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このような密集市街地の安全性確保のため、平成13年12月には、都市再生本部が第三次の都市再生プロジェクトとして、重点密集市街地について平成23年度末までに最低限の安全性を確保 $ ^{2)} $ することを内容とする決定を行っている。また、住生活基本法（平成18年法律第61号）に基づき平成18年9月に閣議決定された住生活基本計画の全国計画においても、同様の目標を定めている。

平成19年1月には、第十二次の都市再生プロジェクトとして、密集市街地整備の取組を加速することが決定された。これを受けて、道路等の基盤整備を推進しつつ、老朽化した

図表2-5-5 防災都市づくり推進計画図

資料：東京都

建築物の建替えの促進を図ることにより、危険な密集市街地のリノベーションを戦略的に推進するため、平成19年3月に「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」（平成9年法律第49号）を改正した。

首都圈における重点密集市街地の過半が存在する東京都では、木造住宅密集地域の中でも防災上危険な重点整備地域 $ ^{3)} $ 等の整備方策を定めた「防災都市づくり推進計画」を平成22年1月に改定し、重点整備地域の平成27年度の不燃領域率 $ ^{4)} $ の目標をこれまでより5ポイント高い65%とし、その実現を目指して地区毎の整備方策を定めている（図表2-5-5）。

また、住宅市街地総合整備事業、都市防災総合推進事業等により、老朽建築物等の除却・建替え、道路・公園等の防災上重要な公共施設の整備等が総合的に行われ、密集市街地の整備改善が図られているところである。住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）の実施状況をみると、実施地区については、首都圏では東京都が約84％を占めている（図表2-5-6）。

図表2-5-6 住宅市街地総合整備事業（密集市街地整備型）の実施状況

地域	地区数
首都圈	81地区
東京都	68地区
近隣3県（埼玉、千葉、神奈川）	11地区
周辺4県（茨城、栃木、群馬、山梨）	2地区
全国	155地区

注：平成21年度実績値である。

資料：国土交通省
## （2） 治山治水等

## ①治山事業

平成20年の首都圏における山地災害の発生状況は96箇所（図表2-5-7）となっており、国土の保全、水源のかん養等の森林のもつ公益的機能の確保が特に必要な保安林等において、必要に応じ治山施設を設置しつつ、崩壊箇所における森林の再生や機能の低下した森林の整備等を推進する治山事業に取り組んでいる。

図表2–5–7 首都圏における山地災害発生状況（平成20年）

合計	林地荒廃	治山施設
箇所数	被害額	箇所数	被害額	箇所数	被害額
茨城県	2	6	2	6	0	0
栃木県	52	586	48	566	4	20
群馬県	36	741	33	733	3	8
埼玉県	0	0	0	0	0	0
千葉県	4	87	4	87	0	0
東京都	0	0	0	0	0	0
神奈川県	1	3	0	0	1	3
山梨県	1	20	1	20	0	0
合計	96	1,443	88	1,412	8	31

資料：林野庁治山課調べ（農林水産省）

## ②治水事業

## (首都圏の水害被害)

首都圏は、人口や資産が高密度に集中しているため、洪水氾濫に対する潜在的な危険性が極めて高い。これまでに治水施設の整備を進めてきたことにより、近年は、水害区域面積、一般資産被害額は減少傾向にあるが（図表2-5-8）、水害密度 $ ^{5)} $ に関しては全国と比較して2倍以上（図表2-5-9）と高い。

図表2-5-8 首都圏の水害被害の推移（過去5ヶ年平均）

図表2-5-9 平成20年水害密度の比較

注1：経年比較のため平成16年価格にて算出

注2：一般資産被害額、水害密度は営業停止損失分を含む

注3：値は過去5箇年の平均値

資料：「水害統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成
## (首都圏の治水対策)

予防的な治水対策として築堤、河道掘削、地下調整池等の治水施設の整備や、水位・雨量情報、洪水予測等の防災情報の高度化を図るなど、ハード・ソフト一体となった対策を推進している。また、流域に人口・資産等が集中している利根川、荒川、多摩川の大河川においては、堤防が破堤した場合の壊滅的被害の発生を回避する高規格堤防（スーパー堤防）の整備や堤防拡幅等による堤防強化対策を実施しており、また、流域一体となった総合的な治水対策として、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が協働して流域水害

図表2-5-10 首都圏のハザードマップ公表状況（平成21年11月30日時点）

市区町村数	洪水	内水	高潮	津波	土砂災害
茨城県	44	28	1	1	4	8
栃木県	30	21	0	0	0	7
群馬県	36	9	0	0	0	2
埼玉県	70	50	4	0	0	2
千葉県	56	34	7	2	15	3
東京都	62	35	21	0	3	3
神奈川県	33	13	3	1	5	4
山梨県	28	13	2	0	0	5
合計	359	203	38	4	27	34

資料：「国土交通省 ハザードマップポータルサイト」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

対策を推進している。高潮災害に対しては、海岸堤防、水門、排水機場の整備や高潮ハザードマップの整備等が進められている（図表2-5-10）。

## (局地的な大雨や集中豪雨への対策)

首都圏では、平成20年度に局地的な大雨や集中豪雨による河川の急激な増水により水難事故が発生した。これらの対策として、平成21年度に首都圏で2基（神奈川県、埼玉県）の高空間分解能気象レーダ「XバンドMP（マルチパラメータ）レーダ」を導入し、高精度の観測及び観測データの更新間隔の短縮化など情報提供の質の向上に努めている。また、この気象レーダから得られるデータを活用した技術研究開発の推進のため産学官によるコンソーシアムを設置し、XバンドMPレーダの機能を最大限活用するとともに、既存レーダとも連携して、局地的な大雨などの予測技術の開発やさらなる洪水予測の高度化を図っている。

首都圏における自治体の取組では、東京都と関係市町村で構成する東京都総合治水対策協議会が、平成21年度に神田川、渋谷川・古川、石神井川、目黒川、吞川、野川、白子川の7流域で、河川・下水道の整備と流域対策を合わせて講じることにより、平成29年度までに時間55ミリ相当の降雨に対応する事を目標とした豪雨対策計画を策定している。

## (できるだけダムにたよらない治水)

人口減少社会、少子高齢化、さらには厳しい財政という3つの制約要因の中で、「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を進めるとの考えに基づき、今後の治水対策について検討を行う際に必要となる、幅広い治水対策案の立案手法、新たな評価軸及び総合的な評価の考え方等を検討するとともに、さらにこれらを踏まえて今後の治水理念を構築し、提言することを目的として、国土交通省において、平成21年12月から「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」を開催している。

