Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3. 国の行政機関等の移転

## （1） 移転の状況

国の行政機関等の移転については、東京都区部における人口及び行政、経済、文化等に関する機能の過度の集中の是正に資することを目的として、「国の機関等の移転について」（昭和63年1月閣議決定）、多極分散型国土形成促進法及びこれに基づく国の行政機関等の移転に関する基本方針（昭和63年7月閣議決定）にのっとり、国の行政機関の官署及び特殊法人の主たる事務所の東京都区部からの円滑な移転が推進されている。

平成21年度においては、2機関が移転し、これにより、閣議決定で移転対象とされた79機関11部隊等（廃止等により現在は71機関11部隊等）のうち、65機関11部隊等が移転を完了した。

## （２）今後の課題等

国の行政機関等の移転に関しては、東京圏の国際競争力の強化等の大都市圏政策、国土政策等の政策的な観点、移転に伴う経済合理性の観点等を踏まえつつ、個別に移転の有効性や是非を総合的に検討・判断していく方向を含め、今後の施策のあり方について検討する必要がある。
## 第2章 首都圏整備の状況
## 第1節 人口等の状況

### 1. 人口

## （１）首都圏の人口推移

首都圏の総人口は、平成21年10月1日現在で4,292万人となっており、全国の33.7％を占めている。

人口動態をみると、出生数から死亡数を引いた「自然増減」は一貫して増加しているものの、増加幅は縮小基調で推移しており、平成21年は2.6万人増となっている。また、転入者数から転出者数を引いた「社会増減」は平成6、7年に一時減少に転じたものの、近年は増加基調で推移しており、平成21は12.0万人増となっている（図表2-1-1）。

図表2-1-1 首都圏の人口、自然増減数及び社会増減数の推移

注：人口は10月1日現在、自然増減及び社会増減は前年の10月1日から当年の9月30日までの期間による。資料：「国勢調査」及び「人口推計」（いずれも総務省）により国土交通省国土計画局作成

首都圏の人口増加率は、一貫して全国水準を上回って推移しており、全国人口が減少した中でも増加を続けている（図表2-1-2）。都県別にみると、東京都及び近隣3県は増加基調で推移している一方、周辺4県は3年連続で全ての県で減少しており、首都圏の中でも東京圏と周辺4県では様相が異なっている（図表2-1-3、図表2-1-4、図表2-1-5）。

首都圏の人口増加率に対する寄与度をみると、近隣3県は一貫して増加に寄与している。東京都は、平成8年にプラス寄与に転じて以降、プラス寄与を続けており、平成12年以降は単独の都県としては最大の寄与を続けている。他方、周辺4県は、平成14年にマイナス寄与に転じて以降、マイナス寄与が続いている（図表2-1-6）。
図表2-1-2 全国・首都圏・東京圏の人口増加率の推移

資料：「国勢調査」及び「人口推計」（いずれも総務省）により国土交通省国土計画局作成

図表2—1—3 東京都及び近隣3県の人口増加率の推移

図表2-1-4 周辺4県の人口増加率の推移

資料：図表2-1-3、2-1-4ともに「人口推計」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

图表2-1-5 市区町村別人口增加率（平成12年～17年）

図表2-1-6 首都圏の人口増加率に対する地域別寄与度の推移

資料：「国勢調査」及び「人口推計」（いずれも総務省）により国土交通省国土計画局作成

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

## （２）首都圏の年齢別構成

首都圏における人口の年齢別構成を見ると、全国と比較して15～64歳人口の割合が高く、65歳以上の高齢者人口の割合が低くなっている（図表2-1-7）。

平成47年の人口推計によると、周辺4県を中心に高齢化率が高くなり、東京都区部等の一部の市区町村を除き、高齢化率が30％以上の市区町村が多くなっている（図表2-1-8）。
図表2-1-7 首都圏等の年齢別構成（平成21年）

資料：「推計人口（平成21年10月1日現在）」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図表2-1-8 首都圏の市区町村別高齢化率（平成47年）

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の市町村別将来推計人口」（平成20年12月推計）より国土交通省国土計画局作成

一方、高齢者数で見ると、平成47年の高齢者は平成17年と比較して、全国は44.6%、東京圏は75.7%増加し（図表2-1-9）、高齢者数の全国シェアは平成47年時点で首都圏は34.6%、東京圏は28.5%に上昇する（図表2-1-10）。

図表2-1-9 高齢者の将来推計人口の指数

図表2-1-10 高齢者数の全国シェアの推移

資料：「日本の市町村別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）により国土交通省国土計画局作成

## （３）首都圏の一般世帯数等

首都圏の一般世帯数は増加しており、平成17年の一般世帯数は1,701万世帯となっている。そのうち、単独世帯数は549万世帯で、単独世帯数に占める高齢単身世帯数の割合は平成2年の11.4%から、平成17年は21.4%と急激に増加している（図表2-1-11）。

図表2-1-11 首都圏の一般世帯数等の推移

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
### 2. 就業者数

## （首都圏の労働力人口、就業者数）

首都圏の労働力人口及び就業者数は近年、ほぼ横ばいで推移し、平成21年の労働力人口は2,308万人、就業者数は2,200万人となっており（図表2-1-12）、それぞれ全国の34.8％を占めている。

図表2—1—12 首都圏の労働力人口及び就業者数の推移

資料：「労働力調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
## 第2節

# 産業機能の状況

### 1. 首都圏の経済状況

日本経済における首都圏の位置付けを見ると、首都圏は全国のGDPの37.4％を占めており(図表2-2-1)、日本経済において重要な役割を担っている圏域である。

首都圏の圏域総生産（実質：連鎖方式）における第3次産業のシェアを見ると、全体の80.0％と大きなウェイトを占めている。中でもサービス業は、圏域総生産の26.2％を占めており、首都圏経済の重要な産業となっている（図表2-2-2）。

図表2-2-1 全国の GDP（実質：連鎖方式）に対する首都圏のシェアと実額

図表2-2-2

首都圏の圏域総生産（実質：連鎖方式）における第3次産業のシェア

注1：合計値は、便宜的に該当項目を積上げて作成しているが、統計の性質上、積上げた合計値と実質値は一致しない。

注2：連鎖方式とは、実質化の指数算式において前年を基準年とし、それらを毎年積み重ねて接続する方法。

資料：「県民経済計算」（内閣府）により国土交通省国土計画局作成
## 2 ．首都圏における諸機能の展開

## （１）首都圏の事業・業務環境

## ①国際的な企業活動から見た首都圏

## (首都圏への海外企業参入状況)

外国の企業数の推移を見ると、平成8年の全国の外国の企業数は2,294社、首都圏は1,385社で全国シェアは60.4％となっており、平成18年は全国は2,190社、首都圏は1,400社で全国シェアは63.9％となっている（図表2-2-3）。

