Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3 財(融)

要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
4
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
03-0300 通 勤 手 当	49,424	49,428	4	既定分	49,428(	49,424)
03-0700 期 末 手 当	365,641	363,134	2,507	既定分	363,134(	365,641)
03-0800 勤 勉 手 当	195,877	193,979	1,898	既定分	193,979(	195,877)
03-1000 寒冷 地 手 当	4,095	4,095	0	既定分	4,095(	4,095)
03-1100 住 居 手 当	8,616	8,616	0	既定分	8,616(	8,616)
03-1200 单身赴任手 当	8,976	8,976	0	既定分	8,976(	8,976)
03-1300 管理職員特別
勤務手 当	373	225	148	既定分	225(	373)
03-1700 広域異動手 当	7,922	7,921	1	既定分	7,921(	7,922)
03-1800 專門スタッフ
職調整手 当	1,294	1,294	0	既定分	1,294(	1,294)
03-1900 本府省業務調
整手 当	16,708	16,708	0	既定分	16,708(	16,708)
95016-1-04-0100 超過勤務手 当	165,361	170,124	4,763
95016-1-05-1200 休 職 者 給 与	403	1,704	1,301
95016-1-05-1400 公務災害補償費	195	1,171	976
95016-1-05-1500 退 職 手 当	157,363	205,132	47,769
95016-5-16-7500 国家公務員共济
組合負担金	568,448	546,574	21,874	1.長期負担金	210,733(	208,347)
2.短期負担金	90,547(	91,541)
3.介護負担金	6,712(	6,764)
4.公經濟負担金	104,432(	102,987)
(1)長期	104,263(	102,818)
(2)短期	169(	169)
5.整理資源	132,421(	157,461)
6.事務費	1,729(	1,348)
(1)長期(連合会分)	1,077(	958)
(2)短期	652(	390)
1.通常事務費	293(	161)
口.標準共濟システム関係経費	359(	229)
計	546,574(	568,448)
002 定員合理化に伴う経費
01 人 件 費	0	18,454	18,454
95016-1-02-0000 職 員 基 本 給	0	11,365	11,365
02-0100 職 員 俸 給	0	10,332	10,332	定員合理化による減	10,332(	0)
02-0300 地 域 手 当	0	1,033	1,033	定員合理化による減	1,033(	0)
95016-1-03-0000 職 員 諸 手 当	0	4,236	4,236
03-0300 通 勤 手 当	0	496	496	定員合理化による減	496(	0)
財(融) 4

