Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 昭和30年度地方税収入の状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 30 年 度	前年度との比較
調定額(A)	収入額(B)	徵収步合(B)/(A)	昭和29年度収入額(C)	增減額(B)-(C)	増減率(B)/(C)
一道府県税	%	%
(一)普通税	169 955	146 798	86.4	146 488	310	100.2
1道府県民税	26 045	23 691	91.0	18 765	4 926	126.3
(1)法人	10 055	9 688	96.4	6 254	3 434	154.9
(0)個人	15 990	14 003	87.6	12 511	1 492	111.9
2事業税	94 625	80 573	85.1	88 606	4 8033	90.9
(1)法人	64 390	60 392	93.8	63 891	4 3499	94.5
(0)個人	30 235	20 181	66.7	24 715	4 534	81.7
3不動産取得税	5 953	5 216	87.6	2 096	3 120	248.9
4道府県たばこ消費税	9 597	9 597	100.0	9 082	515	105.7
5娯楽施設利用税	1 535	1 477	96.2	1 704	227	86.7
6遊興飲食税	19 485	15 111	77.6	14 035	1 026	107.3
7自動車税	8 993	7 852	87.3	6 823	1 029	115.1
8鉱区税	858	474	55.2	414	60	114.5
9狩猟者税	335	331	98.7	315	16	105.1
10道府県固定資産税	2 155	2 155	100.0	-	2 155	-
11入場税	-	-	-	4 337	4 337	-
12法定外普通税	374	321	85.7	261	60	123.0
(1)目的税	2	1	43.8	-	1	-
(1)旧法による税収入計	1 795	260	14.5	243	17	107.0
171 752	147 059	85.6	146 731	328	100.2
二市町村税
(一)普通税	275 769	233 667	84.7	219 002	14 665	106.7
1市町村民税	90 487	73 956	81.7	73 351	605	100.8
(1)個人	71 827	57 534	80.1	53 768	3 766	107.0
(0)法人均等割	1 226	916	74.8	787	129	116.4
(1)法人税割	17 434	15 506	89.0	18 796	4 3290	82.5
2固定資産税	133 877	110 401	82.5	100 324	10 077	110.0
(1)土地	52 711	43 305	82.2	35 493	7 812	122.0
(0)家屋	57 284	46 463	81.1	44 274	2 189	104.9
(0)償却資産	23 882	20 633	86.4	20 557	76	100.4
3自転車荷車税	5 631	4 564	81.1	4 009	555	113.8
区分	昭和30年度	前年度との比較
調定額(A)	収入額(B)	徴収歩合(B)/(A)	昭和29年度収入額(C)	増減額(B)-(C)	増減率(B)/(C)
4市町村たばこ消費税	19226	19225	100.0	18646	579	%
5電気ガス税	21553	21518	99.8	18655	2863	103.1
6鉱産税	1916	1741	90.3	1629	102	115.3
7木材引取税	2059	1488	72.2	1305	183	106.3
8入湯税	361	280	77.5	240	40	114.0
9法定外普通税	659	504	76.5	843	339	116.7
(1)目的税	440	337	76.6	323	14	104.3
1水利地益税	400	318	79.4	305	13	104.3
2共同施設税	40	19	48.1	18	1	105.6
(2)旧法による税収入計	2896	428	14.8	722	294	59.3
三地方税合計	279105	234432	84.0	220047	14385	106.5
450857	381491	84.6	366778	14713	104.0

（注）東京都が徴収した特別区に係る市税相当分は市町村税に、また特別区が徴収した道府県税相当分は道府県税に算入されている。

地方税の徴収成績は、第6表のとおり毎年度向上してきている。昭和30年度においては、道府県税85.6%、市町村税84.0%であり、前年度に比して、道府県税において0.2%、市町村税において1%その成績が向上している。

第6表

地方税の徴収成績の推移

(单位 % )

区分	昭和25年度	昭和26年度	昭和27年度	昭和28年度	昭和29年度	昭和30年度
道府県税	徴収歩合	76.5	82.3	83.0	84.3	85.4
昭和25年度の徴収歩合を100とした場合の指数	100	108	108	110	112
市町村税	徴収歩合	79.7	81.8	82.1	83.0	83.0
昭和25年度の徴収歩合を100とした場合の指数	100	103	103	104	104
合計	徴収歩合	78.5	82.0	82.5	83.5	83.7
昭和25年度の徴収歩合を100とした場合の指数	100	104	105	106	107
（注）1 この表は、各年度について、その翌年の五月末日現在における収入実績によるものである。

## 2 市町村税には特別区に係る分を含む。

地方税の徴収状況を前年度に比較すると、「附表第6」のとおりである。都道府県においては、前年度より収入額の減少した団体は昭和29年度は2県のみであったが、昭和30年度は19府県となっている。前年度に対する増加率が5％以上の団体は、宮崎県、秋田県、和歌山県、山口県、青森県及び長野県の6県であり、前年度に対する減少率が5％以上の団体は、岡山県、大分県、長崎県、鳥取県、熊本県、愛媛県、佐賀県及び広島県の8県である。

地方税収入の一般財源（地方税、地方交付税及び入場譲与税の合算額。以下同じ。）に占める割合は、第7表のとおり、都道府県57.3%、市町村81.4%、都道府県、市町村を通じて69%である。前年度に比較すると、都道府県において4.9%、市町村において1.9%減少しているが、これは地方交付税の増加に比して地方税収入の増加が著しくなかったためである。都道府県別の税収入の一般財源に占める割合は、「附表第7」のとおりである。税収入が一般財源の50%以上を占める団体は、東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県、山口県及び埼玉県の10都道府県であり、30%に満たない団体は、鳥取県、鹿児島県、岩手県、秋田県、山梨県、徳島県、山形県、高知県、島根県及び青森県の10県である。
区 分	一 般
昭 和 30 年 度
税 权 入 (A)	譲 与 税 (入場譲与税)	交 付 税	計 (B)
都 道 府 县	168 973	14 435	111 451	294 859
市 町 村	212 181	-	48 515	260 696
五 大 市	32 995	-	420	33 415
市	96 643	-	15 281	111 924
町	72 193	-	32 814	105 007
特 别 区	10 350	-	-	10 350
合 計	381 154	14 435	159 966	555 555

