Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 獣医師の届出基準

## 第1 工ボラ出血熱

## 1 定義

エボラウイルスによる熱性疾患である。

## 2 対象となる動物

サル

## 3 動物における臨床的特徴

出血斑が胸部、上腕内側及び大腿部に認められる。一般に、血小板の減少及び肝機能の高度の障害（GOT、GPT及びLDHの上昇）が認められる。また、解剖時には広範な出血病変及び実質臓器の壊死が認められ、病理組織学的には肝の巣状壊死、好酸性細胞質内封入体及び網内系の壊死が認められる。

## 4 届出基準

（1）獣医師は、次の表の左欄に掲げる検査方法により、サル又はその死体についてエボラ出血熱の病原体診断又は血清学的診断をした場合には、法第13条第1項の規定による届出を行わなければならない。この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げるもののいずれかを用いること。

なお、ウイルスの検出感度は、末梢白血球及び肝臓が高い。

検査方法	検査材料
電子顕微鏡でのウイルス粒子の検出による病原体の検出	血液若しくは唾液又は肝臓、脾臓その他の臓器
蛍光抗体法、免疫組織化学法又は抗原捕捉ELISA法による病原体の抗原の検出
PCR法による病原体の遺伝子の検出
ELISA法又はウエスタンブロット法による病原体に対する抗体の検出	血清

(2) 獣医師は、臨床的特徴若しくは疫学的状況からサル又はその死体がエボラ出血熱にかかっている疑いがあると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場合は、(1)にかかわらず、病原体診断又は血清学的診断を待たず法第13条第1項の規定による届出を行わなければならない。

## 第 2 重症急性呼吸器症候群

## 1 定義

SARSコロナウイルスによる重症急性呼吸器症候群である。

## 2 対象となる動物

イタチアナグマ、タヌキ及びハクビシン

## 3 動物における臨床的特徴

SARSコロナウイルスを実験的に感染させたハクビシンでは、発熱、元気消沈、攻撃性の消失及び白血球数の減少が認められ、また、そのうち少数の個体では、下痢及び結膜炎が認められる。イタチアナグマ及びタヌキの臨床的特徴は明らかではない。

## 4 届出基準

(1) 獣医師は、次の表の左欄に掲げる検査方法により、イタチアナグマ、タヌキ若しくはハクビシン又はこれらの死体について SARS コロナウイルスの病原体診断又は血清学的診断をした場合には、法第13条第1項の規定による届出を行わなければならない。この場
合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げるもののいずれかを用いること。

検査方法	検査材料
ウイルス分離による病原体の検出	血液、糞便若しくは尿、鼻腔洗浄液若しくは咽頭拭い液等気道からの検体又は臓器
PCR法による病原体の遺伝子の検出
中和試験又はELISA法による病原体に対する抗体の検出	血清

(2) 獣医師は、臨床的特徴若しくは疫学的状況からイタチアナグマ、タヌキ若しくはハクビシン又はこれらの死体がSARSコロナウイルスにかかっている疑いがあると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場合は、(1)にかかわらず、病原体診断又は血清学的診断を待たず法第13条第1項の規定による届出を行わなければならない。

## 第3 ぺスト

1 定義

ペスト菌による全身性疾患である。

2 対象となる動物

プレーリードッグ

## 3 動物における臨床的特徴

プレーリードッグがペスト菌に感染した場合の潜伏期間に関するデータは存在しないが、ジリスに対する感染実験の成績から2日から7日程度と考えられる。当該実験では、接種部位の所属リンパ節に腫脹を呈する個体が認められている。また、鼻出血が認められる場合がある。プレーリードッグは、ペストに対して極めて感受性が高く、致命率はほぼ100%である。

4 届出基準

(1) 獣医師は、次の表の左欄に掲げる検査方法により、プレーリードッグ又はその死体についてペストの病原体診断をした場合には、法第13条第1項の規定による届出を行わなければならない。この場合において、検査材料は、同表の右欄に掲げるもののいずれかを用いること。

検査方法	検査材料
菌分離による病原体の検出	血液又は肝臓、脾臓、リンパ節その他の臓器
PCR法による病原体の遺伝子の検出

(2) 獣医師は、臨床的特徴若しくは疫学的状況からプレーリードッグ又はその死体がペストにかかっている疑いがあると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場合は、(1)にかかわらず、病原体診断を待たず法第13条第1項の規定による届出を行わなければならない。

## 第4 マールブルグ病

1 定義

マールブルグウイルスによる熱性疾患である。

2 対象となる動物

サル

3 動物における臨床的特徴

特徴的な臨床症状は出現しない。解剖時には筋肉、胸膜下、心筋等における広範な出血病変が認められ、病理組織学的には肝の巣状壊死、好酸性細胞質内封入体及び網内系の壊死が認められる。

## 4 届出基準
（1）獣医師は、次の表の左欄に掲げる検査方法により、サル又はその死体についてマールブルグ病の病原体診断をした場合には、法第13条第1項の規定による届出を行わなければならない。この場合において、検査材料は、同表の右欄に掲げるもののいずれかを用いること。なお、ウイルスの検出感度は、末梢白血球が高い。

検査方法	検査材料
電子顕微鏡でのウイルス粒子の検出による病原体の検出	血液又は肝臓その他の臓器
蛍光抗体法又は抗原捕捉ELISA法による病原体の抗原の検出
PCR法による病原体の遺伝子の検出

(2) 獣医師は、臨床的特徴若しくは疫学的状況からサル又はその死体がマールブルグ病にかかっている疑いがあると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場合は、(1)にかかわらず、病原体診断を待たず法第13条第1項の規定による届出を行わなければならない。

