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# アフリカ開発会議 (TICAD)

# Tokyo International Conference on African Development

アフリカ開発をテーマとする日本主導の国際的な政策フォーラム。1993年の第1回会議以降、5年に1度、首脳級会議を日本で開催。国連、国連開発計画(UNDP)、世界銀行およびアフリカ連合委員会(AUC)が共催者。

## 主な特徴

アフリカ諸国による「オーナーシップ(自助努力)」の重要性と国際社会との「パートナーシップ」の必要性を提唱

アフリカ諸国のみならず、ドナー諸国、国際機関、NGO等が幅広く参加する「国際フォーラム」

フォローアップ・メカニズム(モニター機能)を通じた説明責任向上の取組

日本の対アフリカODA総額 (2003年～2011年)

2012年までに対アフリカODAを2003年～2007年の平均値の9億ドルから18億ドルへ倍増

## TICAD I (1993年)

冷戦終結後に国際社会のアフリカへの関心が低下する中、アフリカへの関心を喚起すべく「東京宣言」を採択。

## TICAD II (1998年)

「アフリカの貧困削減と世界経済への統合」がテーマ。社会開発(教育、保健、貧困削減)、経済開発(民間セクター・農業開発)および開発の基盤を支援するための「東京行動計画」を採択。

## TICAD III (2003年)

「TICAD10周年宣言」を採択。平和の定着、人間中心の開発（教育、水、保健医療）、経済成長を通じた貧困削減（農村開発、インフラ、貿易・投資促進）というアフリカ開発の3本柱を提示。

## TICAD IV (2008年)

経済成長の加速化、MDGs達成、平和の定着、環境・気候変動問題への対処等に関する具体的取組を示した「横浜行動計画」を採択、2012年までの対アフリカODA倍増等の支援策を表明。

## TICAD V (2013年)

日本の実績（一部を除き2012年3月時点）

2013年6月に横浜で開催予定。TICADプロセス20周年を迎え、「躍動のアフリカと手を携えて」がテーマ。成長の質の向上を目指し、民間投資の拡大やアフリカが抱える様々な開発・社会課題に向けた協力などを議論する予定。

インフラ	広域運輸インフラ整備(道路·湾港など)通関手続円滑化(OSBP)支援を13か所で実施広域電力インフラ整備(地熱や持続可能なクリーン·エネルギーを促進)
農業	コメ生産量倍増の目標達成に向けた稲作振興支援農業指導員46,045人の育成アフリカの角での干ばつ対策など緊急食糧支援
水·衛生	13,064人の水資源管理者の人材育成約985万人への安全な水の提供(農村、都市の給水·衛生施設整備)
教育	874小·中学校(4,589教室)の建設約40万人の理数科教員の能力向上支援18,376校の学校運営改善プロジェクト
保健	32か国、3,935の病院·保健センターの建設、修復、施設への機材提供20万3,671人の保健医療従事者の能力向上支援★WHOの推計によると、日本が、他のドナーおよび被援助国との協力の下、2008年から2012年までの間に命を救うことができる子どもの数は、アフリカ12か国で50万人以上
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# メイド・イン・ボツワナ 手づくり工芸品で生活向上を

～少数民族の定住地域で活動する青年海外協力隊～

ショップとして見本市に参加する地域住民と白岩さん（写真：白岩鮎美）

アフリカ南部のボツワナには、アフリカゾウやライオンなどの野生動物が生息する大自然が残っています。また、狩猟採集を本来の生業とする先住民族、サンの人たち（入植した白人から「ブッシュマン」と呼ばれてきた人たち）が住んでいます。しかし、開発が進み、野生動物を追って移動していた彼らの多くは、ボツワナ政府の政策により定住して生活するようになりました。

定住したサンの人たちが多く居住する地域に、青年海外揚力隊の隊員として派遣されたのが白岩鮎美さんです。高校生のころから国内でボランティア活動を続け、アクセサリーや銀細工などのものづくりにも取り組んできました。アフリカでのボランティアを希望し、ボツワナで村落開発に取り組むことになりました。

2010年10月、白岩さんは首都ハボロネから600kmほど離れたセントラル県ボテティ郡の中心地である任地のレタカネに赴きました。まずは土地とその住民を知るために、社会福祉の職員と共に、周辺に点在するサンン人定住地での配給活動等に参加しました。

白岩さんが村落で目にしたのは、農村部に暮らすサンの人たちの姿でした。狩猟という伝統的な生活を失った人々の中には仕事が見つからない人たちも多く、政府の先住民族保護政策によって生活物資や現金は支給されるものの、福祉制度のことを知らずに困窮する人たちもいました。定住したサンの人たちの状況に直面し、白岩さんは自分が村落開発普及員として何ができるのかを考えました。「あるときサン人の女性がオフィスに、編んで作ったバスケットを持ってきたのです。また、村を歩いていると、思ったよりも多くの人がバスケットを編んでいることに気づきました。ここには、こんな伝統工芸があるのだと思い、自分でビラを貼って、ものづくりに興味がある人を探し始めました。」

伝統的なバスケット作りをするサンの女性たち（写真：白岩鮎美）

ものづくりによって人々の暮らしを改善できないかと考えた白岩さんは、女性たちの作ったバスケットを定期的にハボ ☐ネまで持って行き、販売しました。それまでは、こぢんまりと村に買いにやって来る人に、作ったバスケットをその人の言い値で売っていた女性たちは、白岩さんに販売を委託するようになりました。白岩さんはさらに、「旅行者は大きいと持ち帰れないので小さなバスケットを作ったほうがいい」「質の良い材料で作らないと、ヨーロッパや日本の観光客は買ってくれない」と、より良い製品づくりに向けて指導を行いました。底抜けに明るいサンの女性たちは、白岩さんの真剣な取組に懸命に応えてくれました。

白岩さんは、レタカネに工芸品販売のためのクラフトショップを作れば、工芸品を売りたい人たちが売るためのスペースを確保できると考え、実現に向けて動きだしました。そんな店ができれば、ボテティ郡に18ある村落の工芸品を代理販売することもできます。それまでボツワナではほとんどの生活物資を隣国から輸入しており、観光客への土産物も例外ではありませんでした。白岩さんたちの活動によって「メイド・イン・ボツワナ」の工芸品が商品化されたのです。ボツワナ政府の観光省も白岩さんたちの活動を理解し、協力を申し出てくれました。

