Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 図表 IV-29 DAC諸国のグラント・エレメント

(約束額ベース、2か年の平均値、単位:%)

国名	順位	2009/2010年	順位	2008/2009年
オーストリア	1	100.0	1	100.0
カナダ	1	100.0	1	100.0
デンマーク	1	100.0	1	100.0
ギリシャ	1	100.0	1	100.0
アイルランド	1	100.0	1	100.0
ルクセンブルク	1	100.0	1	100.0
オランダ	1	100.0	1	100.0
ニュージーランド	1	100.0	1	100.0
ノルウェー	1	100.0	1	100.0
スイス	1	100.0	1	100.0
英国	1	100.0	1	100.0
米国	1	100.0	1	100.0
フィンランド	13	100.0	13	100.0
スウェーデン	14	99.9	14	99.9
ベルギー	15	99.6	15	99.7
オーストラリア	16	99.4	16	99.6
イタリア	17	99.0	17	98.9
スペイン	18	97.2	19	95.9
韓国	19	93.5	21	89.8
ポルトガル	20	92.9	18	96.4
ドイツ	21	91.0	20	92.7
日本	22	87.6	23	85.8
フランス	23	86.1	22	89.4
DAC諸国平均	95.4	96.1

出典:DAC議長報告

*1 国名は2009／2010年平均におけるグラント・エレメントの高い順

*2 債務救済を除く

*3 グラント・エレメント(G.E.:Grant Element):援助条件の緩やかさを表示するための指標。商業条件(金利10%と仮定した場合)の借款をG.E.0%とし、条件(金利、返済期間、据置期間)が緩和されるに従ってG.E.の%が高くなり、贈与の場合はこれが100%となる*4%の数値は、小数点以下第2位で四捨五入しているため、同一値で順位の異なる場合がある

図表 IV-30 DAC諸国の二国間政府開発援助のタイイング・スティタス

(約束額ベース、単位:%)

国名	アンタイド	部分アンタイド	タイド
2010年	2009年	2010年	2009年	2010年	2009年
アイルランド	100.0	100.0	—	—	—	—
英国	100.0	100.0	—	—	—	—
ノルウェー	100.0	100.0	—	—	—	0.0
スウェーデン	100.0	99.9	—	—	—	0.1
カナダ	99.3	98.3	—	0.0	0.7	1.7
ルクセンブルク	99.0	100.0	—	—	1.0	—
フランス	96.6	89.5	—	—	3.4	10.5
ドイツ	96.0	97.1	—	—	4.0	2.9
日本	93.7	94.8	3.4	—	2.9	5.2
デンマーク	93.5	96.6	—	—	6.5	3.4
ベルギー	93.2	95.5	—	—	6.8	4.5
オランダ	93.2	80.8	—	—	6.8	19.2
ニュージーランド	89.4	90.1	—	—	10.6	9.9
フィンランド	84.3	90.3	—	—	15.7	9.7
スペイン	76.2	76.6	16.6	3.7	7.3	19.7
スイス	74.0	99.2	—	—	26.0	0.8
米国	69.5	69.8	—	—	30.5	30.2
オーストリア	67.7	55.2	—	—	32.3	44.8
ギリシャ	62.2	49.8	0.0	0.1	37.8	50.1
イタリア	58.5	56.2	1.0	0.5	40.5	43.2
韓国	35.7	48.4	—	—	64.3	51.6
ポルトガル	32.9	28.1	—	—	67.1	71.9
オーストラリア	—	90.8	—	—	—	9.2
DAC諸国平均	83.6	84.5	1.3	0.2	15.1	15.4

出典:DAC統計(DAC Statistics on OECD.STAT)