検証対象としたダム事業については、本年夏頃を目途に公表予定の同会議の中間とりまとめ等を踏まえ、検証を進めることとしている。
## (地球温暖化に伴う気候変動への適応)

地球温暖化の進行に伴う気候変動は、海面水位の上昇、大雨の発生頻度の増加、台風の強度の強まり等をもたらし、水害、土砂災害、高潮災害などの頻発・激甚化や降水量の変動幅の拡大による渇水の頻発や深刻化が懸念されている。そのような状況の中、ゼロメートル地帯に暮らす人口が日本で最も多い自治体である東京都江戸川区においては、「江戸川区における気候変動に適応した治水対策検討委員会」が平成21年4月に気候変動に適応した治水対策の中間とりまとめを行ったところである。

## （３）地域のセキュリティの確保

東京都では、平成15年10月に「東京都安全・安心まちづくり条例」を制定し、安全・安心まちづくりを推進してきたところであるが、繁華街等で発生した凶悪事件を踏まえ、昼夜を問わず安全・安心な繁華街を形成するために平成21年4月には条例が改正され、新たに「繁華街における安全・安心の確保等」が加えられたところである。

東京都内では、犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりを実現するため、多くのボランティア組織が形成され、約3,900団体（約16万人）が自主防犯パトロールに従事している。自治体・協力団体等で組織された青色防犯パトロール車両は、約220団体約590台となっている。

また、ハード面においても、防犯性能設計に配慮したマンション及び駐車場を広く普及させることにより犯罪に強いまちづくりを目指し、民間のボランティア団体等と協力し安全に関する情報提供に努めている。
## 2 ．良好な市街地や住宅・住環境整備等による魅力ある居住環境の整備

## （１）再開発の推進とニーズに応じた良質な宅地の供給

都市における土地の合理的かつ健全な高度利用や公共施設の整備改善及び周辺部における計画的な新住宅市街地の開発整備などを図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業などの取組が進められている（図表2-5-11）。

図表2-5-11 首都圏の再開発等の取組地区数（平成20年度実績）

土地区画整理事業	市街地再開発事業
首都圈計	557地区	121地区
東京都	79地区	68地区
近隣3県	290地区	41地区
周辺4県	188地区	12地区

资料：国土交通省

## （２）住宅及び住環境の整備

## ①住宅のストックの動向

(距離別の住宅供給状況)

東京70km圏内における平成2年から平成21年までの累計着工戸数は約852万戸となっており、一戸建の持家（戸建持家）、一戸建の分譲住宅（戸建分譲）の戸建型が全体の約35％を占める一方、共同建の貸家（共同貸家）、共同建の分譲住宅（共同分譲）の共同型が約59％と、共同型の占める割合が大きい（図表2-5-13）。

図表2-5-12 東京70km圏内の市区町村

図表2–5–13 70km 圈内における利用関係・建て方別の累計住宅着工戸数（平成2～21年の累計）

一戸建	長屋建	共同	合計
持家	1,915,843	13,942	31,544	1,961,329
貸家	50,426	263,651	3,128,654	3,442,731
給与住宅	8,966	4,118	113,012	126,096
分讓住宅	1,068,402	9,733	1,915,379	2,993,514
合計	3,043,637	291,444	5,188,589	8,523,670
また、距離圈別の住宅型毎のシェアを見ると、東京都心から遠ざかるほど戸建持家のシェアが大きくなる一方、都心に近づくほど共同分譲のシェアが大きくなっており、平成21年では、10 km 圈における着工戸数の約30％が共同分譲となっている（図表2-5-14）。

図表2–5–14 距離圏別の住宅型毎のシェア(平成21年)

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

## (住宅の築年別分布状況)

住宅の築年別分布について、建て方別に全国と首都圏を比較すると、全体的に首都圏は共同住宅の割合が高く、地方圏は一戸建の割合が高くなっている。

また、昭和55年以前に建築された築30年以上の住宅について見ると、昭和26～55年の間に建築された共同住宅の割合は全国29.2％に対し、首都圏は40.6％となっている。

なお、東京都区部においては、その割合が66.8％と更に多くなっている（図表2-5-15、2-5-16、2-5-17）。

図表2-5-15 住宅の建て方別建築年の状況（全国）

図表2-5-16）住宅の建て方別建築年の状況（首都圏）

図表2–5–17 住宅の建て方別建築年の状況（東京都区部）

資料：「平成20年住宅・土地統計調査」（総務省）より国土交通省国土計画局作成
## (住宅床面積の変化)

一戸当たりの住宅床面積をみると、戸建持家は、平成21年は前年に比べ減少傾向が見られる。戸建分譲は、平成5年頃、とりわけ10～40km圏において一時大きく減少したものの、それ以降はおおむね増加基調で推移した後、近年は減少傾向が見られる。共同貸家は近年横ばい、共同分譲は近年減少基調で推移している（図表2-5-18）。

図表2-5-18 住宅一戸当たり床面積の推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成
## ②分譲マンションの供給動向

今後建て替え時期を迎える分譲マンション等の急増が見込まれる中で「マンションの建て替えの円滑化等に関する法律」を活用した建て替え事業は首都圏で平成21年10月までに40件の実績となっている。

なお，東京圏における分譲マンションの供給動向は近年景気後退等の影響から減少が続いている。（図表2-5-19）また平成21年の東京圏及び東京都区部の平均住戸面積と平均販売価格はともに減少している（図表2-5-20）。

図表2-5-19 東京圏におけるマンション供給戸数の推移

資料：(株)不動産経済研究所資料により国土交通省国土計画局作成

図表2-5-20 分譲マンション平均価格・面積の推移

注：東京都区部の平成4年以前データは6,500万円超で、平成4年は6,941万円、56m²である。資料：(株)長谷工総合研究所資料により国土交通省国土計画局作成
## ③高齢者向け住宅の供給状況

高齢者や障害者をはじめ誰もが安心して暮らせる生活環境を整備するため、様々な取組が進められている。

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（平成13年法律第26号）では、60歳以上の単身・夫婦世帯等を入居対象に、バリアフリー化された優良な賃貸住宅の民間活力による供給を促進することを目的として「高齢者向け優良賃貸住宅制度」が創設され、首都圏における認定戸数は、平成21年3月末時点で3,066戸となっている（図表2-5-21）。

図表2–5–21 高齢者向け優良賃貸住宅の認定状況（首都圏）

注1：（財）高齢者住宅財団調べの数値であり、独立行政法人都市再生機構が整備したものは含んでいない。

注2：数値は、これまでに認定の事実のあったもの全てを集計した数値であり、実際に管理開始される戸数とは異なる場合がある。

資料：（財）高齢者住宅財団資料により国土交通省国土計画局作成

## ④ニュータウンの現状

首都圏において高度経済成長期を中心に建設された大規模団地では、成長した子どもが離家・独立し、60歳台や70歳台のひとり暮らしや高齢夫婦のみの世帯が増加しつつある。

