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れて本邦に在留するものであるときについても，在留を特別に許可することができる旨明示された（第2部第2章参照）。

退去強制手続（出国命令手続）の流れ

上陸拒否期間の短縮

## 才 出国命令制度

平成16年12月に施行された改正入管法により導入された出国命令制度は，入管法違反者のうち，一定の要件を満たす不法残留者について，身柄を収容しないまま簡易な手続により出国させる制度で，出国命令を受けて出国した外国人の上陸拒否期間は1年間とされている。

出国命令の対象者は，不法残留者であることが前提であり，加えて以下の全て要件を満たしていることが必要である。

（ア）自ら入国管理官署に出頭したものであること
（イ）不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと

（ウ）窃盗罪等の一定の罪により懲役又は禁錮に処せられたものではないこと

（エ）過去に退去強制されたこと又は出国命令を受けて出国したことがないこと

（オ）速やかに本邦から出国することが確実と見込まれること

## （5） 難民認定手続

## ア 難民条約等への加入

我が国は, 昭和54年前半のインドシナ難民の大量発生を契機として, 難民問題との関わりを深め, 56年10月3日に難民条約, 57年1月1日に難民議定書に加入した $ ^{注} $ 。

この難民条約と難民議定書は，どのような条件にあてはまる人が難民かという定義を定め，難民に対して，締約国は条約に規定されている諸種の権利を認め，また，迫害のおそれのある領域に追放したり送還したりしてはならないことなどを定めている。

我が国では，この難民条約と難民議定書に加入するに当たって，その内容を確実に履行するためには政府全体として取り組む必要があったことから，関係機関で役割分担を協議し，その結果，我が国に来た外国人が難民条約で定義される難民かどうかを判断する難民認定の業務は，法務大臣が担当することになった（昭和56年3月13日付け「難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書の締結及びその実施について」の閣議了解）。そこで，従来の「出入国管理令」を改正し，難民認定手続について詳細に規定するとともに，法令の題名を「出入国管理及び難民認定法」に改称した（57年1月1日施行）。

なお，難民のより適切かつ迅速な庇護を図る観点から，平成16年の法改正により，難民認定制度が大幅に見直された（平成17年5月16日施行）。

## （注）難民条約と難民議定書

難民条約（昭和56年条約第21号）は，難民の定義を定め，締約国に，難民を迫害のおそれがある所に追放又は送還しないこと及び自国に滞在する難民については主として国内制度上の諸権利と保護を与えるべき旨を規定しており，また，難民議定書は，難民条約における難民の定義のうち「1951年1月1日以前に生じた事件の結果」の文言を削除し，難民の範囲を拡大した定義規定を置いている（昭和57年条約第1号）。

## イ 難民認定手続

## (ア) 定義

難民は，難民条約上「…人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの…」（第1条A（2））と定義されている。

すなわち難民と認定されるためには，①「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に」，②「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖がある」という状況が存在しなければならない。

まず，迫害の原因としては①に掲げる5つのうちの1つに該当しなければ難民とはいえない。単に経済状況を改善する目的で出国する人は難民ではなく，また，飢餓や自然災害から逃れる人も同じく同条約上の難民とはいえない。

次に②の「十分に理由のある恐怖」には，主観的・客観的要素の双方が含まれる。恐怖は心理状況なので，主観的な感覚であるが，客観的にみて申請者の供述内容に十分な信ぴょう性がある
か否かも確認する必要があり，そのためには申請者の出身国の状況に関する情報が必要となる。

## (イ) 仮滞在の許可

不法滞在者等の在留資格未取得外国人から難民認定申請があったときは，その者の法的地位の安定を図るため，当該外国人が本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては，その事実を知った日）から6か月以内に難民認定申請を行ったものであるとき，かつ難民条約上の迫害を受けるおそれのあった領域から直接本邦に入ったものであるとき等の一定の要件を満たす場合には，仮滞在許可を行い（入管法第61条の2の4第1項），その間は退去強制手続が停止される（同法第61条の2の6第2項）。

仮滞在期間は原則として3か月であり仮滞在の期間が満了するまでに更新の申請をすれば，同期間は更新されるが（同法第61条の2の4第4項），仮滞在許可を受けた者は，住居や行動範囲が制限されるほか，本邦における就労活動は禁止される（同法第61条の2の4第3項等）。

なお，仮滞在を許可されなかった在留資格未取得外国人については，難民認定手続と退去強制手続を並行して行うが，難民認定申請中は送還を行わないこととされている（同法第61条の2の6第3項）。

## （ウ）難民調査と結果に対する異議の申立て

難民であることの立証責任は申請者にあるとされている（同法第61条の2第1項）が，難民認定申請者は一般に，我が国においてその立証をすることが困難な場合の多いことを考慮しなければならない。そこで，申請者の提出した資料のみでは適正な難民の認定ができないおそれがある場合には，難民調査官が事実の調査をすることになっている（同法第61条の2の14）。

法務大臣は，難民の認定をしたときは，その外国人に対し難民認定証明書を交付し，認定をしないときは，当該外国人に対し理由を付した書面をもって，その旨を通知する（同法第61条の2第2項）。

難民と認定されなかった者又は難民の認定を取り消された者は，その処分に不服があれば，法務大臣に対し異議申立てをすることができる（同法第61条の2の9）。

平成17年5月に施行された改正入管法により，手続の公正性・中立性・透明性をより高めるために「難民審査参与員制度」が導入され，法務大臣が異議申立ての決定を行うに当たっては，法律や国際情勢等についての学識経験者から選任された難民審査参与員の意見を聴かなければならないこととされた（同法第61条の2の9第3項）。

## (エ) 難民認定の効果

難民として認定された者が在留資格未取得外国人であった場合，本邦に上陸後6か月以内に難民認定申請をしたこと等一定の要件に適合する場合には，一律に定住者の在留資格の取得を許可し，これらの要件に該当しない場合であっても，その者の在留を特別に許可すべき事情がある場合には在留を特別に許可することとなっている（同法第61条の2の2第1項，第2項）。

