Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1-27表 公益財団法人日弁連交通事故相談センターの活動状況の推移

項目	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
相談所開設回数(回)	8,335	8,203	7,846	7,958	8,091
相談件数(件)	34,780	36,616	38,431	38,173	39,274
従事弁護士延べ人員(人)	8,937	8,768	8,444	8,555	8,694

注 国土交通省資料による。

第1-28表 公益財団法人交通事故紛争処理センターの活動状況の推移

(件)

項目	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
相談件数	22,271	22,519	25,164	25,414	24,524
示談成立件数	6,939	6,543	7,447	7,699	7,573
うち審査手続分	582	567	626	663	621

注（公財）交通事故紛争処理センター資料による。

古屋，大阪，広島，高松及び福岡の各支部並びにさいたま市，金沢市の各相談室で2万4,524件の相談に応じ，示談成立は7,573件，うち審査・裁定手続きを経て示談成立に至った事案は621件であった（第1-28表）。

## 3 交通事故被害者支援の充実強化

## (1) 自動車事故被害者等に対する援助措置の充実

## ア 独立行政法人自動車事故対策機構

独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）は，被害者の救済を図るため，次に掲げる業務等を行った。

## ア介護料の支給

自動車事故により重度の後遺障害を負い，常時又は随時介護を要する被害者に介護料の支給を行った（平成23年度は，後遺傷害の程度，介護の状況に応じて4,758人に対し，約30億5,441万円の介護料を支給した。）。また，在宅介護者に対し，短期入院費用の一部助成等を行った。

## イ 重度後遺障害者療護施設の運営等

自動車事故による脳損傷の重度後遺障害者に対し，適切な治療及び看護を行う専門病院である療護センター（千葉，東北，岡山，中部）及び療護施設機能委託病床（札幌市，久留米市，泉大津市（平成25年1月に新設））の運営等により，重度後遺障害者の専門的治療，介護の機会の拡充を図っている。

## ウ 自動車事故被害者への情報提供体制の整備

NASVAより介護料の支給を受けている在宅の重度後遺障害者やその家族が安心して在宅介護生活を送るために，重度後遺障害者宅を訪問し介護に関する相談対応や各種情報の提供等を行い，精神的な支援を実施した（平成23年度は1,940件）。

また，全国の自動車事故による被害者及びその家族等への支援の充実・強化を図るため，各種相談機関の窓口を総合的に案内する相談窓口「NASVA交通事故被害者ホットライン」において，自動車事故被害者の相談に応じ，情報提供の充実を図っている（平成23年度の相談件数は2,745件）。

## エ 貸付業務の実施

自動車事故により死亡した者の遺族又は重度後遺障害が残った者の子弟である中学校卒業までの児童に対する生活資金の無利子貸付業務等を行った。

## イ 交通遺児に対する援助

（公財）交通遺児等育成基金は，自動車事故によって一家の働き手を失った交通遺児に対し，交通遺児家庭の生活基盤を安定させ，交通遺児の健やかな育成に資するため，交通遺児に支払われた損害賠償金等から拠出された資金に，国の補助金と民間団体の援助金を加えて運用し，これを遺児が満19歳に達するまで，年金方式で育成給付金を支給する交通遺児育成基金事業を実施した。

なお，平成23年度末現在における加入遺児総数は1,168人となっている。

## ウ 交通安全活動推進センター

都道府県交通安全活動推進センターでは，職員のほか，弁護士等を相談員として配置し，交通事故の保険請求，損害賠償請求，示談等の経済的被害の回復に関してだけでなく，交通事故による精神的被害の回復に関しても，交通事故被害者，遺族からの相談に応じ，適切な助言を行った。
(2)交通事故被害者等の心情に配慮した対策の推進

ア 交通事故被害者等に対する情報提供の実施

ひき逃げ事件，危険運転致死傷罪に該当する事件，交通死亡事故等の被害者及びその家族又は遺族に対して，事故の概要，捜査状況等についての被害者連絡を適時，適切に実施するとともに，交通事故事件に係る「被害者の手引」，「現場配布用リーフレット」等の配布や各種相談活動によって，被害者等にとって必要な情報の提供に努めた。また，交通死亡事故等を起こした加害者に対する行政処分の結果等について被害者等からの問い合わせがあった場合には，適切に回答するなど，被害者等の心情に配意した行政処分制度の運用に努めた。

なお，法務省においては，被害者等通知制度により，検察庁，刑事施設，少年院，地方更生保護委員会，保護観察所等が連携し，交通事故を含めた事件の被害者等からの希望に応じて，事件の処理結果，公判期日，裁判結果，加害者の刑の執行終了予定時期，釈放された年月日，刑事裁判確定後及び保護処分を受けた加害者の処遇状況に関する事項，仮釈放・仮退院審理に関する事項等の通知を実施している。

さらに，検察庁に被害者支援員を配置し，被害者等からの様々な相談への対応，法廷への案内，付添い，事件記録の閲覧，証拠品の返還などの各種手続の手助けをするほか，被害者等の状況に応じて精神面，生活面，経済面等の支援を行っている関係機関や団体等を紹介するなどの支援活動を行うとともに，犯罪被害者保護制度について分かりやすく説明したパンフレットを検察庁等に備え付けるなどの支援業務を行った。また，全国の保護観察所に被害者担当官及び被害者担当保護司を配置し，被害者等からの相談に応じて，仮釈放等審理における被害者の意見等聴取制度など更生保護における被害者等のための制度の利用の手助けをするほか，必要な関係機関等を紹介するなどの相談・支援を実施している。

このほか，被害者等に対する不起訴事件記録の開示について，これまで，被害者等が民事訴訟等において被害回復のための損害賠償請求権その他の権利を行使する目的である場合に，一定の範囲内で閲覧することができることとするなどの運用を図ってきたところ，より弾力的な運用を行うこととし，平成20年12月からは，被害者参加制度の対象となる事件の被害者等については，「事件の内容を知ること」などを目的とした場合でも一定の範囲内で閲覧することができることとした。

また，国土交通省公共交通事故被害者支援室においては，関係者からの助言をいただきながら，外部の関係機関とのネットワークの構築，公共交通事業者による被害者等支援計画作成の促進等，公共交通事故の被害者等への支援の取組を着実に進めていく。