## ②最近のオフィス需要動向

近年の東京都区部の賃貸オフィスビルの空室率を見ると、大規模ビルの大量供給による平成15年の6.9%をピークに平成19年まで減少傾向にあったが、平成20年以降、景気後退の影響により新規需要面積がマイナスとなったことから、平成21年は前年比3.2ポイント増の6.5%と上昇している（図表2-2-4）。

図表2-2-3 外国の企業数の推移

資料：「事業所・企業統計調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図表2–2–4 東京都区部のオフィスビルの需給動向

注：新規供給面積は年間、空室率は各年12月の値。新規需要面積は前年と当該年の稼働面積の差。

資料：シービー・リチャードエリス総合研究所（株）資料により国土交通省国土計画局作成
## （２）首都圏における各産業の動向

## ①ベンチャー企業の動向

大学発ベンチャー企業数の推移について見ると、平成14年は全国で531社、首都圏は207社で全国シェアは39.0%、平成20年は全国で1,809社、首都圏は718社で全国シェアは39.7%となっており、全国的に大学発ベンチャー企業数が着実に増加を続けているなか、首都圏は約4割を占めている（図表2-2-5）。

図表2-2-5 大学発ベンチャー企業数の推移

資料：「大学発ベンチャーに関する基礎調査」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成

平成20年度の大学発ベンチャー企業数について、事業分野別割合を見ると、首都圏及び全国共にバイオ、IT・ソフト分野の割合が高くなっている（図表2-2-6）。

また、全国の事業分野別に占める首都圏の割合を見ると、全事業分野において3割以上を占めており、IT・ハード、IT・ソフト及び教育分野で4割を超えている（図表2-2-7）。

図表2–2–6 首都圏及び全国の事業分野別割合

図表2–2–7 全国の事業分野別に占める首都圏の割合

注：1 社で複数分野に関連する場合は、関連分野全てでカウントしている。

資料：「大学発ベンチャーに関する基礎調査」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成
## ②工業機能

## (製造業の動向)

首都圏における製造業の動向について見ると、平成20年の事業所数は前年比で2.3%増となっており、首都圏内の全ての都県で増加している。

一方、従業者数は2.5%減、製造品出荷額等は1.4%減となっており、従業者数は全ての都県で減少、製造品出荷額等は群馬県、千葉県で増加したものの他の都県では減少している（図表2-2-8）。

図表2–2–8 首都圏の製造業の事業所数等（平成20年）

事業所数	従業者数	製造品出荷額等
実数(件)	前年比(%)	実数(人)	前年比(%)	金額(百万円)	前年比(%)
全 国	262,893	1.8	8,329,065	-2.2	334,016,041	-0.8
首都圈合計	73,592	2.3	2,226,926	-2.5	91,680,585	-1.4
茨 城 県	6,752	1.9	283,302	-2.3	12,049,160	-5.5
栃 木 県	5,459	0.8	210,972	-3.5	9,213,656	-0.3
群 馬 県	6,482	3.2	210,793	-1.7	8,259,874	1.4
埼 玉 県	15,486	2.3	428,296	-2.7	14,487,632	-3.1
千 葉 県	6,610	1.0	227,224	-2.0	15,403,813	7.6
東 京 都	19,262	3.1	360,516	-2.9	10,114,243	-4.9
神 奈 川 県	11,031	1.9	425,078	-2.5	19,494,614	-3.5
山 梨 県	2,510	4.0	80,745	-0.9	2,657,593	-3.4

注：従業者4人以上の事業所。

資料：「平成20年工業統計調査（速報）」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成

## (既成市街地における製造業の動向)

「首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律」が廃止された平成14年以降の埼玉県、東京都及び神奈川県 $ ^{1)} $ の製造業の動向を見ると、事業所数、従業者数は共にほぼ横ばいで推移しているが、従業者数の全国シェアは低下傾向となっている（図表2-2-9）。

図表2-2-9 埼玉県、東京都及び神奈川県の製造業のシェア

平成14年	平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年
事業所数	50,951	51,974	47,356	48,487	44,548	44,639	45,779
全国シェア	17.5%	17.7%	17.5%	17.5%	17.2%	17.3%	17.4%
従業者数	1,300,097	1,276,295	1,235,304	1,230,755	1,206,983	1,247,332	1,213,890
全国シェア	15.6%	15.5%	15.2%	15.1%	14.7%	14.6%	14.6%

注1：従業者4人以上の事業所。

注2：調査は毎年12月31日現在で実施。

資料：「平成20年工業統計調査（速報）」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成。
## ③研究開発機能

## (研究開発施設等の立地状況)

研究所（工場敷地内に研究開発機能を付設する場合を除く。）立地件数 $ ^{2)} $ の推移を見ると、平成元年の全国は63件、首都圏は29件で全国シェアは46％となっていたが、立地件数は総じて減少傾向にあり、平成20年は全国で12件、首都圏は5件となっている（図表2-2-10）。

図表2–2–10 研究所立地件数の推移

資料：「工場立地動向調査」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成
## ④交流·文化機能

## (交流・文化施設等の整備状況)

国際会議開催件数の推移を見ると、平成11年の全国は1,124件、首都圏は387件で全国シェアは34.4%、平成20年の全国は2,094件、首都圏は873件で全国シェアは41.7%となっており、開催件数は増加傾向にある（図表2-2-11）が、都市別ではシンガポールの637件に比べ東京は150件と大きく差が開いている。

また、平成20年の国際会議参加者数を見ると、全国は1,072千人、首都圏は493千人で、そのうち外国人はそれぞれ約1割参加している（図表2-2-12、2-2-13）。

図表2–2–11 国際会議開催件数の推移

图表2-2-12 平成20年国際会議参加者内訳（全国）

图表2-2-13 平成20年国際会議参加者内訳（首都圈）

注1：国際会議の選定基準は、国際機関・国際団体（各国支部を含む）又は国家機関・国内団体（各々の定義が明確ではないため民間企業以外は全て）が主催する会議で参加者総数が50名以上、参加国が日本を含む3カ国以上及び開催期間が1日以上のものをいう。

注2：外国人参加者数には、会議出席を目的に来日した会議代表、オブザーバー、同伴家族を含む。

但し、プレス関係者、在日外国人は含めない。

注3：1つの会議が複数の都市にまたがって開催された場合、それぞれの都市に計上しているため、首都圏の国際会議開催件数及び参加者数は、実際の開催件数、参加者数の総数よりも多くなっている場合がある。

