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## (5) 防災と災害援助

世界各国で頻繁に発生している地震や津波、台風、洪水、土石流などによる災害は、単に多くの人命や財産を奪うばかりではありません。災害に対して脆弱な開発途上国では、貧困層が大きな被害を受け、災害難

## ＜日本の取組＞

日本は、地震や台風など過去の自然災害経験で培われた自らの優れた知識や技術を活用し、緊急支援と並んで災害予防および災害復旧分野において積極的に支援を行っています。2005年には、神戸で開催された第2回国連防災世界会議において、国際社会における防災活動の基本的な指針となる「兵庫行動枠組2005-2015」が採択されました。日本は国連などと協力してその世界的な実施を推進しています。

また、この会議において、日本は ODA による防災協力の基本方針などを「防災協力イニシアティブ」として発表しました。そこで日本は、制度の構築、人づくり、経済社会基盤の整備などを通じて、開発途上国における「災害に強い社会づくり」を自らの努力で成し遂げることができるよう積極的に支援していくことを表明しました。

## ● 国際緊急援助

日本は、海外で大規模な災害が発生した場合、被災国の政府、または国際機関の要請に応じ、直ちに緊急援助を行える体制を整えています。人的援助としては、国際緊急援助隊の①救助チーム（被災者の捜索・救助活動を行う）、②医療チーム（医療活動を行う）、③専門家チーム（災害の応急対策と復旧活動について専門的な助言・指導などを行う）、④自衛隊部隊（大規模な災害が発生し、特に必要があると認められる場合に派遣される）の4つがあります。

また、物的援助としては、緊急援助物資の供与があります。日本は海外6か所の倉庫に、被災者の当面の生活に必要なテント、発電機、毛布などを常に備蓄しており、災害が発生したときにはすぐに被災国に物資を供与できる体制にあります。

さらに、日本は、海外における自然災害や紛争の被災者や避難民を救援することを目的として、被災国の政府や被災地で緊急援助を行う国際機関・赤十字に民となることが多く、さらに衛生状態の悪化や食料不足といった二次的被害の長期化が大きな問題となるなど、災害が途上国の経済や社会の仕組み全体に深刻な影響を与えています。

2012年の7月3、4日、被災地である東北3県で「世界防災閣僚会議in東北」を開催し、防災の主流化・強靭な社会の構築の必要性、人間の安全保障の重要性、ハード・ソフトを組み合わせた防災力最大化の必要性、幅広い関係者の垣根を越えた連携の必要性、気候変動・都市化などの新たな災害リスクへの対処の重要性などを確認し、これらを総合的に推進していく「21世紀型の防災」の必要性を世界に向けて発信しました。また、21世紀型防災を実際に推進していくために、ポストMDGsへの防災の位置付け、および、本会議の成果を踏まえたポスト兵庫行動枠組の策定の必要性を各国と確認しました。

また、今後3年間で30億ドルを防災分野で資金提供することを表明しました。

対し、援助活動のための緊急無償資金協力を行っています。

2011年度においては、ロシア、タイに対して計5チームの国際緊急援助隊を派遣し、カンボジア、ベトナム、フィリピン、モザンビークなど18か国に対して計19件の緊急援助物資の供与を行いました。また緊急無償資金協力については、2011年度に災害緊急援助として、パキスタン、タイ、トルコ等の計12か国に対し約41億円、民主化支援としてキルギス、イエメン、ギニアビサウに対し約1.6億円を供与しました。

特に、タイにおける洪水被害に対しては2011年10月に、2回にわたり合計5,500万円相当の緊急援助物資(救援ポート用船外機等)を供与するとともに、国際緊急援助隊専門家チーム(上水道、地下鉄、空港施設の洪水対策専門家)を派遣、11月には緊急無償資金協力を実施し、国際緊急援助隊専門家チーム(排水ポンプ車チーム)を派遣しました。(詳しくは43ページ参照)
ニュージーランド地震の被災地で捜索活動を行う日本の国際緊急援助隊救助チーム（写真：JICA）

## ● 国際機関等との連携

日本は、2006年に設立された「世界銀行防災グローバル・ファシリティ」 $ ^{[注40]} $ への協力を行っています。このファシリティ (基金)は、災害に対して脆弱な低・中所得国を対象に、災害予防の計画策定のための能力向上および災害復興の支援を目的としています。

防災の重要性への認識の高まりを背景に、2006年の国連総会においては、各国と世界銀行など防災にかかわる国連機関が一堂に会しました。この総会で、防災への取組を議論する場として、「防災グローバル・プラットフォーム」の設置が決定され、2007年6月に第1回会合が開催されました。日本は、この組織の事務局である国連国際防災戦略(UNISDR) $ ^{注41} $ 事務局の活動を積極的に支援しています。2007年10月には、UNISDRの兵庫事務所が設置されました。

2011年5月には、スイスのジュネーブにて防災グローバル・プラットフォームの第3回会合が開催され、世界各国から168か国および25の国際機関、65の民間団体・NGO等から2,600名以上が参加しました。日本は第3回国連防災世界会議を日本で開催する用意があることを表明しました。

神戸での第2回国連防災世界会議から7年が経過していることから、日本は、防災グローバル・プラットフォーム会合の場も活用しながら、国際社会における防災活動の基本的な指針となる兵庫行動枠組のフォローアップに積極的に取り組んでいます。

また、ASEAN防災人道支援調整センター(AHAセンター(41ページ参照)) $ ^{[注42]} $ に対して、通信設備の支援や人材の派遣等を行うとともに、緊急備蓄物資の提供と物資の管理・輸送体制の構築支援を行っています。
## アルメニア

# 地震リスク評価・防災計画策定プロジェクト 開発計画調査型技術協力(2010年8月～2012年10月)

アルメニアはアルプス・ヒマラヤ造山帯に位置する国で、日本と同じく、常に地震の脅威にさらされています。特に、1988年に発生した北西部スピタク市付近の地震（マグニチュード6.7）は2万5,000人以上の犠牲者を出す大災害となりました。日本はこの際、国際緊急援助隊の派遣、物資・資金の供与などの援助を行いました。

このような事情から、アルメニアにおいては地震防災に対する関心が高く、日本はこれまでも地滑り対策などの技術協力を

行ってきました。2010年8月から新たに開始された本プロジェクトは、災害予防、応急対応、復旧・復興という3つの段階を視野に入れ、全人口の約3分の1が集中するアルメニアの首都エレバン市の地震防災計画を作成しようというものです。具体的には、①エレバン市で大地震が発生した場合の建物や人的被害のシミュレーションを行い、地震災害のシナリオの作成、②短時間で災害情報を伝達できる即時震度分布表示システムの導入、③防災計画・避難計画の作成、④地震発生時に災害対応を行う非常事態救助庁が、地震災害後により早く機能するための業務継続計画の作成などを実施しました。