イ 交通事故被害者等の声を反映した講習等の推進

運転免許に関する各種講習において，被害者等の手記集やビデオを活用するほか，被害者等の講話を取り入れるなどにより，講習において被害者等の声を反映させ，交通事故の悲惨さを受講者に効果的に理解させる施策の推進を図った。また，被害者等の手記を取りまとめた資料等については，交通安全推進団体等にも配布し，交通事故の悲惨さの紹介に努め，交通事故の惨状等に関する国民の理解増進を図った。

## ウ 交通事故被害者サポート事業の実施

交通事故被害者等の支援の充実を図ることを目的として，自助グループ間の連携を強化し自助グループ活動を促進するための自助グループ連絡会議，交通事故相談所，犯罪被害者支援センター等の関係団体間の連携強化を図るための各種相談窓口等意見交換会等を行う「交通事故被害者サポート事業」を実施した。

中でも，平成24年4月に関越道において発生した高速ツアーバス事故の発生を受け，当該事業の枠組を利用して，当該事故の発生地である群馬県及び多くの被害者の出発地であった富山県において各種相談窓口等意見交換会を開催し，当該事故における被害者支援の実態に関する情報交換等を行った。

また，交通事故で家族・級友を亡くした子どもの支援の在り方について検討するため，児童心理の専門家等を招いての検討会を実施した。

## エ 公共交通事故被害者への支援

公共交通事故による被害者等への支援の確保を図るため，平成24年4月に，国土交通省に公共交通事故被害者支援室を設置した。

同支援室では，①公共交通事故が発生した場合の情報提供のための窓口機能，②被害者等が事故発生後から再び平穏な生活を営むことができるまでの中長期にわたるコーディネーション機能等を担うこととしており，24年度は，支援に当たる職員に対する
教育訓練の実施，業務マニュアルの策定，外部の関係機関とのネットワークの構築，公共交通事業者による被害者等支援計画作成ガイドラインの策定等を行った。
## 独立行政法人自動車事故対策機構における療護施設の設置・運営事業について（NASVA 委託病床の拡充）

独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）では，自動車事故による遷延性意識障害者 $ ^{*} $ を対象にNASVAが設置し高度専門治療・看護を行う国内4か所の療護センター，療護センターに準じた専門的な治療・看護を行う国内2か所の療護施設機能委託病床（NASVA委託病床）に加え，近畿地区の委託病床を泉大津市立病院（大阪府泉大津市）に開設し，平成25年1月4日から，入院患者の受入れを開始した。上記施設では，高度先進医療機器（CT，MRI，PET等）を用いた検査情報を基に，入院患者の様態等に合った治療・リハビリなどを行っている。

また，入院患者のわずかな意識の回復の兆しをもとらえることができるよう，ワンフロア病棟システム（一部委託病床ではモニタリングシステム）を取り入れて集中的に看護できるようにするとともに，同じ看護師が一人の入院患者を継続して受け持つプライマリー・ナーシング方式の看護体制を導入している。その上で，日常生活を通じた多くの自然刺激を与え，入院患者の日常生活行動や動作訓練がスムーズに行われるようスペースを確保するなど，細やかな配慮のもとに治療・看護を行っている。

この結果，昭和59年2月に千葉療護センターを開設して以来平成25年3月末までに，入院患者数は1,070名となり，その約25％に相当する271名の者が脱却 $ ^{*} $ ^{2}を果たしたほか，脱却に至らない者の場合にも重症度に応じた治療改善効果が認められている。

泉大津市立病院の外観

ワンフロア病棟システム
NASVA療護施設の入院患者数・退院患者数・脱却者数〔累計〕

注：各グラフの下段の数値は各年度における数値

※ 1 脳損傷により自力移動・損食，意味のある発言及び意思の疎通が不可能であるなどの最重度の後遺障害者

※ 2 自力で体位交換が可能，不十分ながらも自力でスプーンで食べる，簡単な問いかけに言葉で応じることができる，呼びかけに対し常に迅速で正確な反応が得られるなど，一定以上回復した状態。

## 【政府ホームページ掲載先】

NASVAの療護施設については，下記ホームページに掲載している。参考HP：

http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/accident/aftereffect.html#ryougo

http://www.nasva.go.jp/sasaeru/ryougo.html

http://www.nasva.go.jp/gaiyou/topics/2013/130322.html

NASVA療護施設一覧
# 母子家庭支援施策の実施状況

## 1 4本柱で施策を着実に推進

母子家庭対策については、母子家庭等の自立の促進を図りながら、その児童の健全な成長を確保することが重要な課題となっていることを踏まえ、平成14(2002)年に母子及び寡婦福祉法等の関係法律を改正し、下記のように、母子家庭等に対する生活支援策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策の4本柱で総合的な母子家庭の自立支援策を推進してきた。(図表1−2−1)

## ①子育てと生活支援

ひとり親家庭等が自立するためには、安心して子育てと仕事を両立できるよう支援することが重要であることから、母子及び寡婦福祉法第28条に基づき、市町村では、ひとり親家庭等の保育所の優先入所につき特別の配慮を行うとともに、子育て短期支援(ショートステイ、トワイライトステイ)事業、母子家庭等日常生活支援事業等が実施されている。

## ②就業支援

母子家庭の経済的な自立を図る上で、就業は大変重要なものであり、母子及び寡婦福祉法に基づいて、都道府県等において就業相談や職業能力の向上などを行うことを内容とする総合的な就業支援事業、母子家庭の母が教育訓練講座を受講した場合に授業料の一部を支給することなどを内容とする母子家庭自立支援給付金事業、公共的施設における雇入れの促進等が行われている。

## ③養育費の確保

平成14(2002)年の母子及び寡婦福祉法の改正により、児童を監護しない親は養育費を支払うよう努めるべきこと等が規定され、平成15(2003)年及び平成16(2004)年には、民事執行法の改正が行われている。

これらを受け、子の養育に関する法的義務について周知し、養育費の取決め書の作成を促すための「養育費に関するリーフレット」等を作成し、市町村へ配布している。また、母子家庭等就業・自立支援センターにおいては、養育費の問題に関し弁護士等による特別相談を実施するとともに、平成19(2007)年度からは、養育費に関する専門知識を有する相談員を配置している。

