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附表第12

昭和31年度都道府県別及び五大市別地

方债配分状况（昭和31年2月末現在）

Ⅰ 都道府県

(单位 百万円)

都道府県名	一般補助事業	一般単独業	補助災害事業過年度分	火災復旧事業	小計	公營企業	合計
北海道森手城田	1 450	660	143	10	2 263	241	2 504
221	60	35	14	330	60	390
279	60	71	-	410	280	690
365	40	44	-	449	-	449
170	30	122	-	322	610	932
山福茨枥枥群	形島城木馬	270	45	66	-	381	185
312	50	52	-	414	80	494
320	60	34	-	414	-	414
290	63	29	-	382	280	662
340	60	74	-	474	-	474
埼千東神新奈	玉葉京川潟	290	70	51	-	411	100
287	60	50	-	397	100	497
2 000	300	-	-	2 300	4 020	6 320
534	80	32	-	646	230	876
290	20	171	-	481	1 572	2 053
富石福山長	山川井梨野	250	40	76	-	366	366
217	60	38	-	315	-	315
423	40	29	-	492	1 750	2 242
179	30	49	-	258	1 600	1 858
347	50	100	-	497	1 400	1 897
岐靜愛三滋	阜岡知重賀	446	90	68	48	652	672
405	90	117	-	612	190	802
840	90	124	-	1 054	-	1 054
562	50	95	-	707	2 400	3 107
237	50	37	-	324	-	324
京大兵奈和歌	都阪庫良山	295	40	80	-	415	415
773	100	124	-	997	260	1 257
400	60	136	-	596	510	1 106
230	45	60	-	335	-	335
360	70	163	-	593	150	743
鳥島岡広山	取根山島口	165	40	23	-	228	704
225	50	64	-	339	450	789
385	85	59	20	549	-	549
387	70	189	-	646	-	646
155	47	264	13	479	12	491
徳香愛高福	島川媛知岡	120	10	105	-	235	442
295	140	32	-	467	32	499
290	40	166	-	496	350	846
223	45	139	-	407	157	564
831	105	274	-	1 210	13	1 223
佐長	賀崎	100	20	50	-	170	170
220	60	27	-	307	-	307
附表第12

## 昭和31年度都道府県別及び五大市別地

方債配分状況 （昭和31年2月末現在）（つづき）

## Ⅰ 都道府県

(单位 百万円)

市名	一般補助事業	一般単独事業	補助災害業過年度分	火災復旧事業	小計	公營企業	合計
熊本	218	51	80	-	349	-	349
大分	353	60	97	-	510	994	1504
宮崎	408	60	171	-	639	1590	2229
鹿島	233	70	97	-	400	-	400
名古屋港湾管理組合	69	90	18	-	177	-	177
阪神上水道	-	-	-	-	-	240	240
組合	-	-	-	-	-	500	500
北九州水道	-	-	-	-	-	-	-
組合	-	-	-	-	-	-	-
合計	18059	3606	4125	105	25895	21059	46954

Ⅱ 五 大 市

(单位 百万円)

市名	一般辅助事業	一般单独事業	補助災害業過年度分	火災復旧事業	小計	公營企業	合計
横浜	100	280	-	-	380	315	695
名古屋	260	160	-	-	420	1440	1860
京都	100	110	11	-	221	260	481
大阪	720	290	52	-	1062	1550	2612
神戸	120	290	-	-	410	360	770
合計	1300	1130	63	-	2493	3925	6418
附錄

地制調発第19号

昭和31年12月24日

地方制度調查会會長 前 田 多 門

内閣総理大臣 石 橋 湛 山 殿

地方財政に関する当面の措置についての答申

昭和27年12月17日付諮問に基づき、地方財政に関する当面の措置について、別紙のとおり答申いたします。
# 地方財政に関する当面の措置についての答申

当調査会は、現行地方制度の全般にわたる根本的改革の方策について成案を得る前に、さしあたり緊急に講ずべき措置について数次にわたり答申を行ったのであるが、これらの答申に基いてとられた諸措置及びその後における情勢の推移等にかんがみ、地方財政について、なお、昭和32年度においても所要の措置を講ずる必要を認め、これに関し、次のように答申する。

## 第一 地方財政全般に関する事項

一 当調査会は、昭和28年以来地方自治に関する一般的制度、警察制度、教育制度、地方税財政制度等地方制度の全般にわたり当面とるべき各般の改革措置について答申をしてきたが、現在までにおおむねその実現をみ、地方行財政をめぐる諸問題は、現行の地方制度のたてまえのもとにおいては、公債費問題等一部の問題を除き、解決され、一応安定の見通しを得たということができる。特に、累年悪化の一途をたどつてきた地方財政の窮乏を打開するために、行政上の諸制度の改革と並んで、昭和30年度及び昭和31年度の両年度にわたり、地方税財政制度について相当広範囲の改革措置が講ぜられた結果、地方団体自体における自主的な努力とも相まって、ようやく赤字累増の傾向は鈍化し、地方財政は、再建のしよ光を見出したということができる。

二 しかし、地方行財政の実情を検討すると、地方財政再建促進特別措置法の適用を受けた財政再建団体はもとより、その他の赤字団体及び一般の黒字団体においても、極度に人件費、物件費等を切りつめ、建設的な公共事業費をも極力圧縮するほか、学校、道路、橋りよう等各種施設の維持修繕についての必要な措置もとれないで、かろうじて収支のつじつまを合わせているにすぎないものが多い。すなわち、地方財政の収支は、形の上では、かなり改善され、健全化への第一步を踏み出したといえるのであるが、実質的には、行政水準の切下げによって行われているのであるから、必要最小限度の行政内容が確保されるようにならなければならない。
ば、真に地方財政の健全が基礎な確立されたとはいえない。

のみならず、昭和31年度においても、なお、7百億円をこえる地方債までを財源に含めて、ようやく地方財政全体の収支の均衡を保たせており、しかも、既発行地方債に係る公債費は、明年度以降においても更に累増を続け、特にその影響が貧弱団体において集中的に現れ、さなきだに乏しい地方財政の弾力は、一段と弱化を余儀なくされることとなる。換言すれば、地方財政は、なお、公債費の累増、歳入構成の不健全性等すみやかに改善是正を必要とする要素を包含している。したがって、これらの不健全化の要素を除去しなければ、明年度以降における地方財政に健全財政の実現を期待することはできず、地方財政は再び悪化して、地方団体はよくその機能を果し得ないのみでなく、ひいては、国家施策もその円滑な遂行を確保し難いことになるであろう。