## 第 5 細菌性赤痢

1 定義

赤痢菌による急性感染性大肠炎である。

2 対象となる動物

サル

3 動物における臨床的特徴

臨床症状は、人のそれに類似し、水様性、粘液性、粘血性又は膿粘血性の下痢及び元気食欲の消失を呈し、ときに嘔吐を呈する場合もある。発症した個体は、数日から2週間で死亡することが多い。病巣は大腸に限局しており、粘膜の肥厚、浮腫、充血、出血及びフィブリン様物質の付着又は糜爛が認められる。また、無症状で赤痢菌を保有するサルも存在する。

4 届出基準

(1) 獣医師は、次の表の左欄に掲げる検査方法により、サル又はその死体について細菌性赤痢の病原体診断をした場合には、法第13条第1項の規定による届出を行わなければならない。この場合において、検査材料は、同表の右欄に掲げるもののいずれかを用いること。

検査方法	検査材料
菌分離による病原体の検出	糞便又は直腸スワブ

(2) 獣医師は、臨床的特徴若しくは疫学的状況からサル又はその死体が細菌性赤痢にかかっている疑いがあると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場合は、(1)にかかわらず、病原体診断を待たず法第13条第1項の規定による届出を行わなければならない。

## 第6 ウェストナイル熱

## 1 定義

ウェストナイルウィルスによる熱性疾患である。

2 対象となる動物

鳥類に属する動物

3 動物における臨床的特徴

臨床症状は、一般的に無症状の場合が多いが、沈鬱、食欲不振、衰弱、体重減少等の特異的でない症状が見られる場合もある。鳥類に属する動物の中には、運動失調、振戦、転回、不全麻痺等の神経症状を呈するものもあり、カラス等のように感受性が高く、死亡する種類もある。臨床症状を呈する期間は、1日から24日の幅があるが、通常は1週間以内である。
血液学的所見及び生化学的所見に特異的なものは認められない。

## 4 届出基準

（1）獣医師は、次の表の左欄に掲げる検査方法により、鳥類に属する動物又はその死体についてウェストナイル熱の病原体診断又は血清学的診断をした場合には、法第13条第1項の規定による届出を行わなければならない。この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げるもののいずれかを用いること。

検査方法	検査材料
ウイルス分離による病原体の検出	総排泄腔拭い液若しくは口腔拭い液、血液又は脳、腎臓、心臓その他の臓器
PCR法による病原体の遺伝子の検出
中和試験による病原体に対する抗体の検出	血清

(2) 獣医師は、臨床的特徴若しくは疫学的状況から鳥類に属する動物又はその死体がウェストナイル熱にかかっている疑いがあると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場合は、(1)にかかわらず、病原体診断又は血清学的診断を待たず法第13条第1項の規定による届出を行わなければならない。

## 第7 エキノコックス症

1 定義

多包条虫及び単包条虫による慢性疾患である。

2 対象となる動物

犬

3 動物における臨床的特徴

感染した犬は、通常、症状を示さないが、まれに下痢を呈する。

4 届出基準

(1) 獣医師は、次の表の左欄に掲げる検査方法により、犬又はその死体についてエキノコックス症の病原体診断をした場合には、法第13条第1項の規定による届出を行わなければならない。この場合において、検査材料は、同表の右欄に掲げるものを用いること。

なお、ELISA法による病原体の抗原の検出により病原体診断を行う場合においては、ELISA法により成虫由来抗原を検出した後、駆虫治療を行い、再度ELISA法により検査を実施した結果、抗原が検出されないときに限り届出を行うこと。

検査方法	検査材料
虫体又はその一部（片節）の確認による病原体の検出	糞便
ELISA法による病原体の抗原の検出
PCR法による病原体の遺伝子の検出

(2) 獣医師は、臨床的特徴若しくは疫学的状況から犬又はその死体がエキノコックス症にかかっている疑いがあると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場合は、(1)にかかわらず、病原体診断を待たず法第13条第1項の規定による届出を行わなければならない。
## 英語力の指導改善事業

平成24年度予算額 176百万円

グローバル人材育成戦略(H24.6.4): 豊かな語学力・コミュニケーション能力等を身に付けた人材の育成
新学習指導要領の全面実施(高:H25～年次進行): 授業を実際のコミュニケーションの場面とするため、授業は生徒の理解の程度に応じた英語を用いて行うことを基本とする
国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策(H23.6.30): 教育委員会は、地域の英語教育の拠点となる学校の形成、拠点校の成果の他校への普及等を進める。国は必要な支援を行う。

## 英語力を強化する指導改善の取組 97百万円

・各県教育委員会が英語教育改善プランを策定

・各県に拠点校を設け、新学習指導要領の着実な実施を促進

※拠点校は全国123校（中：13校、高：110校）（東京、大阪を除く）

【英語教育改善プランにおける取組内容】

○拠点校の成果の普及（中核となる英語担当教員や管理職対象の研修会実施等）

○拠点校における取組

・教室をコミュニケーションの場とするための英語を用いた授業の実施

・文法解説・訳読に偏った授業からの脱却

・公開授業、授業研究、英語教育改善セミナー

・外部有識者による指導助言、研究会の実施→授業改善

○各県で英語教育改善に向けたPDCAサイクルを構築国はその開始段階を支援

## 成果の 検証

指導改善に活用

## 外部検定試験の活用による英語力の検証 79百万円

● 外部検定試験を活用し、拠点校を中心に我が国の生徒の英語力について把握・分析を行い、指導改善に活かすことで全国的な取組を推進。

※対象生徒数：約5.2万人

・調査対象となる学校は218校(うち拠点校は110校)

