Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ていた従来のCMIの仕組みを、それまでの二国間契約を複数締結する形態から、一つの契約で多国間契約の仕組みとなる「マルチ契約」(CMIM)化しました。これによりASEAN+3地域の国々の国際収支や短期資金の流動性の困難へのより素早い対応が可能となり、世界経済の増大するリスク(危険性)や課題に対処する能力が強化されました。

さらに、2012年5月のASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議においては、CMIMの資金規模を現行の1,200億ドルから2,400億ドルへ倍増すること、現行の危機対応機能に加えて新たに危機予防機能を導入すること、域内経済の監視・分析機関であるASEAN+3マクロ経済リサーチオフィス(AMRO) $ ^{*} $ のさらなる組織強化の検討や国際機関化に向けた準備の加速等の地域金融協力の強化策が合意されました。これらの取組は地域および世界の金融・経済の安定に寄与していくことが期待されます。

また、日本は、CMIと共にASEAN+3の債券市場を育成する取組を中心になって進めてきました。特に、2010年5月には、ASEAN+3の企業が現地通貨建てで発行する債券を保証するため、「信用保証・投資ファシリティ(CGIF)[注61]」を当初7億ドルの資本規模でADBの信託基金として設立することが合意されました。日本もJBICを通じて2億ドルを出資しています。

$ ^{*} $ 用語解說

## ASEAN連結性マスタープラン

2010年10月のASEAN首脳会議で採択された2015年のASEAN共同体実現に向けた連結性強化のためのプラン。ASEANの連結性強化とは、運輸、情報通信、エネルギー網などの「物理的連結性」、貿易、投資、サービスの自由化・円滑化などの「制度的連結性」、観光・教育・文化などにおける「人と人との連結性」の3つから成る。

チェンマイ・イニシアティブ(CMI:Chiang Mai Initiative)

ASEAN+3(日本・中国・韓国)で成立した地域金融協力の合意。東アジアにおいて、経済危機が発生し、急激な外貨不足に陥った国に対し、アジア各国が外貨準備で保有するドルを、その国の通貨と交換し、外貨不足を補う仕組み。

## ASEAN+3 マクロ経済リサーチオフィス (AMRO: ASEAN+3 Macroeconomic Research Office)

チェンマイ・イニシアティブの円滑かつ効率的な意思決定には、域内経済のサーベイランスの強化が重要との認識から、2010年5月のASEAN+3財務大臣会議(於:タシケント)で設立が合意され、2011年4月にシンガポールに設立。

ラオス・道路維持管理能力強化プロジェクト。損傷の激しい区間の補修を行っている（写真：JICA・（株）国際開発センター・（株）オリエンタルコンサルタンツ）
マレーシアは、1982年から、日本の職業倫理や経営哲学、成功体験などを学ぶことで自国の発展につなげる「東方政策」※を進めてきました。この東方政策の集大成として、日本型工学教育を行う高等教育機関であるマレーシア日本国際工科院(MJIIT)が設立されました。日本はこのMJIITに対し、教育・研究用の資機材の調達と、教育課程の整備を支援しています。また、日本国内の24大学と連携し、カリキュラムの策定や日本人教員派遣などの協力を行っています。

今やマレーシアに進出している日系企業は1,400社を超えており、マレーシアは、日系企業の海外進出において重要な国の一つとなっています。MJIITは高度な知識を持つ人材を養成することで、マレーシアの開発に貢献するとともに、マレーシアに進出する日系企業の現地での人材確保にも役立てられることが期待されています。(2012年12月時点)

※ マレーシア日本国際工科院 MJIIT: Malaysia-Japan International Institute of Technology

※ 東方政策：日本や韓国の労働倫理、経営哲学や日本の成功の経験などを学ぶことによって、マレーシアの社会経済の発展を目指す構想。1981年にマハティール首相が提唱。1982年からマレーシア政府は日本への留学生および研修生の派遣を開始し、これまでに約14,000人のマレーシア人が日本で学んだ。

2012年2月に完成した新校舎（写真：JICA）

## ● 中国との関係

中国に対する ODAは、1979年以来中国沿海部のインフラ整備、環境対策、保健・医療などの基礎生活分野の改善や人材育成など中国経済が安定的に発展していくことに貢献し、中国が改革・開放政策を維持し、進めていく上で大きな役割を果たしてきました。これらの協力の大部分は円借款の形で中国に供与されました。このような対中国 ODAは、日中経済関係の発展を支えるとともに、日中関係の主要な柱の一つとして重層的な両国関係を下支えしてきたものであり、中国側も、首脳レベルを含め、様々な機会に謝意を表明してきました。近年の中国の著しい経済発展を踏まえ、円借款は、2008年の北京オリンピック前までに新たな供与を円満に終了するとの両国の共通認識に基づき、2007年12月に交換公文に署名した6案件をもって、新規供与を終了しました。

現在、中国は経済的に発展し、技術的な水準も向上しており、ODAによる支援は既に一定の役割を果たしました。一方で、環境問題や感染症をはじめとする日本にも直接影響が及ぶ地球規模の課題など、日中両国民が直面する共通課題が数多くあります。2008年5月に胡錦濤中国国家主席が日本を訪問した際には、「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」において、エネルギー、環境分野における協力を特に重点的に行っていくことを確認し、気候変動に関する共同声明を発表しました。加えて、日中関係の健全な発展を促進するという観点からは、両国民間の相互理解の増進も重要な課題となっています。「戦略的互恵関係」を深め、その具体化を目指す現在の日中関係において、新たな協力のあり方を築いていくことが必要です。

このような状況を踏まえ見直しを行った結果、純粋な交流事業は ODA による実施を終了し、草の根レベルの相互理解の促進や両国が直面する共通の課題への取組等(たとえば、日本への越境公害、黄砂、感染症といった問題の対策や、進出企業の予見可能性を高める制度・基準づくり)に限定され、かつ日本のためにもなる分野に絞り込んでいます。
## 東アジア地域における日本の国際協力の方針