また，難民と認定された外国人は，入管法上の効果として，難民旅行証明書の交付を受けることができ，永住許可要件の一部が緩和される（同法第61条の2の11）。

さらに，社会保障の面からみると，原則として自国民あるいは一般外国人と同じ取扱いが行われ，そのために，国民年金や児童扶養手当などの受給資格を得られることとされている。

## （オ）一時庇護のための上陸の許可

外国人の特例上陸許可の1つとして規定されている一時庇護のための上陸の許可（同法第18条
の２）は，昭和56年の入管法改正により新設されたものであり，その当初は主として，船舶により我が国に到着したポート・ピープルに与えられた。

この一時庇護のための上陸許可は，船舶等に乗っている外国人が難民条約に規定する5つの理由その他これらに準ずる理由により，難民に該当する可能性があり，かつ，その外国人を一時的に上陸させるのが相当であると思われるときに，入国審査官が許可することができ，上陸期間は，6月を超えない範囲内で定める（入管法施行規則第18条第4項）。この際，その外国人が旅券を所持していない場合や偽変造旅券で上陸の申請を行った場合についても，その制度の趣旨に照らして一定の要件を満たせば一時庇護のための上陸の許可が与えられる。

この許可を与えられて上陸した外国人は，その後我が国において難民認定申請を行うか，何らかの在留資格の取得を申請することが想定されているが，第三国での定住を希望して出国することも

難 民 認 定 業 務 図 解
## (6) 外国人登録制度

日本人については，戸籍の編製，住民基本台帳の作成がなされ，その身分関係や居住関係が明確にされているが，外国人は日本人と異なり，当然に我が国に在留できるわけではなく，我が国に在留するためには日本政府の許可を必要とするものである。そこで，身分関係や居住関係を明確にする前提として，個々の外国人がどのような内容の入国・在留の許可を受けているかなどを正確に把握する必要がある。このような日本人と外国人の我が国における基本的な法的地位の違いから，戸籍法や住民基本台帳法とは異なる制度が必要とされ，外国人登録制度と呼ばれる制度が定められている。

この外国人登録制度は，「外国人登録令」（昭和22年勅令第207号，同年5月2日公布・施行。）によって発足したが，昭和27年4月28日，平和条約の発効と同時に公布・施行された外国人登録法（昭和27年法律第125号）に引き継がれ，その後累次に及ぶ改正を経て現在に至っている。

同法は，その目的を，第1条において「この法律は，本邦に在留する外国人の登録を実施することによって外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ，もって在留外国人の公正な管理に資することを目的とする。」と規定している。

制度の内容については, 時代によって登録事項や登録証明書（注1）の切替期間等に変更があるが, 現行制度では, 我が国に入国した外国人は上陸した日から90日以内に, また, 我が国で出生し, 又は日本国籍を離脱するなどして外国人になった者はその日から60日以内に, 居住地の市区町村長に対し外国人登録の申請をしなければならないこととされている。

登録原票（注2）については原則非公開であるが，その管理に関して明文で規定され，一定の関係者に対して一定の範囲でその内容の開示が認められている。

登録事項は，「氏名」，「生年月日」，「国籍」，「居住地」，「職業」，「在留の資格」等20項目あるが，永住者及び特別永住者については「職業」及び「勤務所又は事務所の名称及び所在地」を，また，入管法の規定により1年未満の在留期間を決定され，その期間内にある外国人については家族事項を登録事項から除外している。

また，16歳以上の外国人は，交付された登録証明書の常時携帯を義務付けられているとともに，原則として新規登録又は登録事項の確認を受けた日の後の5回目の誕生日（永住者又は特別永住者の場合は7回目）から30日以内に確認申請を行うこととなっている。

外登法に規定する市区町村の外国人登録事務は，法定受託事務とされている。そのため，入国管理局と市区町村の間で直接的な関係を有しつつ，的確な全国的基準に沿った処理を確保するため，入国管理局（国）は市区町村に対して処理基準を示し，あるいは技術的助言・勧告ができることになっている。

（注1）本邦に在留する外国人から居住地の市区町村に新規登録申請等が行われたときに，市区町村長が外国人に対し交付する外国人登録証明書の略称である。

（注2）我が国に在留する外国人の居住関係及び身分関係に係る外登法上の原簿である外国人登録原票の略称である。
## 4 在留資格一覧表及び在留期間一覧表

## （1） 在留資格一覽表

入管法別表第一（第2条の2，第19条関係）

在留資格	本邦において行うことができる活動
外交	日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員，条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動
公用	日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動（この表の外交の項の下欄に掲げる活動を除く。）
教授	本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究，研究の指導又は教育をする活動
芸術	収入を伴う音楽，美術，文学その他の芸術上の活動（この表の興行の項の下欄に掲げる活動を除く。）
宗教	外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動
報道	外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動

在留資格	本邦において行うことができる活動
投資・経営	本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人（外国法人を含む。以下この項において同じ。）若しくは本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わってその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動（この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。）
法律・会計業務	外国法事務弁護士，外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動
医療	医師，歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動
研究	本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動（一の表の教授の項の下欄に掲げる活動を除く。）
教育	本邦の小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，盲学校，聾学校，養護学校，専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動
技術	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動（一の表の教授の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の投資・経営の項，医療の項から教育の項まで，企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。）
人文知識・国際業務	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学，経済学，社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（一の表の教授の項，芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の投資・経営の項から教育の項まで，企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。）
企業内転勤	本邦に本店，支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術の項又は人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動
興行	演劇，演芸，演奏，スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動（この表の投資・経営の項の下欄に掲げる活動を除く。）
技能	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動

三

在留資格	本邦において行うことができる活動
文 化 活 動	収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動（四の表の留学の項から研修の項までの下欄に掲げる活動を除く。）
短 期 滞 在	本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動