資料：「国際会議統計」（独）国際観光振興機構）により国土交通省国土計画局作成
## （観光立国の推進）

観光立国の推進については、訪日外国人旅行者数に関して「2013年までに1500万人、2016年までに2,000万人、2019年までに2,500万人、将来的には3,000万人とする」ことを目標とする訪日外国人3,000万人プログラムの実施等、実効性の高い観光政策を強力に展開していくこととしている。

なお、平成20年1月～12月の外国人延べ宿泊者数は、全国約2,225万人、首都圏は約1,025万人となっており、そのほとんどが東京圏で約964万人となっている。

## ⑤大学等高等教育機能

## (首都圏における大学の動向)

首都圏における大学・大学院の動向について見ると、平成21年度の大学・大学院数は前年比で1.2%増となっており、埼玉県、千葉県及び東京都で増加している。

また、大学・大学院学生数は前年比0.9%増となっており、茨城県、東京都及び神奈川県で増加し、栃木県、群馬県、埼玉県及び千葉県で減少している（図表2-2-14）。

図表2–2–14 首都圏の大学・大学院数及び学生数（平成21年度）

大学・大学院数	大学・大学院学生数
実数(校)	前年比(%)	実数(人)	前年比(%)
全国	773	1.0	2,845,908	0.3
首都圏合計	260	1.2	2,845,908	0.9
茨城県	9	0.0	38,341	0.4
栃木県	9	0.0	22,463	-1.5
群馬県	14	0.0	25,827	-2.4
埼玉県	29	3.6	123,480	-1.5
千葉県	28	3.7	116,824	-0.6
東京都	136	1.5	714,274	1.8
神奈川県	27	0.0	201,846	0.8
山梨県	8	-11.1	17,927	0.0

注1：「大学・大学院数」については、大学本部の所在地による。

注2：「大学・大学院学生数」については、在籍する学部・研究科等の所在地による。

資料：「学校基本調査報告書（高等教育機関）」（文部科学省）により国土交通省国土計画局作成
## (既成市街地における大学の動向)

「首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律」が廃止された平成14年以降の埼玉県、東京都及び神奈川県の大学・大学院の動向を見ると、大学・大学院数、大学・大学院学生数は共に増加傾向にあるものの、全国シェアはほぼ横ばいで推移している（図表2-2-15）。

図表2–2–15 埼玉県、東京都及び神奈川県の大学・大学院数と学生数のシェア

平成14年	平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年
大学·大学院数	162	164	171	176	184	187	189	192
全国シェア	23.6%	23.4%	24.1%	24.2%	24.7%	24.7%	24.7%	24.8%
大学·大学院学生数	1,002,268	1,010,968	1,010,219	1,030,398	1,027,245	1,015,311	1,027,371	1,039,600
全国シェア	36.0%	36.1%	36.0%	36.0%	35.9%	35.9%	36.2%	36.5%

注1：「大学・大学院数」については、大学本部の所在地による

注2：「大学・大学院学生数」については、在籍する学部・研究科等の所在地による

資料：「学校基本調査報告書（高等教育機関）」（文部科学省）により国土交通省国土計画局作成

## (外国人留学生の動向)

外国人留学生数の推移をみると、平成16年度（5月1日現在）の全国は117千人、首都圏は60千人で全国シェアは51.4%、平成21年度（5月1日現在）の全国は133千人、首都圏は66千人で全国シェアは49.6%となっており、首都圏における外国人留学生数はほぼ横ばいで推移している（図表2-2-16）。

図表2–2–16 外国人留学生数の推移

注：留学生とは、「出入国管理及び難民認定法」に定める「留学」の在留資格を有し、我が国の大学（大学院を含む。）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生をいう。

資料：「外国人留学生在籍状況調査」((独) 日本学生支援機構)

により 国土交通省国土計画局作成
## ⑥商業機能

## (中心市街地・都心における商業機能の動向)

中心市街地・都心における商業機能の動向を見ると、平成20年12月末現在で、全国のショッピングセンター $ ^{3)} $ の店舗数は2,980店、首都圏は813店となっており、首都圏の立地別 $ ^{4)} $ では中心地域（208店）、周辺地域（219店）が52.5％を占めている。また、店舗面積について見ると、全国42,084千 $ m^{2} $ のうち首都圏は13,056千 $ m^{2} $ と約3割を占めている（図表2-2-17）。

図表2-2-17 立地別ショッピングセンター数（平成20年12月末現在営業中のもの）

県名	中心地域(店)	周辺地域(店)	郊外地域(店)	合計(店)	店舗面積(千㎡)
構成比(%)	構成比(%)	構成比(%)	構成比(%)
全国	646	21.7	702	23.6	1,632	54.8	2,980	100	42,084
首都圏計	208	25.6	219	26.9	386	47.5	813	100	13,056
茨城県	9	13.4	10	14.9	48	71.6	67	100	924
栃木県	8	23.5	3	8.8	23	67.6	34	100	572
群馬県	7	20.6	5	14.7	22	64.7	34	100	598
埼玉県	29	26.4	17	15.5	64	58.2	110	100	2,189
千葉県	28	21.9	15	11.7	85	66.4	128	100	2,483
東京都	77	30.0	127	49.4	53	20.6	257	100	3,341
神奈川県	45	27.8	41	25.3	76	46.9	162	100	2,741
山梨県	5	23.8	1	4.8	15	71.4	21	100	208

資料：「SC 販売統計調査報告」（社）日本ショッピングセンター協会）により国土交通省国土計画局作成

## （郊外型大規模店舖）

大規模小売店舗 $ ^{5)} $ 数の動向を見ると、平成14年度の全国は16,407店、首都圏は4,841店で全国シェアは29.5%、平成19年度の全国は17,597店、首都圏は5,251店で全国シェアは29.8%となっている（図表2-2-18）。また、大規模小売店舗の従業者数の推移を見ると、平成14年度の全国は約180万人、首都圏は約63万人で全国シェアは35.0%、平成19年度の全国は約200万人、首都圏は約69万人で全国シェアは34.5%となっている（図表2-2-19）。

図表2–2–18 大規模小売店舗数の推移

図表2–2–19 大規模小売店舗従業者数の推移

資料：「商業統計調査」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成

3）ディベロッパーにより計画、開発されるものであり、次の条件を備えることを必要とする。

・小売業の店舗面積は、1,500 $ m^{2} $ 以上であること

・キーテナントを除くテナントが10店舗以上含まれていること

・キーテナントがある場合、その面積がショッピングセンター面積の80%程度を超えないこと（但し、その他テナントのうち小売業の店舗面積が1,500㎡以上である場合には、この限りではない。