さらに、平成19(2007)年度に「養育費相談支援センター」を創設し、養育費に関する情報提供を行うとともに、母子家庭等就業・自立支援センター等に対する相談支援や研修などを実施している。

## ④ 经济的支援

母子家庭の自立を図る上で、経済的な支援が重要であり、経済的な自立や児童の就学などで資金の貸付けが必要となったときに、母子福祉資金貸付金の貸付けを行うほか、児童扶養手当による支援を行っている。
図表1−2−1

## 母子家庭の自立支援策の概要

○平成 14(2002)年に母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法等を改正し、「児童扶養手当中心の支援」から「就業・自立に向けた総合的な支援」へ転換し、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費の確保策」、「経済支援策」の4本柱により施策を推進。

## 子育てと生活支援

## 就業支援

## 養育費の確保

## 経済的支援

## 2 働く意欲に応える就業支援

第1節で述べたとおり、84.5%の母子世帯の母は就業しており、我が国の母子世帯の母の就業意欲は非常に高いものとなっている。こうした働く意欲のある母子世帯の母に対する就業支援を積極的に実施するため、平成15(2003)年に制定された「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、ハローワーク(公共職業安定所)における職業紹介や公共職業能力開発施設における公共職業訓練を実施してきたほか、地方公共団体が中心となって、就業相談、就業支援講習会、就業情報の提供等一貫した就業支援を行う母子家庭等就業・自立支援センター事業、個々の母子家庭等の実情に応じた自立支援プログラムによる就業支援、能力開発に要した費用の一部を支給する自立支援教育訓練給付金事業、パートタイム等で雇用している母子家庭の母を常用雇用に転換することを促進する常用雇用転換奨励金事業等を行っている。(図表1-2-2)
## 図表1－2－2 母子家庭の母に対する主な就業支援

## 就業相談等による支援

## ○ハローワークによる支援

再就職を希望する母子家庭の母等の就職支援を実施。特に、マザーズハローワーク及びマザーズサロンでは子育て中の女性等に対する再就職支援の実施。

再就職を希望する母子家庭の母等の就職支援を実施。特に、マザーズハローワーク及びマザーズサロンでは子育て中の女性等に対する再就職支援の実施。

○母子家庭等就業・自立支援センター事業

・一貫した就業支援サービス（就業相談・就業支援講習会・就業情報の提供等）の実施。

・生活支援サービス（養育費の相談等）の実施。

○母子自立支援プログラム策定事業等

・福祉事務所等において、自立が見込まれる児童扶養手当受給者等を対象にした自立支援プログラムの策定によるきめ細やかな就業支援の実施。

## 職業能力開発に必要な支援

○母子家庭の母等の職業的自立促進事業（準備講習付き職業訓練）

・就職前の準備段階としての準備講習と、実際の就職に必要な技能・知識を取得させるための職業訓練をセットで実施。

○介護労働者能力開発事業

・女性の就業が期待できる介護分野への就職促進を図るため、訪問介護員（ホームヘルパー）養成研修2級課程等を実施。自立支援教育訓練給付金の支給

・パソコン、ホームヘルパー等の教育訓練講座の受講に要した費用の一部を支給。

## ○高等技能訓練促進費の支給

・看護師、介護福祉士等の経済的な自立を図る上で効果的な資格を取得するための受講期間中、生活費の負担の軽減を図り、当該資格の取得を支援。

## 常用雇用に向けた支援

## ○特定求職者雇用開発助成金の支給

・母子家庭の母等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して賃金相当額の一部の助成を実施。

○試行（トライアル）雇用奨励金の支給

・母子家庭の母を試行的に雇用し、業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけづくりを図る。

○常用雇用転換奨励金の支給

・パートタイム等で雇用している母子家庭の母を、OJT実施後、常用雇用に転換した事業主を対象に奨励金を支給。

## 成長力底上げ戦略

平成19(2007)年2月に政府において策定した成長力底上げ戦略は、我が国の成長戦略の一環として、経済成長を下支えする基盤(人材能力、就労機会及び中小企業)の向上を図ることにより、働く人全体の所得や生活水準を引き上げつつ、格差の固定化を防止することを目的とするものである。この中で母子家庭の母についても、その職業能力開発を支援するとともに、平成19(2007)年12月に厚生労働省において取りまとめた『福祉から雇用へ』推進5か年計画の中で、関係機関や産業界等との連携を図りつつ、福祉及び雇用の両面にわたる総合的な取組を進めることとされている(図表1-2-3)。
## 図表1－2－3『「福祉から雇用へ」推進5か年計画』（母子家庭関係）

## 計画の具体的目標

## <母子家庭世帯関係>

就労支援が見込める者に対して、就労支援を推進し、就職につなげる。

○平成18年度における母子家庭世帯の常用雇用率は42.5%であり、引き続き常用雇用の推進を図る。

## 地域の特性を活かした就労支援体制を全国展開

## <母子家庭世帯等>

○母子家庭等就業・自立支援センター事業をすべての都道府県、指定都市及び中核市において行う。

→【目標】・母子家庭等就業・自立支援センター事業を行う地方公共団体の割合を、平成19年度には、100％に引き上げ、その後も維持する。

・児童扶養手当受給者の就業相談の延べ件数割合を、平成23年度には、10％以上とする。

○マザーズハローワーク事業の拠点の拡充・機能強化

→【目標】・マザーズハローワーク事業において、担当者制による就職支援を受けた重点支援対象者の就職率を、平成19年度には、70%以上とする。

○母子家庭自立支援給付金事業や母子自立支援プログラム策定事業の全国展開

→【目標】・母子家庭自立支援給付金事業や母子自立支援プログラム策定事業を行う地方公共団体の割合を、平成21年度までに、100％に引き上げ、その後も維持する。

・母子自立支援プログラムの策定件数を、平成23年度までに、2万件以上とする。

## ハローワーク

（就職支援ナビゲーターによる支援、トライアル雇用、公共職業訓練等）

## 福祉

● 児童扶養手当等による経済的支援

● 就労に結びつくサービスの提供 等
凡 例
—	河川·流域界等	流域界
—	一級河川
—	二級河川
—	その他の河川·水路
—	国管理区間
—	海、湖、池等の水部
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位·流量観測所
▲	地下水位観測所
●	水質調査地点
↑	水道用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水供給幹線(導水路)
—	上水道水路
□	上水道給水区域
□	簡易水道給水区域
↑	工業用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水路
□	工業用水供給区域
↑	農業用水関係	取水口
↓	排水口
—	用水路
—	排水路
↑	発電用水関係	取水口
○	下水道関係	水力発電所
—	用水路
■	下水処理場
—	下水路
□	下水道処理区域
■	ダム関係	水道用ダム
■	工業用ダム
■	農業用ダム
■	水力発電用ダム
■	洪水調節ダム
■	多目的ダム
□	法令指定区域	国有林水源涵養保安林
□	民有林水源涵養保安林
□	地下水規制区域
—	行政界	都道府県界
—	郡市界
—	町村界
昭和32年3月