四

在留資格	本邦において行うことができる活動
留学	本邦の大学若しくはこれに準ずる機関，専修学校の専門課程，外国において12年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校において教育を受ける活動
就学	本邦の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）若しくは盲学校，聾学校若しくは養護学校の高等部，専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校（この表の留学の項の下欄に規定する機関を除く。）若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において教育を受ける活動
研修	本邦の公私の機関により受け入れられて行う技術，技能又は知識の修得をする活動（この表の留学の項及び就学の項の下欄に掲げる活動を除く。）
家族滞在	一の表，二の表又は三の表の上欄の在留資格（外交，公用及び短期滞在を除く。）をもって在留する者又はこの表の留学，就学若しくは研修の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動
五

在留資格	本邦において行うことができる活動
特定活動	法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動

（注）構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）において，在留期間の伸長等の特例措置を受ける「特定活動」の対象となる活動として，特定研究活動，特定研究事業活動，及び特定研究等特定家族滞在活動が，また，同法の一部改正（平成十五年六月六日法律第六十六号）において，特定情報処理活動及び特定情報処理家族滞在活動が規定されている。

別表第二（第2条の2，第19条関係）

在留資格	本邦において行うことができる活動
永 住 者	法務大臣が永住を認める者
日本人の配偶者等	日本人の配偶者若しくは民法（明治29年法律第89号）第817条の2の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者
永住者の配偶者等	永住者の在留資格をもって在留する者若しくは特別永住者（以下「永住者等」と総称する。）の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者
定 住 者	法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者

## （2） 在留期間一覽表

## 入管法施行規則別表第二

在留資格	本邦において行うことができる活動
外交	法別表第一の一の表の外交の項の下欄に掲げる活動（「外交活動」と称する。）を行う期間
公用	法別表第一の一の表の公用の項の下欄に掲げる活動（「公用活動」と称する。）を行う期間
教授	3年又は1年
芸術	3年又は1年
宗教	3年又は1年
報道	3年又は1年
投資・経営	3年又は1年
法律・会計業務	3年又は1年
医療	3年又は1年
研究	3年又は1年
教育	3年又は1年
技術	3年又は1年
人文知識・國際業務	3年又は1年
企業内転勤	3年又は1年
興行	1年,6月又は3月
技能	3年又は1年
文化活動	1年又は6月
短期滞在	90日,30日又は15日
留学	2年又は1年
就学	1年又は6月
研修	1年又は6月
家族滞在	3年,2年,1年,6月又は3月
特定活動	1 法第7条第1項第2号の告示で定める活動を指定される者にあっては,3年,1年又は6月2 1に掲げる活動以外の活動を指定される者にあっては,1年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間
永住者	無期限
日本人の配偶者等	3年又は1年
永住者の配偶者等	3年又は1年
定住者	1 法第7条第1項第2号の告示で定める地位を認められる者にあっては,3年又は1年2 1に掲げる地位以外の地位を認められる者にあっては,3年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間
# 5 第3次出入国管理基本計画の概要

## 第3次出入国管理基本計画のポイント

## 出入国管理基本計画とは

入管法第61条の10に基づき、法務大臣が、外国人の入国・在留の管理に関する施策の基本となるべき計画として、①入国・在留する外国人の状況、②外国人の入国・在留管理の指針、③その他の施策を定めることとされている。