三 もし、伝えられるように、国税所得税の大幅な減税が実施され、これに伴い直接減収の影響を受ける地方税及び地方交付税について、所要の補てん措置が講ぜられないならば、地方財源に自動的に巨額の減収を生ずることとなり、せつかく当調査会の答申に基いて設けられた現行の地方税制度及び地方交付税制度の本旨は没却され、ようやくにして立ち直り始めた地方団体の財政健全化への意欲を阻喪させ、その再建を妨げることとなる。

四 明年度の地方財政の収支については、相当の経費増加が見込まれる反面、経済界の好況を反映して税収入等に相当の自然増加が期待される。この歳入の増加を理由として、地方財政について積極的に減税を行うべしとの議論もあるが、既に述べたような地方財政の欠陥を放置したまま減税を行うときは、依然として巨額の地方債を発行して、現在の経費を将来の住民の負担に転嫁しながら減税を行うという、およそ財政の健全化に反する結果となるのであって、このような措置はとるべきものではない。のみならず、地方行財政の実情をかえりみるならば、自主財源の増強を図る必要はあつても、その減少により行政規模の圧縮を図る余地はほとんどない。したがって、地方税及地方交付税については、少くと
も、現行制度によって得られる収入はこれを確保すべきであると考える。

もし、地方財政全体として、自然増収が多額に上るときは、必要最小限度の行政水準を確保するための経費に充て、なお剰余があれば、その状況に応じて地方債の発行額を減額し、必要以上に歳出規模の膨脹することを抑制し、かつ、歳入構成の是正を図るようにすべきである。また、個個の地方団体においても同様な事情があるときは、このような考え方に基づく措置をとり、後年度にそなえて年度間の財源調整を図るべきである。

五 以上のような観点から、当面の地方財政に対しては、なお、明年度において、以下各項に述べるような措置がとられることが必要である。これらの措置の中には、既に当調査会が行った答申において述べたものも含まれているが、その実施の緊要性にかんがみ、重ねて申し述べることとする。

## 第二 地方税に関する事項

一 現行地方税制は、昭和25年に根本的に改正されたものを基礎とし、昭和29年に大幅に改善が加えられて、一応安定したものとされている。

およそ、地方団体の歳出はできる限り地方税でまかなえるようにするのが理想であるが、現状は、昭和31年度における見積りを基礎とすれば、地方税収入の総歳入中に占める割合は、38％に過ぎない。

また、国民の租税負担の現状を昭和の初頭と比較してみると、国税、地方税を通じてかなり増加しているが、主として国税において増加し、地方税においては大同小異である。しかるに、戦後において、地方団体が実施の責任を有する事務が著しく増加したことに伴い、その財政需要も、また、急激に増加している。このような事情や現在の地方財政の状況を考慮すれば、地方税に相当の自然増収があるとしても、これを財源として積極的に減税する余地はないと考えられる。

しかし、現行の地方税制中には、放置することを許さない不均衡もあるので、最小限度の是正措置を講ずることが必要である。ことに、さき
に答申した不均衡是正の措置のうち、まだその実現をみていない農業に対する事業税の課税についてはもとより、現に住民税を課せられていない協同組合その他についての非課税規定の整理等についても、今もなおその必要性は減少しておらず、すみやかにその実現を図るべきである。

## 二 事業税に関する事項

1 個人の行う事業に対しては、現在商工業は第一種事業として8%、水産業等は第二種事業として6%、自由業等は第三種事業として同じく6%で課税されている。しかし、第一種事業のうち所得の大部分を勤労によっている業種については、第三種事業に属する業種との間に必ずしも負担の均衡を得ているとは認められないので、法人事業税の税率区分に準じ、第一種事業について所得年50万円以下の部分については、一律に税率を6％に引き下げることが適当である。この措置によって、低額所得者の事業税負担を軽減することとなり、あわせて、中小法人と個人事業者との間における事業税負担の不均衡の是正にも資することができると考える。

2 法人事業税については、(1) その収入が地方団体の施策と密接な関連を有するものであり、しかも伸ちよう度の強い税種であること、(2) 現在一般に税負担が特に重いとされているのは個人についてであること、(3) 1に述べたように、個人事業税の税率を引き下げて業種相互間及び個人法人間の負担の不均衡を是正する必要があること等を考慮し、あわせて現下の地方財政の状況にかんがみれば、その税率を据え置くことが適当である。なお、法人事業税の税率を引き下げることによりいわゆる財源の偏在是正の効果を期待するという考え方もあるが、税の自然増収が非常に大きい地方団体については、地方債の発行を抑制して財政規模の膨脹をおさえつつ、歳入構成の健全化に向かいするべきである。

3 農業について事業税を課することは、さきに答申を行つたが、まだその実現をみていない。特に、税源の貧弱な農業県において、農業関係経費が多額であるにかかわらず、農業者が道府県税をほとんど負担
していない現状は、負担分任の精神にそわないものであることにかんがみ、小規模な農業者に対する課税はこれを避けることとして、その実現に努力すべきである。

## 三 住民税に関する事項

1 現在、市町村民税所得割の課税については、第二課税方式ただし書を採用する市町村にあつては、その多くが第一課税方式を採用する市町村の場合に比べて、住民の負担がかなり重く、しかも、それは比較的低額所得者に重くなっている。その結果、課税方式の異なる市町村の間において負担の著しい不均衡を生じているので、第二課税方式についても、第一課税方式による場合の所得割の額とおおむねひとしくなるように、課税標準額に段階を区分し、かつ、その段階ごとに標準的な税率を定めることが適当である。