日本・アルメニアの防災協力は、2012年6月のサルグシャン・アルメニア大統領訪日に際して発表された共同声明においても、今後の両国関係発展の一つの柱として言及されています。

アルメニア地震研究所に対して、トレンチ（溝）調査のセミナーを実施する日本人専門家（写真：JICA）
## (6) 国境を越える犯罪・テロ

グローバル化やハイテク機器の進歩と普及、人々の移動の拡大などに伴い、国際的な組織犯罪やテロ行為は、国際社会全体を脅かすものとなっています。薬物や銃器の不正な取引、不法な移民、女性や子どもの人身取引、現金の密輸出入、通貨の偽造および資金洗浄（マネーロンダリング）*などの国際的な組織犯罪は、近年、その手口が一層多様化して、巧妙に行われています。また、2001年9月の米国同時多発テロ事件から10年目に当たる2011年には、5月に国際テロ組織「アル・カーイダ」の指導者であったウサマ・ビン・ラーディンが死亡しましたが、アル・カーイダのテロ手法の影響を受けた関連組織による過激な暴力活動が新たな脅威となっています。

国境を越える国際組織犯罪、海賊行為やテロ行為に効果的に対処するには、1 か国のみの努力では限りがあります。そのため各国による対策強化に加え、開発途上国の司法・法執行分野における対処能力向上支援などを通じて、国際社会全体で法の抜け穴をなくす努力が必要です。

## ＜日本の取組＞ ☑ 薬物対策

日本は国連麻薬委員会などの国際会議に積極的に参加するとともに、国連薬物犯罪事務所(UNODC) $ ^{[注43]} $ の国連薬物統制計画(UNDCP) $ ^{[注44]} $ 基金への拠出などを行い、アジア諸国を中心に開発途上国を支援しています。2011年度には、約126万ドルのUNDCP基金への拠出を活用して、ミャンマーにおける「けし(麻薬の一種であるアヘンの材料になる植物)」の不正栽培を監視し、モニタリングを行う事業、東南アジア地域等における合成薬物のモニタリングに関する事業などを実施しました。また、2012年3月には、UNDCP基金と犯罪防止刑事司法基金(CPCJF) $ ^{[注45]} $ に、アフガニスタンとその周辺諸国の薬物対策と国境管理支援のため、1,360万ドルの拠出を行いました。また、国連アジア極東犯罪防止研修所(UNAFEI)を通じて、薬物犯罪者処遇についての研修を実施しました。

ナンガルハール県シェワ郡で麻薬の材料となるポピーの畑を取り締まるアフガニスタン警察（写真：サイッド・ジャン・サバウーン/JICA）
## ● 人身取引对策

日本は、2011年度には、UNODCのCPCJF(前項「薬物対策」参照)に、人身取引対策プロジェクトのため、約4万1,000ドルを拠出しました。さらに2011年8月には、日本が設置を主導した国連人間の安全保障基金を通じて、国際移住機関(IOM) $ ^{[注46]} $ 等が実施する「インドネシアにおける人身取引被害者の保護と能力強化」事業に対し、約236万ドルの支援を決定しました。

人身取引対策については、被害者の緩和ケア(芸術療法等を通じた心理ケア)および社会復帰のための支援に重点的に取り組んでいます。これまでにCPCJFへ拠出することで、タイのパタヤにおける人身取引対

## ● テロ対策

国際社会は、テロリストにテロの手段や安住の地を与えないようにし、テロに対する弱点を克服するように努めなければなりません。日本は、テロ対処能力が必ずしも十分でない開発途上国に、テロ対策能力向上のための支援をしています。特に、テロ対策等治安無償資金協力が創設された2006年以降、日本は開発途上国でのテロ対策の支援を強化しています。

日本と密接な関係にある東南アジア地域におけるテロを防止し、安全を確保することは、日本にとってとりわけ重要であり、より一層力を入れて支援を実施しています。具体的には、出入国管理、航空の保安、港湾・海上の保安、税関での協力、輸出の管理、法執行のため策プロジェクト（人身取引および性的搾取からの子どもの保護）や、フィリピンの人身取引に関する捜査実務手続きの基準を促進するための警察支援を実施しました。今後も東南アジアを中心に支援を行っていくことを検討しています。また、日本で保護された人身取引被害者については、IOMを通じて被害者の安全な帰国と本国での社会復帰を支援しています。さらに日本は、不法移民・人身取引および国境を越える犯罪に関するアジア太平洋地域の枠組みである「バリ・プロセス」への支援も行っています。また、UNAFEIを通じて、人身取引対策についての研修を実施しました。

の協力、テロ資金対策(テロリストやテロ組織への資金の流れを断つための対策)、テロ防止に関連する諸条約の締結を促進するなど各分野において、機材の供与、専門家の派遣、セミナーの開催、研修員の受入れなどを実施しています。

たとえば、2011年12月には中央アジア諸国からテロ対策の関係者を招き、テロ防止関連条約の理解を深め、条約の締結を促進することを目的としたセミナーを開催しました。さらに、日本は2011年度にUNODCテロ防止部へ約4万1,000ドルの拠出を行い、インドネシアを中心としたASEAN諸国に対しテロ対策法整備のための支援を実施しました。

ヨルダン

# 空港治安対策強化計画 テロ対策等治安無償(2009年8月～実施中)

ヨルダンは、周りをイラク、イスラエル、パレスチナ、シリア、サウジアラビアに囲まれ、周辺諸国の情勢に影響を受けやすい状況にあります。現在、ヨルダンは、中東諸国において比較的治安が安定していますが、過去には、周辺諸国から不法に武器が持ち込まれ、ヨルダン国内でテロが発生したとされる事件も起こっています。また、ヨルダンでは観光業が主な産業の一つですが、観光業の発展のためには治安の維持が欠かせません。ヨルダンの玄関口である首都アンマンの国際空港は、旅客数は年間約540万人、貨物量は年間8.3万トン(いずれも2010年実績)を誇る中東諸国の拠点(ハブ)空港です。これまで、保安機材の不足から、空港区域に入る旅客および貨物に対する検査が、目視検査とランダムな開検検査に頼らざるを得ない状況でした。また、貨物検査に長い時間がかかっていたため、円滑な物流を阻害していました。このような状況を解決するため、日本は無償資金協力によりX線検査装置や爆発物検査装置等の機材を整備することを決定しました。最も有効な治安対策の一つは「水際で防ぐこと」ですが、日本の支援により、同空港の保安体制が強化され、テロ行為を未然に防ぐとともに、これまで平均2時間かかっていたコンテナの検査が数分に短縮されることで、物流の促進にも貢献しています。(2012年12月時点)

X線検査装置を建設 (写真：JICA)
## ● 腐败对策

腐敗対策については、CPCJFへ拠出することで、これまでにベトナムやラオスにおける腐敗防止対策セミナーの開催を支援し、日本のODAの受取国でもあるこれら諸国において腐敗対策の取組を強化することに貢献しました。2011年度もセミナー開催のため、約4万1,000ドルを拠出しており、今後は、ラオス、カンボジアにおいて同様のセミナーを実施することになっています。

