ユーロ圏の主要経済指標

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（備考）ユーロスタット等。2007年の欧州委員会は “Economic Forecasts” （2007年11月）、IMFは “World Economic Outlook” （2007年10月）による。

エネルギー価格や食料品価格等の影響から年後半にやや上昇し2％を上回った。

増価が続く通貨ユーロは、対ドルで過去最高値（1 ユーロ＝1.47 ドル（11月 9 日時点））を記録し、名目実効為替レートでも年初より約4％増価した。

## ＜2008年の経済見通し＞

2008年の経済成長率は、2％程度となる見込みである（欧州委員会見通し2.2%、民間機関25社の平均2.1%（07年10月時点）欧州委員会の見通しは前回の2.5%（5月時点）から下方修正されている）。高水準の設備稼働率、企業の収益性の改善等は設備投資を促進し、失業率のさらなる改善やフランスの減税策等、雇用・所得環境の改善は消費を下支えするとみられる。一方、既に減速し始めている住宅市場の影響は、特にアイルランド、スペイン等これまで過熱がみられた国において、住宅投資や関連雇用の減少を通じて経済成長への下押し圧力となるおそれがある。ユーロ高が輸出に与える影響は、各国の輸出競争力の差異にもよるが、フランス、ポルトガル、スペインなどにとっては相対的に影響は大きいとみられる（IMF “World Economic Outlook”（2007年10月）による）。また、高騰が続く原油価格、商品価格等の動向にも留意が必要である。

こうした見通しに対する下方リスクとしては、金融資本市場の混乱が長期化した場合、金融機関のさらなる貸出姿勢の厳格化により企業の設備投資や家計の消費が抑制されること、また、アメリカ経済の想定以上の減速、さらには、一部の国で過大評価されていた住宅価格が下落することなどにより、住宅市場の調整がより大きなものとなること等が挙げられる（詳細は第Ⅰ部第1章第3節「主要国の住宅ブームの動向とリスク」を参照）。

## ＜金融政策の動向＞

欧州中央銀行（ECB）は、2005年12月に政策金利（短期買いオペの最低応札金利）を約2年半ぶりに引き上げてから、07年6月には、今次利上げ局面で通算8度目となる利上げを行い、政策金利を3.75%から4.00%へ引き上げた。その後、金融資本市場の変動による不確実性の高まりもあって政策金利を据え置いている。

11月のＥＣＢ政策理事会後の声明文によれば、成長見通しには下方リスクがあるとした一方で、原油価格や農産物価格のさらなる上昇やこれまでに明らかになっている以上の公共料金や間接税の引上げの可能性等、中期的な物価安定に対しては上方のリスクが存在するとしている。