2 所得税において、基礎控除、扶養控除及び給与所得控除を引き上げるとともに、税率を引き下げることによって、一千億円に上る減税が行われるとすれば、住民税所得割において、その21%（道府県民税6%、市町村民税15%）の減収を招来するのであるが、その減収を補てんして従来程度の収入を維持するためには、住民税所得割の税率を引き上げる必要がある。ただし、この場合においても、基礎控除及び扶養控除の引き上げに伴いあらたに生ずる所得税の控除失格者が従来負担していた住民税所得割の減収分及び給与所得控除の引上げによる住民税所得割の減収分については、税率引上げによる補てんの対象に加えることは適当でない。なお、その税率の決定に当つては、原則として、個個の納税義務者についての住民税所得割の負担額が現行法による負担額をこえることとならないようにするとともに、所得税の減税がその税率の過度の累進度を緩和しようとする趣旨をも有することを、あわせて考慮する必要がある。

## 四 固定資産税に関する事項

現在国又は地方団体が所有する固定資産でアメリカ合衆国の軍隊等が使用するものについては、その使用の実態、所在場所等を勘案して、国
有資産等所在市町村交付金の客体とする必要がある。

## 五 地方道路税に関する事項

自動車数の異常な増加に伴い、道路整備の必要性は、いよいよ痛感されるところである。道路整備事業による受益の関係を考慮すれば、この事業に要する財源は、揮発油に求めることが適当であると考えるので、道路整備事業を積極的に進める場合においては、揮発油に対する課税を引き上げるべきである。この場合においては、国と地方団体との間において道路事業費を負担している割合に応じて、揮発油税と地方道路税との配分割合を決める必要がある。なお、揮発油に対する課税額が引き上げられる場合には、その引上げの程度により、これとの均衡上軽油引取税の税率の引上げについても、考慮する必要がある。

## 六 地方税軽減による減収に対する措置

所得税の減税に伴う住民税の減収で税率の引上げによって補てんされない部分については、たばこ消費税等の地方独立税で補てんすべきである。また、個人事業税の税率引下げ等による減収については、租税特別措置の整理による増収等をも考慮してなお減収が生ずる場合においては、あわせて措置を講ずべきである。

## 第三 地方交付税に関する事項

一 地方交付税制度は、当調査会の答申に基ざ、昭和29年度に創設されたものであり、以来毎年その繰入率について激しい論議が重ねられ、本年度これを25％としてようやく安定をみたものである。本制度は、地方財政平衡交付金のように予算による総額の決定をめぐり年年紛議が繰り返されることを避け、かつ、国と地方団体との間に税源を分け合う趣旨のもとに交付税の総額が自動的に算定されるようにしたものであつて、繰入率の前提となった租税その他の諸制度に別段の変更が加えられない限り、地方団体における通常の経費は、自然増減とともに、地方税とこの繰入率による地方交付税との収入をもつて、自主的にまかなわれるという考え方に立つものである。

二 伝えられるように、もし国税所得税において大幅な減税が行われる場
合、これに対して何らの措置が講ぜられないとすれば、地方財政は、当然に得べきであった収入を失うこととなって、その運営の安定を欠き、地方交付税制度本来の趣旨に反することとなる。したがって、このような場合においては、国の租税制度の改正に伴う自動的減収を回避できるように、純減収額に相当する額だけ率を引き上げることより、繰入率を調整すべきである。現に、地方交付税制度の前身であった地方配付税制度のもとにあつても、このような場合においては、常に繰入率が調整されており、また、昨年は、このような調整措置が講ぜられなかったために地方財政が混乱し、激しい論議の結果ようやく現行の率のように是正されたのである。いわんや、ようやく一応の安定をみた本制度を基礎として、各地方団体においてその財政の健全化への歩みを踏み出そうとしている際に、制度本来のたてまえ上当然とるべき措置を講じないというようなことがあつてはならない。

## 第四 地方債及び国庫補助負担金に関する事項

一 地方債及び公債費の合理化に関する措置については、既に前回の答申において、その概要を述べたが、この問題が地方財政健全化のための施策の根幹の一をなすものであるにもかかわらず、まだほとんどその実現をみていない。そもそも、公債費が今日のように累増し、地方財政に対して重圧となるに至ったのは、過去において、地方団体に対し必要な財源措置をなすに当り、一般財源を与えることなく、これに代えて地方債のわくを拡大して、一時をこ塗してきたことに起因する。その結果、地方債の配分は、本来の趣旨をはなれ、償還能力をかえりみることなく、いわば財源配分的に、貧弱団体に厚く行われざるを得ないこととなり、これが累積して、最近にみられる公債費の累増をもたらし、地方財政窮之の一因となったのである。

二 したがって、地方債及び公債費問題の処理に当っては、この事実に着目し、次に述べるように、公債費のうち一般財源に代えて発行された既発行地方債に係る公債費については、所要の財源措置を講ずるとともに、将来再びこのような結果を招来しないように、今後における地方債の運
営について抜本的な改善措置を講じなければならない。

1 旧債に係る公債費に対する措置

昭和30年度までに発行を許可された地方債のうち次の各号に掲げるものについては、その明年度以降におけるその元利償還金の全部又は一部を、次の区分によって国庫が負担することとすべきである。ただし、以上の措置によってもなお公債費が財政の再建を著しく圧迫する地方団体に対しては、元金についても、その全部又は一部を国庫が負担することとすべきである。

(Ⅱ) 給与改訂等に要する一般財源の付与に代えて発行を許可された地方債（147億円）元利の全部

(〜)以外の地方債で公共事業費、失業対策事業費又は義務教育施設の建設事業費に充てるため許可されたもの 利子の全額

2 将来発行する地方債に対する措置

すみやかに前回の答申の趣旨の実現を期することとし、特に、政府資金の利率を6分以下に引き下げるとともに、将来発行する地方債の償還期限を施設の耐用年数に応ずるように改訂すべきである。たとえば、地方団体の行う住宅、交通、電気等の事業に対する政府資金の償還期限は、他の政府金融機関が同種の事業に対し貸付ける資金の償還期限に比し短きに失しているから、その不均衡を是正する措置を講ずる必要がある。

(二) 公営事業の現況にかんがみ、その画期的拡充を図るため、公営事業債を大幅に増額するとともに、公募債の消化の円滑を期するための機関を創設することが必要である。

三国庫補助負担金の合理化については、逐次実現をみつつあるが、補助負担金の単価及び対象並びに零細低率国庫補助負担金の整理については、なお充分でないので、更に前回の答申の趣旨を実現し、地方財政の健全な運営に支障を与えることのないようにする必要がある。また、国庫補助負担金の交付に際して付される条件の中には、往往にして地方団体の自主性を損うおそれのあるものが見受けられるので、これについて
も、あおせて合理化を図ることが必要である。