・英検やGTEC for STUDENTSをベースにした外部検定試験を活用し、生徒の英語力を把握・検証

・結果を集計・分析し、指導改善に活かす

教員の指導力・生徒の英語によるコミュニケーション能力向上
## 英語力の指導改善事業のイメージ

拠点校における

先進的取組

教員の指導力向上、生徒の英語力向上

PDCAサイクル

サイクルの開始段階を支援

拠点校を中心に、

外部検定試験(英検、

GTEC for STUDENTS)を

活用した英語力の検定

効果が実証された

取組について、

研修等を通じ

県内の他校に普及
# 生徒・教員に求められる英語力について

## 生徒

## 【中学校卒業段階】

初步的な英語を聞いたり読んだりして話し手や書き手の意向などを理解したり、初步的な英語を用いて自分の考えなどを話したり書いたりすることができる。

(英検であれば3級程度)

【高校卒業段階】

英語を通じて、情報や考えなどを的確に理解したり適切に伝えたりすることができる。

(英検であれば準2級～2級程度)

## 教員

生徒の英語によるコミュニケーション能力を育成するため、生徒が英語に触れる機会を充実するとともに、授業を実際のコミュニケーションの場面とすることができる。

（英検準一級、TOEFL（iBT）80点、TOEIC730点程度以上）

## ■今後の達成目標

H24（実績）
中学生	31.2%
高校生	31.0%

中学校教員	27.7%
高校教員	52.3%

H29 (目標)
50.0%
50.0%

50.0%
75.0%
# ～英語力の指導改善事業を活用した取組事例(北海道)～

## 指導や評価改善のための研修・研究開発の取組

## (1) 北海道英語教育推進会議による事業の評価・検証

·年間3回

・有識者10名による取組の成果・課題の検証、今後の方向性等の検討

※(2) 拠点校7校(俱知安、寿都、豊富、網走南ヶ丘、弟子屈、滝川西、えりも)での公開授業及び研究協議

・年間2回又は3回

・運営指導委員による継続指導

・スーパーティーチャーによる継続指導

・指導主事による助言

参加英語教員数:延べ365名

(◆道中高英語教員総数:2055名)

内訳: 俱知安(57名)、寿都(44名)、豊富(44名)、網走南ヶ丘(54名)、弟子屈(33名)、滝川西(65名)、えりも(68名)

※(2)講師謝金(¥192,166)

委員等旅費(¥994,440) を本事業により支援

（3）北海道レイター（評価者）養成研修会

・6月27日、10月12日、2月8日の3日間

・外部検定試験の活用による英語力の検証事業説明

・英語教育を専門とする大学教員等によるワークショップ

・英語で授業を行うための指導法に関するワークショップ

・can-doリストの作成ワークショップ

参加英語教員数:延べ216名

など

(4) グローバル人材を育成するためのプログラム開発

·推進校4校、協力校4校指定

・スピーキングテスト・ライティングテストの開発、英語コンテストの実施、can-doリストの作成、海外の大学・高校との交流等

## 児童・生徒の英語使用機会の拡充

(1)北海道イングリッシュキャンプ

·道内6か所の少年自然の家

・8泊11日（6月、夏季・冬季休業中の3回に分けて実施）

·参加人数285名（小·中学校生、高校生）

・外部検定試験、地域の特色を生かした体験活動、プレゼンテーションなど

(2)北海道スーパーイングリッシュキャンプ“The Camp”

·道立青年の家

・7泊8日（夏季・冬季休業中の2回に分けて実施）

・参加人数25名(英検2級以上の英語力を有する生徒

・大学教員等によるワークショップやディベート、

ICTを活用した海外生徒との交流など

## 〈平成25年度の目標〉

◆指導・評価の改善に資する研修を充実させていく。

☑ペアワーク・グループワーク等の

1単位時間に占める割合 50%

■スピーキングテスト 3回

☑研修参加教員数延べ500人

→運営費等(¥11,665,000)は、道費負担
# ～英語力の指導改善事業を活用した取組事例(富山県)～

## とやまの高校グローバル人材育成促進事業

◆求められる英語力(英検準1級相当)を有する

中学校教員の割合 44.0%(全国平均 27.7%)

高校教員の割合 81.5%(全国平均 52.3%) [H24]

## ※(1) 拠点校4校(魚津高校、富山商業高校、高岡高校、砺波高校)での実践

・5月4校の担当者を集め連絡協議会を実施

①can-do リストの作成

②英語での指導法の研究など

・7月 各校で第1回運営指導委員会の実施

參加者 運営指導委員、各校英語教員、管理職

・8月 英語教員研修会で研究報告

・11～12月 各校で公開授業及び協議会の実施

参加英語教員数:延べ156名

(◆県高校英語教員総数:222名)

內訳: 魚津(48名)、富商(37名)、高岡(44名)、砺波(27名)

・研究報告書を県立学校のすべての英語教員に配布

・授業実践DVDをすべての県立高校に配布

·第2回運営指導委員会の実施

※(1)講師謝金、旅費等(¥183,913)

研究報告書作成費(¥211,995)

拠点校授業実践DVD 作成費(¥495,000)

※(2)講師謝金、旅費、会場費等(¥382,141) を本事業により支援

## 全国平均を大きく上回る

## ※(2) 英語教員研修会

・5年ですべての中・高英語教員が参加(各年度約100名)