## ● 海賊行為への対策

日本は、エネルギーや食料資源の輸入、また、貿易の多くを海上輸送に依存している海洋国家です。テロ・海賊対策といった、海上の船の航行を安全に保つための対策は、日本にとって国家の存立・繁栄に直接結びつく課題です。加えて、海上の安全は、地域の経済発展を図る上でも極めて重要なものです。

近年、アフリカ東部のソマリア沖・アデン湾では、海賊事案が多発しています。国際社会全体による取組は一定の成果を上げ、乗っ取り率は低下する傾向にあるものの、海賊による攻撃の発生件数は年間237件(2011年)に達するなど依然として高い水準にあります。発生海域もソマリア沖・アデン湾からインド洋西部全体に拡大し、船の航行の安全にとって大きな脅威となっています。

こうした脅威に対し、日本は2009年6月に成立した「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」(海賊対処法)に基づき、海上自衛隊の護衛艦2隻およびP-3C哨戒機2機をソマリア沖・アデン湾に派遣し、海賊対処行動を実施しています。また、海賊行為があった場合の逮捕、取調べ等の司法警察活動を行うため、日本の海上保安官が護衛艦に同乗しています。

ソマリア海賊の問題を解決するには、こうした海上でまた、UNAFEIを通じて、アジア・太平洋地域を中心とした開発途上国の刑事司法実務家を対象に、様々な研修・セミナーを実施しました。これらの研修・セミナーは、「証人・内部通報者の保護及び協力の確保」、「腐敗予防」など国際組織犯罪防止条約および国連腐敗防止条約上の重要論点をテーマとしており、各国における刑事司法の健全な発展と協力関係の強化に貢献しています。

の護衛活動に加え、沿岸国の海上取締り能力の向上や、海賊活動拡大の背景にあるソマリア情勢の安定化に向けた多層的な取組が必要です。これらの取組の一環として日本は、国際海事機関(IMO) $ ^{注47} $ が推進しているジブチ行動指針(ソマリアとその周辺国の海上保安能力を強化するための地域枠組み)の実施のためにIMOに1,460万ドルを拠出し、IMOはこれを元に信託基金を創設しました。この基金により、イエメン、ケニアおよびタンザニアの海賊対策のための情報共有センターの整備・運営支援を行うとともに、ジブチに訓練センターを設立中です。現在IMOにより、ソマリア周辺国の海上保安能力を向上させるための訓練プログラムが実施されています。

また、日本はソマリアおよびその周辺国における、海賊容疑者の訴追とその取締り能力向上支援のための国際信託基金に対し累計350万ドルを拠出し、海賊の再発防止に努める国際社会を支援しています。ほかにも海上保安庁の協力の下で、ソマリア周辺国の海上保安機関職員を招き、「海上犯罪取締り研修」を実施しています。さらに、ソマリアにおいて和平が実現するように2007年以降、ソマリア国内の治安の強化、および人道支援・インフラ整備のために約2億2,910万ドルの支援も実施しました。

$ ^{*} $ 用語解說

資金洗浄(マネーロンダリング)
### 4. 平和構築

国際社会では、依然として民族・宗教・歴史などの違いによる対立を原因とした地域・国内紛争が問題となっています。紛争は、多数の難民や国内避難民を発生させ、人道問題や人権を侵害する問題を引き起こします。そして、長年にわたる開発の努力の成果を損ない、大きな経済的損失をもたらします。そのため、紛争の予防、再発の防止や、持続的な平和の定着のため、開

## ＜日本の取組＞

日本は、紛争下における難民の支援や食糧支援、和平(政治)プロセスに向けた選挙の支援などを行っています。紛争の終結後は、平和が定着するように、元兵士の武装解除、動員解除および社会復帰(DDR) $ ^{[注48]} $ への取組を支援します。そして治安部門を再建させ、国内の安定・治安の確保のための支援を行っています。また、難民や国内避難民の帰還、再定住への取組、基礎インフラ(経済社会基盤)の復旧など、その国の復興の発の基礎を築くことを念頭に置いた「平和構築」のための取組が国際社会全体の課題となっています。たとえば、2005年に設立された国連平和構築委員会などの場において、紛争の解決から復旧、復興および国づくりに至るまでの一貫した支援に関する議論が行われています。

ための支援を行っています。さらに、平和が定着し、次の紛争が起こらないようにするため、その国の行政・司法・警察の機能を強化し、経済インフラや制度整備を支援し、保健や教育といった社会分野での取組を進めています。このような支援を継ぎ目なく行うために、国際機関を通じた二国間支援と、無償資金協力、技術協力や円借款といった支援を組み合わせて対応しています。

JICAのルワンダで行われている障害のある除隊兵士の社会復帰のための技能訓練プロジェクト（写真：渋谷敦志/JICA）
## ODAによる平和構築支援

平和の定着

国内の安定・治安の

確保のための支援、

政府の統治機能の

回復のための選挙支援、

法制度整備支援、

民主化支援など

継ぎ目のない支援を実施

## エジプト エジプトの新しい国づくりへの支援 選挙支援

いわゆる「アラブの春」で、30年続いたムバラク政権の崩壊後、エジプトは新しい国づくりという課題に直面しています。新議会と新大統領、新憲法をつくり上げていく政治プロセスが始まり、アラブの春が本当の「春」となるかどうか、「選挙」が重要な鍵となります。

日本は、ムバラク政権崩壊後の2011年2月、エジプト政府からの支援要請を受け、同年3月に選挙支援専門家をエジプトに派遣。次いで7月には現地セミナーをカイロにて開催し、日本人専門家が選挙制度、政治資金などについて選挙委員会をはじめ関係機関に解説し、選挙準備実施体制強化を図りました。10月には、投票日を控えたエジプトで、民主的な選挙報道をテーマに、エジプト国営放送局でメディア関係者向けのセミナーを開催しました。また、選挙委員会の新しい機能であるメディアセンター等の設置に際して機材支援を行い、新しい選挙に臨むエジプトの有権者への情報提供を促進し、投票率の向上、無効票の減少にも貢献しました。

「現地の自主性を尊重する」、「中立で公平な選挙の実現の鍵を握るメディアを支援」といった、日本が培った選挙支援の知識と経験は、今回のエジプト支援でも十分に活かされています。日本のエジプトでの選挙支援が、新発足する議会支援、常設機関となる中央・地方の選挙委員会への支援へとつながっていくことが期待されています。