なお、農業県における農業振興に要する特定財源を確保するために、米の政府売渡数量に応じて国が都道府県に特別奨励金を交付する制度についても、考慮すべきである。

## 第五 新市町村建設の促進に関する事項

町村合併を推進することが、地方自治の根基につちかい、わが国再建の基盤を確立するためきわめて緊要であることについては、累次、当調査会において指摘してきたところであるが、その後における町村合併は、めざましい進ちよくを示し、町村の規模の適正化は、おおむね達成されるに至った。今後は、町村合併によって誕生した新市町村の建全な発展を図り、町村合併の成果を発揮させるため、その建設経営の基礎固めに必要な諸施策の充実に格段の努力を傾けなければならない。新市町村の建設を進めるに当つては、関係市町村の自主的な努力にまたなければならないことはいうまでもないが、国の施策に負うべきものもまた少くない。しかるに、従来の国の措置をみると、この点について充分の配慮がなされているとは認め難い。

国においては、支所、出張所、小中学校等の統廃合のために必要な施設や土木、厚生、衛生諸施設の整備を図るための財政的援助、国有林の払下等について万全の方途を講ずるとともに、各省庁をあげて、新市町村の総合的で効果的な建設の促進を図るため、強力な対策を早急に実施すべきである。

第六 以上の諸措置が実現をみた曉においては、現行制度のもとにおける地方行財政当面の諸問題は、一応その解決をみることとなるのであつて、地方団体においては、更に、その行財政の運営について自主自律態勢を堅持し、財政の健全性の確立に努めるべきである。なお、政府各機関においては、高揚しつつある地方団体の財政再建意欲を損うことなく、健全財政の基礎の確立について積極的に協力し指導することが必要である。
## 第3節 前払式証票発行業者の監督をめぐる動き

## Ⅰ 前払式証票発行業者の概要

昭和57年のテレホンカード発売以降、新たな決済手段としてプリペイドカードが急速に普及してきたことを背景に、プリペイドカードに関する諸問題について研究会における検討等を経て「商品券取締法」を全面改正した「前払式証票の規制等に関する法律」が平成元年12月に成立し、翌2年10月から施行された。

法改正以後、自家型発行者の届出件数については、平成11年9月の426件、第三者型発行者の登録件数については、平成7年3月の1,672件をピークに漸減傾向にある。平成13年3月期末現在の自家型発行者の届出件数は、408件、第三者型発行者の登録件数は、1,618件となっており、前年同期と比較してそれぞれ14件、35件の減少となった。

## Ⅱ 発行保証金の還付について

平成12年12月に関係財務局において、破産した（株）丸信（中国財務局管内）、（株）サイカワ（東北財務局管内）、について発行保証金の配当を実施したほか、平成13年に入り（株）上野百貨店（関東財務局管内）、（株）丸正百貨店（近畿財務局管内）について発行保証金の還付手続を開始した。
内(金) 96

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 额	概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
7	040 金融機能冊滑化推進費	予 算 额	( 113,557) ( 121,773	97,514) ( 102,481	71,898) ( 72,008	32,104) ( 34,046	12,344)
区 分	平成21年度 予 算 额	前 年 度 繊 越 额	流 用 等 增△减额	出算 现 额	支出済额	翌 年 度 繊 越 额	不用 额
09 庁費	2,031	0	0	2,031	657	0	1,374
09 情報処理業務庁費	731	0	0	731	726	0	4,553
01-95 金融機能冊滑化推進に必要な経費	10,093	9,927	Δ	166	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	( 100,505) ( 106,418	86,270) ( 89,988	61,932) ( 62,042	23,633) ( 24,080	12,344)
决 算 额	-	-	-	12,037	10,874
001 金融税制調査等経費	(說 明) 金融税制に関する調査研究に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	7,000	7,000	0	·政策課
075 関係機関等との連携強化	·金融税制に関する調査研究謝金	7,000)	7,000)
に必要な経費	(說 明) 中小企業金融をはじめとした金融の冊滑化及び地域密着型金融の推進に必要な経費
95016-2122-08-2911 金融機能冊滑化	Δ	166	1. 中小企業金融をはじめとした金融の冊滑化旅費 (3～6 G)	2,347)	2,467)
業務旅費	3,093	2,927	2. シンポジウム開催に必要な経費 (3～6 G)	580)	626)
計	2,927)	3,093)
## 障害者対策総合研究事業(感覚器障害分野) 平成20-22年 サブタイプ分類に基づく小児難聴診断療育システムの構築

## 研究代表者:宇佐美真一 信州大学医学部耳鼻咽喉科

## 研究の背景・目的

近年、新生児聴覚スクリーニングの普及により、非常に早期に難聴があることが発見されるようになってきたが、その原因は多くの場合不明であり、予後の推測、随伴症状の予測などは不可能であった。

本研究では、従来の聴覚検査に、難聴の遺伝子検査、先天性サイトメガロウイルス検査を組み合わせることにより、難聴の原因を特定するとともに、難聴の程度や進行性、随伴症状などの臨床情報、言語獲得の成績などの情報をデータベース化し、難聴のサブタイプ分類を行い、科学的根拠に基づいた適切な治療法の選択、療育プログラムを構築する。

## 遺伝子診断を組み合わせた 新しい小児難聴診療システム

新生児聴覚スクリーニング

聴覚検査

1) 遺伝子診断·先天CMV感染症検査

2) 難聴のサブタイプ分類

3) サブタイプに応じた医療の提供

## 1 ) 遺伝子診断·先天CMV感染症検査

難聴の原因遺伝子は100種類にも及ぶため効率的なスクリーニング検査手法の開発が必要

## 従来の遺伝子 検査手法

新しい遺伝子検査

システム

インベーダー法※の導入により、難聴患者の遺伝子解析を効率的に行う手法を開発した。

※多数の遺伝子変異を効率的に解析する技術であり、他の遺伝子解析技術と比較して簡便・高感度・高精度と言われている。UGT1A1遺伝子検査(保険収載)にも利用。
## 1 ) 遺伝子診断·先天CMV感染症検査