*1 アンタイド: 実施するプロジェクトに必要な資機材などの調達先を援助供与国に限定しない資金協力

*3 国名はアンタイドの比率の高い順

*2 タイド:実施するプロジェクトに必要な資機材などの調達先を援助供与国に限定する資金協力

$ ^{*} $ 4 四捨五入の関係上、合計が100%にならないことがある

*5 技術協力および行政経費を除く
援助の量的側面からの比較	支出純額ベース	日本	米国	英国	フランス	ドイツ	イタリア	カナダ	DAC計
政府開発援助実績総額(億ドル)
2010年	110.2	303.5	130.5	129.2	129.9	30.0	52.1	1,284.7
2011年	108.3	309.2	138.3	130.0	140.9	43.3	54.6	1,340.4
対GNI比(%)	2010年	0.20	0.21	0.57	0.50	0.39	0.15	0.34	0.32
2011年	0.18	0.20	0.56	0.46	0.39	0.20	0.32	0.31
DAC諸国全体に占める割合(2011年、%)	8.1	23.1	10.3	9.7	10.5	3.2	4.1	100.0
対前年伸び率(2010年→2011年、%)	-1.7	1.9	6.0	0.6	8.5	44.4	4.8	4.3
2010年の約束額(債務救済を含む)(億ドル)	217.6	371.3	92.8	157.1	165.2	34.8	49.5	1,518.5
多国間援助の割合(2009年～2010年平均、%)	34.0	12.5	36.7	41.3	39.6	74.0	23.3	29.7
配分
(2009年～2010年平均、%)	対LDCs
(後開発途上国)	47.5	46.7	50.9	34.2	40.0	46.8	63.6	46.6
対LICs
(低所得国)	27.6	15.1	18.4	16.3	12.8	11.0	15.2	16.0
援助の質的側面からの比較	約束額ベース(単位:%)
政府開発援助全体のグラント・エレメント
(2009年～2010年平均、債務救済を除く)	87.6	100.0	100.0	86.1	91.0	99.0	100.0	95.4
二国間借款のグラント・エレメント
(2009年～2010年平均、債務救済を除く)	87.9	65.7	-	47.7	-	74.1	-	87.4
二国間ODAの対LDCsグラント・エレメント
(2009年～2010年平均、債務救済を除く)	96.9	100.0	100.0	93.1	100.0	100.0	100.0	99.1
政府開発援助全体の贈与比率
(2009年～2010年平均、債務救済を除く)	52.3	100.0	95.1	67.6	81.0	95.4	100.0	86.3
二国間政府開発援助の贈与比率
(2009年～2010年平均、債務救済を除く)	40.9	100.0	92.3	57.8	69.5	81.7	100.0	82.3
二国間政府開発援助の
タイイング・ステイタス
(2010年)(*)	アンタイド	93.7	69.5	100.0	96.6	96.0	58.5	99.3	83.6
部分アンタイド	3.4	-	-	-	-	1.0	-	1.3
タイド	2.9	30.5	-	3.4	4.0	40.5	0.7	15.1

出典: DAC議長報告、DAC統計(DAC statistics on OECD.STAT)

* 二国間政府開発援助のタイイング・ステイタスは技術協力および行政経費を除く

図表 IV-32 主要DAC加盟国の二国間政府開発援助の分野別配分 (2010年)

(約束額ベース、単位:%)

国名分野	日本	米国	英国	フランス	ドイツ	イタリア	カナダ	DAC平均
社会インフラ(教育、保健、上下水道等)	22.5	48.2	43.7	29.3	39.6	33.0	40.8	37.5
経済インフラ(輸送、通信、電力等)	48.0	10.3	8.1	8.8	34.1	6.5	3.0	17.2
農業分野(農業、林業、漁業等)	4.2	6.2	1.8	3.9	4.2	4.0	12.9	5.6
工業等その他生産分野(鉱業、環境等)	10.6	7.4	21.8	27.0	10.9	14.3	11.1	14.7
緊急援助(人道支援、食糧援助等)	4.1	16.8	6.8	0.5	3.4	7.5	13.4	8.7
プログラム援助等(債務救済、行政経費等)	10.6	11.1	17.7	30.5	7.8	34.8	18.8	16.2
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

出典: DAC統計(DAC Statistics on OECD.STAT)

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、各分野の計が100％とならないことがある

*2 東欧および卒業国向け援助を除く
## 図表 IV-33 主要DAC加盟国の政府開発援助総額に占める国際機関に対する拠出額の割合

(支出純額ベース、2か年平均、単位:%)

国名	2004/2005年平均	2005/2006年平均	2006/2007年平均	2007/2008年平均	2008/2009年平均	2009/2010年平均
日本	26.1	27.3	30.8	27.2	31.8	34.0
米国	12.2	9.2	11.6	12.2	12.0	12.5
英国	27.6	27.2	35.7	39.5	35.4	36.7
フランス	30.8	26.5	30.8	37.8	41.1	41.3
ドイツ	36.0	29.4	34.1	35.2	38.0	39.6
イタリア	60.6	51.1	57.0	64.8	66.7	74.0
カナダ	24.1	27.9	26.8	26.5	26.0	23.3
DAC平均	26.7	24.7	27.9	29.2	29.5	29.7

出典: DAC統計(DAC Statistics on OECD.STAT)
## 第2節 DAC 諸国の開発途上国への資金の流れ

図表 IV-34 DAC諸国の開発途上国への資金の流れ (2010年)

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

国名	政府開発援助	その他政府資金	NGO贈与	民間資金	総計	対GNI比(%)
米国	30,353	5	22,786	161,234	214,378	1.46
英国	13,053	-19	352	12,246	25,632	1.12
ドイツ	12,985	-408	1,464	27,595	41,637	1.24
フランス	12,915	-573	-	22,856	35,198	1.35
日本	11,021	3,662	692	32,837	48,213	0.86
オランダ	6,357	-	657	5,999	13,013	1.67
スペイン	5,949	-	-	4,391	10,340	0.74
カナダ	5,209	1,351	1,953	14,124	22,636	1.46
ノルウェー	4,580	1	-	1,504	6,084	1.46
スウェーデン	4,533	0	221	372	5,127	1.10
オーストラリア	3,826	266	928	9,511	14,531	1.23
ベルギー	3,004	-15	377	4,530	7,896	1.68
イタリア	2,996	-151	150	6,612	9,608	0.47
デンマーク	2,871	-34	178	1,779	4,794	1.52
スイス	2,300	-	414	19,255	21,968	3.86
フィンランド	1,333	43	14	2,922	4,312	1.78
オーストリア	1,208	-154	167	3,609	4,830	1.29
韓国	1,174	1,895	49	8,716	11,834	1.17
アイルランド	895	-	300	1,500	2,695	1.57
ポルトガル	649	-	5	-492	162	0.07
ギリシャ	508	-	10	243	761	0.26
ルクセンブルク	403	-	9	-	411	1.07
ニュージーランド	342	8	49	26	426	0.32
DAC諸国計	128,466	5,878	30,775	341,368	506,487	1.26

