Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 「要望」事項（日本再生重点化措置）の概要 （内閣官房）

(单位：百万円)

10項目：合計 8,863

## ☐ 情報収集衛星の研究・開発

8,031

国家安全保障の基礎となる情報収集を確実に行い、国民生活の安定・安全に資するため、外交・防衛等の安全保障及び危機管理に必要な情報の収集を目的とした情報収集衛星を開発する。

具体的には、確実な情報収集のため、当初の目標である光学衛星2機、レーダ衛星2機の4機体制を確立・維持するとともに、必要な情報収集衛星の機能の強化を図る。

## ○ 危機管理体制充実強化経費

275

・政府機関・情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム（GSOC）の運用経費

平成20年度に本格運用を開始し、政府機関情報システムの24時間監視を行っているGSOCについて、引き続き、政府機関に対するサイバー攻撃等に関する傾向や情勢について、政府横断的な情報収集、分析等を行い、政府全体としての緊急対応能力の向上を図るため、必要な機器の更新等を実施する。

## ・大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の準備経費

平成21年7月の米国・韓国における大規模サイバー攻撃事態等の発生を踏まえ、我が国においても、「大規模サイバー攻撃事態等への初動対処について（平成22年3月19日内閣危機管理監決裁）」の策定、各省庁と連携した大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の実施（昨年度から毎年度実施）など、事態発生時における内閣危機管理監等を中心とした政府の初動対処態勢等が整備されつつあるが、当該訓練の充実を図る観点から、訓練準備のための作業の一部を外部業者に委託するもの。

## ○ 拉致問題に係る情報収集・分析体制の強化経費

拉致被害者の安否情報収集・分析については、従前から体制を拡充するなどの取り組みをしてきたところであるが、第5回拉致問題対策本部会合（平成23年6月10日）において拉致問題対策本部長（内閣総理大臣）から「情報収集・分析・管理の強化」についてあらためて指示されたことを受け、更に広範な拉致問題関連情報の収集・分析体制を構築し、一刻も早い拉致被害者の帰国を目指す。

## ☐ 海洋再生可能エネルギーの利用促進経費
「新成長戦略」で示された海洋再生可能エネルギーの開発・普及の推進を図るため、風力・波力・潮力等の海洋再生可能エネルギーを用いた発電のための開発技術について、実海域において発電効率や耐久性の性能を実証することにより事業採算性等の評価を行う場となる「総合実証実験海域」の整備に向けて、候補地の選定作業等の調査を行う。

## ○ 国民 ID 制度導入において実現する企業コード等に関する調査研究 23

「新たな情報通信技術戦略（新ＩＴ戦略）」等に基づき今後推進していく企業コードの整備やその活用について、社会保障・税番号大綱の法人番号を踏まえつつ、調査研究を実施する。具体的には、企業、行政等にとって利便性の高い企業コードに係るサービスモデルの選定及びその実現のための課題や解決方法、システムの在り方等について、法制度面、運用面、技術面等から検討を行う。

## ☐ 医療イノベーション推進のための調査等経費 86

国際競争力の高い医療関連産業を育成するともに、その成果としての医療を国民に提供するため、「医療イノベーション推進の基本的方針」に基づき、革新的な医薬品、医療機器、再生医療や個別化医療の実用化等のための規制・制度改革や政策資源投入方法の重点化を図るために調査等を行う。

## ○ 国家戦略室が実施する内閣の重要政策に関する基礎調査

14

「革新的エネルギー・環境戦略」の策定等総理の指示に基づき国家戦略室にて企画・立案・調整を担当している重要政策について、国家戦略に関する総合的な見地からの基礎調査を行う。

## ☐ 総理大臣官邸太陽光発電設備増設経費 57

「新成長戦略」で示された温室効果ガスの削減、再生可能エネルギーの利用拡大の促進に寄与するため、総理大臣官邸において太陽光発電設備の増設を行い、政府としての取組姿勢を明確に示すとともに、総理大臣官邸としての温室効果ガスの排出量を削減する。

## ○ 総理等会見における手話・同時通訳経費 168

総理・官房長官の会見の内容については、首相官邸HPを通じて、迅速かつ正確に国内外の人々に漏れなく情報発信を行う必要があるため、手話及び同時通訳を導入するための経費
# 「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」の概要 （内閣官房・復興庁）

(单位：百万円)

20項目：合計 10,421

## O 復興特区支援利子補給金(仮称)

復興の中核となる事業の実施者が金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、利子補給金を支給することにより、雇用機会の創出等を通じた地域主体の復興を支援。

## ○ 東日本大震災復興調整費（仮称）

地域の柔軟な発想に基づく復興を支援するため、県単位の非公共事業であって「復興基本方針」や県の作成する復興計画等に位置付けられた施策の実施を推進する。

## ○ 危機管理体制充実強化経費

147

## ・危機管理要員育成システム強化経費

東日本大震災の対応を踏まえ、政府の危機管理体制の検証・検討を行っているところ、我が国の危機管理体制の強化のためには、危機管理要員の体制、対応能力等に関する質・量両面における強化が必要不可欠である。

このため、諸外国等の人材配置・育成・訓練システム調査・検討等を実施し、それにより得られた知見を我が国の危機管理要員配置や育成・訓練プログラムの改善に反映し、我が国政府の危機管理能力の向上に資すことを目的とする。

・官邸危機管理センターのセキュリティ機能向上に向けた検証・検討

東日本大震災における官邸危機管理センターの運用を踏まえ、関係省庁からの参集要員の入退室管理や情報セキュリティを一層強化するため、内部関係者からの情報漏えいを未然に防ぎ、万一漏えいした場合においても当該漏えいを引き起こしたものを即座に発見、情報の拡散を防ぐ体制の強化、また、センターにおける入退室につき、高いセキュリティレベルを継続的に維持するための検討、検証を行い、官邸危機管理センターの情報セキュリティ体制を向上させることを目的とする。

## ・高度情報集約システムの拡充に係る経費

緊急事態発生後の初動対処期において、官邸危機管理センター（以下「センター」）での情報集約・情報共有に関し、センターと各省庁との情報伝達は電話・FAXに依存しており、センターと主要実動省庁との情報伝達や情報共有が迅速・的確に行われるよう、高度情報集約システムを拡充し、政府全体としての情
報集約や情報共有等の事案対処の効率化を図ることを目的とする。