# 地方財政の状況

自治 庁
## 目 次

第一 昭和30年度の地方公共団体の決算の状況……1
一 昭和30年度の決算の概況……1
(一) 概 況……1
(二) 都道府県における決算……4
(三) 市町村における決算……6
(1) 五 大 市……6
(2) 市……6
(3) 町 村……7
(4) 特 別 区……8
二 昭和30年度決算の分析……10
(一) 概 況……10
(二) 純計決算額について……13
(三) 地方税収入の状況……14
(四) 地方交付税の状況……21
(五) 一般財源の状況……21
(六) 消費的経費の状況……23
(1) 人件費の状況……24
(2) 物件費等の状況……25
(七) 公債費の状況……25
(八) 投資的経費の状況……27
第二 昭和31年度の地方財政の状況……30
一 昭和31年度における地方行財政制度の改正の概要……30
(一) 地方税制度の改正……30
(1) 国有資産等所在市町村交付金及び納付金の創設……30
(二) 軽油引取税及び都市計画税の新設……31
(三) 入場譲与税の増額及び調整……31
(四) その他の行財政制度の改正について……31
(1) 地方行政制度の改正……31
(2) 公共事業に係る国庫負担割合等の引上……31
(3) 義務教育費国庫負担制度の改正……32
二 昭和31年度地方財政計画の概要……32
三 昭和31年度における地方財政の運営……34
(一) 地方財政再建促進特別措置法による財政再建の状況……34
(二) 地方税の徴収状況……37
(三) 地方譲与税の配分状況……38
(四) 地方交付税の配分状況……38
(五) 地方債計画と地方債の許可状況……39
(六) 投資的経費の状況……43
(七) 地方財政の運営状況及び収支見込について……45
第三 今後の地方財政について……46
附表第1 昭和30年度都道府県別及び市別決算状況及び前年度決算との比較……48
第2 昭和30年度都道府県別町村決算状況……78
第3 昭和30年度都道府県別及び市別実質赤字額と標準税収入額との比較……80
第4 昭和30年度都道府県市町村別歳入款別及び歳出款別、経費別決算状況……88
第5 昭和30年度都道府県別及び五大市別歳出経費別決算状況……98
第6 昭和30年度都道府県別及び五大市別地方税の徴収状況及び前年度との比較並びに都道府県別市町村税徴収状況及び前年度との比較……103
第7 昭和30年度都道府県別及び五大市別一般財源の状況……106
第8 昭和30年度都道府県別及び五大市別人件費の増加額と一般財源及び義務教育費国庫負担金の合計

## (2)
額の増加額との比較並びに人件費の一般財源に対
する割合……108
第9 都道府県別及び五大市別元利償還金の増加状況
及び税収入に対する割合並びに一時借入金利子の
増加状況……110
第10 昭和30年度都道府県の投資的経費の事業別内訳
及び前年度との比較……114
第11 昭和31年度都道府県別五大市別及び都道府県別
市町村分地方交付税交付状況……118
第12 昭和31年度都道府県別及び五大市別地方債配分
状況……124
附録 地方財政に関する当面の措置についての答申……126
## 第一 昭和30年度の地方公共団体の決算の状況

## 一 昭和30年度の決算の概況

## (一) 概 况

昭和30年度の地方公共団体の決算は、地方公共団体における財政健全化の努力及び国が地方財政に対して講じた改善措置等によって、昭和25年度以降の赤字累増の傾向が漸く鈍化するに至ったことを示している。

すなわち、歳入においては、地方交付税（臨時地方財政特別交付金及びたばこ専売特別地方配付金を含む。以下昭和30年度における地方交付税について同じ。）の増額及び地方税の自然増収等により一般財源が増加し、一方、歳出においては、国家地方警察の都道府県警察への切替の平年度化及び児童生徒数の増加に伴う教職員の増員等による給与費の増大並びに公債費の著しい増加があったが、物件費及びその他の消費的経費において大巾な節減が行われ、投資的経費においても、事業の圧縮及び災害関係経費の減少により、歳出経費の著しい増加もなく、昭和30年度決算は、前年度に比してかなり好転の兆を示した。

昭和30年度の地方公共団体（都道府県、市町村（特別区を含む。）をいう。以下同じ。）の決算（普通会計分であつて、公営企業会計分及び事業会計分を除く。以下同じ。）の概況は、第一表のとおりである。都道府県、市町村を通ずる歳入総額は1兆1,632億円、歳出総額は1兆1,762億円で、歳入歳出差引130億円の赤字となっているが、事業線越額及び支払線延額（未収入特定財源を控除した額。以下同じ。）419億円を加算した実質上の歳入不足額（実質赤字額という。以下同じ。）は549億円である。前年度の実質赤字額は583億円であったから、昭和30年度においては赤字が34億円減少している。昭和27年度においては250億円、昭和28年度においては172億円、昭和29年度においては226億円と、毎年度、実質赤字額が増加してきたが、昭和30年度単年度においては34億円の黒字となったのである。しかしながら、昭和30年度において歳入として決算された歳入欠陥補てん債（再建債という。以下同じ。）91億円を赤字として控除し、
さらに、昭和31年度において交付公債により納付することができることとなった昭和27年度以前の国直轄事業負担金で末納付に係る額（国直轄事業未納負担金という。以下同じ。）をも考慮して(注)、昭和29年度と比較した場合は、31億円の赤字となる。

