Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国名	案件名	交换公文締結日	金額(億円)
ウガンダ	ウガンダ北部アチョリ地域国内避難民帰還・再定住促進のためのコミュニティ再建計画	2012年2月23日	11.53
食糧援助(WFP連携)	2011年8月31日	4.90
エチオピア	貧困農民支援	2012年3月6日	4.90
食糧援助(WFP連携)	2011年10月27日	5.80
国道一号線アワシュ橋架け替え計画	2011年6月9日	12.01
第四次幹線道路改修計画	41.58
アムハラ州中学校建設計画	12.08
ガーナ	食糧援助(WFP連携)(途上国の要望を踏まえた水産加工品の供与)	2012年3月16日	1.90
貧困削減戦略支援無償資金協力(貧困削減支援)	2012年2月28日	3.50
貧困削減戦略支援無償資金協力(セクター財政支援(保健))	2.00
カーボヴェルデ	食糧援助	2012年1月19日	2.40
カメルーン	第五次小学校建設計画	2011年7月19日	9.66
ガンビア	食糧援助	2012年1月24日	2.70
ギニア	ノン・プロジェクト無償資金協力	2012年3月12日	11.00
若年層への職業訓練支援計画(国連工業開発機関(UNIDO)連携)	2012年3月7日	2.34
ギニアビサウ	ビサウ市小学校建設計画	2012年2月13日	9.98
ケニア	食糧援助(WFP連携)	2011年10月27日	6.00
第二次地方給水計画	2011年8月8日	6.09
ワクチン保管施設強化計画	8.99
アフリカ理数科・技術教育センター拡充計画	5.81
コートジボワール	小型武器拡散対策支援計画(UNDP連携)	2012年3月6日	3.84
ノン・プロジェクト無償資金協力	2012年2月24日	7.00
コモロ	食糧援助	2012年1月17日	1.00
コンゴ共和国	食糧援助(WFP連携)(途上国の要望を踏まえた水産加工品の供与)	2012年3月16日	2.00
コミュニティ参加を通じた子供のための環境整備計画(UNICEF連携)	2011年6月20日	5.29
コンゴ民主共和国	北キブ州の鉱物資源手採掘地域における平和の定着計画(UNDP連携)	2012年2月29日	5.10
選挙サイクル支援計画	2011年11月7日	0.77
キンシャサ保健人材センター整備計画	2011年8月11日	17.67
サントメ・プリンシペ	食糧援助	2012年2月23日	2.40
サンビア	貧困削減戦略支援無償資金協力	2012年3月28日	3.00
ルサカ南部地域居住環境改善計画	2011年6月29日	27.76
ンドラ市上水道改善計画	21.16
第二次ルアプラ州地下水開発計画	2011年6月2日	7.12
シエラレオネ	食糧援助	2011年12月8日	2.50
ジブチ	食糧援助(WFP連携)	2011年10月27日	2.10
スーダン	食糧援助(WFP連携)	2011年10月27日	4.10
カッサラ市給水計画(詳細設計)	2011年8月22日	0.96
カッサラ市給水緊急改善計画	2011年4月6日	10.86
セネガル	食糧援助(WFP連携)(途上国の要望を踏まえた水産加工品の供与)	2012年3月16日	2.80
ソマリア	食糧援助(WFP連携)	2011年10月27日	3.10
タンザニア	貧困削減戦略支援無償資金協力	2011年12月5日	1.50
ルスモ国際橋及び国境手続円滑化施設整備計画	2011年8月29日	18.60
ダルエスサラーム市交通機能向上計画(詳細設計)	0.37
チャド	食糧援助(WFP連携)	2011年8月31日	2.70
中央アフリカ	食糧援助(WFP連携)	2011年8月31日	2.50
北部及び南東部における社会生活基盤の再構築計画(UNICEF連携)	2011年6月27日	9.98
トーゴ	マリタイム及びサバネス地域村落給水計画	2012年2月17日	8.99
食糧援助	2011年12月20日	4.20