## ・武力攻撃事態対処法の実施体制の強化経費

武力攻撃事態等において国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にすることを目的に、また今般の東日本大震災・原発事故を踏まえた危機管理上の課題に対応するため、武力攻撃事態等における被害・影響を想定し、有事の際にも迅速な対処の検討等を行えるよう、広域・中長期に亘る事案に係る被害・影響評価機能の開発等に取り組む。また、武力攻撃事態における現地対策本部の早期稼働を担保するため、本部要員向け個人用端末等を平時より確保する。

## ・耐災害性の向上等のための研究開発戦略詳細化等事業経費

東日本大震災の発生を踏まえ、情報システムのニュー・ディペンダビリティを確保するため、本年7月に情報セキュリティ政策会議において決定された「情報セキュリティ研究開発戦略」の震災対応等の重要テーマについて、技術ロードマップの詳細化を実施する。

## ・重要インフラ分野における大規模 IT 障害時の効果的復旧に関する検討経費

東日本大震災発災時にみられたような広域的・大規模なＩＴ障害が発生した際に重要インフラを適切に防護し、国民生活や社会経済活動の迅速な再建に資するため、ＩＴ依存度が高まっているインフラ分野及び重要インフラサービスの供給に必要不可欠なサプライチェーンに関する調査を行うとともに、重要インフラサービスの最低限のサービスレベルを確保するための復旧手順等について検討を行う。

## ・東日本大震災を踏まえた政府機関における情報システムの運用継続に向けた対処要件等に係る検討経費

大規模災害の発生に備えた強靭な情報通信システムを構築し、行政の継続性を確保するため、バックアップセンターの立地等の配備要件、システム復旧に向けた緊急業務に対応するための情報伝達の在り方や執行体制等、東日本大震災を経験して明らかとなった政府機関の情報システムに関する課題への対処方策の検討を行う。

## ○ 社会的包摂ワンストップ相談支援事業等経費 2,558

心のケアを踏まえた傾聴の姿勢で当事者の現状を電話で聞き取りながら、各種支援策と実施機関を適切に紹介するとともに、必要に応じて寄り添い支援を行う「ワンストップ相談支援事業」等を実施する。
## ☐ 災害関連海洋情報一元化に関する調査経費

防災対策に有効な海洋情報システムの実現に向けて、津波・潮位等の海洋観測機器の設置主体である文部科学省、国土交通省、気象庁のみならず自治体や大学・研究機関等の様々な機関が所有観測機器の所在、観測内容等を調査し、これら観測情報を共有化、総合化するための基本方針と具体的方策を検討する。

## ☐ 地域支援専門家派遣推進経費

818

復興基本方針において、まちづくり等に関する各種専門職の被災地への派遣を進めるとされたことを受けて、被災地の様々なニーズに対応した幅広い分野の専門家を、ニーズに応じた形で派遣する。

## クールジャパン戦略推進経費

41

・世界模倣品海賊版撲滅会議及びACTA（偽造品の取引の防止に関する協定）への参加拡大のための協議経費

「知的財産推進計画2011」、「日本再生のための戦略に向けて」及び「復興基本方針」に盛り込まれたクールジャパン戦略を推進するため、戦略の重要な施策に位置づけられている「偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）（仮称）」への諸外国の参加促進について、海外関係部局との協議を幅広く実施し、日本ブランドの信頼性回復を図る。

## ・クールジャパン推進のためのポータルサイトの維持・管理等経費

「知的財産推進計画2011」、「日本再生のための戦略に向けて」及び「復興基本方針」に盛り込まれたクールジャパン戦略を推進するため、「クールジャパンを活用した日本ブランド復興キャンペーン」の一環として設置したポータルサイトを維持・運営し、海外に向けクールジャパンや復興情報を強力に発信することにより、日本ブランドの信頼性の回復を図る。

## ○ 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の運営経費 194

福島原子力発電所における事故の原因及び当該事故による被害の原因を究明するための調査・検証を国民の目線に立って、開かれた中立的な立場から多角的に行い、当該事故による被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行う。

## ○ 広報関連経費

・原子力災害における風評被害抑制のための国際広報強化・充実等経費

447

原子力災害における風評被害は、依然として深刻であり、それが継続すれば国
益を大きく損ねる。このため、風評被害を可及的速やかに克服し、傷ついた日本ブランドを再構築するために必要な、国際広報の強化・充実に係る経費。

## ・震災からの復興に向けて、首相官邸から迅速・正確に情報を発信するための経費

「東日本大震災からの復興の基本方針」を受け、首相官邸ホームページを通じた復興関連情報の迅速かつ正確な発信、携帯電話等を通じた災害情報や支援情報等の迅速な提供を図るとともに、政府・地方自治体・民間等の復興に向けたベストプラクティス集を作成するための経費。

## ○ 内閣の重要政策に関する指針検討経費

官房長官等が東日本大震災からの復旧・復興のため、中・長期的視点から諸課題にいかに対応すべきか、各界有識者から広く意見等を聴取する等の方法により、再生・復興について総合的な見地から検討を行う。

## ○ 東日本大震災により設置した各部局の内閣官房 LANシステムの運用経費 20

東日本大震災後、内閣官房に新設された復興対策本部事務局等の職員が、業務を行う上で必要な行政端末等の一部を緊急調達したものであり、24年度以降も引き続き使用するために必要な運用経費。

## ○ 大災害時等における情報の収集・集約及び分析体制の確保に要する経費 19

大規模な災害発生時等においても確実に情報の収集・集約及び分析を行う体制を構築するため、電子計算機システムの非常用発電装置及び緊急参集通知等用メールシステムを整備する。
連絡先一覧

