Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	増▲減額	反映額
環境省	(58)対策技術率先導入事業	関東財務局	1,020	800	▲220	▲220
事業の概要	地方公共団体が所有する業務用施設に、効果的な二酸化炭素排出量削減を実現するため、先進的な代工ネ・省エネ設備整備等の対策技術導入など率先的な取組を行う事業に対して、設備導入等の対策事業費の一部を補助するもの。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## 【調査結果の概要】

○ 施設・設備は概ね順調に稼動しているが、CO₂削減効率が悪い事業（1t当たりのCO₂削減に要する補助金額が高い）がある。

○ 地域での普及啓発に結びつかない設備の省エネ化など、普及啓発効果が期待されない事例がある。

○ 他の補助事業との重複が確認された事例がある。

## 【今後の改善点・検討の方向性】

案件の採択にあたっては、費用対効果に基づく補助の必要性や期待できる普及啓発効果等の検討を行い、事業の趣旨を踏まえた適切な執行を行うべき。

○ 適宜、補助メニューの見直しを行うとともに、事業規模についても見直しを行うべき。

## 反映の内容等

○ 補助メニューを合理化するとともに（風力発電、バイオマス発電を除外）、その他の代エネ・省エネ設備についても、普及啓発効果が高いものに限定することとした。

☐ 案件の採択にあたっては、費用対効果に基づく補助の必要性や類似の事業に対する他省庁からの補助金需給状況などを精査させることとした。

○ また、地方公共団体の先導的な取組を推進する観点から、地方公共団体のCO₂削減実行計画についても審査対象とすることとした。

○ 上記の見直しを踏まえ、事業規模を縮小した。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	增▲減額	反映額
防衛省	(59)自衛隊病院等で使用する治療用医薬品の単価等	一	5,671	5,582	▲89	▲263
事業の概要	自衛隊病院等の調達・使用する治療用医薬品。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
自衛隊病院等で使用している後発医薬品については、一般開放の有無や規模等による事情の相違があるものの、厚生労働省所管病院等と比較して実採用比率が低いことから、厚生労働省の取組状況を参考にするとともに、以下の方策を講じ、更なる利用促進に努めること。• 内部部局において後発医薬品の採用状況の継続的なフォローアップを実施し、医薬品を取り扱う関係部署に対して定期的にその内容を周知し、採用比率の低い病院に対してはその改善を求めること。• 内部部局において自衛隊病院等で採用している後発医薬品の品目一覧を作成し、同じ品目について後発医薬品を採用していない病院等に対し、後発医薬品の採用を促すことなどにより、採用品目の統一を図ること。• 内部部局等が主催し行われている全国病院長会議の議題にすることや新たに内部部局・各幕の管理職によって構成される担当者会議を設けることなどにより、上記以外の後発医薬品の採用促進のための具体的方策を討議し、早急にその結論を得ること。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	增▲減額	反映額
防衛省	(60)生活物品の単価等	一	33,402	32,530	▲872	▲177
事業の概要	陸海空三自衛隊の調達・使用する寝具、隊舎における備品、糧食につき仕様差の統一等を行い価格の低減を図る。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○寝具•生活物品のうち寝具に関しては、三自衛隊で仕様に差異があるものがあった。寝具の仕様を出来る限り統一し、さらにまとめ買いにより単価減などコストの低減を図る。○隊舎における備品等•隊舎における備品のうち、消火用備品については、一部に地方調達を行っているものがあり、これらの中央調達への転換を図る。非常用糧食に関しては、一般競争入札の促進をすすめる。○近接する基地における糧食(米)•糧食(米)に関しては、近接する複数の基地で個別に調達しており、これら近接する三自衛隊の基地において一括して調達することなどにより単価減などコストの低減を図る。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	增▲減額	反映額
防衛省	(61)着陸拘束裝置の定期修理	一	305	241	▲64	▲16
事業の概要	滑走路端等に設置され、航空機の離着陸時における緊急事態に際し、航空機を安全かつ着実に制動静止させ、飛行機事故の未然防止及び被害局限を図るための器材である着陸拘束装置について、約5年毎に定期修理を行うもの。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
当該装置については、限定的な訓練所要や緊急時に使用されるため、頻繁に使用されているわけではない。よって、例えば、長期間繰り返し荷重がかかることによって発生する金属疲労は生じにくく、使用環境によっては、安全性を維持しながら定期修理間隔の延長を検討することが可能と考えられる。ついては、製造メーカーのマニュアルにおける着陸拘束装置本体の定期修理間隔が10年に延長されていることも踏まえ、今後、具体的な不具合の発生状況、経費見積り等のデータを収集し、着陸拘束装置本体の定期修理間隔を延長する方向で検討を行う。なお、その際、定期修理間隔の延長により検査・修理項目が過度に増大しないように努める。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	增▲減額	反映額
防衛省	(62)障害防止事業における河川改修	-	12,672	12,462	▲ 210	▲ 440
事業の概要	「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）」第3条第1項の規定に基づき、自衛隊等の行為により生ずる障害を防止し、又は軽減するため、必要な工事を行うときに、その費用の全部又は一部を補助している。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向
障害防止事業における河川改修において事業開始後概扱10年経過した36件について、採択時における被害想定箇所及び未着手区間での洪水被害の有無や生活環境の実態等を踏まえ、障害の防止等の事業効果等について検証し、未着手区間での今後の事業のあり方について検討したもの。疑問が見受けられた16件については、補助の一時中断（休止）なども含めた対応の中で、以下の諸点を検証することにより、補助事業として継続するか、打ち切るかを個別に決定することが必要である。○ 洪水被害状況等との関係長期に亘る事業については、採択時における被害状況や流量計算のみのデータに頼ることなく、これまでの現地の流出量や被害状況の有無等を基に事業効果の検証を行い、事業継続可否について検討することが必要である。○ 自衛隊の行為等との因果関係障害防止事業は、自衛隊の行為等との因果関係に基づき採択されるため、因果関係が希薄な事業については、採択のあり方を検討することが必要である。○ 費用対効果国の財政事情や予算の効率的執行の観点から、周辺の土地利用状況等を踏まえ、費用対効果を考慮する必要性がある。また、地理的な状況によっては、複数の改修計画を検討し、経済比較等の検討が必要である。○ 工事の効率性等用地買収等について一定の進捗が図られていない事業については、採択を見送る等の検討が必要である。
第1－2－8図 韓国からの観光客数と韓国ウォンの動向 - 円高・ウォン安の影響もあり、韓国人客が減少 -