## 先進医療「先天性難聴の遺伝子診断」を開始

# 先天性難聴原因特定へ 信大が遺伝子診断

信大病院（松本市）は二十四日、先天性難聽の原因を違うし、先に違うとした。先天性難聽の数は、違うのに変わるという。違うことに、発生部位や重度度、揹米の進行やが、原因を特定して治療や慣沢計画に生かす須。同病院によると、先天性難聽の違う子が断は全国初という。

同病院によると、先天性難聴の原肉は分からないことが多く、同じ治療をしても言葉の発達に差が生じることがあった。耳暫噛噛科長の字佐美真一教授らが十年ほど前から、全国の病院と共同で難聴者約四千人分の遺伝子を研究し、これまでに、日本人の難聴は十種類の遺伝子に起きる計四十七の変異によることが分かった。

有47の無調査異治療や療育計画に活用

こうした成果を診断に活用。乳兒の血液から遺伝する採取、四十七の変質の有無を調べる。結果を保護者に伝える際は、軽的な仕組みや治療について説明する貢獣科医のほか、遺伝子診療部の医師が同席。今後生まれるきょうたいや次世代が難聴となる確率なども説明し、疑問や不安に応える「遺伝力」を行う。九月一日に開

## 2 ) 難聴のサブタイプ分類

原因不明

約44%

始後、既に二人が受験したという。

県内の病院は二〇〇〇年度から、新生児の聴覚スクリーニングを始めている。遺伝子が断は、精密検査などで訪れ

先進医療

「先天性難聴の

遺伝子診断」

44.3%

保護者が希望した場合に行う。字佐美教授は「言葉の発達には二一三説が重要な時期。早い診断と適切な治療を行うことで、聴聴児の言語発達を助けたい」と訴えた。

償大病院が始めた先天性顔聴の遺伝子診断で、遺伝子の変異の有無を調べる臨床検査技師

先天CMV 约6% CDH23遺伝子 KCNQ4遺伝子 約5%

・難聴の50%の原因診断が可能に！

・研究成果を臨床に還元

## く今後の展望・社会に与える影響>

研究の成果を、先進医療「先天性難聴の遺伝子診断」として臨床に還元することができた。結果、従来では不可能であった、難聴の原因診断に基づく予後の予測やサブタイプに応じた介入が可能となってきた。

今後、保険診療として実施されることにより、原因診断に基づく重症度や予後の予測が可能となり、病型に応じたオーダーメイド医療が実現することが期待される。

原因遺伝子による難聴のサブタイプ分類が可能

## 3 ) サブタイプに応じた医療の提供

## サブタイプ分類による臨床像の予測

## サブタイプに応じた介入法

「残存聴力活用型人工内耳挿入術」を高度医療として申請・承認を受け開始

遺伝子診断により、

・聴力型・進行の予測

・随伴症状の予測

・発症の予防
## (b) フレックスタイム制等

労働者の代表と使用者が書面で合意すれば、1か月以内を単位とするフレックスタイム制を採用できる。

また、(事業場外での労働が含まれ労働時間の管理が難しい場合や専門的な業務の場合に就労方法を労働者に任せることが適当な場合など)仕事の性格上裁量労働が必要であると大統領令で定められている業務については、労働者の代表と使用者が書面で合意すれば裁量労働を採用することができる。

## d 深夜労働、日曜・祝日労働

深夜とは、22時から6時までを指し、この時間に労働者を使用する場合は、通常の賃金の50％以上を加算支給する。

日曜や公共の祝祭日の労働についても賃金の50%以上を加算支給する。

## e 休息·休日

## (a)1日の休息時間

使用者は、労働時間が4時間の場合には、30分以上、8時間の場合には、1時間以上の休憩時間を労働時間途中に与える。休憩時間は、労働者が自由に利用することができる。休息時間は労働時間に含まない。

## (b)1週の休息時間

使用者は、労働者に対して1週間に平均1回以上の有給休日を与えなければならない。

## f 年次有給休暇

週40時間制の導入に伴い、年次有給休暇の調整がなされ、年間最低15日の年次有給休暇を付与する。日数は勤続年数2年当たり1日を加算して最大25日まで付与されることとなった。そのほか、月次休暇付与の廃止、有給の生理休暇付与の廃止、残った休暇の買い取り義務の廃止、休暇取得促進制度の導入（使用者の積極的な休暇の使用促進にも関わらず労働者が休暇を使用しない場合には使用者の休暇の金銭補償の義務が免除される。）などが併せて行われることとなった。

## (4) 解雇规制

## a 個人的理由による解雇(普通解雇)

韓国においては、使用者は、労働契約を維持しがたい正当な理由が存在しなければ、労働者を解雇することができない。

## (a) 解雇予告

使用者は勤労者を解雇（経営上の理由による解雇を含める。）しようとするときには少なくとも30日前にその予告をしなければならず、解雇予告をしないときには30日分以上の通常賃金を支給しなければならない。ただし、天災その他やむを得ない事由で事業の継続が不可能な場合または勤労者が故意に事業に莫大な支障を招き、又は財産上損害を与えた場合として労動部令が定める事由に該当する場合を除く。

## (b) 救济

この法律もしくは他の法律に違反して解雇が行われた場合、労働委員会に申し立てを行い、労働者は使用者に対して、次の各号の何れかを選択して請求することができる。

① 労働契約上の地位の確認、原職又は原職相当職での就労請求、賃金請求及び精神的損害等に関する賠償請求

② 前号の請求にかえて、得べかりし賃金相当額及び精神的損害等に関する賠償請求

なお、原職及び原職相当職が存在しない等客観的かつ合理的な理由があるとき、使用者は、労働者の原職又は原職相当職への就労請求を拒むことができる。

## b 経済的理由による解雇(整理解雇)

経営上の理由による解雇が正当となるためには、次の事項がいずれも充足されていなければならない。

① 解雇時において人員削減しなければならない客観的かつ合理的な経営上のやむを得ない必要性が存在すること

② 解雇回避の努力が尽くされたこと

③ 解雇対象者の選定に際して、客観的合理性を有する人選基準を設定し、かつ、これを公平に適用したこと。ただし、使用者は、人選基準の設定及びその適用
に際しては、再就職の難易及び生活上の打撃など労働者の蒙る不利益に配慮しなければならない。