## 外国人の入国・在留をめぐる顕著な状況

## 1 外国人の入国の状況

外国人入国者数は増加傾向。平成16年に過去最高の約676万人を記録。観光立国実現への取組等により、今後も増加見込み。

○ 外国人入国者数は増加傾向。平成16年に過去最高の約676万人を記録。観光立国実現への取組等により、今後も増加見込み。

偽変造文書発見件数は増加傾向。手口の悪質・巧妙化のおそれ。

## 2 外国人の在留の状況

外国人登録者数は年々増加。平成15年に過去最高の約192万人を記録。特別永住者数が減少する一方、ニューカマーの増加等により、今後も増加見込み。

## 3 不法滞在者の状況

○ 不法残留者数は平成5年をピークに減少し、平成17年1月現在約21万人と推計。不法入国者約3万人と合わせて約24万人の不法滞在者が存在。

○ 不法残留者数の減少率は低下。その要因は、不法就労者の流入圧力が依然と高いほか、不法就労期間の長期化、不法滞在者の地方拡散化、ブローカーの関与等。

## 出入国管理行政の主要な課題と今後の方針

## 我が国が必要とする外国人の円滑な受入れ

## 1 専門的,技術的分野における外国人労働者の受入れの推進

○ 経済,社会の変化に応じ,在留資格の整備を行い,積極的に受入れを推進。

○ 特に高度な人材については,在留期間の伸長等を実施。

## 2 人口減少時代への対応

☐ 人口減少下においても,専門的,技術的分野の外国人労働者の受入れ推進が重要。

専門的,技術的分野とは評価されていない分野における外国人労働者の受入れについては,受入れによる正負両面の効果を検証しつつ検討。

## 3 観光等による国際交流の拡大

○ 不法滞在の問題に留意しつつ,出入国手続を円滑化。

4 留学生,就学生の適正な受入れ

○ 真に我が国での勉学を目的とする者の受入れを促進し,留学生を偽装する者等には厳格に対処。

## 5 研修・技能実習制度の適正化

○ 制度の趣旨の周知・徹底及び運用の適正化を推進。

○ 在留資格や上陸許可基準等について見直しを検討。

6 長期にわたり我が国社会に在留する外国人への対応

○ 永住許可要件の明確化・透明化,情報提供の充実等を通じ,外国人が安心して暮らしやすい社会の実現に貢献。

7 外国人の円滑な受入れのためのその他の課題

○ 手続の簡素化・迅速化,積極的な広報の実施。

## 強力な水際対策の推進及び不法滞在者の大幅な縮減を通じた我が国の治安を回復するための取組

## 1 水際対策の推進

問題点の分析等を通じた厳格な上陸審査等を実施。

○ バイオメトリクス(生体情報認証技術)を活用した出入国審査の実施に向けた検討。

## 2 厳格な在留審査

○ 実態調査の積極的な実施,在留資格取消制度の積極的な活用等。

3 綿密な情報分析と関係機関と連携した強力な摘発

○ 情報の収集及び綿密な分析を通じた積極的な摘発の推進。

## 4 収容施設の活用と早期送還の実施

☐ 収容能力を強化,関係各国への働き掛けを通じ,

不法滞在者の送還の一層の円滑化,迅速化。

5 効率的な退去強制手続及び違反抑止のための制度の見直し

出国命令制度の活用等のほか,入管法の違反事実を争わない者に係る退去強制手続の簡素化等について検討。

6 法違反者の状況に配慮した取扱い

☐ 人身取引の被害者など人道的配慮を要する者には適切に対応。

## その他の主要な課題

○ 情報の収集・分析機能の強化を含めた出入国管理体制の整備を継続。

☐ 国際協力の更なる推進,難民認定制度の適正な運用,外国人登録制度の適切な運用。
## 6 第3次出入国管理基本計画（抜粋）

## I はじめに

平成12年3月の第2次出入国管理基本計画策定後の出入国管理行政を取り巻く状況の変化を見ると，外国人旅行者の訪日促進を通じた観光立国実現への取組，高度人材を始めとする専門的，技術的分野における外国人労働者の一層の受入れなど我が国が歓迎すべき外国人の受入れ促進が求められており，また，我が国の生産年齢人口は既に減少を始め，加えて，平成18（2006）年をピークにして，総人口も減少すると見込まれており，この人口減少時代における出入国管理行政の在り方を示す時期に来ている。

その一方で，依然として高水準で推移する不法滞在者が社会面・治安面で問題化しており，平成20年までの目標である不法滞在者の半減に向けて，これまでにない強力な対策を講ずることが喫緊の課題となっている。また，平成13年9月に発生した米国同時多発テロ事件を契機として，テロリスト等の国際間の移動を水際で確実に阻止することが国の内外において一層重要な課題となっている。

こうした状況の変化に対して，出入国管理行政の施策の基本となるべき事項を内外に示し，的確に対応していくため，第2次出入国管理基本計画の策定から5年となる今，第3次出入国管理基本計画を策定することとした。

本計画は，当面5年の期間を想定して策定したものであるが，出入国管理行政を取り巻く今後の情勢の変化に対応して，5年を経過する以前においても必要に応じて見直していくこととする。

## Ⅲ 出入国管理行政の主要な課題と今後の方針

## 1 我が国が必要とする外国人の円滑な受入れ

## （１）専門的，技術的分野における外国人労働者の受入れの推進

## ア 専門的，技術的分野における外国人労働者の受入れの基本的な対応

専門的，技術的分野の外国人労働者については，専門知識，技術等を有し，我が国の経済社会の活性化に資することから，これまでも積極的な受入れを図っているが，現行の在留資格や上陸許可基準に該当しないものでも，専門的，技術的分野と評価できるものについては，経済，社会の変化に応じ，産業及び国民生活に与える影響等を勘案しつつ，在留資格や上陸許可基準の整備を行い，積極的な受入れを進めていく。

例えば，国内法制との整合性に留意しつつ，国際的なビジネス活動の活発化の中で必要とされる長期出張者など新たな形態の在留活動に対応する在留資格を検討していく。また，情報処理技術に関する資格・試験の相互認証を通じた受入れを今後とも進めていくとともに，他の分野においても，例えば，相互認証を含め，資格・試験等を活用することを通じて専門性，技術性を確保しつつ，今後我が国の国際競争力を維持するためにも必要となる高い付加価値を生み出す外国人労働者を適切に受け入れるため，在留資格要件の緩和等の見直しを行う。

また，我が国の看護師国家資格を有する外国人看護師については，我が国での滞在は研修目的で4年間までとされている現行の就労期間制限を緩和して受入れの拡大を図っていく。我が国の国家資格を有する外国人医師については，就労場所の制限や，我が国での滞在は研修目的で6年までとされている就労期間制限の緩和を図っていく。外国政府との間で，一定の数の相手国の医師又は歯科医師を相互に受け入れ合う旨を文書により確認し，英語による国家試験に合格した後我が国において診療対象を外国人に限定する等の条件の下で診療行為を行う外国人医師・歯科医師については，その受入れが外国人の住みやすい環境を整備することにもつながると考えられることから，今後の協定の締結状況等も踏まえつつ，上陸許可基準の整備を行う。
なお，各国との間で進められている EPA（経済連携協定）締結交渉において，「人の移動」に係る事項も主要な論点となっており，専門的，技術的分野と認められるものについては，その円滑な受入れを積極的に図ることとし，必要に応じて不法就労等の問題を防止するための方策も含め，その受入れの枠組みについて関係府省と連携して検討していく。

## イ 高度人材の受入れ促進

経済のグローバル化や産業の高度化に伴い，世界で通用する専門的な知識や技術等を有する優秀な外国人の国際的な人材獲得競争は激しくなっている。そのような高度人材が実際に我が国に入国し，定着するか否かは，個々の企業の雇用条件などの我が国の経済的な魅力や生活環境等による影響が大きいが，そうした高度人材は我が国の経済社会にとって多大なる貢献が期待できることから，出入国管理行政としてもその獲得・定着化のための方策を講ずる必要性が増している。そこで，現在も積極的な受入れを図っている専門的，技術的分野の外国人のうち，例えば，各国がその専門的な知識や技術の獲得を争うような，より高度な知識や技術を有する外国人など，高度人材といえる範囲について検討した上で，以下のような措置を順次実施していく。

## (ア) 在留期間の伸長等

現在，一度の許可で与えられる在留期間は，「外交」，「公用」及び「永住者」を除き最長3年とされ，行っている活動を継続している場合には回数の制限なく更新は可能であるが，経済，文化等様々な面で我が国に貢献している高度人材に対しては，1回の許可でより長期間の在留期間を決定することとし，安定的に我が国で活動しやすい方策を構築する必要性が指摘されている。

一方で，不法滞在者のみならず，正規の在留資格を有しながら本来の目的とは異なる活動を行う偽装滞在者の存在が大きな問題となっていることから，雇用機関を限定するなど，問題を発生させないための制度を構築する必要がある。この際には，平成17年度中に実施することとされている構造改革特別区域制度における外国人研究者受入れ促進事業の全国展開と並行して，雇用機関等に一定の責任・義務を課すことについても検討する。

