Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
に見ると、無償資金協力として計上された実績は約46億8,223万ドル(約3,732億円)で、ODA実績全体の約43.2％となっています。うち、国際機関を通じた贈与は、約16億2,208万ドル(約1,293億円)で全体の約15.0％です。さらに技術協力は約35億3,377万ドル(約2,817億円)で、全体の約32.6％を占め、政府貸付などは約−16億2,376万ドル(約−1,294億円)となっています。(マイナスは貸付などの回収額が供与額を上回ったことを示します)

地域別の二国間 ODA は次のとおりです。

（）内の値は支出総額ベース(東欧および卒業国向け援助を含む)

アジア:約13億7,122万ドル(約77億4,640万ドル)

◆中東・北アフリカ:約9億5,238万ドル (約18億6,039万ドル)

◆サブサハラ・アフリカ:約17億3,367万ドル (約31億8,433万ドル)

◆中南米:約3億3,493万ドル(約8億3,783万ドル)

◆大洋州: 約1億5,907万ドル (約1億8,336万ドル)

☑ 欧州: 約1億7,382万ドル (約2億4,678万ドル)

☑複数地域にまたがる援助:約17億8,549万ドル(約17億8,549万ドル)

図表 III-1 2011年の日本の政府開発援助実績

2011年(暦年)	ドル・ベース(百万ドル)	円ベース(億円)
援助形態	実績	前年実績	対前年 伸び率(%)	実績	前年実績	対前年 伸び率(%)
無償資金協力	4,687.02	3,466.03	35.2	3,735.87	3,041.81	22.8
債務救済	1,444.51	20.88	6,817.2	1,151.37	18.33	6,182.4
国際機関を通じた贈与	1,622.08	1,269.15	27.8	1,292.91	1,113.81	16.1
上記項目を除く無償資金協力	1,620.42	2,176.00	-25.5	1,291.59	1,909.67	-32.4
無償資金協力(東欧および卒業国向け援助を除く)	4,682.23	3,464.18	35.2	3,732.06	3,040.19	22.8
債務救済	1,444.51	20.88	6,817.2	1,151.37	18.33	6,182.4
国際機関を通じた贈与	1,622.08	1,269.02	27.8	1,292.91	1,113.70	16.1
上記項目を除く無償資金協力	1,615.64	2,174.28	-25.7	1,287.78	1,908.16	-32.5
技術協力	3,543.48	3,488.50	1.6	2,824.40	3,061.53	-7.7
技術協力(東欧および卒業国向け援助を除く)	3,533.77	3,478.48	1.6	2,816.66	3,052.74	-7.7
贈与計	8,230.50	6,954.53	18.3	6,560.27	6,103.33	7.5
贈与計(東欧および卒業国向け援助を除く)	8,216.01	6,942.67	18.3	6,548.72	6,092.93	7.5
政府貸付等	-1,719.93	473.95	-462.9	-1,370.90	415.94	-429.6
(債務救済を除く政府貸付等)	-372.21	480.77	-177.4	-296.68	421.93	-170.3
(貸付実行額)	7,614.07	8,323.84	-8.5	6,068.93	7,305.05	-16.9
(回収額)	9,334.00	7,849.88	18.9	7,439.83	6,889.10	8.0
(債務救済を除く回収額)	7,986.28	7,843.07	1.8	6,365.61	6,883.12	-7.5
政府貸付等(東欧および卒業国向け援助を除く)	-1,623.76	394.75	-511.3	-1,294.24	346.43	-473.6
(債務救済を除く政府貸付等)	-276.04	401.57	-168.7	-220.02	352.42	-162.4
(貸付実行額)	7,536.97	8,201.95	-8.1	6,007.47	7,198.08	-16.5
(回収額)	9,160.72	7,807.20	17.3	7,301.72	6,851.65	6.6
(債務救済を除く回収額)	7,813.00	7,800.39	0.2	6,227.50	6,845.67	-9.0
二国間政府開発援助計	6,510.57	7,428.48	-12.4	5,189.37	6,519.28	-20.4
二国間政府開発援助計(東欧および卒業国向け援助を除く)	6,592.25	7,337.42	-10.2	5,254.47	6,439.36	-18.4
国際機関向け拠出・出資等	4,239.17	3,684.00	15.1	3,378.91	3,233.10	4.5
政府開発援助計(支出純額)	10,749.74	11,112.48	-3.3	8,568.27	9,752.38	-12.1
政府開発援助計(支出純額)(東欧および卒業国向け援助を除く)	10,831.42	11,021.42	-1.7	8,633.38	9,672.46	-10.7
政府開発援助計(支出総額)	20,083.73	18,962.37	5.9	16,008.10	16,641.49	-3.8
政府開発援助計(支出総額)(東欧および卒業国向け援助を除く)	19,992.14	18,828.62	6.2	15,935.10	16,524.11	-3.6
名目GNI速報値(単位:10億ドル/10億円)	6,056.73	5,629.29	7.6	482,762.30	494,030.30	-2.3
対GNI比(%)	0.18	0.20	0.18	0.20
対GNI比(%):(東欧および卒業国向け援助を除く)	0.18	0.20	0.18	0.20

*1 換算率：2011年=79.7068円/ドル、2010年=87.7606円/ドル(OECD-DAC指定レート)

*3 無償資金協力には国際機関経由の援助のうち、国別に分類できる援助を含む

*5卒業国とはDAC援助受取国リスト(246ページ参照)の記載から外れた国をいう
図表 III-2 日本の二国間政府開発援助実績の地域別配分の推移

*2 複数地域にまたがる援助等には、各地域にまたがる調査団の派遣や行政経費、開発啓発費などを含む

*1 1990年以降の欧州地域に対する実績には東欧向け援助を含む
図表 III-3 主要DAC加盟国の政府開発援助実績の推移

$ ^{*} $ 1 東欧および卒業国向け援助を除く。

*2 1992年の米国の実績値は、軍事債務救済を除く。
図表 III-4 DAC諸国における政府開発援助実績の国民1人当たりの負担額

*1 支出純額ベース

*2 東欧および卒業国向け援助を除く

出典：実績はDACプレスリリース、人口はDAC統計（DAC statistics on OECD.STAT）

図表 III-5 DAC諸国における政府開発援助実績の対国民総所得(GNI)比

*1 支出純額ベース

*2 東欧および卒業国向け援助を除く

出典：実績はDACプレスリリース
図表 III-6 日本の政府開発援助実績の対国民総所得 (GNI) 比の推移

*2 東欧および卒業国向け援助を除く

*1 支出純額ベース
# 第2章 日本の政府開発援助の具体的取組

本章では、5つの視点(第1節～第5節)から日本が世界で行っている政府開発援助(ODA)の具体的な取組について紹介していきます。

木の下の集会。ブルキナファソの村々を周りマラリア予防のために蚊帳の使用と修理方法、水周りの管理の大切さなどを伝える啓発活動を行う青年海外協力隊の下川さん（村落開発普及員）（写真：飯塚明夫/JICA）

