Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 女川町の地域ケア会議の具体的内容

### 1. 個別レベル地域ケア会議

## (1) ケア会議

主 催	開催頻度
地域包括支援センター	非定例 (随時開催)
対象範囲	会議参加者・司会役
個別レベル	随時選定・司会役固定

## ①『ケア会議』の目的・目標

『ケア会議』は、個別ケースの課題を解決するとともに、関わる地域や関係機関との支援関係構築を目指したものです。また、個別課題の解決の積み上げから地域課題の検討を行う機能も有しています。

## ②『ケア会議』の運営

『ケア会議』で検討するケースは地域包括支援センターから提出され、医療機関や保健福祉事務所、介護保険事業者、地域の自治会長や民生委員など、いわゆる社会資源をケース毎に選定・招集しています。

司会進行は地域包括支援センターが担当します。

## ③『ケア会議』の成果

『ケア会議』の開催を通じて、様々な高齢者に対する様々な支援や方針を、関係者全体で共有できることが最も大きな成果となっています。また、それによりケース支援の方向性が統一されることも成果となっています。多職種によるケースの検討を積み重ねることで、地域資源である参加者の力量形成がなされていることも大切な要素です。

## ④地域ケア会議との関係

『エリア会議』では個別のケース検討を主としていないこともあり、同会議内にあげられた個別ケースがあり、かつ『エリア会議』内での検討が難しい場合、別途日時・参加者を設定し『ケア会議』にて検討を行います。

また、『ケア会議』での検討は各エリアにおける『エリア会議』で報告され、そのエリアの現状や課題を把握・共有することへと活かされています。

## 委員会コメント

現在では地域包括支援センターから検討するケースが提出されていますが、「ケア会議」を有効に活用するには、今後はケース検討の必要な地域包括支援センター以外の援助者からの事例提出等も必要になってくると考えられます。
### 2 \. 日常生活圈域レベル地域ケア会議

## (1) エリア会議

主催	開催頻度
保險者	定例（月1回）
対象範囲	会議参加者・司会役
日常生活圈域レベル	参加者固定・司会役固定

## ①『エリア会議』の目的・目標

『エリア会議』は、日常生活圈域の範囲での課題やエリア活動についての検討を行うこと、また、個別ケースの課題の共有や、解決策・関係者間による支援の方向性の確認を行うことで、こころとからだとくらしの相談センター及びサブセンターごとのエリア内での情報共有を図ることを目的としています。

## ②『エリア会議』の運営

## 参加者選定、司会

『エリア会議』はこころとからだとくらしの相談センター、およびサブセンターごとのエリア担当者で構成されており、町介護保険係、医師、理学療法士または作業療法士、管理栄養士または保健師、精神保健福祉士、こころとからだの専門員、くらしの相談員、地域包括支援センター職員などが参加します。

司会は保険者が担います。

## 報告樣式

『エリア会議』では各機関のエリア内における状況や活動の報告・共有を助けるため、以下の様式を用い、最終的なまとめを行います。

第回 サブセンター「
氏名	検証
ここから寄り回り
くらしの相談員
徳男支援センター
広域医療センター（リハビリ・医療）
包络支援センター
健康福祉課介播佤継承
保健センター
学習談しぎっぽここ
次回の日時・内百にふぐ
平成 年 月 日（）午後 時から

## 委員会コメント

このような様式を活用することは、会議での効率的な情報共有や協議の整理等に有効だと言えます。
## ③『エリア会議』の成果と今後の課題

## 成果

エリア担当者がそれぞれの活動の情報提供をし合うことで、その活動が見える化されています。

また、個別のケースについて、それぞれの参加者が持っている情報を出し合い、共有することで、そのエリアとしての支援の方向性を関係者間で話し合う場となっています。

これらを通じ、気軽に相談でき、情報を発信・入手するといったことを行いやすい環境が整備されただけでなく、関係者間のエリア担当としての意識の醸成につながっています。

## 今後の課題

『エリア会議』は1回に1時間半程度の時間で開催されており、地域づくりのための検討を行いたいものの、関係機関の活動報告を行う時間が多いため、実現できない状況があります。

そのため、地域づくりに関する取り組みは別途実施していくことを検討しています。

## ④地域ケア会議やその他の会議・活動との関係

## 地域ケア会議との関係

『エリア会議』で出された課題や情報は、『地域支え合い体制づくり事業者会議』や『保健医療福祉調整会議』へと報告しています。

また、『ケア会議』の項でも述べましたが、『エリア会議』での検討が難しい個別ケースが議題となった場合、別途日時・参加者を設定し『ケア会議』にて検討を行います。

『ケア会議』での検討は各エリアにおける『エリア会議』で報告され、そのエリアの現状や課題を把握・共有することへと活かされています。

## 他の会議・活動の関係

エリア担当の現場レベルの人たちが参集し、個別支援やエリアの特徴を確認し合い、集団への関わりについて行った検討内容を、各々の担当者の活動に活かしています。

## 委員会コメント

「エリア会議」で検討の難しい個別ケースについては、「ケア会議」で検討するとのことですが、個別ケースの情報共有や支援の方向性の検討等に時間が費やされているために、「エリア会議」ならではの目的である地域づくりに関する検討が行えていないことが考えられます。「ケア会議」と「エリア会議」の目的の分担を明確にするとともに、報告内容を事前に送る等の工夫も必要なのかもしれません。

現在の会議の他に、地域づくりの取り組みを行うことは、更なる負担にもなり得るため、まずは現在の会議の有効な活用を検討する必要があると思います。
### 3 \. 市町村レベル地域ケア会議

## （1） 保健医療福祉調整会議

主 催	開催頻度
保險者	定例 (月1回)
対象範囲	会議参加者・司会役
市町村レベル	参加者固定・司会役固定

## ①『保健医療福祉調整会議』の目的・目標

『保健医療福祉調整会議』の目的は、保健・医療・福祉のそれぞれの活動の情報交換・共有を行うとともに、それぞれの関係者の顔の見える関係づくりを行うことです。また、それぞれの分野の活動を行っていく上での課題について、その解決に向けた検討を行います。