その上で，在留期間を伸長しても不法就労等の問題を発生させない仕組みを確立することを前提に，高度人材の在留期間の伸長を図っていく。また，併せて高度人材に含まれない専門的技術的分野の在留資格に係る在留期間の伸長についても検討していく。

## （イ）永住許可要件の緩和と明確化・透明化

我が国が歓迎すべき外国人の中でも特に優秀な人材である高度人材については，我が国への入国，定着，永住を促進する施策を採ることが社会全体にとって有益と考えられる。そこで，我が国が高度人材の受入れを歓迎している姿勢を外国人のみならず社会に示すためにも，永住許可要件を明確化した上で公表し，高度人材の定着化を促進していくとともに，高度人材に対する永住許可要件の緩和について，上記（ア）の高度人材の在留期間の伸長と併せて検討していくこととし，その際には，在留期間の更新に係る負担の軽減についても検討していく。

## (2) 人口減少時代への対応

我が国の総人口は, 国立社会保障・人口問題研究所の推計（中位推計）によれば, 平成18（2006）年に1億2,774万人でピークに達した後, 以後長期の人口減少過程に入り, 平成62（2050）年には約1億60万人になると予測されている。また, 生産年齢人口は既に平成7（1995）年の8,717
万人をピークに減少に転じており，平成62（2050）年には5,389万人にまで減少すると予測されている。これを単純に外国人の受入れだけで補完しようとすれば，例えば生産年齢人口のピークを維持するためにはピーク時以降毎年約65万人の外国人の受入れが必要になると試算されているが，単に量的に外国人労働者の受入れで補おうとすることは適切ではない。

少子・高齢化に伴う人口減少社会への対応は，少子化対策，女性・高齢者の労働力率向上対策など様々な他の分野の施策と併せて検討されるべきものであるが，出入国管理行政としても，人口減少時代における外国人労働者受入れの在り方を検討すべき時期に来ていると考えられる。

生産年齢人口が大幅に減少していく中においては，まず，専門的，技術的分野における外国人労働者の受入れを一層積極的に推進していくことが重要であり，専門的，技術的と評価できるものについては，経済，社会の状況の変化に応じ，在留資格や上陸許可基準の見直しを行っていく。

さらに，そのような生産年齢人口の減少の中で，我が国経済の活力及び国民生活の水準を維持する必要性，国民の意識及び我が国の経済社会の状況等を勘案しつつ，現在では専門的，技術的分野に該当するとは評価されていない分野における外国人労働者の受入れについて着実に検討していく。その際には，新たに受入れを検討すべき産業分野や日本語能力などの受入れ要件を検討するだけではなく，その受入れが我が国の産業及び国民生活に与える正負両面の影響を十分勘案する必要があり，その中には例えば国内の治安に与える影響，国内労働市場に与える影響，産業の発展・構造転換に与える影響，社会的コスト等多様な観点が含まれる。

なお，高齢化が進行する中で必要とされる介護労働者については，EPA（経済連携協定）に基づく受入れの状況を見極め，また，この分野が日本人の雇用創出分野と位置付けられていることも踏まえつつ，その受入れの可否，受け入れる場合の方策について検討していく。

いずれにしても，人口減少，少子・高齢化への対応は，単一の行政分野だけで解決できる問題ではなく，技術革新のための取組など産業分野を含めた様々な分野の施策の連携が不可欠であり，その中で，出入国管理行政としても様々な要望を考慮しつつ検討を進めていくこととする。

## (3) 観光等による国際交流の拡大

## ア 観光立国への貢献

我が国は，観光の分野において，海外への旅行者数が世界第11位を占める一方で，我が国を訪れる外国人旅行者数は世界第33位にとどまっており，大きな不均衡が生じている状態にある。そこで，現在，我が国を訪れる外国人旅行者を2010年までに倍増させることを目標に，政府として観光立国の推進に取り組んでいる。

観光立国を実現させるため，平成15年4月に，有識者で構成された観光立国懇談会において「住んでよし，訪れてよしの国づくり」を副題とする報告書が取りまとめられ，これを受けて，同年7月には，全閣僚を構成員とする観光立国関係閣僚会議において，「観光立国行動計画」を策定し，具体的な方策を示している。また，平成16年11月には，学識経験者で構成された「観光立国推進戦略会議」において，観光立国実現のための施策を効果的総合的に実施するための55の提言が取りまとめられた。出入国管理行政においても，不法滞在等の問題に留意しつつ，訪日外国人旅行者の円滑な出入国手続の実施を通じて，観光立国の実現に貢献していく。

そこで，訪日観光客を始めとした外国人入国者の円滑な上陸審査の実現のため，セカンダリ審査（2次的審査）の導入，プレクリアランス（事前確認）の実施等により，メリハリのきいた厳格な審査を確保した上で，大多数の善良な外国人の上陸審査における待ち時間の短縮を目指していく。
## (4) 留学生，就学生の適正な受入れ

留学生，就学生は，我が国と諸外国との相互理解を一層増進させ，友好関係を深化させる役割を担うことが期待されていることから，「未来からの大使」とも言われている。我が国に留学，就学しようとする外国人は，我が国に興味を持って，留学先，就学先に我が国を選び，我が国の文化に触れながら我が国で学んだという意味で，将来，我が国のよき理解者となり得る人材と考えられる。また，そのような外国人が専門的な知識や技術を習得し，日本国内や世界各国で活躍することは，経済，文化の両面から我が国の発展を支える基礎となると考えられることから，留学生，就学生の受入れを，今後とも積極的に進めていく必要がある。

しかしながら，我が国が留学生政策として昭和58年に策定した「留学生受入れ10万人計画」は平成15年に達成された一方で，真の入国目的は我が国での就労であるにもかかわらず，留学生，就学生を偽装して入国・在留を図るケースや，入国後，経済的事情等のため不法就労や犯罪に走るケースも少なからずあることから，今後は，質的な面での向上が求められている。

