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## （２）周辺湾岸域の状況

東京湾外の沿岸域においては、地域の振興、首都圏における地域構造の再編及び緊急時も想定した東京湾の諸機能の適切な分担に資するため、広域的、総合的な視点に立って利用が進められており、国土保全や自然環境の保全及び良好な環境の創造に努めるとともに、生産性の高い漁業空間、安全で快適な海洋性レクリエーション空間等海洋空間として利用が進められている。

## (みなとオアシスの整備)

「みなとオアシス」制度は、海浜・旅客ターミナル・広場などみなとの施設やスペースを活用して、住民参加型の継続的な地域振興に係わる取組が行われる交流拠点を認定・登録し、国がその広報活動を支援することにより、みなとを核とした地域の活性化を促進するものである。平成20年12月には木更津市で「みなとオアシス木更津」が、館山で「たてやま・渚の駅」が、大洗で「みなとオアシス大洗」が認定されている（図表2-6-32）。

図表2-6-32 みなとオアシスの概要

みなとオアシス木更津	たてやま・渚の駅	みなとオアシス大洗
運営団体	みなと木更津再生構想推進協議会	館山市	大洗町
設置者	木更津市	館山市	大洗町
登録	平成20年12月16日	平成20年12月16日	平成20年12月16日
港湾管理者	千葉県	千葉県	茨城県

みなとオアシス木更津

资料：国土交通省

たてやま・渚の駅

みなとオアシス大洗
### 7. 都市再生施策の進捗状況

都市の魅力と国際競争力を高める必要性から、都市再生を通じた経済構造改革を図るため、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び国土交通大臣を副本部長、他のすべての国務大臣を本部員とする都市再生本部が平成13年5月に内閣に設置され、これまでに23の都市再生プロジェクトが決定されている（図表2-6-33）。

図表2-6-33 都市再生プロジェクト一覧（首都圏に関するもの）

決定日等	プロジェクトの内容
第一次決定(H13.6.14)	◇東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備◇大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築◇中央官庁施設のPFIによる整備
第二次決定(H13.8.28)	◇大都市圏における国際交流・物流機能の強化◇大都市圏における空港の機能強化と空港アクセスの利便性向上◇大都市圏における国際港湾の機能強化◇大都市圏における環状道路体系の整備◇東京圏における環状道路の整備◇首都圏三環状道路の整備推進、横浜環状線の整備推進◇都市部における保育所待機児童の解消◇PFI手法の一層の展開◇東京都営南青山一丁目団地建替プロジェクトの推進
第三次決定(H13.12.4)	◇密集市街地の緊急整備◇密集市街地のうち特に火災等の可能性の高い危険な市街地を今後10年間で重点地区として整備◇密集市街地全域について、敷地の集約化等に向けた住民の主体的取組の支援体制を強化するとともに民間活力を最大限発揮できる制度を導入◇都市における既存ストックの活用◇既存の建築物について長期間にわたって活用を促す仕組の整備◇大都市圏における都市環境インフラの再生◇大都市圏の既成市街地において、自然環境を保全・再生・創出することにより水と緑のネットワークを構築（「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」のとりまとめ（平成16年3月）
第四次決定(H14.7.2)	◇東京圏におけるゲノム科学の国際拠点形成
第五次決定(H15.1.31)	◇国有地の戦略的な活用による都市拠点形成◇大手町合同庁舎跡地の活用による国際ビジネス拠点の再生◇中央合同庁舎第7号館の整備を契機とした国有地を含む街区全体の再開発の実施
第八次決定(H16.12.10)	◇都市再生事業を通じた地球温暖化対策・ヒートアイランド対策の展開
第九次決定(H17.6.28)	◇防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築◇大都市等の魅力ある繁華街の再生新宿歌舞伎町における先駆的な取組を踏まえ、池袋、渋谷、六本木（東京）、関内・関外（横浜）等において地域の実情に応じたモデル的取組を展開◇全国の多様な主体の連携によるトータルな安全・安心まちづくり
第十次決定(H17.12.6)	◇大学と地域の連携協働による都市再生の推進
第十一次決定(H18.7.4)	◇国家公務員宿舍の移転・再配置を通じた都市再生の推進
第十二次決定(H19.1.16)	◇「密集市街地の緊急整備」-重点密集市街地の解消に向けた取組の一層の強化
第十三次決定(H19.6.19)	◇国際金融拠点機能の強化に向けた都市再生の推進

資料：都市再生本部資料により国土交通省国土計画局作成
## （１）都市再生緊急整備地域の指定

「都市再生特別措置法」（平成14年法律第22号）に基づき、都市の再生に関する施策の重点的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（都市再生基本方針）が平成14年7月に閣議決定され、平成14年度以降、都市再生緊急整備地域の第一次から第六次までの指定が行われた。首都圏においては、「環状二号線新橋周辺・赤坂・六本木地域」をはじめ、合計で25地域が指定されている。

都市再生緊急整備地域内においては、国土交通大臣により事業計画が認定された優良な民間都市再生事業については、（財）民間都市開発推進機構等による金融支援（無利子貸付、出資・社債等取得、債務保証）や税制上の特例等の措置を受けることができることとされているほか、既存の用途地域などに基づく用途、容積率等の規制を適用除外とした上で自由度の高い計画を定めることができる都市再生特別地区などの都市計画の特例がある。

## （２）都市再生緊急整備地域内における民間都市再生事業計画の認定

都市再生緊急整備地域に指定された地域においては、都市再生の実現に向けたプロジェクトが着実に進められている。民間都市再生事業計画の認定は、平成14年度から始まり、首都圏においては平成21年度末時点で22件の計画が認定を受けている。

このうち、都市再生緊急整備地域「東京臨海地域」内の有明南プロジェクト（図表2-6-34）では、人・情報の国際交流拠点である有明地区のランドマークとして賑わいのある街並みと調和した国際コンベンションとビジネスの拠点となる施設を整備し、また東京国際展示場等の国際性豊かな周辺施設との相乗効果等により、有明を含む東京臨海地域の活性化及び情報発信の先導的な拠点形成をすることで、都市への貢献の実現を目指すものである（平成21年3月着工）。