ナイジエリア	小児感染症予防計画(UNICEF連携)	2012年3月20日	6.00
地方給水改善計画	2012年2月23日	11.63
ジェバ水力発電所緊急改修計画	2011年4月11日	19.90
ニジェール	食糧援助	2012年1月17日	4.90
ブルキナファソ	食糧援助	2012年2月2日	4.80
ブルンジ	貧困農民支援	2012年3月2日	1.50
国名	案件名	交换公文締結日	金額
(億円)
ベナン	食糧援助	2011年12月5日	3.40
貧困農民支援(FAO連携)	2011年8月30日	2.10
ジョグー初等教員養成機関能力強化計画	2011年8月12日	6.77
マラウイ	第二次中等学校改善計画	2012年3月30日	10.85
第二次国道一号線南ルクル橋架け替え計画	1.11
マリ	第四次小学校建設計画	2011年8月24日	10.11
南スーダン	食糧援助(WFP連携)	2011年10月27日	2.00
モザンビーク	マプト魚市場建設計画	2012年2月21日	9.18
食糧援助	2012年1月10日	6.30
モーリタニア	食糧援助	2011年12月21日	4.30
リベリア	食糧援助	2011年11月14日	5.40
ルワンダ	ルスモ国際橋及び国境手続円滑化施設整備計画	2011年9月6日	18.60
レソト	食糧援助(WFP連携)	2011年8月31日	1.80
中南米地域
エクアドル	ノン・プロジェクト無償資金協力(途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与)	2012年3月16日	3.00
ガイアナ	第二次東デメララ貯水池修復計画	2011年9月6日	3.02
グアテマラ	ノン・プロジェクト無償資金協力(途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与)	2012年3月9日	3.00
ニカラグア	マナグアーエルラマ間橋梁架け替え計画	2011年6月20日	18.78
ハイチ	食糧援助	2012年3月7日	4.90
貧困農民支援	2011年12月20日	3.70
パラグアイ	コンセプシオン市及びピラール市給水システム改善計画	2011年8月30日	14.89
貧困農民支援	2011年6月29日	1.30
ホンジュラス	首都圈地滑り防止計画	2011年6月16日	10.53
キューバ	国営ラジオ・テレビ協会番組ソフト整備計画	2012年3月9日	0.32
コロンビア	コミュニティ・先住民ラジオ放送局番組制作機材整備計画	2011年9月13日	0.67
大洋州地域
キリバス	ベシオ港拡張計画(本体工事)	2011年6月29日	30.52
サモア	貧困削減戦略支援無償資金協力	2012年3月23日	1.00
ツバル	ノン・プロジェクト無償資金協力	2012年2月3日	1.00
モトフォウア高等教育施設整備計画	2011年8月24日	6.92
トンガ	ノン・プロジェクト無償資金協力(途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与)	2012年3月8日	2.50
ナウル	ノン・プロジェクト無償資金協力	2012年2月3日	1.00
バヌアツ	ビラ中央病院改善計画(詳細設計)	2012年1月24日	0.65
パプアニューギニア	ノン・プロジェクト無償資金協力(途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与)	2012年3月12日	1.50
マーシャル	ノン・プロジェクト無償資金協力(途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与)	2012年2月29日	2.50
ミクロネシア連邦	ノン・プロジェクト無償資金協力(途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与)	2012年2月22日	2.50
ヨーロッパ地域
モルドバ	太陽光を利用したクリーンエネルギー導入計画	2011年5月11日	4.17