## ②『保健医療福祉調整会議』の運営

## 参加者選定、司会

『保健医療福祉調整会議』は保険者、医療センター、保健福祉センター、地域包括支援センター、社会福祉協議会、こころとからだとくらしの相談センター事業の受託事業所、保健福祉事務所などが参加し、司会は保険者が担います。

## 報告樣式

『保健医療福祉調整会議』においても、『エリア会議』と同様、関係機関の活動状況をまとめるために、独自の様式を用意しています。

また、別途会議録

も作成されており、

保険者により管理・

蓄積されています。
## ③『保健医療福祉調整会議』の成果

『保健医療福祉調整会議』での報告・検討を通じ、関係機関の活動を把握することや、また、その情報を得ることにより、参加者個々の活動に活用できることが利点となっています。

また、個々の活動を行う上での課題を関係者で多面的に検討できることや、会議を通じて顔の見える関係が構築されていく点、さらには個々の意欲向上が図られている点もポイントです。

## ④地域ケア会議やその他の会議・活動との関係

## 地域ケア会議との関係

『エリア会議』では、医療職が会議当日の業務状況により参加可能であったり、参加できなくなったりすることがあるため、『保健医療福祉調整会議』が医療・関係機関間の地域の状況や活動情報などを把握できる機会となっています。

## 他の会議・活動の関係

参加機関それぞれが自分たちの活動や地域の課題への対応を振り返ることや、そこで構築したつながりにより、それぞれの意欲や活動の拡がりにつながっています。
## (2) 地域支え合い体制づくり事業者会議

主 催	開催頻度
保險者	定例 (月1回)
対象範囲	会議参加者・司会役
市町村(市町村を越えた)レベル	参加者固定・司会役固定

## ①『地域支えあい体制づくり事業者会議』の目的・目標

地域で行われている様々な事業に関する意見交換・共有、課題検討を行うほか、事業についての予算に関する情報交換が行われています。支え合い体制に関する意見交換と課題の整理をすることも大切な機能です。

今後、事業者が主体的に地域づくりへと取り組み、女川町全体の課題や方向性について協議を行うことを目的としていくこととしています。

## ②『地域支え合い体制づくり事業者会議』の運営

## 参加者選定、司会

『地域支え合い体制づくり事業者会議』はこころとからだとくらしの相談センターの全受託事業所 (社会福祉法人・医療法人・社会福祉協議会) と、こころとからだの専門員が参加し、そこに保険者が加わる会議です。

司会は主催者である保険者が担当しています。

## 検討内容

平成25年は、『地域支え合い体制づくり事業者会議』にて、こころとからだとくらしの相談センター事業の今後の運営についての検討や、女川町に必要な社会資源の提案等がなされています。

今後、女川町全体に係る大きなテーマを設定し、町としてどのようにあるべきか、ということを検討していくこととしています。

## 運営上の留意点

会議を開催する以前より、保険者が今後の方向性や予想している町づくり像などを参加機関へ説明することを徹底しています。その後、各機関の意見を求めるようにしており、一方的に意見を求めることの無いよう留意されています。

また、日常的な関係機関との関係性の構築にも力を入れており、活発な意見交換を行うための素地づくりとしています。

## 実施者コメント

会議を円滑に実施・進行するため、事前にどのような議題を出すのか、議論のポイントなどを共有するなどの調整を参加者と行い、会議の段取り・方向性を確認することもあります。
## ③『地域支えあい体制づくり事業者会議』の成果

この会議を通じてブラッシュアップされた、または新たに立ち上げられた事業や、それに携わる人が、地域の資源として新たに育っていくことが効果としてあげられます。

また、事業者の創意工夫による多種多様な住民支援へとつながっていくことも重要な成果といえます。

さらには、事業者が、町の復興に向けての住民支援・地域のあり方を考える場にもなっています。

## ④地域ケア会議やその他の会議・活動との関係

## 地域ケア会議との関係

各地域ケア会議での検討結果が報告され、地域の全体像が把握・共有されることで、こころとからだとくらしの相談センター事業の在り方や運営方針へと繋がっていきます。

## 他の会議・活動の関係

地域支え合い体制づくり事業者会議』には女川町の隣市である石巻市の事業所も参加していることから、石巻市で実施している事業の提案や、反対に女川町で行っている事業を石巻市で提案してみるなど、相互の動きが図られています。

## 委員会コメント

サービス提供者等の人材確保を考えても、今後は事業者レベルでの他市等との連携のみならず、自治体レベルでの広域連携がますます必要になってくると考えられます。そのためにも、市町村を越えた地域ケア会議の活用が有効だと思われます。
## 政策評価調書（政策評価体系図）

所管名：___ 公害等調整委員會

21年度成立予算における政策評価体系図【実施(基本)計画(平成21年3月策定】(注3)
上位レベル (注1,2)
中位レベル (注1,2)
下位レベル (注1,2)
Ⅰ. 公害等調整委員会の任務の遂行 ①
1. 公害紛争の処理 ①-1

2. 土地利用の調整 ①-2

3. 身近な公害紛争処理 ①-3

<記載例1>

<記載例2> (注5)

22年度概算要求における政策評価体系図
【実施(基本)計画(平成22年3月策定(予定))】
(注4)	政策評価
調書番号
上位レベル
中位レベル
下位レベル
Ⅰ. 公害等調整委員会の任務の遂行
1. 公害紛争の処理	①-1
(1) 公正かつ中立な立場から公害紛争
事件の迅速かつ適正な処理を図る。
(2) 国民の安全・安心に資するため、公
害紛争処理制度の利用の促進等を図
る。
2. 土地利用の調整	①-2
(1) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一
般公益又は他産業との調整を図る。
(2) 公正かつ中立な立場から土地利用
に関する行政庁の適正な処分の確保を
図る。