自分たちの作ったものが売れて、現金収入になるとの実感は少しずつサンの人たちの意識を変えていきました。「バスケット作りの材料を集めにブッシュに行きたいから車に乗せていってほしい」「人形づくりを覚えたいから講習会を開いてほしい」「友人を紹介するから売る手助けをしてやってほしい」と自発的に要望が出るようになったのです。徐々に商品を委託する人が増え、白岩さんのオフィスでは手狭になってきました。店を開くのであれば、ある程度の広さが必要です。白岩さんはビジネスプランを書き、企業に支援をお願いしました。幸い協力者が見つかり、大きなショップをオープンすることが決まりました。現在はオープンに向けてその準備中です。

「私は残念ながら2年間の任期が終わり、帰国することになりましたが、このプロジェクトが続けられるよう、JICAや国連ボランティア計画などに提案を行っています。私自身が現地で手助けすることはできませんが、これは彼女たちサンやボツワナの人たちのプロジェクトです。私がいなくても、自分たちで続けられなければ意味がありません。彼女たちが主役となって、プロジェクトが続いていくことを願っています。」
### 6. 中南米地域

中南米地域の人口は5億9,000万人で、この地域は域内総生産4.8兆ドルの巨大市場です。また、民主主義が根付き、安定した成長を続けてきた上、鉄鉱、銅鉱、銀鉱、レアメタル(希少金属)、原油、天然ガス、バイオ燃料などの鉱物・エネルギー資源や食料資源の供給地でもあり、国際社会での存在感を高めつつあります。平均所得の水準はODA対象国の中では比較的高いものです。

## ＜日本の取組＞

日本は中南米諸国と伝統的に友好的な関係を築いています。日本のODAを通じて、これらの国々の持続的な成長への基盤づくり、貧困削減・格差是正のための支援、平和の定着、南南協力 $ ^{*} $ などへの支援を行っています。中南米地域の持続的成長への支援としては、インフラ整備や様々な分野での人材育成を行っています。また、この地域の歴史的な課題となっている貧困と所得格差を改善するため、保健医療、教育、地域開発などの社会開発分野での支援も実施しています。さらに、2010年1月に発生したハイチの地震など、被災国に対する緊急・復興支援も積極的に実施しています。

より効果的で効率的な援助を実施するため、中南米地域に共通した開発課題については、中米統合機構(SICA) $ ^{[注67]} $ やカリブ共同体(CARICOM) $ ^{[注68]} $ といった地域共同体とも協力しつつ、広い地域にかかわる案件の形成を進めています。たとえば、CARICOM加盟

モラレス・ドミニカ共和国外務大臣と会談する若林健太外務大臣政務官

のの、国内での貧富の格差が大きく、貧困に苦しむ人が多いことも、この地域の特徴です。また、アマゾンの熱帯雨林をはじめとする豊かな自然が存在する一方、地震、ハリケーンなど自然災害に弱い地域でもあることから、環境・気候変動、防災での取組も重要となっています。

諸国に対し、日本は「日本・カリコム・パートナーシップ・プログラム」に基づき、世界経済への統合、環境・気候変動の分野等での広域的な協力を実施しています。

また、長年の日本の経済協力の実績が実を結び、第三国への支援が可能な段階になっているブラジル、メキシコ、チリ、アルゼンチンの4か国との間では、中南米、アフリカ諸国などを対象として、第三国研修 $ ^{*} $ や第三国専門家派遣 $ ^{*} $ などを協力して実施しています。たとえば、ブラジルと共に、アフリカのモザンビークでの農業開発協力を進めているほか、メキシコ、アルゼンチン、ドミニカ共和国と協力し、震災後のハイチの復興支援を行っています。

中南米地域では、アマゾンの森林の減少、オゾンホールの拡大、気候変動によるアンデス氷河の減退や、ハリケーンなどの自然災害の多発といった環境問題も深刻になりつつあります。日本は、これらに歯止めをかけ、また影響をやわらげるため、自然環境保全、防災などの面で支援を実施しています。

日本は官民連携で地上デジタル放送の日本方式(ISDB-T方式) $ ^{[注69]} $ の普及に取り組み、2012年6月時点までに中南米では10か国が、日本方式を採用しています。日本はこれら採用した国々に対して、同方式を円滑に導入できるよう技術移転を行い、人材育成を行っています。

また、地震により多大な被害のあったハイチに対し、日本は地震発生直後から国際緊急援助隊医療チームおよび自衛隊部隊の派遣、国際機関を通じた医療・衛生分野での支援、食料・水・シェルターの供給、日本のNGOを通じた被災者支援を行いました。日本はこれまで総額1億ドルを超える復興支援を実施してきてお
り、引き続きハイチの中長期的な震災復興のために、保健・衛生や教育といった基礎社会サービス分野を中心に支援を行っています。

さらに、2011年10月に発生した熱帯性低気圧の停滞により洪水などの災害に見舞われたエルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグアに対し、発電機・毛布などの緊急援助物資を供与しました。

## $ ^{*} $ 用語解說

## 南南協力

より開発の進んだ開発途上国が、自国の開発経験と人材などを活用して、他の途上国に対して行う協力。自然環境・文化・経済事情や開発段階などが似ている状況にある国々によって、主に技術協力を行う。また、ドナー（援助国）や国際機関が、このような途上国間の協力を支援する場合は、「三角協力」という。

ペルーの山岳地域にて有望な熱源の探査を行う日本人専門家（写真：JICA）

## 第三国研修

開発途上国が、援助国・国際機関の資金や技術支援を受け、他の途上国から研修員を受け入れて、優れた開発経験や知識・技術の移転・普及のための研修を行うこと。日本はそれに対して、資金的・技術的な支援を行っている。

## 第三国専門家派遣

技術協力を効果的に実施するため、協力対象の途上国に他の途上国からの人材を専門家として派遣する制度。

# ティカル国立公園文化遺産保存研究センター建設計画 一般文化無償資金協力(2010年3月～2012年7月)

ジャングルの中に巨大ピラミッドがそびえ立つ、グアテマラのティカル国立公園は、マヤ文明を代表する文化遺産と自然保護地域から構成され、1979年にUNESCOの世界複合遺産に登録されました。現在、年間20万人を超える人々が訪れるグアテマラ有数の観光地となっています。マヤ文明最大規模の遺跡群であるティカル遺跡からは、陶器や石彫りなどの貴重な文化財が発掘されていますが、グアテマラには出土品を保存・修復できる施設がないため、貴重な文化財が劣化・損傷の危機にさらされていました。

そこで日本は、ティカル遺跡の貴重な文化財を保存・修復し、調査研究を行い、観光客に対して教育啓蒙活動を行うことのできる複合的施設「ティカル国立公園文化遺産保存研究センター」を建設しました。同センターの建設には日本人の研究者がかかわってきたほか、完成したセンターに環境への負荷を最低限に抑えるための日本の最先端環境技術が導入されるなど、日本の顔が見える援助となっています。また、日本の大学がブアテマラ文化スポーツ省との間で学術交流協定を結んでおり、その研究活動においてこのセンターが重要な拠点となることも計画されています。