（注）1 昭和30年度の交付税には、臨時地方財政特別交付金及びたばこ専売特別2 税収入は目的税を控除したものである。

地方税収入の歳入総額に占める割合は、都道府県において24.6%、市町村において44.7%、都道府県、市町村を通じて32.8%である。前年度比較すると、都道府県において0.4%減少し、市町村においては2.3%増加している。都道府県について団体別にみると、地方税収入の歳入総額に対する割合が30%以上の団体は、東京都の53%を最高として、大阪府、神奈川県、愛知県、静岡県及び兵庫県の6都府県であり、15%未満の団体は、鹿児島県及び徳島県の9%を最低として、鳥取県、島根県、高知県、岩手県、秋田県、山形県、福井県、山梨県、青森県、奈良県、和歌山県、大分県、福島県、香川県、佐賀県、熊本県、宮城県、茨城県、愛媛県及び宮崎県の22県の多きに及んでいる。

地方税の超過課税の状況は、第8表のとおりである。昭和30年度においては、都道府県には該当がないが、市町村においては、固定資産税について、全市町村の21.2%の市町村が標準税率を超える税率によって課税している。なお、市町村民税所得割について、所得税額を課税標準とするいわゆる第一課税方式を採用している市町村は、全市町村の14.1%
(单位 百万円)

財源	一般財源中に占める税収入の割合の比較
昭 和 29 年 度
税 収 入 (C)	譲 与 税 (入場譲与税)	交 付 税	計 (D)	(A) (B) (E)	(C) (D) (F)	(E) - (F)
167 456	15 559	86 234	269 249	57.3	62.2	4.9
200 109	-	40 076	240 185	81.4	83.3	1.9
31 516	-	1 484	33 000	98.7	95.5	3.2
89 757	-	10 969	100 726	86.3	89.1	2.8
69 309	-	27 623	96 932	68.8	71.5	2.7
9 527	-	-	9 527	100.0	100.0	-
367 565	15 559	126 310	509 434	68.6	72.2	3.6

地方配付金を含む。

に過ぎず、その殆んどが総所得金額から所得税法第12条の規定による基礎控除のみを控除したものを課税標準とするいわゆる第二課税方式但書によって課税している。
潟県のガス井戸税の1道11県で、その収入総額は3億円である。市町村においては、1,506市町村で、主な税目は犬税、ミシ税、特別家畜税及び立木伐採税であり、その収入総額は5億円となっている。

## (四) 地方交付税の状況

昭和30年度における地方交付税は、当初において、たばこ専売益金から繰入られたたばこ専売特別地方配付金44億円を含めて1,418億円計上されていたのであるが、昭和30年11月1日の地方制度調査会の答申もあり、第23臨時国会において、臨時地方財政特別交付金160億円の追加措置が行われ、さらに、所得税及び法人税の収入見込額の増加により、その22％に相当する額21億円を加え、結局総額において1,600億円が交付され、前年度より336億円増加している。

## (五) 一般財源の状況

一般財源は、第9表のとおり、前年度に比して461億円増加しており、歳入総額中に占める割合は48％で、前年度の45％より3％高い。

都道府県における一般財源の増加額は256億円であるが、その殆んど

第3方式	第3方式但書	不均一課税	計
团体数	百分比	团体数	百分比	团体数	百分比	团体数	百分比
—	%	—	%	—	%	6	%
—	—	—	—	2	9.1	22	100.0
1	2.2	—	—	5	11.1	45	100.0
—	—	—	—	8	7.7	104	100.0
2	0.6	—	—	18	5.7	314	100.0
3	0.6	—	—	33	6.7	491	100.0
20	0.5	237	5.2	49	1.1	4525	100.0
23	0.5	237	4.7	82	1.6	5016	100.0

得金額から所得税額を控除した額を、第2方式但書は総所得金額から所得税法第12ら所得税額を控除した額を課税標準とする方式である。
が地方交付税の増加によるものであり、一般財源の歳入総額に占める割合は43％で、前年度より3％高い。市町村における一般財源の増加額は205億円で、そのうち121億円は市町村税の増収によるものであり、一般財源の歳入総額に占める割合は55％で、前年度より4％高い。

第9表

一般財源の増加状況と歳入総額に占める一般

財源の割合

(单位 百万円)

区 分	一般財源の増加状況	歳入総額中に占める一般財源の割合
昭和30年度(A)	昭和29年度(B)	増加額(A)-(B)(C)	増加額(C)(B)	率昭和30年度	昭和29年度
都道府県	294 859	269 249	25 610	%	%	%
市町村	260 696	240 185	20 511	9.5	43	40
五大市	33 415	33 000	415	8.5	55	51
市	111 924	100 726	11 198	1.3	50	50
町村	105 007	96 932	8 075	11.1	54	52
特別区	10 350	9 527	823	8.3	57	50
合計	555 555	509 434	46 121	9.1	48	45
## (内) 消費的経費の状況

消費的経費は、前年度に比較すると、156億円増加して、7,403億円で、その歳出総額に占める割合は63%である。消費的経費の推移の状況は、第10表のとおりである。昭和28年度においては1,077億円、昭和29年度においては、705億円とそれぞれ前年度より大巾に増加しているが、昭和30年度においては、156億円の増加に止まっている。このうち以下に述べるような人件費の増加276億円を考慮すると、物件費等において120億円減少したことになる。
区 分	人 件 费	物 件 费
昭 和27年度	昭 和28年度	昭 和29年度	昭 和30年度	昭 和27年度	昭 和28年度	昭 和29年度	昭 和30年度
都道府県	(100)197 457	(123)242 805	(151)297 617	(166)326 925	(100)47 062	(111)52 009	(114)53 611	(116)54 374
市 町 村	(100)101 352	(120)121 551	(128)130 042	(127)128 344	(100)81 822	(104)85 356	(105)85 690	(97)79 745
五大市	(100)20 533	(116)23 765	(131)26 843	(111)22 708	(100)7 125	(98)6 966	(104)7 433	(102)7 273
市	(100)35 823	(127)45 500	(147)52 567	(154)55 302	(100)21 279	(112)23 780	(143)30 514	(140)29 853
町 村	(100)40 254	(116)46 740	(110)44 456	(108)43 666	(100)50 214	(101)50 745	(87)43 479	(76)37 989
特別区	(100)4 742	(117)5 546	(130)6 176	(141)6 668	(100)3 204	(121)3 865	(133)4 264	(145)4 630
合 計	(100)298 809	(122)364 356	(143)427 659	(152)455 269	(100)128 884	(107)137 365	(108)139 301	(104)134 119