注)1．政策評価において使用している政策レベルの名称を記載すること

2. 予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記載すること。

3. 21年度成立予算における政策評価体系図については、21年度成立予算に沿って実施する政策の評価に係る体系図を記載すること。また、体系が記載されている根拠となるもの（21年度成立予算に対応する政策評価基本計画、実施計画等）及びその策定年月を記載すること。

4. 22年度概算要求における政策評価体系図については、概算要求に沿って22年度において実施することが予定されている政策を記載すること。また、体系が記載されている根拠となるもの（政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む）及びその策定年月を記載すること。なお、22年度の新規の政策及び前年度政策評価体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。

5. 予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記載例2のとおり付番すること。

6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「-」を記載する。
# 平成21年台風第9号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年8月11日（25時00分現在）からの変更箇所

平成21年8月12日

22時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：8月12日 17:00現在）

（1）天気概況

8月8日に日本の南で発生した熱帯低気圧は北上しながら9日21時に台風第9号となり、その後、10日には紀伊半島の南へ進んだ後、11日には東海、関東地方の南を東に進んだ。この熱帯低気圧及び台風の周辺の非常に湿った空気の影響で、中国、四国地方から東北地方にかけて大雨となった。

（２）大雨の状況

・四国地方では、降り始めからの雨量が750ミリを超えた所がある。

・主な雨量の記録は以下のとおり。

(8日15時から11日15時まで *印は観測史上1位を更新した地点)

## < 1 時間雨量>

徳島県 那賀町木頭出原 100.5ミリ（10日06:51まで） $ ^{*} $

高知県 津野町船戸 95.0ミリ（10日03:14まで） $ ^{*} $

兵庫県 佐用 89.0ミリ（9日21:17まで） $ ^{*} $

岡山県 美作市今岡 59.0ミリ（9日20:29まで）

<24時間雨量>

兵庫県 佐用 327.0ミリ（9日23:50まで） $ ^{*} $

岡山県 美作市今岡 232.0 ミリ（10日01:00まで） $ ^{*} $

<総雨量>

徳島県 那賀町木頭出原 783.5ミリ、高知県 津野町船戸 466.5ミリ

兵庫県 佐用 349.5ミリ、岡山県 美作市今岡 252.5ミリ

（３）被災地周辺の今後の見通し

・兵庫県は、概ね晴れまたは曇りの天気となっている。

1）今日（12日）の気象状況

曇りで、所により雷雨の見込み。

2）明日（13日）の気象状況

曇りのち雨で、所により雷を伴い激しく降る見込み。

3）明後日（14日）から19日にかけての気象状況

概ね晴れる見込み。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月12日 18:30現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
福島県	1	14
茨城県	1	12
栃木県	12	38
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
群馬県	4	7
埼玉県	108	771
千葉県	1	27	71
東京都	37	118
神奈川県	1	4	10
長野県	1	1	62	255
京都府	1	8	101
兵庫県	14	9	2	3	5	3	12	615	1,073
奈良県	5	163
岡山県	1	1	2	4	2	307	387
徳島県	1	1	2	1	5	108	252
香川県	1	49
愛媛県	1	1	2	5
高知県	1	6	15
大分県	6	1	3	12
計	17	10	6	12	10	7	32	1,300	3,353

## 【主な人的被害】

## <死者>

・長野県 茅野市において、水路に転落し 22 歳女性が死亡

・兵庫県 朝来市において、濁流に流され 65 歳男性が死亡

・兵庫県 佐用町において、河川敷で水没した車両から 54 歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、自宅で86歳女性が水死

・兵庫県 佐用町において、自宅近くで81歳女性が水死

・兵庫県 佐用町において、濁流に巻き込まれて3名が死亡(40歳女性、16歳女性、4歳女児)

・兵庫県 佐用町において、佐用川付近で72歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、幕山川付近で2名が遺体で発見(40歳男性、7歳男児)

・兵庫県 佐用町において、佐用川沿いで 32 歳女性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、49歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、40歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、54 歳男性が遺体で発見

・岡山県 美作市において、土砂崩れで民家が倒壊し 68 歳女性が死亡

・徳島県 徳島市において、水路に転落し9歳男児が遺体で発見

<行方不明者>

・兵庫県 佐用町において、8名が行方不明(状況不明)

・兵庫県 豊岡市において、土砂運搬船が転覆し男性1名が行方不明

・徳島県 吉野川市において、舟を引き上げに行った61歳男性が行方不明

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：8月12日 18:30現在）

## （１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	避難所数	備考
兵庫県	319	32	宍粟市、朝来市、佐用町
徳島県	2	1	美波町
計	321	33
## （2） 避難指示

・兵庫県及び徳島県の3市町村で避難指示

・現在、避難指示はすべて解除されている

・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
兵庫県	2	豊岡市、上郡町
徳島県	1	那賀町

## （3） 避難勧告

・千葉県、長野県、京都府、兵庫県、岡山県、徳島県、香川県及び大分県の23市町村で避難勧告

・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
千葉県	1	四街道市*
長野県	1	諏訪市
京都府	2	京丹後市、与謝野町
兵庫県	7	豊岡市、赤穂市、養父市、朝来市、宍粟市、上郡町、佐用町
岡山県	1	美作市
徳島県	8	小松島市*、阿南市、吉野川市、阿波市、美馬市、神山町、那賀町、美波町
香川県	2	東かがわ市、三木町
大分県	1	竹田市

* 印は避難勧告継続中の箇所がある市町村

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村数	備考
福島県	1	下郷町
長野県	2	諏訪市、塩尻市
和歌山県	1	新宮市
岡山市	1	美作市
徳島県	2	阿波市、那賀町
愛媛県	2	大洲市、西予市
高知県	5	土佐町、日高村、津野町、四万十町、大月町
計	14