(備考) 1．法務省「出入国管理統計」、IMF "International Financial Statistics"、日本政府観光局「訪日外客数・出国日本人数」により作成。

2．韓国ウォンは月中平均値。2005年1月=100とした指数。

4．08年10月の入国者数に限り、日本政府観光局「訪日外客数・出国日本人数」の訪日外客数のうち、韓国の観光客の前年比増減率を用いた(同局推計値)。

3. 入国者数は、法務省「出入国管理統計」の値。在留資格別内訳のうち、「短期滞在」の値を用いた。
## 平成20年度補正予算フレーム

(单位：億円)

歳 出	歳 入
1. 緊急安心実現総合対策費	18,081	1. 税外収入	372
(1) 生活者の不安の解消	3,518
(2) 住まいと防災対策	7,296
(3) 低炭素社会の実現と強い農林水産業創出	1,881
(4) 中小企業等の活力向上	4,469	2. 公債金	3,950
(5) 地方公共団体に対する配慮	916	(1) 建設公債	10,270
(2) 特例公債	▲6,320
2. 国債整理基金特別会計へ繰入	3,160	3. 前年度剩余金受入	6,319
3. 既定経費の節減等	▲10,599
(1) 既定経費の節減	▲9,599
(2) 予備費の減額	▲1,000
合計	10,641	合計	10,641

(参考) 財政投融資計画

株式会社日本政策金融公庫に対し、1,778億円を追加する。

（注）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
# 平成23年7月新潟・福島豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年9月8日（23時45分現在）からの変更箇所

平成23年12月28日

14時30分現在

内閣府

### 1. 気象の状況（気象庁情報）

## （1） 気象概况

・7月28日から30日にかけて、前線が朝鮮半島から北陸地方を通って関東の東に停滞し、前線に向かって非常に湿った空気が流れ込んで大気の状態が不安定になった。

・新潟県と福島県会津では、27日昼頃から雨が降り始め、28日からは断続的に1時間に80ミリを超える猛烈な雨が降った。27日12時から30日24時までの総雨量は、福島県只見で680.0ミリ、新潟県加茂市宮寄上で623.5ミリとなっており、新潟県では広い範囲で400ミリを超えた。

・新潟県と福島県では「平成16年7月新潟・福島豪雨」を上回る記録的な大雨となった。

## （２）大雨の状況（９月８日１１：００現在）

・主な1時間降水量（7月27日から30日までの各観測所の最大値）

新潟県 十日町 121.0 ミリ 29 日 20 時 51 分まで

茨城県 門井 97.5 ミリ 28 日 1 時 46 分まで

新潟県 宮寄上 93.5 ミリ 29 日 10 時 43 分まで

新潟県 塩沢 89.5 ミリ 30 日 4 時 28 分まで

新潟県 大湯 70.0 ミリ 30 日 2 時 52 分まで

・主な24時間降水量（7月27日から30日までの各観測所の最大値）

・主な24時間降水量（7月27日から30日までの各観測所の最大値）

福島県 只見 527.0 ミリ 30日 7時00分まで

新潟県 宮寄上 473.5 ミリ 30日 9時10分まで

新潟県 塩沢 344.0 ミリ 30日 7時50分まで

新潟県 十日町 289.0 ミリ 30日15時50分まで

新潟県 入広瀬 273.5 ミリ 30日 8時50分まで

新潟県 栃尾 273.5 ミリ 30日10時40分まで

・主な期間降水量（27日12:00から30日24:00までの総降水量）

福島県 只见 680.0 ミリ

新潟県 宮寄上 623.5 ミリ

新潟県 塩沢 562.5 ミリ

新潟県 十日町 498.5 ミリ

新潟県 入広瀬 469.5 ミリ

新潟県 大湯 430.5 ミリ

新潟県 小出 400.5 ミリ

新潟県 川谷 396.0 ミリ

新潟県 室谷 379.5 ミリ

新潟県 栃尾 378.5 ミリ

今後精査により値が更新される可能性がある。

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：12月16日 18:00現在）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
秋田県	5	29
福島県	1	33	199	3	80	193	12	203
栃木県	3
群馬県	1	1	6
神奈川県	1	3
新潟県	4	1	2	11	40	799	32	1,133	7,567	84	5,621
長野県	1	3
合計	4	2	2	11	73	998	36	1,221	7,804	96	5,824