図表2-6-34 有明南プロジェクト

资料：国土交通省
## 第7節

## 首都圏整備の推進

### 1. 首都圈整備制度

## （1） 首都圈整備計画

首都圏整備計画は、首都圏整備法に基づいて策定される計画であり、我が国の政治、経済、文化等の中心としてふさわしい首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県）の建設とその秩序ある発展を図ることを目的としたものである。

平成17年7月の首都圏整備法の一部改正により、首都圏整備計画を構成していた基本計画、整備計画、事業計画のうち、事業計画は廃止され、平成11年に策定された基本計画と整備計画は首都圏整備計画として一本化された。

首都圏整備計画は、「基本編」及び「整備編」により構成されており、計画期間は、基本編が平成27年度まで、整備編が平成18年度から概ね5年間となっている。

## （２）政策区域等に基づく諸施策の推進

首都圏においては、その秩序ある整備を図るため、圏域内に国土政策上の位置付けを与えた「政策区域」を設定し、この区域に応じ、土地利用規制、事業制度、税制上の特別措置等の各種施策が講じられている（第1章第5節を参照）。

## （３）業務核都市の整備

## (青梅業務核都市基本構想の概要)

①業務核都市の範囲

青梅市の全域（面積：10,326ha）

## ②整備の方針

産業機能については、圈央道の交通便利性や、優れた交通結節機能を生かし、多摩シリコンバレーの形成に向けて、新たな物流機能の立地誘導や、産業集積を図ることにより、アジアを代表する産業拠点の一つに育成していく。

業務・商業機能については、中心市街地の駅周辺における業務集積を図るとともに、観光商業の取組を始め、地域の特性を生かした魅力ある商店街づくりを通して、中心市街地の活性化など、活力あるまちづくりを進めていく。

文化、観光機能、福祉・健康機能については、水と緑の豊かな自然や、歴史的な観光資源を生かして、観光地としての魅力の向上や、健康まちづくりを推進していく。

## ③業務施設集積地区及び中核的施設

青梅業務核都市基本構想における業務施設集積地区（事務所等の業務施設を特に集積させることが適当な地区）及び中核的施設（業務施設集積地区を整備する上で中核となる施設）は次のとおり。
## ● 青梅中心市街地地区

・市民ホール、芸術交流拠点、中央図書館／河辺温泉「梅の湯」（写真左）ほか

●青梅インターチェンジ周辺地区

・地方卸売市場、民間研究機関（写真右）ほか

●梅郷·沢井地区

・吉川英治記念館、玉堂美術館、カヌー拠点ほか

●青梅·長淵·河辺地区

・大学施設、多摩川親水施設、郷土博物館ほか

(写真提供：青梅市)

## （4） 近郊绿地保全制度

## (近郊緑地保全区域における緑地保全の経緯)

首都圏の既成市街地への人口と産業の集中に伴い、大都市近郊において無秩序な市街地化が進み、緑地等が荒廃することにより、地域住民の生活環境が著しく悪化した。

昭和31年4月に成立した首都圏整備法では、首都圏を既成市街地、近郊地帯及び周辺地域の三地域に分け、近郊地帯を「既成市街地の無秩序な膨張発展を抑制し、その健全な発展を図るため、その外周に緑地帯（10km程度の幅のグリーンベルト）を設定する必要がある区域」として定めた。しかし、近郊地帯の土地は公有地ではなく、また法律による行為制限、必要な国の予算及び税制もなかったため、無秩序な市街化が進み、近郊地帯を指定する政令を制定することができないまま、昭和40年の首都圏整備法の改正により現行の既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域の三地域に変更された。

首都圈整備法が改正され、従来の近郊地帯に替わって、計画的に市街地を整備し、あわせて緑地を保全する必要がある区域を近郊整備地帯として指定することとしたため、近郊整備地帯において広域的な見地から緑地を保全することにより、無秩序な市街地化を防止し、大都市圈の秩序ある発展に寄与することを目的に、「首都圈近郊緑地保全法」（昭和41年法律第101号）が制定された。

同法に基づき、近郊整備地帯の区域のうち特に緑地保全の効果の高い区域が近郊緑地保全区域として指定され（平成21年度末現在で、19地区、15,861ha）、この区域内における建築物等の新
築、改築及び増築、宅地の造成、木竹の伐採等の行為について、都県知事等への届出が義務づけられているなど、緑地保全の推進が図られている。

### 2. 国土形成計画

## (全国計画の推進)

国土形成計画は、従来の開発基調の計画から成熟社会型への計画へと転換を図るとともに、総合的な国土の形成に関する施策の指針となる「全国計画」と、複数の都府県にまたがる広域地方計画区域における国土形成のための計画である「広域地方計画」から構成される二層の計画体系となっている。

全国計画においては、国土づくりの基本的な方針として、多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成を図ることとしており、その実現のため、①東アジアとの円滑な交流・連携、②持続可能な地域の形成、③災害に強いしなやかな国土の形成、④美しい国土の管理と継承、⑤「新たな公」を基軸とする地域づくりの5つを戦略的目標として掲げ、多様な主体の協働によって、計画を推進している。

## （首都圏広域地方計画の推進）

首都圏においては、広域地方計画策定に向け、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、福島県、新潟県、長野県、静岡県、政令市（さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市）、国の出先機関、経済団体等を構成メンバーとする首都圏広域地方計画協議会が平成20年8月に発足し、同協議会を中心とした議論を経て、平成21年8月4日に首都圏広域地方計画を国土交通大臣決定した。

首都圈整備計画においては、世界の経済・社会をリードする風格ある圈域づくりを目指し、その実現のため、①日本全体を牽引する首都圈の国際競争力の強化、②人口約4,200万人が暮らしやすく、美しい地域の実現、③安全で安心な生活が保障される災害に強い圈域の実現、④良好な環境の保全・創出、⑤多様な主体の交流・連携がより活発な圈域の実現の5つを戦略的目標として掲げ、多様な主体の協働によって、計画に位置づけている24のプロジェクトを推進している。
### 3. 大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進