図表 III-8 東アジア地域における日本の援助実績

順位	国または地域名	贈与	政府貸付等	合計
無償資金協力	技術協力	計	貸付実行額	回収額	計
うち国際機関を通じた贈与
1	ベトナム	26.74	-	125.07	151.81	1,198.72	337.48	861.24	1,013.05
2	カンボジア	62.12	14.67	50.25	112.37	20.88	2.32	18.56	130.93
3	モンゴル	58.47	-	23.42	81.88	14.56	20.81	-6.25	75.63
4	ラオス	8.60	1.00	36.63	45.23	6.85	3.57	3.28	48.51
5	ミャンマー	19.70	7.70	22.80	42.50	-	-	-	42.50
6	東ティモール	18.08	1.69	8.63	26.71	-	-	-	26.71
7	マレーシア	6.87	-	22.03	28.91	163.82	213.74	-49.92	-21.01
8	タイ	7.25	1.25	45.89	53.14	240.89	478.04	-237.15	-184.01
9	中国	13.42	-	286.97	300.38	560.44	1,342.14	-781.70	-481.32
10	フィリピン	37.62	0.81	59.00	96.62	311.79	975.30	-663.51	-566.89
11	インドネシア	23.95	0.98	110.17	134.12	879.74	1,647.58	-767.83	-633.71
東アジアの複数国向け	0.13	-	6.23	6.36	-	-	-	6.36
東アジア地域合計	282.94	28.11	798.47	1,081.41	3,397.69	5,020.98	-1,623.29	-541.88
(ASEAN合計)	192.84	26.41	473.04	665.88	2,822.68	3,658.02	-835.34	-169.46

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある

$ ^{*} $ 2 無償資金協力には国際機関経由の援助のうち、国別に分類できる援助を含む

*3 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助を含む

$ ^{*} $ 4 マイナスは貸付などの回収額が供与額を上回ったことを示す

$ ^{*} $ 5 合計は卒業国向け援助を含む
### 2. 南アジア地域

南アジア地域には、世界最大の民主主義国家であるインドをはじめとして、高い経済成長を達成する国や大きな経済的潜在力を持つ国があり、国際社会における存在感を強めています。地理的には、東アジア地域と中東地域を結ぶ海上の交通路に位置し、日本にとって戦略的に重要であるほか、地球環境問題への対応という観点からも重要な地域です。また、テロおよび過激主義に対する国際的取組における役割といった観点からも、日本を含む国際社会にとって関心の高い地域です。

一方、南アジア地域には、道路、鉄道、港湾など基礎インフラの欠如や人口の増大、初等教育を受けていな

## ＜日本の取組＞

南アジア地域の中心的存在であるインドとは、「戦略的グローバル・パートナーシップ」に基づいて、デリー・ムンバイ間産業大動脈構想(DMIC) [注63]の中核となる貨物専用の鉄道建設計画(DFC) [注64]などの経済協力をはじめ、政治・安全保障、経済、学術交流など幅広い分野で協力を進めています。インドは日本の円借款の最大級の受取国であり、電力や運輸などの経済インフラの整備とともに、農村環境の整備など貧困削減に向けて社会分野での開発も進めています。

い児童の割合の高さ、水・衛生施設や保健・医療制度の未整備、不十分な母子保健、感染症、そして法の支配の未確立など取り組むべき課題が依然多く残されています。特に貧困の削減は大きな問題であり、この地域に住んでいる16億人に近い人口のうち約5億人が貧困層ともいわれ、世界でも貧しい地域の一つです。ミレニアム開発目標(MDGs)達成を目指す上でもアフリカに次いで重要な地域となっています。 $ ^{[注62]} $

日本は、南アジア地域の有する経済的な潜在力を活かすとともに、拡大しつつある貧富の格差をやわらげるため、経済社会インフラ整備の支援を重点的に行っています。

スリランカでは、2009年5月に約26年にわたる政府軍とタミル・イーラム解放の虎(LTTE) $ ^{[注65]} $ との戦闘が終結しました。日本は、スリランカの平和が長く根付くよう、また経済社会開発を支援するため、地域・民族のバランスに配慮しながら、国民和解の進展ぶりも踏まえて、支援を実施しています。

パキスタンは、テロ撲滅に向けた国際社会の取組において重要な役割を担っています。日本は、パキスタンの社会・経済基盤の強化を通じ、その安定的発展を

インド・デリーの重要な交通手段となった地下鉄（写真：久野真一/JICA）

支援しています。2009年4月に、世界銀行と共に東京で開催したパキスタン支援国会合の際に表明した2年間で最大10億ドルの支援、2010年の洪水被害に対して実施した国際緊急援助隊の派遣や総額5.68億ドルの支援等はその取組の一環です。また、2011年2月のザルダリ大統領の訪日に際して署名した、包括的パートナーシップに関する共同声明 $ ^{[注66]} $ の中で、互恵的な経済・貿易活動を強化していくこと、電力・水・インフラ開発といった面でのパキスタンの取組や、人間の安全保障を確保するための取組などを日本が引き続き支援していくことに合意しました。(パキスタンについては110ページ参照)
インド

# タミル・ナド州生物多様性保全・植林計画有償資金協力(2011年2月～実施中)

インド南部に位置するタミル・ナド州は、28の保護区と553種の固有動植物が存在し、豊かな生物多様性を有する州です。しかし、230種の動植物が絶滅の危機に頻しています。また、多くの住民が家畜飼料、燃料、収入等を森林資源に依存した生活を営んでいるため、時として生物多様性に負の影響を与えかねない状況にあります。

日本は、円借款を通じて、侵略的外来種の除去などの生態系保全、貴重種が多く生息する保護区の管理能力強化を行っています。また、農家などの私有地における植林、養殖、畜産業強化、お香や家具づくりなどの技術指導を通じた周辺住民の代替収入源の確保のための活動、エコツーリズムなどの多岐にわたる活動を支援しています。

これにより、貧困層を中心とした地域住民に生計向上手段を提供し、同地域の環境保全と調和の取れた持続可能な社会経済の発展に寄与することが期待されています。また、この植林活動によって、年間平均約40万トンの温室効果ガスの削減効果も見込まれています。(2012年12月時点)

牛乳を集める女性たち（写真：JICA）
## 南アジア地域における日本の国際協力の方針

図表 III-9 南アジア地域における日本の援助実績

2011年
順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額	計
うち国際機関を通じた贈与
1	インド	5.82	2.41	28.09	33.91	1,585.04	822.58	762.46	796.37
2	パキスタン	336.85	289.63	22.35	359.20	214.12	44.85	169.26	528.47
3	スリランカ	27.87	1.84	29.96	57.82	352.51	242.28	110.23	168.05
4	バングラデシュ	23.35	11.69	32.80	56.15	145.47	133.72	11.76	67.91
5	ネパール	51.45	0.88	23.26	74.71	0.31	11.55	-11.24	63.47
6	ブータン	18.26	-	7.67	25.93	5.95	-	5.95	31.88
7	モルディブ	-	-	2.31	2.31	2.24	-	2.24	4.55
南アジアの複数国向け	0.07	0.04	1.31	1.38	-	-	-	1.38
東アジア地域合計	463.66	306.49	147.76	611.42	2,305.64	1,254.98	1,050.65	1,662.07