昭和30年度において実質赤字を生じた団体（実質赤字団体という。以下同じ。）の実質赤字額は642億円であり、前年度の649億円に比較すると7億円減少している。しかしながら、昭和30年度で歳入として決算された再建債91億円を赤字として控除し、さらに、国直轄事業未納負担金をも考慮すると（注）、実質赤字額の増加は60億円である。

（注）昭和27年度以前の国直轄事業未納負担金のうち、昭和30年度末において未納付となっているものについては、昭和31年度において交付公債により納付することができることとなったので、昭和29年度の実質赤字額から昭和29年度の国直轄事業未納負担金等29億円（昭和30年度の納付分で昭和29年度において繰上納付した15百万円を含む。）を、昭和30年度の実質赤字額から昭和30年度の国直轄事業未納負担金等55億円（昭和29年度の納付分で昭和30年度において納付した1億44百万円を含む。）を控除して比較した。

第1表

昭和30年度の決算の概況

(单位 百万円)

区 分	团体数	歳 入 (A)	歳 出 (B)	歳 入歳出 差 (A)-(B) (C)	事 繰 越 (D)	支 繰 延 (E)	実質収支 (C)-(D)-(E)
都 道 府 県
赤 字 団 体	36	461 566	470 049	△ 8 483	10 648	6 474	△ 25 605
繰上充用を行った団体	21	237 849	251 319	△ 13 470	5 144	3 777	△ 22 391
繰上充用を行わなかったが実質赤字団体	15	223 717	218 730	4 987	5 504	2 697	△ 3 214
黒 字 団 体	10	226 269	214 483	11 786	7 110	2 680	1 996
計	46	687 835	684 532	3 303	17 758	9 154	△ 23 609
五 大 市
赤 字 団 体	4	53 776	55 845	△ 2 069	2 485	28	△ 4 582
繰上充用を行った団体	3	43 525	45 826	△ 2 301	2 252	28	△ 4 581
繰上充用を行わなかったが実質赤字団体	1	10 251	10 019	232	233	-	-
区 分	团体数	歳 入 (A)	歳 出 (B)	歳 入歳出差(A)-(B)(C)	事 繰 越 (D)	支 繰 延 (E)	棄 須 (B)	棄 須 (E)	棄 須 (E)
黑字团体計	1	12 459	11 473	986	749	-	-	237
5	66 235	67 318	▲1 083	3 234	28	▲4 345
市	313	125 583	141 972	▲16 389	3 312	1 886	▲21 587
赤字团体	280	103 668	120 557	▲16 889	2 327	1 397	▲20 613
繰上充用を行つた团体	33	21 915	21 415	500	985	489	▲974
繰上充用を行つたかつたが実質赤字团体	174	81 213	77 355	3 858	2 022	114	1 722
黑字团体	487	206 796	219 327	▲12 531	5 334	2 000	▲19 865
町村赤字团体	1 202	64 279	74 334	▲10 055	756	1 557	▲12 368
繰上充用を行つた团体	1 038	55 698	65 969	▲10 271	432	969	▲11 672
繰上充用を行つたかつたが実質赤字团体	164	8 581	8 365	216	324	588	▲696
黑字团体	3 028	118 635	113 164	5 471	1 060	81	4 330
計	4 230	182 914	187 498	▲4 584	1 816	1 638	▲8 038
特別区赤字团体	3	2 356	2 288	68	46	121	▲99
繰上充用を行つた团体	-	-	-	-	-	-	-
繰上充用を行つたかつたが実質赤字团体	3	2 356	2 288	68	46	121	▲99
黑字团体	20	17 054	15 234	1 820	695	74	1 051
計	23	19 410	17 522	1 888	741	195	952
合計赤字团体	1 558	707 560	744 488	▲36 928	17 247	10 066	▲64 241
繰上充用を行つた团体	1 342	440 740	483 671	▲42 931	10 155	6 171	▲59 257
繰上充用を行つたかつたが実質赤字团体	216	266 820	260 817	6 003	7 092	3 895	▲4 984
黑字团体	3 233	455 630	431 709	23 921	11 636	2 949	9 336
計	4 791	1 163 190	1 176 197	▲13 007	28 883	13 015	▲54 905
(注) 1 この表は、出納閉鎖日現在における都道府県及び市町村（特別区を含む。）の昭和30年度決算見込額を集計したものである。以下昭和30年度決算見込額について同じ。

2 事業繰越額及び支払繰延額は未収入の特定財源を控除したものであり、支払繰延額には国直轄事業未納負担金を含む。

第2表

昭和30年度決算の前年度との比較

(单位 百万円)

区 分	昭和30年度(A)	昭和29年度(B)	增 减 額(A)-(B)	增減率(A)(B)
一 歲 入
都 道 府 県	687 835	670 788	17 047	102.5
市 町 村	475 355	472 833	2 522	100.5
五 大 市	66 235	66 250	15	99.9
市	193 593	13 203	106.8
町 村	182 914	194 890	11 976	93.9
特 别 区	19 410	18 100	1 310	107.2
合 計	1 163 190	1 143 621	19 569	101.7
二 歲 出
都 道 府 県	684 532	677 428	7 104	101.0
市 町 村	491 665	492 815	1 150	99.8
五 大 市	67 318	69 649	2 331	96.7
市	207 056	12 271	105.7
町 村	187 498	199 573	12 075	93.9
特 别 区	17 522	16 537	985	106.0
合 計	1 176 197	1 170 243	5 954	100.5

## (〗) 都道府県における決算

都道府県の決算を集計すると、歳入6,878億円、歳出6,845億円で、歳入歳出差引33億円の黒字となっているが、事業線越額及び支払線延額269億円を控除した実質赤字額は、236億円となる。前年度の実質赤字額は247億円であったから、昭和30年度単年度においては、11億円の黒字
となる。しかしながら、昭和30年度において歳入として決算された再建債49億円を赤字として控除し、さらに、国直轄事業未納負担金をも考慮して前年度と比較した場合には、12億円の赤字となる。

都道府県別の決算状況は、「附表第1」のとおりである。実質赤字団体は36府県、その実質赤字額は256億円であり、前年度の34府県、264億円に比して、団体数において2県増加し、赤字額において8億円減少している。この場合においても、再建債と国直轄事業未納負担金を考慮して昭和29年度と比較すると(注)、赤字団体数で1県減少し、赤字額では17億円の増加となる。