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-0700 期 末 手 当	0	2,462	2,462	定員合理化による减	2,462(	0)
03-0800 勤 勉 手 当	0	1,278	1,278	定員合理化による减	1,278(	0)
95016-1-04-0100 超過勤務手当	0	894	894	定員合理化による减	894(	0)
95016-5-16-7500 国家公務員共济組合負担金	0	1,959	1,959	定員合理化による减	1,959(	0)
(1)長期負担金	1,367(	0)
(2)短期負担金	588(	0)
(3)事務費(短期)	4(	0)
006 一般 管理 經 費	85,111	74,272	10,839	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	70,551	75,094	59,507(	63,163)	83,148
95089-1-05-2100 子 匕 毛 手 当	38,694	29,275	9,419
95016-2-08-3010 赴 任 旅 費	10,746	10,301	445	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	11,860	11,394	9,925(	10,951)	10,756
决 算 额	8,503	9,996	9,475	8,013	8,540
不 用 额	3,357	1,398	450	2,938	2,216
95016-3-09-1010 庁 費	34,122	33,117	1,005	1.光熱水料	28,950(	31,022)
(1)財務省本庁含	8,728(	8,847)
1.電気料	4,497(	4,679)
口.水道料	2,856(	2,847)
(1)上水道	1,658(	1,650)
(口)下水道	1,198(	1,197)
八.ガス料	1,375(	1,321)
(2)合同庁含4号館 電気料	5,316(	4,660)
(3)財務局·財務事務所	14,906(	17,515)
1.電気料	10,263(	11,865)
口.水道料	2,409(	2,881)
(1)上水道	1,638(	1,959)
(口)下水道	771(	922)
八.ガス料	2,234(	2,769)
2.燃料費	492(	560)
(1)灯油	368(	440)
(2)A重油	124(	120)
3.職員厚生経費	3,675(	2,540)
(1)常勤職員分	3,056(	2,152)
(2)非常勤職員分	619(	388)
計	33,117(	34,122)
5 財(融)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-6-22-0010一般会计入綠入	1,549	1,579	30	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	3,176	2,231	945	1,198	1,653
決算額	3,176	2,231	945	1,198	1,653
不 用 額	0	0	0	0	0
1.文官恩給費負担金	945	945
2.失業者退職手当負担金繰入	634	604
計	1,579	1,549
006業務經費	625,698	698,056	72,358
001一般運營經費	478,209	522,738	44,529
95016-1-05-0710非常勤職員手当	282,646	310,070	27,424	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	155,578	156,451	183,546	232,019	261,495
決算額	135,393	139,680	180,292	208,118	229,128
不 用 額	20,185	16,771	3,254	23,901	32,367
1.本省分	32,075	30,229
(1)既定分	32,075	15,903
(2)增員分	0	14,326
2.財務局分	277,995	252,417
(1)既定分	251,930	247,190
(2)增員分	26,065	5,227
計	310,070	282,646
95016-2-08-2010職員旅費	12,932	14,512	1,580	1.会議等旅費	5,906	5,800
2.監查及び指導旅費	4,772	3,830
3.研修旅費	3,834	3,302
計	14,512	12,932
95016-3-09-1010庁費	173,941	193,510	19,569	1.備品費
(1)雑備品費	541	541
2.消耗品費	50,504	38,343
(630)
(1)財政金融統計月報	@30円	123冊	41	77
(2)執務參考図書	9,406	9,452
(3)コピー用紙(本省分)	3,895	4,366
(4)レーザーブリンタ関係
トナーカートリッジ(財務局·財務事務所用)
@1,600円 3個 53台 1.05	3,606	3,606
(5)カラーブリンタ関係	21,729	12,323
要求
番号	事
項	前
年
算
穩
额	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
1.本省用
口.財務局·財務事務所用
(6)記錄メディア等
(7)新聞
(8)通信研修
1.本省分
口.財務局分
(9)雑消耗品費
3.印刷製本費
(1)予算書閱係
(2)事務參考資料等
(3)融資事務研修資料等
(4)特別会計財務書類
5部@14,000円
(5)借入要領說明会資料
(6)財政投融資分科会資料
(7)雑印刷製本費
4.通信運搬費
(1)電話料
(2)WILLCOMデータ通信料
(3)WILLCOMインターネット接続サービス料
(4)IC乗車券
(5)高速道路使用料
(6)攜帶電話通話料
(7)雑通信運搬費
5.借料及び損料
(1,125)
900@,604
(2)複写機借上料
1.本省分
(1)平成24年度国庫債務負担行為要求(新規)
口.財務局分
(1)平成20年度国庫債務負担行為蔵出化
(口)平成21年度国庫債務負担行為蔵出化
(八)平成22年度国庫債務負担行為蔵出化
(二)平成23年度国庫債務負担行為蔵出化	1,958(
19,771(
10,585)
4,225(
1,058)
1,801(
1,876)
3,786(
3,570)
2,106(
1,890)
1,680(
1,680)
2,015(
2,015)
8,851(
10,983)
435(
530)
3,780(
4,580)
933(
1,273)
70(
70)
1,331(
2,100)
2,031(
2,031)
399)
1,432)
138)
103)
19)
20)
319)
30)
803)
11,168)
7,744(
9,680)
1,684(
558)
0)
976(
558)
38(
38)
209(
208)
114(
114)
198(
198)
7 財(融)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(亦)平成24年度国庫債務負担行為要求(新規)	417(0)
(3)自動車借上料	1,020(589)
(4)会場借上料	289(341)
6.賃金	63,419(63,589)
(1)本省
4人(@,620+@39)15日12月	6,090(6,222)
(2)財務局
11局1人(@,110+@84)15日12月	14,838(14,848)
(3)財務事務所
42所1人(@,110+@84)15日9月	42,491(42,519)
7.保險料	24,440(14,980)
(1)非常勤職員保險料	22,662(13,198)
1.雇用保險	2,251(1,326)
(1)既定分	1,847(1,023)
(口)增員分	404(303)
口.健康保險	7,017(4,117)
(1)既定分	5,687(3,117)
(口)增員分	1,330(1,000)
八.厚生年金保險	12,278(7,096)
(1)既定分	9,952(5,360)
(口)增員分	2,326(1,736)
二.介護保險	1,116(659)
(1)既定分	905(498)
(口)增員分	211(161)
(2)賃金職員保險料	1,778(1,782)
1.雇用保險	983(986)
口.健康保險	289(290)
八.厚生年金保險	506(506)
8.児童手当拋出金	200(121)
(1)非常勤職員分	192(113)
1.既定分	156(86)
口.增員分	36(27)
(2)賃金職員分	8(8)
9.雜役務費	33,520(32,760)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
4
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-3-09-1040情報処理業務庁費	8,290	4,246	4,044	4,044	(1) 複写機保守料(本省分)
1. 平成20年度国庫債務負担行為歳出化
1. 平成24年度国庫債務負担行為要求(新規)
(2) 複写機保守料(財務局·財務事務所分)
1. 平成20年度国庫債務負担行為歳出化
1. 平成21年度国庫債務負担行為歳出化
1. 平成22年度国庫債務負担行為歳出化
2. 平成23年度国庫債務負担行為歳出化
3. 平成24年度国庫債務負担行為要求(新規)
(3) NHK受信料
@1,920円 7台
(99,640)
2回 5日
@1,410円
(5) 冷温熱水料
(6) 研修等参加費
(221,783)
3種 @228,737円
(7) 翻訳料
(8) 庁舍管理費
(9) レイアウト変更に係る経費
(10) 雑雑役務費
10. 会議費(前年度限りの経費)
計
1. 借料及び損料
(1) 人事·給与関係業務情報システム経費(分担金)
1. 平成21年度国庫債務負担行為歳出化
1. 平成22年度国庫債務負担行為歳出化
1. 平成24年度国庫債務負担行為要求(新規)
(2) 電子調達システム経費(分担金)
平成24年度国庫債務負担行為要求(新規)
(3) 共同利用システム基盤経費(分担金)
1. 平成24年度単年度要求(新規)
1. 平成23年度単年度歳出(前年度限りの経費)
(4) 政府共通プラットフォーム経費(分担金)
平成24年度国庫債務負担行為要求(新規)
2. 雑役務費
(1) 人事·給与関係業務情報システム経費(分担金)	3,650(2,546)
1,910(2,546)
1,740(0)
9,008(9,958)
4,552(6,853)
583(583)
1,423(1,423)
1,099(1,099)
1,351(0)
153(153)
914(996)
1,686(1,707)
6,692(5,490)
686(665)
8,112(8,626)
1,238(1,238)
1,381(1,381)
0(24)
193,510(173,941)
1,135(617)
402(332)
137(137)
194(195)
71(0)
11(0)
445(285)
445(0)
0(285)
277(0)
3,111(7,673)
2,597(1,154)
9 財(融)