（注）1 かつこの数字は昭和27年度を100とした場合の指数である。

2 町村合併により、昭和28年度において257町村、昭和29年度において1212町村、昭和30年度において323町村が市になっている。

## (1) 人件費の状況

昭和30年度においては、人件費は前年度より276億円増加して4,553億円となっている。この増加額には期末手当0.25ヶ月分の増、退職手当の増及び児童生徒数の増加に伴う教職員の増員によるものが含まれている。昭和28年度においては655億円、昭和29年度においては633億円と、それぞれ前年度より大巾に増加してきた人件費が、昭和30年度において276億円の増加にとどまったのは、給与改訂が行われなかったことにもよるが、地方団体において人件費の抑制に努力したことも大きな原因となっている。

人件費の歳出総額に占める割合は、都道府県においては48%、市町村においては26%、都道府県、市町村を通じて39%である。人件費に要した一般財源充当額の一般財源総額に対する割合は、都道府県
(单位 百万円)

その他の消費的経費	合計
昭和27年度	昭和28年度	昭和29年度	昭和30年度	昭和27年度	昭和28年度	昭和29年度	昭和30年度
(100)	(127)	(121)	(110)	(100)	(122)	(139)	(146)
67.408	85.449	81.725	74.442	311.927	380.263	432.953	455.741
(100)	(130)	(148)	(149)	(100)	(117)	(124)	(121)
51.431	67.057	76.033	76.490	234.605	273.964	291.765	284.579
(100)	(117)	(120)	(133)	(100)	(112)	(123)	(114)
7.424	8.658	8.898	9.875	35.082	39.389	43.174	39.856
(100)	(129)	(186)	(197)	(100)	(123)	(156)	(162)
20.460	26.311	38.035	40.268	77.562	95.591	121.116	125.423
(100)	(137)	(120)	(108)	(100)	(114)	(102)	(94)
22.936	31.453	27.576	24.810	113.404	128.938	115.511	106.465
(100)	(104)	(249)	(251)	(100)	(117)	(140)	(150)
611	635	1.524	1.537	8.557	10.046	11.964	12.835
(100)	(128)	(133)	(127)	(100)	(120)	(133)	(135)
118.839	152.506	157.758	150.932	546.532	654.227	724.718	740.320

においては75％である。都道府県別にみて、その割合の大きいものは、山梨県の86％を最高とし、80％以上の団体は、東東都、熊本県、新潟県、大阪府、福岡県、大分県、京都府、奈良県、岡山県、長崎県及び鹿児島県の13都府県である。

## (2) 物件費等の状況

物件費及びその他の消費的経費は、前年度に比して120億円減少している。なお、その他の消費的経費中には、生活保護費、児童措置費等の義務費を含んでおり、これらの経費は昭和30年度においては28億円増加しているので、これを考慮すると、物件費等は148億円飾減されている。

## (4) 公債費の状況

昭和30年度における地方債元利償還金は、元金償還金232億円、利子支払額264億円、合計496億円に達し、前年度に比較すると、元金償還金において67億円、利子支払額において75億円、合計142億円増加して
いる。その増加状況及び税収入に対する割合は、第11表のとおりである。

元利償還金は昭和29年度においては354億円で、その税収入に対する割合は10%であったが、昭和30年度においては496億円、14%である。特に都道府県においてその割合が大きく、昭和30年度は21%であって、税収入に対する公債費の割合の少い東京都、大阪府を除いた44道府県についてみると、その割合は24%となる。

財政調整資金として地方団体が借入れた一時借入金の利子は68億円に達し、前年度より12億円増加している。

元利償還金の増加額及び税収入に対する割合を都道府県及び5大市のそれぞれについてみると、「附表第9」のとおりである。元利償還金が前年度より減少しているのは京都府のみであり、他の都道府県においてはいずれも増加している。元利償還金の税収入に対する割合が大きい団体は、徳島県の75％を最高とし、50％を超える団体は、鳥取県、高知県、福井県、佐賀県、秋田県及び岩手県の7県であり、30％を超える団体は、奈良県、宮城県、島根県、山形県、富山県、和歌山県、山梨県、熊本県、鹿児島県、茨城県、青森県、福島県、宮崎県、大分県、群馬県、三重県、愛媛県及び山口県の18県、20％を超える団体は、長野県、新潟県、香川県、広島県、岡山県、千葉県、石川県、栃木県、長崎県、北海道及び滋賀県の1道10県、合計1道35県であり、公債費の増加が地方財政に大きな負担となっていることを示している。

なお、一時借入金の利子も少くなく、北海道の1億5千万円を最高として、1億円以上の団体は、兵庫県、京都府及び東京都の4都道府県である。
# 元利償還金の増加状況、税収入に対する割合及