人民議会選挙における投票所の様子（写真：松田泰幸/在エジプト日本大使館）
## スリランカ

## マナー県再定住コミュニティ緊急復旧計画プロジェクト 有償勘定技術支援-円借款附带プロジェクト(開発計画調査型)(2010年3月～2012年7月)

スリランカでは、約26年間続いた政府軍とタミル・イーラム解放の虎(LTTE)による紛争が2009年に終結し、約28万人とされた国内避難民(IDP)が紛争の舞台となった北部を中心に故郷に帰っています。中でも自然条件が厳しく、貧困率も高いマナー県には、内戦終結後、2012年7月までに約9万2,000人が帰還しましたが、同県は以前から開発が遅れていた上、戦闘により住居や公共施設、農業や漁業のための設備などが破壊され、帰還民は生計手段を再建することが難しい状況にあります。

このような状況の中、日本はマナー県の11の村の24コミュニティで、生活基盤の再建から生計手段の確保、住民組織の強化にわたるまで包括的な支援を行い、帰還民の再定住を支援しています。これまで給水設備の復旧、コミュニティセンターの再建、地鶏の孵化場建設、マット(ござ)生産やパン製造のための機器機材の供与、漁業組合に対する会計マネジメント研修の実施などを通じ、同県の計約7,640人に支援を行いました。また、こうした地域に根ざした復旧事業を通じて得た生活再建における知識・経験を活かして、今後のマナー県全体の生産活動の再開に向けた総合的な開発計画を作成しました。今後、住民の大部分を帰還民が占める同県全域を対象に、日本が作成した計画を基にスリランカ自身による復興、開発が期待されます。

## ● 平和構築分野での人材育成

平和構築の現場で求められるものは、多様化し複雑になってきています。これらに対応するため、日本は2007年度から、現場で活躍できる日本やアジアの文民専門家を育成する「平和構築人材育成事業」を実施しています。この事業は、平和構築の現場で必要とされる実践的な知識および技術を習得する国内研修、平和構築の現場にある国際機関などの現地事務所で実際の

生計確保のために紛争前から作っていたござ作りを再開、生産施設の再建や機織り機の供与を行った（写真：JICA）

業務に当たる海外実務研修、ならびに修了生がキャリアを築くための支援を柱としています。これまでに185名の日本人およびその他のアジア人が研修コースに参加しました。その研修員の多くが、南スーダン、シエラレオネやアフガニスタンなどの平和構築の現場で活躍しています。
## (1) アフガニスタンおよびパキスタン支援

アフガニスタンとパキスタンにおいて不安定な情勢が続いていることは、両国やその周辺地域だけでなく世界全体の問題です。アフガニスタンを再びテロの温床としないため、日本をはじめとする国際社会は積極的に同国への支援を行っています。そして、アフガニ

## ＜日本の取組＞

## ● アフガニスタン

日本は、これまで一貫してアフガニスタンへの支援を実施しており、2001年10月以降の支援総額は約41億5,300万ドルに上ります。

スタンとの国境地域においてテロを排除するための作戦(掃討作戦)を実施するなどテロの撲滅に重要な役割を果たしているパキスタンの安定も、周辺地域や国際社会の平和と安定の鍵となっています。

2012年7月8日、日本は、「アフガニスタンに関する東京会合」をアフガニスタンとの共催で開催しました。東京会合においては、カルザイ・アフガニスタン大統領、潘基文国連事務総長、クリントン米国務長官をはじめとする約80の国および国際機関等の代表が参加する中、治安権限移譲後の「変革の10年」(2015年

2001年の米国同時多発テロ後に国際社会と協調してテロ対策を行うことをパキスタンが表明して以来、日本はパキスタンに対して積極的な支援活動を行っています。2009年4月には、東京において日本政府と世界銀行とが共同でパキスタン支援国会合を開催し、日本は同国に対し2年間で最大10億ドルの支援を表明しました。 $ ^{[注49]} $ さらに、同年11月には「テロの脅威

## パキスタン

-2024年)にわたるアフガニスタンと国際社会の新たなパートナーシップを示す「東京宣言」を発表しました。日本は、アフガニスタンに対し、2012年よりおおむね5年間で開発分野および治安維持能力の向上に対し、最大約30億ドル規模の支援を行うことを表明しました。また、アフガニスタンと周辺諸国との地域協力を促進する観点から、アフガニスタンの周辺諸国に対し、総額約10億ドル規模の事業を行うことを表明しました。(詳しくは112ページ参照)

に対処するための新戦略」を発表し、パキスタンの持続的で安定した発展のために、経済成長、マクロ経済改革や貧困削減、アフガニスタンとの国境に位置し、国内外武装勢力の温床となっているハイバル・パフトゥンハー州(旧北西辺境州)および連邦直轄部族地域の人々の生活の安定などを重点分野とし、10億ドルを超える支援を着実に実施しました。 $ ^{[注50]} $

JICAからの技術移転を受けたイラン人講師から、車輛整備技術を学ぶアフガニスタン研修員（写真：JICA）
日本のアフガニスタン支援の主な実績

治安維持能力強化	●警察官給与支援により、警察官の増員を支援(警察官の人数:2008年約7.2万人→2012年15.7万人)●警察官の識字教育、日本・トルコでの研修・訓練●地雷対策支援:約90km²の地雷除去、87万人に対する地雷回避訓練
元兵士の社会への再統合	●約6万人の元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰●737の非合法武装集団の解体●約27.6万の武器を回収★これまでに約5,000人の元タリバーン等兵士が再統合に応じている
教育	●800以上の学校の建設・修復を実施し、約70万人以上の生徒の学習を支援●1万人の教師育成、教師用教材の作成●UNESCOを通じた60万人の識字教育●15の職業訓練センター建設・整備★日本をはじめとする国際社会の支援により、就学児童数:100万人未満(2001年)→800万人以上(2011年)
保健·医療	●小児感染症予防のためのワワチン供与(ポリオ、BCG等)●約90の診療所建設・整備●結核対策、母子保健分野の技術協力●安全な飲料水の提供★日本をはじめとする国際社会の支援により、基礎医療を受けることが可能な国民の割合:8%(2001年)→57%(2012年)乳幼児死亡率:165人/1,000人(2003年)→77人/1,000人(2010年)
農業	●稲作支援(試験場でのコメ生産が約3倍に増加)●FAOを通じた高品質コムギ種子等の配布により、コムギ生産量が約20%増加する見込みかんがい
インフラ整備	●乾線道路約700kmの整備●カブール国際空港ターミナル関連施設の整備・改修●カブール首都圏開発の総合計画策定

道路建設実施済

道路建設実施中

日本の開発支援重点地域
# アフガニスタンに関する東京会合

2012年7月8日、日本政府はアフガニスタン政府と共に、「アフガニスタンに関する東京会合」を開催しました。この会合には、カルザイ・アフガニスタン大統領、潘基文国連事務総長、米国のクリントン国務長官をはじめ、世界中から55の国と25の国際機関・市民社会等の代表が参加し、2015年から2024年の「変革の10年」においても、アフガニスタンの自立と開発に向けた努力を国際社会が支えていくという意思が表明されました。この会合の狙いは、こうした国際社会の協力の強い意思を示すことで、「2015年以降も国際社会はアフガニスタンを見捨てない」というメッセージを出すことにありました。