大深度地下利用については、平成12年に「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（平成12年法律第87号）が成立し、平成13年より施行されている。

同法では、法律の対象地域（首都圏・近畿圏・中部圏：首都圏では、首都圏整備法に基づく既成市街地又は近郊整備地帯に含まれる1都4県の特別区、市町村の全域が対象。）において、道路、河川、鉄道、電気通信、ガス、上下水道等の公共の利益となる事業が大深度地下を使用する場合、国土交通大臣又は都府県知事の認可を受けた上で、原則として事前に補償を行うことなく、大深度地下に使用権を設定すること

资料：国土交通省

とができ、事業を実施することが可能となっている。

具体的なメリットとして、以下の点が挙げられる。

①ライフラインや社会資本の円滑な整備

②合理的なルート設定による事業期間の短縮、コスト縮減への寄与

③地震に対する安全性向上、騒音・振動の減少、景観の保護

また、秩序ある地下利用を行うとともに、安全の確保や環境の保全等にも配慮する必要があるため、「大深度地下の公共的使用に関する基本方針」（平成13年閣議決定）を定め、これを使用の認可の要件とするとともに、認可を受けようとする事業者は、申請に先立って、事業概要書の送付及び公告・縦覧を行い、他の事業者から事業の共同化、事業区域の調整等の申出があった場合、調整に努めることとしている。

これらの調整を適切に行うため、対象地域ごとに、大深度地下使用協議会を設置し、大深度地下使用の構想・計画に関する情報交換や事業の共同化、事業間調整に関する協議を行うこととしており、首都圏大深度地下使用協議会については、国土交通省関東地方整備局がその運営を行っている。

国土交通省においては、大深度地下使用制度の円滑な運用を図り、大深度地下の適正かつ合理的な利用を推進するための取組を進めており、これまで「安全の確保」、「環境の保全」、「バリアフリー化の推進・アメニティーの向上」に関して指針を策定してきた。平成21年度は、大深度地下使用制度の円滑な運用に向けて、技術的な調査検討を行った。また、地下施設の埋設情報等を収集、一元化する「大深度地下情報システム」に関しては、首都圏の地下情報を更新した。
### 4. 筑波研究学園都市の整備

## （１）筑波研究学園都市の現状

筑波研究学園都市は、我が国における高水準の試験研究・教育の拠点形成と首都圏既成市街地への人口の過度集中緩和を目的として、整備が進められている。

本都市に移転・新設した国等の試験研究教育機関等については、平成13年4月1日の一部機関の統合・独立行政法人化を経て、現在31機関が業務を行っており、周辺開発地区の研究開発型工業団地を中心に多数の民間研究所や研究開発型企業が立地している（図表2-7-2）。

本都市の人口は、平成22年1月現在で約21.3万人と、着実に増加している。

国等の試験研究・教育機関等に従事している職員の約15,300人のうち、研究関係職員は約8,100人であり、民間研究機関の研究者約2,500人を加えると、本都市の研究者数は約10,600人となる。

## （２）研究学園地区・周辺開発地区の整備について

「筑波研究学園都市建設法」（昭和45年法律第73号）に基づく研究学園地区建設計画と周辺開発地区整備計画（いずれも平成10年4月改定）においては、今後の筑波研究学園都市が目指すべき都市整備の基本目標として、①科学技術中枢拠点都市、②広域自立都市圈中核都市、③エコ・ライフ・モデル都市、を掲げ、これを実現するための総合的な施策展開の方向を示している（図表2-7-4）。

図表2–7–2 筑波研究学園都市内の工業団地等

図表2–7–3 筑波研究学園都市内の沿線開発地区等

資料：図表2-7-2、2-7-3ともに茨城県資料により国土交通省都市・地域整備局作成
平成17年8月の「つくばエクスプレス」開業を契機に、各沿線開発地区では、土地区画整理事業（茨城県・都市再生機構が施行）による宅地開発等が進められている（図表2-7-3）。公共・公益的施設については、首都圈中央連絡自動車道（つくば中央IC〜つくばJCT）及び国道6号牛久土浦バイパス等の工事の進捗が図られている。

なお、同都市では大学や研究機関等と連携を図りつつ、環境配慮型の都市づくりへの取組が進められている。また、平成21年度には、茨城県やつくば市、研究機関等が協働で、同都市の将来像やその実現に向けた戦略等を示したビジョンである「新たなつくばのグランドデザイン」が策定された。