300
要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(イ)平成23年度国庫債務負担行為歳出化八.歳入金連携システム運用等經費(イ)平成23年度国庫債務負担行為歳出化(2)行政情報化LANシステム運用等經費(分担金)イ.行政情報化LANシステム運用等經費(イ)本省定員割(106人/1,848人)A.平成20年度国庫債務負担行為歳出化B.平成21年度国庫債務負担行為歳出化C.平成22年度国庫債務負担行為歳出化D.平成23年度国庫債務負担行為歳出化E.平成24年度国庫債務負担行為要求(新規)(口)本省·財務局定員割(106人/6,553人)A.平成20年度国庫債務負担行為歳出化B.平成24年度国庫債務負担行為要求(新規)(八)一般会計·財政投融資定員割(106人/9,172人)A.平成23年度国庫債務負担行為歳出化(3)財務局地方債管理システム統一研修用パソコン2.雑役務費(1)財務局LAN負担金(1)財務局LANシステム経費(イ)平成20年度国庫債務負担行為歳出化(口)平成24年度国庫債務負担行為要求(新規)(八)平成24年度単年度要求(新規)口.総合的文書管理システム経費(イ)平成23年度国庫債務負担行為歳出化八.歳入金連携システム経費(イ)平成23年度国庫債務負担行為歳出化(口)平成24年度単年度要求(新規)(八)平成20年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限10の経費(2)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)イ.行政情報化LANシステム運用等経費(10)(イ)テレコン21基本料金(10)(10)(1
11 財(融)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-3-09-4120 通信 專用料	3,292	4,275	983	(八)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)(テレコ
ン21以外)
A.本省定員割(106人/1,848人)
(A)平成20年度国庫債務負担行為蔵出化
(B)平成21年度国庫債務負担行為蔵出化
(C)平成23年度国庫債務負担行為蔵出化
(D)平成24年度国庫債務負担行為要求(新規)
(E)その他
B.本省・財務局定員割(106人/6,553人)
(A)平成20年度国庫債務負担行為蔵出化
(B)平成24年度国庫債務負担行為要求(新規)
(C)その他
C.一般会計・財投定員割(106人/9172人)
(A)平成23年度国庫債務負担行為蔵出化
(B)その他
(3)要員養成費
イ・電算機要員研修
ロ・財務状況把握システム対応のための研修
(4)磁気テーブ外部保管委託料
(5)セキュリティ対策費
イ・財務状況把握システムセキュリティ監査経費(新規)
(6)財政融資資金電算機処理システムセキュリティ監査経費(前
年度限りの経費)
(6)財政融資資金電算システム研修用機器構築費
計
1.財務局LAN負担金
(1)インターネット接続料
(2)平成22年度国庫債務負担行為蔵出化
(3)平成24年度国庫債務負担行為要求(新規)
2.行政情報化LANシステム負担金
(1)霞ヶ関WAN使用料(分担金)
本省定員割(106人/1,848人)
(2)インターネット回線使用料(分担金)
本省定員割(106人/1,848人)
本省・財務局定員割(106人/6,553人)
計	34,775(13,276)
13,048)
10,777)
40)
424)
0)
1,807)
224)
224)
0)
0)
4)
4)
0)
114)
1,346)
781)
781)
0)
196)
3,101)
0)
3,101)
0)
168,866)
142,020)
1,081)
328)
753)
0)
2,211)
1,167)
1,987)
224)
0)
230)
224)
3,292)
財（融） 12

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	07-95 財政融資資金の運用に必要な経費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	(2,591,078)(2,716,662)	1,333,727)
決算額	-	-	2,552,673	1,255,495	1,321,268
不 用 額	-	-	38,405	78,232	70,747
001 業務經費	1,622,815	1,924,948	302,133
001 一般運營經費	69,124	131,174	62,050
95016-9-06-0110 諸 謝 金	7,685	3,048	4,637	1.公認会計士謝金	1,890(	1,890)
2.弁護士謝金	945(	5,628)
3.講師謝金	213(	167)
計	3,048(	7,685)
95016-2-08-2010 職員旅費	3,477	3,571	94
95016-2-08-2225 融資先調查及檢查旅費	35,857	33,513	2,344	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	68,860	54,290	37,742)(45,621	42,248)	36,330
決算額	40,414	32,695	28,746	25,591	21,390
不 用 額	28,446	21,595	8,996	16,657	14,940
1.融資先調查及び实地監查旅費	31,415(	33,244)
2.災害調查旅費	1,063(	626)
3.立会検查旅費	1,035(	1,987)
計	33,513(	35,857)
95016-3-09-1010 庁 費	22,105	91,042	68,937	1.消耗品費
(1)元金払込書·納入告知書用封筒	354(	354)
2.印刷製本費	1,982(	2,180)
(1)財政投融資リポート	12,000部	@125円	1,500(	1,584)
(1,300)
(2)預託金証書	1,000部	@126円	126(	164)
(3)元金払込書·納入告知書印刷經費	356(	432)
3.通信運搬費	6,052(	6,047)
(1)財政投融資リポート捆包発送料	52(	47)
(2)元金払込書·納入告知書発送費	6,000(	6,000)
4.雑役務費	82,654(	13,524)
(1)財政投融資リポート作成	2,000(	2,000)
(2)情報機器等	8,351(	8,358)
イ.クイック指標ポード	@179,865	12月	1台	2,158(	2,158)
13 財(融)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 財政制度等審議会財政投 融資分科会經費	4,566	4,439	127	(227,957) @27,350 12月 1台	2,728(	2,735)
95016-1-05-0200 委 員 手 当	1,984	2,069	85	@144,375 12月 2台	3,465(	3,465)
(3)納入告知書等印刷封績事務委託費	2,841(	3,166)
(4)財務状况把握の理解浸透施策に係る經費(新規)	54,259(	0)
(5)財務状况把握の更なる充实に向けた基礎調査に係る經費(新 規)	15,203(	0)
計	91,042(	22,105)
財政制度等審議会財政投融資分科会のために必要な經費
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	2,414	(1,827)(2,414)	2,496)	2,129
決算額	1,647	810	1,029	867
不 用 額	767	1,604	798	1,629
1. 会長	(90) 1人 11回 100% @3,300	256(	231)
2. 委員	9人 11回 70% @20,100	1,393(	1,393)
3. 專門委員會	(60) 3人 11回 70% @18,200	420(	360)
計	2,069(	1,984)
1. 委員會等出席旅費	472(	717)
2. 財政投融資分科会委員會等海外調查旅費	1,429(	1,429)
計	1,901(	2,146)
1. 会議費	105人 @18円	12(	12)
(21,420) 2. 雑役務費	@23,100円 1.2 1.5時間 11回	457(	424)
計	469(	436)
財政投融資の諸問題について、調査及び研究を行い、制度の充実を図るために必要な経費
財政投融資の諸問題に関する調査研究・検討に係る謝金	2,239(	2,239)
(179) 1. 会議費	123人 @18円	15(	21)
2. 雑役務費
財（融） 14