# ぴー時借入金利子の増加状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 30 年 度	昭 和 29 年 度 (B)	增加額 (A)—(B)	税収入に対 する割合	一時借入金利子
元金	利子	計 (A)	昭 和 30 年 度	昭 和 29 年 度	昭 和 30 年 度 (C)	昭 和 29 年 度 (D)	加額 (C)—(D)
都道府県	13 918 (10 200)	16 329 (14 475)	30 247 (25 175)	21 080 (17 067)	9 167 (8 108)	% 20.9 (24.2)	14.6 (16.3)	1 923 (1 759)	1 713 (1 652)	210 (107)
市 町 村	9 289	10 082	19 371	14 343	5 028	9.1	7.2	4 884	3 925	959
五大市	1 369	1 990	3 359	2 326	1 033	10.2	7.4	727	679	48
市	4 830	4 820	9 650	7 217	2 433	10.0	8.0	2 420	1 964	456
町 村	3 089	3 272	6 361	4 800	1 561	8.8	6.9	1 701	1 253	448
特別区	1	-	1	-	1	-	-	36	29	7
合 計	23 207	26 411	49 618	35 423	14 195	13.9	10.3	6 807	5 638	1 169

（注）かつこ内の数字は、都道府県について東京都及び大阪府を除いた場合の状況を示すものである。

## (ヘ) 投資的経費の状況

投資的経費は前年度より466億円減少し3,243億円であり、その歳出総額に占める割合は28%である。昭和28年度においては1,010億円、昭和29年度においては37億円と、それぞれ前年度より増加してきた投資的経費が、昭和30年度において減少したわけである。投資的経費の歳出総額に占める割合も、前年度の32%より4%減少している。昭和30年度においては、大きな災害がなかったため、災害復旧事業費が294億円と大きく減少しているが、普通建設事業費においても、補助事業は158億円、単独事業は76億円減少している。投資的経費中の普通建設単独事業が歳出総額の10%以上を占める団体は、昭和29年度同様神奈川県1県であり、平均では昭和29年度5.1%であったものが、昭和30年度は3.5%となっている。

昭和28年度以降昭和30年度までの間における都道府県営の普通建設事業費の状況は、第12表のとおりであり、都道府県における投資的経費とその一般財源充当状況は第13表のとおりである。
## 昭和28年度以降三年度における

項目	昭和28年度	昭和29年度
事業費(A)	一般財源充当額	事業費(B)	一財般源充当額
一補助事業	85709	6328	85023	5208
1道	18421	771	16284	489
2橋り上	3944	101	5108	56
3河	12553	870	11991	615
4港	5783	399	4336	146
5砂	5851	98	5934	76
6文教厚生施設	3917	764	4597	959
7公營住宅	6597	1469	7649	1133
8農業土木	16204	462	14376	487
9その他	12439	1394	14748	1247
二単独事業	26798	10106	28844	8555
1道	5971	2028	6256	1338
2橋り上	2211	815	2070	578
3河	1192	448	1370	254
4港	1565	174	1919	51
5教公營住宅	4604	2550	3893	1776
6病院診療所	1337	108	1156	191
7農業土木	639	321	711	117
8他計	696	261	696	224
合-	8583	3401	10773	4128
112507	16434	113867	13763

第13表

都道府県における投資的経費とその一般財源

充当額の状況

(单位 百万円)

区 分	昭和30年度(A)	昭和29年度(B)	增減(A)-(B)
総額	一般財源充当額	総額	一般財源充当額	総額	一般財源充当額
投資的經費	178 018	12 313	210 476	21 478	△32 458	△9 165
普通建設事業費	116 589	9 646	132 633	18 351	△16 044	△8 705
補助事業費	88 403	1 500	98 248	5 990	△9 845	△4 490
単独事業費	28 186	8 146	34 385	12 361	△6 199	△4 215
災害復旧事業費	47 672	△118	68 013	595	△20 341	- 713
補助事業費	44 405	△69	60 939	△592	△16 534	523
単独事業費	3 267	△49	7 074	1 187	△3 807	△1 236
失業對策事業費	13 757	2 785	9 830	2 532	3 927	253
補助事業費	12 882	1 995	8 919	1 760	3 963	235
単独事業費	875	790	911	772	△36	18
## 都道府県営普通建設事業の実施状況

(单位 百万円)

昭和30年度	比 較
事業費(C)	一般財源充 当額	增 减 額	增 减 率
(B)-(A)	(C)-(B)	(B) %	(C) %
78295	1876	▲686	▲6728	99	92
12255	▲111	▲2137	▲4029	88	75
4412	▲289	1164	▲696	130	86
12919	334	▲562	928	96	108
4050	112	▲1447	▲286	75	93
5478	40	83	▲456	101	92
3512	1046	680	▲1085	117	76
7356	▲196	1052	▲293	116	96
14033	279	▲1828	▲343	89	98
14280	611	2309	▲468	119	97
22609	4828	2046	▲6235	108	78
4865	252	285	▲1391	105	78
1504	310	▲141	▲566	94	73
776	463	178	▲594	115	57
1609	260	354	▲310	123	84
3766	1518	▲711	▲127	85	97
1418	103	▲181	262	86	123
546	104	72	▲165	111	78
584	202	0	▲112	100	84
7541	1616	2190	▲3232	126	70
100904	6704	1360	▲12963	101	89
## 第二 昭和31年度の地方財政の状況

昭和31年度の地方財政は、財政の再建を行い、その健全化を促進し、今後において赤字を発生せしめないようにするという国の予算編成の基本方針に基づき、各般にわたって相当の改善措置が講じられた。すなわち、(1)国有資産等所在市町村交付金及び納付金、軽油引取税及び都市計画税の創設による自主財源の増強、(2)地方交付税の税率の引上による一般財源の強化、(3)各種国庫補助、負担金の補助負担率の引上及び国直轄事業負担金の引下による地方負担の軽減、(4)義務教育職員の恩給の半額国庫負担制度の創設、(5)入場税の全額地方議与と不交付団体に対する譲与の制限、(6)給与実態調査に基づく地方財政計画上の給与の算定の適正化等の措置のほか、昭和29年度決算を基礎として地方財政計画の策定を合理化する等の改善措置が講じられた。