※2011年12月にドイツのボンで開催されたボン会合において、アフガニスタンの治安維持についての責任が国際治安支援部隊（ISAF） $ ^{[1]} $ からアフガニスタン政府側に完全に移譲される2014年末より後の10年間を「変革の10年」と名付け、国際社会とアフガニスタンの新たな協力関係を深めることに合意しています。

## 東京会合の狙い

「アフガニスタンを見捨てない」とはどういうことでしょうか。若干歴史をさかのぼると、それが明確になります。冷戦の最中である1979年には、ソ連がアフガニスタンに侵攻し、アフガニスタンにおいて共産主義政権が成立しました。しかし、冷戦終結後には国際社会のアフガニスタンへの関心は薄れていきます。特に1991年のソ連崩壊を受けて、1992年にはムジャヒディン（ソ連侵攻に対するイスラム義勇兵）政権が共産主義政権を打倒しました。それ以降、アフガニスタンでは各派間の勢力争いにより、内戦状態に陥った結果、1996年にタリバーンが政権を取り、極端なイスラム原理主義に基づいた政治を行うとともに、アフガニスタン内で国際テロ組織アル・カーイダの根拠地となって、それが、2001年9月11日の同時多発テロの悲劇を招くことにつながりました。国際社会には、こうした冷戦終結とソ連崩壊に伴う国際社会の関心低下が、タリバーンをはじめとするテロ組織の伸張を招いたのではないかとの反省があります。

現在アフガニスタンでは、これまでISAFが担ってきたアフガニスタンの治安維持の役割を、アフガニスタン政府に移譲するとのプロセスが進行中であり、2014年末を目標にISAFは撤収し、アフガニスタン政府が治安維持の任務を完全に担うことになります。今回の会合は、冷戦後の経験を踏まえて、治安権限移譲後の2015年以降も、国際社会が支援し続けるとの意思をアフガニスタン国民および反政府武装勢力にアピールすることで、タリバーンやテロ組織が再び活発になることを防ぐ狙いがありました。

世界中から55か国と25の国際機関・市民社会等の代表者が参加した
## 東京会合の成果

東京会合では、こうした意思を具体的に示すために、国際社会とアフガニスタン政府のそれぞれの責任を明確にするとともに、それを定期的に確認・検証する枠組（東京フレームワーク）を創設しました。アフガニスタン政府は、まず、現在から「変革の10年」を通じた成長・開発戦略を効果的に、そして透明性を持って実施すること、そしてガバナンスの改善を確実に実施することを約束しました。国際社会側は、アフガニスタン政府の成長・開発戦略を踏まえて、アフガニスタン政府が今後必要とする資金を満たす160億ドルを超える規模の支援を供与することを約束しました。また、こうしたそれぞれの約束・責任を、2年ごとに開催する閣僚級会合などを通じて、確認していくことに合意しました。

## 日本の貢献

日本は、国際社会の責任ある一員として、2012年からおおむね5年間で、開発分野および治安維持能力の向上に対し、最大約30億ドル規模の支援を行う旨を率先して表明しました。このうち開発分野においては、アフガニスタンの成長・開発戦略を踏まえ、農業・農村開発、インフラ整備、人づくりの3つの柱を重視して支援を行っていくものです。また、内陸国であるアフガニスタンの成長を促進するには、周辺国との交易を促進することなどが重要であるとの考え方に基づいて、パキスタンや中央アジア等の周辺国に対し、総額約10億ドル規模の事業を行うこと、そしてそれら事業を通じて、中央アジアからパキスタンのカラチまで至る、アフガニスタンを縦断する回廊の整備を支援することを表明しました。東京会合は、2015年以降のアフガニスタンの持続的な成長に向けた枠組みを創設したものであり、日本の資金協力とあわせて、日本の努力と貢献は多くの国や参加者から非常に高い評価を得ました。（「日本のアフガニスタン支援の主な実績」の図版111ページを参照）

## 支援の成果と今後

2001年のタリバーン政権崩壊後、2002年に日本でアフガニスタン復興東京会議が開催されてから、10年の節目に東京会合が開催されました。この10年の間に、国際社会が行った支援は大きな成果を上げています。基礎教育を受けられる子どもの数は、2001年には100万人でしたが2011年には800万人に増え、基礎的な医療を受けられる国民の割合は、2001年の10％未満から2011年には57％に増加しました。これらは、人間の安全保障の確保にもつながります。

こうした成果を踏まえて、アフガニスタンが再びテロの温床とならないよう、アフガニスタン政府への治安権限移譲を着実に進展させ、自立に向けて2015年以降のアフガニスタン自身の努力を支えていくことが、国際社会に求められています。

カルザイ・アフガニスタン大統領をはじめ各国の要人が多数出席した

ブ郡の小学生（写真：サイッド・ジャン・サバウーン/JICA）
# (1)カブール国際空港誘導路改修計画 (2010年10月～実施中) (2)カブール国際空港駐機場改修計画 (2012年3月～実施中)無償資金協力

内陸国のアフガニスタンにおいて、航空分野の開発・整備は、国内外の交通・物流を促進し、経済成長と開発を推進するために不可欠です。首都カブールの国際空港は、アフガニスタン最大の空港であり、日本は、2002年以降、同空港の機材整備や国際旅客ターミナルの建設等の支援を行ってきました。これらの支援もあり、同空港は、近年、航空機の離発着が大きく増加し、2010年の利用者数は、日本が同空港への支援を開始した当初の予想を超え、年間約140万人に達し、今後2020年には約400万人に達すると見込まれています。

しかし、同空港の誘導路および駐機場は、長年にわたる不十分な維持管理や近年の交通量増加のために劣化が著しいことに加え、駐機場スペースが不足していることにより、航空機の効率的で安全な運航に支障が生じかねない状況にありました。このため、現在日本は、カブール国際空港の誘導路および駐機場の舗装・拡張、誘導路灯等を設置する支援を行っています。

これらの支援により、カブール国際空港における航空機の効率的で安全な運航を確保するとともに、同空港の発着便数が増え、アフガニスタンの経済発展を促進することが期待されます。(2012年12月時点)

マーキングがない状態で駐機している駐機場（写真：JICA）

カブールの国内避難民キャンプ。カンダハールやヘルマンドから避難してきた（写真：谷本美加/JICA）
## (2) イラク

イラフは1980年以降、3度にわたる戦争や、その後の経済制裁のために国内の経済社会インフラは破壊と老朽化の影響を受け、経済発展が遅れています。また、戦後の治安回復などの遅れが影響し、停電、断水が頻繁に起こるなど基礎的インフラが整っていません。国際社会は、イラフが平和と安定を回復し、その状態が続くように、国づくりの支援を進めています。イラフ