## 【主な人的被害】

<死亡>

新潟県：十日町市で67歳男性が中沢川に車両ごと転落し、30日朝に発見され死亡を確認。

：小千谷市で63歳男性が川に転落、下流河川で発見され死亡を確認。

：三条市で行方不明となっていた25歳男性が下流河川で発見され死亡を確認。

: 田上町で田んぼの様子を見に行ったまま行方不明となっていた 64 歳男性が河川で発見され死亡を確認。

<行方不明>

福島県：只見町において土藪を積む作業をしていた作業員（63歳男性）が川に流され行方不明となる。

新潟県：十日町市で93歳女性が川に流され行方不明となる。

【孤立状况（消防厅把握分）】

※県から報告を受けた孤立地区における対処を掲載

福島県：南会津町の国道401号線が道路寸断により43人孤立

南会津町の国道352号線道路寸断により4人孤立

→ 南会津町の孤立事案については、全員救助完了

金山町大塩地区において23名の孤立 → 福島県消防防災へリにより救出

金山町田沢地区において43名の孤立 → 迂回路を設定し孤立解消

金山町西部地区において11名の孤立 → 東京消防庁へリ、横浜市消防局へリにより救出

只見町の8か所において計403人の孤立 → 自衛隊により救出及び道路復旧のため孤立解消

檜枝岐村に向かう道路寸断により全村孤立 → 道路復旧のため孤立解消

3. 避難の状況（消防庁調べ：12月16日時点）

・福島県（避難所への実避難者数 0人：12月1時点）

避難指示の対象者数 150 世帯 合計 511 人

避難勧告の対象者数 2,571 世帯 合計 6,484 人

・新潟県（避難所への実避難者数 0人：9月17日時点）

避難指示の対象者数 6，030世帯 合計 20，982人

避難勧告の対象者数 147，486世帯 合計 446，043人

避難準備情報の対象者数 49，786世帯 合計 152，946人

## （1） 避難指示

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
福島県	三島町	1	6	7月29日18:46	7月30日15:00
柳津町	1	1	7月29日11:25	7月31日10:00
1	1	7月29日11:25	8月1日16:00
42	208	7月29日20:50	7月30日12:30
27	70	7月29日9:30	7月30日12:30
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
50	142	7月30日6:45	7月30日12:30
南会津町	28	83	7月29日20:05	7月30日8:00
小計	150	511
新潟県	新潟市	400	1,400	7月30日7:50	7月31日1:50
長岡市	2,180	7,372	7月30日7:00	7月30日17:00
三条市	2,946	10,253	7月30日5:30	7月31日10:25
加茂市	149	617	7月30日9:00	7月30日16:35
燕市	2	9	7月30日8:31	7月30日17:00
五泉市	54	124	7月30日3:20	7月31日7:00
田上町	298	1,204	7月29日19:30	7月30日20:00
阿賀町	1	3	7月28日16:50	7月31日12:00
小計	6,030	20,982
合計	6,180	21,493

## （2） 避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	発令日時	解除日時
福島県	西会津町	23	90	7月30日10:30	7月30日18:00
会津坂下町	55	200	7月29日21:00	7月31日8:00
106	232	7月29日22:09	7月30日16:00
三島町	2	5	7月29日12:20	7月30日15:30
4	5	7月29日23:20	7月30日14:15
金山町	10	23	7月29日17:10	7月31日8:00
55	131	7月29日18:35	7月30日15:25
132	298	7月29日20:10	7月30日12:30
30	70	7月29日20:30	7月30日15:25
33	100	7月29日20:40	7月30日16:00
107	239	7月30日0:30	7月30日15:25
南会津町	31	60	7月29日19:50	7月31日15:00
20	30	7月29日21:10	7月30日7:30
只見町	1,960	4,990	7月29日17:30	8月2日9:00
喜多方市	3	13	7月30日9:15	7月31日7:10
小計	2,571	6,486
新潟県8	新潟市	2,544	8,330	7月29日19:50	7月30日21:45
2,093	8,134	7月31日1:50
17,490	55,486	7月29日21:40	7月31日1:50
14,315	41,974	7月30日4:00	7月30日21:00
24,991	70,097	7月30日21:45
881	2,722	7月30日10:30	7月30日19:18
1,605	4,912	7月30日10:30	7月30日21:00
長岡市	6,165	16,502	7月30日5:50	7月30日17:00
12,245	32,815	7月30日5:30
54	190	7月30日7:40
166	380	7月30日17:00	7月31日13:00
2,124	6,960	7月30日13:30	7月30日16:00
三条市	30,151	88,487	7月29日15:40	7月30日15:10
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	発令日時	解除日時
新潟県	4,391	15,510	7月29日18:10
小千谷市	105	295	7月29日21:45	7月30日11:30
1,380	6,482	7月30日6:00	7月30日11:30
加茂市	2	9	7月29日10:10	7月30日16:35
十日町市	5	12	7月28日20:50	8月11日12:00
50	138	7月29日23:30	8月1日17:00
6	18	7月29日23:30	8月1日17:00
92	275	7月30日12:00	8月1日17:00
見附市	7,284	22,883	7月30日6:40	7月30日11:30
1,295	4,095	7月30日6:20	7月30日17:30
五泉市	161	586	7月29日11:15	7月30日11:00
1,337	4,500	7月29日12:00	7月29日22:30
1,337	4,500	7月30日3:00	7月30日19:30
138	517	7月30日5:30	7月30日11:30
497	2,100	7月30日5:30	7月30日19:30
上越市	6,083	18,510	7月30日14:00	7月30日18:30
27	91	7月30日11:00
阿賀野市	4,278	15,609	7月30日4:30	7月30日19:15
魚沼市	1,033	2,949	7月28日21:40	7月29日6:00
738	2,591	7月29日19:29	7月30日14:00
14	30	7月29日20:30
2,010	6,195	7月29日23:25
南魚沼市	9	29	7月29日16:30	8月19日11:00
9	29	7月29日16:30	8月11日9:00
39	133	7月29日22:30	8月11日9:00
3	11	8月1日14:30	8月12日12:00
1	2	8月3日10:00	8月19日11:00
1	5	8月4日10:00	8月23日13:30
阿賀町	30	100	7月28日16:15	7月28日18:00
35	94	7月29日21:30	7月31日12:00
1	1	7月29日20:47	7月31日12:00
60	185	7月29日21:30	7月31日12:00
130	372	7月30日2:45	7月31日12:00
6	15	7月30日3:00	7月31日12:00
66	170	7月30日5:52	7月31日12:00
7	8	7月29日21:03	7月31日12:00
津南町	1	3	7月30日9:30	8月1日8:30
小計	147,486	446,043
合計	150,057	452,527