今後，真に我が国での勉学を目的とし，将来の我が国の理解者として各界で活躍する人材を留学生，就学生として受け入れるためには，大学等の教育機関における教育内容の充実が図られるとともに，適切な入学者選抜の実施や在籍管理が行われることが不可欠である。また，留学生，就学生が学習意欲を高め，安心して勉学に専念できるよう，奨学金制度の充実，宿舍の確保などその環境の整備充実や，大学教育の質の向上が図られる必要がある。

出入国管理行政とこれらの施策との連携は不可欠であり，例えば，日本留学試験，日本語能力試験の結果等の活用や，不法残留等の状況に応じたメリハリのある審査などを通じ，真に我が国での勉学を目的とし，能力を有し，勉学を継続できる環境の整っている留学生，就学生の受入れを促進し，留学生，就学生を偽装する等の外国人に厳格に対処することで適正な受入れを確保するとともに，優秀な学生が大学等を卒業後，就労資格への変更を希望する場合の手続の円滑化など，質の高い留学生，就学生の受入れに貢献していく。

## (5) 研修・技能実習制度の適正化

## ア 制度の趣旨にのっとった運用の適正化

研修・技能実習制度は，受入人数も年々増加し，製造業を中心に産業界で広く普及しつつある制度である。しかしながら，研修生・技能実習生を単なる低賃金労働者として扱うなど，学習である「研修」と雇用関係の下での技術等の修得である「技能実習」というそれぞれの制度の趣旨が受入れ団体・企業，研修生・技能実習生本人及び外国の送出機関に十分に理解されていないケースがある。そこで，監査担当者に対する積極的な指導の実施を始め，制度の趣旨の周知・徹底を図るとともに，必要に応じて労働行政とも連携しながら，実態調査の強化など厳格な審査を行い，本人に責のない研修生・技能実習生の保護に配慮しつつ，不正行為を行った機関は3年間の受入れ停止とするなど，制度の趣旨にのっとった運用の適正化を図っていく。

その際，現行制度下において，開発途上国等への技術移転による国際貢献に成功している事例を分析し紹介するなどして，受入札機関が改善に取り組む方向性を示していく。

## イ 制度の見直し

研修・技能実習制度を適正かつ円滑に推進し一層充実させていくためには，上記のような運用の適正化だけでなく，関係府省とも連携しつつ，制度自体の見直しも併せて行う必要がある。具体的には，第2次出入国管理基本計画においても検討の方向性を示していた技能実習に係る在留資格の創設のほか，実務研修中における法的保護の在り方等の制度の見直しについて，適
正かつ円滑な技術移転を推進するという観点に十分配慮しつつ，検討していく。また，問題の少ない企業単独型研修については企業活動の変化等に応じた基準の緩和を，問題の多く発生している団体監理型研修については，その状況に応じた適正化を図るため，受入れ団体の監理責任を強化するなど，基準の厳格化を検討していく。技能実習の対象職種については，国際貢献に資する観点から，幅広く対象職種を見直していくとともに，関係府省と協力し，これらの要望に円滑かつ迅速に対応できる方法を引き続き検討していく。これらの検討の際には，研修生・技能実習生本人，研修生等の送出国及び受入国である我が国にとって望ましい透明かつ適正な制度を確立し，技能・技術の移転を推進していくという観点が含まれる。

## (6) 長期にわたり我が国社会に在留する外国人への対応

長期にわたり我が国に在留する外国人は，観光等の一時的な滞在者と異なり，地域社会との関わりを持つ住民であり，こうした生活者としての外国人への対応は，その増加に伴って一層重要となってきている。これらの外国人のうち，我が国に永住しようとする外国人に対しては，永住許可要件の明確化・透明化を図っていく。

また，外国人が住みやすい環境作りを進めていくためには，日系人が多く在留する地域で見られるような生活環境の問題等に適切に対処する必要があることから，労働，教育，福祉に係る支援施策等様々な分野の施策の連携が不可欠であり，このため，地方公共団体等の取組なども参考に，国全体としての方策を検討していく必要がある。その際には，外国人が我が国で様々な活動を行っていく上で，日本語によるコミュニケーション能力が重要であることから，国内外の外国人に対する日本語教育・普及施策を担う関係府省との連携を深めていくとともに，今後の受入れの在り方の検討を含め，出入国管理行政としても役割を果たしていく。我が国に外国人が住みやすくするためには，例えば，外国人医師の受入れによる母国語での医療提供の機会を提供することを通じて，外国人が安心して暮らしやすい日本を実現していくことなどが考えられる。

さらに，外国人と関わる機関は幅広く，必ずしも日本語や我が国の行政組織に詳しくない外国人にとっては，行政サービスを受ける場合に，相談窓口が不明であることなども考えられることから，ホームページの機能の拡充や，関係行政機関及び外国人に対する支援活動を行う民間団体等と協力し，例えば，地域単位で情報交換，情報提供等を行う連携体制の構築といった取組への参画や，各地方入国管理局の窓口に置かれた外国人在留総合インフォメーションセンターにおいて，他行政に関する相談も受け付け，然るべき行政機関を紹介するなど，外国人の生活を支援するための方策の可能性についても検討していく。

## 2 強力な水際対策の推進及び不法滞在者の大幅な縮減を通じた我が国の治安を回復するための取組

我が国における不法滞在者数は，現在，約24万人と推計されているが，近年，外国人犯罪の深刻化が進み，その態様も，侵入強盗等の凶悪なものが増加しているほか，暴力団と連携して犯罪を敢行している例も見られるなど，不法滞在者の存在が外国人犯罪の温床となっているとも指摘されている。

このような状況に対処するため，平成15年12月の犯罪対策閣僚会議において決定された「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」においても，今後5年間で不法滞在者を半減させ，国民が安心して暮らすことができるようにするとともに，平穏かつ適法に滞在している多くの外国人に対する無用の警戒感を払拭することが必要とされている。

出入国管理行政としては，我が国が必要とする外国人の受入れを一層積極的に進めていくためにも，社会が外国人の受入れに抵抗感を持つこととなる不法滞在者を減少させ，外国人を受け入れや
すい環境を作っていく必要があり，警察を始めとした関係機関との連携を従来以上に密にしつつ，不法滞在者の半減に向けた取組を強力に推進していく。