事項名	担当局·課	役職·担当者	連絡先(直通)
【「要望」事項(日本再生重点化措置)】
情報収集衛星の研究·開発	内閣衛星情報センター	調査官大島俊之	(代表)03-3267-9500
政府機関·情報セキュリティ横断監視·即応調整チーム(GSOC)の運用経費	内閣官房副長官補室(安全保障·危機管理担当)付	内閣参事官三輪 恒佳	(代)5253-2111(内83922)(直)3581-3768
大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の準備経費	内閣官房副長官補室(安全保障·危機管理担当)付	内閣参事官緒方 禎己	(代)5253-2111(内83820)(直)3581-0083
拉致問題に係る情報収集·分析体制の強化経費	拉致問題対策本部事務局総務·拉致被害者等支援室	室長植松 浩二	(代)03-5253-2111(83510)(直)03-3581-9359
海洋再生可能エネルギーの利用促進経費	総合海洋政策本部事務局	内閣参事官神門 正雄	(直)03-5575-1533
国民ID制度導入において実現する企業コード等に関する調査研究	情報通信技術(IT)担当室	内閣参事官井上 知義	(直)03-3581-3431
医療イノベーション推進のための調査等経費	医療·イノベーション担当室	企画官 八山幸司企画官 渡邊 淳	(直)03-3539-2591(直)03-3539-2593
国家戦略室が実施する内閣の重要政策に関する基礎調査	国家戦略室	内閣参事官林 幸宏	(直)03-3581-9250
総理大臣官邸太陽光発電設備增設経費	総理大臣官邸事務所	所長山岸 隆	(直)03-3581-0051
総理等会見における手話·同時通訳経費	内閣広報室	企画調整官林田 雅秀	(直)03-3581-1859
【東日本大震災からの復旧·復興対策に係る経費】
復興特区支援利子補給金(仮称)	東日本大震災復興対策本部事務局	内閣参事官青木 由行	(直)03-5545-7304
東日本大震災復興調整費(仮称)	東日本大震災復興対策本部事務局	参事官 寺岡 光博補佐 坂井 元興	(直)03-5545-7248(直)03-5545-7364
危機管理要員育成システム強化経費	内閣官房副長官補室(安全保障·危機管理担当)付	内閣参事官平井 秀輝	(代)5253-2111(内83810)(直)3581-3314
官邸危機管理センターのセキュリティ機能向上に向けた検証·検討	内閣官房副長官補室(安全保障·危機管理担当)付	内閣参事官平井 秀輝	(代)5253-2111(内83810)(直)3581-3314
高度情報集約システムの拡充に係る経費	内閣官房副長官補室(安全保障·危機管理担当)付	内閣参事官平井 秀輝	(代)5253-2111(内83810)(直)3581-3314
武力攻撃事態対処法の実施体制の強化経費	内閣官房副長官補室(安全保障·危機管理担当)付	内閣参事官荒井 仁志	(代)5253-2111(内82665)(直)3581-8923
耐災害性の向上等のための研究開発戦略詳細化等事業経費	内閣官房副長官補室(安全保障·危機管理担当)付	内閣参事官泉 宏哉	(代)5253-2111(内83841)(直)3581-3768
重要インフラ分野における大規模IT障害時の効果的復旧に関する検討経費	内閣官房副長官補室(安全保障·危機管理担当)付	内閣参事官小室 充弘	(代)5253-2111(内83872)(直)3581-8903
東日本大震災を踏まえた政府機関における情報システムの運用継続に向けた対処要件等に係る検討経費	内閣官房副長官補室(安全保障・危機管理担当)付	内閣参事官木本裕司	(代)5253-2111(内83870)(直)3581-3959
社会的包摂ワンストップ相談支援事業等経費	社会的包摂推進室	内閣参事官片淵仁文	(直)03-3581-4577
災害関連海洋情報一元化に関する調査経費	総合海洋政策本部事務局	内閣参事官神門正雄	(直)03-5575-1533
地域支援専門家派遣推進経費	地域活性化統合事務局	内閣参事官川中邦男	(直)03-5510-2152
世界模倣品海賊版撲滅会議及びACTA(偽造品の取引の防止に関する協定)への参加拡大のための協議経費	知的財産戦略推進事務局	内閣参事官安藤晴彦	(直)03-3539-1803
クールジャパン推進のためのポータルサイトの維持・管理等経費	知的財産戦略推進事務局	内閣参事官安藤晴彦	(直)03-3539-1803
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の運営経費	東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会事務局	内閣参事官加瀬徳幸	(直)03-6268-7681
原子力災害における風評被害抑制のための国際広報強化・充実等経費	内閣広報室	内閣参事官加治慶光	(直)03-3581-0101
震災からの復興に向けて、首相官邸から迅速・正確に情報を発信するための経費	内閣広報室	企画調査官永澤剛	(直)03-3581-9203
内閣の重要政策に関する指針検討経費	内閣官房副長官補室	内閣参事官中村昭裕	(直)03-3581-5073
東日本大震災により設置した各部局の内閣官房LANシステムの運用経費	内閣総務官室(情報システム室)	ネットワーク担当補佐林幹治	(直)03-3581-9737
大災害時等における情報の収集・集約及び分析体制の確保に要する経費	内閣情報調査室	総務部主幹田中俊惠	(代)03-5253-2111(83403)(直)03-3581-5083
【必要に応じて追加要求する案件】
復興庁関連経費	東日本大震災復興対策本部事務局	内閣参事官尾関良夫	(直)03-5545-7264
東日本大震災復興交付金(仮称)	東日本大震災復興対策本部事務局	参事官寺岡光博補佐繁本賢也	(直)03-5545-7248(直)03-5545-7364
社会保障・税番号制度検討等経費	社会保障改革担当室	内閣参事官篠原俊博	(直)03-6910-0236
国家公務員制度改革関連経費	国家公務員制度改革推進本部事務局	企画官辻貴博	(直)03-3581-4538
2002 年 7 月 30 日に、米国の企業会計改革法、すなわち 2002 年サーベーンズ＝オクスリー法（Sarbanes-Oxley Act of 2002）が成立した。同法は、米国公開の日本企業及びこれら日本企業の監査を行っている日本の監査法人に直接的な影響を及ぼす内容を含むものである。このため、金融庁は、同法を実施する責務を負う米国証券取引委員会（SEC）等の日本側カウンターパート（証券規制当局）として、国内の関係省・関係機関等と緊密な連携を図りつつ、SEC 等に対して様々な形で対応してきた。

## 第 1 節 企業会計改革法の企業セクターへの影響

（１）企業会計改革法のうち、企業セクターに関わる部分は、SECによる規則制定が概ね行われ、米国公開企業による実施の段階に移っているところである。

（２）米国公開の日本企業の間で最も懸念されていた同法第３０１条（全員独立取締役から構成される監査委員会設置義務）についても、我が国の監査役会制度の適用除外を認めるSEC規則の制定（２００３年４月２５日発効）の後、SECは、２００３年１１月４日に、当該規則を実施するニューヨーク証券取引所（NYSE）及び全米証券業協会（NASDAQ）の規則を承認した。外国企業への適用時期は、２００５年７月３１日とされている。

（３）内外の米国公開企業からは、同法第４０４条に規定されている経営者による内部統制の評価報告に対して、実務上の負担が過大になるとの指摘がみられる。この問題については、金融庁から、日米官民会議（２００３年１０月）、日米財務金融対話（２００３年１１月）や日米投資イニシアティブ会合（２００３年１０月、２００４年３月・４月）において、米国側の柔軟な運用を要請している。なお、同法第４０４条の外国企業への適用時期は、２００５年７月１５日以後に終了する年度からである。