## ＜日本の取組＞

日本は、2003年10月のマドリード復興支援国会合で総額約50億ドルの対イラク支援パッケージを表明しました。これはイラク国民の生活水準回復のための当面の支援として、15億ドルの無償資金協力、および中期的な復興支援に応えるための最大35億ドルの円借款から成ります。それ以降、日本はイラク政府の復興計画を支援するため、①経済成長の基盤強化(石油・ガス生産・輸出能力向上、農業生産性向上)、②民間セクターの活性化の基盤となる基礎インフラ・投資環境整備(電力復興、運輸・通信基盤整備)、③生活の質の向上のための生活基盤整備(上下水道の整備、医療・教育の質の向上)、④ガバナンスの強化(行政基盤の構築・が平和で民主的な国家として再建されることは、イラク国民や中東地域だけでなく日本を含む国際社会の平和と安定にとって極めて重要です。イラクは、当面の復興ニーズに緊急に対応すべき局面から、現在は、中期的な視点から、自立発展に向けた復興・開発に戦略的に取り組むべき局面に移行しています。

人材育成)を重点分野として支援を行っています。

なお、2011年11月マーリキー首相訪日の際に行われた日・イラク首脳会議において、日本は、石油、通信および保健分野の新規4案件のために、約670億円(約8億2,700万ドル)の円借款の供与に必要な措置をとることを表明しました。これは2003年の約50億ドルの支援の公約を達成するとともに、新たな支援も伴うものです。日本は、現在実施中の協力事業が着実に進んでいくよう、きめ細かい支援を行っています。イラクの中期的な復興・開発戦略の中に日本の支援が効果的に組み込まれるよう、イラクおよび他の支援機関と一層密接な連携を図っていく考えです。
パレスチナ問題は半世紀以上も続くアラブとイスラエル紛争の核心であり、中東和平の問題は日本を含む世界の安定と繁栄にも大きな影響を及ぼすものです。日本は、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決を支持し、これを推し進めていくためには、一方の当事者であるパレスチナの社会経済の開発を通じて、国づくりに向けた準備を行っていくことが不可欠と考えます。1993年のオスロ合意によるパレスチナ暫定自治の開始以降、日本をはじめとする国際社会は積極的にパレスチナに対する支援を展開してきています。

パレスチナ自治区の人々は、イスラエルによる占領

## ＜日本の取組＞

日本は、ODA大綱の重点課題である「平和の構築」の観点も踏まえつつ、パレスチナに対する支援を中東和平における貢献策の重要な柱の一つと位置付け、特に1993年のオスロ合意以降、EU(欧州連合)、米国などに次ぐ主要ドナーとして、パレスチナに対して総額約12億ドル以上の援助を実施しています。具体的には、日本は、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区の社会的弱者やガザ地区の紛争被災民等に対して、その悲惨な生活状況を改善するために国際機関やNGO等を通じた様々な人道支援を行うとともに、人々に対する行政サービス改善のための制度改革や人づくり、ならびに経済社会インフラの整備等の分野で、直接パレスチナ自治政府を積極的に支援し、将来のパレスチ

パレスチナ自治区の地図

パレスチナ自治区
ガザ地区	西岸地区
面積：365km² (東京23区の約6割)	面積：5,655km² (三重県とほぼ同じ)
人口：160万人	人口：250万人

に大きな不満と反発を抱きつつも、経済面では、長年にわたる占領のために、イスラエル経済と国際社会からの支援に大きく依存せざるを得なくなっています。こうした状況が、中東和平の問題解決を一層難しくしています。また、イスラエルの占領政策や停滞する経済により広がる地域格差や高い失業率も、地域の情勢を不安定にする要素となっています。

今後、パレスチナが真の和平に向けてイスラエルと交渉できるような環境を整備するためには、こうした人々の生活状況を改善しつつ、同時にパレスチナ経済を自立させることが最も重要な課題になっています。

ナ国家建設に向けた準備とパレスチナ経済の自立化を目指した取組も行っています。

また、2006年7月以降は、将来のイスラエルとパレスチナが平和的に共存し、共に栄えていくための日本独自の中長期的な取組として、日本、イスラエル、パレスチナおよびヨルダンの4者による域内協力により、ヨルダン渓谷の社会経済開発を進める「平和と繁栄の回廊」構想を提唱し、現在その具体化に向けて、ジェリコ市郊外の農産加工団地建設に取り組んでいるところです。同農産加工団地は、ヨルダン川西岸地域で作られた農産物を加工し、パレスチナ内外に流通させることを目的としており、将来的には約7,000人の雇用を創出することが見込まれています。
## (4) スーダン・南スーダン

20年以上続いた南北内戦の後、2011年7月、南スーダンはスーダンから分離・独立しました。スーダンおよび南スーダンは、両国間の諸課題について、南スーダン独立前からアフリカ連合(AU) [注51] の仲介による交渉を行ってきました。2012年9月、両国政府は、両国国境付近の治安措置や石油などの課題に関しては合

## ＜日本の取組＞

日本の対アフリカ外交にとって、平和構築は重要課題の一つです。中でも、南北スーダンの安定はアフリカ全体の安定に直結することから、両国はアフリカにおける平和構築の重点国の一つとして位置付けられています。このような認識の下、日本は、2005年以降スーダンおよび南スーダン両国に対し7億3,000万ドル以上の支援を実施しています。今後、元兵士の武装解除、動員解除および社会復帰(DDR)の支援といった平和の定着に関する支援を継続するとともに、平和の定着を両国の国民が実感し、再び内戦に逆戻りすることがないよう基礎生活分野等に対する支援を行いま意しましたが、両国が共に自国領土であると主張しているアビエ地域の帰属や係争地の問題等については、未だ合意には至っていません。2012年10月現在、スーダンおよび南スーダン両国は、平和的な共存を目指しなおも協議を継続しています。

す。具体的には、スーダンに対しては、紛争被災地域を中心に、人間の基本的ニーズ(BHN)の充足の確保 $ ^{[注52]} $ および食料生産基盤の整備を重視した支援を行っています。南スーダンに対しては、上述に加え、インフラ整備やガバナンス(統治)分野を重視した支援を行っています。

また、現在、南スーダンにおいて、国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS) [注53]に派遣されている自衛隊施設部隊が活動中ですが、南スーダンの安定と国づくりに日本が一体的に取り組むため、同部隊の行う活動との連携した案件形成を推進しているところです。

# ジュバ市道路橋梁整備計画 無償資金協力(2009年11月～2012年2月)

南スーダン

南スーダンは、2011年7月にスーダンから分離独立した世界で最も新しい独立国家です。南スーダンが独立する前のスーダンでは、植民地統治時代の分断政策および北部政府による南部支配などにより、南北間に大きな経済的・社会的格差が存在してきました。また、2005年1月に内戦の終結を迎えたものの、20年にわたる内戦は、経済状況の悪化を招き、住民の基礎生活環境