（注）昭和30年度において、再建債を歳入として決算したため黒字となった長崎県を実質赤字団体に加え、国直轄事業未納負担金を昭和30年度の実質赤字額から控除した場合に黒字となる埼玉県、福井県、高知県及び福岡県の4県を実質赤字団体から外した。また、京都府、兵庫県及び長崎県が歳入として決算した再建債49億円を赤字として加算し、さらに、昭和29年度及び昭和30年度の実質赤字額から、当該年度の国直轄事業未納負担金をそれぞれ控除して比較した。

都道府県においては、栃木県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、滋賀県、大阪府、香川県、長崎県及び宮崎県（長崎県は昭和30年度において財政再建団体となっている。）を除く他のすべての道府県が実質赤字団体であり、実質赤字額が20億円以上の団体は、新潟県及び福島県の2県（両県とも昭和31年度において財政再建団体となっている）、10億円以上の団体は、長野県、宮城県、秋田県、徳島県、千葉県、鹿児島県、佐賀県、山口県及び山形県の9県（9県とも昭和31年度において財政再建団体となっている）、5億円以上の団体は、三重県、熊本県、広島県、青森県、山梨県及び岩手県の6県（岩手県、山梨県及び熊本県の3県は昭和31年度において財政再建団体となっている）である。

実質赤字額の当該地方団体の財政力を示すものと思われる標準税収入額（地方交付税における基準財政収入額の $ \frac{10}{8} $ の額。）に対する割合は、「附表第3」のとおりである。実質赤字額が標準税収入額の100%以上に達する団体は、徳島県の158％を最高とし、秋田県、山梨県、佐賀県及
び福島県の5県、80％以上の団体は、宮城県及び山形県の2県、50％以上の団体は、鹿児島県、新潟県、長野県及び千葉県の4県である。

## (ヨ) 市町村における決算

## (1) 五 大 市

五大市の決算を集計すると、歳入662億円、歳出673億円で、歳入歳出差引11億円の赤字となっているが、事業線越額及び支払線延額32億円を加算した実質赤字額は43億円となる。前年度の実質赤字額は64億円であったから、昭和30年度単年度においては21億円の黒字となる。しかしながら、京都市が昭和30年度において歳入として決算した再建債17億円を赤字として控除すると、4億円の黒字となる。

五大市別の決算状況は、「附表第1」のとおりである。実質赤字団体は、前年度と同様に、大阪市、京都市、横浜市及び神戸市の4市で、その実質赤字額は46億円であり、前年度の実質赤字額66億円に比して20億円減少している。

すなわち、名古屋市だけが前年度と同様に黒字を生じており、他の4市は、大阪市の27億円を最高として、横浜市の11億円、神戸市の8億円及び京都市の85万円（なお、京都市は昭和30年度に再建債17億円を歳入として決算していることは既に述べた通りである。）と、いずれも赤字となっている。

実質赤字額の標準税収入額（地方交付税における基準財政収入額の $ \frac{10}{7} $ の額。）に対する割合は、横浜市の22％が最高であり、大阪市20%、神戸市18%である。

## (2) 市

五大市を除く487市の決算を集計すると、歳入2,068億円、歳出2,193億円で、歳入歳出差引125億円の赤字となってるが、事業線越額及び支払線延額73億円を加算した実質赤字額は198億円となる。前年度の実質赤字額は206億円であったから、昭和30年度単年度においては8億円の黒字となる。しかしながら、昭和30年度において歳入として決算された再建債19億円を赤字として控除すると、昭和30年度単年度に
おいては11億円の赤字となる。

市別の決算状況は、「附表第1」のとおりである。実質赤字団体は313市、その実質赤字額は216億円となっており、前年度の360市、215億円に比較すると、団体数においては47市減少し、赤字額においては5千万円増加している。しかしながら、昭和30年度において再建債を歳入として決算したため黒字となった山口市、鳥取市等10市を実質赤字団体に加え、歳入として決算された再建債19億円を赤字として加算すると、団体数においては37市減少し、赤字額においては19億円増加している。

実質赤字額が3億円以上に達する市は、尼崎市の8億円を最高とし、門司市、高岡市、堺市及び津市の5市（5市とも昭和31年度において財政再建団体となっている。）、2億円以上の市は、岐阜市、岡山市、松山市、松本市、広島市、奈良市、松阪市、伊丹市、姫路市、西尾市、稚内市及び岸和田市の12市（広島市及び姫路市以外の市は、昭和31年度において財政再建団体となっている。）、1億円以上の市は、明石市、吹田市、新居浜市等47市（うち31市は、31年度において財政再建団体となっている。）である。

実質赤字額の標準税収入額（地方交付税における基準財政収入額の $ \frac{10}{7} $ の額。）に対する割合が200％以上の市は、松浦市の338％を最高とし、平田市、稚内市、男鹿市、御坊市、熊野市及び綾部市の7市（綾部市を除く6市は、昭和31年度において財政再建団体となっている。）、100％以上の市は、一関市、鯖江市、西尾市等43市（うち41市は昭和31年度において財政再建団体となっている。）、70％以上の市は、泉佐野市、倉吉市、中村市等48市（うち41市は昭和31年度において財政再建団体となっている。）、50％以上の市は、網走市、善通寺市、釜石市等49市（うち30市は昭和31年度において財政再建団体となっている。）である。

## (3) 町村

町村の決算を集計すると、歳入1,829億円、歳出1,875億円で、歳入
歳出差引46億円の赤字となっているが、事業線越額及び支払線延額34億円を加算した実質赤字額は80億円となる。前年度の実質赤字額は73億円であったから昭和30年度単年度においては7億円の赤字となる。しかしながら、昭和30年度において歳入として決算された再建債6億円を赤字として加算すると、13億円の赤字となる。

都道府県別町村の決算状況は、「附表第2」のとおりである。実質赤字団体は1,202町村、その実質赤字額は124億円である。町村合併により前年度に比して町村数が減少しているから、前年度における実質赤字団体数と比較することはできないが、実質赤字団体の全町村に占める割合は、昭和30年度は28％で、前年度の35％よりも7％低くなっており、実質赤字額では21億円増加している。しかしながら、昭和30年度において再建債を歳入として決算したため黒字となった19町村と、歳入として決算された再建債6億円を赤字として加算すると、全町村に占める実質赤字団体の割合は29%、実質赤字額は130億円であり、前年度に比較すると、全町村に占める実質赤字団体の割合は6％減少し、実質赤字額では27億円増加している。