また、テロリストを入国させないための対策の強化が重要な課題となっており、平成16年12月の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において決定された「テロの未然防止に関する行動計画」も踏まえ、テロの未然防止を図るための一層強力な水際対策を推進していく。

## (1) 水際対策の推進

水際対策は，単に我が国での不法滞在，不法就労を目的とする外国人だけでなく，テロリストや犯罪を目的とする外国人などの入国を水際で阻止するためにも必要であり，国際空港・港湾に設置された空港・港湾危機管理（担当）官等の関係機関とも連携しつつ，積極的に推進していく。

## ア 厳格な上陸審査等の実施

不法滞在者を大幅に縮減するためには，不法滞在を目的とする外国人を我が国に来させないこと，入らせないことが必要である。このため，不法残留となった直前の時点での在留資格のうち70％を占める「短期滞在」のほか，「興行」，「就学」，「留学」，「研修」等不法残留者の発生が多い在留資格については，受入れ機関，出身国等を分析して特に厳格な上陸審査を実施するとともに，必要に応じて上陸許可要件を見直していく。さらに，在留資格認定証明書交付申請に係る審査において，実態調査を積極的に行う等厳格な審査を行っていく。

また，不法滞在を目的とする外国人を来日させないためには，外務省の査証審査業務との連携も不可欠である。

## イ バイオメトリクスを活用した出入国審査の導入

テロリスト，過去に我が国から退去強制された外国人及び犯罪を犯した外国人を水際で確実に発見し排除するためには，従来から行っている偽変造文書対策を更に強化するとともに，バイオメトリクス（生体情報認証技術）の出入国審査への活用が有効と考えられる。

そこで，「テロの未然防止に関する行動計画」（平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）に基づき，上陸審査時に外国人の顔画像及び指紋情報の取得を行うため，実施に当たっての諸留意点を整理した上，諸外国の動向等を踏まえつつ，法的整備を行っていくこととするなど，必要な準備を進めていく。また，査証申請時における申請者の指紋採取については，外務省において在外公館の体制や資機材の整備状況，諸外国の動向等を踏まえ，順次検討の上実施することとされており，実施される場合における上陸審査との連携について検討していく。

また，日本人の出帰国審査においては，当面は，希望者についてバイオメトリクス（生体情報認証技術）を活用することにより，自動化ゲートの導入を図り，更に外国人への拡大についても検討していく。

## ウ その他の新たな手法の導入

外国を出発した航空機が我が国に到着する前に，航空会社が乗員・乗客の氏名等の情報を送信することにより，入管，税関，警察の保有する要注意人物リスト等との照合を自動的に行う事前旅客情報システム（APIS）を平成17年1月から導入しており，この活用等により，厳格な上陸審査を推進していくとともに，当面は航空会社の任意の参加により開始された同システムの運用状況等を踏まえつつ，義務化に向けた検討を行っていく。

さらに，１（３）アでも記載したとおり，セカンダリ審査（２次的審査）の導入や，プレク
リアランス（事前確認）の実施等によりメリハリのきいた厳格な審査を確保し，また，外国の空港に派遣されたリエゾンオフィサー（連絡渉外官）と呼ばれる我が国の偽変造文書鑑識技術の専門職員が偽変造旅券等を見分けて航空会社職員が航空機への搭乗そのものを阻止したり，航空会社等に対し我が国に入る航空機等に搭乗しようとする外国人の旅券等の確認義務を課したりするなどの方策の導入を図っていく。加えて，ICPO（国際刑事警察機構）において構築が進められている紛失・盗難旅券に関する情報のリアルタイムな共有を可能にするデータベースの情報を入国審査の際に活用するための必要な準備を行っていくほか，関係府省の協議により認定されたテロリストの入国を阻止する等のための法的整備を行っていくなど，水際対策の実効性を高めていく。

## (3) 綿密な情報分析と関係機関と連携した強力な摘発

不法滞在者の半減のためには，既に我が国に不法滞在している外国人の退去強制を強力に実施していく必要がある。このため，不法滞在者に関する情報の収集及び収集した情報の綿密な分析を行い，その上で全国の主要な繁華街等不法滞在者が集中する地域での摘発を強化するとともに，警察等関係機関との合同摘発の恒常化を図り，入国目的を偽るなどし我が国に不法に滞在する外国人が長期に不法就労することが困難な環境を作り，我が国での不法滞在は割に合わないという認識を浸透させていく。

また，不法滞在者の数を減らすための摘発と同時に，これらの不法滞在を助長する環境を改善するため，警察等と連携して不法就労助長罪による悪質な雇用主やプローカー等の摘発を積極的に推進していくとともに，不法就労あっせんプローカーや偽造旅券，偽造外国人登録証明書等の作成・販売プローカーなど，不法滞在者の我が国における滞在を容易にする者の摘発も強化していく。

## (4) 収容施設の活用と早期送還の実施

不法滞在者を半減させるためには，摘発を大幅に強化する等し我が国から退去強制する外国人を相当数増加させる必要がある。そのためには，十分な収容能力の確保と迅速な送還が不可欠である。そこで，収容施設の整備を引き続き行い，収容能力を強化していく。また，送還を迅速かつ確実に行うため，関係各国への働き掛けを強化して旅券等不法滞在者の帰国用渡航文書の発給の円滑化・迅速化を図っていくほか，航空会社に対する協力要請を強化していく。さらに，空港支局においては，円滑な送還を実現するため，送還基地としての機能を強化していく。

## (5) 効率的な退去強制手続及び違反抑止のための制度の見直し

限られた体制で不法滞在者対策を推進していくためには，効果的・効率的に退去強制手続を進めるための制度の見直しも必要である。

そのような意味においても，退去強制事由の追加や罰則の見直しだけでなく，出国命令制度の創設の意義は大きく，同制度の活用により既に我が国に潜在している不法滞在者の自主的な出頭を促していく。不法滞在者の摘発においては，警察との恒常的な摘発を強力に推進するとともに，入管法第65条を活用するなどして，刑事手続から早期に退去強制手続へ移行させることによって効率的な退去強制手続を進めるとともに，いわゆるリピーター等の悪質な不法滞在者に対しては，警察等に関係罰則の厳正な適用を要請する。