## 図表2-7-4 研究学園地区建設計画及び周辺開発地区整備計画の骨子

## 都市整備の基本目標

1. 科学技術中枢拠点都市…独創的・先端的な研究を生み出すとともに、科学技術集積を活かした新産業創出の拠点、サイエンス型国際コンベンション都市を整備

2．広域自立都市圏中核都市…広域的、自立的な都市圏の中核都市として、都心機能の充実・強化等により高次都市機能の集積と都市内の高い利便性を実現

3. エコ・ライフ・モデル都市…21世紀の住文化やライフスタイルを提案するモデル都市として、自然・田園と都市の調和、豊かな文化や多様な住民の交流等を実現

## 研究学園地区の主要施策

○研究・教育機関等の集積と整備

・研究内容に対応した施設・設備の計画的更新、高度化

・「知的触発国際プラザ及びつくば国際会議場」の整備

○ 科学技術集積等を活かした都市の活性化の推進

・ベンチャー育成施設の支援等により先端的研究開発成果の起業化促進

・青少年等の科学技術理解増進への貢献

都市機能の充実

・都心地区に商業、業務、宿泊、文化等の都市機能を集積

・つくばエクスプレス（常磐新線）導入に伴う駅前広場等の整備、短距離交通システムの導入検討等

○良好な環境の確保と文化の形成等

・環境共生型都市づくりの推進

・科学技術と生活が調和した独自の文化、一体感のあるコミュニティ形成

## 周辺開発地区の主要施策

○都市の一体的・総合的な整備

・全体として均衡のとれた都市形成

・研究学園地区都心地区と葛城地区の

一体的な土地利用と連携による中枢

拠点の形成

・都市と農村の共生

○広域交通体系の整備と計画的な市街地開発の推進

・つくばエクスプレス（常磐新線）や

圏央道の整備を進めるとともに、それに伴う計画的な市街地開発を推進し、居住機能を主体に複合的な機能を持つまちづくりを進める

○科学技術集積等を活かした産業の振興・先端技術産業や知識創造型産業の導入・育成等

○都市化を活かした農業の振興と活性化

○生活環境の整備と環境の保全

○質の高い住環境と豊かな市民生活の創造
## 5 ．国会等の移転に関する検討

## (国会等の移転の主な経緯)

国会等の移転とは、国会をはじめとする三権の中枢機能を東京圏以外の地域へ移転することを意味し、平成2年の衆参両院における「国会等の移転に関する決議」以来検討がなされてきている。平成4年には、議員立法により「国会等の移転に関する法律」（平成4年法律第109号。以下「移転法」という。）が制定され、「国は、国会等の移転の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有する」とされた。移転法により設置された国会等移転調査会において、平成7年に移転の意義、移転先地の選定基準等を内容とする「国会等移転調査会報告」がとりまとめられ、さらに、平成8年の移転法の一部改正により設置された国会等移転審議会は、平成11年12月に国会等の移転先候補地の選定等についての「国会等移転審議会答申」を内閣総理大臣に提出し、内閣総理大臣から国会に同答申の報告がなされた。

この答申を踏まえ、平成15年には、国会において超党派による「国会等の移転に関する政党間両院協議会」が設置され、平成16年12月に同協議会で「座長とりまとめ」がまとめられた。この「座長とりまとめ」では、今後、同協議会において国会等の移転の意思決定に向けた議論に資するため、政府その他の関係者の協力を得て、分散移転や防災、とりわけ危機管理機能（いわゆるバックアップ機能）の中枢の優先移転などの考え方を深めるための調査、検討を行うこととされている。

政府としては、移転法に基づき、また「座長とりまとめ」の主旨を踏まえ、関連する調査や国民への情報提供等、国会における検討に必要な協力を行うこととしている。
資料 首都圏整備に関する各種データ
1—1 首都圏各地域の人口と人口増加率の状況

人口(千人)	人口增加率(%)
昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成17年	S60～H2	H2～7	H7～12	H12～17
全国	121,049	123,611	125,570	126,926	127,768	2.1	1.6	1.1	0.7
首都圈	37,618	39,396	40,402	41,322	42,379	4.7	2.6	2.3	2.6
東京都	11,829	11,856	11,774	12,064	12,577	0.2	-0.7	2.5	4.2
東京都区部	8,355	8,164	7,968	8,135	8,490	-2.3	-2.4	2.1	4.4
都心3区	325	266	244	268	326	-18.2	-8.4	10.0	21.7
近隣3県	18,444	19,941	20,803	21,354	21,902	8.1	4.3	2.6	2.6
周辺4県	7,345	7,600	7,825	7,904	7,900	3.5	3.0	1.0	-0.0

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

1–2 首都圏における総人口に占める年齢3区分別人口割合の状況

(单位：%)

昭和55年	昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成17年
0～14歳人口	全国	23.5	21.5	18.2	15.9	14.6	13.7
首都圈	23.7	21.1	17.3	15.0	13.8	13.1
東京都	20.6	18.0	14.6	12.7	11.8	11.3
近隣3県	25.7	22.6	18.1	15.6	14.3	13.7
周辺4県	24.1	22.5	19.3	16.9	15.3	14.3
15～64歳人口	全国	67.3	68.2	69.5	69.4	67.9	65.8
首都圈	68.7	70.2	72.3	72.6	71.1	68.5
東京都	71.5	73.0	74.1	73.9	72.0	69.1
近隣3県	67.8	69.9	72.9	73.5	72.0	69.1
周辺4県	66.2	66.7	68.0	68.1	67.1	65.7
65歳以上人口	全国	9.1	10.3	12.0	14.5	17.3	20.1
首都圈	7.5	8.6	10.0	12.2	15.0	17.9
東京都	7.7	8.9	10.5	13.0	15.8	18.3
近隣3県	6.5	7.5	8.8	10.8	13.6	16.9
周辺4県	9.7	10.9	12.6	15.0	17.5	20.0

注：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係及び人口割合の分母である「総人口」に「年齢不詳」を含むこと、による。

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

1—3 首都圏における65歳以上単身世帯の状況

昭和55年	昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成17年
65歳以上単身世帯数
(単位:千世帯)	全国	881	1,181	1,623	2,202	3,032	3,865
首都圈	209	286	414	594	881	1,177
東京都	101	134	187	265	388	498
近隣3県	71	102	157	234	362	507
周辺4県	37	50	70	95	131	171
65歳以上単身世帯数の割合(一般世帯総数に占める)
(単位:%)	全国	2.5	3.1	4.0	5.0	6.5	7.9
首都圈	1.8	2.3	3.0	4.0	5.5	6.9
東京都	2.4	3.0	4.0	5.3	7.2	8.7
近隣3県	1.4	1.8	2.4	3.2	4.6	6.0
周辺4県	1.9	2.4	3.1	3.8	4.9	6.2
65歳以上単身者数の割合(65歳以上人口に占める)
(単位:%)	全国	8.3	9.5	10.9	12.1	13.8	15.1
首都圈	7.8	8.8	10.5	12.0	14.2	15.5
東京都	11.3	12.7	15.1	17.3	20.3	21.7
近隣3県	6.4	7.4	9.0	10.4	12.5	13.7
周辺4県	5.4	6.3	7.3	8.1	9.5	10.8

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
資料：「住民基本台帳人口移動報告」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

1—5 業務核都市等における人口の状況

(单位：人)