例えば千葉市の高齢化率は19年度で18%であるが、昭和36年から42年の間に建設された2000戸強の「大宮台団地」における高齢化率は約40%と高水準となっている。千葉市の第2次5か年計画によると、同団地の高齢化率は平成22年時点で47.0%、平成27年時点で51.6%と予測されている。

今後、ニュータウンにおける、住宅や施設の老朽化、居住者の高齢化や小世帯化、商業施設の衰退等の課題に対応していく必要がある。
## （３）居住環境の整備

## ①良好な都市環境の創出

良好な景観形成への取組を総合的かつ体系的に推進するため、平成16年に制定された「景観法」（平成16年6月18日法律第110号）においては、景観計画を景観行政団体が策定することとされている。同法に基づく景観行政団体は、都道府県、政令指定都市、中核市及び、都道府県知事の同意を得て景観行政をつかさどる市町村であり、平成22年3月1日現在、全国に443団体存在し、そのうち216団体が景観計画を策定している。なお、首都圏においては、101の景観行政団体のうち53団体が景観計画を策定している。

国土交通省においては、良好な景観形成に向けた取組を推進しており、平成13年度から都市景観大賞「美しいまちなみ賞」（主催「都市景観の日」実行委員会）の表彰を開始している。

平成21年度の「美しいまちなみ大賞」（国土交通大臣賞）には、首都圏から栃木県栃木市の歴史的町並み景観形成地区が選ばれており、当該地区は、江戸から明治にかけて建てられた蔵や大正時代の洋館が数多く残されているだけでなく、市民によって構成されている街づくり組織、イベント主催団体が多数存在し、それぞれが活発な活動をしているとともに、行政は旧日光例幣使街道沿いの地区を中心に街なみ環境促進地区を指定し、緑地や堀の整備、街なみ修景事業に取り組んでおり、市民と行政が一体となってまちづくりに取り組んでいる点を高く評価されている（図表2-5-22）。

## 図表2-5-22 栃木市 歴史的町並み景観形成地区の概要

## 【地区の概要】

当地区は、栃木市の中心市街地に位置し、旧日光例幣使街道および巴波川沿いを中心に、江戸～明治期の蔵や大正時代の洋館などが多数残されており、かつての商都としての栄華が偲ばれる地区である。

「蔵の街とちぎ」として、歴史的・文化的資源を活かしたまちづくりに取り組み、大通りのシンボルロード整備事業による電線類の地中化、巴波川の浄化対策や遊歩道整備等とともに、「町並み修景ガイドライン」に沿って歴史的建造物等の修景を行うなど、市民と行政が一体となって歴史的町並み景観形成が進められている。

整備された大通りや歴史的建造物、巴波川を活用して、多様な市民団体による四季折々の多彩なイベントが開催されており、交流人口の増加や商業の活性化に寄与している。

大通りの景観。シンボルロード整備により電線類の地中化、高質な歩道整備がなされ、すっきりとした景観を形成している。

巴波川沿いの景観。遊歩道が整備され、背後の歴史的建物とともに美しい景観を形成している。

资料：国土交通省
## ②教育・文化施設の整備

学校は地域住民の様々な活動の拠点として学校が持っている教育機能や施設を地域に開放することが期待されている。首都圏においても、住民への学習機会、スポーツ活動や学習・文化活動等の場等の提供のため、都県市等において公立学校の学校施設開放事業が取り組まれている。

## ③都市公園等の整備

都市公園等は、国民の多様なニーズに対応するための基幹的な施設であり、避難地等となる防災公園の整備による安全・安心な都市づくり、少子・高齢化に対応した安心・安全なコミュニティの拠点づくり、循環型社会の構築、地球環境問題への対応に資する良好な自然環境の保全・創出、地域の個性を活かした観光振興や地域間の交流・連携のための拠点づくり等に重点を置き、国営公園、防災公園等の整備や古都及び緑地の保全を効率的かつ計画的に実施している。

## ④保健・医療・福祉施設の整備

少子高齢化は首都圏においても今後急速に進行することが予想されており、これに対応した首都圏の整備が必要となる。

首都圏における医療施設について、人口10万人当たりで見ると、平成20年の施設数は139箇所と全国平均の138箇所と同水準であるが、病床数では1,024床と全国平均の1,375床を大きく下回っている。特に、東京圏は967床となっており、その傾向は顕著である。

首都圏における社会福祉施設等について、人口10万人当たりで見ると、平成20年の社会福祉施設等の総数は35箇所、定員数は1,717人と、全国平均の48箇所、2,224人を大きく下回っている。さらに、社会福祉施設等のうち老人福祉施設について、65歳以上人口10万人当たりで見ると、全国平均の33箇所、547人に対し、首都圏は26箇所、350人と大きく下回っている。

以上のように、首都圏における保健・医療・福祉施設の整備は、今後も引き続き推進する必要があるが、平成21年度においては、「がん・感染症医療センター（仮称）」（文京区）、「精神医療センター（仮称）」（世田谷区）等の整備を推進したとともに、府中市武蔵台に位置する多摩メディカルキャンパス内に、「多摩総合医療センター」及び「小児総合医療センター」を一体的に整備し、平成22年3月に開設した。
## ⑤農山村地域の整備

## (集落機能の低下に対する取組)

首都圏の農山村地域は、過疎化・高齢化の進行に伴う集落機能の低下により、農地や農業用水等の資源の保全管理が困難になってきている。そのような状況の中、首都圏の農山村地域では、「農地・水・環境保全向上対策」を通じて、平成21年11月時点、1,555の活動組織が、約9万5千ha（図表2-5-23）で農地や農業用水等の資源を保全・向上させる取組を行っている。

図表2-5-23 首都圏における農地・水・環境保全向上対策の取組状況 (平成21年11月15日時点)

活動組織数	取組面積 (ha)
21年度	20年度	21年度	20年度
茨城県	295	265	16,062	14,559
栃木県	375	371	30,075	29,768
群馬県	219	206	13,324	12,161
埼玉県	218	207	9,352	9,133
千葉県	321	309	19,532	18,822
神奈川県	16	16	628	604
山梨県	111	105	6,111	5,928
首都圏	1,555	1,479	95,084	90,975
全国	19,517	18,973	1,419,408	1,361,364