* 2011年度に交換公文を締結した案件を実績として記載している。ただし、草の根・人間の安全保障無償資金協力、日本NGO連携無償資金協力、草の根文化無償資金協力を除く
## 第2節 二国間借款

## 图表 IV-21 有償資金協力案件一覽

2011年度:地域·国名別

国名	案件名	交换公文締結日(現地時間)	金額(億円)
東アジア地域
インドネシア	インドラマユ石炭火力発電計画(E/S)	2011年8月18日	17.27
地熱開発促進プログラム	552.99
バンドン市内有料道路計画	136.05
チタルム川上流支川流域洪水対策セクターロ-ン	33.11
カンボジア	シェムリアップ上水道拡張計画	2012年3月29日	71.61
トンレサップ西部流域灌溉施設改修計画	2011年8月15日	42.69
東ティモール	国道一号線整備計画	2012年3月19日	52.78
フィリピン	中部ルソン接続高速道路計画	2012年3月29日	227.96
幹線道路バイパス計画(II)	45.91
パッシグ・マリキナ川河川改修計画(III)	118.36
洪水リスク管理計画(カガヤン川、タゴロアン川、イムス川)	75.46
灌漑セクター改修・改善計画	61.87
ミンダナ才持続的農地改革・農業開発計画	60.63
森林管理計画	2011年9月27日	92.44
ベトナム	ホアラック科学技術都市振興計画(第一期)	2012年3月30日	152.18
ノイバイ国際空港第二旅客ターミナルビル建設計画(第二期)	205.84
ホーチミン都市鉄道建設計画(ベッタイン-スオイテイエン間(1号線))(第二期)	443.02
国道三号線道路ネットワ-ク整備計画(第二期)	164.86
第二期南部ビンズオン省水環境改善計画	199.61
保全林造林・持続的管理計画	77.03
地方病院医療開発計画(第二期)	86.93
第十次貧困削減支援貸付	35.00
ラックフェン国際港建設計画(港湾)(第一期)	2011年10月31日	119.24
ラックフェン国際港建設計画(道路・橋梁)(第一期)	90.71
南北高速道路建設計画(ベッタイン-ロンタイン間)(第一期)	140.93
衛星情報の活用による災害・気候変動対策計画(第一期)	72.27
ギソン火力発電所建設計画(第三期)	403.30
気候変動対策支援プログラム(第二期)	100.00
南北高速道路建設計画(ダナン-クアンガイ間)(第一期)	2011年6月14日	159.12
南北高速道路建設計画(ホ-チミン-ヅ-サイ間)(第二期)	250.34
マレーシア	マレーシア日本国際工科院(MJIT)整備計画	2011年12月27日	66.97
モンゴル	社会セクター支援プログラム(II)	2012年3月12日	15.50
ラオス	南部地域電力系統整備計画	2012年3月16日	41.73
南アジア地域
インド	デリー高速輸送システム建設計画フェ-ズ3	2012年3月29日	1279.17
西ベンガル州森林・生物多様性保全計画	63.71
アンドラ・プラデシュ州農村部高压配電網整備計画	2011年6月6日	185.90
バンガロール・メトロ建設計画(第二期)	198.32
ビハール州国道整備計画	229.03
マディヤ・プラデシュ州送電網整備計画	184.75
ラジャスタン州植林・生物多様性保全計画(フェ-ズ2)	157.49
中小零細企業・省エネ支援計画(フェ-ズ2)	300.00
新・再生可能エネルギー支援計画	300.00
スリランカ	バンダラナイケ国際空港改善計画(フェ-ズ2)	2011年3月28日	289.69
地方基礎社会サービス改善計画	39.35
ハバラナ・ヴェヤンゴダ送電線建設計画	95.73
緊急災害復旧支援計画	2011年9月29日	70.00
パキスタン	ポリオ撲滅計画	2011年8月15日	49.93
国名	案件名	交換公文締結日(現地時間)	金額(億円)
バングラデシュ	母子保健改善計画(保健・人口・栄養セクター開発プログラム(フェーズ1))	2012年1月25日	50.40
中小企業振興金融セクター計画	2011年5月18日	50.00
クルナ水供給計画	157.29
パドマ多目的橋建設計画	342.00
ブータン	地方電化計画(フェーズ2)	2011年6月23日	21.87
中央アジアおよびコーカサス地域
ウズベキスタン	カルシーテルメズ鉄道電化計画	2012年2月27日	180.67
中東地域
エジプト	カイロ地下鉄四号線第一期整備計画	2012年3月19日	327.17
チュニジア	ガベスーメドニン間マグレブ横断道路整備計画	2012年1月25日	150.84
地方都市給水網整備計画	60.94
トルコ	地方自治体下水道整備計画	2011年6月22日	127.84
チョルフ川流域保全計画	42.25
モロッコ	地方道路整備計画(II)	2011年7月29日	59.81
フェズ・メクネス地域上水道整備計画	174.40
アフリカ地域
アフリカ開発銀行	アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブの下での民間セクター支援融資(III)	2011年10月17日	84.40
カーボヴェルデ	送配電システム整備計画	2012年3月30日	61.86
コンゴ民主共和国	債務救済措置(債務免除方式)	2011年6月24日	約899.43
タンザニア	第八次貧困削減支援貸付	2011年5月19日	15.00
トーゴ	債務救済措置(債務免除方式)	2011年6月9日	約96.31
中南米地域
アンティヴァ・バーブーダ	債務救済措置(債務繰延方式)	2011年6月27日	約16.65
ブラジル	サンパウロ州無収水対策計画	2011年6月30日	335.84
ベレン都市圈幹線バスシステム計画	164.12
ペルー	山岳地域小中規模灌溉整備計画	2012年2月21日	44.06
地方アマツン給水・衛生計画	32.10
ヨーロッパ地域
セルビア	ニコラ・テスラ火力発電所排煙脱硫装置建設計画	2011年11月24日	282.52