出典: DAC統計(DAC Statistics on OECD.STAT)

*1 国名は政府開発援助実績(支出純額ベース)の順

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係上、合計が総計と一致しないことがある

*3 東欧および卒業国向け援助を除く

*4 マイナスは貸付などの回収額が供与額を上回ったことを示す

*5 「0」は「1」に満たない実績を示す
区 分	NGO自己資金(百万ドル)	NGO自己資金比对する政府開発援助実績の比率	对NGO政府補助金(百万ドル)	政府開発援助比对するNGO補助金(%)	国民1人当たりのNGO援助実績(ドル)	NGO援助実績比对する政府補助金(%)
国名	2010	2009	2010	2009	2010	2009	2010	2009	2010	2009	2010	2009	2010	2009	2010	2009	2010	2009
日本	692	533	11,021	9,467	1:	15.9	1:	17.7	141	123	1.3	1.3	6.5	5.1	16.9	18.8
アイルランド	300	182	895	1,006	1:	3.0	1:	5.5	93	118	10.4	11.7	85.8	67.3	23.6	39.2
イタリア	150	162	2,996	3,297	1:	19.9	1:	20.3	15	0	0.5	0.0	2.7	2.7	9.0	0.1
オーストラリア	928	-	3,826	2,762	1:	4.1	-	-	92	3	2.4	0.1	45.7	0.1	9.0	100.0
オーストリア	167	140	1,208	1,142	1:	7.2	1:	8.2	0	1	0.0	0.1	20.0	16.8	0.2	0.7
オランダ	657	542	6,357	6,426	1:	9.7	1:	11.9	135	887	2.1	13.8	48.0	86.2	17.0	62.1
カナダ	1,953	1,338	5,209	4,000	1:	2.7	1:	3.0	24	26	0.5	0.7	58.0	40.1	1.2	1.9
ギリシャ	10	2	508	607	1:	48.8	1:	311.4	-	0	-	0.0	0.9	0.2	-	1.0
スイス	414	357	2,300	2,310	1:	5.6	1:	6.5	88	69	3.8	3.0	66.6	54.8	17.5	16.3
スウェーデン	221	74	4,533	4,548	1:	20.5	1:	61.2	104	210	2.3	4.6	36.1	30.4	31.9	73.9
スペイン	-	-	5,949	6,584	-	-	-	-	34	9	0.6	0.1	0.7	0.2	100.0	100.0
デンマーク	178	116	2,871	2,810	1:	16.1	1:	24.3	135	202	4.7	7.2	56.2	57.5	43.1	63.6
ドイツ	1,464	1,369	12,985	12,079	1:	8.9	1:	8.8	-	-	-	-	17.9	16.7	-	-
ニュージーランド	49	46	342	309	1:	6.9	1:	6.7	8	18	2.4	6.0	13.2	14.9	14.3	28.6
ノルウェー	-	-	4,580	4,081	-	-	-	-	225	-	4.9	-	45.6	-	100.0	-
フィンランド	14	17	1,333	1,290	1:	97.2	1:	74.7	3	1	0.2	0.1	3.1	3.5	18.0	6.6
フランス	-	-	12,915	12,602	-	-	-	-	12	21	0.1	0.2	0.2	0.3	100.0	100.0
ベルギー	377	377	3,004	2,610	1:	8.0	1:	6.9	185	179	6.2	6.9	51.8	51.5	32.9	32.2
ポルトガル	5	4	649	513	1:	131.6	1:	114.2	0	0	0.0	0.0	0.5	0.4	5.4	2.4
ルクセンブルク	9	13	403	415	1:	45.8	1:	32.1	6	5	1.4	1.3	28.6	37.4	39.6	29.7
英国	352	329	13,053	11,283	1:	37.1	1:	34.3	269	248	2.1	2.2	10.0	9.5	43.3	43.0
韓国	49	156	1,174	816	1:	23.9	1:	5.2	1	7	0.0	0.9	1.0	3.3	1.1	4.5
米国	22,786	16,288	30,353	28,831	1:	1.3	1:	1.8	-	-	-	-	73.7	53.1	-	-
DAC計(平均)	30,775	22,047	128,466	119,787	1:	4.2	1:	5.4	1,568	2,130	1.2	1.8	33.8	25.4	4.8	8.8