資料：「農地・水・環境保全向上対策の取組状況」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成

## (二地域居住の取組)

近年、価値観の多様化や生涯可処分時間の増加等に伴い多様なライフスタイルの選択が可能になってきており、テレワークなど働き方の多様化、大都市居住者の地方圏・農山漁村への居住など住まい方の多様化の動きなどが見られる。

国土政策の観点からは、適切なコストや負担を前提に自ら決めるという自律の精神と、地域の違いによる制約を少なくするための多様な交流を重視しつつ、地方圏・農山漁村への居住の動きをとらえ、地域の活性化等につなげていく必要がある。

中でも、都市住民が農山漁村等の他の地域にも同時に生活拠点を持つなどのライフスタイルである「二地域居住」について、都市地域の居住者の願望が高く、団塊の世代を中心に大きな動きとなることが期待されるとともに、地域社会や個人のライフスタイルにおいて多様な選択、働き方、住まい方、学び方等を実現することを通し、地域の活性化につながると期待されることから、その促進を図ることは重要な課題である。

なお、二地域居住等を実践していない非実践者（25,778サンプル）を対象に、移住・定住、二地域居住の希望（今後したいと思う）と意欲（これから10年の間に実行しようという意欲がある）について聞いたアンケート結果によると、女性に比べ男性が意欲的であるとともに、40代から50代後半にかけて意欲が高まっている（図表2-5-24、図表2-5-25）。

図表2-5-24 二地域居住等の非実践者の希望・意欲（男女別）

資料：「平成19年度地域への人の誘致・移動による市場創出の可能性及び方策に関する調査」（国土交通省国土計画局）

図表2-5-25 二地域居住等の非実践者の希望・意欲（世代別）
促進に当たっては、二地域居住等による定住、交流など多様な形での人の誘致・移動を促進するために、各地域がそれぞれの特性や戦略を持ち、地域の情報や住まい方について広く発信することを目指すことが重要である。

現在、民間事業者や地域が主体的に取り組む環境を整えることを目的として、二地域居住等に関する地域情報の提供や実状把握と普及啓発、二地域居住等を契機とした地域振興策、二地域間の移動等の円滑化等の様々な施策が実施されている。

## ・総合情報プラットフォーム「二地域倶楽部」

都市圏では、二地域居住を希望する個人や二地域居住に関連したビジネスを手掛けようと考えている企業等が多いものの、移住候補先となる地方に関する具体的な情報（生活情報等）が不足している。一方、地方においては、二地域居住に適した魅力的なコンテンツを持っている自治体、事業者、あるいは既に二地域居住を実践し、豊富な経験談を持っている個人が上手に情報発信できていないという現状がある。

「二地域倶楽部」では、こういった都市圏と地方双方からの情報・ニーズ等を結びつけることを目的とし、都市圏、地方が双方向で情報交流できるよう、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）機能を主体としたサイト構成としている（図表2-5-26）。

図表2-5-26 総合情報プラットフォーム「二地域倶楽部」

資料：二地域俱楽部HP
・古民家活用などによる受入環境の整備

農山村地域においては、二地域居住者を増やすための取組を行政だけでなく NPO 法人等が実施している地域がみられる。

山梨県山梨市八幡地区では、少子高齢化、過疎化、農業後継者不足等が顕在化し耕作放棄地や空き家が増加している地域の課題に対して、都会からの交流・居住人口の増加と地域の活性化を目指し、NPO法人が地域の住民及び行政と連携し、古民家改修体験等の交流体験事業、空き屋物件の情報提供や移住・二地域居住希望者の相談事業等を実施している(図表2-5-27)。古民家改修体験事業では、都市住民と地域住民（移住者も含む）が協働して、古民家を改修することで、都市・地域及び地域内の地元・移住者の新たなコミュニティが創生されるとともに地域側も地域資源を再認識ができ、都市住民を受け入れる意識が地域内に醸成されている。

図表2-5-27 古民家改修体験事業（交流体験事業）

資料：国土交通省資料 (平成20年度「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業 事業名「二地域居住・定住希望者のニーズを踏まえた古民家活用などによる受け入れ環境整備事業」 実施団体：特定非営利活動法人山梨ガバメント協会)
## 第6節

## 将来に引き継ぐ社会資本の整備

### 1. 交通体系の整備

## （１）陸上輸送に関する状況

## ①高規格幹線道路の整備

東関東自動車道水戸線は、平成22年3月、茨城空港へのアクセス性向上等に寄与する茨城町JCTから茨城空港北IC間約9kmが開通した。

北関東自動車道は、平成23年度の全線開通に向け、現在、太田桐生 IC から岩舟 JCT 間約23 km で事業を実施している。

首都圈中央連絡自動車道(圈央道)は、平成22年2月に海老名JCTから海老名IC間約2km、平成22年3月に河島ICから桶川北本IC間約6kmが開通し、全延長約300kmのうち、約3割にあたる約103kmが開通済（平成21年度末現在）である。未開通区間についても全区間で事業に着手済である。

東京外かく環状道路は、大泉 JCT から三郷南 IC までの区間が開通済である。未開通区間のうち、三郷南 IC から高谷 JCT までの区間は、平成27年度の開通を目指し、事業を実施している（図表2-6-1）。

図表2-6-1 高規格幹線道路の整備状況

资料：国土交通省
## ②都市高速道路の整備

首都高速中央環状線は、平成22年3月、首都高速中央環状新宿線の西新宿JCT（4号新宿線との接続地点）から大橋JCT（3号渋谷線と接続地点）間約4.3kmが開通し、中央環状新宿線は全線開通した。

首都高速川崎縦貫線は、平成9年12月に川崎浮島JCTの供用を開始し、平成14年4月に川崎浮島JCTから殿町間、また、平成21年3月には横羽線と国道409号とを接続する大師出入口の一部（横浜方向）が開通するなど、段階的に整備を進めてきた（図表2-6-2）。

図表2-6-2 都市高速道路（首都高速道路）の整備状況

资料：国土交通省
## ③ITS（高度道路交通システム）の活用による交通の円滑化

交通事故の削減や渋滞改善に向けた取組は、道路交通の円滑化を図る上で重要であり、最先端の情報通信技術による ITS の活用が注目されている。

国では、これまでスマートウェイ推進の取組として、ETC（自動料金支払システム）、VICS（道路交通情報通信システム）、AHS（走行支援道路システム）などの開発・実用化・普及を推進してきており、道路利用者の利便性向上のみならず、交通事故削減や渋滞を回避する新たなサービスとして効果を発揮している。

平成21年度には、平成20年度に官民が連携して実施した大規模実証実験等の結果を踏まえて、有識者懇談会を開催するなど、安全運転支援システムの実用化に向けた取組を推進した。