（3）避難準備情報

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	発表日時	備考
新潟県	長岡市	8,645	27,754	7月28日 9:00
622	1,949	7月29日 18:00
320	940	7月30日 7:30
29	109	7月30日 7:00
都道府県名	市町村名	世帯数	人数	発表日時	備考
129	717	7月30日9:00
3,514	10,964	7月30日6:10
燕市	482	1,156	7月29日19:49
三条市	30,151	88,487	7月29日13:25	避難勧告へ切替え
4,391	15,510	7月29日15:20	避難勧告へ切替え
加茂市	1,503	5,360	7月30日11:10
合計	49,786	152,946

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：12月7日10:00現在）

・2県の22市町村で262件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
新潟県	98	33	70	14	魚沼市、南魚沼市、十日町市、阿賀町、新潟市、長岡市、柏崎市、上越市、見附市、刈羽村、三条市、五泉市、小千谷市、加茂市
福島県	55	1	5	8	三島町、会津若松市、柳津町、北塩原村、只見町、南会津町、金山町、檜枝岐村
計	153	34	75	22

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：12月16日 14:00現在）

・7月28日から7月31日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村11県105市町村(地域)

## （２）河川（国土交通省調べ：８月２２日１４：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 2 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川

## ○河川管理施設等

· 国管理河川

被害状況	箇所数	水系数	河川数（河川名）
堤防決壊	0	2	4（阿賀野川、信濃川、魚野川、渋海川）
堤防・護岸一部流出等	1 0 0
越水・溢水	0

·都道府県管理河川

被害状況	箇所数	水系数	河川数（被害地域）
堤防決壊	10	13	285（新潟県、福島県）
堤防・護岸一部流出等	2,219
越水・溢水	0
## （3） 道路（国土交通省調べ：12月14日 14:00現在）

・通行止め区間

最大值(時点)	現在值	備考
高速道路	3(7/30 7:00)	0	いずれも事前通行規制
直轄国道	4(7/30 7:00)	0
県管理国道	57(7/30 14:00)	8
都道府県道	130(7/31 5:30)	15

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：9月8日16:00現在）

## ・1事業者3路線で運転休止中

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日 時刻	日	時刻
JR東日本	羽越線	新津駅～新発田駅	29 5:56	30	22:41
米坂線	今泉駅～坂町駅	29 6:02	31	5:57
磐越西線	喜多方駅～野沢駅	29 始発	8/6	13:07
野沢駅～津川駅	29 始発	8/21	16:35
津川駅～馬下駅	29 始発	五十島駅 道床流出
馬下駅～新津駅	29 始発	31	6:05
只見線	会津坂下駅～会津宮下駅	29 5:31	8/7	5:59
会津宮下駅～大白川駅	29 5:31	会津川口駅～会津大塩駅間 橋桁流出
大白川駅～小出駅	29 5:31	8/11	16:10
信越線	直江津駅～新津駅	30 始発	31	17:00
新津駅～新潟駅	30 始発	30	21:10
越後線	全線	30 始発	31	6:55
弥彦線	全線	29 10:51	31	15:30
上越線	越後湯沢駅～六日町駅	29 始発	8/13	6:04
六日町駅～小出	29 始発	8/4	5:43
小出駅～宮内駅	29 始発	8/2	13:46
飯山線	森宮野原駅～十日町駅	30 始発	9月中旬頃	再開見込み	土市駅～十日町駅間 橋桁流出、道床流出
十日町駅～越後川口駅	30 始発	8/1	17:28
戸狩野沢温泉駅～森宮野原駅	30 始発	30	16:13
北越急行	ほくほく線	全線	30 始発	31	12:07

## （５）文教施設等（文部科学省調べ：８月１７日１８：００現在）

区分	被災箇所數
公立学校施設	37
区分	被災箇所数
私立学校施設	3
社会教育・体育、文化施設等	65
文化財等	5
計	110

※主な被害状況：床上・床下浸水、土砂の流入・流出

（６）農林水産関係（農林水産省調べ：１２月１６日１２：００現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の冠水・浸水等	16,442ha	新潟県、福島県等
農地・農業用施設	農地の損壊農業用施設等の損壊	8,504箇所8,278箇所	新潟県、福島県等
林野関係	林地荒廃治山施設林道被害林産物等	439箇所2箇所2,249箇所45箇所	新潟県、福島県等
水産関係	漁船養殖施設漁具水産物共同利用施設	14隻746箇所8箇所約454万尾調査中	新潟県、福島県

※被害等については、引き続き調査中

（7）ライフライン関係

○電力（経済産業省調べ:8月22日16:00現在）

· 東北電力（8月22日15:00現在）（約3万戸）

停電戸数：5戸

都市ガス（経済産業省調べ：8月17日16:00現在）

・現在のところ、被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：12月16日 18:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	新潟県	47,524戸	復旧済み	阿賀町、五泉市、南魚沼市、十日町市、長岡市、魚沼市、加茂市、田上町、三条市、小千谷市
福島県	2,725戸	復旧済み	柳津町、金山町、只見町、南会津町、喜多方市