・テナント会（商店会）等があり、広告宣伝、共同催事等の共同活動を行っていること

4）中心地域は、当該市・町・村の商業機能が集積した中心市街地。周辺地域は、中心地域に隣接した商業・行政・ビジネス等の都市機能が適度に存在する地域。郊外地域は、都市郊外で住宅地・農地等が展開されている地域。

5）大規模小売店舗立地法で定める店舗面積（小売業を行うための店舗に供される床面積）が1,000㎡を超える店舗で届け出のあったもの
## ⑦交通·物流機能

## (物流拠点の整備状況)

首都圏には東京国際空港（羽田空港）、京浜港など我が国を代表する広域物流拠点が存在している。また、これらの広域物流拠点を中心として高規格幹線道路をはじめとした道路網が整備されるなど都市インフラの整備が進んでいることに加え、後背圏に大きな人口・産業を抱えている。

こうした状況の中、物流施設の立地が年々進み、物流不動産業の物流施設では昭和60年から平成22年にかけて東京湾岸に延床面積で二百万平方メートルを超える物流拠点が整備されており、特に平成12年から平成22年にかけて大きく延床面積を増やしている（図表2-2-20）。

図表2–2–20 主要物流不動産業の物流施設の分布状況

資料：「平成20年度大都市圈等における地域・産業振興制度等支援制度及び物流・産業基盤立地状況等基礎調査報告書」（国土交通省国土計画局）
## ⑧農林水產機能

## (農業)

首都圏の農業は、都市化の影響を受けながらも、世界最大規模の消費地に近いという優位性を活かし、全国有数の農業産出額をあげている茨城県（2位）、千葉県（3位）（平成20年産出額の全国順位）を有している。直近5年を見ると、首都圏全体の農業産出額は、横ばいで推移し、全国の約2割程度を占めている（図表2-2-21）。中でも、野菜については、東京都中央卸売市場に集まる野菜総取扱量の約4割（平成20年）を産出しており、新鮮で安全な農産物の供給という重要な役割を果たしている。しかし、都市化の影響を受け、耕地面积は、年々ゆるやかに減少している（図表2-2-22）。このような状況の中、食料の安定供給に向けて限りある農地を有効に利用するため、増加傾向にある耕作放棄地（首都圏では、荒廃した耕作放棄地のうち農業利用が可能と見込まれるものが約3万ha）の解消に向けた取組が実施されている。具体的には、平成20年に策定された「耕作放棄地解消支援ガイドライン」等を踏まえ、農業上重要な地域である農用地区域を中心に耕作放棄地の解消を目指した取組がなされている。

図表2-2-21 首都圏における農業産出額の推移

資料：「平成20年農業算出額」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成

図表2–2–22 首都圏における耕地面積の推移

資料：「平成21年耕地面積」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成

## (林業)

首都圏の林業は、平成20年の林業算出額が391億円で、全国の約1割を産出しており（図表2-2-23）、中でも栃木県、群馬県の2県が首都圏全体の約6割を産出している。

林業産出額を構成している木材生産・薪炭生産・栽培きのこ類・林野副産物採取の4項目のうち、首都圏全体の林業産出額の約6割が栽培きのこ類、約4割が木材生産となっている。

図表2–2–23 首都圏における林業産出額の推移

資料：「平成20年林業産出額」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成

首都圏における主な取組として、東京都では、平成21年3月に「森づくり推進プラン」を改定し、平成21年4月から、森林整備と林業振興に向けて、施業集約化の促進や林道の基盤整備などの取組を行っている。
## (水產業)

首都圏の水産業は、平成20年の漁業生産額（海面漁業・養殖業）が826億円で、全国の約5.4％となっている（図表2-2-24）。

図表2-2-24 首都圏における漁業生産額（海面漁業・養殖業）の推移

注：首都圏の生産額は、数値を公表している千葉県、東京都及び神奈川県の合計

資料：「平成20年漁業生産額」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成

## (中央卸売市場の動向)

首都圏は、我が国最大の生鮮食料品などの消費地である。そのような中、卸売市場は、消費者ニーズの多様化や大型需要者ニーズの増大などに応え、生鮮食料品などを安定的に供給していく役割を担っている。このため、平成21年度においては、第8次中央卸売市場整備計画に即し、3市場において、低温卸売場など品質管理の高度化などに対応するための施設整備を実施した。
## 第3節

## 個人主体の多様な活動の展開

### 1. 首都圏の NPO 法人等の動向

## （１）NPO 法人の動向

近年、福祉、環境、まちづくりなど様々な分野において、民間非営利団体による社会貢献活動が活発化している。特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）の数は、特定非営利活動促進法（以下「NPO法」という。）の施行以降、増加し続けており、平成21年の認証法人数は全国で38,997団体、首都圏は全国の約35％にあたる13,625団体がNPO法人として認証されている（図表2-3-1）。

一方、近年解散する認証法人数も増加してきており、平成21年には、1年間に全国で848団体が解散している。首都圏においても、全国の約30％にあたる316団体が解散している(図表2−3−2)。

図表2-3-1 NPO 法人数の推移

図表2-3-2 解散した NPO 法人数の推移

注：NPO 法人数は各年12月末現在の値である。

資料：内閣府資料により国土交通省国土計画局作成

図表2-3-3 首都圈都県別の NPO 法人の認証状況

注：NPO 法人数は各年12月末現在、各都県の人口は平成21年10月1日現在の値である。

資料：内閣府資料及び「人口推計（平成21年10月1日現在）」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
平成21年における首都圏都県別の認証状況を見ると、NPO 法人数、人口当たりの法人数、平成20年からの一年間の増加数は、東京都が最も多くなっている。また、群馬県及び山梨県は、法人数は比較的少ないものの、人口当たりの法人数は東京都に次いで多く、全国平均を上回っている（図表2-3-3）。

次に、首都圏の NPO 法人について、活動分野別の認証状況を見ると、保健、医療又は福祉の増進、社会教育の推進、他団体の支援等の分野が多くなっているが、平成15年改正の NPO 法により追加された、第12～16号の活動分野についても、新たな活動分野として高い増加率を示している（図表2-3-4）。