日本の ODA 政策は、「政府開発援助 (ODA) 大綱」に沿って開発途上国それぞれに対する取組を進めています。まず第1節では、日本が開発途上国に対して ODA を行っていく上で、基本となる ODA 大綱やこの大綱に基づく諸政策がどのような内容によって構成されているかを示します。

第2節は、ODA大綱が掲げる「貧困削減への取組」「持続的成長への取組」「地球規模課題への取組」、そして「平和の構築」について、個々の課題をさらに細かい分野に分けながら、日本がそれぞれの分野においてどのような取組を行っているかを紹介します。

一方、世界は地域や国によって経済・社会環境や文化が大きく異なるため、抱えている問題も違います。第3節では、地域ごとに日本が取り組んでいる開発援助についての具体的な事例を挙げます。地域区分は、東アジア、南アジア、中央アジア・コーカサス、中東・北アフリカ、サブサハラ・アフリカ、中南米、大洋州、欧州の8地域です。

日本政府は、ODA大綱の援助理念に基づき、国連憲章の諸原則や、環境と開発の両立、軍事転用の禁止、テロ・大量破壊兵器の拡散防止、民主化促進と基本的人権、自由の保障等の点を踏まえた上で、開発途上国の援助ニーズ、経済や社会の状況、二国間関係などを総合的に判断し、開発援助を行っています。第4節では、日本のODAがどのような点に配慮しながら実施されているかを具体的に説明します。

そして、最後の第5節は、ODAがどのような体制で行われているのか、そしてODAをより効率的・効果的なものにするために進めるべき一連の改革措置を、「援助政策の立案および実施体制」、「国民参加の拡大」、「戦略的・効果的な援助の実施のために必要な事項」の3つに分けて紹介します。
## 第1節 政府開発援助大綱の基本方針に関連した取組

現行の日本の ODA 政策の理念や原則は、ODA 大綱によって定められています。この ODA 大綱の下に、ODA 中期政策、国別援助方針、分野別開発政策、国際協力重点方針、そして事業展開計画が置かれています。本節においては現行の政策的枠組みについて説明していきます。

### 1. 政府開発援助大綱

現行のODA大綱(2003年8月改訂)は、「I. 理念」、「II. 援助実施の原則」、「III. 援助政策の立案及び実施」、「IV. ODA大綱の実施状況に関する報告」から構成されています。

「I. 理念」では、ODAの目的を「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資すること」としています。そのために日本は、①良い統治に基づく「開発途上国の自助努力支援」、②個々の人間に着目した支援を実施するための「人間の安全保障」の視点、③社会的弱者の状況（特に女性の地位向上）、貧富の格差や地域格差などを考慮した「公平性の確保」、④日本の経験、技術、人材などを開発途上国の発展に活かす「我が国の経験と知見の活用」、⑤国際機関や他の援助国、NGO、民間を含む様々な開発主体との連携を図る「国際社会における協調と連携」という5つの基本方針を掲げています。これらの目的および基本方針に基づき、①「貧困削減」、②「持続的成長」、③「地

### 2. 政府開発援助中期政策

ODA中期政策は、ODA大綱のうち、より具体的に示すべき事項を中心として、日本の考え方やアプローチ、具体的取組について記載しています。2005年2月に改訂された中期政策では、①人間の安全保障の視点、

### 3. 国別援助方針

国別援助方針は、援助相手国の政治・経済・社会情勢を踏まえ、その国の開発計画、開発上の課題等を総合的に検討して作成する日本の援助方針であり、5年を目途に改訂していくこととしています。2009年までは、「国別援助計画」として28か国について策定して球的規模の問題への取組」、④「平和の構築」を重点的に取り組む課題としています。

「II. 援助実施の原則」では、環境と開発の両立やODAの軍事的利用の防止、開発途上国における民主化の促進などに注意を払い、援助を行うこととしています。

「III. 援助政策の立案及び実施」では、政府全体として一体性と一貫性のある ODA 政策の立案・実施を行うことで、日本の ODA の戦略性や機動性、効率性を高めていくことが重要であるとしています。また、ODA の原資は国民の税金であることから、国民の理解を得ることに努力することを明記しています。

「IV.ODA大綱の実施状況に関する報告」では、援助の実施状況については、毎年 ODA 白書を通して閣議報告することとしており、ODA 実施に関する説明責任を明確にしています。

②貧困削減、持続的成長、地球的規模の問題への取組および平和の構築といった重点課題、③効率的・効果的な援助の実施に向けた方策を取り上げています。

きましたが、2010年に発表した「ODAのあり方に関する検討 最終とりまとめ」を受け、より簡潔で戦略性の高いものに改編していくよう、①名称を「国別援助計画」から「国別援助方針」へ変更、②原則としてすべてのODA対象国について国別援助方針を策定、③簡
潔でメリハリの利いた内容に改編し、策定の過程を簡素化・合理化、④事業展開計画を国別援助方針の付属文書として統合することとしました。この方針に沿って、2011年度から3年にわたり毎年40か国から50か国程度を対象に、途上国の「現地ODAタスクフォース」 $ ^{*} $ （日本の大使館やJICA現地事務所等で構成）の意見を十分踏まえながら策定しています。

### 4. 分野別開発政策

分野別開発政策は、国際社会での議論を踏まえつつ、保健、教育、水・衛生、環境といった分野ごとの援助を効果的に実施するために策定しています。つまり、分野別の開発イニシアティブの策定を通じ、分野別開発政策をODA案件の計画・立案などに反映させます。中長期的にも援助相手国にとって望ましい援助となるよう取り組んでいます。ODA大綱やODA中期政策、国

### 5. 国際協力重点方針

国際協力重点方針は、年度ごとに、日本の外交政策の進展や、新たに発生した政策課題などに素早く対応するために重点事項を明確にし、各年度の事業に反映させることを目的として、2007年度から策定しています。2011年度は、東日本大震災からいち早く復興するため、国際社会とも協力しつつ、官民一体となった「開かれた復興」を実現するためにODAを活用することを最優先課題としました。特に、①途上国支援に