独立後、南スーダンの首都ジュバ市は急速に発展しており、人口の急激な増加等に伴い、内戦により荒廃もしくは老朽化した都市インフラを早急に整備する必要性が高まっています。特に道路の状況が劣悪であり、雨季には多くの道路が通行不能になります。また、市内の主要道路に架かる橋梁についても、損傷、老朽化が著しく、いつ通行不能になってもおかしくない状態の橋梁が多く存在しています。これらの状況を踏まえて、日本は無償資金協力により、ジュバ市内において特に重要と考えられる主要幹線道路沿いの6橋梁の架け替え、もしくは新設に対する支援を行いました。これにより、年間平均40日間に及ぶ車両通行止めが解消され、市内物流の円滑化および、これに伴う同市の社会・経済活動の活性化に貢献しています。

現地労働者と共に作業することにより、技術移転を図る日本人技術者（写真：JICS）
かつて紛争中であった地域には、複数の小型の爆弾を内蔵し、それらをまき散らす爆弾であるクラスター弾などの不発弾や対人地雷が未だに残っており、非合法な小型武器が広く使われています。これらは子どもを含む一般市民にも無差別に被害を与え、復興と開発

## ＜日本の取組＞

日本は、「クラスター弾に関する条約」および「対人地雷禁止条約」の締約国として、両条約の普遍化（なるべく多くの国が条約を締結するように働きかけること）を積極的に推進しています。また、両条約で規定されている、除去、被害者支援、リスク低減教育等にまたがる国際的な協力や援助も着実に実行してい

がる国際的な協力や援助も着実に実行してい

ます。

たとえば、不発弾の被害が特に大きいラオスに対しては、2011年に不発弾対策に特化したプロジェクトが形成され、①不発弾専門家の派遣、②機材供与、③南南協力の3つの柱から成る協力が行われています。このうち、南南協力については、日本が1990年以来カンボジアに対して行ってきた地雷処理支援の経験を広める観点から、カンボジアとラオスとの間で、不発弾処理支援に関するワークショップが数回行われ、3年間にわたり技術・訓練・国家基準策定・犠牲者支援等に関する両国の知識・経験を互いに共有するための協力が行われています。

また、日本は無償資金協力を通じた二国間の協力だけでなく、アフガニスタン、スーダン、ソマリア、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国などに対して、国連PKO $ ^{[注54]} $ 局地雷対策サービス部(UNMAS) $ ^{[注55]} $ を通じた地雷・不発弾対策支援(除去・危険回避教育等)も行っています。

小型武器対策としては、開発支援を組み合わせた小型武器の回収、廃棄、適切な貯蔵管理などへの支援を行っています。また、武器の輸出入管理や取締り能力の強化、治安の向上な活動を妨げるだけでなく、新たな紛争の原因にもなります。不発弾・地雷の除去や非合法小型武器の回収・廃棄への支援、地雷被害者の能力強化など、国内を安定させ、治安を確保することに配慮した支援が重要です。

どを目指して関連する法制度の整備や、税関や警察など法執行機関の能力を向上する支援、元兵士や元少年兵の武装・動員解除・社会復帰事業支援等も実施しています。

アンゴラでのJICA地雷除去専門家によるメンテナンス指導（写真：大町佳代/JICAアンゴラフィールドオフィス）
# モザンビーク マニカ州人道的地雷除去計画Ⅲ 草の根・人間の安全保障無償資金協力(2011年3月～実施中)

モザンビークでは、1975年の独立から92年の内戦終結に至るまで、推定100万個の地雷が埋められたといわれていて、内戦終結後の同国の経済社会発展の大きな妨げとなってきました。モザンビーク政府は「国家地雷除去行動計画」を策定し、オタワ条約 $ ^{*} $ (地雷問題・対人地雷禁止条約)履行期限の2014年3月までに全国の地雷除去を完了させる計画を立てています。

こうしたモザンビーク政府の取組を支援するため、日本は草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じて、モザンビーク国内

で最大規模の地雷原があるマニカ州において、対人地雷除去および不発弾処理を実施してきました。第1期(2008年)、第2期(2009年)の支援により、マニカ州の4郡で地雷除去が行われ、約15万人が暮らす土地が安全になりました。

今回の第3期の支援により、さらに地雷原近隣住民推定9,500人に安全な生活環境が整備され、地雷原を通行・使用する約28,800人の生活向上につながります。(2012年12月時点)

※ オタワ条約：対人地雷の使用・貯蔵・生産・移譲を原則使用禁止し、締約国に貯蔵・埋設地雷の廃棄・除去を義務付けている

地雷除去作業の様子

(写真: 国家地雷除去院(IND))
## 第3節

## 地域別の取組

世界では国や地域によって抱える課題や問題が異なります。日本は、これらの問題の経済的、社会的背景なども理解した上で、政府開発援助(ODA)などを通して開発途上国の問題解決に取り組んでいます。

図表 III-7 二国間政府開発援助の地域別実績 (2011年)

(単位：百万ドル)

形態	二国間政府開発援助	合計支出純額ベース	対前年伸び率(%)	合計支出総額ベース	構成比(%)	対前年伸び率(%)
贈与	計	政府貸付等	計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
地域	万ち国際機関を通じた贈与
アジア	840.73	358.12	1,050.82	1,891.55	5,854.85	6,375.18	-520.32	1,371.22	-45.8	7,746.40	48.9	-4.4
東アジア	282.94	28.11	798.47	1,081.41	3,397.69	5,020.98	-1,623.29	-541.88	-167.9	4,479.10	28.3	-13.7
北東アジア	71.88	-	310.58	382.46	575.00	1,362.95	-787.95	-405.49	-192.5	957.46	6.0	-10.0
東南アジア	210.93	28.11	481.67	692.59	2,822.68	3,658.02	-835.34	-142.75	-115.4	3,515.28	22.2	-14.6
南アジア	463.66	306.49	147.76	611.42	2,305.64	1,254.98	1,050.65	1,662.07	8.5	2,917.06	18.4	10.6
中央アジア・コーカサス	71.90	15.21	32.83	104.73	151.53	99.22	52.31	157.05	7.2	256.26	1.6	11.8
アジアの複数国向け	22.22	8.31	71.76	93.98	-	-	-	93.98	82.0	93.98	0.6	82.0
中東・北アフリカ	824.32	657.17	190.09	1,014.42	845.97	908.00	-62.04	952.38	-40.2	1,860.39	11.7	-20.5
サブサハラ・アフリカ	2,493.41	446.38	450.63	2,944.05	240.28	1,450.66	-1,210.38	1,733.67	0.1	3,184.33	20.1	73.5
中南米	162.25	3.15	209.48	371.72	466.10	502.90	-36.80	334.93	197.5	837.83	5.3	-16.7
大洋州	120.84	0.43	49.80	170.63	12.73	24.29	-11.56	159.07	-9.8	183.36	1.2	-6.9
欧州	28.97	0.63	23.67	52.64	194.14	72.96	121.17	173.82	-3.7	246.78	1.6	6.2
東欧	0.84	-	4.48	5.33	77.10	60.17	16.93	22.26	-74.1	82.43	0.5	-35.8
複数地域にまたがる援助等	216.50	156.21	1,568.99	1,785.49	-	-	-	1,785.49	14.3	1,785.49	11.3	14.3
合計	4,687.02	1,622.08	3,543.48	8,230.50	7,614.07	9,334.00	-1,719.93	6,510.57	-12.4	15,844.57	100.0	3.7