昭和55年	昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成17年
全国	117,060,396	121,048,923	123,611,167	125,570,246	126,925,843	127,767,994
首都圈	35,701,559	37,618,340	39,396,483	40,402,054	41,321,883	42,379,351
東京都区部	8,351,893	8,354,615	8,163,573	7,967,614	8,134,688	8,489,653
業務核都市計注1	8,615,398	9,333,461	10,116,756	10,543,206	10,950,003	11,380,639
横浜市	2,773,674	2,992,926	3,220,331	3,307,136	3,426,651	3,579,628
川崎市	1,040,802	1,088,624	1,173,603	1,202,820	1,249,905	1,327,011
厚木市	145,392	175,600	197,283	208,627	217,369	222,403
町田市	295,405	321,188	349,050	360,525	377,494	405,534
相模原市	439,300	482,778	531,542	570,597	605,561	628,698
八王子市	387,178	426,654	466,347	503,363	536,046	560,012
立川市	142,675	146,523	152,824	157,884	164,709	172,566
多摩市	95,248	122,135	144,489	148,113	145,862	145,877
青梅市	98,990	110,828	125,960	137,234	141,394	142,354
川越市	259,314	285,437	304,854	323,353	330,766	333,795
熊谷市注2	168,429	177,869	187,968	192,523	192,527	191,107
さいたま市注3	879,291	922,757	1,007,569	1,078,545	1,133,300	1,176,314
春日部市注4	187,913	207,021	226,449	238,598	240,924	238,506
越谷市	223,241	253,479	285,259	298,253	308,307	315,792
柏市注5	272,904	311,155	347,002	362,880	373,778	380,963
土浦市	112,517	120,175	127,471	132,243	134,702	135,058
つくば市注6	127,402	150,074	168,466	182,327	191,814	200,528
牛久市注7	40,164	51,926	60,693	66,338	73,258	77,223
成田市	68,418	77,181	86,708	91,470	95,704	100,717
千葉市	746,430	788,930	829,455	856,878	887,164	924,319
木更津市	110,711	120,201	123,433	123,499	122,768	122,234

注1：業務核都市等に含まれる表中の市を対象とした。市のデータは平成17年10月1日現在の境域とし、市の一部が業務核都市に指定されている場合も、市全域のデータとした。

注2：熊谷市には、合併前の大里町（村）及び妻沼町の数値を含む。

注3：さいたま市には、合併前の浦和市、大宮市、与野市及び岩槻市の数値を含む。

注4：春日部市には、合併前の庄和町の数値を含む。

注5：柏市には、合併前の沼南町の数値を含む。

注6：つくば市には、合併前の大穂町、豊里町、谷田部町、桜村、筑波町及び茎崎町の数値を含む。

注7：牛久市は、昭和61年6月に市制へ移行。それ以前は、牛久町の数値。

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
2−1 事務所・店舗等床面積の推移産業

注1：事務所・店舗等とは、木造の事務所・銀行及び店舗並びに非木造の事務所・店舗・百貨店及び銀行を指す。

注2：折れ線グラフは、それぞれ対全国比を表す。

資料：「固定資産の価格等の概要調書」（総務省）により国土交通省国土計画局作成。

2–2 事務所着工床面積の推移

注：折れ線グラフは、それぞれ対全国比を表す。

資料：「建築統計年報」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成。

2−3 製造業の対全国シェアの推移

■ 東京都 ■ 首都圈 ■ 東京圈 ■ 近隣3県 ■ 周辺4県

注：平成18年、19年は「従業者4人以上の事業所に関する統計表」より作成。

資料：「工業統計表（経済産業省）」により国土交通省国土計画局作成
2-4 各都県における主要農業・林業・水産業部門のシェア等

主要農業部門のシェア等（平成20年）

農業産出額(億円)	全国順位	農業産出額部門別シェア(%)	耕地面积(千ha)
1位	2位	3位
全国	86,509	畜産	31.3	野菜	24.4	米 22.3
首都圈	17,248	野菜	37.0	畜産	26.6	米 18.6
茨城県	4,284	2	野菜	37.2	畜産	26.6	米 22.4
千葉県	4,216	3	野菜	39.2	畜産	25.0	米 18.4
栃木県	2,693	10	畜産	32.9	野菜	28.9	米 27.8
群馬県	2,244	14	畜産	41.8	野菜	35.0	米 8.5
埼玉県	1,997	18	野菜	46.6	米	21.3	畜産 15.3
山梨県	788	34	果実	61.8	野菜	12.2	畜産 9.4
神奈川県	756	36	野菜	51.3	畜産	22.9	果実 11.4
東京都	270	47	野菜	54.8	花き	17.8	果実 11.5

資料：「平成20年農業産出額」、「平成20年耕地面積」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成

主要林業部門のシェア等（平成20年）

林業産出額(千万円)	全国順位	林業産出額主要部門別シェア(%)	現況森林面積(千ha)
1位	2位	3位
全国	44,487	栽培きのこ類 50.3	木材生産 47.9	薪炭生産 1.1	24,473
首都圈	3,914	栽培きのこ類 61.2	木材生産 38.0	薪炭生産 0.8	1,735
栃木県	1,194	10	栽培きのこ類 54.5	木材生産 44.8	薪炭生産 0.7	343
群馬県	1,194	10	栽培きのこ類 80.8	木材生産 18.3	薪炭生産 0.8	404
茨城県	766	19	木材生産 50.4	栽培きのこ類 49.1	薪炭生産 0.5	187
埼玉県	282	35	栽培きのこ類 53.5	木材生産 44.7	薪炭生産 2.1	123
千葉県	212	39	栽培きのこ類 61.3	木材生産 38.2	薪炭生産 0.5	162
山梨県	140	42	木材生産 61.4	栽培きのこ類 37.1	薪炭生産 0.7	348
神奈川県	71	44	栽培きのこ類 53.5	木材生産 46.5	薪炭生産 1.4	95
東京都	55	45	栽培きのこ類 58.2	木材生産 41.8	薪炭生産 0.0	73

資料：「平成20年林業産出額」、「2005年農林業センサス」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成