○医療関係施設（厚生労働省調べ：8月2日17:00現在）

· 新潟県 2 病院（床上浸水）

○保健衛生施設等（厚生労働省調べ：12月16日11:00現在）

· 新潟県 2 施設（床上浸水等）
○社会福祉施設（厚生労働省調べ：8月4日10:00現在）

· 新潟県 51 施設（床上浸水等）

○通信関係の状況（総務省調べ：12月16日 17:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	○復旧済み（8月5日）
KDDI	○復旧済み（8月8日）
携帯電話	NTTドコモ	○復旧済み（9月6日）
KDDI(au)	○復旧済み（8月20日）
ソフトバンクモバイル	○復旧済み（8月25日）
イー・モバイル	○復旧済み（7月31日）

○放送関係（総務省調べ：12月16日17:00現在）

・停電のため、新潟県で1か所、福島県で3か所の中継局が停波したが、全て復旧済

## （８）その他

・港湾施設 被害情報なし（国土交通省調べ：8月22日14:00現在）

・航空施設 空港等被害なし（国土交通省調べ：8月22日14:00現在）

・下水道施設 新潟県で23件発生。全て応急対応済み（国土交通省調べ：8月22日14:00現在）

·公園施設 新潟県で45件発生。立入禁止措置等実施中(国土交通省調べ:8月22日14:00現在)

### 5. 政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議の開催

・新潟県・福島県等における大雨に関する災害対策関係省庁を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下に開催し、政府・新潟県・福島県等の被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、以下の事項を確認した。（7月30日14:00）

1 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 孤立者の安全確保及び救出に全力をあげるとともに、避難先の安全と安心についても十分確保すること

4 新潟県や福島県等の被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

・新潟県・福島県等における大雨に関する災害対策関係省庁を東内閣府副大臣（防災担当）の下に開催し、各省庁の対応状況等について情報共有を図った。（7月31日11:00）

（２）政府調査団の派遣

・平野防災担当大臣を団長とする関係省庁からなる政府調査団を新潟県へ派遣（7月31日）

・東内閣府副大臣（防災担当）を団長とする関係省庁からなる政府調査団を福島県へ派遣（8月2日）

## （３）災害応急体制の整備
·官邸情報連絡室設置（7月29日9:15）

## （４）災害救助法の適用

・新潟県は、新潟市、三条市、柏崎市、小千谷市、加茂市、十日町市、五泉市、魚沼市、南魚沼市、南蒲原郡田上町、東蒲原郡阿賀町、長岡市、見附市、上越市及び阿賀野市に災害救助法を適用（適用日：7月29日）

・福島県は、喜多方市、南会津郡只見町、南会津郡桧枝岐村、南会津群南会津町、耶麻郡西会津町、河沼郡会津坂下町、河沼郡柳津町、大沼郡三島町及び大沼郡金山町に災害救助法を適用（適用日：7月29日）

## （５）激甚災害の指定

・「平成23年7月24日から8月1日までの間の豪雨による災害」を激甚災害(本激)に指定し、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助及び農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（8月19日閣議決定、8月24日公布予定）

## （６）被災者生活再建支援法の適用

・新潟県は、三条市、十日町市、魚沼市、南魚沼市、加茂市、見附市、東蒲原郡阿賀町に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月28日）

・福島県は、南会津郡南会津町、只見町、大沼郡金山町に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月28日）

## （７）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,300 名

車両 延べ約 340 両

航空機 延べ約 19 機

## 新潟県

・7月29日 新潟県知事から災害派遣要請（16:09）

三条市及び南魚沼市等において土のう積み、給水支援、人命救助を実施

· 8月3日 撤収要請（10:55）

[派遣規模] 人員 延べ約 420 名

車両 延べ約 110 両

航空機 6 機

## ○福島県

・7月29日 福島県知事から災害派遣要請（18:00）

只見町において行方不明者の捜索・救助、物資輸送を実施

・8月2日 撤収要請（7:00）

[派遣規模] 人員 延べ約 420 名

車両 延べ約 100 両

航空機 延べ約 13 機

・8月6日 福島県知事から災害派遣要請（8:00）

金山町及び只見町において土砂崩れに伴う道路啓開等を実施

· 8月12日 撤収要請（10:00）

[派遣規模] 人員 延べ約460名

車両 延べ約130両
## （8） 広域応援等

○消防関係

・山形県及び秋田県の消防防災へりが新潟県において救助・情報収集活動を実施(7月30日～31日)

・茨城県、栃木県、東京消防庁及び横浜市消防局が福島県において救助活動を実施（7月30日～31日）

## （9） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報連絡室設置（7月28日9:30）

·情報対策室へ改組（7月30日9:00）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（7月29日21:15）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（7月29日18:30）

· 災害対策室設置（消防庁第 1 次応急体制）（7月29日22:00）

· 災害対策本部設置（消防庁第2次応急体制）（7月30日7:00）

## ④防衛省の対応

· 災害対策連絡室設置（7月29日21:15）

## ⑤海上保安庁の対応

・7月30日、新潟市信濃川下流に係留中のヨット1隻（2名乗船）が流され、巡視艇が救助に向かったが、当該ヨットは自力で対岸に流れ着き、船体及び乗員に異常のないことを確認。

・新潟県沿岸海域において巡視船艇、航空機のしょう戒に併せて漂流船等の調査を実施中。

【衬応勢力】

巡視船艇延べ7隻、航空機延べ10機

## ⑥金融庁の対応

・新潟県内の関係金融機関等に対しては、日本銀行と財務省関東財務局の連名で、福島県内の関係金融機関等に対しては、日本銀行と財務省東北財務局の連名で、「7月28日からの大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月30日）

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（7月29日18:00）

・災害救助法の適用を受けた新潟県の市町村内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月29日）

（福島県の市町村内の無線局免許人に対しては、東日本大震災の影響により、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を、既に実施中）
## ⑧文部科学省の対応

・新潟県教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（7月29日13:07）

· 災害情報連絡室設置（7月30日10:00）

・全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び福島・新潟両県下の災害救助法適用地域の高等学校等に対して、独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害に係る災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出（8月1日）