一 昭和31年度における地方行財政制度の改正の概要

☑ 地方税制度の改正

地方税制度については、地方制度調査会が昭和30年12月7日の「昭和31年度地方行財政に対する措置の答申」中において、地方財源を充実するために改正措置が必要であることを述べているのであるが、その答申の線にそつて、第一に、非課税規定を整理し租税負担の均衡化を図りながらその増収を図り、第二に、受益者負担の制度を拡充し、第三に、財源調整機能を強化する等の措置が講じられた。

(i) 国有資産等所在市町村交付金及び納付金の創設

国又は地方公共団体の所有する貸付資産、国有林野及び発送変電関係固定資産については交付金を、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社が本来の事業の用に供する固定資産については納付金を、それぞれ所在市町村に交付又は納付せしめることとし、租税負担の均衡を図りながら地方税源の強化が図られた。これによって、昭和31年度においては58億円、平年度においては104億円の増収が見込まれることとなった。
## (☐) 軽油引取税及び都市計画税の新設

従来、揮発油に対しては揮発油税及び地方道路税が課せられていたが、軽油に対しては課税がなされていなかつたので、この点を調整するとともに、道路整備の財源に充てるため、都道府県は目的税として軽油引取税を課するものとした。また、市町村は都市計画事業又は土地区劃整理事業に要する費用の財源に充てるため、目的税として都市計画税を課することができることとされた。これらの措置により、昭和31年度においては、軽油引取税24億円、都市計画税29億円の収入が見込まれることとなった。

## (ヘ) 入場譲与税の増額及び調整

入場譲与税については、第一に、入場譲与税の額は従来入場税の収入額の90％の額とされていたのを収入額の全額とすることに改めることによって、昭和31年度は16億円の増収が見込まれることとなり、第二に、地方交付税が不交付となっている都府県の入場譲与税の額を減額し、これを他の道府県に再譲与するものとし、これにより、昭和31年度は、東京都、大阪府及び神奈川県より総額17億円が減額され、他の道府県に再譲与されることとなった。

## (ヒ) その他の行財政制度の改正について

## (i) 地方行政制度の改正

地方自治法について、機構の簡素化、議会運営制度の合理化を図るほか、地方公共団体の長に、組織及び定員の合理化、財産及び営造物の管理並びに予算の執行についての総合調整の権限を与え、給与の種類を法定する等の改正が行われ、さらに、教育委員会制度が改正されて委員の公選制と原案送付権の廃止等の改正が行われた。

## (☐) 公共事業に係る国庫負担割合等の引上

地方公共団体の財政負担の軽減を図り、地方財政の再建に資するため、昭和31年度より昭和33年度までの3年度に限る臨時措置として、公共事業に係る国の負担又は補助の割合を引上げることとされた。この措置により、昭和31年度においては地方財政計画上の地方負担額が
69億円減少することとなった。

## (ゆ) 義務教育費国庫負担制度の改正

義務教育職員の恩給費については、義務教育費国庫負担法の改正が行われ、恩給法の準用を受ける者についても、半額国庫負担の規定が適用されることとなり、昭和31年度は5千万円の国庫負担が見込まれることとなった。

## 二 昭和31年度地方財政計画の概要

昭和31年度地方財政計画は、地方財政の再建を促進し今後において赤字を生ぜしめないという国の予算編成の基本方針に即応して、計画の合理化を根本方針として策定された。昭和31年度の地方財政計画の特色としては、前述の地方財政制度の改正措置が繊り込まれたほかに、その最も大きなものとして、(1)従来、地方財政計画は、昭和25年度の決算額を基礎として、毎年度経費の増減額を積上げて算定してきた方式を廃し、昭和29年度の決算を基礎としてその分析の上に立つ合理的に経費を算定したこと及び(2)給与費について昭和30年1月10日現在の給与実態調査の結果に基づき、国家公務員の給与を基準として算定することにより、数年来懸案とされてきた給与費を合理化したことを挙げることができる。

昭和31年度地方財政計画の概要は、第14表のとおりである。その規模は1兆457億円（国の直轄事業に対して交付公債をもって納付される未納負担金を除く。）で、前年度に比して468億円増加している。

第14表

昭和31年度地方財政計画

(单位 百万円)

事項	総額	左のうち
交付団体分	不交付団体分
A 歳出I 消費的経費1 給与費(1) 議員委員の報酬等	401 1696 085	314 4904 015	86 6792 070
事項	総額	左のうち
交付団体分	不交付団体分
(1) 義務教育職員	153 073	135 077	17 996
(1) 警察職員	37 361	26 302	11 059
(二) 一般職員及び義務制以外の教員等	204 650	149 096	55 554
2 恩給費及び退隠料	19 892	15 616	4 276
3 公 債 費	62 392	47 524	14 868
4 その 他	271 247	199 328	71 919
(1) 生活保護費及び 児童保護費等国 庫補助負担金を 伴うもの	102 111	78 088	24 023
(1) 維持修穡費等国 庫補助負担金を 伴うもの	169 136	121 240	47 896
消費的経費計	754 700	576 958	177 742
Ⅱ 投資的経費
1 公共事業費	173 509	143 483	30 026
(1) 一般事業費	118 161	92 149	26 012
(1) 災害復旧費	55 348	51 334	4 014
2 失業対策事業費	30 554	17 335	13 219
(1) 普通失業対策費	24 021	13 403	10 618
(1) 特別失業対策費	6 533	3 932	2 601
3単独事業費	73 355	52 770	20 585
(1) 一般事業費	67 273	47 245	20 028
(1) 災害復旧費	6 082	5 525	557
投資的経費計	277 418	213 588	63 830
Ⅲ 地方交付税の不交付 団体における計画外 蔵出	13 552	-	13 552
蔵出合計	1 045 670	790 546	255 124
B 蔵入
1 地 方 税	397 684	235 046	162 638
(1) 普通税(交付金及 び納付金を含む)	391 935	231 930	160 005
(1) 目的 税	5 749	3 116	2 633
2 地 方 譲 与 税	23 641	21 820	1 821
(1) 入場譲与税	16 221	15 648	573
(1) 地方道路譲与税	7 420	6 172	1 248
3 地 方 交付 税	162 798	162 798	-
事項	總額	左のうち
交付団体分	不交付団体分
4 国庫支出金	277 830	227 390	50 440
(1) 義務教育費負担金	76 950	67 975	8 975
(2) その他の普通補助負担金	70 312	53 628	16 684
(3) 公共事業費補助負担金	111 388	94 942	16 446
(a) 一般事業費	67 682	54 322	13 360
(b) 災害復旧費	43 706	40 620	3 086
(=) 失業対策事業費負担金	19 180	10 845	8 335
(a) 普通失業対策費	15 680	8 795	6 885
(b) 特別失業対策費	3 500	2 050	1 450
5 地方債	71 500	60 000	11 500
6 雑収入	112 217	83 492	28 725
(1) 使用料、手数料	38 145	29 891	8 254
(2) 雑入	74 072	53 601	20 471
歳入合計	1 045 670	790 546	255 124