要求
番号	事項	前
年
算
穩	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
026電子計算機関係經費
95016-3-09-1040情報処理業務庁
費	1,545,397
799,882	1,785,577
1,061,371	240,180
261,489	速記料
(21,420)
@3,100円 1.2 1.5時間 12回
計
電子計算機による事務の効率化、適正化に資するための経費
1.消耗品費
(1)日本銀行金融ネットワーク(新規)
2.借料及び損料
(1)スワッブトレーティング賃借料
平成23年度国庫債務負担行為歳出化
(2)日本銀行金融ネットワーク端末賃借料(新規)
3.雑役務費
(1)せん孔手数料
(2)システム維持委託費
(3)借用証書等の電子化に伴う経費
(4)財務状況把握システム維持委託費
(5)金利スワッブ業務に係る経費
(6)システム開発委託費
イ.ALMシステムに係る開発経費(新規)
口.金利スワッブシステムに係る開発経費
(イ)財政融資資金電算機処理システム 開発費用
平成23年度国庫債務負担行為歳出化
(口)スワッブトレーティングシステム 開発費用(前年度限りの経費)
ハ.機器リプレースに係る開発(新規)
二.機器導入一時経費(新規)
ホ.ALMシステムに係る開発経費(前年度限りの経費)
(7)スワッブトレーティング機器保守
平成23年度国庫債務負担行為歳出化
計
1.財政融資資金関連業務システム関連機器
(1)平成20年度国庫債務負担行為歳出化
(2)平成22年度国庫債務負担行為歳出化
(3)平成24年度国庫債務負担行為要求(新規)
2.財務局等関連機器
平成20年度国庫債務負担行為歳出化
3.財務状況把握システム関連機器	速記料
(21,420)
@3,100円 1.2 1.5時間 12回
計
電子計算機による事務の効率化、適正化に資するための経費
1.消耗品費
(1)日本銀行金融ネットワーク(新規)
2.借料及び損料
(1)スワッブトレーティング賃借料
平成23年度国庫債務負担行為歳出化
(2)日本銀行金融ネットワーク端末賃借料(新規)
3.雑役務費
(1)せん孔手数料
(2)システム維持委託費
(3)借用証書等の電子化に伴う経費
(4)財務状況把握システム維持委託費
(5)金利スワッブ業務に係る経費
(6)システム開発委託費
イ.ALMシステムに係る開発経費(新規)
口.金利スワッブシステムに係る開発経費
(イ)財政融資資金電算機処理システム 開発費用
平成23年度国庫債務負担行為歳出化
(口)スワッブトレーティングシステム 開発費用(前年度限りの経費)
ハ.機器リプレースに係る開発(新規)
二.機器導入一時経費(新規)
ホ.ALMシステムに係る開発経費(前年度限りの経費)
(7)スワッブトレーティング機器保守
平成23年度国庫債務負担行為歳出化
計
1.財政融資資金関連業務システム関連機器
(1)平成20年度国庫債務負担行為歳出化
(2)平成22年度国庫債務負担行為歳出化
(3)平成24年度国庫債務負担行為要求(新規)
2.財務局等関連機器
平成20年度国庫債務負担行為歳出化
3.財務状況把握システム関連機器	499(
514(
484)
95016-3-09-4210電子計算機等借
料	745,515	724,206	4	21,309	21,309	4,426(
1,061,371(
799,882)
669,839(
675,451)
642,401)
33,050)
0)
15 財(融)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	030 財政融資資金貸付金証券化等經費	407	407	平成22年度国庫債務負担行為歳出化計財政融資資金貸付金の証券化等に必要な経費	7,686(724,206)	7,825)
95016-2-08-2010 職員旅費	407	証券化IR	407(407)
030 諸支出金	668,121,382	676,679,380	8,557,998	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
01-95 預託金利子支払等に必要な経費	190,695	190,695	予算額	3,386,360,250	2,298,788,467	(1,109,041,821)(1,349,516,972	1,077,688,054)	789,400,466
決算額	3,052,420,855	1,946,929,894	967,910,830	718,632,755	605,636,611
不 用 額	333,939,395	351,858,573	141,130,991	359,055,299	183,763,855
95016-3-09-4570 運用手数料	92,041,200	92,041,200	0	1.運用手数料	24,387(630)	24,387)
2.外国債兌買委託手数料	630(630)	630)
3.口座管理手数料	15,754(15,754)	15,754)
4.証券化関係手数料等	149,924(149,924)	149,924)
計	190,695(190,695)	190,695)
95016-9-18-4050 売却及償還差額補墳金	92,041,200	92,041,200	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	720,550,201	548,560,793	(126,217,111)(224,922,022)	87,975,000)	83,107,200
流 用 額	-	-	-	-	4,980,179
決算額	536,867,253	298,541,280	85,909,167	78,867,279	88,087,379
不 用 額	183,682,948	250,019,513	40,307,944	9,107,721	0
「特別会計に関する法律」第53条の規定による運用損失金
95016-9-18-7010 預託金利子	575,889,487	577,125,841	1,236,354
95016-9-18-7210 支払利子	0	7,321,644	7,321,644
035 一般会計へ繰入	0	7,321,644	1,236,354
01-95 一般会計へ繰入に必要な経費	予算額	-	-	(4,158,000,000)(4,235,000,000)	7,335,000,000)	4,754,100,000
決算額	-	-	4,158,000,000	7,335,000,000	4,754,100,000
不 用 額	-	-	0	0	0
95199-6-22-0010 一般会計へ繰入	1,058,800,000	0	1,058,800,000
040 国債整理基金特別会計へ繰入	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
6	01-20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	予算額	39,803,418,331	17,933,201,530	(26,265,510,137)(29,028,006,947)	20,099,890,537)	14,384,447,967
決算額	39,410,928,057	17,603,792,249	26,222,997,793	19,949,276,645	14,148,280,659
不 用 額	392,490,274	329,409,281	42,512,344	150,613,892	236,167,308
財（融） 16

要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
平成24年度概算要求定員表

9808 財政投融資特別会計(財政融資資金勘定) (单位:人)
2012年版 政府開発援助(ODA)白書

# 日本の 国際協力

外務省
# 2012年版政府開発援助 (ODA)白書 日本の国際協力

外務省
【表紙写真說明】

【里表紙写真說明】

エクアドル東部に位置するパスタサ県の小学校で、子どもたちに算数を教える青年海外協力隊員(理数科教師)の平松あい子さん

(写真:金山珠実)

福岡県北九州市において受入先の消防署と共同でセンター消防訓練に取り組む研修員たち

(写真:今村健志朗/JICA)