・今年度の実績

7月30日、8月2日、8月3日の3日間

富山県総合運動公園で実施

参加英語教員数92名

内容 英語教育を専門とする大学教員等によるワークショップ

英語で授業を行うための指導法に関するワークショップ

can-doリストの作成ワークショップ

など

(3) 生徒プレゼンテーションコンテスト等

·高校生英語ディベート大会

9月30日 富山大学で実施 参加生徒数: 約60名(13チーム)

・プレゼンテーションコンテスト

10月27日 富山市民プラザで実施 参加生徒数:180名

## 高校生とやま英語表現ハンドブック作成事業

趣旨

内容

国際社会の中で、将来の富山や日本を担う高校生を、真の国際人に育てるため、とやまの文化、自然、観光や産業などを、英語で表現する冊子を作成し、全高校の英語科授業や国際交流の場で活用する。

本県の自然・文化・産業・歴史等をテーマ毎にまとめたもの

※項目の例 自然と人間との共生、災害の克服、住みよさ全国トップクラス、

越中万葉の紹介、合掌集落、富山の年中行事、世界に飛躍した人々など配布先 県立高校、英語教員・ALT、関係機関等

活用方法 ①英語科の授業などで活用

・「伝統芸能」や「信仰」など、関連ある分野の補助資料として活用

・コミュニケーション技術の習得や練習の際の、補助教材として活用

②部活動や国際理解教育など特別活動で活用

・AI工場の高さを訪れた外国人に、富山のことを伝えるなど

・ALTや富山を訪れた外国人に、富山のことを伝えるなど

## 〈平成25年度の目標〉

◆can-doリストやハンドブック等を活用し, 指導・評価の改善に資する研修を充実させていく。

■ペアワーク・グループワーク等の1単位時間に占める割合 50%

■スピーキングテスト 2回以上

→製本費等(¥6490,000)は、別途負担
平 成 2 5 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(北方对策本部)
要求
番号	事 项	前
予 算	度
额	2 5 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
178,289
155,896
予 算 额 (	1,079,408) (	1,046,030) (	1,033,383) (	1,175,350) (	2,072,811)
决 算 额	1,069,592	1,027,491	1,020,833	1,159,594	2,043,100
翌 年 度 繰 越 額	0	0	0	0	0
不 用 额	9,815	18,539	12,550	15,756	29,711
区 分	23 年 度	23 年 度	流 用 等	予算現額	支出済額
諧 謝 金	57,545	0	0	57,545	55,572
職 員 旅 費	8,227	0	0	8,227	7,265
委 員 等 旅 費	2,238	0	0	2,238	1,728
庁 費	317,563	0	0	317,563	313,563
北方地域旧漁業
権者等貨付事業
費補助金	170,557	0	0	170,557	170,557
①	01-95 北方对策本部の運営に必
要な経費	135,682	126,914	4	8,768	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 额 (	131,434) (	133,603) (	129,838) (	136,563) (	136,175)
予 算 额	132,003	142,509	136,612	136,563	136,175
001 既定定員に伴う経費
001 人 件 費	119,294	111,176	4	8,118	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 额	112,966) (	115,438) (	113,076) (	117,758) (	118,937)
定 員	113,535	124,337	119,850	117,758	118,937
95016-2111-02-0000 職員基本給
02-0100 職員俸給
02-0200 扶養手当
02-0300 地域手当
95016-2111-03-0000 職員諸手当
03-0100 管理職手当	71,800	66,960	4	4,840	既定定員	定削	計
58,674	54,629	4	4,045	組織計	12人	△1人	11人
1,758	1,758	0	指定職	1人	1人
11,368	10,573	795	行政職(一)	11人	△1人	10人
34,831	32,682	2,149
2,724	2,453	271
4 内(北)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-0300 通 勤 手 当	2,278	2,278	0
03-0700 期 末 手 当	16,154	14,973	1,181
03-0800 勤 勉 手 当	10,538	9,841	697
03-1100 住 居 手 当	972	972	0
03-1300 管理職員特別 勤務手当	41	41	0
03-1900 本府省業務調 整手当	2,124	2,124	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	7,968	7,306	662
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員 給与	4,695	4,228	467	行政職俸給表(一)3級 12箇月 1人
05-0100 再任用短時間 勤務職員給与
内(北) 5

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 增員要求に伴う経費95016-2111-05-1360 短時間勤務職員給与05-0100 再任用短時間勤務職員給与	0	3,624	3,624	行政職俸給表(一)3級 12箇月 1人(31時間勤務)
6 内(北)

要求番号	事 项	前 年 度 籤	2 5 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△ 减	備 考
011 定員合理化僅彥經費001 人 件 費95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0300 通 勤 手当03-0700 期 末 手当03-0800 勤 勉 手当03-1900 本府省業務調 整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当	04	4,5622,7812,1232344241,20633056825553575	4,5622,7812,1232344241,20633056825553575
内(北) 7