### (4) . 特 别 区

特別区の決算を集計すると、歳入194億円、歳出175億円で、歳入歳出差引19億円の黒字となっているが、事業線越額及び支払線延額9億円を赤字として控除しても、10億円の黒字となる。前年度は8億円の黒字であったから、昭和30年度単年度においては2億円の黒字となる。

区ごとにみると、実質赤字団体は3区で、その実質赤字額は1億円である。これを前年度の3区、4千万円に比較すると、団体数には増減がないが、赤字額において6千万円増加している。
# 昭和27年度以降における地方公共団体の赤字状況

# 一 繰上充用を行った団体

(单位 百万円)

区 分	赤字 团 体
昭和27年度	昭和28年度	昭和29年度	昭和30年度
团体数	赤字額	团体数	赤字額	团体数	赤字額	团体数	赤字額
都道府県市町村五大市町村特別区合計	1110383146889—1049	449510964192068232221—15459	211466318112811487	94321616122539937396561950	251925329616251950	167082849940731593384931038—1342	211321345812061311672—59257

区 分	前年度に対する赤字団体の増加数及び赤字額の増加額
昭和28年度	昭和29年度	昭和30年度
増加数	増加額	増加数	増加額	増加数	増加数
都道府県市町村市大市町村特別区合計	10428—353921438	493751973331141744610134	4459—115344—463	7276123381820599645286—619614	4604—1658714050	5683836750846803179—14050

（注）各年度における団体総数は、都道府県の46団体、五大市の5市、特別区の23区は各年度とも変らないが、市は昭和27年度278市、昭和28年度331市、昭和29年度481市、昭和30年度487市で、町村は、昭和27年度9,694町村、昭和28年度8,939町村、昭和29年度5,372町村、昭和30年度4,230町村であり、総計では、昭和27年度10,046団体、昭和28年度9,344団体、昭和29年度5,927団体、昭和30年度4,791団体である。
## 二 実質 赤字 団体

(单位 百万円)

区 分	実質赤字団体
昭和27年度	昭和28年度	昭和29年度	昭和30年度
団体数	実質赤字額	団体数	実質赤字額	団体数	実質赤字額	団体数	実質赤字額
都道府県	36	13 807	39	22 479	34	(24 477)	(33)	(26 296)
市町村	2 596	16 287	1 685	23 745	2 247	26 408	36	25 605
五大市	4	3 510	4	4 721	4	38 473	(1 551)	(42 754)
市	201	8 838	231	14 614	360	21 536	(4)	38 636
町村	2 389	3 910	1 449	4 400	1 880	10 270	(323)	(6 282)
特別区	2	29	1	10	3	42	(3)	(99)
合計	2 632	30 094	1 724	46 224	(2 281)	(62 950)	(1 584)	(69 050)
2 281	64 881	1 558	64 241

区分	前年度に対する実質赤字団体の増加数及び実質赤字額の増加額
昭和28年度	昭和29年度	昭和30年度
増加数	増加額	増加数	増加額	増加数	増加額
都道府県	3	8672	5	3929	(△1)	(1819)
市町村	911	7458	562	14728	(△696)	(4281)
五大市	-	1211	-	1904	(一)	(△343)
市	30	5776	129	6922	(△37)	(1900)
町村	940	490	431	5870	(△659)	(2667)
特別区	1	19	2	32	(一)	(57)
合計	908	16130	557	18657	(△697)	(6100)

（注）かつこの数字は、昭和30年度において歳入として決算された再建賃及び国直轄事業未納負担金を考慮した場合の赤字状況である。

## 二 昭和30年度決算の分析

## (一) 概 况

昭和30年度の地方公共団体の歳入及び歳出決算の款別及び経費別の内訳は、第4表のとおりである。
昭和30年度決算における歳入の主なものは、地方税3,815億円（歳入総額に対する構成比は32.8%）、国庫支出金2,954億円（25.4%）、地方交付税1,600億円（13.8%）及び地方債969億円（8.3%）である。前年度に比較すると、歳入総額において196億円（前年度に対する増加率は1.7%）の増加となっている。科目別にその増加した主なものをみると、地方交付税337億円（26.6%）及び地方税136億円（3.7%）であり、減少した主なものは、繰越金113億円（前年度に対する減少率は34.6%）、国庫支出金97億円（3.2%）及び財産収入60億円（21.4%）である。

次に、歳出を款別にみると、その主なものは、教育費3,249億円（歳出総額に対する構成比は27.6%）、庁費1,552億円（13.2%）、土木費1,457億円（12.4%）、社会及び労働施設費1,293億円（11.0%）、産業経済費1,245億円（10.6%）及び公債費565億円（4.8%）となっている。前年度に比較すると、歳出総額において60億円（前年度に対する増加率は0.5%）増加している。科目別にその増加した主なものをみると、線上充用金207億円（79.5%）、公債費153億円（37.3%）、社会及び労働施設費62億円（5.1%）であり、減少した主なものは、土木費262億円（前年度に対する減少率は15.2%）及び産業経済費206億円（14.2%）である。

歳出を経費別にみると、消費的経費7,403億円（歳出総額に対する構成比は62.9%）、投資的経費3,243億円（27.6%）、公債費564億円（4.8%）、前年度線上充用金468億円（4.0%）、繰出金83億円（0.7%）である。前年度に比してその増加したものは、前年度線上充用金207億円（前年度に対する増加率は79.5%）、公債費154億円（37.4%）、消費的経費156億円（2.2%）及び繰出金9億円（11.4%）であり、減少したものは、投資的経費466億円（前年度に対する減少率は12.6%）である。
# 昭和30年度歳入款別及び歳出款別経費別決算

の前年度との比較

(单位：百万円)