海面における主要水産業部門のシェア等（平成20年）

漁業生産額(海面薫・養籠業)(億円)	全国順位	漁業生産額魚種別シェア(%)	生産量(海面薫・養籠業)(千t)
海面漁業	海面養殖業
1位	2位	1位
全国	15,423	まぐろ類 14.3	その他の魚類 8.9	ぶり類 27.8	5,515
首都圈	826	まぐろ類 33.0	その他の魚類 12.0	のり類 90.8	353
東京都	327	16	まぐろ類 53.2	かつお類 17.1	×	104
千葉県	316	17	いわし類 19.1	ぶり類 13.1	のり類 96.5	193
神奈川県	183	28	まぐろ類 35.3	その他の魚類 15.3	わかめ類 55.5	57
茨城県	×	-	-	-	-	-
栃木県	-	-	-	-	-	-
群馬県	-	-	-	-	-	-
埼玉県	-	-	-	-	-	-
山梨県	-	-	-	-	-	-

注1：首都圏の生産量は、千葉県、東京都及び神奈川県の計である。

注2：東京都における海面養殖業の魚種別生産額については、秘密保護上統計数値を公表していない。

資料：「平成20年漁業生産額」、「平成20年漁業・養殖業生産統計（概数）」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成
2-5 大学・短期大学・大学院学生数の対全国シェアの推移

注：地域区分は、在籍する学部、研究科、学科等の所在地による。

資料：「学校基本調査報告書」（文部科学省）、「人口推計（平成21年10月1日現在）」（総務省）により 国土交通省国土計画局作成

2–6 首都圏にある大学への入学者数とその出身者別内訳とシェアの推移

資料：「学校基本調查報告書」（文部科学省）
3-1 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質（SPM）の環境基準達成状況（自動車排出ガス測定局）

資料：「大気汚染状況について」（環境省）により国土交通省国土計画局作成

3–2 都市公園開園面積の推移

注：各年度3月31日現在の数値。

資料：国土交通省資料により国土交通省国土計画局作成

3−3 緑地保全関連制度の指定状況

S61年度	H5年度	H12年度	H20年度
地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)
特別緑地保全地区	22	143	47	281	69	358	163	639
近郊緑地保全区域	18	15,693	18	15,693	18	15,693	19	15,861
近郊緑地特別保全地区	8	653	8	655	9	758	9	775
歴史的風土保存区域	5	956	5	956	5	989	5	989
歴史的風土特別保存地区	9	266	13	571	13	571	13	574

注：各種制度は、都市緑地法、首都圏近郊緑地保全法、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法による。特別緑地保全地区には近郊緑地特別保全地区を含まない。

資料：国土交通省資料により国土計画局作成

3–4 首都圏における産業廃棄物の排出量及び全国のリサイクル率の推移

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成
3-5 首都圏における一般廃棄物の処理方法別の排出量及びリサイクル率の推移

注1：処分方法別の処分量を元に作成している。

注2：「資源化等の中間処理」の処理方法は、高速堆肥化施設、粗大ごみ処理施設、資源化等を行う施設、ごみ燃料化施設及びその他における処理をいう。

注3：排出量には集団回収量は含まない。

注4：リサイクル率＝（中間処理後の再生利用量＋直接資源化量＋集団回収量）／（ごみ総処理量＋集団回収量）。

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成

3–6 首都圏における一般廃棄物最終処分場の残余年数の推移

注：残余年数注：残余年数=当該年度の処分場残余容量/(当該年度の最終処分量/埋立ごみ比重(=0.8163))。

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成

3–7 東京湾における COD 及び環境基準の地点達成率

注：地点達成率= $ \left(\frac{\text{環境基準達成地点数}}{\text{基準地点数}}\right)\times100 $

資料：「平成20年度公共用水域水質測定結果」（環境省）により国土交通省国土計画局作成
4-1 首都圏の利用関係別の新設住宅着工戸数の推移

注：「持家」とは、建築主が自分で居住する目的で建築するもの。「貸家」とは、建築主が賃貸する目的で建築するもの。

「給与住宅」とは、会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。「分譲住宅」とは、建て売り又は分譲の目的で建築するもの。

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

4–2 首都圏の地域別の新設住宅着工戸数の推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成
5-1 東京圏主要都市の道路における混雑時平均旅行速度

資料：「道路交通センサス」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

5-2 東京圏の最混雑区間における平均混雑率、輸送力、輸送人員の推移

注1：国土交通省において昭和30年から継続的に混雑率の統計をとっている主要31区間。

注2：輸送力、輸送人員は、昭和50年度を100とした指数。

資料：国土交通省資料により国土計画局作成

5–3 首都圏と全国の貿易額の推移

資料：「外国貿易概況」（財）日本関税協会）により国土交通省国土計画局作成
5-4 首都圏の空港の利用状況と三大都市圏のシェア

注：首都圏とは成田国際空港及び東京国際空港の合計、中部圏とは中部国際空港及び名古屋空港（平成16年度のみ合算）、近畿圏とは関西国際空港の乗降客数及び貨物取扱量を指す。

資料：「空港管理状況調書」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

5-5 首都圏における外資コンテナ取扱貨物量と三大湾のシェア

注：東京湾とは千葉港、東京港、横浜港、川崎港の、大阪湾とは大阪港、堺泉北港、神戸港の、伊勢湾とは名古屋港、三河港、四日市港のそれぞれの取扱貨物量の合計を指す。

資料：「港湾統計（年報）」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係による。
5–6 首都圏における各種電話の契約数と発信数

注1：「固定間発信数」とは、加入電話及びISDNからの発信のうち、加入電話、ISDN、無線呼出しへの発信数。

注2：「移動系発信数」とは、携帯電話及びPHSからの全発信数。

資料：「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」（総務省）、「テレコムデータブック」（社）電気通信事業者協会）により国土交通省国土計画局作成

5–7 最近20カ年で渇水の発生した状況

注：昭和62年から平成20年の間で、上水道について減断水のあった年数を図示したものである。

資料：「日本の水資源」（国土交通省）

## 5 -8 1 人当たりの水資源賦存量

注1：水資源賦存量とは、水資源として、理論上、人間が最大限利用可能な量であり、降水量から蒸発散によって失われる量を引いたものに当該地域の面積を乗じた値。

注2：平均年の水資源賦存量は、昭和51年から平成17年までの平均値である。

注3：渇水年とは、昭和51年から平成17年において降水量が少ない方から数えて3番目の年。

資料：「日本の水資源」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成
5−9 都市用水使用量 $ ^{1)} $ に対する不安定取水量 $ ^{2)} $ の割合