### 6. 事業展開計画

事業展開計画は、原則として、日本のすべてのODA対象国について国別で作成します。実施決定から完了までの段階において、ODA案件を、援助を行う際の重点分野・開発課題・協力プログラムに分類して、複数年にわたって一覧できるようにまとめました。事業展開計画は、様々な援助手法を一体的に活用し、効率的か別援助方針に加えて「分野別開発政策」を策定することは、日本の援助指針をより明確にし、ODAの取組を分かりやすくしています。

かかわる様々な担い手と連携しつつ被災地の復興と防災対応に直接貢献する、②日本再生・復興を支える力強い経済成長に貢献するために途上国支援を活用する、③東日本大震災に際して示された各国からの信頼に応えるため、日本の国際約束を誠実に実現していくための支援等を実施する、の3点に重点を置いて国際協力を実施しました。

つ効果的に ODA を企画、立案、実施することに加え、複数年度にわたる ODA の予見可能性の向上に役立っています。なお、2010 年発表の「ODA のあり方に関する検討 最終とりまとめ」を受け、今後は事業展開計画を国別援助方針の付属文書として統合することにしています。

$ ^{*} $ 用語解說

現地ODAタスクフォース

2003年度から、開発途上国における日本の援助を効果的・効率的に実施するため、大使館を中心に、JICA、JETRO（日本貿易振興機構）、JBIC（国際協力銀行）などの現地事務所を主要な構成メンバーとして立ち上げられたタスクフォース。開発途上国の開発政策と援助政策の調和を図り、相手国政府との政策協議など、他ドナーとの援助協調、要望調査を通じた案件形成、実施監理などを実施している。
## 第2節

## 課題別の取組

ODA大綱では、貧困削減、持続的成長、地球規模課題への取組、および平和の構築の4つを重点課題として掲げています。本節では、これらの課題について最近の日本の取組を紹介します。

### 1. 貧困削減

## (1) 教育

教育は、貧困削減のために必要な経済社会開発において重要な役割を果たします。また個人個人が持つ才能と能力を伸ばし、尊厳を持って生活することを可能にし、他者や異文化に対する理解を育み、平和の礎となります。ところが、世界には学校に通うことのできない子どもが約6,100万人もいます。最低限の識字能力（簡単で短い文章の読み書きができること）を持たない

## ＜日本の取組＞

日本は従来から、「国づくり」と「人づくり」を重視して、開発途上国の基礎教育 $ ^{*} $ や高等教育、職業訓練の充実などの幅広い分野において教育支援を行っています。2002年に「成長のための基礎教育イニシアティブ(BEGIN)」 $ ^{[注4]} $ を発表し、日本は、①教育を受ける機会成人も約8億人に上り、その約3分の2は女性です。 $ ^{[注3]} $ このような状況を改善するために、国際社会は「万人のための教育(EFA)」 $ ^{*} $ を実現しようとしており、2012年9月には国連事務総長が教育に関するイニシアティブ[Education First] $ ^{*} $ を発表し、国際社会に教育普及のための努力を呼びかけています。

ジェンダー平等推進と女性の地位向上)の達成期限である2015年までの間の新教育協力政策として「日本の教育協力政策2011-2015」を発表しました。新政策では、①基礎教育の支援、②基礎教育後の支援(初等教育終了後の中等教育、職業訓練、高等教育等)、③紛

の確保、②教育の質の向上、③教育行政・学校運営方法の改善を重点項目に、学校建設などのハードや教員の養成などソフトの両面を組み合わせた支援を行ってきています。

2010年に日本は、2011年からEFAおよびミレニアム開発目標(MDGs)（目標2：初等教育の完全普及の達成、目標3：

ニジェールの農村で小学校の昼休みを利用して文字を学ぶ女性たち（写真：玉井誠子）
アフガニスタンの識学教室で読み書きと計算を学ぶ男性たち。識学教育を通じて得られる個人の生活と自尊心の向上は社会の発展にもつながる（写真：JICA）

争や災害の影響を受けた脆弱国への支援の3つに力を注ぎ、2011年からの5年間で35億ドルの資金的支援を約束しています。日本は、質の高い教育環境を整えることを目指し、疎外された子どもや脆弱国など支援が届きにくいところにも配慮し、初等教育の修了者が継続して教育を受けられるような支援を行っていきます。この支援によって少なくとも700万人の子どもに質の高い教育環境を提供します。また、この新政策において日本は、基礎教育支援モデルとして、すべての子どもたちに教育の機会を提供することを目指す「スクール・フォー・オール」を提案し、学校・地域コミュニティ・行政が一体となって、①質の高い教育(教師の質)、②学校運営の改善、③貧困層、女子や障害児など就学が困難な状況の子どもたちへの取組、④安全な学習環境(学校施設整備や栄養・衛生面)など様々な面での学習環境の改善に取り組んでいきます。2011年6月に東京で開催したMDGsフォローアップ会合の教育分科会では、教育の質の改善等をテーマとして議論を行い、効果的な取組例をまとめた文書を作成しました。

また、2015年までに初等教育を完全普及することを目指す国際的な枠組みである「教育のためのグローバル・パートナーシップ(GPE) (旧称：ファスト・トラック・イニシアティブ：FTI)」 $ ^{*} $ に関しては、2008年1月から日本はG8議長国として共同議長および運営委員を務め、2012年は理事を務めるなどGPEの議論および改革への取組に積極的に参加してきています。そして、GPEの関連基金に対して、2007年度から2011年度までに総額約1,090万ドルを拠出しました。

2008年4月、日本は、「万人のための教育(EFA)」の自立と持続可能性に関する国際シンポジウムにおいて、質・量両面における基礎教育のさらなる充実、基礎教育後の多様な教育段階における支援の強化、教育と他分野との連携、内外を通じた全員参加型の取組を重視すべきとのメッセージを発信しました。その具体的な取組として、2008年5月に開催された第4回アフリカ開発会議(TICAD IV) $ ^{[注5]} $ において、2008年からの5年間でアフリカにおいて1,000校5,500教室の小中学校建設、10万人の理数科教員の能力向上支援、学校運営改善支援の1万校への拡大を表明しました。現在までに、小中学校874校(4,589教室)を建設し、約40万人の理数科教員の能力向上支援を実施し、18,376校で学校運営改善プロジェクトを実施しました(2012年3月時点)。さらに、アジア太平洋地域の教育の充実と質の向上に貢献するため、国連教育科学文化機関(UNESCO) $ ^{[注6]} $ に信託基金を拠出し、コミュ
ニティラーニングセンターの運営能力の向上等の事業を実施しています。