④ 解雇対象者である労働者（当該労働者が労働組合に所属している場合には当該労働組合を含む。）及び労働者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者（以上の労働者、労働組合を以下「労働者ら」という。）に対して、解雇の必要性、解雇回避の努力の内容、人選基準等につき、その根拠となる具体的な資料を提示した上で説明し、労働者らとの協議を尽くしたこと

使用者は、経営上の理由により労働者を解雇するにあたっては、解雇対象者である労働者に対して、再就職のあっせん、退職金の上積み等の不利益緩和措置を講じなければならない。

## （5） 出産休暇及び育児休暇制度

## a 產前·產後休暇

使用者は、妊娠中の女性に対しては、出産前後を通じて90日の産前・産後休暇を与える。産前・産後休暇のうち60日分については、有給休暇となり事業主から給与が支給され、残り30日分については、雇用保険から135万ウォンを上限に産休手当が支給される（ただし、中小企業等優先支援対象企業労働者が2006年1月1日以降出産する場合は90日間の給与を雇用保険から支給）。なお、産前に休暇を45日以上取得した場合も産後に45日以上取得できる（産前・産後合わせて90日を超える分については無給）。

## b 流產·死產休暇

妊娠期間に伴う健康回復の程度の差により段階的に保護休暇を付与する(16～21週:30日、22～27週:60日、28週以上:90日)。給付その他の規定は産前・産後休暇と同様である。

## c 育児休暇

2008年1月1日以降に生まれた子供から、3歳未満まで育児休業を申請できるようになった。2008年6月22日からは育児休職期間を2回に分けて使用できるようになった（休職期間については、これまでと同様に1年）。休暇中には、雇用保険から月40万ウォンの育児手当が支給される。

## (6) 賃金その他の労働条件等の差別処遇禁止

使用者が非正規職労働者(期間制労働者、短時間労働者、派遣労働者)に対し、同一事業所で同種又は類似業務に従事する期間の定めのない勤労契約を締結した労働者に比し賃金等の労働条件等において合理的な理由無く不利に処遇することを禁止している。対象となる労働条件は、賃金をはじめ、労働時間、休日／休暇、安全・保健及び災害補償等が含まれる。中小企業の負担を考慮し、事業所規模により段階的に施行してきたが、2009年7月1日に5人以上100人未満事業所まで適用が拡大された。

## 4 劳使関係施策

## (1) 劳使团体

## a 概説

1980年代前半まで、軍事政権下で労働運動は活発ではなかったが、1987年の民主化宣言により労働運動が開放されたことにより本格的な労働組合の組織が始まり、組織数も飛躍的に増加、労働争議も激増した。また、労使の賃金交渉は、日本の春闘のような山場はないが、概ね3～4月頃から始まり、5～6月頃に進展する。

通貨・経済危機の際、労働市場改革を円滑に進めるため、政府、労働組合、使用者団体の代表者からなる労使政委員会が設置された。

## b 労働組合員数及び組織率

1987年の民主化宣言により労働運動が開放されたため、一時的に組織率が上昇し、1989年には19.8％となった。その後は派遣労働者など非正規労働者の増加もあり、2004年には10％台まで低下し、2008年は10.5％であった。

## c 労働組合

労働組合は、対話重視の保守派の韓国労総(FKTU)と闘争重視の進歩派の民主労総(KCTU)2つのナショ
ナルセンターがある。ただし、保守派の韓国労総も積極的にゼネストを度々展開するなど、日本に比べ活動は激しい。

FKTUに加盟していたのは、3,252組合87.8万人（2009年12月末）、KCTUに加盟していたのは、539組合74.5万人（2009年9月末）である。2009年に民主労組から脱退の動きが加速し組合数は大幅に減少したが、全国公務員労働組合の民主労組加入により、組合員数は増加した。

## d 使用者团体

韓国事業主連盟(Korea Employers Federation)は、産業における平和と国内産業の発展を目的として1970年に設立された経営者団体であり、約4,000社が加盟している。この組織は、労働者と経営者の協力的な関係を築き、合理的な企業経営システムを構築することを目指している。

## (2) 労働争議の発生件数等

1987年の民主化宣言以降、件数が激増したが、その後沈静化した。その後2004年まで漸増傾向にあったが、2005年以降再び沈静化の傾向にある。

〈表2-56〉韓国の労働争議発生件数等の推移

(件、万人、千日)

年	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006
労働争議発生件数	198	250	235	322	320	462	287	253
参加人員労働者数	9.2	17.8	8.9	9.4	13.7	18.5	11.8	13.1
労働損失日数	1,366	1,894	1,083	1,580	1,299	1,197	848	1,201

資料出所 韓国労働研究院(KLI)“Labor Statistics”

## 5 労働施策をめぐる最近の動向

## (1) 金融危機後の雇用対策

韓国政府は、2008年秋の景気減速等を受け、特別雇用促進プログラム（2008年9月公表）、経済難局克服対策（2008年11月公表）、2009年事業運営計画における雇用対策（2009年2月）、2009年補正予算における緊急雇用対策（2009年4月）、2009年下半期経済運営方向などの雇用対策を矢継ぎ早に示してきたが、主要な雇用安定化対策は以下のとおり。

## a 公共分野雇用創出

・行政インターン制度 (政府、自治体等が若年者を採用し月額100万ウォン支給)

・中小企業インターンシップ(中小企業がインターンシップにより若年者を雇用する場合、賃金の50％を6ヶ月助成、正規雇用になった場合は助成を6ヶ月延長)

・希望勤労プロジェクト (仕事のない低所得層に公共の仕事を提供)

・インフラ投資による雇用創出

・若年指導者の養成 (IT等将来の基幹産業となる業種でのリーダーとなる若年者を養成)

## b 雇用維持支援

・雇用維持支援金(休業、休職、訓練等で雇用維持する場合、賃金の75%まで支援)

・勤労時間短縮支援金(週40時間労働制導入で雇用者数が増加した中小企業に四半期ベースで1人当たり240万ウォン支援)