## 三 昭和31年度における地方財政の運営

昭和31年度の地方財政は、地方行財政制度に加えられた改善措置を基盤とし、地方財政再建促進特別措置法に基づき赤字団体の財政の再建も緒について、軌道に乗り運営されることとなった。

## (一) 地方財政再建促進特別措置法による財政再建の状況

地方財政再建促進特別措置法に基づ財政再建の申出の状況は、第15表のとおりである。昭和30年度の実質赤字団体のうち、都道府県は50％の18府県、市は54％の172市、町村は34％の414町村、合計実質赤字団体1555団体のうち、39％の604団体（準用団体6を含む。）が、法に基づ財政の再建を行うこととなった。
昭和30年度の実質赤字団体とその財政再建の申出状況

団体別	昭和30年度末現在の団体数(A)	昭和30年度決算における実質的赤字団体数(B)	財政再建の申出をした団体数	(C)(A)	(C)(B)
再建値を起した団体数	法第22条第1項による一部適用団体数	法第22条第2項による準用団体数	計(C)
都道府県	46	36	17	1	—	18	39.1	%	50.0
市	492	317	160	11	1	172	35.0	54.3
町村	4230	1202	383	26	5	414	9.8	34.4
合計	4768	1555	560	38	6	604	12.7	38.8

財政再建団体の再建期間は第16表のとおりで、概ね5年乃至8年となっている。10年以上の再建期間を要する財政再建団体は、都道府県では、徳島県、佐賀県及び鹿児島県の3県、市町村では、26市77町村である。

第16表

財政再建団体の再建期間

区 分	承 認 团体数	再 建 期 間
3年	4年	5年	6年	7年	8年	9年	10年	11年	12年	13年以上
都道府県	18	-	1	1	-	2	7	2	2	2	-	1
市町村	166	7	10	31	31	18	40	3	15	2	5	4
396	25	28	53	52	47	111	3	47	2	20	8
562	32	38	84	83	65	151	6	62	4	25	12
計	580	32	39	85	83	67	158	8	64	6	25	13

（注）本表は、昭和32年3月15日までに承認された財政再建団体に係るものである。

財政再建団体は、過去の赤字を解消し、さらに、財政構造の合理化を図って将来の赤字発生を防止することを目途として、財政再建計画を策定している。

財政再建団体に対する再建債の許可状況は、第17表のとおりで、昭和29年
度の実質赤字額649億円の中421億円に相当する赤字が再建債により補てんされた。

第17表

昭和29年度の実質赤字額と再建債許可額との比較

(单位 百万円)

区 分	昭和29年度の実質赤字額	再建債許可額	左 の 内 訳
政府資金	公 募 債
都 道 府 県	26 407	18 100	6 560	11 540
市 町 村 小 計	28 204	16 546	4 722	11 824
10 271	7 506.5	3 131.5	4 375
38 473	24 052.5	7 853.5	16 199
64 881	42 152.5	14 413.5	27 739

（注）1 再建債許可額には、退職手当に充てるために起された退職手当債を含まない。

2 再建債許可額は、昭和32年3月15日までに許可され、又は内定した額である。

地方財政再建促進特別措置法においては、退職手当債の許可が認められているが、その許可状況は第18表のとおりである。昭和32年3月15日現在で、昭和30年度の許可額を含めて、退職手当債85億円が許可されている。
## 第18表

退職手当債の許可状況

区 分	年 度	团 体 数	許 可 額 (百万円)
都道府県及び五大市	30	40	4 551
31	20	2 164
計	60	6 715
市	30	100	831
31	73	363
計	173	1 194
町	30	108	262
31	114	288
村	計	222	550
30	208	1 093
31	187	651
計	395	1 744
合計	30	248	5 644
31	207	2 815
計	455	8 459

（注）本表は、昭和32年3月15日までに許可された退職手当債に係るものである。

(二) 地方税の徴収状況

昭和31年度の地方税の徴収状況をみると、昭和31年11月末日現在における道府県税の徴収状況は第19表のとおりである。調定額1,585億円、収入額1,060億円、徴収歩合は66.9%であり、前年同期の徴収歩合に比して7%上廻っている。
## 第19表

昭和31年度道府県税収入状況と前年同期との比較

(单位 百万円)

税目	昭和31年11月末現在	昭和30年11月末現在	(A)(B)
調定額	収入額(A)	徵収步合	調定額	収入額(B)	徵収步合
1 普通稅	136 330	101 636	74.1	113 175	77 880	68.8	%
道府県民稅	21 874	12 998	59.5	18 825	10 254	54.5	126.8
法人	9 607	7 686	80.0	7 062	5 537	78.4	138.8
個人人	12 267	5 312	43.3	11 763	4 717	40.1	112.6
事業稅	74 458	55 014	73.9	64 024	43 972	68.7	125.1
法人	57 660	45 510	78.9	44 648	34 190	76.6	133.1
個人人	16 798	9 504	56.6	19 376	9 782	50.5	97.2
不動産取得稅	3 863	2 608	67.5	2 813	1 770	62.9	147.3
道府県たばこ消費稅	12 543	12 543	100.0	6 348	6 348	100.0	197.6
娯楽施設利用稅	970	929	95.8	1 013	948	93.6	98.0
遊興飲食稅	10 896	8 660	79.5	9 658	6 794	70.3	127.5
自動車稅	8 678	6 505	75.0	7 961	5 690	71.5	114.3
鉱区稅	543	429	79.0	518	379	73.2	113.2
狩猟者稅	300	291	97.0	285	276	96.8	105.4
固定資産稅	1 859	1 411	75.9	1 458	1 259	86.4	112.1
法定外普通稅	346	248	71.6	272	190	69.9	130.5
2目的稅	1 028	864	84.0	-	-	-	-
3旧法による稅収入	-	-	-	37	8	21.6	-
4滞納線越分	21 152	3 503	16.6	22 966	3 702	16.1	94.6
合計	158 510	106 003	66.9	136 178	81 590	59.9	129.9