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
016 经 常 事 務 費	予 算 额	( 18,468) ( 18,468	( 18,165) ( 18,172	( 16,762) ( 16,762	( 18,805) ( 18,805	( 17,238) ( 17,238
006 一 般 事 務 費	16,388	16,676	288	1 . 指導及び調查連絡旅費	214 (	214)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	750	750	0	東京一札幌 (1泊2日、10級)
2人 @4,520	169 (	169)
全国平均 (1泊2日、6~3級)
1人 @45,200	45 (	45)
2 . 北方对策本部長現地視察随行旅費	339 (	339)
東京一根室 (2泊3日、指定)
1人 @17,500	118 (	118)
東京一根室 (2泊3日、10~7級)
1人 @13,300	113 (	113)
東京一根室 (2泊3日、6~3級)
1人 @108,100	108 (	108)
3 . 都道府県職員現地研修指導旅費	197 (	197)
東京一根室 (1泊2日、指定)
1人 @01,200	101 (	101)
東京一根室 (1泊2日、6~3級)
1人 @96,100	96 (	96)
計	750 (	750)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	2,222	2,222	0	1 . 都道府県担当課職員現地研修会出席旅費
各都道府県一根室 (2泊3日、6~3級)
66自治体 (47都道府県+19政令市) @26,200	1,729 (	1,729)
2 . 大臣表彰受賞者表彰式出席	493 (	493)
根室一東京 (1泊2日、2~1級)
3人 @94,000	282 (	282)
全国平均 (1泊2日、2~1級)
5人 @42,200	211 (	211)
計	2,222 (	2,222)
一般事務費	13,704 (	13,416)
(1) 備品費
備品更新經費 @50,000 1.05	368 (	368)
(2) 消耗品費	1,786 (	1,786)
8 内(北)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
新聞(全国紙)	12月 @4,716 1.05	563(	563)
北海道新聞	12部 @925 1.05	49(	49)
政官要覧等	5部 2回 @6,219 1.05	65(	65)
六法全書等関連図書	@41,000 1.05	148(	148)
北方領土情報誌	12月 @25,000 1.05	315(	315)
予算書等関連	@190,000 1.05	200(	200)
大臣表彰副貴	6人 @20,000 1.05	126(	126)
コピー用紙	12月 @12,000 1.05	151(	151)
事務用品	12月 @10,000 1.05	126(	126)
官報	12月 @425 1.05	43(	43)
(3)印刷製本費	491(	491)
北方関係資料	700部 @600 1.05	368(	368)
予算関係印刷物	@17,000 1.05	123(	123)
(4)通信運搬費	225(	225)
①郵便料	169(	169)
普通	1,300部 @0	104(	104)
北方関係資料送付	48包 @1,150	55(	55)
小包(東京~根室現地研修会資料送付)
10包 @1,000	10(	10)
②電話料
携带電話	12月 @2,000 1.05	25(	25)
③回数券
虎ノ門~稲荷町(北対協)
6回 @1,900	11(	11)
④ICカード乗車券チャージ
4回 @5,000	20(	20)
(5)借料及び損料	1,071(	1,071)
自動車借料	12月 @60,000 1.05	756(	756)
内(北) 9

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
八又借料(現地研修会)1日@300,000 1.05	315(	315)
(6)会議費
研修会(現地研修会)60人 2日@130 1.05	16(	16)
(7)賃金	7,544(	7,985)
事務補助員行(一)1-21相当
(3,296,374)
2人@3,109,172	6,219(	6,593)
日本語講師同行者行(一)2-25相当
3人36日@12,266	1,325(	1,392)
(8)保険料
①短時間勤務職員
健康保険料
(4,505,000)(109.9/1000)(1)
@4,695,000 115.2/1000 1/2 2人	541(	248)
厚生年金保険料
(4,505,000)(164.124/1000)(1)
@4,695,000 169.766/1000 1/2 2人	798(	370)
労働保険料	(4,505,000)
@4,695,000 15.5/1000	74(	70)
(9)児童手当拠出金
短時間勤務職員分	(4,505,000)
@4,695,000 1.3/1000 1/2 2人	7(	3)
(10)雑役務費
大臣表彰状揮毫代	7人@9,000 1.05	66(	66)
翻訳料	42枚@3,790 1.05	168(	168)
ロシア・東欧ファイル情報料
12月@6,500 1.05	334(	334)
現行法規集(インターネット版使用料)
12月@10,000 1.05	126(	126)
(11)職員厚生経費	89(	89)
職員	(12)
(健康診断)	65(	71)
再任用短時間勤務職員	(1)
2人@5,615 1.05	12(	6)
10 内(北)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(健康診断)
事務補助員	2人 ⊕615 1.05 12(12)
内(北) 11