## ⑨厚生労働省の対応

· 災害情報連絡室設置（7月29日21:15）

・新潟県及び福島県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（7月30日）

・福島県、新潟県等の関係団体に対し、被保険者証等を持たずに避難をした方等であっても、氏名等を申し立てることによって保険医療機関において保険診療を受けることができる旨通知（8月2日）

・福島県、新潟県等の関係団体に対し、被災被保険者の保険料等について、被害状況に応じて減免等の適切な措置を行うこと、被災被保険者に当該措置の周知徹底を行うこと等を通知（8月2日）

## ⑩農林水産省の対応

・情報収集体制の強化（7月29日18:00）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、林野庁の担当官を新潟県(7月30日～31日)、福島県（8月5日～6日）に派遣

・農作物の生育の回復と被害の軽減を図るための技術指導を徹底する通知を発出（8月1日）

・農作物被害にかかる迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立等を徹底する通知を発出（8月1日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（8月1日）

・ヘリによる調査を実施（8月2日、8月3日）

・担当官4名からなる調査チームを新潟県に派遣（8月5日）

・担当官2名を福島県に派遣（8月11日）

## ⑪経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、新潟県及び福島県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（8月1日17:30）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（7月28日8:40）

・排水ポンプ車 43 台、照明車 44 台、待機支援車 1 台、遠隔バックボウ 1 台、応急組立橋 1 台を派遣（8 月 22 日 14:00 時点）
・災害対策用ヘリコプター4機により被害状況調査を実施（8月22日14:00時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）延べ198人、災害情報連絡担当官延べ33人を派遣（8月22日14:00時点）

## ⑬国土地理院の対応

· 注意体制（7月29日21:20）

・測量航空機による河道閉塞地の撮影を実施（8月5日）

・6日撮影分の航空写真を国土地理院ホームページで公表（9月7日）

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月28日20:00）

· 気象庁本庁警戒体制解除（8月5日18:00）

・関係機関に対する気象解説を各地気象台より適宜実施

・今回の大雨について、「平成23年7月新潟・福島豪雨」と命名（8月1日）

### 6. その他の機関の対応

（１）ボランティア関係

新潟県

・南魚沼市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（7月30日）

・魚沼市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（7月31日）

・三条市、阿賀町、十日町市の各社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（8月1日）

・長岡市、見附市、五泉市の各社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（8月2日）

## ○福島県

・只見町、金山町の各社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（8月1日）

## （2） 通信関係

事業者	対応状況
NTT東日本	○ 特設公衆電話（無料）を、福島県只見町に13回線、同県桧枝岐村に10回線、同県金山町に6回線設置
○ 衛星携帯電話を福島県只見町に10台貸出し
NTTドコモ	○ 携帯電話を新潟県三条市に5台、国土交通省北陸地方整備局に10台、衛星携帯電話を福島県南会津町に10台、同県只見町に23台、同県檜枝岐村に3台貸出し

## （3） 放送関係

事業者	対応状況
日本放送協会	○ 災害救助法が適用された市町村の区域内において、半壊・半焼又は、床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、7月及び8月の受信料の免除を実施
（3）郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社郵便局株式会社	○災害義援金送付のための現金書留郵便物に係る郵便料金の免除（8月5日から平成24年1月31日まで）○災害救助法が適用された新潟県及び福島県内の市町村の区域内において、次の取扱を実施・郵便業書等の無償交付（8月3日から8月9日まで）・被災者が差し出す郵便物の料金免除8月3日から9月2日まで（新潟県）8月3日から8月31日まで（福島県）
## 平成21年度 タクシー代に関する支出状況

【会計名：一般会計】

(单位：千円)

組織	支出金額
4月～6月	7月～9月	10月～11月	12月～3月	合計
環境省本省	15,192	9,083	17,671	20,054	62,000
施設等機関	27	81	80	44	232
地方支分部局	0	0	0	0	0
小計	15,219	9,164	17,751	20,098	62,232
## 21 世界貿易

（備考）1. I M F “World Economic Outlook ”(2006年9月)による。

世界輸出シェア

(備考) I M F “Direction of Trade Statistics”による。

2. 世界輸出と輸入の伸び率の平均。

3. 財貿易、数量ベース。

## ＜2006年～2007年の動向＞

2005年の世界貿易（財、数量ベース）は、前年比7.5%増加した。金額ベースでみると、世界輸出は同13.5%増加し10兆3,511億ドル、世界輸入は同13.3%増加し10兆7,342億ドルであった。この背景には、世界経済の回復が継続していることが挙げられるが、原油や天然ガス等の一次産品価格の上昇が貿易額の増加に大きく影響した。

05年は世界景気がやや減速したことから、特に先進国の貿易の伸びが鈍化し、世界貿易の伸びは前年を下回った。ただ05年末から06年初にかけて世界景気が回復したことを受け、再び増勢が強まっている。IMFの見通しによれば、06年の世界貿易（財、数量ベース）の伸びは前年比9.4%、07年は同7.8%となっており、05年実績を上回ると見込まれている。

主要国・地域の輸出見通し

主要国・地域の輸入見通し

(備考) 1. I M F “World Economic Outlook”(2006年9月)による。

2. アメリカ・ユーロ圏・日本は財・サービス貿易、数量ベース。アジア・中東・CISは財貿易、数量ベース。
## ＜各国・地域の動向＞

主要国・地域ごとにみると、アメリカでは、02年前半を底に輸出入ともに増加基調となっている。ただ年々、不均衡は拡大しており、06年1～3月期及び4～6月期とも貿易赤字が2,000億ドル超過という高水準で推移している。財別では消費財、地域別では中国向けの寄与が高い。IMFによると、輸出（財・サービス、数量ベース）は、06年は前年比8.3%、07年は同7.1%の増加、輸入（同）は、06年は前年比6.2%、07年は同5.3%の増加となっており、貿易赤字は若干縮小すると見込まれている。