区 分	昭和30年度	昭和29年度	比 較
決算額(A)	構成比	決算額(B)	構成比	增減額(A)-(B)(C)	增減率(C)(B)
一 歲 入	%	%	%
地 方 税	381 491	328	367 888	322	13 603	3.7
地 方 讓 与 税	22 138	19	23 472	20	▲ 1 334	▲ 5.7
地 方 交 付 税	159 967	138	126 310	110	33 657	26.6
財產収入及び財	22 018	19	28 008	24	▲ 5 990	▲ 21.4
產売払代金
分 担 金 及 负 担	9 559	8	9 307	8	252	2.7
金	41 335	36	36 896	32	4 439	12.0
使用料及び手数
料	295 379	254	305 088	267	▲ 9 709	▲ 3.2
国 庫 支 出 金	15 151	13	16 014	14	▲ 863	▲ 5.4
都道府県支出金
寄 付 金	13 417	12	18 486	16	▲ 5 069	▲ 27.4
繰 入 金	16 390	14	16 623	14	▲ 233	▲ 1.4
繰 越 金	21 390	18	32 731	29	▲ 11 341	▲ 34.6
雑 収 入	68 026	58	68 208	61	▲ 182	▲ 0.3
地 方 債	96 928	83	94 590	83	2 338	2.5
歳 入 合 計	1 163 189	1 000	1 143 621	1 000	19 568	1.7
二 歳 出 ( 款 別)
議 会 費	11 891	10	12 773	11	▲ 882	▲ 6.9
庁 費	155 212	132	152 727	131	2 485	1.6
警察消防費	75 981	64	72 206	62	3 775	5.2
土 木 費	145 698	124	171 856	147	▲ 26 158	▲ 15.2
教 育 費	324 859	276	320 725	274	4 134	1.3
社会及び労働施	129 269	110	123 021	105	6 248	5.1
設費	34 059	29	34 761	30	▲ 702	▲ 2.0
保健衛生費	124 485	106	145 117	124	▲ 20 632	▲ 14.2
産業経済費	10 133	9	12 059	10	▲ 1 926	▲ 16.0
財 産 費	2 128	2	1 151	1	977	84.9
統計調査費	3 477	3	4 505	4	▲ 1 028	▲ 22.8
選 举 費	56 455	48	41 111	35	15 344	37.3
公 債 費	55 729	47	52 144	44	3 585	6.9
諸 支 出 金	46 821	40	26 087	22	20 734	79.5
前年度線上充用
金	1 176 197	1 000	1 170 243	1 000	5 954	0.5
歲 出 合 計
区 分	昭和30年度	昭和29年度	比 較
決算額(A)	構成比	決算額(B)	構成比	增減額(A)(B)(C)	增減率(C)(B)
三 歲出(その二(1)消費的経費	740320	629	724718	619	15602	2.2
人 件 费	455269	387	427659	365	27610	6.5
物 件 费	134119	114	139301	119	5182	3.7
その他	150932	128	157758	135	6826	4.3
(2)投資的経費	324296	276	370897	317	46601	12.6
普通建設事業費	224407	191	247826	212	23419	9.5
補助事業費	147806	126	163599	140	15793	9.7
単独事業費	76601	65	84227	72	7626	9.1
災害復旧事業費	70996	60	100384	86	29388	29.3
補助事業費	64896	55	89080	76	24184	27.1
単独事業費	6100	5	11304	10	5204	46.0
失業対策事業費	28142	24	21513	18	6629	30.8
補助事業費	26812	23	20108	17	6704	33.3
単独事業費	1330	1	1405	1	75	5.3
国直轄事業負担金	751	1	1174	1	423	36.0
(3)公 債 費	56425	48	41061	35	15364	37.4
(4)繰 出 金	8335	7	7480	7	855	11.4
(5)前年度繰上	46821	40	26087	22	20734	79.5
応用金	1176197	1000	1170243	1000	5954	0.5

（注）1 昭和30年度の地方交付税には、臨時地方財政特別交付金160億円と、たばこ専売特別地方配付金44億円を含む。

2 歳入のうち、特別区が都に納付する特別区財政調整納付金及び都が特別区に交付する特別区財政調整交付金は雑収入に含まれている。

3 歳出（その一款別）のうち、繰出金、奄美群島復興事業費、特別区財政調整交付金及び特別区財政調整納付金は諸支出金に含まれている。

4 歳出（その二経費別）のうち、特別区財政調整交付金及び特別区財政調整納付金は消費的経費のその他に含まれている。

## ☑ 純計決算額について

地方公共団体の決算額のうち、都道府県を経由して市町村に交付される国庫支出金、都道府県が市町村に交付する補助交付金、市町村が都道府県に対して負担する負担金のように、都道府県と市町村の両方において
て決算された重複額を控除した地方公共団体の純計決算額について、昭和26年度以降の推移をみると、歳入においては、昭和26年度の6,682億円に対して、昭和27年度は8,251億円（昭和26年度を100とした場合の指数は123）、昭和28年度は1兆418億円（指数156）、昭和29年度は1兆1,024億円（指数165）、昭和30年度は1兆1,239億円（指数168）であり、歳出においては、昭和26年度の6,378億円に対して、昭和27年度は8,042億円（昭和26年度を100とした場合の指数は126）、昭和28年度は1兆362億円（指数162）、昭和29年度は1兆1,290億円（指数177）、昭和30年度は1兆1,369億円（指数178）である。

## (〜) 地方税収入の状況

昭和30年度の地方税の税目別の収入額を前年度の収入額に比較すると、第5表のとおりである。道府県税の収入額は1,471億円で、前年度より3億円（前年度に対する増加率は0.2%）増加している。税目別にみて前年度より増加した主なものは、道府県民税49億円（前年度に対する増加率は26.3%）及び不動産取得税31億円（148.9%）であり、事業税は80億円（前年度に対する減少率9.1%）減少している。道府県民税の増加には、法人税割の平年度化による増加が含まれており、不動産取得税の増加は、主として前年度創設された制度の平年度化によるものである。また、事業税の減少は基礎控除額の引上によるものである。

市町村税の収入額は2,344億円で、前年度より144億円（前年度に対する増加率は6.5％で、この中には後述するように一部の市町村が行っている超過課税による分を含んでいる。）増加している。税目別にみて前年度より増加した主なものは、固定資産税101億円（前年度に対する増加率は10.0%）、市町村民税個人分38億円（7.0%）及び電気ガス税29億円（15.3%）であり、市町村民税法人税割は33億円（前年度に対する減少率は17.5%）減少している。