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある

$ ^{*} $ 2 無償資金協力には国際機関経由の援助のうち、国別に分類できる援助を含む

*3 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助を含む

$ ^{*} $ 4 マイナスは貸付などの回収額が供与額を上回ったことを示す

$ ^{*} $ 5 合計は卒業国向け援助を含む
# 国家試験制度を実現し、 看護師の質を向上させる

～ネパール初の導入に日本人が尽力～

2012年5月11日、ネパールの首都カトマンズで、同国初の看護師の国家試験が実施されました。この制度の導入は、JICAのシニア海外ボランティアの宮本圭さんなくしては実現しなかったといっても過言ではありません。ネパール看護評議会に配属され、国家試験を制度化するための委員会の開催、各地での説明会の開催、試験要項や看護師国家試験規則、試験問題の作成などを、様々な政治的压力や抗議活動に屈することなく支援してきました。

宮本さんは看護師の資格を取得した後、東京の大学病院で小児ケアに従事していたときに南アフリカのアパルトへイト問題を知りました。人種や肌の色、生まれた場所によって差別され、命を脅かされて人々がいる。宮本さんは、「医療の本質はこういった場所でこそ活かされる」と感じ、国際協力に関心を抱くようになりました。日本国内の病院や大学で看護教育や地域保健の経験を積みながら、1996年のルワンダ難民支援を皮切りに、カンボジア、ドミニカ共和国など途上国で、地域保健の向上や現場で働く看護師に対する教育・指導に携わってきました。

2006年、宮本さんはJICAのシニア海外ボランティアとしてネパールの公立の専門学校で看護教育に従事し始めます。現地で目の当たりにしたのは看護教育の危機的な状況でした。看護師の資格制度は国によってさまざまです。ネパールでは、大学の看護学科・専門学校を卒業した後に、看護評議会に登録する仕組みを採用していました。しかし、近年、看護学校経営は確実に儲かるビジネスになることから学校が乱立し、その結果、教育者や実習の不足などにより教育の質が低下したのです。評議会では、こういった状況を改善し看護師の質を向上させるために、2008年から看護

ネパールで初の看護師国家試験を受験する看護学生（写真：宮本圭）

委員会のメンバーと国家試験の準備をする宮本さん(写真：宮本圭)

師国家試験の準備を開始しました。

2010年6月に看護評議会に配属された宮本さんは、試験導入のプロジェクトに参加し、評議会そのものが様々な思惑や圧力によって揺れている事実を知ります。看護学校の経営者の中には国家試験の導入によって自校の学生が看護師になれなくなることを危惧し、政治的な圧力をかけた者もいました。評議会の建物は封鎖され、試験委員会も4度にわたる抗議行動に遭いました。「利害関係が渦巻き、政情が不安定な中で、看護界をリードし、看護サービスや看護教育の改善を図っていくことの難しさ、そしてそれを成し得るための強さの必要性を実感する日々でした。」と宮本さんは当時の状況を振り返ります。

国家試験の準備をする上で、宮本さんが最も力を入れたのは、現地スタッフが確実な仕事を目指すことでした。ネパール人は短期のプロジェクトでは抜群の集中力を発揮しますが、長期戦は苦手です。徒に急いで仕事を進めようとするネパール人にストップをかけて、考え直させることも度々でした。

5月11日にようやく実施された国家試験の採点でも、宮本さんは評議会の委員たちに採点が確実にできているかを問いかけました。「試験結果が公表される前の晩です。夜の10時になり、みな疲れ果て、もう帰りたがっていました。それでも私は『合否の結果の確認、これでいいんですか？もし、結果に誤りがあったら評議会は信用を失い、次の試験は行われませんよ。本当にこの確認だけで大丈夫ですか？』と言いました。すると、委員たち自ら『やろう、大丈夫だって思えるまで確認しよう』と、再び床に座り、結果の確認作業を行い始めたのです。」

宮本さんは、委員たちのこの行動を見て、今後も性急に事を進めることなく確実に試験を実施していけるだろうと安心しました。看護師の国家試験導入は、ネパールの医療や保健のレベルを上げるための一歩に過ぎません。宮本さんは、こう語ります。「看護サービスの向上のためにも、保健や看護教育が政争から切り離されることを願います。また、一度はなくなってしまった保健人口省の看護課がもう一度設けられることで、看護職が国の保健を担う専門職の一つとして、独立した形で看護の問題に主体的にかかわる仕組みが構築されることを期待しています。」
### 3. 中央アジア・コーカサス地域

中央アジア・コーカサス地域は、ロシア、中国、南アジア、中東、欧州に囲まれた政治的にも地理的にも重要な地域です。また、石油、天然ガス、ウラン、レアメタル(希少金属)などのエネルギー・鉱物資源が豊富で、日本にとって戦略的に重要な地域です。この地域の安定と発展は、日本を含むユーラシア地域全体に影響を

## ＜日本の取組＞

日本は、計画経済体制から市場経済体制への移行と経済発展を支援するため、法制度の整備、保健医療など社会開発の再構築、経済発展に役立つインフラ整備(経済社会基盤)、市場経済化のための人材育成など様々な支援活動を行っています。たとえば、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスにおける日本センター $ ^{*} $ では、日本の経験に基づくビジネスコースなどを提供することで、市場経済化に対応できる人材の育成に貢献しています。(詳しくは12ページ参照)

カザフスタンおよびアゼルバイジャンのカスピ海沿岸には、世界有数の規模を誇る油田が存在し、日本企業も権益を有しています。この地域が安定し経済が発及ぼします。この観点から日本は、人権、民主主義、市場経済、法の支配といった普遍的価値感が根付くよう、アフガニスタンやパキスタンなど、中央アジアに接する地域を含む広域的な視点も踏まえた上で、この地域の長期的な安定と持続的発展のための国づくりを支援しています。

展することは、国際エネルギー市場の安定とエネルギー資源の確保のためにも重要であり、公共サービスの改善や人材育成、発電所などのインフラ整備といった支援を行っています。

また、日本は、2004年に中央アジア地域の地域内協力を進めることを目的として「中央アジア＋日本」対話の枠組みを設立し、これまで外相会合を含めて様々なレベルでの対話や協力を実施しています。日本と中央アジアの外交関係樹立20周年に当たる2012年には、11月に東京にて「中央アジア＋日本」対話第4回外相会合が開催されました。