図表2-3-4 首都圏における活動分野別の NPO 法人認証状況（平成21年12月）末現在）

注1：号数及び活動の種類は、NPO法に基づいている。

号数	活動の種類
第1号	保健、医療又は福祉の増進を図る活動
第2号	社会教育の推進を図る活動
第3号	まちづくりの推進を図る活動
第4号	学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
第5号	環境の保全を図る活動
第6号	災害救援活動
第7号	地域安全活動
第8号	人権の擁護又は平和の推進を図る活動
第9号	国際協力の活動
第10号	男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
第11号	子どもの健全育成を図る活動
第12号	情報化社会の発展を図る活動
第13号	科学技術の振興を図る活動
第14号	経済活動の活性化を図る活動
第15号	職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
第16号	消費者の保護を図る活動
第17号	前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

注2：第12～16号は、改正NPO法（施行日：平成15年5月1日）により追加された活動の種類である。

資料：内閣府資料により国土交通省国土計画局作成

注3：ひとつの法人が複数の号の活動を行う場合、各号を1法人として複数計上している（総活動数44,687）。

## （２）NPO 法人への支援

NPO 法人に係る税制上の措置としては、特定非営利活動法人のうち一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けたもの（以下「認定 NPO 法人」という。）に対して支出した寄附金について、寄附金控除等の対象とする措置が平成13年10月から講じられている。その後、この認定 NPO 法人制度については、認定要件の緩和、みなし寄附金制度 $ ^{1)} $ の導入等の改正が行われてきた。首都圏における認定の有効期間内にある認定 NPO 法人数は、平成21年末現在で72（全国では109）となっている（図表2-3-5）。

図表2-3-5 認定 NPO 法人数の推移

注：各年12月末現在において認定の有効期間内にある認定NPO法人数である。

資料：国税庁資料により国土交通省国土計画局作成
## （3） 「新しい公共」等の多様な主体の参加による首都圏づくり

第173回国会の内閣総理大臣所信表明演説において、「新しい公共」という考え方が打ち出された。

これまで、地域における問題の解決に当たっては、行政や市場に任せられるケースが多かったが、教育や子育て、まちづくり、防犯や防災、医療や福祉などの分野において、地域の市民、企業等の多様な主体がそれぞれの役割で関わり、課題の解決に取り組むとともに、それを社会全体で推進していく「新しい公共」を実現することにより、それぞれの地域で様々な社会的ネットワークが展開され、公正で活気ある社会の実現が期待される。

この、「新しい公共」の考え方や展望を市民、企業、行政などに広く浸透させるとともに、これからの日本社会の目指すべき方向性やそれを実現させる制度・政策の在り方などについて議論を行うことを目的として、内閣府において平成22年1月に「新しい公共」円卓会議が開催され、「新しい公共」宣言や税制改革等を含む「新しい公共」円卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応についての議論が進められているところである。

なお、地域においては、「新しい公共」の先進事例となり得る取組が展開されており、地域の多様な主体が社会問題の解決に取り組む機運が醸成されつつある（図表2-3-6）。

## 図表2-3-6 北社市のはたけ倶楽部の制度構築と社会実験による運用

【対象地域】

山梨県北社市須玉町増富地域等

【活動概要】

遊休農地の活用手法を仕組みとして構築し、遊休農地活用と長期滞在等の交流人口の拡大を図る実験事業を実施し、遊休農地活用を核とした新たなコミュニティの創生を図る。

【平成21年度の主な取組】

・北社市のはたけ制度の構築（企業への意向調査等。）

・北社市のはたけ倶楽部の創設（遊休農地を活用希望の企業を対象。）

・企業のはたけ倶楽部のマッチングモデルツアーによる社会実験の実施

はたけマッチングツアーの実施状況

【活動の効果】

はたけ倶楽部は15社で発足しており、地域外の企業をも巻き込んだ新しいコミュニティ創生への動きが醸成されたとともに、地域側においても、遊休農地を積極的に活用していこうとする機運が高まってきている。

地域の遊休農地の問題に地域の自治体及び農業者だけではなく、NPO、企業、山梨県等で取り組むような動きが生まれてきている。

(国土交通省国土計画局「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業)

资料：国土交通省国土計画局作成
## 2 ．女性・高齢者等の社会的活動に対する支援

## （１）女性の社会進出の支援

首都圏においては、高度な技術、経験を有し、就業の意欲を持ちながら育児・介護等のため就業を断念せざるを得ない女性が多数居住している。そのような女性の社会進出の支援策の一つである保育所施設数及びその定員数の推移を見ると、平成21年4月時点で、全国の施設数は22,925か所、定員数は2,132,081人となっており、首都圏の施設数は5,768か所、定員数は543,037人となっている（施設数、定員数ともに概数）（図表2-3-7）。

一方、保育所施設等に入ることができない待機児童数は、平成19年に減少したものの近年増加傾向にあり、全国で25,384人、首都圏で14,486人となっており、全国の57.1％を占めているとともに、首都圏の割合は増加傾向にある（図表2-3-8）。

図表2-3-7 保育所施設数及び定員数（各年4月1日現在）

図表2-3-8 全国及び首都圏の待機児童数、首都圏の全国シェアの推移

注：保育所施設数及び定員数は、平成18年から平成20年までは確定数、平成21年は概数である。

資料：「福祉行政報告例（毎月分概数）」及び「保育所の状況」（厚生労働省）により国土交通省国土計画局作成
## （２）高齢者等の社会参加の支援

「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用を確保するための施策を総合的に推進するため、旧ハートビル法 $ ^{2)} $ と旧交通バリアフリー法 $ ^{3)} $ を統合・拡充した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成18年法律第91号）（以下、「バリアフリー新法」という。）が平成18年12月に施行された。本法に基づき、市町村は、旅客施設を中心とした地区や高齢者、障害者などが利用する施設が集まった地区における旅客施設、建築物、道路、路外駐車場、都市公園、信号機などのバリアフリー化に関する基本的事項を記載した基本構想を作成することができることとなっている。首都圏においては、平成21年9月末時点で、全市町村の約22.6％にあたる81市町村が基本構想を作成している（図表2-3-9）。

図表2-3-9 バリアフリー基本構想の作成市町村の割合
## （３）外国人の活動しやすい環境づくり

国際化の進展とともに、海外からわが国に活動の場を求めてくる外国人が増加してきている。外国人登録者数は毎年過去最大数を更新し、平成20年には2,217,426人に達した。首都圏においては、その43%にあたる963,816人となった（図表2-3-10）。

このような状況において、公立小・中・高等学校等に在籍している外国人児童生徒のうち日本語指導が必要な外国人児童生徒数も、平成20年には28,575人と過去最大数を更新した。首都圏においてもその35％にあたる10,006人となり増加傾向にある（図表2-3-11）。