今後、日本とグアテマラの協力により、ティカル遺跡の保存・研究が進み、グアテマラにおける文化遺産保護・文化振興が促進されることが期待されています。

ティカル国立公園文化遺産保存研究センターの外観

センター内部の展示ホール
## 中南米地域における日本の国際協力の方針

南米

①資源エネルギー安定供給

②食料安全保障

③インフラ整備

④再生可能エネルギー

⑤森林保全
図表 III-13 中南米地域における日本の援助実績

2011年

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関
を通じた贈与
1	ブラジル	4.09	-	28.65	32.74	241.51	121.61	119.90	152.63
2	ペルー	43.33	0.13	19.61	62.94	135.68	123.35	12.33	75.27
3	パナマ	1.06	-	6.48	7.54	64.15	8.78	55.37	62.90
4	ボリビア	23.18	-	15.89	39.08	-	0.22	-0.22	38.86
5	ハイチ	17.78	2.68	4.45	22.24	-	-	-	22.24
6	ニカラグア	11.04	-	8.76	19.80	-	-	-	19.80
7	グアテマラ	6.03	0.35	10.57	16.60	9.95	11.31	-1.37	15.23
8	ホンジュラス	2.83	-	7.93	10.76	-	-	-	10.76
9	アンティグア・
バーブーダ	9.14	-	0.50	9.64	-	-	-	9.64
10	アルゼンチン	1.51	-	8.65	10.16	-	1.43	-1.43	8.73
11	グレナダ	8.36	-	0.12	8.49	-	-	-	8.49
12	キューバ	0.48	-	4.25	4.73	-	-	-	4.73
13	チリ	1.25	-	3.65	4.90	-	1.27	-1.27	3.64
14	ベネズエラ	1.46	-	1.97	3.43	-	-	-	3.43
15	ドミニカ国	2.64	-	0.76	3.40	-	-	-	3.40
16	コロンビア	3.46	-	7.99	11.45	-	9.02	-9.02	2.42
17	セントルシア	0.14	-	1.88	2.02	-	-	-	2.02
18	ベリーズ	0.12	-	1.10	1.22	-	-	-	1.22
19	ガイアナ	0.14	-	0.72	0.85	-	-	-	0.85
20	セントクリストファー・
ネーヴィス	-	-	0.73	0.73	-	-	-	0.73
21	セントビンセント	-	-	0.69	0.69	-	-	-	0.69
22	ウルグアイ	0.49	-	2.44	2.93	-	2.43	-2.43	0.51
23	スリナム	-	-	0.03	0.03	-	-	-	0.03
24	コスタリカ	1.74	-	5.64	7.38	11.38	21.89	-10.50	-3.12
25	ドミニカ共和国	2.49	-	8.70	11.18	-	17.36	-17.36	-6.17
26	エルサルバドル	3.84	-	11.08	14.92	-	23.57	-23.57	-8.65
27	エクアドル	9.63	-	5.64	15.27	-	25.56	-25.56	-10.29
28	ジャマイカ	0.35	-	2.17	2.51	-	25.14	-25.14	-22.63
29	パラグアイ	3.72	-	14.88	18.60	3.44	45.96	-42.52	-23.92
30	メキシコ	0.34	-	11.67	12.01	-	63.99	-63.99	-51.99
中南米の複数国向け	1.05	-	11.76	12.82	-	-	-	12.82
中南米地域合計	162.25	3.15	209.48	371.72	466.10	502.90	-36.80	334.93

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある

*2 無償資金協力には国際機関経由の援助のうち、国別に分類できる援助を含む

*3 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助を含む

$ ^{*} $ 5 合計は卒業国向け援助を含む

$ ^{*} $ 4 マイナスは貸付などの回収額が供与額を上回ったことを示す
# 上下水道の整備支援で 住民の健康と生活を改善

〜ペルー・リマの水を支える円借款〜

南米・ペルーでは、乾燥した沿岸部に人口が集中しています。とりわけ同国の約3割に当たる900万人が住む首都リマでは、年間を通じて降水量が少なく、すべての住民への飲料水供給の改善は急務の課題です。上下水道が整備されていない地域の人々は、巡回する給水車から水を購入していますが、その水は川から汲み上げたものに塩素を少量加えただけです。丘の上の集落に住む人々は、水の入ったポリタンクを持って急な階段を登り、時には転倒する事故も起きていました。運搬するのは女性や子どもの仕事で、中にはあまりの重さに背骨が歪んでしまう人もいたほどです。

日本政府では、1990年代からの円借款の供与を通じて、リマ上下水道公社が運営する水道施設の拡張や改修を支援してきました。2000年、「リマ首都圈周辺居住地域衛生改善事業」がスタート。2011年7月には、240万人に安全かつ安定的に水を供給するワチパ浄水場が完成するとともに、5万世帯25万人の上下水道網も整備されました。

しかし、ここに至る道のりは平坦ではありませんでした。この円借款はフジモリ政権時代(1990～2000年)に決まりましたが、その後、ペルー政府内では上下水道公社を民営化する案が浮上するなど、上下水道を整備する円借款は白紙になりかけたのです。「異議を唱えたのは住民でした。」こう語るのは住民との折衝に当たってきた水道公社のカルメラ・ガボネル・パラレスさんです。「水道事業が民営化になれば、利益の上がらない地域では整備が行われないのは明らかです。水道が通っている地区でも料金も5倍に跳ね上がります。対象の18地区の住民はデモ隊を組織しました。」

住民たちはデモ行進を通じ、上下水道公社の民営化案に反対し、上下水道整備の必要性を訴えました。その後、ペルー政府は最終的に住民の主張を受け入れ、事業の実施を決定しました。

急斜面にある住宅。整備前はポリバケツ(右)を水瓶に(写真：レジーナ・トミー)

カルメラ・ガボネル・パラレスさん。ワチパ浄水場にて(写真：松本周介)

上下水道が未整備だったころは、污水は道に垂れ流されていたので、夏になると乾燥した污泥が空気中を舞い、気管支系の感染症を患う住民が数多くいました。水は汚染されており、下痢や腸チフス、蚊によるデンづ熱などの感染症も大きな問題となっていました。上下水道の完成後、病気が劇的に減少したといいます。病気が減ったことで、家庭の負担する医療費も減り、子どもたちが学校を欠席する回数も減りました。

上下水道の整備は、地域の女性たちの生活も大きく変えました。かつては毎週土曜になると大量の衣類を抱えて洗濯場（コンクリートでできた簡易な水溜め）に集まり洗濯をしていました。洗濯物を運びながら、長い距離を歩くのは一苦労です。今は昼夜を問わず洗濯ができるようになりました。「自宅での洗濯がこんなに楽だと初めて知った。」と語る女性もいたそうです。