## c セーフティネット強化

·緊急福祉支援(失業、廃業世帯に財政支援)

・低所得層の就職支援 (低所得層対象に就職支援プログラムを提供し、就職した場合は成功手当を支給)

## (2) ワークシェアリングの導入に向けた合意

2008年12月に就業者数が1.2万人減少するなど、経済・雇用情勢がIMF危機以後最大の危機局面にあり、昨今の困難な雇用情勢を克服するため、2009年2月に、労使政及び市民団体は、積極的にワークシェアリングを推進する協定を採択した。これにより、企業には、ワークシェアリングの税制上のインセンティブが与えられ、雇用維持助成金の支給要件が緩和されるとともに助成額が引き上げられる。労働者には、所得税減額や賃金カットの補償手当等ワークシェアリングによる賃金減少額を最小化する政策を取る。2009年6月時点で100人以上規模の事業所の26%でワークシェアリングが行われた。
## (3) 「労使政大妥結」を通じた労使関係先進化方の進展

2003年以降労使間に実質的議論の進展がなかった労使関係先進化方案については、2006年9月の「労使政大妥結」により労働組合及び労働関係調整法、勤労基準法、労働委員会法など関連法の改正が2006年に行われた。しかし、その改正において、最も核心的な課題であった、企業単位の複数労組の許容、労組専従者の給与支援禁止規定の施行については準備期間としてさらに3年間猶予となっていたが（1997年以降既に10年猶予している）、2009年12月に以下のとおり労使政で合意された。

①労働組合専従者賃金禁止制度に関連し、中小企業の合理的な労組活動が維持されるよう、労使交渉・協議、苦情処理、産業安全等の関連活動に対し、事業場規模別に適正水準の勤労時間免除制度を運営できるようにする(2010年7月から施行)。

② 勤労者の団結選択権を保障するため、事業場単位の複数労組設立規制は廃止するものの、これに伴い生じ得る副作用と混乱を最小化するため、交渉窓口は単一化する（交渉窓口単一化の具体的な方法等を労使政が協議し、施行令に反映させ、十分な準備期間を経て2012年7月より施行する）。

## （4） 雇用支援分野におけるサービス産業先進化

民間雇用サービスの市場活性化のための規制合理化の一環として、高級・専門人材について、求人企業と職業紹介事業者が自律的に紹介手数料を決定することとなった。また、民間雇用サービス市場育成のための各種支援策として、①国家雇用サービス民間委託事業に主契約者方式 $ ^{(注4)} $ （Prime Contractor方式）を導入し民間先導機関を育成、②職業紹介と職業訓練の連係のため、非営利法人である訓練機関における有料職業紹介を可能とし、訓練機関の紹介により就職した訓練修了者に対しても、新規雇用促進奨励金を支給することとなった。

(注1) 基準雇用率とは、業種別の特徴等を考慮して設定したもので、高齢者が就業しやすい業種においては高率、就業しにくい業種においては低率となっており、製造業2%、不動産・運輸業6%、その他3%などである。

(注2) 製造業4%、不動産業42%、事業支援サービス業24%、その他の産業7%。ただし、支給対象の労働者が全体の15%（大企業の場合は10%）を超える場合は15%分までとする。さらに、無料職業紹介所事業を行う非営利法人等43か所を高齢者人材バンクとして指定し、家庭ヘルパー、看病人などの単純労務職種を主として就業をあっせんしている。

(注3) 雇用主が雇用許可書を申請した日から外国人労働者が入国するときまでの平均所要時間を指す。

(注4) 共同受託業者の構成員から主契約者を選定し、当該主契約者が契約履行に関する総合的計画・管理・調整を引き受ける契約方式（事業別に全国又は地域単位の主契約者を選定・運営）
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	都市・地域における総合交通戦略を推進する	評価方式	総合(実績)事業	番号	8-28
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,350,000	2,360,000	38,000	69,000	60,000
補正予算(千円)	219,000	92,000	0	0
繰越し等(千円)	△269,213	596,132	1,289,271
計(千円)	2,299,787	3,048,132	1,327,271

執行額(千円)	1,220,607	2,573,961	1,180,484

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	集約型都市構造を目指す都市において、自動車に過度に依存することなく移動できる環境を創出するため、都市交通施策や土地利用誘導等のまちづくりにより基幹的な公共交通の駅、停留所等から一定の圏域内に居住している人口を増加させる。
政策評価結果を受けて改善すべき点	実績値は調査中であり、進捗は判断できないが、今後将来の都市像を明確にし、必要となる都市交通施策や実施プログラム等を内容とする都市交通戦略等の計画策定を行う都市数を増加させる必要がある。また、公共交通の利便性の向上を目指して、都市・地域交通戦略推進事業のさらなる利用促進を図る必要がある。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果を受けて、引き続き当該事業を推進することとしたが、事業量の減少のため前年度9百万円減として要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	都市・地域における総合交通戦略を推進する	番号	8-28	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般会計	国土交通本省	都市・地域交通整備事業費	都市・地域交通整備事業に必要な経費	69,000	60,000
A	2
A	3
A	4
小計	69,000の内数	60,000の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	69,000の内数	60,000の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	都市・地域における総合交通戦略を推進する	番号	8-28	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
施策目標個票

施策目標	都市·地域における総合交通戦略を推進する
施策目標の概要及び達成すべき目標	集約型都市構造を目指す都市において、自動車に過度に依存することなく移動できる環境を創出するため、都市交通施策や土地利用誘導等のまちづくりにより基幹的な公共交通の駅、停留所等から一定の圈域内に居住している人口を増加させる。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「おおむね順調である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	平成22年度の実績値は、現在調査中であり施策目標の達成状況は判断できないが、当該年度においては全国30箇所で都市交通システム整備事業を執行、順調に終了しており、特段の外部要因もなかったことから、前年度よりは順調に進捗することが見込まれる。

業績指標(指標ごとに記載)	174 まちづくりによる公共交通利用可能性の改善率	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
0%	調査中	調査中	調査中	N-2	11%
年度ごとの目標値	-	-	-