## 第2節 企業会計改革法の監査法人への影響

（１）企業会計改革法には、会計事務所に対する監督強化のための「公開企業会計監督委員会」（PCAOB）の設立や会計監査人の独立性強化等、会計・監査に関わる規制が盛り込まれている。このうち、同法第106条に基づくPCAOBによる外国会計事務所の登録・監督について、外国（我が国・EU・スイス・加・豪等）から懸念が表明された。

（２）まず、外国会計事務所のPCAOBへの登録については、米国SECが2003年7月16日にPCAOBの規則を承認した。当該規則では、外国会計事務所（我が国の監査法人を含む）は、2004年4月19日までにPCAOBへの登録を義務づけることとされたものの、その後、金融庁によるPCAOB等への働きかけもあり、PCAOBは2003年12月に登録期限を3か月延長（2004年7月19日）する規則案を提案した。
（３）外国会計事務所の監督のあり方について、PCAOBは、2003年12月9日に、外国会計事務所の監督に関する規則案を公表した。同規則案においては、外国会計事務所の不要な行政上の重複負担や法の抵触を最小化するため、外国の監督制度を可能な限り最大限信頼し得る協力枠組みを外国監督当局と整備するとして、外国の検査制度の独立性・堅固性に応じて当該制度に頼る程度が異なる検査枠組みとすることが提案されている。金融庁は、これまで、パブリック・コメントレターや公開円卓会議等において、三つの原則、すなわち、①互いの主権と監査人監督制度の相互尊重、②外国における実質的に同等な制度構築の尊重、③実務的な協力の重要性を提示してきたが、この考え方は、PCAOBが採用した協力アプローチに取り入れられていると考えられる。

金融庁は、その後もパブリック・コメントレターや日米投資イニシアティブ会合において、日本の監査人監督制度は改正公認会計士法の下で十分な独立性・堅固性を提供していることを指摘するとともに、PCAOBが直接日本の会計事務所に立入検査を行うことは許容されない旨指摘してきた。PCAOBは、2004年6月9日に決定した外国会計事務所の監督に関する規則において、母国の制度に依拠する程度が異なる検査枠組みを基本的には維持している。今後、同規則は、SECの承認を経て発効する見込みである。
平成24年度「『国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策』に係る状況調査」の結果概要（公立高等学校・中等教育学校後期課程）

1. 生徒の英語力や学習到達目標について «「提言1」に関すること »

高等学校第3学年に所属している生徒のうち、英検準2級以上を取得している生徒は10．6％。取得はしていないが英検準2級以上相当の英語力を有すると思われる生徒は20．4％で、合わせると31．0％となり、平成23年度調査結果より微増。

2．英語を使用する機会の増加について «「提言3」に関すること »

（1）高等学校における英語の授業で活用するために雇用等しているALTの総数は2,635人。ALT総数に占める割合は、JETプログラムによるALTが最も多く60.4%。次いで、JETプログラム以外で自治体が独自に直接雇用しているALTが15.9%、請負契約によるALT15.0%と続き、派遣契約によるALTは5.0%となっている。

（２）高等学校で英語の授業を担当している正規の教員のうち外国人教員は１３人、外国人非常勤講師は３人。

3．英語担当教員の英語力・指導力、学校・地域における戦略的な英語教育改善について《「提言4」に関すること》

英語担当教員のうち、英検準1級以上またはTOEFLのPBT550点以上、CBT213点以上、iBT80点以上またはTOEIC730点以上を取得している者は、全体では52.3%。当該試験の受験経験のある者は、全体の74.6%にのぼる。
## (4) 医薬品等

## 医薬品・医薬部外品・化粧品の承認・許可制度

医薬部外品

新医薬部外品：（独）医薬品医療機器総合機構の同一性調査及び承認審査に基づき、厚生労働大臣が承認

承認基準該当品目：都道府県知事が承認

（薬用歯みがき、

染毛剤、浴用剤、

口中清涼剤など）

その他の品目：（独）医薬品医療機器総合機構の同一性調査及び承認審査に基づき、厚生労働大臣が承認

化粧品

（香水、口紅、シャンプー、リンスなど）

全成分を表示するもの：承認不要であり、製造販売業許可取得後、都道府県知事に製品ごとの届出が必要

成分の名称を表示しない成分を配合するもの：（独）医薬品医療機器総合機構の同一性調査及び承認審査に

基づき、厚生労働大臣が承認

## 新医薬品の承認審査の仕組み

（注）新医薬品の承認申請のため必要とされる試験は、大きく分けて、非臨床試験（理化学試験及び動物試験）と臨床試験に分けられる。臨床試験は、上図のように、第一相試験（少数の健康人が対象）、第二相試験（少数の患者が対象）、第三相試験（多数の患者が対象）と順を追って実施される。

## [新医薬品の承認審査]

新医薬品の品質・有効性及び安全性については、特に慎重な検討を必要とするため、基礎や臨床関係の多くの資料に基づいて、医学・薬学・獣医学・統計学の専門家からなる薬事・食品衛生審議会(厚生労働大臣の諮問機関)で審議を行い、その結果に基づいて厚生労働大臣が承認の可否を決定する仕組みとなっている。

非臨床試験のうち、動物(を用いた毒性)試験の実施に対しては「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」、臨床試験の実施に対しては「医薬品の臨床試験の実施の基準」が省令で定められており、それぞれの試験が適正に実施されるように規制されている。

## [医薬品等の製造販売業、製造業の許可]

医薬品等の承認・許可制度が見直され、平成17年4月から、製品を市場へ出荷する製造販売業と、製造行為を行う製造業とに分離された。

許可に当たっては、製造販売業は品質管理、製造販売後安全管理の方法について、また、製造業は製造所の構造設備、製造管理及び品質管理の方法について、基準に適合することが審査される。

製造販売業の許可、一部の高度な製造技術を要するものを除く製造業の許可は、都道府県知事が与える。
## 詳細データ $ ^{①} $ 医薬品等の製造販売業許可数

(平成19年末現在)