また、アフガニスタンでは、約30年間にわたる内戦の影響を受け、非識字人口が約1,100万人（人口の4割程度）と推定されており、アフガニスタン政府は、これに対して2014年までに約360万人へ識字教室を提供することを目標としています。日本は、2008年からUNESCOを通じた総額約33億円の無償資金協力により、国内18県100郡で計約60万人のための識字教育を支援し、アフガニスタンの識字教育の推進に貢献しています。

理数科教師隊員たちが企画したルワンダのガヒニサイエンスキャンプ(写真:今村健志朗/JICA)

近年では、国境を越えた高等教育機関のネットワーク化の推進や、周辺地域各国との共同研究等を行っています。また、「留学生30万人計画」に基づく日本の高等教育機関への留学生受入れなど多様な方策を通じて、開発途上国の人材育成を支援していきます。

また、「青年海外協力隊現職教員特別参加制度」 $ ^{*} $ を通じて、日本の現職教員が青年海外協力隊に参加しやすくなるよう努めています。開発途上国へ派遣された現職教員は、現地において教育や社会の発展に尽くし、帰国後は国内の教育現場で現地での経験を活かしています。

ホンジュラスで活躍する青年海外協力隊員の算数指導（写真：カルロス・アギラル）

## $ ^{*} $ 用語解說

## 万 人のための教育 (EFA: Education for All)

世界中のすべての人々に基礎教育の機会提供を目指す国際的取組。主要関係5機関(国連教育科学文化機関UNESCO、世界銀行、国連開発計画UNDP、国連児童基金UNICEF、国連人口基金UNFPA)のうち、UNESCOがEFA全体を主導する。

## Education First

2012年9月に国連事務総長が発表した教育に関するイニシアティブ。基本的権利である教育を社会、政治、開発アジェンダに据え、教育普及に向けた国際的努力を促進するもので、すべての子どもの就学、学習の質の向上、地球市民(一人ひとりがグローバルな課題に主体的に取り組むこと)の強化を優先分野として取り組む。

## 基礎教育

生きていくために必要となる知識、価値そして技能を身につけるための教育活動。主に初等教育、前期中等教育（日本の中学校に相当）、就学前教育、成人識字教育などを指す。

## 教育のためのグローバル・パートナーシップ

## (GPE: Global Partnership for Education)

EFAダカール行動の枠組みやMDGsに含まれている「2015年までの初等教育の完全普及」の達成のため、2002年に世界銀行主導で設立された国際的な支援枠組み（旧称はファスト・トラックイニシアティブ(FTI)）。

## 青年海外協力隊現職教員特別參加制度

文部科学省がJICAに推薦した教員は、一次選考の技術試験が免除され、日本の学年に合わせて、通常2年3か月のところ、派遣前訓練開始から派遣終了までの期間を4月から翌々年の3月までの2年間とするなど、現職教員が参加しやすい仕組みとなっている。
2008年、ブルキナファソでは、学校運営委員会の設置に関する法令を施行し、全国の小学校に委員会設置を進めてきました。全国の小学校に、保護者、地域住民、教員などから選挙によって「学校運営委員会」のメンバーを選出し、委員会を基盤に住民が参加して学校活動計画の策定・実施を行い、学校環境を改善していくことを目標とするものです。しかし、ブルキナファソには、委員会の運営方法や行政・住民の役割について、十分な知識や経験がありませんでした。

日本は、ブルキナファソの隣国ニジェールにて、2004年から学校運営委員会の機能向上等を目的とした「みんなの学校」プロジェクトを実施してきました。この経験を活かし、ブルキナファソにおいても、2009年から2013年までの計画で学校運営委員会支援プロジェクトを実施しています。

これまでに3州、約1,500校を対象に活動を行い、地域社会から資金や労働力が提供され、教室、井戸、トイレなどの学校施設の整備、補習授業実施といった教育の質の改善、学校給食の提供などの学習環境の改善などの成果が出ました。その有効性が認められた結果、日本による支援プロジェクトをブルキナファン自身の取組により、全国約12,000校の小学校に展開していくことが、同国教育省により決定されました。(2012年12月時点)

学校運営委員会の住民参加型の集会（写真：JICA）

パキスタン

# パンジャブ州技術短期大学強化計画 無償資金協力(2011年7月～実施中)

パキスタンでは、安定した経済成長のため、製造業、建設業を中心とする産業の振興に取り組んでいますが、14歳から19歳の技術教育・職業訓練校への就学率は1.5％と、アジア諸国の6〜20％と比較して極めて低い状況です。また教育内容が不十分で、施設・機材も老朽化しているため、産業界の要請に応じた技術者の育成が進んでいません。こうした状況の中、パキスタン政府は技術教育・職業訓練分野の再構築を重要課題とし、各州が「特定分野における先進的モデル校」の設置を掲げ、改善に取り組んでいます。

カラチ市に次ぐパキスタン第二の工業都市であるパンジャブ州ラホール市にあるレイルウェイ・ロード技術短期大学は、同州のモデル校として位置付けられています。同大学では2008年より日本の技術協力プロジェクト「技術教育改善プロジェクト」によりカリキュラムの改訂、教員訓練、産業界との連携強化を図り、教育・訓練能力の強化を支援しています。しかしながら改訂したカリキュラムに対応した実習用機材の不足、教室数の不足などの課題を抱えており、この無償資金協力のプロジェクトによって、建築学科施設の建設、建築学科および機械学科で使用する実習用機材の近代化を支援しています。これにより質の高い教育・訓練を毎年約500名の学生に対して提供することが可能となり、産業界の要望に合った高い技能を持った人材が増えるとともに、若年層の雇用促進を通じた社会・治安状況の安定が期待されます。(2012年12月時点)

コンクリート破壊の実習を行う建築学科の学生（写真：JICA）
## (2) 保健医療·福祉、人口

開発途上国に住む人々の多くは、先進国であれば日常的に受けられる基礎的な保健医療サービスを受けることができません。また、予防接種制度や衛生環境などが整備されていないため、感染症や栄養不良、下痢などにより、年間690万人以上の5歳未満の子どもが命を落としています。 $ ^{[注7]} $ さらに、助産師など専門技能を持つ者による緊急産科医療が受けられないなどの理由により、年間28万人以上の妊産婦が命を落としています。 $ ^{[注8]} $