本書は、外務省ホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/)上でも閲覧可能です。また、政府開発援助(ODA)に関し、日本の実績だけでなく、諸外国の援助や国際機関の活動などについても記載している「参考資料集」も同ホームページで閲覧可能ですので、あわせてご参照ください。
## 卷頭言

日本を取り巻く国際環境は日々大きく変化しています。その中で、最も重要な外交手段としての政府開発援助(ODA)の役割はこれまで以上に大きなものとなっています。日本は以下に掲げる三つの柱に沿ってODAの戦略的、効果的活用を進めていきます。

第一に、我が国は、自由で豊かで安定した国際社会を実現するために、自由や民主主義などの普遍的価値や戦略的利益を共有する国を支援するとともに、民主化や国民和解に向け努力する国をODAを通じて後押ししていきます。

第二に、途上国の成長を達成するためには、人間の生命と尊厳を守り、一人ひとりの能力の開花を国と社会の発展に結びつける「人間の安全保障」の考え方が欠かせません。2012年9月に我が国のイニシアティブにより採択された国連総会決議も踏まえ、日本は、この理念を引き続き柱に据えてODAを実施していきます。そして、国際社会における日本の存在感と日本への信頼を揺るぎないものにしたいと考えます。

第三に、ODAを通じ、日本の持つ世界最先端のインフラシステムの輸出を後押しするとともに、優れた技術を持つ中小企業をはじめとした日本の民間企業や地方自治体の国際展開を積極的に支援することで日本経済の再生に貢献していきます。途上国と日本が共に成長する国際協力をODAの基本理念として改めて明確にする考えです。

また、途上国が抱える様々な課題に効果的に対処するためには、中央政府だけでなく、地方自治体、NGO、中小企業を含む民間企業、個人など多様な担い手が力を結集することが大切です。それぞれの比較優位を活かして、知識や経験、技術、資金を持ち寄ることにより、日本の強みを最大限に発揮できると考えます。オールジャパンとして国民全体で手を携え支えていく途上国支援を進めていきます。

東日本大震災により、日本人誰もが改めて防災の重要性を深く認識しました。数多くの自然災害を克服してきた経験を生かし、我が国の教訓を世界と共有していく必要があります。防災を国際協力の重要な柱とし、災害に負けない強靭な社会をつくるため、日本が先頭に立って主導していきます。

日本には、様々な困難をくぐり抜けてきた過程で会得した知恵と経験があります。また、優れた技術も持っています。その総力を結集することで、世界に対し、日本にしかできない貢献を行うことが可能となります。それを実現するために、日本の国益に適うODAの戦略的、効果的活用に取り組んでいきます。

2013年3月

外務大臣
## 第1部

## 共に歩み、 共に成長する国際協力

第1章 共に歩むODA ..... 2

■第1節 自由で豊かで安定した国際社会を実現するためのODA
- 民主化、国民和解を後押しする ..... 2

■第2節 日本への信頼を強化するODA
- 貧困削減を実現するための成長 ..... 7

■第3節 人づくりを通じた成長の諸側面 ..... 11

■第4節 新たな領域における取組 ..... 14

■第5節 国民全員参加型の途上国支援
- 援助の新たな担い手たち ..... 18

第2章 共に成長するODA ..... 22

■第1節 民間資金の流入と途上国の成長 ..... 22

■第2節 ODAによる途上国支援と中小企業の海外展開 ..... 24

■第3節 インフラ輸出を通じた成長への貢献 ..... 26

■第4節 豊かな潜在力を持つメコン・インド・アフリカ ..... 29
## 第Ⅱ部

## 災害に負けない社会づくり — 日本の防災協力 —

第1章 防災を世界に発信する ..... 34
■第1節 東日本大震災の教訓を世界と共有 ..... 34
■第2節 2015年第3回国連防災世界会議に向けて ..... 37
■第3節 震災復興とODA ..... 38

第2章 防災協力の実際 ..... 40
■第1節 ASEANに対する協力 ..... 40
■第2節 災害援助と防災対策
- タイの洪水被害への対応 ..... 42
■第3節 防災・災害後復興分野での国際機関との協力 ..... 44
■第4節 島嶼国への防災協力 ..... 46
## 第111部

## 2011年度の 政府開発援助実績

第1章 実績から見た日本の政府開発援助 48

第2章 日本の政府開発援助の具体的取組 54

■第1節 政府開発援助大綱の基本方針に関連した取組 55
1. 政府開発援助大綱 55
2. 政府開発援助中期政策 55
3. 国別援助方針 55
4. 分野別開発政策 56
5. 国際協力重点方針 56
6. 事業展開計画 56

■第2節 課題別の取組 57
1. 貧困削減 57
(1) 教育 57
(2) 保健医療・福祉、人口 61
(3) 水と衛生 66
(4) 農業 69
(5) ジェンダー 73
2. 持続的成長 75
(1) 経済社会基盤 75
(2) 情報通信技術 (ICT) 76
(3) 貿易・投資、ODA以外の資金との連携 78
(4) 政策立案・制度整備 80
(5) 文化復興・振興 83
3. 地球規模課題への取組 85
(1) 環境・気候変動問題 85
(2) 感染症 93
(3) 食料 96
(4) 資源・エネルギー 97
(5) 防災と災害援助 101
(6) 国境を越える犯罪・テロ 104
4. 平和構築 ..... 107
(1) アフガニスタンおよびパキスタン支援 ..... 110
(2) イラク ..... 115
(3) パレスチナ ..... 116
(4) スーダン・南スーダン ..... 117
(5) 不発弾および対人地雷・小型武器等 ..... 118

第3節 地域別の取組 ..... 120
1. 東アジア地域 ..... 121
2. 南アジア地域 ..... 126
3. 中央アジア・コーカサス地域 ..... 130
4. 中東・北アフリカ地域 ..... 132
5. サブサハラ・アフリカ地域 ..... 136
6. 中南米地域 ..... 144
7. 大洋州地域 ..... 149
8. 欧州地域 ..... 153