また，本邦での在留を希望して出頭する不法滞在者については，そのほとんどは違反事実を争うものではないにもかかわらず，現行法の規定では違反調査の後，違反審査，口頭審理及び法務
大臣の裁決までのいわゆる三審制の手続を踏むことが求められており，行政側，出頭した不法滞在者側の双方にとって大きな負担となっていることから，違反事実を争わず在留特別許可を求める案件については，手続を簡素化する措置を検討していく。

さらに,在留実態に問題がなく,単に失念により在留期間を過ぎて不法残留状態になってしまった外国人について,現行法では在留期間更新等の申請を受理することができないため,退去強制手続を執った上で在留特別許可を与えるしか正規在留者に戻す方法がないところ,これが行政側,結果として不法滞在となった外国人の双方にとって大きな負担となっていることから,不法残留期間が短く,在留実態に問題がない案件については,上記の三審制の見直しと併せて,何らかの救済措置を検討していく。

他方，迅速な退去強制を強力に推進するため，送還費用の本人負担の法令上の原則化に加え，関係国や航空会社等との協力の強化を通じた帰国用旅行文書の速やかな発給や送還便の確保等による送還促進の枠組みの構築なども検討していく。

このほか，不法滞在を助長する環境を改善し，違反を抑止するため，ブローカーや雇用主の摘発を強化するだけでなく，関係機関とも連携して，雇用主等に対し外国人の身分事項，在留資格の確認を要請し，必要に応じてその制度化も検討していく。

## (6) 法違反者の状況に配慮した取扱い

## ア 我が国社会とのつながりを踏まえた対応

不法滞在者の大幅な縮減は出入国管理行政に課せられた喫緊の課題であるが，一方で，法違反者であっても，日本人との身分関係を有するなど人道的な観点から配慮を要する外国人も存在する。

我が国は，新たな不法滞在者の流入及び不法滞在の長期化を誘発するいわゆるアムネスティ政策は採っていないが，従来から，我が国社会とのつながりが深く，退去強制することが人道的な観点から問題が大きい場合には，在留を特別に許可してきている。今後とも，不法滞在者に及ぼす影響等に十分配慮しつつ，日本人，永住者等と身分関係を有するなど，我が国社会とのつながりが十分に密接と認められる不法滞在者に対しては，人道的な観点を十分に考慮し，適切に対応していく。

また，在留特別許可の許否の判断は，法務大臣の広範な裁量によるものであり，個々の事案ごとに諸事情を総合的に考慮して決定するものであることから，明確な基準を策定することは困難であるが，在留特別許可に係る透明性を高めるため，既に公表している在留特別許可の事例をより充実させ，さらに，他の不法滞在者に及ぼす影響等に十分配慮しつつ，在留を特別に許可する際のガイドラインについて，その策定の適否も含めて，今後検討していく。

## イ 人身取引等の被害者への配慮

人身取引は，重大な人権侵害である。不法滞在となった原因が人身取引によるものであった場合は，これまでも，退去強制手続に当たる職員は人権，心情に配慮した適切な対応を行ってきたほか，被害者である不法滞在者が引き続き本邦での在留を希望する場合には，法違反となった経緯，在留を希望する理由，在留状況等を総合的に考慮して，在留特別許可の可否について決定してきたところである。今後は，その保護を一層充実し，確実なものとしていくため，人身取引の結果として売春に従事させられるなどしていた外国人に対する上陸拒否事由や退去強制事由の見直し等を行っていく。また，「興行」の在留資格については，予定されていた興行活動を行わず風俗営業店等においてホステス等として不法就労している外国人が相当数存在
し，中には客との同伴や売春を強制されるなど，近年国際的な問題となっている人身取引の被害に遭っている外国人も見られることから，こうした状況の適正化を図り，「興行」が人身取引に悪用されないための見直しを行っていく。さらに，被害者の水際における発見のための対策も強化していく。人身取引問題への対応に当たっては，内外の関係機関との連携を強化していく。

配偶者からの暴力も重大な人権侵害であり，「日本人の配偶者等」の在留資格を有する外国人が配偶者からの暴力により別居又は離婚した場合であっても，引き続き在留を希望する場合には，在留状況，生活能力等を総合的に勘案して以後の在留の可否を判断する取扱いを継続していく。併せて，配偶者からの暴力を受けたことに伴い，在留期間内に所要の申請を行うことができないなどの事情で不法滞在に至った場合についても，その状況等を総合的に考慮して在留特別許可の判断を行っていく。

## 3 その他の主要な課題

## (1) 出入国管理体制の整備

今後，本計画に記載した事項を着実に実施し，我が国が歓迎すべき外国人の受入れを一層積極的かつ円滑に進めるとともに，不法就労等を企図する外国人を確実に排除するためのチェック体制の強化を図ることを通じて国内外の要請に応え，我が国の一層の発展に貢献していくためにも，出入国管理体制の整備を継続的に進めていく。

この際には，出入国管理に関する情報を一元的に集約，分析し，上陸審査，在留審査，不法滞在者の摘発などあらゆる分野でそれらの情報をいかしていくことにより，円滑化と厳格化を両立させる情報活用を図っていく。

## (2) 新たな難民認定制度の適正な運用

難民認定制度については,難民審査参与員制度の新設等を内容とする制度の見直しが行われた。今後,新たな制度を円滑かつ適正に運用し,難民を偽装する外国人を排除しつつ,真の難民を確実に庇護して国際社会における責任を果たしていく。

また，難民認定申請を迅速・適切に処理していくためには，難民調査に係る体制の整備や調査技術の向上等のための研修の充実に加えて，情報，とりわけ出身国情報の蓄積が不可欠であり，関係機関との積極的な情報交換に努めるとともに蓄積した情報を調査に活用していく。