出典: DAC議長報告

*1 政府開発援助実績は支出純額ベース

*2 NGO援助実績=NGO自己資金+対NGO政府補助金

*3 「0」は「1」に満たない実績を示す
(2011年実績に適用)

## 第3節 DAC 援助受取国・地域リスト

後発開発途上国(LDCs) (484国)	LDCsでない低所得国(LICs) 1人当たりGNI $1,005以下	LDCsでない低所得国(LICs) 1人当たりGNI $1,006～$3,975以下	高中所得国(UMICs) 1人当たりGNI $3,976～$12,275以下
アフガニスタン	トーゴ	北朝鮮	パラグアイ
アンゴラ	ニジエール	キルギス	パレスチナ自治区
イエメン	ネパール	ケニア	イド
ウガンダ	ハイチ	ジンバブエ	イドネシア
エチオピア	バメアツ	タジキスタン	ウライナ
エリトリア	バングラデシュ	南スーダン	ウズベキスタン
ガンビア	東テモール	エジプト	エジプト
カンボジア	ブータン	エルサルバドル	ホンジュラス
ギニア	ブルキナファン	ガーナ	マーシャル
ギニアビサウ	ブルンジ	カーボヴェルデ	ミクロネシア連邦
キリバス	ベナン	ガイアナ	モルドバ
コモロ	マダガスカル	カメルーン	モロッコ
コンゴ民主共和国	マラウイ	グアテマラ	モンゴル
サモア	マリ	グルジア	コートジボワール
サントメ・プリンジペ	ミヤンマー	コソボ	コソボ
サンビア	モーリタニア	コンゴ共和国	コンゴ共和国
シエラレオネ	モザンビーク	シリア	セシエル
ジブチ	リベリア	スリランカ	セシエル
スーダン	ルワンダ	トケラウ諸島	セシエル
赤道ギニア	レソト	トルクメニスタン	セシエル
セネガル	ルワンダ	トンガ	セシエル
ソマリア	ルワンダ	トルクメニスタン	セシエル
ロモン	ルワンダ	トンガ	セシエル
タンザニア	ルワンダ	トルクメニスタン	セシエル
チド	ルワンダ	トルクメニスタン	セシエル
中央アフリカ	ルワンダ	トルクメニスタン	セシエル
ツバル	ルワンダ	トルクメニスタン	セシエル

DAC資料より作成 *1 GNI値は2010年の数値 *2 LDCsについては191ページ図表IV-10を参照

図表 IV-36 DAC援助受取国・地域リスト(2011年)
## 第4節 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績

## 図表 IV-37 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

厝年
供与国·地域名	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年
OECD加盟非DAC諸国
チェコ	161	179	249	215	228
エストニア	14	16	22	18	19
ハンガリー	149	103	107	117	114
アイスランド	42	48	48	34	29
イスラエル	90	111	138	124	145
ポーランド	297	363	372	375	378
スロバキア	55	67	92	75	74
スロベニア	44	54	68	71	59
トルコ	714	602	780	707	967
アラブ諸国
クウェート	158	110	283	221	211
サウジアラビア	2,025	1,551	4,979	3,134	3,480
アラブ首長国連邦	783	2,426	1,266	834	412
その他援助国·地域
台湾	513	514	435	411	381
ロシア	-	-	-	-	472
タイ	74	67	178	40	10
その他	63	119	253	296	259
合計	5,182	6,329	9,271	6,672	7,235
ラち、二国間
OECD加盟非DAC諸国
チェコ	78	81	117	101	79
エストニア	2	3	6	4	5
ハンガリー	84	33	15	30	28
アイスランド	28	37	36	25	21
イスラエル	75	96	119	108	128
ポーランド	119	156	84	92	96
スロバキア	25	28	41	20	20
スロベニア	18	21	29	25	22
トルコ	643	545	736	665	920
アラブ諸国
クウェート	157	109	282	220	211
サウジアラビア	1,980	1,526	4,958	2,925	2,870
アラブ首長国連邦	779	2,416	1,258	834	380
その他援助国·地域
台湾	494	495	407	402	326
ロシア	-	-	-	-	302
タイ	65	61	166	35	-4
その他	24	64	89	96	105
合計	4,571	5,671	8,343	5,582	5,509

出典:2010年DAC議長報告

*1 開発途上国からイスラエルへの移民に対する次の支援額を含む:2006年45.5百万ドル、2007年42.9百万ドル、2008年43.6百万ドル、2009年35.4百万ドル、2010年40.2百万ドル

*2 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある

注: 上記の表には、非OEDC加盟国の中、主要な新興ドナーによる援助については、情報が開示されていないため、反映されていない
# 2012年版政府開発援助(ODA)白書で紹介されている案件リスト

· 教育
ブルキナファソ
パキスタン
· 保健医療・福祉、人口
バングラデシュ
パレスチナ
コロンビア
· 水と衛生
ケニア
カンボジア
· 農業
ケニア
・ ジェンダー
タイ
ネパール