## (スマート IC の導入)

スマート IC は、効率的に追加 IC の整備を図り、利便性の向上・地域の活性化・物流の効率化に寄与することを目的として、高速道路の本線やサービスエリア、パーキングエリア、バスストップから乗り降りができるように設置される IC であり、通行可能な車両は ETC を搭載した車両に限定されている。このため、簡易な料金所の設置で済み、料金徴収員が不要なことから、従来の IC に比べて低コストで導入できるなどのメリットがある。

図表2-6-3 三郷料金所スマートIC

资料：国土交通省

平成21年4月には、本線料金所に併設する全国初のスマートICである三郷料金所スマートICが本格運用されるなど、首都圏では、平成18年度以降、12箇所で導入されている。（図表2-6-3）。

## (BRT¹)の導入)

茨城県、石岡市及び小美玉市は、平成19年3月に廃線となった鹿島鉄道の廃線敷約7.1Km間（図表2-6-4）をバス専用道化（図表2-6-5）し、定時性と速達性のあるバスを運行するBRTの導入に向けた検討を進めている。平成21年1月には、地域公共交通活性化・再生法に基づく法定協議会『かしてつ沿線地域公共交通戦略会議』を、国や県・市、専門家、交通事故者及び沿線住民代表、沿線企業代表、かしてつバス応援団の参加のもとに設立した。現在、この協議会において当該路線の運行計画や利用促進及び地域全体の公共交通活性化について検討するとともに、平成22年の運用開始に向けて整備を進めている。BRTの導入により、沿線住民の交通便利性が大幅に向上するとともに、茨城空港へのアクセス向上等の効果が期待される。
图表2-6-4 BRT 事業化区間

図表2-6-5 バス専用道イメージ図

資料：茨城県 HP

## ④鉄道の混雑緩和や利便性向上

首都圏における鉄道の通勤・通学の混雑は輸送力の増強等によって改善傾向が見られ、平成20年度における主要31区間の平均混雑率は171％となっている。しかし、そのうち10区間において、当面の目標である混雑率180％を上回っており、ピーク時に混雑率200％を超える区間も依然として残っている（図表2-6-6）。このため、混雑緩和や速達性の更なる向上な

図表2-6-6 混雑率180%を超える区間（平成20年度）

事業者	路線名	区間	混雜率(%)
東日本旅客鉄道(株)	京浜東北線	上野→御徒町	209
総武線緩行	錦糸町→両国	204
中央線快速	中野→新宿	195
東海道線	川崎→品川	191
横須賀線	新川崎→品川	183
総武線快速	新小岩→錦糸町	181
東京地下鉄(株)	東西線	木場→門前仲町	199
千代田線	町屋→西日暮里	180
東京急行電鉄(株)	田園都市線	池尻大橋→渋谷	193
小田急電鉄(株)	小田原線	世田谷代田→下北沢	191

資料：国土交通省鉄道局資料により国土交通省国土計画局作成

ど、鉄道ネットワークの充実に向け、新線の建設や既存ストックの機能向上が進められている（図表2-6-7）。

図表2-6-7 主な新線の建設及び既存ストックの機能向上（平成22年3月末現在）

整備主体	路線名、駅名	区分	開業予定年度
東京急行電鉄(株)	東横線(渋谷～横浜)	改良	平成24年度
大井町線(大井町～二子玉川)	改良	平成21年3月急行運転開始
田園都市線(二子玉川～溝の口)	複々線化	平成21年7月複々線化完了大井町～溝の口急行運転開始
東日本旅客鉄道(株)	東北縦貫線(上野～東京)	改良	平成25年度
成田高速鉄道アクセス(株)	成田高速鉄道アクセス線
(印廃日本医大～成田空港高速鉄道線接続点)	新線建設	平成22年7月
小田急電鉄(株)	小田原線(東北沢～世田谷代田)	複々線化	平成25年度
西武鉄道(株)	池袋線(練馬高野台～石神井公園)	複々線化	平成23年度
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	相鉄・JR直通線(西谷～横浜羽沢付近)	新線建設	平成27年度
相鉄・東急直通線(横浜羽沢付近～日吉)	新線建設	平成31年度

資料：鉄道事業者資料等により国土交通省国土計画局作成
平成21年度には、東急大井町線（大井町～二子玉川）改良工事・田園都市線（二子玉川～溝の口）複々線化工事が完了し、7月から大井町～溝の口で急行運転が開始された。

また、「都市鉄道等利便増進法」（平成17年法律第41号）に基づき、既存ストックを有効活用した都市鉄道の利便増進を図るため、平成19年度より相鉄・東急直通線（横浜羽沢付近～日吉）の事業に着手した。この連絡線は平成18年度から着手した相鉄・JR直通線（西谷～横浜羽沢付近）と接続することで相鉄線と東急線との相互直通運転を可能とし、横浜

図表2-6-8 東急大井町線・田園都市線

資料：東急電鉄資料

市西部及び神奈川県央部と東京都心部とを直結することにより、両地域間の速達性が向上するほか、新幹線へのアクセスの向上が期待される。平成21年度には、相鉄・JR直通線の都市計画決定の告示及び環境影響評価報告書の公告が行われ、用地取得や工事に着手した。

## ⑤踏切対策の推進

踏切道における事故防止と交通の円滑化を図るため、踏切道の立体交差化等の対策が総合的に進められているところであるが、大都市圏を中心とした「開かずの踏切」 $ ^{2)} $ 等は、踏切事故や慢性的な交通渋滞等の原因となり、早急な対策が求められている。

こうした状況の中、道路管理者及び鉄道事業者の協力の下、全国の踏切を対象に踏切交通実態総点検が実施され、「開かずの踏切」等の緊急に対策が必要な踏切を抽出した結果を平成19年4月に公表した。「開かずの踏切」は、全国に約600箇所存在し、このうち約400箇所が首都圏に存在している。

図表2-6-9 駅構内路を利用した「開かずの踏切」対策に関する実証実験のイメージ

资料：国土交通省

この結果を踏まえ、踏切を除却する連続立体交差事業等と踏切の安全性向上を図る歩道拡幅等が緊急かつ重点的に推進されている。平成21年12月には、JR中央線（三鷹～国分寺）が高架化され、13箇所の踏切が除却された。

また、「開かずの踏切」等における安全性の向上や交通の円滑化を図ることを目的として、既存の駅構内通路を迂回路として利用する実証実験が平成21年2月から3月にかけて西武新宿線都立家政駅の踏切において実施された（図表2-6-9）。
## ⑥広域的な鉄道事業の推進