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：8月12日16:00現在）

○土砂災害

・福島県、茨城県、栃木県、千葉県、神奈川県、長野県、静岡県、三重県、和歌山県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県及び大分県の35市町村で60件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
福島県	4	2	いわき市、南相馬市
茨城県	2	1	常陸大宮市
栃木県	1	1	1	日光市
都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
千葉県	1	1	富津市
神奈川県	1	1	鎌倉市
長野県	9	12	8	長野市、松本市、諏訪市、茅野市、辰野町、信州新町、小川村、中条村
静岡県	1	1	裾野市
三重県	1	1	南伊勢町
和歌山県	1	1	田辺市
岡山県	1	3	1	美作市
徳島県	1	3	5	6	小松島市、吉野川市、美馬市、海陽町、つるぎ町、東みよし町
香川県	2	2	さぬき市、東かがわ市
愛媛県	6	4	伊予市、大洲市、西予市、松野町
高知県	3	3	土佐市、土佐清水市、四万十市
大分県	2	2	竹田市、豊後大野市
計	13	15	32	35

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：8月11日16:30現在）

・8月7日以降に土砂災害警戒情報が発表された市町村 16 県 94 市町

（２）河川（国土交通省調べ：８月１２日１６：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川　延べ　2 水系　2 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川　延べ　1 水系　2 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：8月12日 15:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	四国電力	約7,400戸	復旧済
関西電力	5,976戸	241戸 （兵庫県）
東京電力	2,901戸	復旧済

※関西電力の241戸（兵庫県佐用町、朝来市、宍栗市、養父市）については、土砂崩れの被害箇所の復旧後、送電予定

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：8月12日 17:00現在）

・現在のところ被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：8月12日14:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	兵庫県	5,767戸	5,366戸	(佐用町、宍粟市、朝来市)
岡山県	2,280戸	680戸	(美作市)
徳島県	76戸	68戸	(美馬市)
高知県	80戸	22戸	(四万十町)

※佐用市及び美作市においては、自衛隊及び近隣事業体により給水活動が行われている。
○通信関係の状況（総務省調べ：8月12日 18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○光ケーブル故障による加入発着信不能は全て復旧○専用線サービス断は全て復旧
携帯電話	NTTドコモ	○基地局4局（兵庫県）が停波中
KDDI	○基地局2局（兵庫県）が停波中
ソフトバンクモバイル	○基地局3局（兵庫県）が停波中
イー・モバイル	○基地局2局（兵庫県、徳島県）が停波中

## （４）道路（国土交通省調べ：８月１２日 １６：００現在）

・全面通行止め区間

最大值(時点)	現在值	備考
高速道路	5(8/10 10:30)	0
直轄国道	5(8/10 10:30)	0
県管理国道	1 0(8/10 15:00)	8
都道府県道	5 5(8/11 15:00)	3 4

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月12日16:00現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	8	0
東武鉄道	1	0
わたらせ渓谷鉄道	2	0
立山黒部貫光	1	0
JR東海	1	0
JR西日本	4	1	姫新線上月駅～播磨徳久駅間で道床流出、土砂流入等
智頭急行	1	1	石井駅～平福駅間、峠トンネル内擁壁に亀裂等
北近畿タンゴ鉄道	1	0
JR四国	6	0

（6）文教施設等（文部科学省調べ：8月12日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	1
公立学校施設	2 8
社会教育·体育、文化施設等	7
文化財等	3
計	3 9
## （７）農林水産関係(農林水産省調べ:8月12日 17:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、野菜等の冠水、土砂流入等
営農施設	112ha
29箇所	岡山県、高知県、福島県、兵庫県
農地
農業用施設	農地、農業用施設の損壊等	488箇所	京都府、兵庫県、岡山県、徳島県、香川県、高知県、福島県
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害	82箇所
2箇所
96箇所	兵庫県、高知県、徳島県、岡山県、京都府、大分県、栃木県、新潟県
水産関係	漁船水没
漁港泊地の埋そく
水産物	1隻
1箇所	香川県、兵庫県、高知県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：８月１２日 １５：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	2 3

## （9） その他

・港湾施設　2箇所で被害が発生。措置済み（国土交通省調べ：8月12日16:00現在）

・下水道施設 6箇所で被害が発生。応急復旧等対応済み（国土交通省調べ：8月12日16:00現在）

・公園施設 9 箇所で被害が発生。国土交通省調べ：8 月 12 日 16:00 現在

・一般廃棄物処理施設 4箇所で被害が発生。1箇所停止中（環境省調べ：8月12日16:00現在）

### 5. 政府の主な対応

（１）平成21年台風第９号に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（8月11日19:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、総理大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

1 行方不明者の捜索に全力を挙げるとともに、復旧・復興対策に万全を期すように。

2 大雨に対する被害が相次いで発生しており、政府として警戒を怠りないように。

## （２）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を兵庫県及び岡山県へ派遣（8月11日）

## （3） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・兵庫県は佐用町、宍粟市及び朝来市に災害救助法を適用(適用日:8月9日)

・岡山県は美作市に災害救助法を適用(適用日:8月9日)
## （４）被災者生活再建支援法の適用

・兵庫県は佐用町及び宍粟市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日：8月9日)

・岡山県は美作市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日:8月9日)