2. 持続的成長
・ 経済社会基盤
モンゴル
・ 情報通信技術 (ICT)
ラオス
・ 貿易・投資、ODA以外の資金との連携
ベトナム
・ 政策立案・制度整備
カンボジア
・ 文化復興・振興
エチオピア

3. 地球規模課題への取組
・ 環境・気候変動問題
カリブ広域
ガボン
チュニジア
・ 感染症
ミャンマー
ニカラグア
・ 食料
中央アフリカ
・ 資源・エネルギー
インドネシア
・ 防災と災害援助
アルメニア
・ 国境を越える犯罪・テロ
ヨルダン

4. 平和構築
エジプト
スリランカ
アフガニスタン
南スーダン
モザンビーク

学校運営委員会 (COGES) 支援プロジェクト ..... 60
パンジャブ州技術短期大学強化計画 ..... 60
(1) 母性保護サービス強化プロジェクト ..... 63
(2) 母子保健改善計画 フェーズ1 ..... 63
母子保健に焦点を当てたリプロダクティブヘルス向上プロジェクトフェーズ2 ..... 63
地雷被災者を中心とした障害者総合リハビリテーション体制強化プロジェクト ..... 65
ソマリア難民キャンプホストコミュニティの水・衛生改善プロジェクト ..... 67
上下水道インフラ整備プログラムにおける上水道整備支援 ..... 67
小規模園芸農民組織強化・振興ユニットプロジェクト (SHEP UP) ..... 71
人身取引被害者保護・自立支援促進プロジェクト ..... 74
ジェンダー主流化及び社会的包摂促進プロジェクト ..... 74
ウランバートル市高架橋建設計画 ..... 75
国立大学ITサービス産業人材育成プロジェクト ..... 77
ベトナム日本人材協力センター・ビジネス人材育成プロジェクト ..... 79
法制度整備支援プロジェクト ..... 81
メケレ大学日本語学習機材整備計画 ..... 84
カリブ島嶼国における持続可能な廃棄物管理 ..... 85
野生生物と人間の共生を通じた熱帯林の生物多様性保全 ..... 92
乾燥地生物資源の機能解析と有効利用 ..... 92
主要感染症対策プロジェクト ..... 95
シャーガス病対策プロジェクト ..... 95
国内避難民およびスーダン/コンゴ民主共和国からの難民に対する食糧支援 ..... 96
クリーンコールテクノロジー (CCT) 導入促進プロジェクト ..... 98
地震リスク評価・防災計画策定プロジェクト ..... 103
空港治安対策強化計画 ..... 105
エジプトの新しい国づくりへの支援 (選挙支援) ..... 108
マナー県再定住コミュニティ緊急復旧計画プロジェクト ..... 109
(1) カブール国際空港誘導路改修計画 ..... 114
(2) カブール国際空港駐機場改修計画 ..... 114
ジュバ市道路橋梁整備計画 ..... 117
マニカ州人道的地雷除去計画III ..... 119
## 地域別の取組

・東アジア地域
マレーシア マレーシア日本国際工科院(MJIIT)整備計画 124
・南アジア地域
インド タミル・ナド州生物多様性保全・植林計画 127
・中央アジア・コーカサス地域
タジキスタン 第二次クルガンチュベードゥスティ間道路改修計画 130
・中東・北アフリカ地域
オマーン 電力省エネルギーマスタープラン策定プロジェクト 133
・サブサハラ・アフリカ地域
タンザニア/ルワンダ ルスモ国際橋及び国境手続円滑化施設整備計画 137
セネガル ティエス保健センター整備計画 138
・中南米地域
グアテマラ ティカル国立公園文化遺産保存研究センター建設計画 145
・大洋州地域
トンガ 美ら島ババウもったいない運動プロジェクト 150
・欧州地域
ボスニア・ヘルツェゴビナ IT教育近代化プロジェクト フェーズ2 153
# 略語一覧