$ ^{*} $ 用語解說

日本センター

日本の「顔の見える援助」、日本との人脈を築く拠点として市場経済を目指す8か国に9センターが設置されている。専門家の派遣、研修の実施を通じ、経営管理、ビジネス・スキルなどを指導し、市場経済化を担うビジネス人材の育成を支援している。

タジキスタン

## 第二次クルガンチュベードウスティ間道路改修計画 無償資金協力(2011年12月~実施中)

内陸国のタジキスタンでは道路は重要な運輸インフラですが、同国の道路網は旧ソ連時代の建設から30～40年経過していることにより老朽化が進行しています。また内戦により損傷を受けた区間も多く、円滑な経済活動の妨げとなっています。この問題を解決するため、日本は運輸インフラの整備を援助重点分野に掲げ、これまで首都ドゥシャンベから南のアフガニスタン国境をつなぐ道路をアジア開発銀行(ADB)と共に整備してきました。

本計画は、日本が整備してきたタジキスタンのフルガンチュベードウスティ区間の一部を改修するもので、実施後は市街地を除く対象区間で現行の安全走行速度が約30km/hから73km/hに改善することが見込まれています。この道路は将来的にアフガニスタンの首都カブールを経て、パキスタン最大の都市カラチまでつながり、内陸国であるタジキスタンがインド洋へのアフセスを確保することが可能となります。この協力により、地域の物流が促進され、タジキスタンの経済発展に貢献するものとして期待されています。(2012年12月時点)

クルガンチュベードゥスティ間の道路建設の作業の様子（写真：JICA）
## 中央アジア・コーカサス地域における日本の国際協力の方針

図表 III-10 中央アジア・コーカサス地域における日本の援助実績

(支出純額ベース、単位：百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	政府貸付等	合計
無償資金協力	技術協力	計	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
1	アゼルバイジャン	4.85	-	1.08	5.93	115.58	16.04	99.54	105.47
2	タジキスタン	31.00	9.01	4.28	35.28	-	-	-	35.28
3	キルギス	20.46	3.96	9.81	30.27	-	0.37	-0.37	29.90
4	アルメニア	2.71	-	0.98	3.70	6.93	3.22	3.71	7.41
5	グルジア	0.75	-	0.55	1.30	6.68	3.26	3.42	4.71
6	トルクメニスタン	0.48	0.40	0.51	0.99	-	2.74	-2.74	-1.75
7	ウズベキスタン	10.19	0.78	10.78	20.97	8.45	33.06	-24.60	-3.64
8	カザフスタン	1.42	1.06	3.70	5.12	13.88	40.52	-26.64	-21.51
中央アジア・コーカサスの複数国向け	0.03	-	1.15	1.18	-	-	-	1.18
中央アジア・コーカサス地域合計	71.90	15.21	32.83	104.73	151.53	99.22	52.31	157.05

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある

$ ^{*} $ 2 無償資金協力には国際機関経由の援助のうち、国別に分類できる援助を含む

*3 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助を含む

$ ^{*} $ 4 マイナスは貸付などの回収額が供与額を上回ったことを示す

$ ^{*} $ 5 合計は卒業国向け援助を含む
### 4. 中東・北アフリカ地域

中東・北アフリカ地域は、世界の石油埋蔵量の約5割、天然ガス埋蔵量の約4割を占めており、世界のエネルギーの一大供給地です。日本の石油資源の約9割を中東・北アフリカ地域に依存している上、日本と欧州とを結ぶ貿易の中心となる航路は中東地域を経由しており、日本の経済とエネルギーの安全保障という意味からも極めて重要な地域となっています。

また中東・北アフリカ地域は2011年から2012年にかけて、大きな政治的変動を経験しました。長期政権が崩壊した多くの国で選挙や憲法改正などが行われ、おおむね平穏に民主化プロセスが進んでいます。

しかし、経済的・社会的な状況は依然として改善したとはいえず、改革はこれからが正念場です。また、これらの地域の中には未だに情勢が不安定な国もあります。そうした国の改革努力を、経済的支援を通じて後押しし、地域の安定に貢献していくことは、その国自身や周辺諸国だけでなく、世界全体の平和と安定にもつながります。

## ＜日本の取組＞

中東・北アフリカ地域には、パレスチナ問題に加え、アフガニスタンやイラクなど、生活・社会基盤の荒廃や治安の問題を抱える国や地域が多く存在します。これらの国や地域の平和と安定は、地域全体、さらには国際社会全体の安定と繁栄にも大きな影響を及ぼしかねないことから、これらの国・地域に対しては、持続的な平和と安定の実現、国づくりや国家の再建のために国際社会が一致団結して支援していくことがとても重要です。以上のような中東・北アフリカ地域の位置付けからも日本として積極的に支援を行う大きな意義があります。

また、2010年12月以降、チュニジアを発端としてさらに人口に占める若者の割合が高く、高い経済成長を続ける国が多いことも中東・北アフリカ地域の特徴であり、そうした伸び盛りの国が今後も安定した成長を実現できるよう援助していくことも重要です。

社会的な課題を克服する必要があるため、域内各国はこれからたいへん重要な時期を迎えることになるといえます。この地域の平和と安定を保つ上でも、このような諸改革や体制の移行を安定的に実現させることが肝心であり、そのためにも国際社会による一層の支援が必要となっています。2011年5月に開催されたG8ドーヴィル・サミット（フランス）においても、出席した各国首脳は、この地域で起こっている変革の動きを「アラブの春」と呼んだ上で、この歴史的な変革を歓迎し、G8としてその努力を支援していくことを互いに確認しました。

中東・北アフリカ地域には、所得水準が高い産油国

中東・北アフリカ域内の各国・地域で市民による大規模デモが頻繁に起こりました。特にチュニジアとエジプトにおいては、そのデモによって旧政権が倒れ、民主的な政治プロセスへの道が開かれるなど、この地域はまさに歴史的な変革期に入っています。一方で、これらの中東・北アフリカ諸国における様々な改革や体制移行の動きはまだ始まったばかりです。今後、「政治体制の民主化」だけでなく、高い失業率、食料価格の上昇、貧富の差の拡大など、多くの経済的・