## （５）自衛隊の災害派遣

○兵庫県

・8月9日 兵庫県知事から災害派遣要請（21:42）

8月10日以降 佐用町及び宍栗市において

捜索・救助活動

給水支援活動（8箇所：累計約57トン）

を実施

[派遣規模] 人員 約80名（延べ約300名）

車両 約20両（延べ約100両）

## 岡山県

・8月9日 岡山県知事から災害派遣要請（23:05）

8月9日以降 美作市において

捜索・救助活動

給水支援活動（4箇所（最大時8箇所）：累計約30トン）

防疫支援

を実施

[派遣規模] 人員 約10名（延べ約140名）

車両 約8両（延べ約60両）

## （6） 広域応援

○広域航空消防応援

・鳥取県防災へリが兵庫県豊岡市へ応援出動（8月10日）

## （７）各府省庁の対応

①内閣官房の対応

·情報連絡室設置（8月10日11:30）

## ②内閣府の対応

·情報対策室設置（8月10日5:30）

## ③警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（8月10日5:30）

④消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（8月10日6:40）

· 消防厅災害対策本部設置（8月10日17:30）

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（8月10日6:30）
## ⑥海上保安庁の対応

・兵庫県円山川河口付近及び千種川河口付近等で巡視船及び航空機により行方不明者を捜索（8月10日～）

## ⑦金融庁の対応

・兵庫県及び岡山県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（8月10日）

## ⑧総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（8月10日9:00）

・災害救助法の適用を受けた市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（8月10日、11日）

・岡山行政評価事務所において、災害行政相談窓口を開設（8月11日）

## ⑨法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（8月10日8:30）

## ⑩文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（8月10日9:30）

・関係都府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請(関東甲信・東海・近畿・四国：8月10日9:33、東北・中国：8月10日10:05)

## ⑪厚生労働省の対応

## 【全般】

· 災害情報連絡室設置（8月10日1:00）

【要援護者への緊急的対応】

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における対応について兵庫県等へ通知（8月11日）

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、兵庫県及び岡山県に周知（8月11日）

・「平成21年台風9号による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症/肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)の予防 Q&A(一般の方々のために)」を兵庫県及び岡山県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（8月11日）

## 【労働・雇用関係における対応】

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、台風のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置（8月11日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（8月11日）

【避難所における被災者への対応】
・避難所の生活環境の整備等について次の事項を兵庫県に通知。（8月12日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

## ⑫農林水産省の対応

・平成21年台風第9号に関する災害情報連絡室設置（8月10日9:30）

・近畿農政局担当官を派遣し、兵庫県内の被災状況を調査（8月11日）

・被災状況の把握と今後の対応を検討するため、林野庁担当官を大分県竹田市に派遣（8月11日～）

・中国四国農政局において、被災による農地の冠水防止のため、備前市の要請を受けて災害応急用ポンプを貸出し（8月10日～）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（8月10日）

・日本政策金融公庫神戸支店及び岡山支店において平成21台風第9号に関する特別相談窓口を設置（8月10日、11日）

## ⑬経済産業省の対応

· 防災連絡会議を設置（8月10日11:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、兵庫県及び岡山県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（8月10日）

・災害救助法の適用を踏まえ、関西電力株式会社及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（8月10日、11日、12日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（8月11日）

## ⑭国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・排水ポンプ車等延べ25台を派遣（8月10日～）

· 国土交通本省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（8 月 12 日～）（8 名）

## ⑮国土地理院の対応

· 注意体制（8月10日 10:00）

·官邸、内閣府、国土交通省に災害対策図を提供（8月10日）

・災害概況図を作成し、HPで公開（8月11日）

## ⑯気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（8月9日13:00）

## ⑰環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（8月10日9:40）
### 6. その他の機関の対応

（１）放送関係（総務省調べ：８月１２日 １８：００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、8月及び9月の受信料の免除を実施

## （２）ボランティア関係

## ○兵庫県

・兵庫県社会福祉協議会において、災害救援本部を設置（8月10日）

・佐用町社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを設置（8月10日）

・宍粟市社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを設置（8月11日）
## 社会保障の給付と負担

## 社会保障の給付と負担の見通し（平成18年5月推計）

（注）1. 前面のグラフは、2004年年金制度改革、2005年介護保険制度改革及び2006年医療制度改革案の効果を織り込んでいる（改革反映）。

背面のグラフはこれらの改革が行われなかった場合（改革前）。

2. 公費は、2009年度に基礎年金国庫負担割合が1/2に引き上げられたものとしている。
平成 21 年度

# 首都圏整備に関する年次報告

第174回国会（常会）提出
## 目 次

第1章「大都市圈戦略」により東京圈を世界のノベーションセンターへ

序 節 国土政策における大都市圈の役割
1. これまでの国土政策と大都市圈政策……2
2. OECD レポート「グローバル経済における都市の競争力」……4
3. 今後の新たな大都市圈政策（首都圈政策）……5

第1節 大都市圈間競争時代の到来と東京の地位低下
1. 成長著しい世界の大都市圈……6
2. 東京の相対的地位低下……6

【コラム】高木 敦 氏 〜東京圈の国際競争力強化に向けた人、モノ、金、情報を世界中から呼び込む国家戦略の必要性について〜……9
3. 海外の大都市圈における先進的な取組……12

第2節 厳しい財政状況下におけるインフラの急激な老朽化
1. 社会資本ストックの大都市圈での急激な老朽化……14
2. 民間建築ストックの老朽化の状況……15
3. インフラストックの戦略的維持更新の必要性……16

【コラム】根本 祐二 氏 〜大都市圈における戦略的なインフラ整備・更新について〜……18

第3節 生物多様性等の観点からの広域的な緑地の保全・再生の必要性
1. 広域的な緑地の機能……21
2. 広域的な緑地の質の高度化……22

【コラム】横張 真 氏 〜大都市圈の都市構造における広域緑地のあり方〜……23

第4節 海外の大都市圈政策から見る「大都市圈戦略」の必要性
1. 海外における大都市圈政策……25
2. 大都市圈戦略の策定により世界のイノベーションセンターへ……25

【コラム】浅見 泰司 氏 〜東京都区部への一極依存構造の改善から、都市間の連携と役割分担による国際競争力の強化に向けた都市政策の戦略的展開について〜……26

第5節 首都圈整備法等の制度概要と果たしてきた役割
1. 既成市街地への集中抑制と周辺地域の計画的整備……28
2. 業務核都市の整備……32
3. 国の行政機関等の移転……35