また、思いがけない嬉しい話として、サン・ファン・デ・ルリガンチョ地区では、水道水を利用したレタスの水耕栽培も始まりました。雨がほとんど降らない同地区の住民が農業省のセミナーに参加し、レタスであれば水だけで容易に栽培できると知ったことがきっかけでした。必要経費は住民が賄っており、生産したレタスは自分たちで消費するほか、地域で販売し、収益は水を通すパイプなど資機材の購入に充てています。

水道公社のガボネルさんは上下水道の整備によって住民が目標を抱くようになったと語ります。「住民は将来的に子どもたちの栄養改善に役立つ根菜類の栽培も行いたいと考えているのです。」日本の国際協力によって実現した上下水道の整備は、リマの人々の生活そのものを大きく改善したのです。

「水は権利である」と書いた横断幕を掲げる住民たち（写真：レジーナ・トミー）
### 7. 大洋州地域

太平洋島嶼国・地域は、日本にとって太平洋を共有する「隣人」であるばかりでなく、歴史的に深いつながりがあります。また、これらの国・地域は広大な排他的経済水域（経済的な権利が及ぶ水域、EEZ） $ ^{[注70]} $ を持ち、日本にとって海上輸送の要となる地域である上、遠洋漁業にとって大切な漁場を提供しています。太平洋島嶼国・地域の平和と繁栄は日本にとって極めて重要です。

一方、太平洋島嶼国・地域には比較的新しい独立国が多く、経済的に自立した国家を築くことが急務です。

## ＜日本の取組＞

太平洋島嶼国・地域における政治的な安定と自立の経済発展のためには、社会・経済的な脆弱性の克服や地域全体への協力が不可欠です。日本は、太平洋島嶼国・地域で構成される地域協力の枠組みである太平洋諸島フォーラム(PIF) $ ^{[注71]} $ との協力を進めるとともに、1997年以降、3年ごとに日本と太平洋島嶼国・地域との首脳会議である太平洋・島サミットを開催しています。

2012年5月に沖縄県名護市で開催された第6回太平洋・島サミットでは、「We are Islanders: 広げよう太平洋のキズナ」というキャッチフレーズの下、日本は、①東日本大震災の経験を踏まえた防災協力、②環境・気候変動、③持続可能な開発と人間の安全保障、④人的交流、⑤海洋問題という5本柱に沿って協力を進めるため、今後3年間で最大5億ドルの援助を行うべく最大限努力することを表明しました。この支援の5本柱の一つである「東日本大震災の経験を踏まえた防災協力」では、東日本大震災の教訓を共有しつつ、太平洋災害早期警報システムの整備などの協力を行っていくこととしています。

太平洋島嶼国・地域は、環境・気候変動、教育や保健などの分野においても課題を抱えており、これらの加えて小規模で、第一次産業依存型の経済、領土が広い海域に点在していること、国際市場への参入が困難なこと、自然災害の被害を受けやすいこと、海面上昇により国土を失ってしまう可能性があることなど、島嶼国・地域に特有の共通の問題があります。さらにフィジーにおける民主化に関する問題も抱えています。このような事情を踏まえ、日本は太平洋島嶼国・地域の良きパートナーとして、各国・地域の事情を考慮した援助を実施しています。

国々の持続的な発展のため、日本は、各国への協力のみならず、太平洋島嶼国・地域全体の利益を考慮した地域協力を実施しています。

たとえば、気候変動による影響が大きく、自然災害を受けやすい太平洋島嶼国・地域の防災能力を向上させるために、住民が適切に避難できる体制づくりなどを支援しています。また、サモアにある地域国際機関である南太平洋地域環境計画(SPREP) $ ^{[注72]} $ と連携し、国家廃棄物管理計画の策定や廃棄物管理に携わる人材の育成を支援しています。

太平洋・島サミットで開催された首脳討議（写真：共同通信社）
# ちゅらしま 美ら島ババウもったいない運動プロジェクト 草の根技術協力(地域提案型)(2011年9月～実施中)

大洋州の島嶼国トンガでは、生活様式の変化や輸入品の増加により、プラスチックなどの容器包装類や自家用車など、自然環境の中では処理が困難な廃棄物が増加しており、国土が小さいことも重なって、廃棄物の管理方法が社会問題の一つとなっています。首都ヌクアロファのあるトンガタプ島から300km弱離れたババウ島においては、廃棄物の処分は家庭や集落に任されており、廃棄物の回収システムの構築や有価物(鉄、アルミ、古紙類など他者に買い取ってもらえる不要物)の分別はほとんど行われていません。

島嶼国においては、最終処分場の整備や住民への啓発活動を行うだけではなく、缶やビンなどの有価物のリサイクル・ルート（輸出ルート）を確立し、廃棄物の減量を図る必要があります。特に、これら有価物の輸出を事業として成立させていくことが、持続的な廃棄物管理を行う上で重要となります。これはかつて沖縄が経験してきたことでもあります。

そこで、那覇市および沖縄リサイクル運動市民の会が中心となって、沖縄がこれまで培ってきた知識・経験を活かし、ババウ島での有価物リサイクルの仕組みの構築を目指した支援を行っています。(2012年12月時点)

リサイクルのワークショップを開催（写真：JICA）

キリバスのベシオ病院救急外来で活動する青年海外協力隊員（写真：木下史夫）
## 大洋州地域における日本の国際協力の方針

図表 III-14 大洋州地域における日本の援助実績

2011年
順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額	計
うち国際機関を通じた贈与
1	ミクロネシア連邦	25.53	—	2.86	28.39	—	—	—	28.39
2	ソロモン	19.95	—	4.15	24.11	—	—	—	24.11
3	フィジー	9.39	—	10.90	20.29	—	1.52	—1.52	18.76
4	トンガ	15.12	—	3.49	18.61	—	—	—	18.61
5	サモア	0.66	—	4.11	4.76	12.63	—	12.63	17.39
6	ツバル	12.73	—	1.40	14.13	—	—	—	14.13
7	パプアニューギニア	23.03	—	10.98	34.01	0.10	22.77	—22.67	11.34
8	バヌアツ	3.75	—	3.64	7.39	—	—	—	7.39
9	マーシャル	3.91	—	2.30	6.21	—	—	—	6.21
10	キリバス	2.99	—	0.86	3.84	—	—	—	3.84
11	パラオ	1.08	—	2.64	3.73	—	—	—	3.73
12	ナウル	1.77	—	0.05	1.82	—	—	—	1.82
13	クック	—	—	0.07	0.07	—	—	—	0.07
14	[ニウェ]	—	—	0.04	0.04	—	—	—	0.04
大洋州の複数国向け	0.92	0.43	2.30	3.22	—	—	—	3.22
大洋州地域合計	120.84	0.43	49.80	170.63	12.73	24.29	—11.56	159.07