ヨルダンでの現地政府パートナー職員の能力向上を目指した研修の様子（写真：加藤香子）
から、所得の低い後発開発途上国、あるいは紛争後の復興期にある国まで、その経済状況は様々です。日本としては、アフガニスタンやイラクにおける平和と安定の実現、中東和平の実現は、国際社会全体の平和と安全にかかわる問題であり、また、ODA大綱の基本方針である「人間の安全保障」ならびに「平和の構築」の実現という点からも意義が大きいと考え、国際社会と連携しつつ、積極的に支援しています。また、産油国においては、順調な経済発展を続けながら、産業の多角化を推進することで、石油に依存する経済から脱して、安定した経済基盤が構築できるように協力します。

また、石油等の天然資源がない低中所得諸国に対しては、貧困の削減に取り組むとともに、持続的な経済成長のための支援を引き続き実施していきます。特にG8ドーヴィル・サミット以降のハイレベル会合において、日本も、この地域で起こっている変革の動きに対して国際社会と連携して対応し、アジアの成長と安定に貢献してきた経験等を活かし、政府や民間企業が連携して、以下のような取組によって、この地域の安定的な体制移行および国内諸改革に向けた各国の自助努力を積極的に支援していくことを表明しました。

すなわち日本としては、①公正な政治・行政の運営、②人づくり、③雇用促進・産業育成を中心に支援していくとともに、④経済関係の強化と、⑤相互理解の促進にも取り組んでいくこととしています。これを受け、日本は2011年9月に10億ドルの円借款による支援を表明し、既に14億ドルの新規インフラ整備支援を決定または表明済みです。さらに、貴重な水資源の管理は地域の安定に影響を与える中東・北アフリカ地域の各国共通の重要課題です。日本は、国ごとに支援の分野や対象の重点を適切に配慮し、中東・北アフリカ地域の経済的・社会的安定と中東和平達成に向けた環境づくりのための支援を積極的に行っています。

重視していく点は、次のとおりです。

① 平和の構築支援(イラク、アフガニスタン、パレスチナ)

② 中東和平プロセス支援のための協力 (対パレスチナ支援、周辺アラブ諸国支援など)

③ 公正な政治・行政運営のための支援(エジプト、チュニジアに対する選挙支援、格差是正と安定化支援(農村開発、貧困削減、水資源、防災、テロ・治安対策等)を含む)

④ 人づくりや雇用促進・産業育成に役立つ経済社会インフラ整備支援

(アフガニスタン、イラクおよびパレスチナについては110ページ以降を参照)

## オマーン

# 電力省エネルギーマスタープラン策定プロジェクト 開発計画調査型技術協力(2012年1月～実施中)

オマーンでは、電力需要の90％以上を自国産天然ガスによる火力発電でまかなっており、電力料金も低く設定されてきたことから、節電に対する意識は高くありません。しかし、近年の人口増加と経済成長により電力消費は急激に拡大していて、夏場には計画停電を行うこともあります。このため省エネルギーが重要な課題となっています。かつて日本はオマーンを対象に「電力合理化システム需給管理計画調査」(1997～1998年)を実施し、需要に合った電力系統を最適に管理するシステムを提言、電力供給側の改善に協力してきましたが、電力の消費側に対する取組がほとんど行われてきませんでした。

そこでオマーン政府は、消費側の省エネルギーの推進に関する協力を日本に要請し、2012年2月から「電力省エネルギーマスタープラン策定プロジェクト」をスタートしました。

このプロジェクトでは、現地調査やエネルギー診断を通じて、工場・事業所やビル、店舗、家庭の電力の使用実態を把握し、日本の経験・技術を紹介した上で、たとえば、企業のエネルギー消費管理、高効率電化製品の基準づくり・普及、省エネ意識の啓発などの施策の有効性や、導入の優先順位の検討を進めています。2013年3月までに、2020年までの行程表を含めた「電力省エネルギーマスタープラン」を提案する予定です。(2012年12月時点)

日本側専門家とオフィスビルの電力管理状況を調査（写真：JICA）
## 中東・北アフリカ地域における日本の国際協力の方針

図表 III-11 中東・北アフリカ地域における日本の援助実績

2011年

(支出純額ベース、単位：百万ドル)

2011年
順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額	計
うち国際機関を通じた贈与
1	アフガニスタン	686.12	598.99	64.22	750.34	-	-	-	750.34
2	イラク	5.81	2.51	10.48	16.29	360.92	7.01	353.91	370.21
3	[パレスチナ自治区]	64.60	36.23	10.23	74.83	-	-	-	74.83
4	モロッコ	1.74	-	10.16	11.90	86.68	68.47	18.21	30.11
5	トルコ	12.44	-	8.71	21.15	204.64	200.14	4.50	25.66
6	チュニジア	0.16	-	7.68	7.85	101.02	83.90	17.13	24.97
7	イエメン	12.39	1.25	2.26	14.66	-	2.08	-2.08	12.58
8	リビア	8.13	8.13	0.05	8.18	-	-	-	8.18
9	レバノン	3.65	2.52	1.84	5.49	10.03	8.83	1.20	6.69
10	アルジェリア	0.01	-	1.42	1.43	-	-	-	1.43
11	イラン	7.22	6.00	8.53	15.75	-	31.12	-31.12	-15.37
12	シリア	8.92	-	12.02	20.94	-	55.22	-55.22	-34.27
13	エジブト	0.14	-	34.88	35.02	80.27	206.57	-126.30	-91.29
14	ヨルダン	11.42	0.14	13.88	25.30	2.40	131.57	-129.16	-103.86
中東・北アフリカの複数国向け	1.56	1.39	0.91	2.47	-	-	-	2.47
中東・北アフリカ地域合計	824.32	657.17	190.09	1,014.42	845.97	908.00	-62.04	952.38

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある

$ ^{*} $ 2 無償資金協力には国際機関経由の援助のうち、国別に分類できる援助を含む

$ ^{*} $ 3 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助を含む

$ ^{*} $ 4 マイナスは貸付などの回収額が供与額を上回ったことを示す

$ ^{*} $ 5 合計は卒業国向け援助を含む
### 5. サブサハラ・アフリカ地域

アフリカ、特に、サハラ砂漠より南に位置するサブサハラと呼ばれる地域は、依然として深刻な貧困問題に直面しています。サブサハラ・アフリカ諸国の大半(48か国中33か国)は後発開発途上国(LDCs)であり、人口の約半分が貧困の境界線である「1日約1.25ドル」以下の生活を送っています。また、この地域には、内戦や紛争、難民、干ばつによる飢餓、HIV/エイズをはじめとする感染症の蔓延など、発展を阻害する深刻な問題