第2章 首都圈整備の状況

第1節 人口等の状況
1. 人口……38
2. 就業者数……41

第2節 産業機能の状況
1. 首都圈の経済状況……42
2. 首都圈における諸機能の展開……43
第3節 個人主体の多様な活動の展開
1．首都圏のNPO法人等の動向……54
2．女性・高齢者等の社会的活動に対する支援……57
第4節 環境との共生
1．首都圏の自然環境の状況……60
2．環境負荷の低減……68
第5節 安全・快適で質の高い生活環境の整備
1．安全、安心の確保……70
2．良好な市街地や住宅・住環境整備等による魅力ある居住環境の整備……77
第6節 将来に引き継ぐ社会資本の整備
1．交通体系の整備……87
2．情報通信体系の整備……97
3．水供給体系の整備……100
4．エネルギー供給体系の整備……101
5．下水道・廃棄物処理体系の整備……103
6．沿岸域の利用……104
7．都市再生施策の進捗状況……106
第7節 首都圏整備の推進
1．首都圏整備制度……108
2．国土形成計画……110
3．大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進……111
4．筑波研究学園都市の整備……112
5．国会等の移転に関する検討……114
資料 首都圏整備に関する各種データ

## ● 凡 例 ●

本文中の「首都圏」、「東京圏」、「近隣3県」、「周辺4県」等は、特にことわりのない限り、次の区域を示す。
首都圏：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
近隣3県：埼玉県、千葉県、神奈川県
周辺4県：茨城県、栃木県、群馬県、山梨県
都心3区：千代田区、中央区、港区
関西圏：京都府、大阪府、兵庫県、奈良県
名古屋圏：岐阜県、愛知県、三重県
第 1 章 「大都市圏戦略」により東京圏を世界のイノベーションセンターへ
## 序節

## 国土政策における大都市圏の役割

### 1. これまでの国土政策と大都市圏政策

戦後、高度経済成長等を背景に、東京圏を始めとする三大都市圏(東京圏、関西圏、名古屋圏)への人口集中が急激に進行したが、これは、他地域から三大都市圏への転入超過を主因としてもたらされたものであった。

なお、転入超過の推移を見ると、地方圏から三大都市圏への転入超過には、戦後、大きく三つのピークがあることが分かる（図表1-序-1）。

図表1-序-1 三大都市圏への転入超過数、首都圏及び全国計画の推移

資料：「住民基本台帳人口移動報告」（総務省）より国土交通省国土計画局作成

このような三大都市圏への人口集中を背景に、全国総合開発計画においては、地域間格差の是正、多極分散型国土の構築等を目指してきたところである。

また、首都圏整備計画においては過度の集中に伴う住宅環境の悪化、公害の発生等を防止するため、首都圏域内における分散を基調とし、その実現を指向してきたところである（図表1-序-2）。

図表1-序-2 首都圏整備計画及び全国計画の流れ

首都圈	全国
第一次基本計画(S33.7)	· グリーンベルト構想· 衛星都市の開発	全国総合開発計画(S37.10)	· 地域間の均衡ある発展· 新産業都市の建設促進、工業整備特別地域の整備促進(新産・工特制度)
第二次基本計画(S43.10)	· 近郊整備地帯における計画的な市街地化と緑地保全· 大規模住宅市街地の開発	新全国総合開発計画(S44.5)	· 豊かな環境の創造· 地域間の新ネットワークの形成
第三次基本計画(S51.11)	· 地域の中心性を有する核都市の育成	第三次全国総合開発計画(S52.11)	· 定住構想· 全国に44のモデル定住圈
第四次基本計画(S61.6)	· 多核多圈域型構造に向けた業務核都市等の育成	第四次全国総合開発計画(S62.6)	· 多極分散型国土の構築· 大都市圈、地方中枢都市、地方中核都市
第五次基本計画(H11.3)※現行の首都圈整備計画	· 分散型ネットワーク構造· 業務核都市等を広域連携拠点として育成	21世紀の国土のグランドデザイン(H10.3)	· 多軸型国土構造形成· 中枢拠点都市圈
国土形成計画(全国計画)(H20.7)	· 多様な広域プロックが自立的に発展する国土を構築

资料：国土交通省国土计画局作成
しかしながら、この間、三大都市圏において全国のGDPの約55%を担い、人口の約半数を占めているという国土構造には変化が見られない(図表1-序3)。

図表1-序-3 三大都市圏の GDP 及び人口の全国シェアの推移

注：GDPは平成19年度の数値。

資料：「県民経済計算」（内閣府）、「国勢調査」及び「人口推計」（いずれも総務省）により国土交通省国土計画局作成

また、広域ブロック別に、国から地方への移転額（地方交付税、地方譲与税、国庫支出金）から国税収入を差し引いた国から地方への純移転額について見ると、三大都市圏がマイナスであるのに対し、地方圏はプラスとなっており、地方圏への移転額を三大都市圏が担っているとともに、その中でも東京圏の比率が高くなっており（図表1-序-4）、この構造も以前から変化は見られない。