こうした外国人児童生徒等に対して、日本語指導を行う教員等を配置するとともに、平成19年より実施している「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」においては平成21年度には全国で47地域、そのうち首都圏で12地域を指定し、学校への受入体制の整備に取り組んでいる。

図表2-3-10 外国人登録者数の推移

図表2-3-11 日本語指導が必要な外国人児童生徒数の推移

資料：「外国人登録者数」の報道発表資料（法務省）及び「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査」の報道発表資料（文部科学省）により国土交通省国土計画局作成
## 第4節 環境との共生

### 1. 首都圏の自然環境の状況

## (自然環境を巡る最近の動き)

## ①生物多樣性保全

生物多様性条約第10回締約国会議（以下「COP10」という。）が、平成22年10月に愛知県名古屋市において開催される。生物多様性条約は、平成4年の国連環境開発会議において調印され平成5年に発効した条約で、「地球上の多様な生物をその生息環境とともに保全すること」「生物資源を持続可能であるように利用すること」「遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分すること」の3つを目的としており、日本は平成5年に締結し、平成22年3月末までに193の国と地域がこの条約を締結している。

また、生物多様性基本法（平成20年法律第58号）に基づき、平成22年3月16日に生物多様性国家戦略2010が閣議決定され、2010年以降の新たな世界目標（ポスト2010年目標）に対する我が国の考え方として、中長期目標（2050年）と短期目標（2020年）の設定、COP10の日本開催を踏まえた国際的な取組の推進、COP10を契機とした国内施策の充実・強化等について定められたところである。

## ②地球温暖化对策

我が国の温室効果ガスの総排出量は、平成20年度確定値で、二酸化炭素に換算して約12億8,200万tであり、京都議定書の基準年度（平成2年度）比で1.6%増加、平成19年度の総排出量と比べると6.4%減少している。平成20年度の排出量が減少した原因としては、金融危機の影響による年度後半の急激な景気後退に伴う、産業部門を始めとする各部門のエネルギー需要の減少などが挙げられる。

我が国は、平成21年9月に開催された国連気候変動首脳会合で、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標への合意を前提として、温室効果ガスを平成2年比でいえば平成32年までに25％削減を目指すことを表明しており、一層の温暖化対策などを進めていくことが必要である。

## ③都市環境負荷調節機能

環境省、国土交通省などで構成するヒートアイランド対策関係府省連絡会議は、平成16年3月に「ヒートアイランド対策大綱」を策定している。大綱においては、①人工排熱の低減、②地表面被覆の改善、③都市形態の改善、④ライフスタイルの改善の4つを対策の柱とし、さらに観測・監視体制の強化及び調査研究の推進を加えた5つを掲げて対策の推進を図ることとしている。
## （１）自然環境の保全・再生

## (自然環境保全地域等や自然公園地域等の指定状況)

首都圈の国立公園・国定公園・都県立自然公園を合わせた自然公園の面積は、日光国立公園のある栃木県、富士箱根伊豆国立公園のある山梨県などで大きく、各都県面積に占める割合は、秩父甲斐多摩国立公園を有する東京都が約37％と最も高くなっている（図表2-4-1）。

また、大規模な高山植生や優れた天然林などを指定対象とする自然環境保全地域の面積は、神奈川県が11,198haと最も多い状況となっている。

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成

## （２）緑地の保全・創出

## ①首都圏における緑地の減少

首都圏における平成18年度の緑地等（森林、農地、荒地、河川湖沼海浜）面積は約2,859千ha、首都圏区域面積に対する緑地等面積の割合は78.4％となっている（図表2-4-2）。

また、都県別に昭和51年度と平成18年度の緑地等面積を比較すると、東京都で19.3%、神奈川県で15.4%、千葉県で12.7%、埼玉県で12.4%それぞれ減少しており、特に1都3県で緑地等の減少率が高くなっている（図表2-4-3）。

図表2-4-2 首都圏の緑地等面積と緑地等面積率

資料：「国土数値情報」（国土交通省国土計画局）により国土交通省国土計画局作成

図表2-4-3 首都圈各都県の緑地等減少率（昭和51年度→平成18年度）

資料：「国土数値情報」（国土交通省国土計画局）により国土交通省国土計画局作成
## ②首都圏における緑地等の種類別割合の推移

緑地等の種類別に昭和51年度と平成18年度の緑地等面積を比較すると、森林で6.4%、農地で11.7%、荒地で8.3%、河川湖沼海浜で11.4%それぞれ減少している（図表2-4-4）。種類別では特に森林と農地の減少が著しく、割合では農地と河川湖沼海浜の減少が著しい（図表2-4-5）。

図表2-4-4 首都圏の種類別緑地等面積と面積率の推移

資料：「国土数値情報」（国土交通省国土計画局）により国土交通省国土計画局作成

図表2-4-5 首都圏における緑地等の種類別 面積の減少率

資料：「国土数値情報」（国土交通省国土計画局）により国土交通省国土計画局作成

## ③都市公園の整備及び緑地保全の状況

都市公園の整備や都市緑地法（昭和48年法律第72号）に基づく特別緑地保全地区等の指定、生産緑地法(昭和49年法律第68号)に基づく生産緑地地区の指定により、都市における緑地の保全や緑化の推進に総合的に取り組んでいる。

平成20年度末の首都圏の都市公園の整備量は、平成19年度末と比較し、面積は約25,875haから約26,312haと約437ha（約2%）増加、箇所数は28,898箇所から29,449箇所と551箇所増加している。また、首都圏一人当たり都市公園面積は、約

図表2-4-6 首都圏の一人当たり都市公園面積

資料：国土交通省資料により国土交通省国土計画局作成

6.1m^{2}/人から約6.2m^{2}/人と微増している（図表2-4-6）。

しかし、欧米諸国の主要都市と比べると首都圏における都市公園等の整備水準は依然として低く、平成21年度は、引き続き防災や環境問題への対応などの各種政策課題に対応しつつ、都市公園等の整備の推進を図ってきたところである。
## ④市民農園の面積の推移

市民の自然とのふれあいの場として、市民農園の開設が進んでいる。市民農園は、都市住民のレクリエーション活動としての作物栽培の場や都市住民と農村住民との交流の機会を提供するとともに、貴重な自然としての農地の保全・活用に寄与している。

首都圈の市民農園面積は増加を続けてきており、都県別に平成20年度の整備状況を見ると、面積では埼玉県が約30ha、農園数では東京都が約30件と大きくなっている（図表2-4-7、2-4-8）。