注 $ ^{1} $ ：都市用水：生活用水与工業用水。

注2：不安定取水：水源となる水資源開発施設が完成していないため、河川流量が豊富な時にのみ可能となる取水で、河川流量が少ない時には取水することが困難となる河川からの取水。

資料：「日本の水資源」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

## 5 –10 首都圏におけるガス販売量の推移（東京ガス（株）管内）

資料：ガス事業便覧（日本ガス協会）等により国土交通省国土計画局作成

## 5 –11 首都圏における販売電力量の推移（東京電力（株）管内）

資料：電気事業便覧（電気事業連合会）等により国土交通省国土計画局作成
との連携によって，①医学的根拠に基づく，地域の特性に応じた各種プロトコルを作成し，②救急隊が救急現場等からいつでも迅速に医師に指示，指導，助言を要請でき，③実施した救急活動に係る医学的判断や処置の適切性について，医師による事後検証が行われ，その結果が再教育等に活用され，④救急救命士の資格取得後の再教育として，医療機関において定期的に病院実習が行われることにより，医学的な観点から救急業務の質を担保する体制（メディカルコントロール体制）の充実強化を推進した。特に，全国のメディカルコントロール協議会の質の底上げ，メディカルコントロール体制の地域間格差の解消や充実強化を目的として，毎年，全国メディカルコントロール協議会連絡会を開催し，全国の関係者間における情報共有及び意見交換の促進を図っている。

## 第7節 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進

## 1 自動車損害賠償保障制度の充実等

自動車損害賠償保障制度は，強制保険である自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済（以下「自賠責保険」という。），ひき逃げ又は無保険車による事故の被害者に対して損害のてん補を行う政府の自動車損害賠償保障事業（以下「保障事業」という。）により，自動車事故による損害賠償の基本保障を担保し被害者救済を図るための制度である。

また，自動車損害賠償保障法による自動車事故対策計画に基づき，被害者救済対策事業及び自動車事故発生防止対策事業を実施しており，保険金の支払と相まって被害者保護の増進及び自動車事故発生の防止に大きな役割を担っている。

平成19年度から23年度の自賠責保険の支払件数及び支払額は，それぞれ0.3%増加，2.6%減少している（第121表）。

(1)自動車損害賠償責任保険（共済）の充実等

自賠責保険では，被害者保護の充実が図られるよう，国による死亡等重要事案に関する支払審査のほか，保険会社等による被害者等に対する情報提供措置の義務付け，公正中立な紛争処理機関による紛争処理の仕組みの整備など，被害者を保護する措置がとられている。

これにより，保険金の適正な支払いの確保や，保険金支払いをめぐる紛争の迅速かつ適正な解決による被害者保護の増進を図っているところである。なお，自動車損害賠償保障法（昭30法97）に基づく指定紛争処理機関である（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構による平成23年度の紛争処理件数は951件となっている。

なお，自賠責保険の保険金限度額は，死亡の場合は3,000万円，介護を要する重度後遺障害者について，常時介護を要する者は4,000万円，随時介護を要する者は3,000万円となっている。

(2)政府の自動車損害賠償保障事業の充実

自賠責保険による救済を受けられないひき逃げや無保険車による事故の被害者に対しては，政府の保障事業が被害者に損害のてん補を行い，その救済を図っている。

この保障事業は，自賠責保険料に組み込まれた賦課金等を財源としており，損害てん補の限度額は自賠責保険と同一である。平成23年度の保障事業によ

第1-21表 自賠責保険の保険金・共済金支払件数及び支払額の推移

年度	死亡	傷害	後遺障害	合計
件数	平均支撐額	件数	平均支撐額	件数	平均支撐額	件数	総支撐額
平成19年度	件	千円	件	千円	件	千円	件	百万円
6,559	23,709	1,167,663	395	59,246	4,356	1,233,468	875,290
20	6,056	23,496	1,133,794	397	63,784	4,191	1,203,634	859,815
21	5,650	23,340	1,122,909	397	65,559	4,094	1,194,118	845,717
22	5,452	23,470	1,147,392	399	64,022	4,033	1,216,866	843,801
23	5,253	23,286	1,167,034	406	64,706	3,956	1,236,993	852,099

注 1 損害保険料率算出機構，全国共済農業協同組合連合会資料による。

2 死亡欄の支払保険金・共済金は，死亡に至るまでの傷害を含む金額である。

3 後遺障害欄の支払保険金・共済金は，後遺障害に至るまでの傷害を含む金額である。
る保障金の支払額は，ひき逃げ1,653件及び無保険435件（計2,088件）に対し，約28億1,600万円（死亡55人，傷害2,033人に対してそれぞれ約12億8,400万円及び約15億3,100万円）である。

なお，政府は，この損害のてん補をしたときは，その支払金額を限度として，被害者が加害運転者等に対して有する損害賠償請求権を被害者から代位取得し，政府が被害者に代わって，本来の損害賠償責任者に対する求償を行っている。

## (3) 無保険（無共済）車両対策の徹底

自賠責保険は自動車の保有者等が加入を義務付けられている強制保険であり，車検の際に自賠責保険の加入を確認しているが，車検制度がない原動機付自転車及び軽二輪自動車のみならず，車検対象車両の期限切れによる無保険車事故が発生している。

このため，9月には自賠責制度のPR活動を行い，自賠責制度の必要性・重要性等の認識向上を図るとともに，業界団体等と協力した無保険車両に対する啓発活動や無保険車指導員による街頭での指導等を実施することにより，自賠責保険への加入の徹底を図った。

また，掛け忘れを防止するため，自賠責保険契約期限経過後，再契約の締結が確認できない原動機付自転車等の所有者に対し，再契約を促す通知書を発送した。

## (4) 任意の自動車保険（自動車共済）の充実等

## ア 任意の自動車保険

平成10年7月の保険料率の自由化後，人身傷害補償保険を始め多様な保険商品の開発・導入が進み，補償内容・損害時の対応・保険料水準等について，契約者が自身のニーズにあった保険商品を選択することが可能となっている。