図表1-序-4 広域ブロック別の経済カデータ（平成20年）

①	②	③	④	⑤	⑥
国税	地方税	国から地方への
移転額
(地方交付税+地方
譲与税+国庫支出金)	国から
地方への
純移転額	圏域GDP
(対全国シェア)	人口
(対全国シェア)
億円	億円	億円	億円	億円	%	千人	%
北海道	11,285	13,282	22,601	11,315	184,584	3.5	5,535	4.3
東北圏	21,709	28,646	42,471	20,762	422,801	8.1	11,823	9.3
首都圏	258,914	159,629	47,240	▲211,674	1,956,430	37.6	42,848	33.6
北陸圏	7,228	9,123	9,809	2,581	126,716	2.4	3,081	2.4
中部圏	54,707	57,903	25,210	▲29,497	778,408	15.0	17,349	13.6
近畿圏	75,380	62,883	38,144	▲37,237	813,206	15.6	20,839	16.3
中国圏	20,504	20,977	23,666	3,163	298,597	5.7	7,600	6.0
四国圏	9,241	9,739	14,973	5,733	135,348	2.6	4,014	3.1
九州圏	25,796	30,891	45,440	19,644	450,205	8.7	13,224	10.4
沖縄県	2,456	2,511	6,262	3,806	36,620	0.7	1,376	1.1
全国計	487,220	395,585	275,816	▲211,404	5,202,915	100.0	127,692	100.0
東京圏	241,534	136,581	31,380	▲210,154	1,650,198	31.7	34,990	27.4
関西圏	70,284	56,237	31,515	▲38,768	719,002	13.8	18,425	14.4
名古屋圏	41,311	39,703	13,871	▲27,440	527,654	10.1	11,378	8.9
計	353,129	232,520	76,766	▲276,363	2,896,854	55.7	64,793	50.7

注：GDPは平成19年度の数値。

資料：「税務統計」（国税庁）、「都道府県決算状況調」、「市町村別決算状況調」、「人口推計（平成20年10月1日現在）」（いずれも総務省）、「平成19年度県民経済計算」（内閣府）、により国土交通省国土計画局作成

東北圈：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県

北陸圈：富山県、石川県、福井県

中部圈：長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿圈：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国圈：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国圈：徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州圈：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
## 2 ．OECD レポート「グローバル経済における都市の競争力」

2006年 OECD レポート「グローバル経済における都市の競争力」によると、大都市圏の比重が高い国土構造は日本特有のものではなく、OECD 諸国には共通の現象であるとされている。

各国とも、「成長エンジン」としての大都市圏とそれ以外の地方部の発展を政策的にどのように両立させていくか模索しているが、大都市圏における成長管理型の政策については、その効果が不明である上、国際競争力を後退させる懸念があると分析しており、今後は、「大都市圏対地方」という二項対立を越えて、大都市圏の競争力を強化する国家戦略ビジョンが必要であるとされている。

以下、2006年 OECD レポート「グローバル経済における都市の競争力」(OECD Territorial Reviews : Competitive Cities in the Global Economy) より。

## （１）多くの OECD 諸国では人口、GDP が大都市圏に集中

・「現在、OECD 総人口の半分より多く（53%）は都市部に住んでいる。OECD には、150万人以上の人口を擁し、しばしばその国の経済活動の重要な部分を結集している大都市が78ある。例えば、ブダペスト、ソウル、コペンハーゲン、ダブリン、ヘルシンキ、ランドスタット（オランダ）、ブリュッセルはそれぞれの国のGDPの約半分を結集し、オスロ、オークランド、プラハ、ロンドン、ストックホルム、東京、パリはそれぞれの国のGDPの約3分の1を占めている。」

## （２）大都市圏に戦略ビジョンが必要

・「国全体の利益と大都市圏の利益をプラスサムゲームで折り合わせるためには、「大都市圏対地方」という通常の二項対立を越える新たな戦略が必要とされる。OECD 諸国の都市（パリ、東京、ロンドン、ソウル）が採用している抑制策は、他地域の活性化につながっているか定かではない。その上、国際競争力を後退させる懸念がある。最も効果的な措置は、パフォーマンスが最もよい地域をないがしろにして遅れている地域にじかに補助金を交付することではなく、差別化された地域の競争優位を認識することにある。」

・「大都市圏の競争力を助長するには、戦略ビジョンや全般的なインフラ整備計画が必要である。」

## （３）大都市圏問題は対症療法ではなく国家戦略として対応

・「大都市の協力体制を強化する上で中心的役割を果たすのは、より高次の政府である。大半の場合は中央政府が改革の強要や奨励により指導的役割を果たしている。」
## 3 ．今後の新たな大都市圏政策（首都圏政策）

我が国における大都市圏政策は、高度経済成長等による大都市圏への人口集中を抑制する成長管理型であるが（詳細は第5節に記載。）、現行の成長管理型の政策を継続した場合、社会経済情勢の変化等と相まって、東京圏を始めとする大都市圏は、今後、以下のような課題に直面することが想定されることから、これらの課題を踏まえつつ、世界都市東京を中心とする東京圏における国家戦略が必要であると考えられる。

## （１）大都市圈間競争時代の到来

経済のグローバル化が進展する中で、世界的な大競争を繰り広げているのは、大都市を中心とする広域的なブロックであり、アジア諸国の急速な経済成長に伴い、相対的な地位低下が懸念されている東京圏の国際競争力強化が急務となっている。

## （２）厳しい財政状況下における社会資本の維持更新

東京圏においては、高度経済成長期に集中的に社会資本整備が進められており、今後、これらの社会資本が同時に老朽化を迎えることとなる。

国及び地方公共団体においては、厳しい財政状況の下、公共投資のあり方について見直しを行っているところであるが、大都市圏における既存の社会資本の更新投資は喫緊の課題となっており、社会資本の維持更新という観点においては、投資を集中させることも検討する必要があるのではないか。

## （３）生物多様性、地球温暖化等の地球規模の環境問題

近年、従来の公害防止等の観点だけではなく、生物多様性保全、地球温暖化対策等の地球規模の環境問題への対応が国際的に求められる中、世界有数の大都市圏である東京圏においても、経済と環境が両立した持続可能な都市圏構造を構築することが必要である。
# 大都市圈間競争時代の到来と東京の 地位低下

## 第1節

### 1. 成長著しい世界の大都市圏

近年、経済のグローバル化が進展する中で、各国の成長エンジンの核となり、世界的な大競争を繰り広げているのは、広域的な大都市圏であり、それぞれが、行政界、国境等の枠にとらわれず、都市間の広域的な役割分担と連携により、人、モノ、金、情報等を呼び込む競争を行っている。