第4節 援助実施の原則の運用 ..... 155

第5節 援助政策の立案および実施における取組 ..... 157
1. 援助政策の立案および実施体制 ..... 157
(1) 一貫性のある援助政策の立案 ..... 157
(2) 政府と実施機関の連携 ..... 157
(3) 政策協議の強化 ..... 157
(4) 現地機能の強化 ..... 158
(5) 様々な担い手との連携 ..... 159
2. 国民参加の拡大 ..... 169
(1) 国民の理解と支持の促進の重要性 ..... 169
(2) 青年海外協力隊・シニア海外ボランティアによる途上国支援への直接参加 ..... 169
(3) NGOへの支援や活動への参加 ..... 170
(4) ODAの現場体験 ..... 170
(5) 議論や対話の促進 ..... 170
(6) 開発分野における人材育成と研究 ..... 171
(7) 開発教育 ..... 171
(8) 広報・情報公開・情報発信の強化 ..... 172
3. 戦略的・効果的な援助の実施のために必要な事項 ..... 173
(1) 戦略的な援助の実施 ..... 173
(2) 効果的な援助の実施 ..... 173
(3) 適正な手続きの確保 ..... 176
(4) 援助関係者の安全確保 ..... 176

2012年版政府開発援助(ODA)白書で紹介されている案件リストは、巻末をご参照ください。
## 第 IV 部

## 資料編

第1章 日本の政府開発援助予算 ..... 178
■第1節 2012年度政府開発援助予算(当初予算) ..... 178
図表IV-1 政府開発援助予算 ..... 178
図表IV-2 政府開発援助一般会計予算(政府全体) ..... 178
図表IV-3 政府開発援助事業予算の内訳 ..... 179
図表IV-4 政府開発援助事業予算の区分ごとの内訳(政府全体) ..... 179
図表IV-5 政府開発援助事業予算の財源と援助形態別歳出項目 ..... 180
■第2節 各省庁の事業予算(当初予算)と事業概要 ..... 181
図表IV-6 省庁別政府開発援助予算推移(一般会計予算) ..... 181
図表IV-7 省庁別政府開発援助予算推移(事業予算) ..... 181
図表IV-8 各省庁の事業予算(2012年度事業予算)と事業概要 ..... 182
第2章 日本の政府開発援助実績 ..... 190
■第1節 開発途上国への資金の流れ ..... 190
図表IV-9 日本から開発途上国への資金の流れ ..... 190
■第2節 二国間政府開発援助の所得グループ別実績 ..... 191
図表IV-10 二国間政府開発援助の所得グループ別実績 ..... 191
図表IV-11 二国間政府開発援助と後発開発途上国(LDCs)向け援助額および贈与額の比較 ..... 192
■第3節 国別実績 ..... 193
図表IV-12 二国間政府開発援助の国別・援助形態別内訳 ..... 193
図表IV-13 二国間政府開発援助の形態別30大供与相手国 ..... 198
図表IV-14 日本が最大の援助供与国となっている国一覧 ..... 200
図表IV-15 日本がこれまでに政府開発援助を供与したことのある国・地域一覧(2011年実績まで) ..... 201
■第4節 分野別実績 ..... 202
図表IV-16 二国間政府開発援助分野別配分 ..... 202
■第5節 緊急援助実績 ..... 203
図表IV-17 緊急無償案件(2011年度) ..... 203
図表IV-18 国際緊急援助体制による国際緊急援助隊派遣および物資供与案件(2011年度) ..... 203
図表IV-19 国際緊急援助体制による国際緊急援助隊派遣および物資供与実績(2011年度) ..... 204
第3章 二国間援助案件リスト 205
■第1節 二国間贈与 205
図表Ⅳ-20 無償資金協力案件一覧 205
■第2節 二国間借款 209
図表Ⅳ-21 有償資金協力案件一覧 209

第4章 国際機関を通じた政府開発援助実績 211
図表Ⅳ-22 国際機関に対する政府開発援助実績の推移 211
図表Ⅳ-23 主要国際機関に対する拠出・出資実績(上位5か国) 212

第5章 政府開発援助に関する主な資料 214
■第1節 日本の政府開発援助をめぐる動き(2011年10月～2012年10月) 214
■第2節 政府開発援助に関する政策 216
1. 政府開発援助大綱(2003年8月閣議決定) 216
2. 政府開発援助に関する中期政策 222
3. 現行の分野別開発政策一覧 235
■第3節 重債務貧困国(HIPCs)一覧 236

(参考) 諸外国の政府開発援助 237
■第1節 DAC 諸国の政府開発援助実績 237
図表Ⅳ-24 DAC 諸国の政府開発援助実績(2011年) 237
図表Ⅳ-25 DAC 諸国の政府開発援助形態別内訳(2010年) 238
図表Ⅳ-26 地域別実績における主要DAC援助国(2010年) 239
図表Ⅳ-27 DAC 諸国の贈与比率 240
図表Ⅳ-28 DAC 諸国の贈与額 240
図表Ⅳ-29 DAC 諸国のグラント・エレメント 241
図表Ⅳ-30 DAC 諸国の二国間政府開発援助のタイイング・スティタス 241
図表Ⅳ-31 主要DAC加盟国の政府開発援助の比較 242
図表Ⅳ-32 主要DAC加盟国の二国間政府開発援助の分野別配分(2010年) 242
図表Ⅳ-33 主要DAC加盟国の政府開発援助総額に占める国際機関に対する拠出額の割合 243
■第2節 DAC 諸国の開発途上国への資金の流れ 244
図表Ⅳ-34 DAC 諸国の開発途上国への資金の流れ(2010年) 244
図表Ⅳ-35 DAC 諸国のNGOによる援助実績 245
■第3節 DAC 援助受取国・地域リスト 246
図表Ⅳ-36 DAC 援助受取国・地域リスト(2011年) 246
■第4節 非DAC 諸国・地域の政府開発援助実績 247
図表Ⅳ-37 非DAC 諸国・地域の政府開発援助実績 247