超電導リニアについては、平成9年より山梨実験線において走行実験を行っており、これまでに国土交通省の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会において、平成17年には「実用化の基盤技術が確立した」、平成21年には「実用化の技術の確立の見通しが得られており、営業線に必要となる技術が網羅的、体系的に整備された」との評価を受けている。中央新幹線については、平成21年12月、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構及びJR東海より、東京都・大阪市間の調査について報告書が提出された。これを受けて、平成22年3月より、交通政策審議会において中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定についての審議が開始されている。

## ⑦空港へのアクセス強化

成田国際空港と都心のアクセスを向上させるため、平成22年7月17日開業に向けて成田高速鉄道アクセス線の整備が進められている。この鉄道は千葉NT線印牆日本医大駅から成田空港高速鉄道接続点まで新規敷設され、北総線、千葉NT線改良工事と一体的に整備される。

この成田新高速鉄道線が完成することにより、日暮里と空港第2ビルが36分で結ばれ、大幅な時間短縮となり、諸外国主要空港に比肩しうるアクセス利便性が実現される。

一方、東京国際空港（羽田空港）では、京浜急行線、東京モノレール線で国際線地区において新駅の整備が進められており、同地区へのアクセスの強化が図られている。また、京浜急行線では京急蒲田駅付近で立体化工事を進めており、完成後、京急蒲田駅は上り用と下り用の専用ホーム（2層化）を有する高架ホームになり、品川方面、横浜方面ともに空港線への直通運転が増発される。
## （２）航空輸送に関する状況

## ①首都圈空港における国際航空ネットワークの拡充

平成22年の首都圈空港（東京国際空港、成田国際空港）の容量拡大に併せ、東京国際空港（以下「羽田空港」という。）については12の国・地域と、成田国際空港（以下「成田空港」という。）については22の国・地域と、それぞれ新規路線の開設や増便について合意している。

また、羽田空港について24時間国際拠点空港化を進めるとともに、成田空港については更なる国際航空ネットワークの拡大によるアジア有数のハブ空港としての地位確立を目指すなどにより、オープン・スカイを推進する。

## ②羽田空港の整備

羽田空港は、国内航空旅客の約66％が利用する国内航空輸送ネットワークの要であるが、首都圏において、今後さらに国内・国際航空需要の増大が見込まれる中、既にその能力の限界に達している。そのため、新たに4本目の滑走路等を整備する再拡張事業を実施し、これにより、年間の発着能力を44.7万回（昼間は40.7万回）まで段階的に増強することとしている。増加した発着枠については、国内・国際双方の需要の伸びを勘案しつつ、国際定期便の就航を図ることとしている。滑走路整備については、設計施工一括発注方式による埋立・桟橋組合せ工法により、平成19年3月に本格着工し、平成22年10月の供用開始を目指し整備を着実に推進している（図表2-6-10）。

図表2–6–10 羽田空港再拡張事業の施設計画

资料：国土交通省航空局
## ③成田空港の整備

成田空港においては、我が国を代表する国際交流拠点としての機能を強化するため、平成18年9月から北伸による平行滑走路（2,180m）の2,500m化の整備が実施され、平成21年10月22日に供用が開始された。これにより、ジャンボ機等の利用や米国西海岸までの就航が可能となるとともに、平成22年3月28日には年間発着容量が年間20万回から22万回に拡大されたことで、新たに、マカオ、カルガリー、ドーハ、ドバイ、アブダビとも路線が開設され、就航都市数は95都市に拡大した（図表2-6-11）。

また、今後さらに増大することが予想される航空需要に対応するため、年間発着容量を30万回に拡大すべく検討を進めている。

図表2-6-11 成田空港の施設計画

区 分	現 在	本 来 計 画
滑 走 路	4,000m 1本2,500m 1本	4,000m 1本2,500m 1本3,200m 1本(※)
旅客-ミナルビル	第1旅客-ミナルビル第2旅客-ミナルビル	第1旅客-ミナルビル第2旅客-ミナルビル

（※）横風用滑走路については，円卓会議の結論により平行滑走路完成後，環境への影響等を調査した上で，改めて地域に提案することなっており，それまでの間は当面，地上通路として整備する。

资料：国土交通省航空局

## ④その他の主な空港の整備

自衛隊基地である百里飛行場については、2010年3月11日に茨城空港としての供用が開始されたほか、横田飛行場についても、軍民共用化の実現に向けた取組を進めている。首都圈第3空港については、長期的な視野に立って引き続き検討を行うこととしている。
## （３）海上輸送に関する状況

## ①首都圏におけるコンテナ取扱状況

香港、上海をはじめとする中国諸港 やシンガポールといったアジア諸国の港湾のコンテナ取扱量が飛躍的に増加している中で、首都圏の港湾は、コンテナ取扱量自体は増加しているものの、相対的な地位を低下させており（図表2-6-12）、国際物流の大動脈たる基幹航路ネットワーク（北米航路、欧州航路といった大型コンテナ船が投入される航路）を維持していくためには、港湾機能の強化等により、国際競争力の向上を図ることが必要である。

## ②スーパー中枢港湾プロジェクトの推進

## 図表2-6-12 コンテナ取扱ランキング

港 名	取扱量
1	ニューヨーク/ニュージャージー	195
2	ロッテルダム	190
3	香港	146
4	神戸	146
5	高雄	98
6	シンガポール	92
7	サンファン	85
8	ロングビーチ	83
9	ハンブルク	78
10	オークランド	78

(单位: 万TEU)

京浜港においては、平成19年度

港名	取扱量
1(1)	シンガポール	2,587
2(2)	上海	2,500
3(3)	香港	2,098
4(4)	深圳	1,825
5(5)	釜山	1,195
6(8)	広州	1,119
7(6)	ドバイ	1,112
8(7)	寧波	1,050
9(10)	青島	1,026
10(9)	ロッテルダム	974

注1：外内貿を含む数字。

スーパー中枢港湾プロジェクトは、我が国の港湾の国際競争力を向上させるため、アジアの主要港をしのぐコスト・サービス水準の実現を目標に、官民一体でハード・ソフト連携した施策を展開し、次世代高規格コンテナターミナル（図表2-6-13）の形成を図るものであり、現在京浜港（東京港・横浜港）、伊勢湾(名古屋港・四日市港）及び阪神港（大阪港・神戸港）の3地域が指定されている。