* 2011年度に交換公文を締結した案件を実績として記載
# 第4章 国際機関を通じた政府開発援助実績

## 図表 IV-22 国際機関に対する政府開発援助実績の推移

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

暦年区分	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年
1. 国際機関贈与	1,047.8	1,103.8	1,498.0	1,352.9	807.1	1,234.2	916.1	1,126.9	796.8	960.8
(1) 国連諸機関	804.6	865.7	1,242.8	1,070.8	587.7	584.9	602.6	662.3	517.6	593.5
(2) その他機関	243.2	238.2	255.2	282.1	219.4	649.3	313.5	464.6	279.2	367.3
2. 国際機関出資等	1,542.9	1,441.6	1,507.3	1,387.5	3,066.9	684.8	1,861.4	2,163.4	2,887.2	3,278.4
(1) 世銀グループ	1,123.5	916.5	1,034.9	896.9	2,575.6	172.7	1,253.4	1,404.4	1,931.0	2,209.0
(2) その他	419.4	525.1	472.4	490.5	491.3	512.2	608.0	759.0	956.3	1,069.4
合計	2,590.7	2,545.4	3,005.3	2,740.4	3,874.0	1,919.0	2,777.5	3,290.4	3,684.0	4,239.2
政府開発援助全体に占める割合(%)	27.9	28.7	33.7	20.9	34.8	24.9	28.9	34.8	33.4	39.1

出典:DAC統計(DAC statistics on OECD.STAT)