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある

$ ^{*} $ 2 無償資金協力には国際機関経由の援助のうち、国別に分類できる援助を含む

*3 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助を含む

$ ^{*} $ 4 マイナスは貸付などの回収額が供与額を上回ったことを示す

$ ^{*} $ 5 合計は卒業国向け援助を含む
# 太平洋の孤島キリバスで いのちをつなぐ港を作る

～ベシオ港で大型船舶の接岸を可能に～

キリバス政府の通信・運輸・観光開発省担当官と阿南さん（写真：阿南正典）

南太平洋の赤道周辺にあるキリバスは、東西約4000km、南北約2000kmという広大な海域に散在する島々から成り立っている国です。30以上の島々を合わせても、国土の面積は720km²ほど。これは長崎県の対馬とほぼ同じです。珊瑚礁に囲まれた島々の土壌は農業には適さず、野菜をはじめとする生活物資のほとんどを、ニュージーランドやオーストラリアからの輸入に頼っています。海外からの物資を受け入れるのは、首都のあるタラワ環礁のベシオ港です。キリバス唯一の国際港であり、島国キリバスの生命線といえるでしょう。

2011年からスタートした無償資金協力「ベシオ港拡張計画(本体工事)」では、4年をかけて、大型の貨物船が接岸でき、直接荷降ろしができるようにしていきます。工事を実施する大日本土木(株)・東亜建設工業(株)共同企業体の現場所

あなんまさのり

長、阿南正典さんは、1997年の援助開始当初のベシオ港整備計画工事プロジェクトにもかかわってきた人物です。1982年に大日本土木(株)に入社して以来15年間、国外の

日本は以前からベシオ港の開発にかかわってきました。1997年から2000年にかけて、貨物船が接岸してコンテナの取り扱いができる岸壁とヤード(コンテナ貨物を保管したり、受け渡しする場所)の整備をしました。その後も、エルニーニョ現象の影響と考えられる異常波浪で破壊された護岸の修復を支援してきました。近年、物資を輸送するための船舶が大型化しています。ベシオ港の岸壁前の水深が不足して接岸できない貨物船もあり、その場合は充分に水深がある場所に船を停泊し、洋上ではしけにコンテナを降ろした上で、それを岸壁に接岸して荷揚げしなければなりません。このようなコンテナの積み替え作業のコストは物資の価格に上乗せされます。

ら商品がなくなれば、次の定期便を待つしかありません。

キリバスでは、資材もすべて海外から調達しなければなりません。今回のプロジェクトのために貨物船をチャーターし、1万トンの資材を日本から運びました。物資が到着したとき、荷下ろしに当たったキリバス人作業員の仕事の質の高さに阿南さんは驚きました。「作業員たちの仕事の手際は予想以上でした。実は、荷降ろしのときに多少は物資に傷がついてしまうかもしれないと覚悟していました。それが終わってみれば、傷一つなく荷降ろしが完了したのです。」過去から現在までのODAによるキリバスでの工事が、キリバス人労働者の質を上げていたのです。

今回のプロジェクトは2年目に入りました。現在は、日本製の鋼管杭を海底に打ち込んでいます。期待される品質のために、最新の工法を採用しました。作業員たちも慣れて、作業は順調に進んでいるといいます。阿南さんは、このプロジェクトが現地の人々から求められていることを感じています。キリバス政府はプロジェクトを推進させるために、事務処理などに率先して対応してくれます。国が小さいために、一般国民の大多数が日本の援助によって港が整備されていることを知っており、感謝の気持ちを表現してくれるのだそうです。日本の援助で建設した島間連絡道路の工事に携わっている大日本土木(株)への敬意を込めて「ダイニッポン小学校」と名付けられた小学校もあります。人々の感謝の気持ちを受け取りながらも、阿南さんにはある思いがあります。「完成後、維持管理もしっかりしてもらえたらいいですね。発展するためには物を大切にすることが重要だと思います。」キリバスの生命線であるベシオ港。阿南さんは、キリバスという国が発展していくために人々が港を大切に守っていってくれることを心から願っています。

援助の現場で働いてきた阿南さんは、現地の状況をこう語ります。「キリバスで充分自給できるものといえば、魚やココナツなどの限られた産品で、燃料や食料など店頭で売られている物はほとんどすべて輸入品です。店舗か

施工中の連絡橋全景、奥に見えるのはコンテナヤード（写真：阿南正典）
### 8. 欧洲地域

過去に共産主義体制にあった中・東欧、旧ソ連の欧州地域の多くの国々では、その後民主化と自由化を達成し、現在は民主的政権の下で市場経済に基づいた経済発展に取り組んでいます。日本は、これら地域および

## ＜日本の取組＞

西バルカン諸国 $ ^{[注73]} $ は、1990年代に発生した紛争の影響で改革が停滞していました。しかし、各援助国や国際機関などの支援があり、またそれぞれの国が自身で改革のための努力を行ったことにより、復興支援を必要とする段階を卒業しました。現在は持続的な経済発展に向けた支援が必要な段階にあります。日本は2004年にEU（欧州連合）と共同で開催した西バルカン平和定着・経済発展閣僚会合で確認された「平和の定着」、「経済発展」、「域内協力」の3本柱を援助の重点分野として支援を展開してきました。引き続き、特に「平和の定着・民族融和（異なる民族間で争いが起きないこと）」および「環境・気候変動問題への対策」を重点方針として支援しています。

旧ソ連諸国であるウクライナやモルドバは、ロシアとEUの間に位置するという政治・外交上での地理的な重要性を持っています。これら諸国の安定と持続的な発展は、欧州全体の安定にとってなくてはならないものです。民主主義が根付き、市場経済を確立させる欧州全体の一層の安定と発展のため、また普遍的価値（人権、民主主義、市場経済、法の支配）を共有できる関係を築くため、市場経済化、経済インフラの再建および環境問題などへの取組に対する支援を行っています。

ための努力を支援しています。

日本は、欧州地域内の経済発展の格差を踏まえ、EUに加盟した国に対しては、援助を卒業したものとして、その支援を段階的に縮小させるとともに、ドナー（援助国）として欧州地域の後発国に対する援助に一層積極的になることを促していきます。一方、西バルカン地域やウクライナ等の後発国に対しては、各々の国の経済水準も考えながら、適切な支援を実施していきます。また、どの国に支援を行う場合にも、各援助国および国際機関等の動きに注意を払いながら、日本の知識と経験を活かして、より成果を重視した効率的かつ効果的な支援を行っていくことに努めます。