### 2. 東京の相対的地位低下

首都圏は、人口や経済規模においては、諸外国に匹敵する実力を有しており、国際競争力強化に向けたポテンシャルは高いと言えるが、近年の動向を見ると、首都圏全体のGDP成長率は緩やかな減少傾向にあるとともに、他の大都市圏と比較してもその成長率は低くなっている（図表1-1-1）。

また、イギリスの PricewaterhouseCoopers の調査によれば、2005年時点の東京の GDP は 1 位となっているが、2025年時点の東京の成長率は 1.7% で、151 都市中 131 位となると推定されている（図表 1-1-2）。

さらに、ファンド運用会社や機関投資家に対するアンケート結果によると、アジア太平洋で最も投資したい都市は上海が1位、東京は7位となっている（図表1-1-3）。

図表1-1-1 首都圏と他の大都市圏の GDP 成長率推移

资料：国土交通省国土计画局作成

図表1-1-2 2025年の GDP 推定成長率

GDP 推定成長率 (2008～2025年平均)	ランキング (151都市)
東京	1.7%	131位
ハノイ	7.0%	1位
北京	6.7%	8位

資料：PricewaterhouseCoopers UK Economic Outlook November 2009

## ファンド運用会社や機関投資家に聞いたアジア太平洋で最も投資したい都市

順位	2010年
1	上海
2	香港
3	北京
4	ソウル
5	シンガポール
6	シドニー
7	東京
8	ムンバイ
9	メルボルン
10	ニューデリー

資料：Urban Land Institute/Price Waterhouse Coopers「Emerging Trend in Real Estate アジア太平洋2010」アンケートに基づき、日経不動産マーケット情報作成資料
PricewaterhouseCoopers による世界の都市力比較によると、税負担、ビジネスコスト、住宅コスト、自然災害リスク等において、アジアの諸都市と比較して低い評価を受けている（図表1-1-4）。

図表1-1-4 アジア諸都市と東京の比較

税負担
香港	2位
シンガポール	4位
ソウル	5位
東京	16位
北京	20位
上海	20位

ビジネスコスト
ソウル	3位
北京	8位
上海	12位
シンガポール	17位
東京	20位
香港	21位

資料：PricewaterhouseCoopers「Cities of Opportunity」

住宅コスト
上海	14位
ソウル	15位
シンガポール	16位
北京	17位
香港	20位
東京	21位

自然災害リスク
北京	3位
シンガポール	7位
上海	15位
ソウル	16位
香港	18位
東京	20位

また、森ビル株式会社による上海、香港、台北、シンガポール、東京のビジネスパーソンへの最も魅力的な都市に関する意識調査によると、現在はシンガポール(24%)、東京・上海(22%)、香港（20%）の順となっているが、5～10年後については投資環境、ビジネス市場規模等を背景に上海が半数近くを占め（46%）、東京の割合は大きく落ち込んでいる（11%）（図表1-1-5）。

図表1-1-5 アジアにおける総合的に魅力的な都市に関する意識調査結果

注：対象はアジア主要5都市の超高層複合ビルに勤務するビジネスパーソン524人（上海100人、香港100人、台北105人、シンガポール100人、東京119人）

資料：森ビル（株）「2006年アジアビジネスパーソン意識調査」

各国証券取引所における外国会社上場数の推移を見ると、ニューヨークやロンドン市場の上場数に比べ、東京と大阪の上場数の合計が極端に低くなっている。

アジアにおいても、シンガポール市場が2002年から2008年にかけて大幅に増加しているのに対し、東京と大阪の合計は減少している（図表1-1-6）。

図表1-1-6 各国証券取引所における外国会社上場数の推移

資料：「年次報告」（国際証券取引所連合）
日本に進出している中国及び韓国企業からの評価によると、日本のビジネス環境は海外とほぼ同等との回答が最も多くなっており、高い優位性を有しているとは考えられていない。評価内容を見ると、道路や鉄道等の個々のインフラ整備状況は他国より優れているとの評価の一方、乗り換え等を含めた全体では非効率との指摘がなされており、都市間の効率的な物流・交通網の構築に向け、各種インフラを含めた都市構造の改善が求められている（図表1-1-7）。

図表1-1-7 中国及び韓国企業による日本のビジネス活動環境の国際比較

注：日本に進出した中国及び韓国企業へのサンプルアンケート調査（中国17社、韓国12社）。資料：国土交通省国土計画局調べ

東京圏における国際会議の開催状況を見ると、東京は6位で150件、横浜市は68件、千葉市は27件となっており、最も多い東京においても、1位のシンガポール（637件）とは大きく差が開いている（図表1-1-8）。

図表1-1-8 都市別国際会議の開催件数（2008年）

順位	都市	件数
1	シンガポール	637
2	パリ	419
3	ブリュッセル	299
4	ウィーン	249
5	バルセロナ	193
6	東京	150
7	ソウル	125
8	ブダペスト	116
9	コペンハーゲン	104
10	ロンドン	103
11	ジュネーブ	102
12	アムステルダム	99
13	リスボン	98
14	シドニー	97
15	ローマ	94

資料：「2008年国際会議統計」（日本政府観光局）

海外からの人材の集積状況について、アジア大学ランキングによると、東京大学は留学生受入れ順位において、他のアジアの大学と比較して大幅に低い順位となっている（図表1-1-9）。

図表1-1-9 2010年度アジア大学ランキング

総合順位	大学名	留学生受入れ順位
1	香港大学	7位
2	香港科学技術大学	1位
3	シンガポール国際大学	10位
4	香港中文大学	15位
5	東京大学	95位

資料：Asian University Rankings Top 200 Universities (QS 社：Quacquarelli Symonds)