## (ヨ) 地方議与税の配分状況

入場譲与税は、昭和31年度においては、前述した制度改正により入場税収入額の総額の譲与を受けることとなり、162億円の譲与が見认まれ、前年度より27億円の増加している。さらに、入場譲与税については、本年度より財政調整措置がとられることとなったため、東京都では全額の14億6千万円、大阪府では2億33百万円、神奈川県では16百万円、合計17億9百万円を減額して他の道府県に譲与されることになった。

地方道路譲与税は、総額74億円で前年度より11億円増加している。

## (四) 地方交付税の配分状況
地方交付税は、昭和31年度においては、従来の国税三税の22%の額から25%の額に引上げられ総額1,628億円となった。これを前年度の地方交付税の総額1,600億円に比較すると、28億円の増加している。

地方交付税の算定の概況は第20表のとおりであり、地方公共団体別内訳は「附表第13」のとおりである。

昭和30年度は資金繰緩和のため繰上交付が行われたが、昭和31年度においては、再建債の借入れ等により地方公共団体の資金繰が好転し、災害発生による応急措置として、8月の繰上交付を行っただけである。

昭和31年度における地方交付税の配分にあたっては、補正係数について注目すべき改正が行われた。第一は都道府県の未開発地域に対する投資的経費について補正を行うこととしたことであり、第二は合併市町村について合併補正を行い、合併に伴い必要な増加経費を算入することである。

## (五) 地方債計画と地方債の許可状況

昭和31年度の地方債計画は、地方制度調査会の答申にもかんがみ、一般会計の事業債は前年度より185億円減少した575億円とし、公営企業債は前年度より91億円増加した365億円とし、退職手当債60億円、借替債80億円及び再建債200億円を含めて、地方債の総額は、第21表のとおり1,280億円と決定された。
(1) 総括

区 分	昭 和 31 年 度
基準財政需要額(A)	基準財政取入額(B)	普通交付稅額(C)	財 源 過 額	特別交付稅方式による交付額(D)	交付額計(E)
道府県	251 161	148 099	105 696	3 183	7 587	113 283
市町村	177 012	146 905	44 099	14 294	5 346	49 515
大都市	40 262	49 541	95	9 383	102	197
都市	66 877	56 563	13 858	3 680	2 099	15 957
町村	69 873	40 801	30 126	1 231	3 235	33 361
合計	428 173	295 004	149 775	17 477	13 023	162 798

（注）昭和31年度においては、さらに、普通交付税について調整復活分8億7千万っている。

## (2) 財源不足団体

(单位 百万円)

区 分	昭 和 31 年 度	昭 和 30 年 度
基準財政需要額(A)	基準財政收入額(B)	財源不足額(C)	基準財政需要額(D)	基準財政收入額(E)	財源不足額(F)
道府県	206 235	99 990	106 245	188 713	85 945	102 768
市町村	121 217	76 816	44 401	112 353	70 849	41 504
大都市	3 179	3 075	104	3 125	2 927	198
都市	51 337	37 343	13 994	44 768	32 936	11 832
町村	66 701	36 398	30 303	64 460	34 986	29 474
計	327 452	176 806	150 646	301 066	156 794	144 272
(单位 百万円)

昭 和 30 年 度
基 準 財 政 額 (F)	基 準 財 政 額 (G)	普通交付稅額 (H)	特別交付稅方式 による交付額 (I)	交 付 額 計 (J)
229 657	130 181	102 768	8 683	111 451
166 811	143 553	42 014	6 502	48 516
33 558	45 260	198	181	379
64 632	57 549	12 174	2 734	14 908
68 621	40 744	29 642	3 587	33 229
396 468	273 734	144 782	15 185	159 967

円、特別交付税について期末手当0.15月分15億3千万円程度が交付されることにな

## (3) 財源超過団体

(单位 百万円)

区 分	昭 和 31 年 度	昭 和 30 年 度
基準財政需要額(A)	基準財政收入額(B)	財源超過額(C)	基準財政需要額(D)	基準財政收入額(E)	財源超過額(F)
道 府 県	44 926	48 109	3 183	40 944	44 236	3 292
市 町 村	55 795	70 089	14 294	54 458	72 704	18 246
大 都市	37 083	46 466	9 383	30 433	42 333	11 900
都 市	15 540	19 220	3 680	19 864	24 613	4 749
町 村	3 172	4 403	1 231	4 161	5 758	1 597
計	100 721	118 198	17 477	95 402	116 940	21 538
## 第21表

昭和31年度地方債実施計画

(单位 億円)

区 分	31 年 度	30 年 度	比較增減(A)-(B)
總額(A)	內 訳	總額(B)	內 訳
政府資金	公 募	政府資金	公 募
一 般 会 計
1 一般補助事業	268	188	80	392	292	100	124
2 通年度補助災	60	57	3	73	70	3	13
3 單 独 災 害	30	26	4	47	42	5	17
(1) 火 災 分	10	8	2	17	15	2	7
(2) 通年度分	20	18	2	30	27	3	10
4 義 務 教 育	95	72	23	111	86	25	16
(1) 六 三 制	25	22	3	26	21	5	1
(2) 单 独 分	70	50	20	85	65	20	15
5 一般単独事業	85	50	35	100	60	40	15
6 再 建 債 等	190	190	-	110	110	-	80
7 現年災予備費	37	37	-	30	30	-	7
小 計	765	620	145	863	690	173	98
公 营 企 業
1 電 気 事 業	150	110	40	120	97	23	30
2 上水道事業	150	85	65	110	64	46	40
3 病 院 事 業	18	10	8	15	10	5	3
4 交 通 事 業	32	9	23	21	7	14	11
5 そ の 他	15	6	9	8	5	3	7
小 計	365	220	145	274	183	91	91
1 130	840	290	1 137	873	264	7