また、かつて日本の ODA 対象国であった国々の中には、EUへ加盟する際に日本の ODA 対象国から外れ、援助国としての国際的な役割を担い始めている国もあります。日本は、これらの国々と援助国としての経験を共有するための取組も行っています。

ボスニア・ヘルツェゴビナ

# IT 教育近代化プロジェクト フェーズ2 技術協力プロジェクト(2010年8月～実施中)

長年にわたって民族間の対立が続いてきたボスニア・ヘルツエゴビナでは、紛争終結後17年経過した今でも、民族間に生じた不信感が根強く残っています。民族同士の和解に向けた教育統合は2002年に開始されましたが、未だに民族ごとに異なるカリキュラムの下、異なる教室で、異なる教科書を使って授業が行われている状況です。

このような状況を受けて、日本は、2006年に旧ユーゴスラビア屈指の名門校として知られていたモスタル高校において、「モス

タル高校IT教育近代化プロジェクトを開始しました。日本の高校で使われているIT教育の教科書を基に、現地語の新しい教科書を作成し、ボシュニャック系とクロアチア系の二つの民族の生徒が同じカリキュラムで、共にITの授業を受けられるようにするというものです。この活動の評判が広がり、2008年には「IT教育近代化プロジェクトフェーズ1」として、対象をセルビア系にも広げるとともに、対象校を全国18の高校に拡大することとなりました。3民族それぞれの民族的感情や自尊心に配慮し、宗教的立場を尊重しながら進めていくのは容易ではありませんが、2010年に始まったフェーズ2では、同国内のすべての普通科高校において、生徒が民族の枠を越えてIT教育を受けられるようにするための共通カリキュラム導入に向けた取組を行っています。(2012年12月時点)

生徒たちが民族の分け隔てなく学ぶ和やかな授業の風景（写真：JICA）
## 欧州地域における日本の国際協力の方針

図表 III-15 欧州地域における日本の援助実績

2011年
順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
1	ウクライナ	0.98	-	3.24	4.22	107.08	-	107.08	111.30
2	セルビア	4.71	-	4.73	9.44	-	0.28	-0.28	9.17
3	モルドバ	5.48	-	2.62	8.10	-	-	-	8.10
4	アルバニア	6.02	-	2.22	8.23	1.87	4.26	-2.39	5.85
5	モンテネグロ	4.60	-	0.07	4.67	-	-	-	4.67
6	マケドニア旧ユーゴスラビア共和国	0.57	-	1.82	2.39	7.92	6.57	1.35	3.75
7	コンボ	0.39	-	1.49	1.88	-	-	-	1.88
8	ボスニア・ヘルツエゴビナ	1.36	-	1.68	3.04	0.16	1.69	-1.53	1.51
9	ベラルーシ	-	-	0.08	0.08	-	-	-	0.08
欧州の複数国向け	0.63	0.63	0.34	0.97	-	-	-	0.97
欧州地域合計	28.97	0.63	23.67	52.64	194.14	72.96	121.17	173.82

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある

*2 無償資金協力には国際機関経由の援助のうち、国別に分類できる援助を含む

*3 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助を含む

$ ^{*} $ 4 マイナスは貸付などの回収額が供与額を上回ったことを示す

$ ^{*} $ 5 合計は卒業国向け援助を含む
## 第4節 援助実施の原則の運用

日本政府は、ODA大綱の援助理念にのっとり、国際連合憲章の諸原則(特に、主権、平等および内政不干渉)や以下の援助実施の原則を踏まえ、開発途上国の援助需要、社会経済の状況、二国間関係などを総合的に判断した上でODAを実施しています。

①環境と開発を両立させる。

②軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避する。

③テロや大量破壊兵器の拡散を防止するなど国際平和と安定を維持・強化するとともに、開発途上国はその国内資源を自国の経済社会開発のために適正かつ

## ● 具体的な運用について

援助実施の原則の具体的な運用に際しては、一律の基準を機械的に適用するのではなく、相手国の様々な事情やその他の状況を総合的に考え、案件ごとの事情に応じて判断することが重要です。また、開発途上国の国民への人道的な配慮も必要です。日本が援助実施

## ●環境や社会への配慮

経済開発を進める上では、環境への負荷や現地社会への影響を考慮に入れなければなりません。日本は、水俣病をはじめとする数々の公害被害の経験を活かし、ODAの実施に当たっては環境への悪影響が最小化されるよう、慎重に支援を行っています。また、開発政策によって現地社会、特に貧困層や女性、少数民族、障害者などの社会的弱者に望ましくない影響が出ないよう配慮しています。たとえば、JICAは2010年4月

## ● 軍事的用途および国際紛争助長への使用の回避

ODAが開発途上国の軍事的な用途や国際紛争の助長目的で使用されることを回避するために、日本は開発途上国の軍や軍人を直接の対象とするODAは実施していません。

日本はテロとの闘いや平和構築に積極的に貢献して優先的に配分すべきであるとの観点から、開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入などの動向に十分注意を払う。

④開発途上国における民主化の促進、市場経済導入の努力、ならびに基本的人権および自由の保障状況に十分注意を払う。

の原則を踏まえ、援助の停止や削減を行う場合、最も深刻な影響を受けるのは援助を受ける側の一般国民、特に貧困層の人々です。したがって、援助を停止・削減する場合でも、緊急的・人道的支援の実施については、特別な配慮が求められます。

に新環境社会配慮ガイドラインを発表し、事前の調査、環境レビュー（見直し）、実施段階のモニタリング（目標達成状況の検証）などにおいて、環境社会配慮を確認する手続きを行っています。

また、日本は、「開発におけるジェンダー主流化」の推進のため、政策立案、計画、実施、評価のすべての段階にジェンダーの視点を取り入れていく方針をとっています。

いますが、日本の援助物資や資金が軍事目的に使われることを避けるため、たとえテロ対策などのためにODAを活用する場合でも、援助実施の原則を十分に踏まえて行っています。
## ● 民主化の促進、基本的人権、自由の保障のための対応

開発途上国において政治的な動乱後に成立した政権には、民主的な正統性に疑いがある場合があり、人権侵害に歯止めをかけるはずの憲法が停止されたり、住民の基本的人権が侵害される懸念が生じることがあります。また、反政府デモが多発している開発途上国においては、政府による弾圧が行われ、住民の基本的人