種別	医薬品	第1種医薬品	第2種医薬品	医薬部外品	化粧品	計
製造販売業	1,291	252	1,039	1,266	2,973	5,530

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

(注) 都道府県知事が許可を与えることとなっている。（平成17年4月1日～）

## 詳細データ $ ^{②} $ 医薬品等の製造・輸入・製造販売の承認の実績（平成19年）

医療用医薬品	一般用医薬品	医薬部外品	化粧品
製造	承認	57	92	18	0
一部変更承認	84	15	1	0
計	141	107	19	0
輸入	承認	8	2	9	0
一部変更承認	34	8	0	0
計	42	10	9	0
製造	承認	1,636	1,050	2,079	0
販売	一部変更承認	783	221	464	0
承認	計	2,419	1,271	2,543	0

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

(注) 体外诊断用医薬品を除く。

## 詳細データ $ ^{③} $ 医薬品等の製造業許可数

(平成19年末現在)

区分	医薬品	医薬部外品	化粧品	計
製造業	2,333	1,481	3,302	7,116

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

(注) 平成7年4月1日から、都道府県知事が許可を与えることとなった。(但し、医薬品の一部を除く)
## 平成 25 年度 終了評価書

研究機関：大阪大学、日本電気(株)

研究開発課題：「脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発」(脳の動作原理の活用による省エネで外乱に強いネットワーク制御基盤技術)

研究開発期間 ： 平成 23 ～ 24年度

代表研究責任者：村田正幸

■ 総合評価(SABCD の5段階評価)：評価 A

☑ 総合評価点：23 点

(総論)

新しい理論の応用という新規性の高い手法による計画に基づき成果が得られている。今後の応用にも期待したい。

(コメント)

脳や生体の仕組みに基づく「ゆらぎ制御」の技術開発は重要であり魅力的である。今後はより広範囲の課題にも挑戦していただき、できればゆらぎ制御によって初めて解決可能な例を見つけていただきたい。

● 基礎的、基盤的技術分野であるが、その領域で高い研究成果を得た。
(1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

(SABCD の5段階評価) ： 評価 B

評価点：3点

(総論)

既存技術の延長でない領域を探索することは、信頼性向上等の新しい知見を得ることを含め、妥当性がある。

(コメント)

● 新しい技術の応用を目指すという考え方は優れており、今後の発展が期待できる。

● ますます大規模化するネットワークの柔軟な制御に向けて、脳の仕組みを活用して局所的な情報交換のみにより適応的な制御を行い、全体ネットワークの最適化(今回は省電力化等)を図ろうとする研究開発は時宜に適い、今後ますます重要である。

(2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

ネットワーク解析や「ゆらぎ制御」の研究実績がある大阪大学と、オープンフローやワイヤレス技術で実績のあるメーカ(NEC)間で密な連携をとりながら実施された。

(コメント)

● 大学-企業で適切にマネージメントを行っている。

● 高いポテンシャルを有する大学と企業の組み合わせで、相乗効果が得られている。
## (3) 研究開発成果の目標達成状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：8点

(総論)

2年間の限られた期間で理論の構築に高い成果を得た。

(コメント)

● 階層化ゆらぎ経路制御技術を開発し、1万台規模のネットワークにおいて約2500分の1の計算量削減効果の目途を得ている。

● 新しいアルゴリズム、シミュレーション等により、一部目標以上の能力を確認した。

## (4) 研究開発成果の社会展開のための活動実績

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4 点

(総論)

短期間に多くの学会発表等を行うとともに、Openflow 製品での具体的応用準備がなされている。

(コメント)

● 国際会議等で積極的に論文発表を行ってきたほか、有線経路制御のベースとしている Openflow 関連成果は外部利用者への提供を前提に開発を進めてきた点が評価できる。

● 仮想スイッチシステムに関し、社内実験を行うなど、有効な活動の実績があった。
# (5) 研究開発成果の社会展開のための計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

脳や生体の仕組みを応用した自己組織型ネットワーク制御技術の技術展開(オープン化)等が計画されている点が評価できる。

(コメント)

● 既存方式の性能向上に向けた応用の検討が進展している。

● 応用のための具体的計画が整っている。
## Ⅰ．平成21年度国土計画局関係予算配分方針

自立的な広域ブロックの形成に向けたハード・ソフトが連携した取り組みを効率的・効果的に実施するとともに、知恵と意欲のある地域の創意工夫を最大限に活かすための支援を行う。

## Ⅱ．平成21年度予算配分総括表

## [総事業費]

(单位：百万円)

区分	補助	備考
本省配分	一括配分	計
地域自立·活性化交付金	68,135	0	68,135
合計	68,135	0	68,135
## Ⅲ．都道府県別等配分額

[補助事業]

(单位：百万円)

区分	地域自立·活性化交付金
本省配分	一括配分	計
北海道	0	0	0
青森	1,010	0	1,010
岩手	2,937	0	2,937
宫城	1,441	0	1,441
秋田	0	0	0
山形	161	0	161
福島	3,179	0	3,179
茨城	422	0	422
栃木	1,083	0	1,083
群馬	3,772	0	3,772
埼玉	2,127	0	2,127
千葉	1,217	0	1,217
東京	1,800	0	1,800
神奈川	2,026	0	2,026
山梨	6,297	0	6,297
長野	2,862	0	2,862
新潟	5,252	0	5,252
富山	1,180	0	1,180
川川	1,960	0	1,960
岐阜	1,943	0	1,943
静岡	2,265	0	2,265
愛知	4,313	0	4,313
三重	752	0	752
福井	197	0	197
滋賀	637	0	637
京都	540	0	540
大阪	476	0	476
兵庫	2,623	0	2,623
奈良	2,366	0	2,366
和歌山	488	0	488
鳥取	437	0	437
鳥根	0	0	0
岡山	300	0	300
広島	0	0	0
山口	0	0	0
徳島	285	0	285
香川	0	0	0
愛媛	0	0	0
高知	0	0	0
福岡	700	0	700
佐賀	2,951	0	2,951
長崎	2,754	0	2,754
熊本	1,366	0	1,366
大分	524	0	524
宮崎	1,664	0	1,664
鹿児島	1,828	0	1,828
沖縄	0	0	0
68,135	0	68,135
### I V. 配分箇所の具体事例