## ＜日本の取組＞

日本は、アフリカの主体的取組(オーナーシップ)と国際社会による協力(パートナーシップ)を基本原則とするアフリカ開発会議(TICAD)の開催を通じて、アフリカ自身による開発課題への取組に積極的に協力してきました。1993年に開始したTICADの15周年に当たる2008年5月には、横浜において第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)を開催し、2011年5月には、セネガルの首都ダカールにおいて第3回TICAD IV閣僚級フォローアップ会合を開催しました。同会合では、日本が東日本大震災後もアフリカの平和と安定のために積極的役割を果たしていく考えに変わりなく、題を抱える国も多く、国際社会からの多大な援助を必要としています。国連安全保障理事会(安保理)やG8サミットなどにおける議論でも、アフリカのこうした問題は国際社会の重大な関心事となっています。

一方、アフリカは豊富な天然資源に恵まれているほか、近年は目覚ましい経済成長を遂げており、「希望と機会の大陸」として国際社会の関心を集めています。

TICAD IVの公約を引き続き誠実に実現していくとの決意を表明したことに対し、参加国・機関から高い評価を得ました。

2011年9月の国連総会の一般討論演説において野田総理大臣(当時)は、2013年6月に日本において第5回アフリカ開発会議(TICAD V)を開催予定であると表明しました。2012年5月には、モロッコのマラケシュにて開催された第4回TICAD IV閣僚級フォローアップ会合においては、「横浜行動計画」を着実に履行していることに対して、多くの国から称賛が寄せられるとともに、TICAD Vに向けた出発点として、TICAD Vで

主食である稗を杵と臼で脱穀するニジェールの女性たち（写真：玉井誠子）
重点を置くべき課題について議論されました。TICAD Vでは、近年のアフリカの経済成長を強固なものとしつつ、成果の恩恵が広く社会に行き渡るよう、引き続きアフリカ自身の取組を支援していきます。

また、日本はアフリカ地域における平和と安定の実現に向けた取組にも貢献しています。たとえば、南北スーダンへの支援は、TICAD IVの重点分野の一つに掲げられており、同時に日本が対アフリカ政策の重要な柱として強調する「平和の定着」に向けた支援の一例となっています。2008年にオスロ（ノルウェー）で開かれた第3回スーダン・コンソーシアム会合では、①南北スーダンのバランス、②対南部スーダン支援における人道支援から復興・開発支援への移行、③地域格差の是正を念頭に置きつつ、これまでの支援に加え、当面約2億ドルの支援を表明し、2010年8月までに約2億2,000万ドルの支援を実施しました。特に、2011年1月に実施された南部スーダンの独立を問う住民投票は、南北包括和平合意(CPA)履行プロセスの集大成であることを踏まえ、日本は住民投票の実施に対して約800万ドルの緊急無償資金協力を供与するなど、同国の平和の定着を支援しています。また、国際機関や日本のNGOと積極的に連携しながら、難民の帰還・再統合の支援、食糧支援などのほか、近年では、基礎生活分野およびインフラ整備等に対する支援を行っています。(スーダン・南スーダンについては117ページ参照)

そのほか、民主的な政治プロセスを促進し平和の定着を図る観点から、大統領選挙等への支援も実施しています。2011年4月～2012年3月にはアフリカで多くの選挙が実施され、リベリア、コンゴ民主共和国、ギニアビサウ等においては、国連開発計画(UNDP)と連携し、投票箱などの選挙機材供与、選挙管理員の能力強化など総額約920万ドルの支援を行いました。これにより、これらの国における民主的な選挙の実施に貢献しました。

さらに、2011年度には、60年ぶりの大規模な干ばつ被害に遭ったアフリカの角地域(ソマリア、ジブチ、エチオピア、エリトリアから成るアフリカ大陸の北東部地域)や、治安悪化と干ばつに苦しむモーリタニア、ニジェール、ブルキナファソ、チャドなどのサヘル地域(主に西アフリカのサハラ砂漠南端部周辺)の国々に対して、現地のニーズに合った迅速な食糧支援を実施しました。

タンザニア／ルワンダ

# ルスモ国際橋及び国境手続円滑化施設整備計画 無償資金協力(2011年8月～実施中)

インド洋に面するタンザニアのダルエスサラーム港から、ビフトリア湖の南側を回り、隣国ルワンダの首都キガリに至る国際幹線は中央回廊と呼ばれ、東アフリカ地域の主要国際経済回廊に位置付けられています。この回廊のタンザニア・ルワンダ国境にあるルスモ橋は両国間の物流の重要地点となっていますが、道幅が狭く老朽化も進み、貿易拡大に伴う交通量増加に対応できていません。

本事業は、老朽化したルスモ国際橋の架け替え、タンザニア・ルワンダ間の国境手続き円滑化のための施設建設および改修（ワン・ストップ・ボーダー・ポスト：OSBP $ ^{*} $ ）を行うものです。これにより、ルスモ国境を通過する車両の重量・速度規制の緩和、越境手続きの時間短縮が可能となり、両国間の輸送コストの低減、貿易・投資の拡大に寄与することが期待され、タンザニア・ルワンダ両国のみならずブルンジャコンゴ民主共和国といった近隣内陸国も含めた周辺地域の経済発展に寄与すると期待されます。

2008年に開催された第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)にて、日本はアフリカ地域の広域インフラや、隣接国の越境手続きを一本化し物流の効率化を図るOSBP整備への支援を表明しています。本事業は、日本政府が支援を表明した「アフリカ諸国の広域道路網・通関手続き円滑化施設の整備」を具体化するものです。(2012年12月時点)

※ ワンストップ・ボーダー・ポスト OSBP: One Stop Border Post 陸路における出国・入国手続きや税関検査等の国境手続きを、国境を接する二つの国が共同で行うことにより、一度で効率的に実施するため仕組み

混雑時の様子（写真：JICA）
セネガルの首都ダカールから東に70kmほどにあるティエス保健センターは、1975年に設立された公立医療施設です。同センターは周辺の州立病院や私立の診療所より診療費が安価なため、貧困層の多くが利用しています。しかし、建物は、1950年代のフランス植民地時代に建設されており、たいへん狭く、老朽化が激しいため、訪れる多数の患者を診察することが困難な状況でした。

日本政府は、官民連携の一環として三菱商事セネガル事務所のCSR活動と連携し、草の根・人間の安全保障無償資金協力を活用して、「ティエス保健センター整備計画」を実施しました。この計画では日本政府が同センターの歯科診療施設を、三菱商事がレントゲン施設を建設しました。公共性の高い企業活動とODAによる経済協力活動が連携することにより、日本の「顔の見える援助」としての広報効果も一層高まるといえるでしょう。(2012年12月時点)