## ミャンマー

従来日本は、ミャンマーに対する経済協力について、民主化および人権状況の改善を見守りつつ、民衆が直接恩恵を受ける基礎生活分野(BHN) [注74]の案件を中心にケース・バイ・ケースで検討の上、実施することとしていましたが、2011年以降、政治犯の釈放、テイン・セイン大統領とアウン・サン・スー・チー氏との直接対話、少数民族武装勢力との停戦等の措置がミャンマー政府によってとられたこと、2012年4月1日の議会補欠選挙の結果、アウン・サン・スー・チー氏を含む幅広い関係者の政治参加が実現したこと、複数為替制度の廃止をはじめとする経済改革の進展などを踏まえ、同国に対する経済協力方針を変更し、また、本格支援再開の前提となる延滞債務問題を包括的に解決する道筋について合意し、4月21日の日ミャンマー首脳会談において表明しました。2013年1月、ブリッジローン(短期のつなぎ融資)を活用した返済や債務免除等により、ミャンマーの世界銀行・アジア開発銀行(ADB)お

## シリア

2011年3月からシリア国内各地で反政府デモが発生し、シリア治安当局がデモ隊に対し、武力により押さえ込む事態となりました。日本は、シリア政府が、民間人への暴力を直ちに停止し、国民が求める政治、経権の侵害が懸念される場合もあります。このような場合、日本は、ODAが適正に使われていることを確認すると同時に、開発途上国の民主化状況や人権状況などに日本として強い関心を持っているとのメッセージを相手国に伝え、ODAによる支援に慎重な対応を取ることとしています。

よび日本に対する延滞債務が解消され、日本による円借款供与は26年ぶり、世銀・ＡＤＢによるミャンマーに対する本格支援が30年ぶりに再開されることになります。新たな経済協力方針の下では、ミャンマーの民主化および国民和解、持続的経済発展に向けて、急速に進む同国の幅広い分野における改革努力を後押しするため、引き続き改革の進捗を見守りつつ、民主化と国民和解、経済改革の配当を広範な国民が実感できるよう、以下の分野を中心に支援を実施することとしています。

①国民の生活向上のための支援 (少数民族や貧困層支援、農業開発, 地域開発を含む)

②経済・社会を支える人材の能力向上や制度の整備のための支援 (民主化推進のための支援を含む)

③持続的経済成長のために必要なインフラや制度の整備等の支援

済などの面における様々な改革を早急に実施し、国内の安定を回復することを強く求めました。この立場から、同国に対しては、緊急・人道的な援助を除き、新規の経済協力の実施を見合わせることにしています。
## 第5節

## 援助政策の立案および実施における取組

政府開発援助(ODA)大綱は、ODAをより効率的で効果的なものとするために進めるべき措置を、援助政策の立案および実施体制、国民参加の拡大、戦略的・効果的な援助の実施のために必要な事項の3つに分けて示しています。

### 1. 援助政策の立案および実施体制

## (1) 一貫性のある援助政策の立案

2006年8月、外務省は経済協力局を改編し、国際協力局を設置しました。国際協力局は、援助にかかわる政策を総合的に企画・立案するとともに、政府全体を通して調整する中心的な役割を担っています。2009年7月には、さらに、外務省におけるODAの政策・企画立案機能を強化するため、国際協力局の機構改革を行いました。ODA政策の企画・立案を担当していた総合計画課と援助手法を担当していた無償資金・技術協力課および有償資金協力課を統合し、国別開発協力課を強化しました。この機構改革により、新設された開

## (2) 政府と実施機関の連携

外務省は、年度ごとの国際協力重点方針等、各種政策を援助実施に速やかに活かすことができるよう、援助実施機関であるJICAとの連携を図っています。

2008年10月には、技術協力の実施と無償資金協力を推し進めてきたJICAと、円借款など有償資金協力の実施を担当していた国際協力銀行(JBIC)の海外経

## (3) 政策協議の強化

より効果的な開発支援を実行するため、開発途上国との密接な政策協議を行い、互いの認識や理解を共有する取組を進めています。日本は、その国が自助努力で発展できるような支援をするという観点からODAを実施しており、開発途上国からの要請を重視する一発協力総括課の下、3つの国別開発協力課によって有償資金協力、無償資金協力、技術協力の3つの援助手法を一体とした支援が可能となりました。

また、二国間援助と多国間援助(国際機関を通じた援助)に関しては、これまで以上に各課の連携を図り、国際協力の戦略性を強化し、より効果的な援助の実施に取り組んでいます。また、関係府省庁の間で情報の共有や意見交換を行うとともに、関係府省庁の知識と経験を政策に反映しています。

済協力部門が統合され、新 JICA が誕生しました。外務省が実施してきた無償資金協力の実施業務の一部も JICA に移され、JICA は技術協力、有償資金協力、無償資金協力という 3 つの援助手法を一元的に実施する総合的な援助実施機関となりました。

方、要請を受ける前の段階で相手国の政府関係者と政策協議を実施することで、相手国の開発政策や援助の需要を十分に理解し、日本の援助政策との協調を図っています。
## (4) 現地機能の強化

開発途上国政府との政策の協議を強化するため、原則としてすべてのODA対象国について、在外公館(海外の大使館・総領事館)やJICAの現地事務所などで構成される「現地ODAタスクフォース」を設置しています。 $ ^{[注75]} $ タスクフォースは、開発途上国の援助需要を把握した上で、国別援助方針や事業展開計画などの援助政策を決めるプロセスにも参加します。また、開発途上国政府との政策に関する協議を行います。さらに、他の援助国や国際機関と連携しながら、援助手法の面

## $ ^{*} $ 用語解說

## 貧困削減戦略文書

## (PRSP:Poverty Reduction Strategy Paper)

世界銀行・国際通貨基金(IMF)により、1999年に導入された、重債務貧困国(巨額の借金を抱えている貧困国)が、債務削減を受けるための条件となる文書。債務削減によって返済せずにすんだ資金を、貧困削減の対応策に支出するために、教育、保健、食料保障などの分野で、3か年ごとに目標を設定する経済社会開発のための実行計画書。文書は途上国政府のオーナーシップ(自助努力)の下、援助国やNGO、研究機関、民間部門の代表などの意見も取り入れて作成される。

での連携や見直しに関する提言を行い、援助対象となる候補案件の検討・選定などを行っています。

また、貧困削減戦略文書(PRSP) $ ^{*} $ の策定や見直しの動きなどに合わせて、開発途上国における援助協調 $ ^{*} $ が各地で本格化している状況に対応し、日本は2006年度から一部の在外公館に経済協力調整員を配置し、援助協調にかかわる情報の収集・調査を行っているほか、他国に対し、日本の政策に関する情報を発信したり、提言を現場にて行う体制をとっています。