施策の予算額・執行額等【参考】	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	2,350	2,360	38	69
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	219	92	0	0
前年度線越等(c)(23年度への線越は未記載)	1,643	1,912	1,316	0
合計(a+b+c)	4,212	4,364	1,354	69
執行額(百万円)	1,221	2,574
翌年度線越額(百万円)	1,912	1,316
不用額(百万円)	1,079	474
※上記のほか、社会資本整備総合交付金(22年度:2,200,000百万円、23年度:1,753,870百万円の内数)がある。
学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】業績指標について、実績が全く把握できていないことから、他のわかりやすい指標を再設定するなど抜本的見直しを行う必要がある。【対応方針】社会資本整備重点計画の見直しに併せて、毎年度実績値が把握できる指標に見直すこととする。
担当部局名	都市局	作成責任者名	街路交通施設課(課長 西植 博)	政策評価実施時期	平成23年9月
## 資料編
## 1 平成16年4月以降の主な出来事

(平成16年度)

年 月 日	出 来 事	内 容
平成16.4.1	入国管理局登録管理官の新設	法務省入国管理局登録課を廃止し，入国管理局登録管理官を新設した。
香港人観光客に係る查証免除措置の実施	有効な中国香港特別行政区(SAR)発給旅券所持者又は英国海外市民(BNO)旅券を所持する香港居住権者であって，継続して90日を超えない期間滞在する意図をもって日本国に入国することを希望する者に対して，查証免除措置が実施された。
16.4.5	「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」の設置	内閣に，内政及び外政の両官房副長官補を共同議長とし，警察庁，法務省，外務省及び厚生労働省の関係部局の局長級を構成員とした「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」が設置された。
16.4.6	「人身取引対策プロジェクトチーム」の設置	「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」の設置を受けて，人身取引への対策等を検討するため，入国管理局内に関係課室で構成する「人身取引対策プロジェクトチーム」を設置した。
16.4.12	查証免除により入国する韓国の修学旅行生を引率する教職員に対する查証免除措置の実施	有効な大韓民国旅券を所持する大韓民国の修学旅行生を引率する教職員，(当該修学旅行生が在学する学校又は当該校を設置している法人若しくは団体に所属する教職員)であって，職務として児童又は生徒を引率し，かつ，これと行動を共にする者に対して，查証免除措置が実施された。
16.4.19～6.18	全国縦断による入管法違反者の集中摘発	全国の地方入国管理局がそれぞれ期間を設定の上，繁華街を中心に波状的に集中摘発を実施し，入管法違反外国人1,699人(男性864人，女性835人)に対し退去強制手続を執った。
16.5.26	「不法就労外国人対策等協議会」の開催	警察庁，法務省及び厚生労働省の3省庁の関係課長による「不法就労外国人対策等協議会」を開催し，不法就労外国人対策の現状と今後の施策等について協議した。
16.6.1～6.30	「不法就労外国人対策キャンペーン」の実施	外国人や事業主，地方自治体，在日外国大使館等に対し，不法就労の防止について理解と協力を呼び掛けた。
年 月 日	出 来 事	内 容
16.6.2	「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成16年法律第73号。以下「改正入管法」という。)」の公布	入管法違反者に対する罰則の強化,退去強制された者に係る上陸拒否期間の見直し,一定の要件に該当する不法滞在者に対する出国命令制度及び在留資格の取消制度の新設,難民認定申請者に対する仮滞在の許可等に関する制度の新設及び難民不認定処分等に係る不服申立制度の見直し,精神障害者に係る上陸拒否事由の見直し等を内容とする出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が公布された。
16.6.14～6.25	上陸審査強化期間の設定	全国の空・海港を対象とした上陸審査強化期間を設けて厳格な上陸審査を実施した。
16.6.30	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件」の施行	2005年日本国際博覧会(愛・地球博)の開催に合わせ,その関係者について当該博覧会の事業に従事する活動を新たに特定活動告示に規定した。
16.7.1	空港審査遊撃班の設置及び運用開始	東京入国管理局成田空港支局及び大阪入国管理局関西空港支局に空港審査遊撃班を設置し,地方空港への応援派遣を開始した。
16.8.2	改正入管法の一部施行及び「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」の施行	改正入管法により,精神上の障害により事理弁識能力を欠く常況等にある場合であってもその活動等を補助する者が随伴しているときには上陸拒否の対象としないこととしたことなどを受け,当該補助者の範囲について,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により保護者となる者等を対象として規定した。
名古屋入国管理局の審査部門等の民間ビルでの業務開始	名古屋入国管理局の就労・永住審査部門,留学・研修審査部門,調査記録部門,外国人登録証明書調製事務室及びインフォーメーションセンターが民間ビルに移転し,業務を開始した。
(平成16年度)

年 月 日	出 来 事	内 容
16.8.27	IT技術者受入れに係る法務省告示(ミャンマー,台湾)「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の技術の在留資格に係る基準の一号の特例を定める件の一部改正」の施行	ミャンマー及び台湾の機関が実施する試験の合格者をIT技術者受入れに関する特例措置の対象とした。
16.8.31	在留特別許可された事例の公開	平成15年度に在留特別許可された事例のうち,今後の参考になると思われるもの27ケースを法務省ホームページ上に公開した。
16.9.1	中国人修学旅行生等に係る查証免除措置の実施	有効な中華人民共和国旅券を所持する中華人民共和国の修学旅行生及び同修学旅行生を引率する教職員(当該修学旅行生が在学する学校又は当該校を設置している法人若しくは団体に所属する教職員)であって,職務として児童又は生徒を引率し,かつ,これと行動を共にする者に対して,継続して30日を超えない期間滞在する意図をもって日本国に入国することを希望する者に対して,查証免除措置が実施された。
16.9.15	中国人訪日団体観光旅行の対象地域の拡大	中国人訪日団体観光旅行の対象地域として,天津市,江蘇省,浙江省,山東省及び遼寧省の1直轄市及び4省を新たに加えた。
16.10.1	「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」の施行	外国人出入国情報システム(FEIS)の構築の進展に伴い,在留資格変更等の在留関係及び退去強制手続関係について新システムに対応したシール式証印の使用が可能となったことから,在留関係証印の様式の変更及び在留特別許可証印の様式の追加を行った。
16.10.4～10.22	上陸審査強化期間の設定	全国の空海港を対象とした上陸審査強化期間を設けて厳格な上陸審査を実施した。