その一方で、世界の人口は増加の一途をたどっており、「世界人口推計2010年度版」では、2011年10月31日には70億人を突破し、2050年には93億人に達するとの推計が示されました。一般的に人口増加率は

## ＜日本の取組＞

## ● 保健医療

日本は従来、人間の安全保障に結びつく地球規模課題として保健医療分野での取組を重視し、保健システム $ ^{*} $ の強化などに関する国際社会の議論をリードしてきました。具体的には、2000年のG8九州・沖縄サミットにてサミット史上初めて、感染症を主要議題の一つとして取り上げ、これがきっかけとなって2002年には「世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)」が設立されました。

2005年にはミレニアム開発目標(MDGs)の保健関連の目標(目標4: 乳幼児死亡率の削減、目標5: 妊産婦の健康の改善、目標6: HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止)の達成に貢献することを目指した「『保健と開発』に関するイニシアティブ」を打ち出しました。そして、2008年7月のG8北海道洞爺湖サミットでは、保健システムを強化することの重要性を訴え、G8としての合意をまとめた「国際保健に関する洞爺湖行動指針」を発表しました。また、2010年6月のG8ムスコカ・サミット(カナダ)では、MDGsの中でも達成が遅れている母子保健に対する支援を強化するムスコカ・イニシアティブの下、日本は母子保健分野で2011年から5年間で最大500億円規模、約5億ドル相当(2010年6月時点)の支援を追加的に行うことを発表しました。

開発途上国の中でも貧しい国ほど高く、一層の貧困や失業、飢餓、教育の遅れ、環境悪化などにつながります。

このような問題を解決する観点からも、人口問題に大きな影響を与え得る母子保健、家族計画を含むリプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)やHIV/エイズへの対策が急務となっています。

また、人口増加とともに、人口の高齢化や慢性的な健康不良状態の増加により、10億人以上の人々が何らかの障害を抱えて生活していると推定されています。 $ ^{[注9]} $ その多くが開発途上地域に暮らしているといわれており、教育、雇用など経済・社会的機会から疎外され、さらに貧困率が高くなっています。障害者の社会参加、自立のためには貧困削減が重要です。

セネガルの農村で子どもの身体を洗う母親（写真：玉井誠子）
さらに、2010年9月のMDGs国連首脳会合では、日本は「国際保健政策2011-2015」を発表し、保健関連のMDGs達成に貢献するために、2011年から5年間で50億ドル(世界基金への当面最大8億ドルの拠出を含む)の支援を行うことを表明しました。新たな国際保健政策では、①母子保健、②三大感染症 $ ^{*} $ (HIV/エイズ・結核・マラリア)、③新型インフルエンザやポリオを含む公衆衛生上の緊急事態への対応を3本柱としています。特にMDGsの達成が遅れている母子保健分野については、EMBRACEモデル $ ^{*} $ に基づいた支援を目指しています。日本はこの新政策の下で、これまでガーナ、セネガル、バングラデシュなどの国において母子保健分野に対する資金的な貢献と日本の二国間支援とを補う形で強化することで、効果的な支援を行い、ほかの開発パートナーと共に、エイズ死亡者を47万人、結核死亡者を99万人、マラリア死亡者を330万人削減することを目標に取り組んでいます。2010年のMDGs国連首脳会合に続く会合として2011年6月に開催されたMDGsフォローアップ会合では、保健分科会で保健関連MDGsおよび2015年以降の開発目標(ポストMDGs)も見据えた政策(保健システム、糖尿病・がんなどの非感染性疾患)について議論をし、成果をまとめた文書を発表しました。

て、効率的支援を実施していくための戦略を策定してきました。その戦略は、国際機関などほかの開発パートナーとの間で相互に補完する連携を促進し、開発途上国が保健関連MDGsを達成していくための課題解決に照準を合わせたものです。また、支援の実施国において、国際機関などほかの開発パートナーと共に、43万人の妊産婦と、1,130万人の乳幼児の命を救うことを目指します。特に三大感染症対策については、世

カンボジアの国立母子保健センターにおける妊産婦への健康教育の様子（写真：高橋智史/JICA）

$ ^{*} $ 用語解說

保健システム

行政・制度の整備、医療施設の改善、医薬品供給の適正化、正確な保健情報の把握と有効活用、財政管理と財源の確保とともに、これらの過程を動かす人材やサービスを提供する人材の育成・管理を含めた仕組みのこと。

## 三 大感染症

HIV/エイズ、結核、マラリアを指す。これらによる世界での死者数は毎年約350万人に及ぶ。これらの感染症の蔓延は、社会や経済に与える影響が大きく、国家の開発を阻害する要因ともなるため、人間の安全保障の深刻な脅威であり、国際社会が一致して取り組むべき地球規模課題と位置付けられる。

## EMBRACE モデル

(Ensure Mothers and Babies Regular Access to Care)

妊産婦に対し、産前から産後まで切れ目のない手当てを確保するための支援。

妊産婦の定期検診、機材と人材の整った病院での新生児の手当て、病院へのアクセス改善、ワクチン接種などが行われるよう国際社会と協力して支援を行う。
(1)母性保護サービス強化プロジェクト

## バングラデシュ

技術協力プロジェクト(2006年7月～2011年6月／2011年7月～実施中)

(2)母子保健改善計画 フェーズ1 有償資金協力(2012年1月~実施中)

バングラデシュでは、妊産婦健診受診率が低い、妊娠時の危険兆候発生時に適切な対応が行われない、助産技術を持った介助者による出産が少ないなどの理由により、妊産婦死亡率が高い状況にあります。このため、日本は2006年から「母性保護サービス強化プロジェクト」を通じて、青年海外協力隊とも連携し、妊産婦および新生児の健康改善に取り組んでいます。住民の組織化による妊産婦支援の体制づくり、地域の保健医療施設やサービスの改善を支援するとともに、地域のニーズを踏まえた行政が行われるよう、地方自治体を支援しています。支援対象県から名前をとったノルシンディ・モデルにより、コミュニティ・医療施設・行政との連携体制が構築され、妊産婦と新生児が効果的に守られるようになり、対象県では妊産婦健診受診、公的施設での出産、緊急産科ケアの利用率が大幅に増加しました。