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
2	06-95 北方领土問題对策に必要
な経費	372,442	225,314	147,128	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
001 北方地域総合実態調査等
經費	5,976	5,976	0	予算額	316,316	260,147	251,543	244,223	539,240
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	7,761	7,582	7,510	8,378	5,976
(要求要旨)
北方地域に関する諸問題についての施策の資料として、これらに関する実情等を把握するために必要
な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	4,461	4,461	0	1.執筆謝金
報告書	5人	120枚	@,000	1,200	1,200
2.調査費
本調查費
調査員手当等	3,261	3,261
調査員手当	400人日	@,020	21/25	2,695	2,695
調査員交通費	400人日	@,416	566	566
計	4,461	4,461
95016-2123-09-1010 庁 費	1,515	1,515	0	1.消耗品費	336	336
新聞	3紙	@,000	1.05	126	126
図書	20冊	@,000	1.05	105	105
定期刊行物	1式	@,000	1.05	105	105
2.印刷製本費	701	701
北方地域総合実態調査報告書	100枚	@,200	1.05	126	126
北方领土問題解說資料	100部	@,480	1.05	575	575
3.雑役務費
口シア図書翻訳	1誌	10枚	12月	@,790	1.05
計	1,515	1,515
12 内(北)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
006 北方领土返還要求運動推進經費	165,422	45,266	120,156	33,242	32,824	31,430	27,201	332,114
予算額	33,242	32,874	31,430	27,201	332,114
(要求要旨)
北方领土返還要求運動を推進するにあたり関係団体との連携強化や次世代啓発のために必要な経費
1.北方领土返還要求運動の在り方に関する想議会経費	287	299)
2.元島民後継者対策推進経費	336	336)
3.北方领土教育機会の拡充経費	17,036	31,896)
4.民間企業と連携した国民世論の啓発に関する調査(新規)	27,607	0)
5.メディアミックスによる集中啓発経費(前年度限りの経費)	0	132,891)
計	45,266	165,422)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	127	115	12	1.北方领土返還要求運動の在り方に関する想議会経費
想議会出席謝金
東京 会 議	115	127)
(大学教授級)	2人 1回 2H	(8,100)	29	32)
(大学准教授級)	6人 1回 2H	(6,200)	67	74)
(局部長級)	2人 1回 2H	(5,300)	19	21)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	2,279	2,571	292	2.元島民後継者対策推進経費	336	336)
北方领土返還要求北海道・東北国民大会に合わせた支部青年部事業への出席	169	169)
東京一札幌(1泊2日 指定)	1人 1回 @6,820	87	87)
東京一札幌(1泊2日 6~3級)
1人 1回 @1,720	82	82)
後継者育成推進事業の指導・監督旅費	167	167)
東京一札幌(1泊2日 10~7級)
1人 1回 @4,520	85	85)
東京一札幌(1泊2日 6~3級)
1人 1回 @1,720	82	82)
4.民間企業と連携した国民世論の啓発に関する調査
企業と共同した啓発活動の実施	2,235	0)
①事前打ち合わせ(プロック平均 2泊3日)	1,219	0)
課長級(10~7級)	1人 10回 @4,080	441	0)
内(北) 13

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	130	130	0	課長補佐・係長級(6～3級)2人 10回 @8,880②啟発活動の実施(プロック平均 1泊2日)課長補佐・係長級(6～3級)2人 10回 @6,880	778(0)1,016(0)538(0)478(0)0(1,322)0(621)2,571(2,279)
95016-2123-09-1010 庁費	162,886	42,450	4	120,436	1.北方领土返還要求運動の在り方に関する想談会経費会議出席旅費東京会議東京一根室(1泊2日、6～3級)2人 1回 @5,0001.北方领土返還要求運動の在り方に関する想談会経費(1)雑役務費速記料2H @0,000 1.053.北方领土教育機会の扩充経費(3)修学旅行等による北方领土隣接地域訪問促進事業①人件費訪問対象校へのプロモーションi企画・立案等主任研究員3人日@18,000 1.05研究員6人日@16,380 1.05i訪問校との連絡調整主任研究員6人日@18,000 1.05研究員(25)(18,200)35人日@16,380 1.05②諸謝金語り部(20)25回 2H @,200 1.05	42(42)30,574)17,036(13,761)875(783)160(178)57(63)103(115)715(605)113(127)602(478)
14 内(北)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
③借料·損料
(20)
(25回 @180,750 1.05	14,234(	11,387)
(12,510)
(15,487千円 10%	1,549(	1,251)
(2)北方领土問題講習会(パスガイド等向け)実施事業	(	9,330)
(3)観光ツアー等への北方领土語り部派遣事業	(	7,483)
(前年度限りの経費)
4.民間企業と連携した国民世論の啓発に関する調査	25,372(	0)
①人件費	1,666(	0)
i企画·立案等	160(	0)
主任研究員	3人日 @8,000 1.05	57(
研究員	6人日 @6,380 1.05	103(
ii調査項目	753(	0)
主任研究員	8人日 @8,000 1.05	151(
研究員	35人日 @6,380 1.05	602(
iii調査分析	753(	0)
主任研究員	8人日 @8,000 1.05	151(
研究員	35人日 @6,380 1.05	602(
②諸謝金
企画分析検討会議出席	420(	0)
委員(10~7級)	5人 4回 @10,400 2H	416(
報告書執筆	2枚 @1,800 1.05	4(
③旅費	1,795(	0)
企画分析検討会議出席	99(	0)
委員(10~7級 プロック平均 日帰り)
1人 4回 @15,280	61(	0)
委員(10~7級 プロック平均 県内日帰り)
4人 4回 @2,350	38(	0)
企業と共同した啓発活動	1,696(	0)
内(北) 15