地域自立·活性化交付金

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
宮城県	みやぎ高度電子機械産業、みやぎ自動車関連産業集積地域	百万円1,441	企業立地促進法に基づく計画により高度電子機械産業及び自動車関連産業の競争力強化を図っている。そこで、本事業においては、工業団地から高速道路1Cや空港、港湾までのアクセス道路の整備や安全な生産活動を支える治水施設の整備を行うことで、企業立地の促進を図る。（計画期間：平成19～23年度）
愛知県	三河山間地域	1,327	国土交通省の日本風景街道にも登録されている「香嵐渓」地区を中心とした豊かな自然環境、歴史、文化を活かした観光拠点が多く点在している。そのため、高規格幹線道路へのアクセス道路の整備を行うことにより、近隣都市圏から観光拠点へのアクセス性の向上と観光拠点間の周遊性を高め、都市と山村の交流促進を図る。（計画期間：平成21～25年度）
奈良県	県内の世界遺産及び世界遺産候補を含む地域	2,366	観光拠点へのアクセス道路、平城宮跡周辺の整備を行うことにより、平城宮跡等の世界遺産及び世界遺産候補を拠点とした広域的な観光交流の活性化を図る。（計画期間：平成19～23年度）
### V. 費用効果分析を含めた事業評価等

### 1. 新規採択時評価の実施

地域自立・活性化交付金は、客観的評価基準により、広域的地域活性化基盤整備計画の目標の妥当性、計画の効果・効率性、計画の実現可能性について評価を実施する。

区分	事業採択箇所数
地域自立·活性化交付金	11 地域

### 2. 事後評価の実施

地域自立・活性化交付金は、交付期間の終了時に、広域的地域活性化基盤整備計画の目標の達成状況等について評価を行い、公表する。
### 4. 就劳

## （１）就業の状況

## ア年齢階層別就業率

就業率を年齢階層別に見ると、身体障害者の就業率は、一般の就業率と比べて全体的に20～30%ほど低い分布となっている。これに対し、知的障害者の就業率は、20歳代では一般とほぼ同水準の60%台であるが、30～40歳代では身体障害者と同様の水準まで低下し、更に50歳代後半からは急速に低下する傾向が見られる。

图表1-28 年龄階層別就業率

資料：厚生労働省「身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査」（平成18年7月1日時点）

：総務省「労働力調査年報」（平成18年）

## 調査の概要

○身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査（厚生労働省）

15歳以上65歳未満の身体障害者、知的障害者、精神障害者及びその属する世帯を対象とした抽出調査であり、ほぼ5年ごとに実施。

○障害者雇用実態調査（厚生労働省）

従業員5人以上の民間事業所及び常用雇用されている身体障害者、知的障害及び精神障害者を対象とした抽出調査であり、ほぼ5年ごとに実施。
## イ 就業形態

身体障害者や知的障害者の就業率を構成する就業形態には、一般の就業形態にはほとんど見られない「授産施設等・作業所等」が含まれている。その割合は身体障害者では6.5％に止まるが、知的障害者では59.1％にも達しており、就業形態の中核を占めている。このため、就業率の比較に当たっては、障害種別により就業形態に大きな違いがある点に留意する必要がある。

図表1-29 就業者の就業形態（身体障害者）

資料：厚生労働省「身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査」（平成18年7月1日時点）

図表1-30 就業者の就業形態（知的障害者）

資料：厚生労働省「身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査」（平成18年7月1日時点）

図表1-31 就業者の就業形態（精神障害者）
## （２）障害種別の職種

## ア 身体障害者

就業している身体障害者（18歳以上）の職種を見ると、視覚障害ではあんま・マッサージ・はり・きゅう（29.6％）、聴覚・言語障害では生産工程・労務（21.8％）の割合が高い。これに対し、肢体不自由と内部障害では、職種に際立った特徴は見られない。

## 知的障害者

就業している知的障害者の職種のうち作業所を除いた職種の状況を見ると、製造加工業（15.7%）の割合が高い点に特徴がある。作業工程の定型化を図ることにより、製造加工業では知的障害者が働きやすい状況を作りやすい面があると考えられている。

## 图表1-32 職業別從事狀況

身体障害者

单位：%

注：作業所における従事を含む

資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）

## 知的障害者

单位：%

農・林・漁業3.9	工事業1.4	製造加工業15.7	出版印刷業0.9	飲食店1.4	清掃業2.3	その他9.9	不詳2.7
違送業0.3	旅館0.3

注：作業所における従事（56.5%）は含まない

資料：厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年）
## （3） 雇用の状況

## ア 障害種別雇用状況

事業所を対象とした調査によれば、従業員5人以上の規模の事業所に雇用されて働いている障害者は、身体障害者34.6万人、知的障害者7.3万人、精神障害者2.9万人となっている。精神障害者については、精神障害のあることを事業者側に伝えずに働いている者も多く、雇用者数はかなり低めに出ている可能性がある。

## 亻事業所規模別雇用状況

雇用事業所の規模を見ると、身体障害者は一般の常用労働者の場合と比べてより規模の大きい事業所に雇用される傾向が見られるのに対し、知的障害者は500人規模以上の事業所に雇用される割合は低くなっている。もっとも最近では大手の事業所でも知的障害者を雇用する動きが出てきており、新たな職域開拓が試みられていることがうかがわれる。

図表1-33 雇用障害者数（従業員5人規模以上の規模の事業所）

雇用者数
身体障害者(100%)	34万6千人
内
訳	視覚障害者(4.5%)	1万6千人
聴覚言語障害者(16.8%)	5万8千人
肢体不自由(36.6%)	12万7千人
內部障害(34.6%)	12万人
重複(4.0%)	1万4千人
不明等(3.6%)	1万2千人
知的障害者	7万3千人
精神障害者	2万9千人

資料：厚生労働省「障害者雇用実態調査」（平成20年）

図表1-34 事業所規模別の障害者雇用状況

常用労働者	41.5	27.0	20.8	4.8	5.9
身体労働者	37.1	29.2	21.8	5.7	6.2
知的労働者	34.2	41.8	18.0	3.9	2.1
第2－1－3図 公務従事者の割合

（1）95→05年

（2）要因分解

(備考) 総務省「国勢調査」により作成。
(備考) 連邦準備制度理事会 (FRB) 資料より作成

(備考) 欧州中央銀行 (ECB) 資料より作成。

## < ドルの動向 >

ドルは2002年に引き続き2003年も減価基調で推移した。アメリカの景気回復期待が高まったことなどからドルが強含む場面も一時あったが、ドルの反転のきっかけにはならなかった。

ドルの減価の要因としては、「双子の赤字」の拡大基調が続いていることや、政策金利が低金利に据え置かれていることから一部の海外諸国と金利差が生じていることなどが挙げられる。

また、9月の先進7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議（G7）の声明に為替レートのさらなる柔軟性が望ましい旨が盛り込まれたことも、以降の対ユーロを中心としたドルの減価の要因の一つとなったと考えられる。