こうした取組はバングラデシュ政府からも高く評価され、2011年から開始した政府の新たな5か年の保健医療分野の計画（保健・人口・栄養セクター開発プログラム）にも取り入れられました。バングラデシュの全土において母子保健の状況を改善することを目的として、自治体や医療機関の関係者への研修や、病院・診療所等の施設・機材の整備などに必要な資金を円借款の形で提供し、バングラデシュ政府の全国的な取組を支援しています。(2012年12月時点)

※ ノルシンディ・モデル：①出産、緊急時に備えた、コミュニティにおける住民の組織化による姪婦支援体制の確立、②公的医療機関におけるサービスの質の改善、③コミュニティのニーズと医療機関によるサービスを地方行政が調整する体制の構築を行うもの

緊急産科ケアのサービスが提供できるよう病院スタッフへの研修も行われている(写真：JICA)

## パレスチナ

## 母子保健に焦点を当てたリプロダクティブヘルス向上プロジェクトフェーズ2技術協力プロジェクト(2008年11月～2012年11月)

パレスチナ自治区では、1993年9月のオスロ合意に基づき、暫定自治が始まりましたが、現在でもイスラエルによる経済封鎖、入植地の拡大、分離壁や検問所、外出禁止令などの占領政策により移動が制限されていて、人々の生活に大きな影響を与えています。特に、母子保健分野においては、パレスチナ自治政府保健庁の運営する診療所・病院に加えて、暫定自治以前から活動している国連機関やNGOが運営する診療所があり、移動制限や経済的な事情などから、妊婦健診や出産、産後ケア、子どもの予防接種に至るまで、その都度の状況によって、多くの女性が複数の医療機関で受診しています。

こうしたパレスチナ特有の状況を改善する一つの手段として、日本は日本生まれの母子健康手帳をパレスチナ自治区で普及させることに2005年から着手し、それを用いる現地の医師や看護師などの能力を強化するための支援をあわせて行っています。保健庁、国連機関、NGOとの協働により、2008年からはヨルダン川西岸地域で、また、2009年からはガザ地域で母子健康手帳の本格的な配布が開始されました。2010年時点で既にヨルダン川西岸地域においては9割、治安上の理由で日本の専門家が直接活動できなかったガザ地域でも6割以上の女性が手帳を受け取っており、また、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA $ ^{*} $ ）を通じて、ヨルダンやシリア在住のパレスチナ難民の母子にもその活用が広まっています。妊娠・出産や産後の健康状態、通院履歴や子どもの成長の記録が記されている母子健康手帳を持っていれば、域内のどの診療所でも適切な診療が得られます。また、両親やその家族が手帳から妊娠・出産・育児に関する正しい知識を得られることから、利用者の高い評価を受けています。

$ ^{※} $ UNRWA: United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East

ベドウイン(遊牧民)世帯への家庭訪問による啓発活動（写真：JICA）
# 保健ボランティアの育成を 支援し、母子健診を実現

～東ティモールで活動するNGOシェア～

インドネシアに隣接する東ティモールは、2002年に独立を果たしました。しかし、独立に向けた戦闘により道路や橋などのインフラは破壊され、保健医療施設も大きな被害を受けたため、多くの人々が医療サービスを受けられない状態が続いてきました。東ティモールでは2010年の時点で5歳未満児の死亡率は出生1000人当たり55人、2008年の時点で妊産婦の死亡率は出生数10万人当たり370人に上ります。

同国では今、国内の医療従事者が極端に不足しています。1999年の騒乱前には医師の数は135人でしたが、紛争により東テイモールを離れる医師が相次ぎ、国内に医師が13人しかいない時期もありました。極端な医師不足という非常に限られた条件の下で保健サービスを充実させていくために、保健省は2005年に、「保健ボランティア制度」を導入し、保健ボランティアが母子健診の要素を含む母子保健についての教育を行えるようにしました。村落ごとに住民の代表者を研修し、姪婦や母子の健診を自主的に実施できる体制づくりを始めたのです。

独立以前の1999年から東ティモールで医療支援活動をしてきた日本のNGOにシェア(国際保健協力市民の会)があります。保健医療を専門とするシェアでは、同国の保健システムの改善を支援してきました。2007年からは、JICAの草の根技術協力事業として「アイレウ県における保健スタッフ主体のFHP $ ^{※1} $ 養成プログラム」を実施しています。

よしもりゆう

吉森悠さんは、管理栄養士としての実績を積みながら、母子の栄養改善など自らの知識と経験を活かして国際支援の現場で働くことを目指し努力を積み重ねてきました。その結果、2009年11月から2012年1月まで現地でシェアのプ

妊娠4か月の女性を戸別訪問し、健診を促す助産師と保健ボランティア（写真：吉森悠）

保健ボランティアから活動の様子を聞く吉森さん(写真：吉森悠)

☐ジェフトマネージャーを務めることになったのです。「保健ボランティアを育成する立場の県の保健職員は研修をうまくできずにいました。職員の能力を高め、結果として県内全域に保健サービスを広げていくのが私たちの任務でした。村落で直接サービスを行う国際NGOもありますが、シェアではこの国自身が設けた保健ボランティア制度を機能させることこそ、人々の健康を効果的に改善するものだと考えました。」

アイレウ県は東テイモール13県の中でも内陸部の山の多い地域で、村落の住民の力を借りなければ山間部の僻地に保健サービスを広げていくことは不可能です。吉森さんとシェアの6人の現地スタッフは、県職員に根気強く声をかけ、保健ボランティア研修の準備を共に行っていきました。年間計画やテキストづくり、ボランティアの研修など保健職員の業務を支援していく中で、吉森さんが心がけたのは「振り返り」を促すことです。業務の質を向上させるために、実施の結果を確認するよう働きかけていったのです。業務を習慣化し、成果が出ると、職員たちも自発的に企画・提案をするようになりました。「東ティモールの人々は自分たちの国を良くしていきたい、という意識がとても高い。ですから、職員たちの夢を理解し、共有することを目指しました。」

成果は村落の住民の姿勢に大きく表れました。以前は「私たちには関係ない」という態度をとってきた人々は、プログラムが浸透するにつれて、村で会議を行い、健診をどうするべきかを話し合うようになりました。地道な積み重ねは保健省にも認められました。13ある県の中でもアイレウ県の成果が高いとして、全国会議で同県の保健職員が発表を行うよう指名されたのです。