図表2-4-7 首都圏の市民農園の面積推移

資料：「都市緑化施策の実績調査」（国土交通省都市・地域整備局）により国土交通省国土計画局作成

図表2-4-8 平成19年度首都圏内各都県の市民農園面積と農園数

資料：「都市緑化施策の実績調査」（国土交通省都市・地域整備局）により国土交通省国土計画局作成

## （３）水環境・水循環の保全・回復

## ①首都圏の指定湖沼

首都圏の水質状況（平成20年度）については、河川におけるBOD $ ^{1)} $ の環境基準達成率 $ ^{2)} $ が首都圏全体で約90％となっており、全国の約92％と比較して低いが、改善されている状況にある $ ^{3)} $ 。また、湖沼においてはCOD $ ^{4)} $ の環境基準達成率が、首都圏全体で約50％ $ ^{3)} $ と依然低い状況である。指定湖沼 $ ^{5)} $ については、手賀沼（千葉県）で平成7年度から水質の改善が見られるものの、霞ヶ浦（茨城県）や印廃沼（千葉県）を含め、いまだに全ての測定地点で環境基

図表2-4-9 首都圏における指定湖沼の水質状況（COD 年間平均値）

資料：「平成20年度公共用水域水質測定結果」（環境省）により国土交通省国土計画局作成
準を達成していない状況であり、近年では COD 値はほぼ横ばいとなっている（図表2-4-9）。

国及び地方公共団体は、引き続き河川環境の整備や下水道の整備等による水質改善対策を実施し、河川や湖沼等の水質改善を推進している。

## ②東京湾再生に向けた取組

都市再生プロジェクト第三次決定（平成13年12月）を受けて、平成14年2月に関係省庁及び七都県市（平成21年度末時点ではさいたま市が加入して八都県市）が東京湾再生推進会議を設置し、平成15年3月には対象期間を今後10年間とした「東京湾再生のための行動計画」を策定した。

行動計画では、東京湾再生の目標を『快適に水遊びができ、多くの生物が生息する、親しみやすく美しい「海」を取り戻し、首都圏にふさわしい「東京湾」を創出する』とし、関係省庁及び八都県市は同計画に基づき、陸域汚濁負荷削減、海域における環境改善対策、モニタリング等の施策を推進している。

国土交通省では、平成21年度において、東京湾再生のための行動計画の第2回中間評価及びフォローアップを行ったほか、東京湾における海域環境の観測システムを強化するため、モニタリングポスト（自動連続観測装置）を設置したとともに、東京湾再生のための行動計画に基づき、以下のような取組を推進しているところである。

## （東京湾奥部（浦安沖）における覆砂）

中ノ瀬航路の浚渫工事により発生した良質な浚渫土砂を活用し、東京湾奥部（浦安沖）において覆砂を実施している（図表2-4-10）。

覆砂を実施した区域では、底泥からの栄養塩（窒素・リン）の溶出が抑制されるとともに、生物数が増加するなどの効果が確認されている。

図表2-4-10 東京湾奥部（浦安沖）における覆砂の実施区域

资料：国土交通省港湾局资料
## (生物共生型護岸の整備)

横浜港において、階段状の人工干潟・磯場（潮彩の渚）（図表2-4-11）の整備を推進しているところであり、生物種が着実に増加し（図表2-4-12）、良好な生物生息環境の場として、研究機関等との連携による環境改善効果の検証やNPO等による自然体験活動・環境学習活動の実践の場となっている。

図表2-4-11 潮彩の渚

资料：国土交通省港湾局资料

図表2-4-12 横浜港において確認された生物種数の推移

## (横浜港象の鼻地区きれいな海づくり)

横浜港開港150周年記念事業として、「象の鼻パーク」前面水域（図表2-4-13）において、底泥の浚渫と覆砂を実施している（図表2-4-14）。

図表2-4-13 象の鼻パーク位置図

図表2-4-14 覆砂施工イメージ

资料：国土交通省港湾局资料

## (羽田空港沖における浅場の造成)

東京湾の水環境改善を目的として、羽田空港 C 滑走路沖に浅場の造成を行っている（図表2-4-15、図表2-4-16）。

图表2-4-15 浅場造成位置図

图表2-4-16 浅場造成断面図

资料：国土交通省港湾局资料
## ③地方公共団体等の取組状況

山梨県道志村は山梨県と神奈川県の県境に位置し、村域の約9割が森林である。道志川の源流域として豊かな水をたたえ、下流域の横浜市の水源地に位置付けられている。このため、道志村と横浜市とでこの水源林保全のための取組が進められている。特に下流域の横浜市は、道志村水源林の間伐・枝打ちなどのボランティア活動、間伐材の横浜市内公共施設での活用（図表2-4-17）、横浜市小・中学校による道志村での自然体験学習などを実施し、水源林の保全・活用を積極的に行っている。

平成21年度に道志村は、木質バイオマスなどの利活用を促進し、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、戦略的産業の育成などを図るため、道志村バイオマスタウン

図表2-4-17 道志村水源林間伐材の横浜市での活用 (横浜市立入船小学校の池の木柵)

資料：横浜市

構想を策定した。構想では、村内から排出される木材、生ゴミ、家畜糞尿などの山梨県内市町村や横浜市内でのバイオマス利用、木材が産される森林の道志村と横浜市による保全などを計画しており、バイオマスの利活用を通じて、水源涵養林の保全・活用や都市域と農村域との人材交流などを関係者が協力して推進していくこととしている（図表2-4-18）。

図表2-4-18 道志村バイオマスタウン構想イメージ

資料：道志村
④生態系保全に向けた自然再生の取組

三番瀬は、千葉県浦安市、市川市、船橋市、習志野市の東京湾沿いに広がる約1,800haの干潟・浅海域である。

平成18年度には、再生の目標や具体的な事業などを定めた「千葉県三番瀬再生計画」が、平成19年度以降毎年度、「千葉県三番瀬再生実施計画」が策定されている。

平成21年度は本再生計画、実施計画に基づき「市川市塩浜護岸改修事業」が行われ、海と陸との自然のつながりを断ち切っている護岸の緑化や安全性の確保と生態系に配慮した改修を進め、湿地の復元など自然再生の実現に向けた取組が進められた（図表2-4-19、2-4-20）。

図表2-4-19 三番瀬の位置

資料：千葉県

図表2-4-20 市川市塩浜の護岸の改修

資料：千葉県
### 2. 環境負荷の低減

## （1） 新エネルギー等

## (住宅用太陽光発電システムの導入拡大)

住宅用太陽光発電システムの導入が進められている。太陽光発電は、エネルギー自給率の低い我が国の国産エネルギーとして、また、低炭素社会の形成や太陽電池関連産業による雇用の創出や地域経済の活性などの観点から、その導入拡大が期待されている。