## A

ABS Access and Benefit-Sharing

遺伝資源へのアクセスと利益配分

ADB Asian Development Bank

アジア開発銀行

ADF Asian Development Fund

アジア開発基金

AfDB African Development Bank

アフリカ開発銀行

AfDF African Development Fund

アフリカ開発基金

AfT Aid for Trade

貿易のための援助

AHA Centre ASEAN Coordinating Centre for Humanitarian Assistance

ASEAN防災人道支援調整センター

ALOS Advanced Land Observing Satellite

地球観測衛星

AMIS Agricultural Market Information System

農業市場情報システム

AMRO ASEAN+3 Macroeconomic Research Office

ASEAN+3 マクロ経済リサーチオフィス

APEC Asia-Pacific Economic Cooperation

アジア太平洋経済協力

APO Asian Productivity Organization

アジア生産性機構

APT Asia-Pacific Telecommunity

アジア・太平洋電気通信共同体

ASEAN Association of Southeast Asian Nations

東南アジア諸国連合

ASEM Asia-Europe Meeting

アジア欧州会合

AUN/SEED-Net ASEAN University Network/

Southeast Asia Engineering Education

Development Network

アセアン工学系高等教育ネットワーク

(注)本白書に掲載されていない略語も含む。

AU African Union

アフリカ連合

## B

BEGIN Basic Education for Growth Initiative

成長のための基礎教育イニシアティブ

BHN Basic Human Needs

人間の基礎生活分野／人間の基本的ニーズ

BOP Base Of the economic Pyramid

開発途上国・地域の低所得階層

## C

CARD Coalition for African Rice Development

アフリカ稲作振興のための共同体

CARICOM Caribbean Community

カリブ共同体

CBD Convention on Biological Diversity

生物多樣性條約

CCT Clean Coal Technology

クリーンコールテクノロジー

CDP UN Committee for Development Policy

国連開発政策委員会

CEPA Comprehensive Economic Partnership Agreement

包括的経済連携協定

CERT Computer Emergency Response Team

コンピュータ緊急対応チーム

CGIAR Consultative Group on International Agricultural Research

国際農業研究協議グループ

CGIF Credit Guarantee and Investment Facility

信用保証・投資ファシリティ

CIF Climate Investment Fund

気候投資基金
CMI Chiang Mai Initiative

チェンマイ・イニシアティブ

COP Conference of Parties

条約の締約国会議

CORE Cofinancing for Renewable Energy and Energy Efficiency

(省エネ・再生可能エネルギー分野における協調融資

枠組み)コア

CPA Comprehensive Peace Agreement

包括的和平合意(スーダン)

CPCJF Crime Prevention and Criminal Justice Fund

犯罪防止刑事司法基金

CSR Corporate Social Responsibility

企業の社会的責任

## D

DDR Disarmament, Demobilization and Reintegration

元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰

DFC Dedicated Freight Corridor

貨物専用鉄道建設計画(インド)

DFID Department for International Development

国際開発省 (英国)

DMIC Delhi-Mumbai Industrial Corridor

デリー・ムンバイ間産業大動脈構想(インド)

## E

E/N Exchange of Notes

交换公文

EAS East Asia Summit

東アジア首脳会議

EBRD European Bank for Reconstruction and Development

欧州復興開発銀行

eCentre Regional Centre for Emergency Training in International Humanitarian Response

国際人道援助緊急事態対応訓練地域センター

EcoISD Environmental Conservation Initiative for Sustainable Development

持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ

EEZ Exclusive Economic Zone

排他的経済水域

EFA Education for All

万人のための教育

EITI Extractive Industries Transparency Initiative

採取産業透明性イニシアティブ

EMBRACE Ensure Mothers and Babies Regular

Access to Care

EMBRACE (エンブレイス) モデル

EPA Economic Partnership Agreement

経済連携協定

EPSA Enhanced Private Sector Assistance for Africa

アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ

ERIA Economic Research Institute for ASEAN and East Asia

東アジア・ASEAN経済研究センター

EU European Union

欧州連合

## F

FAO Food and Agriculture Organization

国連食糧農業機関

FTA Free Trade Area

自由貿易地域

FTI Fast Track Initiative

ファスト・トラック・イニシアティブ

→GPE(教育のためのグローバル・パートナーシップ)

に名称変更

## G

GAD Gender and Development

ジェンダーと開発

GAVI the Global Alliance for Vaccines and Immunization

GAVIアライアンス(ワクチン予防接種世界同盟)

GCF Green Climate Fund

緑の気候基金

GDP Gross Domestic Product

国内総生産
GEF Global Environment Facility

地球環境ファシリティ

GF-TADs Global Framework for Progressive Control of Transboundary Animal Diseases 越境性感染症の防疫のための世界的枠組み

GNI Gross National Income

国民総所得

GPE Global Partnership for Education

教育のためのグローバル・パートナーシップ

GRIPS National Graduate Institute for Policy Studies

政策研究大学院大学

GSP Generalized System of Preferences

一般特惠閱税制度

## H

HICs High Income Countries

高所得国

HIPCs Heavily Indebted Poor Countries 重債務貧困国

IAEA International Atomic Energy Agency

国際原子力機関

IBRD International Bank for Reconstruction and Development

國際復興開発銀行 (世界銀行)

ICCROM International Centre for the Study of the Preservation and Restoration of Cultural Property

文化財保存修復研究国際センター

ICRC International Committee of the Red Cross

赤十字国際委員会

ICT Information and Communication Technology

情報通信技術

IDA International Development Association

国際開発協会

IDB Inter-American Development Bank

米州開発銀行

IEA International Energy Agency

国際エネルギー機関

IFAD International Fund for Agricultural Development

国际農業開発基金

IFC International Finance Corporation

国際金融公社

ILO International Labour Organization

国際労働機関

IMB International Maritime Bureau

国際海事局

IMF International Monetary Fund

国際通貨基金

IMO International Maritime Organization

国際海事機関

IMT International Monitoring Team

国際監視団

IOM International Organization for Migration

国際移住機関

ISDB-T Integrated Services Digital Broadcasting-Terrestrial

地上デジタル放送

ITTO International Tropical Timber Organization

国際熱帯木材機関

ITU International Telecommunication Union

国際電気通信連合

IUCN International Union for Conservation of Nature and Natural Resources

国際自然保護連合

## J

JAIF Japan-ASEAN Integration Fund

日·ASEAN統合基金

JANIC Japan NGO Center for International Cooperation

国際協力NGOセンター

JAXA Japan Aerospace Exploration Agency

宇宙航空研究開発機構

JBIC Japan Bank for International Cooperation

国際協力銀行

J-BIRD Japan-Bangsamoro Initiatives for Reconstruction and Development 日本バンサモロ復興開発イニシアティブ