200人の保健ボランティアが育ったアイレウ県では定期的な健診も実施され、受診率も大幅に上がりました。しかし、未だに5歳未満の子どもたちの半数は低栄養・低体重の状態にあり、保健教育の充実など課題は山積しています。吉森さんは職員と村人の協力こそが状況改善の鍵だと語ります。「保健職員はエリート意識が強く、どこか『村人には教えても分からない』と考えがちです。でも、それは違う。村人には知恵があり、行動力もあります。職員が村人に目を向け、僻地の生活を知るようになっていけば、村人と力を合わせて予防可能な病気で亡くなる人が減っていくでしょう。」
## ● 障害者支援

日本は ODA 大綱において、ODA 政策の立案および実施に当たり、障害のある人を含めた社会的弱者の状況に配慮することとしています。障害者施策は福祉、保健・医療、教育、雇用等の多くの分野にわたっており、日本はこれらの分野で積み重ねてきた技術・経験などを ODA や NGO の活動などを通じて開発途上国の障害者施策に役立てています。たとえば、鉄道建設、空港建設においてバリアフリー化を図った設計を行ったり、障害のある人のためのリハビリテーション施設や

ブルキナファソでろうあ者の女性たちに手話を交えながら裁縫技術を教える青年海外協力隊員（写真：飯塚明夫/JICA）

職業訓練施設整備、移動用ミニバスの供与を行ったりするなど、現地の様々なニーズにきめ細かく対応しています。

また、開発途上国の障害者支援に携わる組織や人材の能力向上を図るために、JICAを通じて、開発途上国からの研修員の受入れや、理学・作業療法士やソーシャルワーカーをはじめとした専門家、青年海外協力隊の派遣などの幅広い技術協力も行っているところです。

セルビアにて、車椅子対応型車両の前で、引渡式が行われた（写真：片倉葉子/在セルビア日本大使館）

コロンビア

# 地雷被災者を中心とした障害者総合リハビリテーション体制強化プロジェクト技術協力プロジェクト(2008年8月～2012年8月)

コロンビアでは、40年にわたる非合法武装ゲリラと政府軍との国内紛争によって、多くの地雷が埋められており、民間人の地雷被災も多く発生しています。被害の多くは農村部貧困地域で発生するため、被災者の医療施設への交通の便が悪く、感染により損傷が拡大すること、また、病院においては総合的リハビリテーションの質が決して高くないなどの問題があります。

このプロジェクトは、地雷被災者が国内でも多いアンティオキア県とバジェ県の計4つの医療施設において、リハビリテーションに従事する専門家の能力強化を支援するとともに、地雷被災直後の感染症などの二次障害を予防するため、医療施設で診察を受ける前の応急手当てのレベル改善や、障害者の社会参加を促進するための取組を行いました。その結果、被災した際の応急措置、救援ルート、医療施設での治療、その後の社会生活への復帰までの一貫したリハビリテーションの質が改善しました。また、障害者の社会復帰・社会参加に向けた権利が広く知られるようになったことで、障害者自身の意識の向上だけでなく、地域コミュニティ全体の障害者に対する意識も大きく変化しました。

日本人専門家が大学病院でのリハビリの様子を視察（写真：JICA）
水と衛生の問題は人の生命にかかわる重要な問題です。水道や井戸などの安全な水を利用できない人口は、2010年に世界で約7億8,000万人、下水道などの基本的な衛生施設を利用できない人口は途上国人口の約

## ＜日本の取組＞

2006年に開かれた第4回世界水フォーラムで日本は「水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ(WASABI)」 $ ^{[注12]} $ を発表しました。日本は、水と衛生分野での援助実績が世界一です。この分野に関する豊富な経験、知識や技術を活かし、①総合的な水資源管理の推進、②安全な飲料水の供給と基本的な衛生の確保(衛生施設の整備)、③食料増産などのために水を利用できるようにする支援(農業用水など)、④水質汚濁を防止(排水規制)・生態系の保全(緑化や森林保全)、⑤水に関連する災害の被害を軽減(予警報システムの確立、地域社会の対応能力の強化)など、ソフト・ハード両面で全体的な支援を実施しています。

2008年の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)では、①650万人に対する安全な飲料水の提供を目標に半分に当たる約25億人に上ります。 $ ^{[注10]} $ 安全な水と基本的な衛生施設が不足しているため下痢を引き起こし、年間150万人以上の5歳未満の子どもが命を落としています。 $ ^{[注11]} $

給水施設や衛生施設の整備、②5,000人の水資源管理に関する人材育成などの支援策、③「水の防衛隊(W-SAT)」*の派遣を表明しました。その結果、①2012年3月末までに、水と衛生分野において約985万人が受益する有償・無償資金協力が合意されました。②2010年末までに13,064人に対する人材育成が実施されました。③2012年上半年までに142名の水の防衛隊が派遣されました。

さらに、2010年12月には国連総会において国際衛生年(2008年)フォローアップ決議案の採択を日本が中心となって進め、MDGs達成期限となる2015年に向けて「持続可能な衛生の5年」を実現するために地球規模での取組を支援しています。

現地の技術者に給水施設の運営維持管理の指導をする日本人専門家（写真：クリスティーン・ルワンプング/JICAルワンダ事務所）

ムワンザ州における給水施設から水を汲んで運ぶ子どもたち（写真：山本哲也）

## $ ^{*} $ 用語解說

## 水の防衛隊 (W-SAT: The Water Security Action Team)

アフリカ諸国に青年海外協力隊やシニア海外ボランティアを含む日本の技術者を派遣して、安全な水を安定的に利用できるように技術指導を行う。安全な水の確保と給水施設の維持管理、水利用に関する衛生環境の改善などの幅広い活動を展開。2008年のTICAD IVで打ち出された計画で、2013年までの5年間で約200人の日本人を派遣する。
# ソマリア難民キャンプホストコミュニティの水・衛生改善プロジェクト技術協力プロジェクト(2010年11月～2012年10月)

## ケニア

ケニアの北東州、ソマリアとの国境近くに位置するダダーブ難民キャンプでは、本来収容人数9万人と計画されていたところに、現在約45万人のソマリア難民が収容され、流入する難民の増加によってキャンプはさらに拡大し続けています。これに伴い、キャンプ周辺に居住する現地のケニア人ホストコミュニティは環境や治安の悪化などの負の影響を受けています。また、年間雨量300mm以下の半乾燥地という厳しい自然環境の中で、行政サービスが行き届いていないケニア人のホストコミュニティ住民と、医療や教育等の援助を受けているキャンプ内のソマリア難民との間で、生活環境の格差が問題となっています。