（注）この計画のほかに、昭和30年度において再建債150億円が、昭和31年度において再建債100億円、借替債50億円が発行されることとなっている。
昭和31年度の地方債の許可にあたっては、前年度の許可方針を踏襲し、継続事業及び町村合併に伴う事業について優先的に取扱うほか、事業の重点化を図ることを目的として起債の一件当り限度額を引上げた。なお、最近公債費の償還額が地方財政を著しく圧迫している実情にかんがみ、起債団体の財政状況及び償還能力を重視することとして、赤字の多い団体及び公債現在高が財政規模に比し著しく多額な団体等については起債を制限することとした。また、公債償還費の増加により財政運営が困難となっている地方公共団体に対して、暫定的な措置として借替債を許可することとされている。

地方債の資金区分は総額1,280億円の中政府資金が840億円、公募債が440億円（再建債100億円、借替債50億円を含む。）で、公募債は前年度より60億円増加している。

## (内) 投資的経費の状況

昭和31年度の投資的経費は、地方財政計画においては、第22表のとおりである。災害復旧事業費を除き、普通建設事業費及び失業対策事業費は、昭和30年度に比較すると若干増加している。災害復旧事業費の減少は、過年度災害復旧事業の進捗と、昭和31年度において災害が少かったためである。なお、地方負担額は、国庫負担率の特例措置により大巾に軽減され、普通建設事業においては、昭和30年度地方財政計画に比して国庫負担において56億円増加し、地方負担において54億円軽減されている。昭和31年度の地方財政計画上の普通建設事業費は、昭和30年度に比して事業量及び地方負担の双方において改善されているが、昭和29年度に比してなお下廻つており、行政水準確保の見地より検討を要する問題であると思われる。
## 第22表

地方財政計画上の投資的経費比較表

(单位 百万円)

区 分	29 年度(A)	30 年度(B)	(B)(A)	31 年度(C)	(C)(B)
投資的經費	302732	281406	92.9	277418	98.6
普通建設事業	193047	181094	93.8	185434	102.4
補助	135726	117946	86.9	118161	100.2
単独	57321	63148	110.2	67273	106.5
災害復旧事業	88486	71393	80.7	61430	86.0
補助	71773	61350	85.4	55348	90.2
単独	16713	10043	60.1	6082	60.6
失業対策事業
補助	21199	28919	136.4	30554	105.7
単独

昭和30年度末までの過年度災害復旧事業の進捗状況を国庫補助事業について見ると、第23表のとおりである。

第23表

災害復旧事業の進捗状況

(%)

区 分	土 木	農業用設	農 地	林 道	治 山	漁 港
25 年 災	87.4	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
26 年 災	77.8	97.0	98.1	100.0	96.3	76.5
27 年 災	74.7	92.2	85.1	100.0	100.0	80.7
28 年 災	55.6	56.8	54.3	62.5	57.8	51.4
29 年 災	44.1	50.0	45.6	61.6	50.7	40.4
30 年 災	27.4	26.7	25.7	22.5	26.8	20.8
合 計	63.0	74.3	64.9	75.7	71.9	63.1
## (4) 地方財政の運営状況及び収支見込について

昭和31年度の地方財政は、地方財政制度の改正による一般財源の強化及び地方税の自然増収、地方財政計画の改善と相俟って、地方財政再建促進特別措置法に基づく財政再建の促進措置並びに地方団体における財政健全化の努力とにより、地方財政の収支は、前年度に比して、さらに好転をみるものと思われる。
## 第三 今後の地方財政について

昭和30年度及び昭和31年度の両年度にわたって行われた各般の地方行財政制度の改革措置により、従来から懸案とされてきた地方財政上の諸問題もかなり解決され、これと相俟って、地方公共団体自体の財政健全化への自主的努力により、地方公共団体の赤字増加の傾向は鈍化し、地方財政は再建のしよ光を見出し得るに至ったということができる。しかしながら、公債費の著しい増加は、地方財政に今後愈々重圧を加えて行く要因となっており、また、個々の地方公共団体についてその実情を検討すると、行政経費の節減、建設事業の圧縮等行政水準の切下によって収支の均衡を維持しているものが多い。従って、これらの問題をいかに解決して真に地方財政の基礎を確立し、必要行政水準を確保するかが今後の最も大きな問題点である。地方制度調査会も昭和31年12月24日に、これらについて当面措置すべき事項として答申している。政府はこの答申にもかんがみ、昭和32年度において、(1) 地方交付税の繰入率を現行の25％から26％に引上げ、地方財源の確保を図ること、(2) 地方税制度について、(1) 道府県民税及び市町村民税の標準税率を現行の21％から28%（初年度である昭和33年度においては26%）に引上げて、所得税の減税に伴う減収をできるだけ回避すること、(口) 道路事業財源の強化を図るため、地方道路税及び軽油引取税の税率を引上げること、(3) 公営企業の充実と発展を期するため、公営企業債の枠を拡充し、公募債の円滑な調達を図るため、公営企業金融公庫を設けること、(4) 合併後における新市町村の健全な発展を促進するため、新市町村建設促進費を昭和32年度予算において増額して計上すること等の措置を講ずることとした。なお、昭和31年度の予算補正措置により、地方交付税を110億円増額し、一部を昭和31年度に交付しないで昭和32年度の地方交付税の総額に加算して交付することがで
きるものとし、昭和32年度における地方債元利償還金の一部に充て、公債費の重圧緩和に資することとしている。