 新看实件情

エジプト中央アルタ重ののの排水水管理一再利用

2012年12月26日

[女の] 女の日本を目指すための新たな文化観光観光の観光観光の観光観光の

コロンブルー共和国 国立美術館専門所美術館施設 2012年12月25日

[1] 12月25日

CDAプロレコートを検索

オーディングのCDA

デジタル応用

CDA国沖資料

CDA を掲げる スペシャル

(2012年12月25日)

[2012年12月25日]

ODA見える化サイト http://www.jica.go.jp/oda
## PDCAサイクル

PDCAサイクル強化については、①すべての被援助国向け国別援助方針の策定、②開発協力適正会議の設立、③評価体制の強化といった取組を進めています。特に、2011年に設置された開発協力適正会議はPDCAサイクルの中核としての役割を果たしています。無償資金協力および有償資金協力の新規案件形成のための調査実施に先立ち、NGO、経済界、学会、言論

## ● 評価の充実

より効果的・効率的な ODA を行うためには、援助が実施されている状況やその効果を的確に把握し、改善していくことが必要です。そのため外務省を含む関係府省庁や JICA は、モニタリング（進み具合の検証）や評価を行っています。ODA の評価は、PDCA サイクルの中に位置付けられています。その結果得られた教訓や提言は、将来の計画や、実施過程に活かしていくため、関係する部局をはじめ、途上国の政府にも伝えられます。また国民に対し、ODA がどのように使われ、どのような効果があったのかを説明するために、評価結果をホームページなどで広く公表することで、説明責任（アカウンタビリティー）を果たす役割も持っています。

現在外務省では、主に政策についての評価(国別評価と重点課題別評価)やプログラムについての評価(援助手法別評価と分野別評価)などを行っています。外務省が実施する政策についての評価やプログラムについての評価は開発援助委員会(DAC)の評価5項目(妥当性、有効性、効率性、インパクト(影響)、自立発展性)を基に、政策は適切であったか、援助によって開発効果が上がったか、援助の実施過程は適切であったかの3つの観点から評価し、その客観性・透明性を確保するため、第三者による評価を行っています。

また、外務省は ODA 評価の改善を進めています。評価の独立性をより高めるため、ODA 評価室を、援助界からの6名の外部有識者と外務省・JICAの担当部署との間で調査内容等について率直な意見交換を行い、過去の経験や外部有識者の視点が新規案件に反映されるようにしています。こうした取組について一定の評価はいただいていますが、PDCAサイクルをさらに良いものとすべく、引き続き努力を続けていきます。

を実施する国際協力局から独立させ了大臣官房に移し、ODA評価室長には外部から公募による評価の専門家を迎えました。また、ODAの評価においては開発だけではなく、外交の視点からも評価を行うなど、新しい試みにも取り組んでいます。

一方、JICAは技術協力、有償資金協力、無償資金協力それぞれのプロジェクトについての評価やテーマ別の評価を実施しています。各プロジェクトの事前の段階から、実施の段階を経て、事後まで一貫した評価を行うとともに、これら3つの援助手法に整合性のある評価の仕組みを確立しています。なお、これらの評価はDAC評価5項目に基づいて行われ、一定金額以上の案件については、外部評価者による事後評価を実施しています。

こうした ODA の評価で得られた提言と教訓については、それぞれ対応を検討して、ODA の計画・実施へ反映させています。

これら以外にも、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(いわゆる「政策評価法」)に基づいて、外務省では経済協力政策の全般に関する政策評価や一定の金額を超える案件の事前評価、5年間着手されなかった案件(未着手案件)、または10年経っても貸付が終わっていない案件(未了案件)*の事後評価も行っています。

$ ^{*} $ 用語解說

未着手·未了案件

「5年未着手案件」とは、案件の実施が決定した後、5年を経過した時点においても貸付契約が締結されていない、あるいは貸付実行が開始されていないなどの案件。「10年未了案件」とは、案件実施決定後10年を経過した時点で貸付実行が未了である案件を指す。
## ● 不正行為の防止

日本の ODA は、国民の税金を原資としていることから、援助によって供与された資金の不正使用は絶対に許されません。そのため、政府と JICA は調達などの手続きについて誰でも確認できるようにしています。

ODA案件の調達段階においては、ガイドラインに従って開発途上国側が入札を行い、その結果をJICAが確認し、注文を受けた企業名だけでなく契約金額も公表することで透明性を高める措置をとっています。調達をはじめ、ODA事業実施の過程で不正が行われた場合は、不正を行った業者を一定期間、事業の入札・契約に参加させない仕組みが整えられています。

監査に関しては、外部監査の拡充や監査結果に基づく改善の措置を行っています。外部監査を充実させることについては、JICAにおいて会計監査人による外部監査を実施しています。無償資金協力では、300万円以上の草の根・人間の安全保障無償資金協力の案件について外部監査を原則として義務付け、順次実施しています。

有償資金協力については、政府間で合意がなされた案件を対象に必要に応じて監査を行うことができる仕組みを導入しています。技術協力では、JICAにおいてサンプリングによる内部監査（一部を抜き出して調べること）を実施しています。無償資金協力についても、JICAにおいて技術的な監査を実施しています。

また、OECD 外国公務員贈賄防止条約 $ ^{[注87]} $ の締約国である日本は、ODA 事業への信頼を確保するため、外国政府の関係者との不正な取引に対しても、不正競争防止法などの適用を含め厳格に公正な対処を行っています。

ベトナムにおける円借款事業において不正が行われ、2008年に日本の企業関係者がベトナムにおいて有罪の判決を受けた事件がありました。同様の不正腐敗事件が再び起きないようにするため、外務大臣の下に外部の専門知識がある人たちで構成する検討会を設け、この検討会は、2009年9月に報告書を提出しました。これを基に、外務省とJICAで不正行為を行った企業に対してどのような措置をとるべきかについて規程を見直しました。そして、海外にある日本大使館やJICAの現地事務所が現地の日本法人などをサポートできる体制を確立し、関係業界などへ法令を守るよう働きかけました。具体的には、企業団体との協力の下で日本企業向けの国際契約約款に関するセミナーの開催、相手国によるコンサルタントの選定に際してJICAの関与の強化、援助国との間で不正、腐敗を防止するための話し合いなどを実施しました。これらの取組は2011年2月にとりまとめられました。