2004年以降は、ドルは景気が回復していることなどを背景にやや強含んで推移している。

## <ユーロの動向>

ユーロは2002年からの緩やかな増価基調が続き、2003年春に名目実効レートは導入当初の水準に達した。対ドルで見ると、ユーロは2004年に入ってユーロ導入以来の最高値を更新したが、その後弱含み、2004年4月現在1.20ドル/ユーロ付近で推移している。
# 平成23年度 財務省所管特別会計予算概算の概要

(計数は各々単位未満四捨五入)

(22'当初予算額)

23'概算額

(伸率)

地震再保険特別会計
歳	入	(	729	億円)	(＋	7.5	%	)
歳	出	(	784	億円)	(＋	7.5	%	)

【概要】

地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間損害保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行う。

(主な歳入)

再保険料収入

雑収入

(主な歳出)

再 保 険 費

事務取扱費

人件費

591 億円 (＋ 4.7 %)

193 億円 (＋ 17.4 %)

783 億円 (＋ 7.6 %)

1 億円 (△ 4.6 %)

61 百万円 (△ 0.3 %)

6 百万円 (△ 34.3 %)

その他 6 百万円 (△ 34.3 %)

（注）1回の地震等による総支払保険金の上限は、5兆5,000億円（そのうち、政府の支払保険責任額は、4兆3,012.5億円）

＜参考＞積立金の残高

平成23年度末(予定) 1兆2,599億円

この積立金は、大地震発生時の「再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額」を積み立てているもの
国债整理基金特别会计
嵗	入	(189兆	5,282	億円	)	(+)	8.9	%	)
206兆	3,940	億円
嵗	出	(177兆	5,282	億円	)	(+)	9.5	%	)
194兆	3,940	億円

【概要】

一般会計又は特別会計からの繰入資金等を財源として公債、借入金等の償還及び利子等の支払いを行う。

(主な歳入)

他会計より受入 82 兆 6,072 億円 (+ 11.0 %)

公債金 103 兆 2,963 億円 (+ 0.7 %)

前年度剩余金受入 20 兆円 (+ 66.7 %)

(主な歳出)

国债整理支出 194 兆 3,130 億円 (+ 9.5 %)

事務取扱費

9億円 (△ 10.7%)

地方道路整備臨時貸付金 800億円 （前年度同額）

社会資本整備事業特別会計へ繰入

<参考>基金の残高

平成23年度末(予定) 11兆5,887億円

この基金残高は、翌年度以降の国債償還等に充てるため、全額翌年度の歳入に繰り入れるもの
外国為替資金特別会計
歲	入(2兆2兆	6,959	億円)	(△	11.4	%
歲	出(2兆1兆	341	億円)	(△	21.1	%

## 【概要】

外為特会は、為替介入による外貨の売買を行うとともに、政府の保有する外国為替等（外貨、外貨証券、外貨債券、特別引出権(SDR)等)の管理・運営を行う会計であり、国際通貨基金(IMF)に対する出資やIMF関係の取引もこの会計を通じて行われている。

(主な歳入)

外国為替等売買差益 1,200 億円 （前年度同額）

運用収入 2 兆 2,689 億円 （△ 11.9 %）

(主な歳出)

事務取扱費

9億円（+9.0%）

人件費372百万円（+3.8%）

外貨資産リスク管理強化経費

292 百万円 (＋ 40.9 %)

その他 278 百万円 (△ 6.8 %)

諸 支 出 金 298 億円 （△ 3.6 %）

一般会计へ繰入※ 2,309 億円 (△ 34.0 %)

国债整理基金特别会计へ繰入 1 兆 433 億円 (△ 22.9 %)

予備費3,000億円（前年度同額）

（注）1．政府短期証券（為券）発行等限度額を150兆円に引き上げ（前年度145兆円）

2. ※の外、平成22年度において生ずる決算上の剩余2兆7,023億円の全額を一般会計へ繰入

## <参考> ①積立金の残高

平成23年度末（予定） 20兆5,586億円

積立金は、外貨資産と円建ての政府短期証券の金利差から生じた剰余金を積み立てたものであるが、この内外金利差は将来外国通貨の減価(ドル安)が見込まれるゆえ生じるもの。このため、特会が債務超過とならないよう、バランスシートに時価評価による為替差損と見合う形で積立金を立て、バランスさせることが必要。

なお、一般的に、積立金は、為替差損のほか、金利差損、内外金利の逆転による収支赤字にも備えるもの。

②一般会計へ繰入

平成23年度 2.93兆円、平成22年度 2.85兆円、平成21年度 2.4兆円
賬項	入(36兆39兆)	9,659億円)	(＋	6.4	%
財政投融資特別会計	3,222億円
賬項	出(36兆38兆)	333億円)	(＋	7.1	%

## 【概要】

財政投融資計画の一環として、財投債で調達した資金等を原資に、日本政策金融公庫、独立行政法人等及び地方公共団体に対して貸付けを財政融資資金より実施しており、この財政融資資金の運用に関する経理を行う。

資金運用収入 3 兆 1,859 億円 (△ 12.5 %)

公 債 金 14 兆円 (△ 9.7 %)

財政融資資金より受入 20 兆 8,610 億円 (+ 62.3 % )

積立金より受入 1 兆 588 億円 （△ 77.7 %）

信託受益権等讓渡収入 2,000 億円 （前年度同額）

財政融資資金へ繰入 14 兆 6,000 億円 （△ 9.3 %）

事務取扱費 55 億円 (+ 3.7 %)

人件費3,519 百万円（△ 0.9%）

リスク管理強化経費 404 百万円 （ 皆 増 ）

その他 1,606 百万円 (△ 9.9 %)

諸 支 出 金 6,681 億円 （△ 15.4 %）

一般会计へ繰入 1 兆 588 億円 (△ 77.7 %)

国债整理基金特别会计へ繰入 22 兆 2,481 億円 (+ 54.7 %)

＜参考＞ ①積立金の残高

平成23年度末（予定） 0億円

②一般会計へ繰入

平成23年度 1.1兆円、平成22年度 4.8兆円、平成21年度 7.3兆円
賦入	(1,188 億円)	(+) 288.6 %
4,617 億円
賦出	(1,188 億円)	(+) 288.6 %
4,617 億円

【概要】

財政投融資計画の一環として、投資勘定が保有する株式の配当金や過去に出資した法人からの国庫納付金等を原資として、産業の開発及び貿易の振興のための投資に関する経理を行う。

(主な歳入)

運用收入

資產処分收入

前年度剩余金受入

(主な歳出)

產業投資支出

事務取扱費

人件費

株式売払手数料

その他

1,138 億円 (＋ 42.5 %)