ユーロ圏では、ドイツが高い競争力から輸出を伸ばす一方、域内の景気拡大による旺盛な需要から、輸入も拡大しつつある。IMFによると、輸出（財・サービス、数量ベース）は、06年は前年比7.4%、07年は同5.3%の増加が見込まれている。輸入（同）については、06年は前年比7.2%、07年は同5.4%となっている。ただし、06年1～6月期の貿易収支は、財・サービスでは黒字であるが、財のみではすでに赤字となっており、ユーロ高の影響が懸念されている。

アジアでは02年前半を底に、輸出入ともに急速に回復してきたが、05年は世界景気がやや減速したことから、伸びが一服する形となった。IMFによると、中国・インドを含むアジア地域で、輸出（財、数量ベース）は、06年は前年比16.4%、07年は同15.7%の増加、輸入（財、数量ベース）は、06年は前年比15.0%、07年は同15.9%の増加となっており、ほかの地域よりも高い伸びが見込まれている。引き続き、中国がけん引する構図は不変である。

また、原油価格上昇の恩恵を受けて、OPEC、ロシア等CIS、ノルウェーといった純石油輸出国では、輸出が伸びているだけでなく、景気が拡大していることを受けて輸入も高い伸びを示している。06年4月に公表された欧州中央銀行の05年年次報告においては、OPEC諸国の輸入増が、EU域内の企業活動を活性化し、個人消費を下支えしたと分析している。

(備考) 1. I M F “Direction of Trade Statistics”による。

2. 金額は名目。
平成22年度 タクシー代に関する支出状況

【会计名：一般会计】

(单位：千円)

組織	予算額	支出金額
4月～6月	7月～9月	10月～12月	1月～3月	出納整理期間	合計
総務本省（※1）	268,305	17,051	35,508	41,942	41,635	29,965	166,101
消防庁等（※2）	16,080	1,334	2,853	2,454	1,090	2,448	10,179
管区行政評価局等	4,800	55	117	123	70	12	377
総合通信局等	3,231	72	77	104	76	15	344

計	292,416	18,512	38,555	44,623	42,871	32,440	177,001

$ ^{※} $ 1）総務本省等：本省、統計局、人事・恩給局（若松）、公害等調整委員会、自治大学校及び情報通信政策研究所

※2）消防庁等：消防庁、消防大学校、消防研究センター
### Ⅱ. 平成 20 年度 環境省財政投融資の概要

### 1. 日本政策投資銀行

日本政策投資銀行については、民営化（平成20年10月1日）までの間、政策金融による投融資を継続。

（注）環境配慮型経営促進事業に係る利子補給については、民営化以後も、イコールフッティングに留意しつつ実施。

## 2 ．中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫

(両公庫は平成 20 年 10 月 1 日を以て、株式会社日本政策金融公庫へ統合)

## ① 中小企業の環境配慮経営の促進（新規）

中小企業における自主的な環境配慮の取組を一層促進するため、中小企業向け環境マネジメントシステムであるエコアクション21の認証を取得する企業に対して、低利融資制度を新設。

②両公庫の従来の環境関連融資については、引き続き実施。また、株式会社日本政策金融公庫への統合（平成20年10月1日）後においても承継。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	庁舎及び宿舍の効率性の向上	評価方式	実績	番号	⑦政策目標3-4
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	118,441,646	86,525,439	56,204,331	55,823,967

( 補 正 後 )	118,359,762	85,293,654

前年度線越額(千円)	5,315,817	15,641,911

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	△ 56,175	0

歳出予算現額(千円)	123,619,404	100,935,565
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	93,542,487	53,581,417

翌年度線越額(千円)	15,641,911	12,484,757

不用額(千円)	14,435,006	34,869,391
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	政策評価書要旨(個別表②)のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	庁舎については、計画的かつ効率的な整備に必要な経費及び、地震防災体制の構築の観点から、庁舎の耐震化に必要な経費について概算要求を行った。 宿舍については、老朽化の著しい宿舍の緊急建替えに限定して概算要求を行った。今後、公務員宿舍の在り方の検討結果を踏まえ適切に対応する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	庁舎及び宿舎の効率性の向上	番号	⑦政策目標3-4	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	資産債務管理費	民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	888,829	1,462,040	0
A	2	公務員宿舍施設費	公務員宿舍建設等に必要な経費	7,876,238	7,253,757	△795,518
A	3	公務員宿舍施設費	民間資金等を活用した公務員宿舍整備に必要な経費	1,731,366	1,774,540	0
A	4	特定国有財産整備費	特定施設整備に必要な経費	-	45,947	0
A	5	特定国有財産関連諸費	特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	-	2,520	0
A	6	一般	財務局	財務局業務費	公務員宿舍の維持管理に必要な経費	5,067,638	5,059,805	△538,853
A	7	财政投融资特別	特定国有財産整備勘定	特定国有財産整備費	特定施設整備に必要な経費	20,860,324	19,347,619	△379,997
A	8	财政投融资特別	特定国有財産整備勘定	特定国有財産整備費	民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	17,755,249	18,887,957
A	9	财政投融资特別	特定国有財産整備勘定	事務取扱費	特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	1,199,899	1,173,801	△4,981
A	10	财政投融资特別	特定国有財産整備勘定	国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	824,788	815,981	0
小計	56,204,331	55,823,967	△1,719,349
対応表においてとなっているもの
小計
対応表においてとなっているもの	<	>	>
小計	<	>	>
対応表においてとなっているもの	<	>	>
小計	0内数	0内数
対応表においてとなっているもの	<	>	>
小計	<	>	>
合計	56,204,331	55,823,967	△1,719,349
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	庁舎及び宿舎の効率性の向上	番号	⑦政策目標3-4
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
公務員宿舍建設等に必要な経費	A	2	7,876,238	7,253,757	△ 622,481	△ 795,518	△ 365,004	△ 431,866
公務員宿舍の維持管理に必要な経費	A	6	5,067,638	5,059,805	△ 7,833	△ 538,853	△ 538,853
特定施設整備に必要な経費	A	7	20,860,324	19,347,619	△ 1,512,705
民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	A	8	17,755,249	18,887,957	1,132,708	△ 379,997	△ 379,997
特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	A	9	1,199,899	1,173,801	△ 26,098	△ 4,981	△ 4,981