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある

*2 東欧および卒業国向け援助を含む

*3 無償資金協力には国際機関経由の援助のうち、国別に分類できる援助を含む

$ ^{*} $ 4 マイナスは貸付などの回収額が供与額を上回ったことを示す

*5 複数地域にまたがる援助等には、複数地域にまたがる調査団の派遣等、地域分類が不可能なものを含む
### 1. 東アジア地域

東アジア地域には、韓国やシンガポールのように高い経済成長を遂げ、既に開発途上国から援助国へ移行した国、カンボジアやラオスなどの後発開発途上国(LDCs)、中国のように著しい経済成長を成し遂げつつも国内に格差を抱えている国、そしてベトナムのように中央計画経済体制から市場経済体制への移行の途上にある国など様々な国が存在します。日本は、これ

## ＜日本の取組＞

日本は、インフラ(経済社会基盤)整備、制度や人づくりへの支援、貿易の振興や民間投資の活性化など、ODAと貿易・投資を連携させた経済協力を進めることで、この地域の目覚ましい経済成長に貢献してきました。現在は、基本的な価値を共有しながら開かれた域内の協力・統合をより深めていくこと、相互理解を推進し地域の安定を確かなものとして維持していくことを目標としています。そのために、これまでのインフラ整備と並行して、自然災害、環境・気候変動、感染症、テロ・海賊などの国境を越える問題に積極的に対応するとともに、大規模な青少年交流、文化交流、日本語普及事業などを通じた相互理解の促進に努めています。

## ●東南アジアへの支援

東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国 $ ^{[注57]} $ は2015年の共同体構築を最大の目標としており、日本はこの目標達成のため、域内の連結性を強め、格差を是正するための支援を実施しています。特に、ASEANの後発加盟国が多いメコン諸国 $ ^{[注58]} $ を支援することは、域内の格差を是正する点からも重要です。

2009年11月には、初めての日本・メコン地域諸国首脳会議が開催され、参加国の間で①総合的なメコン地域の発展、②環境・気候変動（「緑あふれるメコン（グリーン・メコン）に向けた10年」イニシアティブ（構想）の開始）および脆弱性を克服するための対応、③協力・交流の拡大の3本柱での取組を強化し、「共通の繁栄する未来のためのパートナーシップ」を確らなる国々と政治・経済・文化のあらゆる面において密接な関係にあり、この地域の安定と発展は、日本の安全と繁栄にも大きな影響を及ぼします。こうした考え方に立って、日本は、東アジア諸国の多様な経済社会の状況や、必要とされる援助の内容が変化していくことに対応しながら、援助活動を行っています。

東アジア地域は、2008年に始まった世界金融・経済危機の影響をおおむね克服しましたが、日本とアジア地域諸国がより一層経済的繁栄を遂げていくためには、アジアを「開かれた成長センター」とすることが重要です。そのため、日本は、この地域の成長力を強化し、それぞれの国内需要を拡大するための支援を行っています。

具体的な対策として2009年4月に最大2兆円規模のODA支援を表明 $ ^{[注56]} $ したことも踏まえ、アジア諸国に対し、インフラ整備の支援、社会的弱者を対象にした支援、低炭素社会の構築のための支援、人材育成などを着実に実施しています。

立するとの認識が共有されました。この取組を進めるため、メコン地域の中でもカンボジア、ラオス、ベトナ

改修工事が終了し、整備されたカンボジアの国道1号線（写真：佐藤浩治/JICA）
ムに対する ODA を拡充し、地域全体で、3年間で合計 5,000 億円以上の ODA による支援を表明しました。

こうした支援を着実に実施しつつ、2012年4月に開催された第4回日本・メコン首脳会議では、①メコン連結性を強化する、②共に発展する、③人間の安全保障および環境の持続可能性を維持するといった3本を柱とした「日メコン協力のための東京戦略2012」を新たに採択しました。また、その着実な実現のため、日本として2013年度以降3年間で約6,000億円のODAによる支援を行うことを表明しました。さらに、2012年7月にカンボジアの首都プノンペンで開催された第5回日メコン外相会議では、「東京戦略2012」の実現のために、具体的な行動および措置を定めた「日メコン行動計画」を採択しています。

日本はこのような取組を進めるとともに、貧困の削減を図り、ASEAN域内の格差を是正することにより、域内統合を支援しています。また、ASEANは、2010年10月のASEAN首脳会議において、ASEAN域内におけるインフラ、制度、人の交流の3つの分野での連結性強化を目指した「ASEAN連結性マスタープラン」 $ ^{*} $ を採択しました。日本はこのマスタープランを具体化するためにODAの活用や官民連携を通じて積極的に支援をすることとしています。

2011年11月の日・ASEAN首脳会議において、連結性強化のため日本が取り組む主要案件リストを公表し、資金手当として、ODAや国際協力銀行(JBIC)の公的資金を活用しつつ、民間資金を動員する仕組みを考えていく旨、発表しました。さらに、フィリピン・ミングナオの元紛争地域への集中的な支援や東ティモールの国づくり支援など、平和構築のための取組も行っています。

日本は、アジア地域において様々な地域協力に取り組んでいるアジア開発銀行(ADB) $ ^{[注59]} $ との連携を強化しています。たとえば、ADBと共に、5年間で最大2,500万ドル規模の資金を用いて、アジアにおける貿易円滑化のための支援を実施します。また、東アジア地域の国際的な研究機関である東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA) $ ^{[注60]} $ とも、「アジア総合開発計画」や「ASEAN連結性マスタープラン」の具体化に向けた協力など、連携を強化しています。

また、特に金融面では、急激に資本が海外に流出して、外貨での支払いに支障が出るような危機的な状況が生じた国に対し、短期の外貨資金を供給することで、通貨危機が他の近隣国に波及して大きくなるのを防ぐことを目的に、チェンマイ・イニシアティブ(CMI) $ ^{*} $ の取組をASEAN+3(日本・中国・韓国)の枠組みにおいて主導してきています。2010年3月には、支援の迅速化・円滑化を図るため、二国の関係当局間の契約に基づい

フィリピン・マヨン火山においてGPS測定に当たる専門家（写真：JICA）