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
主任研究員(10~7級 プロック平均 1泊2日)30回 @9,680研究員(6~3級 プロック平均 1泊2日)30回 @26,880④印刷製本費企画分析検討会議出席会議資料(A4 軽印刷 両面20頁)4回 20部 @76.20調查票(A4版 軽印刷 両面3頁)2,500部 @10.42結果報告書(A4版 平版印刷 両面120頁)300部 @95.44⑤借料·損料企画分析検討会議会場借料4回 @3,000⑥通信運搬費調查票2回 @2,285箇所 @120548(結果報告書94箇所 @240企業への電話300回 @1607会議費企画分析検討会議10人 4回 @2 1.058弾役務費企画分析検討会議速記料4回 @1,000企業と共同した啓発活動啓発イベント実施経費20回 @905,6259一般管理費(印刷製本費を除く)@2,832千円 10%5.メディアミックスによる集中啓発経費(前年度限りの経費)計	890(0)806(0)0)0)0)0
16 内(北)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
011 北方四岛交流等推進經費	4,725	4,704	4	21	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
予 算 额	( 18,868) ( 18,868	5,616) ( 5,616	5,702) ( 5,702	4,725) ( 4,725)
(要 求 要 旨)
北方四岛交流等の訪問事業の実施及び推進のために必要な経費
1. 北方四岛交流事業推進経費	3,126 ( 3,147)
2. 北方领土墓参実施推進経費	791 ( 791)
3. 元島民の自由訪問推進経費	787 ( 787)
計	4,704 ( 4,725)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	194	173	4	21	1. 北方四岛交流事業推進経費
会議出席謝金
大学教授級	3人 4回 2H @,200	173 ( 194)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	3,807	3,807	0	0	1. 北方四岛交流事業推進経費	2,229 ( 2,229)
(1) 交流計画検討旅費	552 ( 552)
東京一札幌一根室 (2泊3日、10~7級)
1人 2回 @40,480	281 ( 281)
東京一札幌一根室 (2泊3日、6~3級)
1人 2回 @35,280	271 ( 271)
(2) 事前研修旅費	390 ( 390)
東京一根室 (1泊2日、10~7級)
1人 2回 @8,900	198 ( 198)
東京一根室 (1泊2日、6~3級)
1人 2回 @6,100	192 ( 192)
(3) 交流計画指導旅費
全国平均 (1泊2日、6~3級)
1人 5回 @45,200	226 ( 226)
(4) 四島交流同行旅費
東京一根室 (2泊10日、6~3級)
1人 8回 @109,980	880 ( 880)
(5) 北方四岛交流代表者間協議出席
口シア (サハリシ州) 3泊4日 (Y) 7~10級
1人 1回 @180,620	181 ( 181)
2. 北方领土墓参実施推進経費	791 ( 791)
(1) 墓参実施計画作成会議出席旅費	248 ( 248)
内(北) 17

要求番号	事 项	前 年 度 2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	429	429	0	1. 北方四岛交流事業推進經費会議出席旅費東京都內(日帰り、1 0 ~ 7 級)3人 4回 @2,3502. 四島交流(日本語講師)同行旅費東京一根室(2 泊4 1 日、2 ~ 1 級)3人 1回 @33,730計1. 北方四岛交流事業推進經費(1)通信運搬費衛星攜帶電話使用契約料3台 @10,000 1.05月額基本料3台 4月 @5,000 1.05	85(163)101)442)226)216)787)248)85)163)539)3,807)28)401)429)295)127)32)63)
18 内(北)

要求番号	事 项	前 年 度 2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
通話料 3台 4月 @2,500 1.05 32( 32) (2) 雒役務費速記料 4回 2H @20,000 1.05 168( 168)
内(北) 19

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 独立行政法人評価委員會北方领土問題對策協会分科会必要な經費	565	530	4	35	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(845)	589)	546)	612)
(要求要旨)
独立行政法人北方领土問題對策協会の每年度の業務の実績評価等の事務を行う分科会を開催するために必要な経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	348	313	4	35	評価委員會分科会	313)	348)
委員長
1人 4回 @0,900 23/25 21/23	71)	78)
委員
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	46	46	0	0	4人 4回 @8,000 23/25 21/23	242)	270)
評価委員會分科会
東京都内(日帰り、10～7級)
95016-2123-09-1010 庁 費	171	171	0	0	4人 4回 @8,60	46)	46)
評価委員會分科会	171)	171)
会議費	3)	3)
速記料	168)	168)
20 内(北)

要求番号	事項	前年度算額	25,303	25,303	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
021 北方领土隣接地域振興啟発經費	25,000	25,000	25,000	0	25,391)	25,401)	25,329)	25,329)	25,303)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	25,000	25,000	25,000	0	25,391)	25,401)	25,329)	25,329)	25,303)
95016-2122-08-2010 職員旅費	303	303	303	0	25,391)	25,401)	25,329)	25,329)	25,303)
0	25,391)	25,401)	25,329)	25,303)
0	25,391)	25,401)	25,329)	25,303)
0	25,391)	25,4
内(北) 21

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 北方地域旧漁業権者等貸 付事業に必要な経費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
(229,591)	187,505)	180,567)	177,627)	170,557)
229,591	187,505	180,567	177,627	170,557
(要求要旨)
北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律(昭和36年法律第162号)に基づき、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的とする独立行政法人北方领土問題対策協会の北方地域旧漁業権者等貸付事業を補助するために必要な経費
95191-2305-16-0052 北方地域旧漁業 権者等貸付事業 費補助金	170,451	143,535	26,916	北方地域旧漁業権者等貸付業務補給費	143,535(	170,451)
1.長期借入金利子補給	15,649(	31,655)
2.貸付業務管理費補給	127,886(	138,796)
22 内(北)

要求番号	事項	前年年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	020 独立行政法人北方领土問題對策協会運營費	1,320,799	1,235,731	85,068	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
51-95 独立行政法人北方领土問題對策協会運營費交付金	1,320,799	1,235,731	予算額	631,658)	652,280)	648,379)	655,037)	1,325,973)
95191-2305-16-8089 独立行政法人北方领土問題對策協会一般業務助定運營費交付金	(要求要旨)	北方领土問題その他北方地域に関する諸問題について啓もう宣伝等及び調査研究を行うとともに、北方领土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進に資することを目的とする独立行政法人北方领土問題対策協会に対して運營費を交付するために必要な経費
[運營費交付金の算定ルール]
1 北方対策事業費
平成24年度予算	特殊要因減(一時経費)	効率化係数	消費者物価指数
(1,158,282	-	340,245	99%	×	100%
政策係数	特殊要因增(一時経費)
×	103.3023%	+	247,252	(1,158,282)
2 一般管理費
平成24年度予算	効率化係数	消費者物価指数
28,700	×	98.558%	×	100%	(28,700)
3 人件費
平成24年度予算	効率化係数	特例給与法削減
134,447	×	100.00%	-	10,184	=
4 運營費交付金
算定ルール(1+2+3)	自己收入見積額
1,236,402	-	671	=	1,235,731
1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(0)(0)	(0)	(3,623)(0)	(139,527)(139,527)	(71,423)
(要求要旨)
独立行政法人北方领土問題対策協会の北方领土返還要求啓発施設の整備に必要な経費
羅臼国後展望塔研修室の增築(新規)	62,675(0)
# 9808 財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）