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある

*2 政府開発援助全体に占める割合の算出に関しては、東欧および卒業国向け援助を除く
国際機関名	2010年	2011年
1	国連食糧農業機関(FAO)	順位	国 名	分担率(%)	分担額(千ドル)	順位	国 名	分担率(%)	分担額(千ドル)
1	米国	22.0	110,784	1	米国	22.0	110,784
2	日本	16.7	84,125	2	日本	16.7	84,125
3	ドイツ	8.6	43,402	3	ドイツ	8.6	43,402
4	英国	6.7	33,613	4	英国	6.7	33,613
5	フランス	6.3	31,886	5	フランス	6.3	31,886
2	国連世界食糧計画(WFP)	順位	国 名	拠出率(%)	拠出額(千ドル)	順位	国 名	拠出率(%)	拠出額(千ドル)
1	米国	41.1	1,571,458	1	米国	34.0	1,240,525
2	EC	7.6	289,928	2	カナダ	8.1	294,961
3	カナダ	7.5	285,529	3	日本	7.7	281,863
4	日本	5.6	214,406	4	EC	7.1	257,920
5	英国	4.1	156,998	5	ドイツ	5.3	194,673
3	国連教育科学文化機関(UNESCO)	順位	国 名	分担率(%)	分担額(千ドル)	順位	国 名	分担率(%)	分担額(千ドル)
1	米国	22.0	71,830	1	米国	22.0	(一部未払い)71,830
2	日本	12.5	40,813	2	日本	12.5	40,813
3	ドイツ	8.0	26,120	3	ドイツ	8.0	26,120
4	英国	6.6	21,549	4	英国	6.6	21,549
5	フランス	6.1	19,917	5	フランス	6.1	19,917
4	国連工業開発機関(UNIDO)	順位	国 名	分担率(%)	分担額(千ユーロ)	順位	国 名	分担率(%)	分担額(千ユーロ)
1	日本	22.0	17,227	1	日本	22.0	17,227
2	ドイツ	11.9	9,334	2	ドイツ	11.9	9,334
3	英国	9.2	7,228	3	英国	9.2	7,228
4	フランス	8.8	6,859	4	フランス	8.8	6,859
5	イタリア	7.1	5,528	5	イタリア	7.1	5,528
5	国連児童基金(UNICEF)	順位	国 名	拠出率(%)	拠出額(千ドル)	順位	国 名	拠出率(%)	拠出額(千ドル)
1	米国	17.6	340,671	1	米国	16.9	345,432
2	英国	13.3	258,134	2	英国	14.2	290,662
3	ノルウェー	10.6	204,967	3	ノルウェー	11.1	225,725
4	日本	9.0	175,046	4	EC	10.6	216,527
5	オランダ	8.2	158,758	5	日本	9.4	192,817
6	国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)	順位	国 名	拠出率(%)	拠出額(千ドル)	順位	国 名	拠出率(%)	拠出額(千ドル)
1	米国	38.2	712,221	1	米国	33.4	698,168
2	日本	7.7	143,494	2	日本	10.8	226,107
3	EC	6.3	118,215	3	EC	6.4	133,191
4	スウェーデン	6.0	111,937	4	英国	5.8	120,693
5	ノルウェー	4.3	80,975	5	スウェーデン	5.7	118,674
7	国連人口基金(UNFPA)	順位	国 名	拠出率(%)	拠出額(千ドル)	順位	国 名	拠出率(%)	拠出額(千ドル)
1	オランダ	15.0	73,601	1	スウェーデン	15.4	69,371
2	スウェーデン	12.3	60,564	2	オランダ	13.3	59,913
3	ノルウェー	11.0	54,133	3	ノルウェー	12.4	55,742
4	米国	10.5	51,400	4	フィンランド	9.0	40,598
5	デンマーク	7.6	37,124	5	デンマーク	8.3	37,484
9	日本	5.2	25,438	8	日本	5.7	25,439
8	国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)	順位	国 名	拠出率(%)	拠出額(千ドル)	順位	国 名	拠出率(%)	拠出額(千ドル)
1	米国	29.5	247,873	1	米国	24.2	239,441
2	EC	19.7	165,244	2	EC	19.4	192,444
3	スウェーデン	5.6	47,217	3	サウジアラビア	7.8	76,784
4	英国	5.4	45,733	4	英国	7.7	76,230
5	ノルウェー	4.8	40,112	5	スウェーデン	5.7	56,650
8	日本	2.5	20,763	11	日本	1.6	15,524
9	国連開発計画(UNDP)	順位	国 名	拠出率(%)	拠出額(千ドル)	順位	国 名	拠出率(%)	拠出額(千ドル)
1	オランダ	12.6	121,457	1	ノルウェー	13.6	132,462
2	ノルウェー	12.2	117,665	2	スウェーデン	10.8	104,766
3	米国	10.3	99,331	3	オランダ	9.7	94,850
4	スウェーデン	9.1	88,018	4	英国	9.0	87,814