このような問題を解決するため、日本はケニア人のホストコミュニティが最も必要としている給水分野を支援することにしました。このプロジェクトにおいて11のホストコミュニティで、深井戸給水施設建設、溜ゆ池建設、給水車の調達、給水施設の維持管理および衛生向上のための研修を行っています。これにより、ホストコミュニティ住民約28,400人への給水量および衛生環境が向上し、拡大する難民キャンプとホストコミュニティとの関係が円滑化されることが期待されます。

水汲みの順番を待つ人たち（写真：JICA）

## カンボジア 上下水道インフラ整備プログラムにおける上水道整備支援

カンボジアの上水道施設は、1990年代初頭まで続いた内戦により破壊され、維持管理も行われていない状況にありました。日本は内戦終了後の1993年、まずカンボジアの首都で「プノンペン市上水道整備計画」の策定を支援し、その後も、無償資金協力による施設整備や水道事業人材育成プロジェクト等を行いました。また、各援助国・機関も、日本が策定した計画に基づいてプノンペン市の上水道施設の整備を行った結果、現在、プノンペン水道公社は給水普及率の向上、24時間給水の実現、黒字化などを達成し、アジアにおける最良の水道事業体の一つとなっています。

さらに日本は、プノンペン水道公社の成功事例を地方都市の公営水道事業体へ展開する方針の下、無償資金協力によるシェ

ムリアップ市の浄水場の整備や、主要8都市の公営水道事業体に対する技術協力プロジェクトを行い、施設整備と職員の技術的能力の向上という一体的な支援を行いました。こうした協力の結果、高いレベルで安定した上水道施設の運転が行えるようになっています。

また、これらの長年の協力の蓄積は、同分野における日本への信頼や人的ネットワークの構築にもつながっており、2011年には、日本の厚生労働省とカンボジア鉱工業エネルギー省の間で、水の安全供給を促進するための協力に関する覚書が締結されました。今後も日本の官民で連携し、カンボジアの衛生状態の改善に寄与するとともに、日本の水道産業の海外展開にもつながる協力を行っていきます。

上水道施設の維持管理をプノンペン水道公社の職員に指導する日本人専門家（写真：北九州市上下水道局）
# 島から島へ技術を伝え、 きれいな水を届けたい

～宮古島市がサモアの水道公社を支援～

南太平洋の島国サモアでは、断水が頻発し、雨季になると水道の水が濁るなど上水道に様々な問題を抱えていました。宮古島市水道局（旧・宮古島上水道企業団）は、JICAを通じてサモアへの支援を行ってきましたが、そのきっかけは2000年にありました。

なかもとのぶただ

当時、宮古島上水道企業団は信州大学の中本信忠名誉教授の指導によって、藻類を中心とした微生物の働きによって水を浄化する生物浄化法の技術を向上させていました。薬品を使わないこの方法を使えば、低コストで水道水を供給できます。同上水道企業団は、この生物浄化法を技術移転することで国際貢献したいとJICAに提案したのです。

2006～2008年度の草の根技術協力事業では、サモアを含むアジアや大洋州の国々の水道技術者を宮古島に招いて研修を行い、2010～2012年度には、対象をサモアに絞りました。サモアは熱帯海洋性気候で生物活性が高く生物净化法に適していたこと、既に生物净化法による浄水施設が建設されていたこと、現地の水道公社が浄水場の運営技術の向上を望んでいたことがその理由です。2010年4月、JICAの草の根技術協力「サモア水道事業運営（宮古島モデル）支援協力」が始まりました。

2006年当初からかかわっている上地昭人さんは、25年の経験を持つ水道事業の専門家です。上地さんは現地でサモア水道公社職員と話すうちにあることに気づきます。「乾季になると水量が足りなくなるので、水源開発に協力してほしいという。しかし、よくよく聞いてみると、浄水場から送水される水の6割が漏水で失われていました。漏水さえ改善すれば、その地域に供給すべき十分な水量は確保できるのです。」

当時、サモアの中心市街地アピアでは道路などで水が溢れている光景がよく見られました。日本では水道管から漏

アラオア浄水場で水道管を流れる水量の計測機器の設置状況を確認(写真：JICA)

二人三脚でプロジェクト進める上地さんと梶原さん（左から）（写真：宮古島市）

水すればすぐに修理が行われますが、アピアでは放置されることもしばしばでした。上地さんは現場担当者の漏水探知技術向上に力を入れ、簡単な漏水であればその場ですぐに修理するよう指導しました。その結果、地上での漏水は激減しました。「水道は、水源地から蛇口までを一体のものとして経営する総合力が必要です。そのため、研修にはたくさんの内容を詰め込みたい衝動にかられますが、相手国のニーズと国民性に合わせて技術指導を行うことが大切です。内容も室内での座学のみではなく、屋外実習を中心にしました。援助は押しつけではいけないですね。」

サモアでの協力が始まった2010年、上地さんは宮古島の企画政策部にいた梶原健次さんをプロジェクトの調整役として起用しました。梶原さんは水道技術者ではありませんが、上地さんが示した技術指導の方針を具体的にまとめて、サモアとの調整を行うのに適任でした。以来、サモアへの技術協力は、技術職の上地さんと調整役の梶原さんの二人三脚で行ってきました。ただ、参加し始めたころの梶原さんは、市民サービスを本旨とするはずの宮古島市が国際協力をする意義が分からなかったといいます。「でも実際に関わっていく中で、逆に、自分たち宮古島の現在の課題と将来の展望が見えてきたのです。国際協力を通して私を含めた市職員の資質が向上し、知見も広がり、それが市民サービスに還元できると確信するようになりました。」

サモアでは、多くの国の支援によって水道が整備されてきたため、規格の異なる資材を無理やりつないだ水道管が漏水の大きな原因となっています。またサモアと支援国とでは自然環境・社会環境が異なるため、導入された技術が必ずしもサモアに適しているとは限りません。梶原さんは、上地さんと異口同音に地域に根ざした自立の大切さを語ります。「サモアの人々が自分たちの地域にとって何が最適な技術や手法であるかを自分たち自身で判断できるようになってもらいたいですね。そして自立した水道事業を維持・運営してほしい。環境の変化による水源の枯渇や汚染のリスクは決して低くありません。子々孫々まで、サモアの人々がサモアに住み続けるために、自立した水道事業の確立は不可欠だと思います。」

水資源が限られた島嶼地域・沖縄が歩んできた水道の歴史は、サモアをはじめとする太平洋の国々の自立にきっと役立ち、その支援を通じて沖縄が学ぶこともあると上地さん、梶原さんは信じ、支援活動を続けています。