案件紹介リスト 1
略語一覧 111
用語集 IX
索引 XIV
## 図表

図表Ⅲ-1 2011年の日本の政府開発援助実績 …… 49
図表Ⅲ-2 日本の二国間政府開発援助実績の地域別配分の推移 …… 50
図表Ⅲ-3 主要DAC加盟国の政府開発援助実績の推移 …… 51
図表Ⅲ-4 DAC諸国における政府開発援助実績の国民1人当たりの負担額 …… 52
図表Ⅲ-5 DAC諸国における政府開発援助実績の対国民総所得(GNI)比 …… 52
図表Ⅲ-6 日本の政府開発援助実績の対国民総所得(GNI)比の推移 …… 53
図表Ⅲ-7 二国間政府開発援助の地域別実績(2011年) …… 120
図表Ⅲ-8 東アジア地域における日本の援助実績 …… 125
図表Ⅲ-9 南アジア地域における日本の援助実績 …… 128
図表Ⅲ-10 中央アジア・コーカサス地域における日本の援助実績 …… 131
図表Ⅲ-11 中東・北アフリカ地域における日本の援助実績 …… 134
図表Ⅲ-12 サブサハラ・アフリカ地域における日本の援助実績 …… 139
図表Ⅲ-13 中南米地域における日本の援助実績 …… 147
図表Ⅲ-14 大洋州地域における日本の援助実績 …… 151
図表Ⅲ-15 欧州地域における日本の援助実績 …… 154

## 扉写真提供

第1部 タジキスタンの首都ドゥシャンベとアフガニスタン国境を結ぶ国道の建設現場 (写真:久野真一/JICA)

第Ⅱ部 エチオピア・アバイ渓谷の地すべり箇所を調査する中澤専門家 (写真：今村健志朗/JICA)

第Ⅲ部 住居の入り口から中を覗こうとするエチオピアの子どもたち

(写真:今村健志朗/JICA)
## 援助の現場から

1 田んぼで魚を養殖し、農村の生活が向上 〜ミャンマーでの小規模養殖の普及事業～ P9
2 国際航路を守るマレーシアの「海猿」たち 〜海上保安能力向上プロジェクト～ P17
3 連携が生み出すアフリカの栄養改善 〜味の素が取り組む新しい離乳食～ P21
4 保健ボランティアの育成を支援し、母子健診を実現 〜東ティモールで活動するNGOシェア～ P64
5 島から島へ技術を伝え、きれいな水を届けたい 〜宮古島市がサモアの水道公社を支援～ P68
6 炭と酢と堆肥を使って、フィリピンの土を元気に！ 〜土壌に配慮した安全野菜の生産・流通～ P72
7 モンゴルで日本人が法案起草委員に 〜調停制度の法制化を支援～ P82
8 アマゾン奥地での調査と衛星データで炭素量を解明 〜ブラジルの熱帯林保全に協力～ P88
9 独自技術で取り組む太陽光発電 〜ガーナで活動するシニア海外ボランティア～ P100
10 国家試験制度を実現し、看護師の質を向上させる 〜ネパール初の導入に日本人が尽力～ P129
11 文化や生活の理解が湿原の危機を救う 〜イラン・アンザリ湿原の環境管理～ P135
12 メイド・イン・ボツワナ 手づくり工芸品で生活向上を 〜少数民族の定住地域で活動する青年海外協力隊～ P143
13 上下水道の整備支援で住民の健康と生活を改善 〜ペルー・リマの水を支える円借款～ P148
14 太平洋の孤島キリバスでいのちをつなぐ港を作る 〜ベシオ港で大型船舶の接岸を可能に～ P152
15 ザンビアで乳幼児死亡率の改善を図る 〜AMDA社会開発機構が取り組む小児保健システム強化プロジェクト～ P161
16 貧困層でも買える冷蔵庫、インド発のチョットクール 〜製造業のリーダーを育成～ P164
17 ベトナムと共にモザンビークの稲作を改善する 〜稲作生産向上のための技術改善プロジェクト～ P168

開発協力
1 ミャンマーの少数民族に対するODAを通じた支援 P5
2 官と民、日本とタイが協力し、洪水に立ち向かう 〜タイ洪水被害に対する国際緊急援助活動 P43
3 持続可能な開発とリオ+20 P90
4 日本の環境技術のODAへの活用 P99
5 アフガニスタンに関する東京会合 P112
6 アフリカ開発の現状とTICAD Vへの課題 P140
7 ポスト釜山と新興国 P167
政府開発援助(ODA : Official Development Assistance)とは、OECD(経済協力開発機構: Organisation for Economic Co-operation and Development)のDAC(開発援助委員会: Development Assistance Committee)が作成する援助受取国・地域のリストに掲載された開発途上国・地域に対し、主に経済開発や福祉の向上に寄与することを目的として公的機関によって供与される贈与および条件の緩やかな貸付のことです。

ODAには、開発途上国を直接支援する二国間援助と、国際機関を通じて支援する多国間援助があります。二国間援助は、「贈与」と「政府貸付」に分けることができます。贈与は開発途上国に対して無償で提供される協力のことで、「無償資金協力」と「技術協力」があります。なお、「贈与」の中には国際機関の行う具体的な事業に対する拠出も含まれます。一方、「政府貸付」は、将来、開発途上国が返済することを前提としており、「有償資金協力(円借款)」があります。プロジェクト借款とは、道路、発電所、灌溉施設といった、途上国政府が行う経済・社会インフラ整備のための具体的なプロジェクト等に対し貸付を行うもの。ノン・プロジェクト借款とは、具体的なプロジェクトではなく、途上国の政策制度改善支援等のために貸付を行うもの。多国間援助には、国連児童基金(UNICEF)や国連開発計画(UNDP)への拠出や世界銀行などへの拠出・出資などがあります。
# 共に歩み、 共に成長する 国際協力

## 第1部

第1章 共に歩むODA 2
第1節 自由で豊かで安定した国際社会を実現するためのODA
一民主化、国民和解を後押しする 2
第2節 日本への信頼を強化するODA
一貧困削減を実現するための成長 7
第3節 人づくりを通じた成長の諸側面 11
第4節 新たな領域における取組 14
第5節 国民全員参加型の途上国支援
一援助の新たな担い手たち 18
第2章 共に成長するODA 22
第1節 民間資金の流入と途上国の成長 22
第2節 ODAによる途上国支援と中小企業の海外展開 24
第3節 インフラ輸出を通じた成長への貢献 26
第4節 豊かな潜在力を持つメコン・インド・アフリカ 29
# 第1章 共に歩む ODA

ブルキナファソの農民とともに稲に肥料を施す青年海外協力隊員（稲作・食用作物）。農業技術普及員や稲作農民に技術指導を行い、米の増産を通じた貧困削減に取り組む（写真：飯塚明夫/JICA）