5	英国	8.8	85,365	5	米国	8.6	84,060
6	日本	7.6	73,318	6	日本	8.4	82,115
10	世界保健機関(WHO)	順位	国 名	分担率(%)	分担額(千ドル)	順位	国 名	分担率(%)	分担額(千ドル)
1	米国	22.0	106,573	1	米国	22.0	102,172
2	日本	16.6	77,212	2	日本	12.5	58,196
3	ドイツ	8.6	39,837	3	ドイツ	8.0	37,240
4	英国	6.6	30,850	4	英国	6.6	30,673
5	フランス	6.3	30,477	5	フランス	6.1	28,438
国際機関名	2010年	2011年
11	国連復興
開発銀行
(IBRD)	順位	国 名	出資率(%)	出資額(百万ドル)	順位	国 名	出資率(%)	出資額(百万ドル)
1	米国	16.8	31,965	1	米国	16.5	31,965
2	日本	8.1	15,321	2	日本	9.9	19,109
3	ドイツ	4.6	8,734	3	ドイツ	4.5	8,734
4	フランス	4.4	8,372	4	フランス	4.3	8,372
4	英国	4.4	8,372	4	英国	4.3	8,372
12	国際開発協会
(IDA)	順位	国 名	出資率(%)	出資額(百万SDR)	順位	国 名	出資率(%)	出資額(百万SDR)
1	英国	14.1	2,802	1	米国	12.1	2,713
2	米国	12.2	2,430	2	英国	12.0	2,696
3	日本	10.0	1,994	3	日本	10.9	2,442
4	ドイツ	7.1	1,406	4	ドイツ	6.4	1,448
5	フランス	6.5	1,296	5	フランス	5.0	1,128
13	国際通貨基金
(IMF)	順位	国 名	出資率(%)	出資額(百万SDR)	順位	国 名	出資率(%)	出資額(百万SDR)
1	米国	17.1	37,149	1	米国	17.7	42,122
2	日本	6.1	13,313	2	日本	6.6	15,629
3	ドイツ	6.0	13,008	3	ドイツ	6.1	14,566
4	フランス	4.9	10,739	4	フランス	4.5	10,739
4	英国	4.9	10,739	4	英国	4.5	10,739
14	アジア
開発銀行
(ADB)	順位	国 名	出資率(%)	出資額(百万ドル)	順位	国 名	出資率(%)	出資額(百万ドル)
1	日本	15.6	19,985	1	日本	15.6	19,985
1	米国	15.6	19,985	1	米国	15.6	19,985
3	中国	6.4	8,251	3	中国	6.4	8,251
4	インド	6.3	8,107	4	インド	6.3	8,107
5	オーストラリア	5.8	7,410	5	オーストラリア	5.8	7,410
15	アジア
開発基金
(ADF)	順位	国 名	拠出率(%)	拠出額(百万SDR)	順位	国 名	拠出率(%)	拠出額(百万SDR)
1	日本	38.5	1,016	1	日本	35.0	1,016
2	米国	11.0	291	2	米国	10.0	291
3	オーストラリア	7.1	188	3	オーストラリア	6.5	188
4	英国	5.1	147	4	英国	5.1	147
5	ドイツ	4.8	140	5	ドイツ	4.8	140
16	アフリカ
開発銀行
(AfDB)	順位	国 名	出資率(%)	出資額(百万UA)	順位	国 名	出資率(%)	出資額(百万UA)
1	ナイジェリア	8.1	1,932	1	ナイジェリア	9.3	6,109
2	米国	6.0	1,441	2	米国	6.6	4,334
3	日本	5.0	1,194	3	日本	5.5	3,593
4	エジプト	4.7	1,118	4	エジプト	5.4	3,535
5	南アフリカ	4.2	999	5	南アフリカ	4.8	3,165
17	アフリカ
開発基金
(AfDF)	順位	国 名	出資率(%)	出資額(百万UA)	順位	国 名	出資率(%)	出資額(百万UA)
1	英国	14.8	548	1	英国	14.0	572
2	フランス	10.9	404	2	ドイツ	10.0	387
3	ドイツ	10.8	400	3	米国	9.0	381
4	米国	8.3	307	4	フランス	9.0	356
5	日本	7.1	263	5	日本	7.0	275
18	米州開発銀行
(IDB)	順位	国 名	出資率(%)	出資額(百万ドル)	順位	国 名	出資率(%)	出資額(百万ドル)
1	米国	30.0	30,310	1	米国	30.0	30,310
2	アルゼンチン	10.8	10,859	2	アルゼンチン	10.8	10,859
2	ブラジル	10.8	10,859	2	ブラジル	10.8	10,859
4	メキシコ	6.9	6,980	4	メキシコ	6.9	6,980
5	ベネズエラ	5.8	5,818	5	ベネズエラ	5.8	5,818
6	日本	5.0	5,050	6	日本	5.0	5,050
19	欧州復興
開発銀行
(EBRD)	順位	国 名	出資率(%)	出資額(百万ユーロ)	順位	国 名	出資率(%)	出資額(百万ユーロ)
1	米国	10.1	2,101	1	米国	10.1	3,001
2	日本	8.6	1,790	2	日本	8.6	2,557
2	英国	8.6	1,790	2	英国	8.6	2,557
2	フランス	8.6	1,790	2	フランス	8.6	2,557
2	ドイツ	8.6	1,790	2	ドイツ	8.6	2,557
2	イタリア	8.6	1,790	2	イタリア	8.6	2,557