2,939 億円 （皆 増 ）

526 億円 (＋ 39.2 %)

2,912 億円（+ 199.0 %）

1 億円 (十 1.8 %)

78 百万円 (△ 0.3%)

15 百万円 （皆 増 ）

37 百万円 (△ 24.7 %)

一般会计へ繰入 1,702 億円 (+ 707.0 %)
賬 政 投 融 資 特 别 会 計 <特定国有財產整備勘定>	歲 入	(1,039 億円) 1,150 億円	(+)	10.7	%)
歲 出	(452 億円) 468 億円	(+)	3.5	%)

【概要】

国の庁舎等の集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎を整備する場合に、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく特定国有財産整備計画を策定し、必要な庁舎・宿舎の取得と不用となった財産の処分を行う。

旧特定国有財産整備特別会計が平成22年度より一般会計に統合されたことに伴い、平成21年度末までに完了していない事業を経理することを目的に経過措置として、財政投融資特別会計に本勘定が設置された。

(主な歳入)

国有財産処分収入 174 億円 (△ 0.2 %)

前年度剩余金受入 973 億円 (+ 13.0 %)

（注）賠償償還及払戻金は、処分済みの財産から地下埋設物等が発見されたことに伴い賠償金の支払いを要する見込みの大口事案が発生した特殊要因等から、前年度比で増額計上したもの
# 自動車損害賠償保障事業特別会计 自動車事故対策勘定

# 平成18年度特別会計財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減	前年度	18年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	274	262	△11
他会計繰戻未収金	435	435	-
貸付金	17	17	-	負債合計	-
出資金	13	17	4	<資産・負債差額の部>
その他の資産	0	0	0	資産・負債差額	740
資産合計	740	733	△6	負債及び資産・負債差額合計	740

業務費用計算書

資產·負債差額增減計算書

(单位:十億円)
前年度	18年度	增減
補助金等	6	6	△0
独立行政法人	9	8	△0
運営費交付金
その他の業務費用	0	0	0
本年度業務費用合計	16	15	△0

## 自動車損害賠償保障事業特別会計 (自動車事故対策勘定) の業務等の概要

1. 設置目的

自動車事故対策計画に基づく自動車損害賠償保障法附則第5項の規定による交付並びに出資及び貸付け並びに補助に関する経理を行うため設置されたものである。

2. 業務内容

被害者の保護の増進及び自動車事故の発生の防止を行っている。

3. 歳入歳出決算の概要

歳入 158 億円（積立金より受入 113 億円 雑収入 45 億円）

歳出 156 億円（運営費交付金等 95 億円

自動車事故対策費 58 億円）

差引 2 億円（積立金へ積立て 2 億円）

4. 積立金残高 2627 億円

(单位:十億円)
前年度	18年度	增減
前年度末資産・負債差額	751	740	△11
本年度業務費用合計(A)	△16	△15	0
財源(B)	4	4	△0
自己収入	4	4	△0
資産評価差額	-	4	4
本年度末資産・負債差額	740	733	△6
(参考)(A)+(B)	△11	△11	0

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減
業務收支	0	0	△0
財務收支	-	-	-
本年度收支（業務收支+財務收支）	0	0	△0
資金への繰入（決算処理）	△0	△0	0
翌年度蔵入繰入	-	-	-
資金本年度末残高	274	262	△11
本年度末現金-預金残高	274	262	△11

## 主な科目の内容

1. 貸借対照表

・現金・預金…主に財政融資資金預託金

（積立金取崩しによる減113億円）

・他会計繰戻未収金…一般会計に対する繰戻未収金

2. 業務費用計算書

・補助金等…主に自動車事故対策事業にかかるもの

・独立行政法人運営費交付金…

独立行政法人自動車事故対策機構に対するもの

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額（財源不足）

△110 億円
13	二一口圈	Euro Area

<2006年>
人口	3億1,657万人(日本の約2.5倍)	為替制度	変動相場制
通貨	ユーロ1米ドル=0.80ユーロ
一人当たりGDP	33,466ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業	1.8%	面積 249.6万km²(日本の約6.6倍)
2次産業	26.6%	ユーロ圈:通貨「ユーロ」を使用する経済通貨同盟(EMU)に参加する欧州13か国で構成。(ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、スペイン、ボルトガル、ギリシャ、オーストリア、アイルランド、フィンランド、スロベニア(07年より))
3次産業	71.6%

## ＜2007年の経済＞

2007年の経済成長率は2％台半ば程度となる見込みである（欧州委員会の見通し2.6％（07年11月時点）、民間機関25社の平均2.6％（07年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（07年4月2.3%）に比べて上方修正されている。

ユーロ圈経済は、世界経済の回復を背景に、07年初までは前期比年率3％程度と、2.0％程度（OECD）とみられる潜在成長率を上回る伸びで推移してきたが、金融資本市場の変動により、先行きには不透明感が高まっている。

景気の基調は堅調に推移している。好調な企業部門の設備投資に加え、EU新規加盟国や産油国等の旺盛な需要などがアメリカ向け輸出の減速の影響を緩和し、資本財等を中心に輸出が増加している。企業部門の好調さを背景に失業率がユーロ誕生以降で最低水準にまで低下するなど、雇用情勢は改善している。07年初にはドイツの付加価値税率引上げの影響等から、消費が一時伸び悩んだものの、06年から所得環境が徐々に改善する中でその後は持ち直している。年初より2％を下回るECBの参照値近傍で推移していた消費者物価の前年同月比上昇率は、
# 厚生労働省健康局結核感染症課長

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

第13条第1項の規定に基づく届出の基準について

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「法」という。）第13条第1項（第5項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による届出について、別紙「獣医師の届出基準」を定めたので、届出に関する事務の施行に遺憾のなきを期するとともに、関係機関へ周知されたい。

また、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の9第1項に規定する都道府県が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準とする。

なお、これに伴い、下記のとおり関連通知を改廃する。

## 記

1 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令の公布等について」（平成15年2月14日付け健康発第0214001号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）を廃止する。

2 「感染症法に基づく医師から都道府県知事等への届出のための基準について」(平成15年11月5日付け健感発第1105006号厚生労働省健康局結核感染症課長通知)の別紙「医師から都道府県知事等への届出基準」中「1 サル類のエボラ出血熱」及び「2 サル類のマールブルグ病」の部分を削る。

3 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく獣医師から都道府県等への届出基準について」（平成１６年８月１９日付け健感発第０８１９００１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）を廃止する。