平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 24 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 24 年度歳出概算要求額明細表 2

（会計）08 財政投融資 2

3. 平成 24 年度概算要求定員表 17
平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
9808財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
平成24年度歳出概算要求額総表	1
平成24年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 1 財政融資資金勘定	2
(項) 010 財政融資資金へ線入	2
1	01-95 財政融資資金へ線入れに必要な経費	2
2	(項) 020 事務取扱費	2
3	03-95 事務取扱いに必要な経費	2
4	07-95 財政融資資金の運用に必要な経費	12
5	(項) 030 諸支出金	15
6	01-95 預託金利子支払等に必要な経費	15
7	(項) 035 一般会計へ線入	15
8	01-95 一般会計へ線入れに必要な経費	15
9	(項) 040 国債整理基金特別会計へ線入	15
10	01-20 国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	15
11	(項) 090 予備費	16
12	01-98 予備費	16
13	平成24年度概算要求定員表	17
平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9808財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
減
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	08 財 政 投 融 資	0	38,580,614,173	38,580,614,173	0	33,083,697,689	33,083,697,689	4,596,916,484	2
1 財 政 融 資 資 金 勘 定	0	38,580,614,173	38,580,614,173	0	33,083,697,689	33,083,697,689	4,596,916,484	2
010 財 政 融 資 資 金 へ 繰 入	0	14,600,000,000	14,600,000,000	0	14,600,000,000	14,600,000,000	0	2
01-95 財政融資資金へ繰入に必要な経費	0	14,600,000,000	14,600,000,000	0	14,600,000,000	14,600,000,000	0	2
020 事 務 取 报 費	0	5,529,514	5,529,514	0	5,890,663	5,890,663	361,149	2
2	03-95 事 務 取 报 い に 必 要 な 経 費	0	3,906,699	3,906,699	0	3,965,715	3,965,715	59,016	2
3	07-95 財政融資資金の運用に必要な経費	0	1,622,815	1,622,815	0	1,924,948	1,924,948	302,133	12
030 諸 支 出 金	0	668,121,382	668,121,382	0	676,679,380	676,679,380	8,557,998	15
4	01-95 預 託 金 利 子 支 払 等 に 必 要 な 経 費	0	668,121,382	668,121,382	0	676,679,380	676,679,380	8,557,998	15
035 一 般 会 計 へ 繰 入	0	1,058,800,000	1,058,800,000	0	0	0	1,058,800,000	15
5	01-95 一般会計へ繰入に必要な経費	0	1,058,800,000	1,058,800,000	0	0	0	1,058,800,000	15
040 国債 整 理 基 金 特 別 会 計 へ 繰 入	0	22,248,103,277	22,248,103,277	0	17,801,067,646	17,801,067,646	4,447,035,631	15
6	01-20 国債 整 理 基 金 特別会計へ繰入に必要な経費	0	22,248,103,277	22,248,103,277	0	17,801,067,646	17,801,067,646	4,447,035,631	15
090 予 備 費	0	60,000	60,000	0	60,000	60,000	0	16
7	01-98 予 備 費	0	60,000	60,000	0	60,000	60,000	0	16
会 計 計	0	38,580,614,173	38,580,614,173	0	33,083,697,689	33,083,697,689	5,496,916,484
平 成 2 4 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 细 表
9808財政投融資特別會計(財政融資資金勘定)
要求番号	事項	前 年 財 期 財 資 1 財 政 融 資 金 勘 定 010 財政融資資金へ線入 01-95 財政融資資金へ線入 必要な経費	38,580,614,173	33,083,697,689	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
△ 5,496,916,484
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額 27,200,000,000	18,800,000,000	(12,200,000,000)	(15,600,000,000)
决 算 額 25,559,536,763	16,969,625,129	8,929,501,069	9,409,999,270	8,399,999,475
不 用 額 1,640,463,237	1,830,374,871	3,270,498,931	6,190,000,730	7,700,000,525
「特別会計に関する法律」第64条第1項及び第66条第2項の規定による財政融資資金への線り入れ
0
361,149	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額 6,663,460	6,270,123	(6,451,805)	(6,451,805)	(5,343,261)
决 算 額 6,000,479	5,783,623	6,211,361	4,952,077	4,767,422
不 用 額 662,981	486,500	240,444	391,184	565,772
2	03-95 事務取扱いに必要な経費	3,906,699	3,965,715	59,016	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額	-	-	(3,860,727)	(4,009,534)
决 算 額	-	-	3,658,689	3,696,583	3,516,902
翌年度線越額	-	-	-	-	25
不 用 額	-	-	202,038	312,951	495,024
13,342	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額	3,402,355	3,314,662	(3,229,009)	(3,302,055)
予 算 額	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額	3,331,804	3,239,568	(3,169,502)	(3,238,892)
15,951
12,434
既定分	1,371,636)	1,384,793)
0	50,070)	50,070)
既定分	145,758)	145,035)
723
既定分	65,296)	65,296)
0
既定分