JCS Joint Cooperation Strategy

共同支援戦略
JETRO Japan External Trade Organization

日本貿易振興機構

JICA Japan International Cooperation Agency

国際協力機構

JMAS Japan Mine Action Service

日本地雷処理を支援する会

JOCV Japan Overseas Cooperation Volunteers

青年海外協力隊

JOGMEC Japan Oil, Gas and Metals National Corporation

石油天然ガス・金属鉱物資源機構

JPF Japan Platform

ジャパン・プラットフォーム

## L

LDCs Least Developed Countries

後発開発途上国

LICs Low Income Countries

低所得国

LMICs Lower Middle Income Countries

低中所得国

LTTE Liberation Tigers of Tamil Eelam

タミル・イーラム解放の虎(スリランカ)

## M

MDBs Multilateral Development Banks

国際開発金融機関

MDGs Millennium Development Goals

ミレニアム開発目標

MERCOSUR Mercado Común del Sur

南米南部共同市場

MIF Multilateral Investment Fund

多国間投資基金

MILF Moro Islamic Liberation Front

モロ・イスラム解放戦線

MOP Meeting of the Parties

議定書の締約国会議

MRC Mekong River Commission

メコン河委員会

## N

NERICA New Rice for Africa

ネリカ稲(ネリカ米)

NEXI Nippon Export and Investment Insurance

日本貿易保険

NGO Non-Governmental Organization

非政府組織

NPIF Nagoya Protocol Implementation Fund

名古屋議定書実施基金

## O

ODA Official Development Assistance 政府開発援助

OECD Organisation for Economic Co-operation and Development

経済協力開発機構

OECD-DAC OECD Development Assistance Committee

経済協力開発機構 開発援助委員会

OFCF Overseas Fishery Cooperation Foundation of Japan

財団法人海外漁業協力財団

OIE World Organisation for Animal Health

国際獣疫事務局

OOF Other Official Flows

ODA以外の公的資金

## P

PIF Pacific Islands Forum

太平洋諸島フォーラム

PKO Peacekeeping Operations

国連平和維持活動

PPP Public-Private Partnership

官民連携

PRSP Poverty Reduction Strategy Paper

貧困削減戰略文書

PTWC Pacific Tsunami Warning Center

太平洋津波警報センター
## R

RAI Responsible Agricultural Investment

責任ある農業投資

RECCA Regional Economic Cooperation

Conference on Afghanistan

アフガニスタン地域経済協力会議

REDD Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation in Developing Countries

途上国における森林減少・劣化による温室効果ガスの排出量を削減する

## S

SATREPS Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development 地球規模課題対応国際科学技術協力

SICA Sistema de la Integración Centroamericana

中米統合機構

SMASE-WECSA Strengthening of Mathematics and Science Education in Western, Eastern, Central and Southern Africa

アフリカ理数科教育域内連携ネットワーク

SPREP South Pacific Regional Environmental Programme

南太平洋地域環境計画

## T

TICAD Tokyo International Conference on African Development

アフリカ開発会議

## U

UMICs Upper Middle Income Countries

高中所得国

UN United Nations

国際連合

UNAFEI United Nations Asia and Far East Institute for the Prevention of Crime and the Treatment of Offenders

国連アジア極東犯罪防止研修所

UNAIDS Joint United Nations Programme on HIV/AIDS

国連合同エイズ計画

UNCED United Nations Conference on Environment and Development

国連環境開発会議(地球サミット)