建設された歯科治療室

サブサハラ・アフリカ地域における日本の国際協力の方針
2011年

図表 III-12 サブサハラ・アフリカ地域における日本の援助実績

(支出純額ベース、単位：百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関
を通じた贈与
1	コンゴ民主共和国	1,206.16
(82.86)	35.37
(35.37)	9.62
(9.62)	1,215.78
(92.48)	-	1,029.04
-	-1,029.04
-	-	186.74
(92.48)
2	エチオピア	86.12	30.89	33.59	119.70	-	-	-	-	119.70
3	タンザニア	43.73	8.65	37.80	81.53	37.91	-	37.91	-	119.44
4	スーダン	73.45	72.15	23.28	96.72	-	-	-	-	96.72
5	セネガル	56.34	2.74	26.49	82.83	-	-	-	-	82.83
6	ケニア	100.53	40.55	36.39	136.91	24.10	81.27	-57.17	-	79.74
7	ウガンダ	28.19	13.71	27.79	55.97	1.15	-	1.15	-	57.12
8	ソマリア	51.96	51.96	0.01	51.97	-	-	-	-	51.97
9	モザンビーク	14.20	-	17.08	31.28	17.21	-	17.21	-	48.49
10	ザンビア	19.70	-	25.79	45.49	0.59	-	0.59	-	46.08
11	ガーナ	22.04	0.89	23.90	45.94	-	-	-	-	45.94
12	リベリア	240.64
(40.27)	13.81
(13.81)	2.14
(2.14)	242.79
(42.42)	-	198.24
-	-198.24
-	-	44.55
(42.42)
13	マリ	36.70	-	7.36	44.06	-	-	-	-	44.06
14	ブルキナファン	24.08	0.82	16.22	40.30	-	-	-	-	40.30
15	ナイジェリア	25.26	20.38	13.30	38.57	-	-	-	-	38.57
16	中央アフリカ	38.14	27.46	0.11	38.25	-	-	-	-	38.25
17	マラウイ	11.37	-	17.27	28.64	-	-	-	-	28.64
18	カーボヴェルデ	4.74	-	1.17	5.91	20.63	-	20.63	-	26.54
19	シエラレオネ	18.42	3.00	8.11	26.53	-	-	-	-	26.53
20	ベナン	18.47	9.93	7.70	26.18	-	-	-	-	26.18
21	南スーダン	8.71	8.71	16.85	25.56	-	-	-	-	25.56
22	ナミビア	0.15	-	3.36	3.51	27.72	6.03	21.69	-	25.21
23	ルワンダ	11.84	2.20	12.44	24.28	-	-	-	-	24.28
24	カメルーン	13.03	-	6.69	19.72	3.96	-	3.96	-	23.68
25	ブルンジ	17.63	5.50	3.57	21.20	-	-	-	-	21.20
26	チャド	20.39	20.39	0.43	20.82	-	-	-	-	20.82
27	レソト	19.48	2.26	0.75	20.23	-	-	-	-	20.23
28	ジンバブエ	16.09	15.72	2.01	18.10	-	-	-	-	18.10
29	ジブチ	11.95	6.09	4.62	16.57	-	-	-	-	16.57
30	ニジエール	11.58	8.50	4.27	15.86	-	-	-	-	15.86
31	スワジランド	14.43	-	0.66	15.09	-	2.53	-2.53	-	12.55
32	ガンビア	11.27	-	0.18	11.45	-	-	-	-	11.45
33	アンゴラ	7.65	4.81	3.77	11.42	-	-	-	-	11.42
34	ガボン	8.76	-	4.55	13.31	-	2.36	-2.36	-	10.96
35	マダガスカル	-	-	10.70	10.70	-	-	-	-	10.70
36	モーリタニア	9.03	2.00	0.96	9.99	-	-	-	-	9.99
37	ギニアビサウ	8.71	0.50	1.07	9.78	-	-	-	-	9.78
38	エリトリア	7.25	1.50	2.19	9.44	-	-	-	-	9.44
39	トーゴ	126.61
(5.77)	0.16
(0.16)	3.10
(3.10)	129.70
(8.87)	-	120.44
-	-120.44
-	-	9.26
(8.87)
40	コートジボワール	6.25	6.25	0.36	6.61	1.56	-	1.56	-	8.17
41	南アフリカ	2.04	-	7.25	9.29	-	1.18	-1.18	-	8.11
42	コンゴ共和国	6.94	6.82	0.28	7.21	-	-	-	-	7.21
43	コモロ	2.11	-	1.55	3.66	-	-	-	-	3.66
44	サントメ・プリンシペ	3.44	-	0.10	3.54	-	-	-	-	3.54
45	ギニア	1.00	1.00	0.98	1.98	-	-	-	-	1.98
46	セーシエル	1.12	-	0.12	1.24	-	-	-	-	1.24
47	赤道ギニア	0.28	-	0.04	0.32	-	-	-	-	0.32
48	ボツワナ	0.27	-	5.29	5.57	-	5.66	-5.66	-	-0.09
49	モーリシャス	0.27	-	1.15	1.41	0.06	3.91	-3.85	-	-2.44
サブサハラ・アフリカの
複数国向け	24.87	21.66	16.24	41.12	105.39	-	105.39	-	146.50
サブサハラ・アフリカ地域合計	2,493.41
(1,048.90)	446.38
(446.38)	450.63
(450.63)	2,944.05
(1,499.54)	240.28
(240.28)	1,450.66
(102.94)	-1,210.38
(137.34)	-	1,733.67
(1,636.88)

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある

$ ^{*} $ 2 無償資金協力には国際機関経由の援助のうち、国別に分類できる援助を含む

*3 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助を含む

$ ^{*} $ 4 マイナスは貸付などの回収額が供与額を上回ったことを示す

*5 合計は卒業国向け援助を含む

*6（）内の値は債務救済を含まない金額
# アフリカ開発の現状と TICAD Vへの課題

近年、アフリカの年平均経済成長率は5%を超え、資源価格の高騰等を背景に貿易はこの10年間で約4倍に拡大しています。今や「希望と機会の大陸」として国際社会の注目を集め、アジアに次ぐ経済フロンティアとしてその存在感を増しています。一方、アフリカは依然として紛争、貧困、飢餓、経済格差等克服すべき多くの課題も抱えています。アフリカは、豊富な天然資源や人口ボーナス（生産年齢人口が子どもや老人の人口に比べ相対的に多い人口構成が、経済成長にプラスに作用すること）といった強みを活かし、国際社会の支援を受けながら、現下の経済成長を維持しつつ、女性や貧困層等の社会的弱者を含むすべての人々が利益を享受できるような経済・社会の実現や、干ばつ等の自然の脅威や経済・社会的変動に耐え得る強靭性の向上を目指しています。