合計	52,759,348	51,722,939	△ 1,036,409	△ 1,719,349	△ 745,001	△ 975,700
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 22 年 6 月

政策名	庁舎及び宿舎の効率性の向上
政策の概要	庁舎及び宿舎の整備については、国有財産行政における効率性の向上を図る観点から、各府省庁における必要性等を確実に把握した上で府省庁間の調整を徹底し、真に必要なものに限定する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価) 庁舎整備については、各府省庁から提出された取得等予定事案について、必要性、妥当性及び国有財産の有効活用の観点から審査するとともに、建替えと民間借受けとのコスト比較を行った。また、宿舎整備については、平成21年11月に行われた行政刷新会議の事業仕分けにおいて「公務員宿舎の在り方については、速やかに関係省庁間において検討を行い、宿舎の建替えについては、その検討を踏まえ実施することとし、それまでの間、継続案件や東京周辺以外の緊急建替えを除き連結することとし、継続案件についても、朝霞等凍結可能なものについては凍結する」との評価がなされたこと等を踏まえ、実施箇所を老朽化が著しく緊急建替えが必要なものなどに限定して実施した。このように、庁舎については、取得等の必要性が認められない事案は取得等を不適当とするとともに、取得等を適当としたものも敷地面積が過大なものは縮小させる等の調整を行い、また、宿舎については、緊急建替えが必要なものなどに限定して実施している。他方、行政刷新会議の事業仕分けにおける宿舎についての評価を踏まえ、今後適切に対応していく必要があることから、「C達成に向けて一部の進展にとどまった。」と評価した。(必要性) 庁舎及び宿舎の整備については、国有財産行政における効率性の向上を図る観点から、各府省庁における必要性等を確実に把握した上で府省庁間の調整を徹底し、真に必要なものに限定する必要がある。(効率性) 庁舎の取得等予定事案の審査に当たり、民間ビルと比較が可能な事案については建替えと民間借受けのコスト比較を行った。(有効性) 庁舎整備について、取得等の必要性が認められない事案は取得等を不適当とするとともに、取得等を適当としたものも敷地面積が過大なものは縮小させる等の調整を行った。(反映の方向性) 庁舎の整備については、国有財産行政における効率性の向上を図る観点から、各府省庁における必要性等を確実に把握し、真に必要なものに限定する。 宿舎については、行政刷新会議の事業仕分けにおける評価を受け、宿舎の在り方についての検討を実施し、その結果を踏まえ、適切に対応する。【主な参考指標】O参考指標3-4-1:庁舎及び省庁別宿舍の取得等調整計画の策定状況の推移(単位:件)
平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
庁舎	宿舎	計	庁舎	宿舎	計	庁舎	宿舎	計	庁舎	宿舎	計
各府省庁の予定事業数	223	311	534	170	276	446	263	285	548	232	236	468
計画策定数	190	311	501	152	276	428	247	285	532	230	236	466
○参考指標3-4-2:宿舍設置計画の策定状況の推移(単位:戸)
平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
設置計画策定戸数合計	3,858	6,234	10,346	3,819
財務大臣が設置するもの	1,200	4,416	7,808	1,727
うち特定国有財産整備計画による設置	612	3,746	7,331	1,516
各省各庁の長が設置するもの	2,658	1,818	2,538	2,092
宿舎廃止戸数	4,650	7,153	13,327	10,699
施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)
平成24年度

予算概算要求の概要

平成23年9月

内 閣 官 房
## 平成24年度予算概算要求総表

(单位: 億円)

区 分	平成23年度予算額(A)	平成24年度
概算要求額(B)	要望、復旧·復興經費(C)	要求·要望等総額(B)+(C)
内閣所管(人事院を除く)	901	824	193	1,017
内閣官房	890	814	132	945
(主な内訳)
1.情報収集衛星関係経費	670	600	80	680
2.危機管理体制充実強化経費	19	17	4	22
3.拉致問題対策推進経費	12	11	2	12
4.社会的包摂相談支援経費	-	-	26	26
5.総合海洋政策推進経費	1	1	1	1
6.社会保障改革検討経費	2	2	-	2
内閣法制局	10	10	0	11
復興庁	-	-	61	61
1.復興特区支援利子補給金	-	-	11	11
2.東日本大震災復興調整費	-	-	50	50

(注)四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

(必要に応じて追加要求するもの)

国家公務員制度改革関連経貫

国家公務員制度改革関連四法案に基づき、幹部人事の一元管理を担う内閣人事局の設置及び運営等に必要な経費。

Ｉ）後典廟閑運経賃（東日本人長次からの復旧・復興に係る経賃）

東日本大震災からの復興対策に係る経費のうち復興庁が担う事業に係る経費及び復興庁の運営に係る経費

○ 東日本大震災復興交付金(東日本大震災からの復旧・復興に係る経費)

被災地域が復興に必要な事業を、市町村が主体となって計画的に実施できるよう、復興に必要となる補助事業を幅広く一括化するとともに、基幹事業の効果を促進する使途の自由な資金を確保する。