UNCRD United Nations Centre for Regional Development

国連地域開発センター

UNDAC United Nations Disaster Assessment and Coordination

国連災害評価調整

UNDCP United Nations International Drug Control Programme

国連薬物統制計画

UNDP United Nations Development Programme

国連開発計画

UNEP United Nations Environment Programme

国連環境計画

UNEP/IETC UNEP/International Environmental Technology Centre

国連環境計画国際環境技術センター

UNEP/ROAP UNEP/Regional Office for Asia and the Pacific

国連環境計画アジア太平洋地域事務所

UNESCO United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization

国連教育科学文化機関

UNFPA United Nations Population Fund

国連人口基金

UN-HABITAT United Nations Human Settlements Programme

国連人間居住計画

UNHCR United Nations High Commissioner for Refugees

国連難民高等弁務官事務所

UNICEF United Nations Children's Fund

国連児童基金

UNIDO United Nations Industrial Development

Organization

国連工業開発機関

UNISDR United Nations International Strategy for Disaster Reduction

国連国際防災戦略

UNMAS United Nations Mine Action Service

国連PKO局地雷対策サービス部
UNMISS United Nations Mission in the Republic of South Sudan

国連南スーダン共和国ミッション

UNOCHA United Nations Office for the Coordination of Humanitarian Affairs

国連人道問題調整部

UNODC United Nations Office on Drugs and Crime

国連薬物犯罪事務所

UNRWA United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East

国連パレスチナ難民救済事業機関

UN Women United Nations Equity for Gender Equality and the Empowerment of Women

ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための

国連機関

UPU Universal Postal Union

万国郵便連合

USP University of the South Pacific

南太平洋大学

## V

VCT Voluntary Counseling and Testing

自発的カウンセリングと検査

## W

WASABI Water and Sanitation Broad Partnership Initiative

水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ

WCO World Customs Organization

世界税関機構(条約上の名称は関税協力理事会)

WFP World Food Programme

国連世界食糧計画

WHO World Health Organization

世界保健機関

WI Wetlands International

国際湿地保全連合

WID Women in Development

開発と女性

WIPO World Intellectual Property Organization 世界知的所有権機関

W-SAT The Water Security Action Team

水の防衛隊

WSSD World Summit on Sustainable Development

持続可能な開発に関する世界首脳会議

WTO World Trade Organization

世界貿易機関
## 用語集

アンタイド／タイド援助	アンタイド援助とは、物資およびサービスの調達先が経済協力開発機構(OECD)加盟国および援助受取国に開かれている援助のことをいう。タイド援助は、これらの調達先が、援助供与国に限定されるなどの条件が付くものを指し、日本語では「ひもつき」援助と訳されることがある。2001年にOECD開発援助委員会(DAC)で後発開発途上国(LDCs)向け援助のアンタイド化勧告が採択され(技術協力と食糧援助を除く、有償資金協力と無償資金協力が対象)、DAC加盟国に適用されている。2008年に同勧告の対象国がLDCs以外の重債務負困国(HIPCs)にも拡大された。同勧告は、アンタイドの政府開発援助(ODA)を「ほぼすべての被援助国およびOECD諸国からの自由かつ十分な調達が可能な融資または補助金のことを指す」と定義している。
インフラ輸出	「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」は、アジアを中心とする旺盛なインフラ需要に対応して、インフラ分野の民間企業の取組を支援し、国家横断的かつ政治主導により機動的な判断を行うため、設置された。これを受けて、外務省は在外公館を通じた情報収集体制を強化し、現地の関係機関や商工会との連絡を強めていくため、2012年10月時点で50か国58の在外公館に計126名の「インフラプロジェクト専門官」を指名している。また、総理大臣をはじめとする閣僚によるトップセールス(首脳会談時に取り上げるなど)にてインフラ事業を受注するための支援などにも取り組んでいる。
インフラプロジェクト専門官	各在外公館において、インフラプロジェクトに関する内外の情報を収集・集約するとともに、関係機関や商工会等との連絡・調整に際して窓口になるなど、日本企業のインフラ海外展開支援を担当する職員。
援助協調	途上国の開発目標を明確にし、その下で様々な援助主体が情報共有を行い、援助の戦略策定やプロジェクト計画・実施などにおいて活動を協調させ、途上国と共に効果的・効率的な開発協力を進めていくこと。案件ごとのドナー同士の連携・調整だけではなく、被援助国の開発政策に沿って、ドナーが共通の戦略や手続きで支援を行う総合的な援助協調が世界各国で進められている。
技術協力	開発途上国の人々に対する技術の普及、またはその水準の向上を目的として技術の移転を無償で行う経済協力の一形態。
技術協力専門家派遣	日本から開発途上国へ専門家を派遣し、相手国の実情に即した知識や技術の移転を図る事業。
研修員受入事業	開発途上国において指導的役割を担うことが期待されている行政官や技術者などを日本あるいは第三国に招聘し、専門知識・技術の移転を図る研修事業。
機材供与	専門家などが効果的な協力をするにあたって必要な機材を相手国に供与すること。
技術協力プロジェクト	一定の目標達成のため、必要とされる援助手法(専門家派遣、機材供与、研修員受入れなど)を柔軟に組み合わせて効果的な技術移転を実施する事業。
第三国研修	開発途上国が、援助国・国際機関の資金や技術支援を受け、他の途上国から研修員を受け入れて、すぐれた開発経験や知識・技術の移転・普及のための研修を行うこと。
第三国専門家派遣	技術協力を効果的に実施するため、協力対象の途上国に他の途上国からの人材を専門家として派遣する制度。
開発計画調査型技術協力	開発途上国の都市や農業、運輸などの開発計画の作成や、資源の開発などを支援するとともに、調査・分析手法や計画の策定手法などの技術移転を行う。
地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS: Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development)	地球規模課題解決のために日本と開発途上国の大学・研究機関等が共同で研究を行う3～5年間の研究プログラム。対象研究分野は、環境・エネルギー、生物資源、防災、感染症の4つ。