アフリカが取り組んでいる課題の一つにインフラ開発があります。アフリカ経済は資源価格高騰の恩恵が大きい反面、

ルワンダの地下の電線を探査する作業員と日本人専門家（写真：今村健志朗/JICA）

世界経済の動向に左右されやすい側面があります。このため、強固で持続可能な成長に向けて産業の多角化を推進する必要があり、その基盤整備となるインフラ開発の重要性が増しています。アフリカ主導による「アフリカ・インフラ開発プログラム(PIDA)注1」は、運輸、エネルギー、水資源、情報通信技術(ICT)の4分野で51件総額680億ドル(2012年～2020年)の投資プロジェクトを計画しています。今後は、官民連携の下で、これらの投資プロジェクトを商業ベースで実施できるような創意工夫が、日本を含むドナー(援助国)側とアフリカ側双方の課題となっています。

農業・食料安全保障も重要な課題の一つです。アフリカの農業セフターは多くの雇用を担っており、特に小農や女性に配慮した農業・農村開発は貧困削減にも貢献します。また、アフリカは1980年代以降、食料純輸入地域であり、度重なる干ばつや世界的な食料価格高騰による危機に瀕し、食料安全保障の観点からも食料の大幅な増産が課題です。現在、アフリカ主導による農業投資の優先的な実施を目的とした「包括的アフリカ農業開発プログラム(CAADP)注2」で、各国は農業生産性の年率6%増と国家予算の10%を農業関連投資に充てることを目標に政策が進められています。さらに、気候変動もアフリカの農業と密接に関係する深刻な問題であり、アフリカの気候変動への適応(たとえば、干ばつに強い作物の品種改良や灌漑施設の整備など)のための支援も課題です。

保健分野においては、HIV/エイズの蔓延防止で一定の成果を上げていますが、妊産婦および乳幼児の死亡率低減等の母子保健分野ではさらなる取組が必要です。また、2015年までのミレニアム開発目標(MDGs)の達成が極めて困難となっている国々を含めたアフリカ全体のMDGs達成の加速化に向けた包括的な取組も必要です。

強固で持続可能な経済成長や、MDGsの達成に向けた包摂的で強靭な社会づくりの前提となる平和と安定の達成のために、南北スーダン問題、ソマリア沖の海賊問題、サヘル地域(主に西アフリカのサハラ砂漠南端部周辺)での諸問題等に対してアフリカ側はアフリカ連合(AU)や地域機関を通じて主体的に取り組んでおり、国際社会も平和の定着に向けたこうしたアフリカ側の努力を後押しすることが必要です。

国際社会によるアフリカへの支援枠組みには、様々なものがある中で、その主要な取組であるアフリカ開発会議
(TICAD)は、日本主導で始めたアフリカ開発をテーマとする政策フォーラムです。1993年に第1回TICADを東京で開催して以来、アフリカ諸国の「オーナーシップ(自助努力)」と日本を含む国際社会の「パートナーシップ」を重視しつつ、アフリカ開発の取組を推進してきました。TICADは、日本が国連、世界銀行、国連開発計画(UNDP)、およびアフリカ連合委員会(AUC)と共に開催し、多数の国際機関、地域機関、市民社会、アジア地域のドナー等も参加する「国際フォーラム」であり、日本の対アフリカ支援表明の場にとどまらず、アジアの開発経験をアフリカと共有する場、また、アフリカの開発パートナーとの連携強化の場としても機能してきました。TICADプロセス20周年を迎える2013年の6月には、横浜で第5回アフリカ開発会議(TICAD V)を開催します。

2008年に横浜で開催されたTICAD IVは、アフリカから国家元首・首脳級41名を含む51か国の参加者のほか、ドナー諸国・国際機関の参加者も含め計3,000名以上が参加し、日本が開催する最大規模の国際会議になりました。TICAD IVでアフリカ開発の方向性を示す「横浜行動計画」が採択され、日本の対アフリカ支援策を発表しました。主な公約として、①2012年までに日本の対アフリカODAを18億ドルに倍増すること、②2012年までに日本の対アフリカ投資を34億ドルに倍増することなどを掲げ、これまで着実に取り組んでいます。

TICAD IVの後、「横浜行動計画」の実施状況の概観・評価、ハイレベルの政策提言を行うためのフォローアップメカニズムとしてTICAD閣僚級フォローアップ会合が設けられました。この会合は2009年から毎年アフリカで開催されており、アフリカ側からは日本を含むドナー側の説明責任（アカウンタビリティー）向上のモデルとして高く評価されています。

2012年5月にモロッコで開催されたフォローアップ会合では、TICAD Vに向けた課題として、①現下のアフリカの経済成長と課題、②MDGsの達成と2015年以降のポストMDGsの課題、③平和の定着とグッドガバナンス（良い統治）、④気候変動について議論しました。これらの課題は、前述したアフリカの開発課題に呼応しており、TICAD Vの成功に向け、日本を含むドナー側とアフリカ側の双方が協働していくべきものです。これらの課題の解決には、ドナー側の支援だけでなく、オーナーシップを掲げるアフリカ側の自主的な取組を強化することが重要です。

TICAD Vでは、官民連携を通じた民間セクターの関与の促進が重要になります。2012年8月、TICAD Vに向けて、対

ネリカ米を栽培する農場にて談笑するウガンダの農民と青年海外協力隊員（写真：佐藤浩治/JICA）

アフリカ貿易・投資を後押しするための官民連携のあり方を検討するため、外務大臣と経団連副会長を共同議長とする日本の主要企業の経営者と関係省庁および政府機関の代表から成る「TICAD V推進官民連携協議会」を立ち上げました。同協議会では、日本企業のアフリカでのビジネスを促進するために日本政府やアフリカ各国が講ずべき措置等について議論し、具体的な提言を行う予定です。

2013年6月のTICAD Vでは、アフリカにおける強固で持続可能な経済成長、MDGs達成に向けた包摂的で強靭な社会づくり、平和と安定の実現に向けて、アフリカ側の「オーナーシップ」と日本を含む開発パートナーの「パートナーシップ」の強化に役立つような取組を推進していきます。TICAD Vを通じて日本とアフリカとの関係は、より一層強いものになり、双方にメリットがある「WIN-WIN」の関係へと発展していくことが期待できます。