26(24)	東京	374
36(29)	横浜	280
-(39)	名古屋	※282
-(44)	神戸	※256
-(50)	大阪	※224

注3：（）内は平成20年の順位。

注 $ ^{4} $ ：※は平成20年の取扱量。

注2：TEUとは国際標準規格（ISO規格）の20フィート・コンテナを1として計算する単位。

资料：国土交通省港湾局作成

図表2–6–13 次世代高規格コンテナターミナルの形成イメージ

资料：国土交通省

より東京港中央防波堤外側地区及び横浜港南本牧ふ頭地区（図表2-6-14）等において、10,000 TEU クラスの大型コンテナ船の入港が可能な水深-16m級の岸壁を有する国際海上コンテナターミナルの整備を行っている。

また、物流の効率化及び物流コストの削減を図るため、東京港において中央防波堤外側埋立地から江東区若洲までを結ぶ東京港臨海道路（Ⅱ期事業）の整備を推進している。
なお、スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化を更に進めていくため、海上コンテナ鉄道輸送ルートの充実（京浜港-内陸部）、バージ輪送網の強化（京浜港-千葉）など、港湾サービス水準の更なる向上と国内外をつなぐ効率的・低炭素型のシームレス物流網の形成を目指し、港湾を核とした物流を総合的に改革していく「コンテナ物流の総合的集中改革プログラム」を推進している。

图表2-6-14 横浜港南本牧ふ頭地区

资料：国土交通省

## ③京浜三港の連携

上述にようにアジア諸港の躍進等により、国際基幹航路の寄港数が減少しており、国際的な競争力の低下が懸念されることから、東京港、川崎港、横浜港は、国際競争力の強化を図るため、連携を強化している。

平成20年度には、入港料の一元化などを進めているほか、三港共同でのポートセールスを展開している。また平成21年度には、三港の実質的な一元化に向けた港湾経営と港湾整備の方針を示した「京浜港共同ビジョン」を策定している。
### 2. 情報通信体系の整備

## (個人が活用できる情報環境の整備)

## ①契約数

全国のブロードバンドサービス $ ^{3)} $ の契約数は、平成17年12月末の2,238万から21年9月末には3,132万と年々増加しており、首都圏においても17年12月末の924万から21年9月末には1,256万に増加している（図表2-6-15）。

## ②世帯普及率

全国の世帯普及率も平成17年12月末の45.2%から21年9月末には59.2%と年々増加しており、首都圏においても17年12月末の53.7%から21年9月末には67.9%に増加している（図表2-6-16）。

図表2-6-15 契約数の推移

図表2–6–16 世帯普及率の推移

資料：「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成21年度第2四半期（9月末））、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成21年3月31日現在）」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
## ③世帯力バー率

全国の世帯カバー率は平成20年9月末時点で98.6％となっており、首都圏は全国を上回る99.7％となっている（図表2-6-17）。

図表2–6–17 全国及び首都圏の世帯カバー率

全 国	首都圈	茨城県	栃木県	群馬県	埼玉県	千葉県	東京都	神奈川県	山梨県
98.6	99.7	99.1	98.6	98.7	99.9	99.6	99.9	100.0	98.0

(单位：%)

## (テレワークの推進)

テレワークは、情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であり、通勤混雑の緩和や災害時に対するリダンダンシーの向上、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現などに寄与するものとして期待されている。

平成19年5月には「テレワーク人口倍増アクションプラン」 $ ^{4)} $ が策定され、平成22年までにテレワーカー $ ^{5)} $ の就業者に占める比率を2割とする政府の目標が掲げられた。国土交通省が実施した「テレワーク人口実態調査」では、平成20年時点におけるテレワーカーの就業者に占める比率は約15％と推計している（図表2-6-18）。

平成21年度は、テレワーク人口実態調査の実施によりテレワーカーの働き方の実態を詳細に把握するとともに、職場や自宅以外での就労拡大のため、首都圏においてテレワークが可能と思われる約4,000施設の分布や機能・設備等を調査し、テレワークセンターとしての利用可能性を検討したところである。

また、企業のテレワーク普及・推進を図るため、「企業のためのテレワーク導入・運用ガイドブック」を活用したセミナー等を開催し、テレワークの普及啓発を実施し、延べ約500人が参加した（図表2-6-19）。

図表2–6–18 テレワーカーの就業者に占める比率

资料：国土交通省

図表2–6–19 東京で開催されたテレワークセミナー
## (地上デジタル放送の普及状況)

電波法（昭和25年5月2日法律第131号）の平成13年改正により、アナログテレビ放送による周波数の使用を10年以内に停止することとされ、それを踏まえて策定された放送用周波数使用計画（チャンネルプラン）等において、アナログテレビ放送の終了期限が平成23年（2011年）7月24日と規定された。

平成22年3月現在の地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は、首都圏で85.0％となっており、全国値の83.8％を上回っている（図表2-6-20）。

図表2–6–20 全国及び首都圏における地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率（平成22年3月現在）

(单位：%)

全 国	首都圈	茨城県	栃木県	群馬県	埼玉県	千葉県	東京都	神奈川県	山梨県
83.8	85.0	83.4	77.0	83.8	88.4	86.7	84.5	85.1	75.3

資料：総務省

## (東京スカイツリーの建設状況)

地上デジタル放送への移行に当たり、首都圏においては、都心部に林立する200m級超高層ビルの影響を受けにくい600m級の新タワーからの送信が望まれている。新タワーに移行すると、地上デジタル放送の送信高は現在の約2倍となり、年々増加する超高層ビルの影響が低減できるとともに、災害時等の防災機能のタワーとしての役割も期待されている。このため、民放5社とNHKは、重要な役割を担う新タワーの建設地として、「墨田区押上・業平橋地区」を最終決定し、デジタル放送に向けて準備を進めることとなった。

東京スカイツリーは、平成20年7月に着工し、平成24年春に開業予定である。

図表2-6-21 東京スカイツリー完成予想図

画像提供：東武鉄道株式会社・東武タワースカイツリー株式会社
### 3. 水供給体系の整備

## (水資源開発の状況)

利根川水系及び荒川水系において、平成20年7月に「利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画」が閣議決定された。

また、平成21年度においても用水の安定供給を確保するため、既存施設の機能増強を目的とする事業などが実施されている。

## （1） 生活用水

(普及状况)

水道の普及率は平成11年度には全国で96.4%であったが、年々上昇し、平成19年度には97.4%となり、首都圏は98.2%となっている（図表2-6-22）。

(施設能力)

水道の施設能力は昭和50年度には全国で50,405千 $ m^{3} $ /日であったものが、平成19年度には70,027千 $ m^{3} $ /日となり、首都圏は22,790千 $ m^{3} $ /日となっている（図表2-6-23）。