## 第1節 自由で豊かで安定した国際社会を実現するための ODA 一民主化、国民和解を後押しする

グローバリゼーションの急速な進展、広範な情報技術の普及などを背景とする大きな流れの中で、世界各地において自由と民主主義を求める動きが進んでいます。中東では、2010年12月にチュニジアで始まった中東・北アフリカ各国での市民による大規模なデモと、それに伴う長期独裁政権の崩壊（いわゆる「アラブの春」）が次々に起こりました。そうした国々では、現在、より民主的な体制づくりに向けて努力が続けられています。アジアでは、ミャンマー、ネパール、ブータンなどで民主化あるいは民主主義の定着に向けた具体的な進展が見られます。アフリカでも、リベリアやシェラレオネ、コートジボワールなど、内戦や国内の混乱から脱けだし、民主的な国づくりに向けて着実に進展している国が出てきています。

日本も従来 ODA を通じて途上国の民主化や国民和解に向けた動きを積極的に支援してきましたが、中東やアジア、アフリカにおけるこうした新たな動きを踏まえ、改めて民主化に向けた国づくりに努力している国々に対する支援を強化していく必要があります。民主的な体制は、政治と開発への国民参加を促すとともに
に、国民が一人ひとりの持つ豊かな可能性を実現できる環境をつくりだすために不可欠な枠組みであり、長期的な国家の安定と開発の促進にとっても重要です。また、こうした国際環境の大きな変化の中で、途上国における平和と安定の確保を目指し、自由や民主主義といった普遍的価値や戦略的利益を日本と共有する国に対し支援を拡充していくことは、自由で豊かで安定した国際社会の実現のために欠かせません。

以下では、民主化と国民和解に向けて取り組んでいる国々に対する日本の支援の具体例について紹介します。

ミャンマーでは、2011年3月のテイン・セイン政権成立以来、民主化・国民和解・経済改革を急ピッチで進めています。こうした動きを受けて、日本政府は、これらの改革努力を後押しすることで、民主主義が定着し、改革の成果を、より広範な国民が実感できるようにするため、2012年4月にミャンマーに対する経済協力方針を見直し、これまで基礎的生活分野に限定していた支援分野の拡大と協力の強化を決めました。また、本格支援再開の前提となる延滞債務問題を包括的に解決する道筋について合意し、同年10月には、ミャンマーに関する東京会合を主催して国際社会をリードしてきました。その結果、2013年1月、ブリッジローン(短期のつなぎ融資)を活用した返済や債務免除等により、ミャンマーの世界銀行・アジア開発銀行(ADB)および日本に対する延滞債務が解消され、日本による円借款供与が26年ぶり、世銀・ADBによるミャンマーに対する本格支援が30年ぶりに再開されることになります。

今後も、日本政府は、貧困削減に役立つ、農業・保健・教育分野などの国民生活向上のための支援、少数民族への支援（「開発協力トピックス」5ページ参照）、人材の能力向上や制度整備のための支援に加え、新たに経済成長を促進するインフラ分野においてもニーズの把握に努め、今後ともミャンマーの改革の行方を見守りながら、バランスのとれた協力をさらに行っていく予定です。

フィリピンでは、南部のミングナオ島で、政府とイスラム反政府勢力との間で40年間にわたり戦闘が続いてきました。ミングナオ和平はフィリピンの安定的発展に不可欠との考え方に立って、日本はミングナオ

「村に学校ができた!」と喜ぶミングナオ先住民の子どもたち（写真：アジア日本相互交流センター）
和平に積極的に貢献しており、マレーシアなどが参加する国際監視団(IMT) $ ^{[1]} $ に国際協力機構(JICA)の開発専門家を派遣してきました。歴代の専門家は、危険で不便な地域を回って、必要とされている支援が何かを調査し、小学校や井戸、診療所、職業訓練所などをつくるための援助に結びつけました。J-BIRD（「日本バンサモロ復興開発イニシアティブ」 $ ^{[2]} $ の略称。バンサモロはイスラム反政府派が自分たちを指す呼び方）と呼ばれるこれらの支援は、現地住民やフィリピン政府から高い評価を受けており、和平に向けた環境整備に大きな役割を果たしています。

日本は、フィリピン政府と反政府勢力のモロ・イスラム解放戦線(MILF) $ ^{[注3]} $ との和平交渉にオブザーバーとして参加しています。2011年8月には、日本の仲介により、アキノ大統領とムラドMILF議長との間で初のトップ会談が成田で実現し、翌2012年10月、フィリピン政府とMILFは「枠組み合意」に署名し、和平に大きく近づきました。アキノ大統領は合意に至ることができたのは成田会談により、MILFとの間に信頼関係が築かれたことが大きかったと述べています。

日本は、ミンダナオに真の平和が達成されるよう、和平成立後も見据え、制度づくり、行政官の人材育成など、様々な支援に力を注いでいく方針です。

民主化、国民和解に対する支援はアジアに止まるものではありません。2011年の南スーダンの独立は、記憶に新しいところです。住民投票の実施を経て独立を達成した南スーダンですが、内戦の傷跡はまだ癒えていません。元兵士の社会復帰やスーダンに居住していた南スーダン人の帰還、拡散した武器の回収や地雷の処理、破壊された経済社会インフラの再建・整備など、課題が山積しています。このような中、日本は、南スーダンに対し、基礎生活分野に加え、ガバナンス強化やインフラ整備等を重視した国づくり支援を行っています(107ページ「平和構築」を参照)。

西アフリカのリベリアでは長年にわたって内戦が続いていましたが、国際社会の介入等の結果、2005年に国連リベリア・ミッションの協力の下、大統領・国会議員選挙が実施され、翌年1月にサーリーフ女史がアフリカ初の民選女性大統領に就任しました。同大統領のリーダーシップの下でリベリアでは着実に国づくりを進めてきています。2011年には、内戦終結後初めてリベリア選挙管理委員会が実施する大統領選挙・総選挙が実施され、サーリーフ大統領が再選されました。その際、日本もUNDP $ ^{[注4]} $ を通じた無償資金協力により選挙関連物品の供与、選挙監視団への人員派遣を行い、公正で平和的な選挙の実施に貢献しました。その後も、日本は、食糧援助やインフラ整備など、リベリアの安定化と国づくりを支援し、リベリアの民主化の定着を後押ししています。

人道支援で作られた井戸を囲む南スーダンの人たち（写真：ジャパン・プラットフォーム）