対人賠償保険については，平成23年度に契約された契約金額別構成比が，2,000万円までのもの0.2%，2,000万円を超え5,000万円までのもの0.2%，5,000万円を超え1億円までのもの0.4%，1億円を超えるもの99.3%（うち無制限のもの99.3%）となっており，契約金額の高額化が進んでいる。

なお，平成23年度に自動車保険（任意）の保険金が支払われた死亡事故の賠償額は，平均3,583万円となっている（第1-22表）。

## イ 任意の自動車共済

任意の自動車保険の他，消費生活協同組合法（昭

年度	死者数	平均賠償額
平成19年度	3,340	3,669
20	3,264	3,636
21	2,831	3,559
22	2,782	3,530
23	2,674	3,583

注 1 損害保険料率算出機構資料による。

2 任意保険の保険金支払に関係のあったもののみである。したがって，自賠責保険の支払のみで終わったものは含まれていない。

23法200）に基づく消費生活協同組合などで任意の自動車共済を実施している。

## 2 損害賠償の請求についての援助等

## (1) 交通事故相談活動の推進

交通事故被害者救済対策の一環として地方公共団体の交通事故相談活動の推進を図るため，相談員としての基本的な心構えや知識の習得を目的とした「交通事故相談員中央研修会（初任者コース）」を開催した。

さらに，被害者等からの相談に対する相談員の対応能力を向上させるため，「交通事故相談員総合支援事業（実務必携発刊事業・相談員研修事業）」を通じて，都道府県・政令指定都市の交通事故相談活動（平成23年度の相談件数は都道府県60,637件，政令指定都市11,915件）に対する支援を行い，交通事故被害者等の福祉の向上に寄与した（第1-23表）。

## (2) 損害賠償請求の援助活動等の強化

## ア 警察による積極的な交通相談

交通事故の被害者及びその家族又は遺族に対する適正かつ迅速な救済の一助とするため，救済制度の教示や交通相談活動の積極的な推進を図った。

## イ 法務省における人権相談

法務省は，全国の法務局，地方法務局及びその支局において人権相談を受け付けている。また，市（区）役所，町村役場，デパート，公民館，公会堂等で特設相談所を臨時に開設している。人権相談においては，交通事故に関するものも含め，広く相談を受け付け，助言や日本司法支援センター（法テラス）への紹介等を行っている（第1-24表）。
第1-23表 都道府県，政令指定都市の交通事故相談所の相談件数の推移

項目	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
都道府県	75,199	71,723	69,219	65,703	60,637
政令指定都市	15,584	14,917	13,742	12,528	11,915
計	90,783	86,640	82,961	78,231	72,552

注内閣府資料による。

第1-24表 交通事故関係相談件数の推移

項目	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
交通事故関係相談件数	773	668	660	612	578

注 法務省資料による。

## ウ 日本司法支援センター（法テラス）による各種業務の推進

日本司法支援センター（法テラス）では，交通事故を含めた法的トラブル全般について，法テラス・サポートダイヤル（コールセンター：0570078374）を始め全国各地の法テラス地方事務所の窓口で問合せを受け付け，解決に役立つ法制度やトラブルの内容に応じた適切な相談窓口等の情報を広く提供しているほか，調停手続や民事裁判等において弁護士・司法書士の費用を支払う経済的余裕がない人々に，無料法律相談や，その費用を立て替える民事法律扶助による援助を行っている。

また，法テラスでは，自動車運転過失致死傷などの事件の被害者や御遺族などが直接裁判に参加できる「被害者参加制度」及び経済的に余裕のない被害者参加人であっても弁護士による援助を受けられるよう，裁判所が被害者参加弁護士を選定し国がその費用を負担する「被害者参加人のための国選弁護制度」の運用において，国選被害者参加弁護士の候補となる弁護士の確保のほか，裁判所への国選被害者参加弁護士の候補の指名通知等の業務を行っている。

平成23年度に，法テラス・サポートダイヤルに寄せられた交通事故に関する問合せは12,697件であり（第1-25表），民事法律扶助業務における交通事故関係の援助開始（扶助）決定件数は1,412件であった（第1-26表）。

## エ公益財団法人日弁連交通事故相談センターに

## よる交通事故相談活動の強化

公益財団法人日弁連交通事故相談センターは，弁護士による自動車事故に関する法律相談，示談あっ旋などを無料で行っている。

平成23年度の交通事故相談活動は，相談所を全国167か所（うち39か所で示談あっ旋を実施），延べ

法テラス・サポートダイヤル問合せ件数（交通事故関係）の推移 第1-25表

年度	全問い合わせ件数（A）	交通事故に関する問い合わせ件数（B）	比率（B）(A)
件	件	%
18	128,741	4,533	3.5
19	220,727	6,825	3.1
20	287,897	9,323	3.2
21	401,841	10,976	2.7
22	370,124	11,895	3.2
23	339,334	12,697	3.7

注 1 日本司法支援センター資料による。

2 平成18年度については，18年10月～19年3月末の件数である。

第1-26表 民事法律扶助(交通事故関係)事件数の推移

年度	援助開始(扶助)
決定全事件数
(A)	援助開始(扶助)
決定交通事故關係
事件数(B)	比率
(B)(A)
件	件	%
18	65,073	485	0.7
19	73,107	548	0.7
20	85,543	666	0.8
21	107,991	790	0.7
22	117,583	1,119	1.0
23	109,915	1,412	1.3

注 1 日本司法支援センター資料による。

2 民事法律扶助業務は，平成18年10月より(財)法律扶助協会から日本司法支援センターに引き継がれた。

8,091回開所し,延べ3万9,274件の相談に応じた(第127表)。

オ 公益財団法人交通事故紛争処理センターによる交通事故相談活動の強化

交通事故に関する紛争の適正な処理を図るため，嘱託弁護士による無料法律相談及び和解の斡旋，審査会による審査・裁定業務を行った。

平成23年度は，東京本部のほか，札幌，仙台，名