図表2-6-22 普及状況の推移

図表2-6-23 施設能力の推移

資料：「水道統計」（厚生労働省）により国土交通省国土計画局作成

## （2） 工業用水

工業用水の1日当たり用水使用量は、平成11年1億9,224万m $ ^{3} $ （淡水の回収率78.1%）が19年1億8,694万m $ ^{3} $ （同79.0%）となり、首都圏では11年5,025万m $ ^{3} $ （同85.2%）が19年4,767万m $ ^{3} $ （同85.3%）と、11年に比べて用水使用量は減少し、淡水の回収率は同水準となっている（図表2-6-24）。

注：従業者30人以上の製造事業所における工業用水の1日当たり用水使用量。

図表2-6-24 工業用水量の推移
### 4. エネルギー供給体系の整備

## (首都圏のエネルギー消費)

1990年度以降の首都圏における最終エネルギー消費量は、減少に転じた年があるものの、右肩上がりで増加している。2007年度（暫定値）における首都圏の最終エネルギー消費量は、4,529 PJ（ペタジュール）であり、その約8割を東京圏が占めている（図表2-6-25）。都道府県別にみると、千葉県が1,301 PJで全国トップであり、神奈川県が971 PJで全国第2位、東京都が900 PJで全国第3位である。

最終消費量を圏域別にみると、首都圏は全国の3割以上を占めている（図表2-6-26）。

図表2-6-25 最終エネルギー消費量（直接利用分合計）の推移

注：2007年度は暫定値。

図表2-6-26 最終エネルギー消費量 (直接利用分合計) の対全国シェア（2007年度（暫定値））

資料：「都道府県別エネルギー消費統計調査」（資源エネルギー庁）より国土交通省国土計画局作成

## (新エネルギーの導入)

わが国の一次エネルギー国内供給に占める新エネルギーの割合は年々増加しつつあり、2006年度で約2.2％となっている。

太陽光発電の導入量は、近年着実に伸びており、2007年末累積で192万kWに達している（図表2-6-27）。東京電力株式会社が新設し、平成23年度に運転開始を予定している扇島太陽光発電所（仮称）メガソーラーシステム（神奈川県川崎市）は、太陽電池出力約13,000kWであり、太陽光発電システムの設置容量において国内最大級の規模になる（図表2-6-28）。

一方、風力発電についても2000年以降、急速に導入が進んでおり（図表2-6-29）、茨城県鹿嶋市北海浜工業団地及び隣接する平井海岸に単機出力2,000kW（国内最大級）の風力発電機10基が設置され、2007年2月に運用を開始し、風力エネルギーにより発電した電気（年間約4200万kWh）の全量を東京電力株式会社に卸供給している。
図表2-6-27 太陽光発電の国内導入量とシステム価格の推移（全国）

図表2-6-28 扇島太陽光発電所 (仮称) 完成予想図

資料：エネルギー白書2009年版

資料：東京電力 HP

図表2-6-29 風力発電導入の推移（全国）

資料：エネルギー白書2009年版

## (家庭における省エネルギー対策)

2007年における首都圏の最終エネルギー消費量のうち約15.6％に当たる705PJは家庭部門が占めており、家庭における省エネルギー対策の一層の推進が求められている。こうしたなか、家庭用省エネルギー機器の普及・導入が進んでいる。

ヒートポンプ技術を活用し空気の熱でお湯を沸かすことができる「自然冷媒ヒートポンプ給湯機」の市場全体での累計出荷台数は2007年9月に100万台、2009年10月には200万台を突破した。

また、都市ガス、LPガス、灯油などのエネルギーから水素を取り出し、自宅に設置した燃料電池で発電し、その時に生じる排熱によりお湯をつくりだす「家庭用燃料電池コージェネレーションシステム」の導入が2009年から本格的に始まった。
## 5 ．下水道・廃棄物処理体系の整備

## （1） 下水道

全国の下水道処理人口普及率は平成13年度末63.5%（下水道整備人口8,032万人）が20年度末72.7%（同9,241万人）となっている。

首都圏においては、13年度末75.5%（同3,109万人）が20年度末81.4%（同3,459万人）と下水道整備については全国と比較して高い状況である（図表2-6-30）。

図表2-6-30 普及状況の推移

## （２）産業廃棄物の状況

資料：「汚水処理人口普及状況について」（農林水産省、国土交通省、環境省）、「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

## (産業廃棄物の広域移動)

首都圏では、産業廃棄物の中間処理または最終処分のため、産業廃棄物を都県域を越え他の地方自治体に移動させて処理・処分している。平成19年度におけるその移動量は、東京都が8,291千トン（首都圏内の他県へ7,835千トン、首都圏外へ456千トン）、埼玉県が2,146千トン（首都圏内の他都県へ1,709千トン、首都圏外へ437千トン）などとなっており、産業廃棄物を広域に移動し処理・処分する構造となっている（図表2-6-31）。

図表2–6–31 都県外への産業廃棄物の搬出量（平成19年度）

資料：「平成20年度廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量実態調査報告書（広域移動状況編 平成19年度実績）」（環境省）により国土交通省国土計画局作成
### 6. 沿岸域の利用

## （１）東京湾沿岸域の役割と今後の展開

東京湾沿岸域は、海域や埋立地等の活用により、これまで首都圏の経済社会の発展、国際交流の進展、市民生活の向上に寄与してきた。しかし、水質悪化等の自然環境問題や経済情勢や産業構造等の変化に伴う地域活力の低下等の課題が生起している。

こうしたことを踏まえ、沿岸域についてはそのポテンシャルを将来にわたって発揮させられる利用が、沿岸陸域については、産業や港湾物流機能等の既存集積の活用・高度化、土地利用の転換等による大都市のリノベーションへの活用、交通基盤施設整備等利便性の向上による新たなニーズの掘り起こし等、地域の個性と特色を発揮させることにより、地域活力を発展させることが進められている。

## (羽田空港の再拡張・国際化を生かす拠点整備構想)

平成22年10月は、羽田空港の再拡張・国際化により発着便数が増加し、国際定期便線の就航などが予定されている。これに伴い、国内・海外とのヒト・モノの動きが盛んになるなど、経済の発展や国際交流の進展が期待されている。

こうしたことを受け、神奈川県及び川崎市では地域のさらなる活性化に向け、羽田空港の対岸に位置する塩浜周辺地区(神奈川口)に、物流基盤の整備や研究開発機能の集積のほか商業、住居の整備など新たな拠点の形成に向けて検討が進められている。また、羽田空港の沖合展開事業及び平成16年度より実施されている羽田空港再拡張事業の結果、発生した53haの跡地については、市街地に隣接した土地として、「空港を活かす」、「空港と連携する」、「周辺と調和する」といった視点に基づき、国、東京都、大田区、品川区において、土地利用の検討を行っている。