## 援助協調

援助の効果を増大させるために、複数のドナーが情報共有を行い、援助の戦略策定やプロジェクト計画・実施などにおいて協力を行うこと。従来の援助協調は、案件ごとのドナー間の連携・調整に重点が置かれていたが、近年は、被援助国の開発政策に沿って、ドナーが共通の戦略や手続きで支援を行う総合的な援助協調が、サブサハラ・アフリカを中心に、世界各国で進められるようになっている。
## (5) 様々な担い手との連携

日本は、民間企業、非政府組織(NGO)、大学、地方自治体、国際機関や他の援助国とも連携しながら国際

## NGOとの連携

近年、NGOは開発、環境、人権、貿易、軍備縮小など、主要な外交分野における政策についての提言などを通じて、国際社会で重要な役割を果たしています。日本のNGOは、開発途上国において教育、保健・医療、農村開発、難民支援、地雷処理など様々な分野で質の高い援助活動を実施しています。また、地震などの自然災害や紛争の現場でいち早く人道支援活動を展開しています。政府では手の届きにくい草の根レベルで活動

### ア. NGOが行う事業との協力

日本は、NGOが円滑に援助活動を実施できるように様々な協力を行っています。たとえば、NGOによる草の根レベルの経済社会開発事業に資金を供与する「日本NGO連携無償資金協力」を通じて、2011年度に45団体が、学校建設、障害者支援、職業訓練、母子保健の改善など計81件の事業を実施しました（直近の5年間で資金協力の規模が倍増しています）。また、2000年にNGO、政府、経済界の連携によって設立された緊急人道支援組織である特定非営利活動法人「ジャパン・プラットフォーム(JPF)」には、2012年7月時点で36のNGOが参加しています。事前に拠出されたODA資金や企業・市民からの寄付金を活用して、大規模な災害が発生したときなどに生活物資の配布、医療支援などを行っています。2011年度には、ハ

供与された機材を使用してアルパカの毛を使った手工芸品を製作するペルーの地元農民（写真：ホセ・サト/在ペルー日本大使館）

協力を行っています。

するNGOは、地域に密着し、住民のニーズにきめ細かく対応することが可能であり、日本の「顔の見える援助」の実現にもつながっていると考えています。日本は、ODA大綱をはじめとする各種の政策においてNGOとの連携を進めることを掲げています。NGOの援助活動への資金面での協力、能力強化への支援、協議の機会を多くするなど、様々な連携策を実施しています。

イチ地震、アフリカの角地域の干ばつ、パキスタンにおける洪水の被災者支援、スーダン南部、スリランカ北部、アフガニスタン・パキスタンにおける人道支援など、8か国において総額約24億円がJPFを通してNGOが実施する事業に使用されました。

JICAの技術協力プロジェクトではNGOを含む民間の団体に委託して実施される場合があり、NGOや大学といった様々な団体の専門性や経験も活用されています。さらに、JICAはNGOや大学、地方自治体などが提案する案件で、開発途上国の地域住民の生活向上に直接役立つ協力活動について、ODAの一環として事業委託する「草の根技術協力事業」 $ ^{*} $ を実施しています。2011年度は219件の事業を世界48か国で実施しました。

タンザニアで障害を抱える人たちの就業支援をしている工芸センター（写真：服部将之/在タンザニア日本大使館）
### イ. NGO活動環境の整備

NGO活動へのさらなる支援策として様々な活動環境を整備する事業があります。たとえば「NGO相談員制度」では、外務省の委託を受けた経験豊富なNGO団体が、市民やNGO関係者から寄せられる国際協力活動やNGOの組織運営の方法、開発教育の進め方などに関する質問や相談に対応しています。そのほか、国際協力イベントなどで相談に応じたり、出張して講演を行うサービスを行っており、多くの人がNGOや国際協力活動に対して理解を深める機会をつくるようにしています。また、「国際協力NGOのファンドレイジング(活動のための資金集め)」や「地方の国際協力NGOの能力強化」などのテーマごとにNGOが自分たちで勉強会やシンポジウムを実施する「NGO研究会」を主催するなど、NGOが組織を運営する能力や専門性の向上を支援する取組も行っています。

### ウ. NGOとの対話と連携

1996年以降外務省は、NGOとの対話と連携を進めるため、NGO・外務省定期協議会を開催し、日本の援助政策や日本NGO連携無償資金協力などのNGOを対象とした資金協力の制度に関する協議を活発に実施しています。2002年以降は開発途上国で活動する日本のNGOと意見を交換する場として「NGO・在外ODA協議会(通称：ODA・NGOオダンゴ協議会)」を開設し、これまでネパールやスリランカをはじめとする33か国で、大使館、援助実施機関、NGO等がODA

## $ ^{*} $ 用語解說

## 草の根技術協力事業

国際協力の意思を持つ日本のNGO、大学、地方自治体および公益法人等の団体による、開発途上国の地域住民を対象とした国際協力活動を、JICAがODAの一環として支援し、共同で実施する事業。団体の規模や種類に応じて、①草の根パートナー型(事業規模:総額1億円以内、期間:5年以内)、②草の根協力支援型(事業規模:総額2,500万円以内、期間:3年以内)、③地域提案型(事業規模:総額3,000万円以内、期間:3年以内)の3つの支援方法がある。

JICAは、NGOスタッフのために様々な研修を行っています。たとえば、国内外で今後活躍するNGOスタッフの人材育成を通じて団体の組織強化を支援する「組織力アップ！NGO人材育成研修」、開発途上国でのプロジェクトの計画・立案・評価手法を習得するためプロジェクト・サイクル・マネジメント(PCM)*を活用したプロジェクト運営基礎研修、NGOが国内での広報活動や資金獲得、経理・会計分野の能力等を強化することを目的にこの分野の知識・経験を持つアドバイザーを派遣するNGO組織強化のためのアドバイザー派遣制度、海外においてプロジェクトを効果的に実施するために必要な能力強化の指導を行うアドバイザーを派遣するNGO海外プロジェクト強化のためのアドバイザー派遣制度などを行っています。

の効率的・効果的な実施について意見交換を行っています。JICAは、NGOとの対等なパートナーシップに基づき、より効果的な国際協力の実現と、国際協力への市民の理解と参加を促すために、NGO-JICA協議会を開催しています。また、NGOの現地での活動を支援するとともに、NGOとJICAが連携して行事業の強化を目的として、「NGO-JICAジャパンデスク」を海外21か国に設置しています。

## プロジェクト・サイクル・マネジメント (PCM)

PCM手法：開発援助プロジェクトの分析・計画・実施・評価という一連のサイクルを、プロジェクト概要表を用いて運営管理する参加型開発手法で、参加型計画とモニタリング・評価から成る。JICAや国際機関などが開発援助の現場で用いる手法。