首都圏における住宅用太陽光発電システムの導入量は増加を続けている（図表2-4-21）。住宅用太陽光発電システムのさらなる普及を推進するため、平成20年度に太陽光発電設置費用の補助制度が開始され、平成21年度には、太陽光発電買取制度が創設された。

図表2-4-21 首都圏における住宅用太陽光発電システム導入状況（件数）

資料：平成9年度～平成19年度「年度別・都道府県別住宅用太陽光発電システム導入状況」((財)新エネルギー財団)、平成20年度（株）資源総合システム調べにより国土交通省国土計画局作成

## (住宅エコポイント制度の導入)

平成21年12月8日に、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定され、国土交通省、経済産業省、環境省の三省合同事業として住宅エコポイント制度が導入されている。

住宅エコポイントは、地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図ることを目的として、エコ住宅の新築やエコリフォームを行った者に対して一定のポイントを発行し、これを使って様々な商品との交換や追加工事の費用に充当することができる制度であり、平成22年3月8日から、住宅エコポイント事務局においてポイントの発行及び商品等への交換の申請受付を開始している。
## （２）交通分野における取組

## ①エコカーの普及拡大

我が国の二酸化炭素総排出量のうち約2割が運輸部門からであり、そのうち約9割が自動車から排出されている。環境負荷の少ない自動車社会の構築に向け低公害車（以下「エコカー」という。）の普及拡大が進められている。

首都圏のエコカー（ここでは、メタノール自動車、電気自動車、圧縮天然ガス自動車、ハイブリッド自動車をいう。）保有台数は増加を続けており、そのうちハイブリッド自動車がその大半を占めている（図表2-4-22、2-4-23）。

図表2-4-22 首都圏のエコカーの保有台数

注：エコカー＝メタノール自動車、電気自動車、CNG（圧縮天然ガス）自動車、ハイブリッド自動車

資料：「自動車保有車両数」((財)自動車検査登録情報協会)により国土交通省国土計画局作成

図表2-4-23 首都圏のエコカー別の保有台数割合

資料：「自動車保有車両数」（（財）自動車検査登録情報協会）により国土交通省国土計画局作成

平成21年度には、一定の排ガス性能・燃費性能等を備えた自動車に対する自動車重量税・自動車取得税の特例措置（いわゆる、エコカー減税）及び環境対応車への買い換え・購入に対する補助制度が開始された。

## ②コミュニティサイクルの普及推進

平成21年12月15日～平成22年2月15日に神奈川県茅ヶ崎市で「コミュニティサイクル社会実験」が行われた。これは、都市活動によって生じる二酸化炭素排出の削減に向け、自動車に代わる交通手段としてのコミュニティサイクルの導入可能性を検討するため、国土交通省と茅ヶ崎市が実施したものである。また、実施に当たっては、茅ヶ崎市内の商店や観光スポットをPRし、街の活性化につなげるねらいから、地元商店会や観光協会も協力して行われている。
## 第5節

## 安全・快適で質の高い生活環境の整備

### 1. 安全、安心の確保

## （1） 震災対策

## ①中央防災会議による首都直下地震対策

首都直下地震への防災対策については、中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」（平成17年7月）の報告を受けて、予防段階から発災後の全ての段階において各主体が行うべき対策を明確化する「首都直下地震対策大綱」（以下、大綱）が中央防災会議において平成17年9月に決定された。

避難者及び帰宅困難者等対策については、中央防災会議「首都直下地震避難対策等専門調査会」において、平成20年10月に「首都直下地震避難対策等専門調査会報告」が取りまとめられた。

また、この報告等を受けて、大綱等の修正が平成22年1月の中央防災会議において行われ、首都直下地震発災時に発生する膨大な数の避難者・帰宅困難者等の具体的な対策等が追加された。

## ②帰宅困難者対策における都県等の取組状況

八都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎氏、千葉市、さいたま市。平成22年4月1日より相模原市が加わり「九都県市首脳会議」。）では、「帰宅困難者」の徒歩帰宅を支援するため、沿道のコンビニエンスストアやファーストフード店、ファミリーレストラン、ガソリンスタンド等の事業者の協力を得て「災害時帰宅支援ステーション」を設置することとしている。災害時帰宅支援ステーションでは、①水道水の提供　②トイレの使用　③地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路に関する情報の提供など、可能な範囲で協力することになっている。

また、日本赤十字社東京都支部は、地域赤十字奉仕団や救護ボランティアなどにより、徒歩帰宅者への支援活動（簡単な応急手当・水分の補給・休憩など）を目的とした「赤十字エイドステーション」開設事業を推進しており、東京都地域防災計画における帰宅支援対象道路沿いに30箇所を設置する予定である。

## ③広域的防災体制の構築に向けた国及び都県の整備状況

都市再生プロジェクト第一次決定を受け、首都圏において大規模な地震等による甚大な被害が発生した際に、広域的な防災活動の核となる基幹的広域防災拠点の整備を東京湾臨海部において行っており、内閣府等との運用体制の強化を進めつつ、東扇島地区は平成20年度に供用を開始し、有明の丘地区は平成22年度夏の東京臨海広域防災公園の供用に向け、整備を推進している（図表2-5-1）。
図表2-5-1 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備

资料：国土交通省

また、発災時に迅速かつ効率的な緊急物資輸送を行うため、東扇島地区において、応急復旧訓練や緊急物資輸送訓練を行い、関係行政機関や民間事業者との連携強化を図っている。
## ④密集市街地の現状及び整備状況

老朽化した木造住宅が密集し、細街路が多く公園等のオープンスペースの少ない密集市街地では、地震時に家屋の倒壊や大火等の発生、さらには消火・避難・救助活動の遅れ等により重大な被害を受ける危険性が極めて高く、早急な整備改善が課題になっている。

国土交通省では、地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地（以下「重点密集市街地」という。）を、都道府県及び政令指定都市の協力を得て詳細に把握し、その結果を平成

図表2–5–2 全国における重点密集市街地の分布状況

15年7月に公表したところである。それによると、平成14年度末時点で、首都圏には全国の約46％にあたる3,682ha（おおよそ山手線の内側の面積の半分を上回る広さ）の重点密集市街地が存在している（図表2-5-2）。

また、東京都に過半が集中しており、とりわけ山手線沿線から環状7号線にかけての地域に多く存在している。なお、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県には重点密集市街地は存在していない（図表2-5-3、2-5-4）。

図表2-5-3 首都圏における都県別の重点密集市街地の状況

资料：国土交通省

図表2-5-4 東京都における重点密集市街地の分布状況