*上記の実績には国際機関を通じた事業に対する援助(二国間援助の一部)を含む場合がある
## 第5章 政府開発援助に関する主な資料

## 第1節 日本の政府開発援助をめぐる動き(2011年10月～2012年10月)

年月	日本の援助をめぐる主要な動き	年月	援助をめぐる国際的な動き
2011.10	第1回開発協力適正会議開催(2012年10月末までの間に第6回まで開催)	2011.11	G20カンヌ・サミット(於:フランス・カンヌ)第4回援助効果向上に関するハイレベルフォーラム(於:韓国・釜山)アフガニスタン地域協力に関するイスタンブール・プロセス[アジアの中核]閣僚級会合(於:イスタンブール)对人地雷禁止条約第11回締約国会議(於:カンボジア・プノンペン)国連気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)(於:南アフリカ・ダーバン)アフガニスタンに関するボン会議(於:ドイツ・ボン)ポスト・ミレニアム開発目標(MDGs)コンタクト・グループ第1回会合(於:ニューヨーク)
10-12	タイにおける洪水被害に対する緊急援助物資の供与、国際緊急援助隊(専門家チーム)の派遣、緊急無償資金協力の実施
10-11	トルコにおける地震被害に対する緊急援助物資の供与、緊急無償資金協力の実施
11	第3回日本・メコン地域諸国首脳会議(於:インドネシア・バリ)
2012.1	平成23年度外務省委託「平和構築人材育成事業」の本コースの開講	2012.2	英国主催ソマリア首脳級会合(於:ロンドン)第1回シリア・フレンズ会合(於:チュニジア)ポストMDGsコンタクト・グループ第2回会合(於:メキシコ)第5回アフガニスタン地域経済協力会議(RECCA V)(於:タジキスタン・ドゥシャンベ)G8外相会合(於:ワシントン)第2回シリア・フレンズ会合(於:イスタンブール)第13回国連貿易開発会議(於:カタール・ドーハ)第4回TICAD閣僚級フォローアップ会合(於:モロッコ・マラケシュ)G8キャンプ・デービッド・サミット(於:米・キャンプ・デービッド)ポストMDGsコンタクト・グループ第3回会合(於:東京)第1回ポストMDGsに関するテーマ別コンサルテーション(成長と雇用)(於:東京)イエメン・フレンズ第3回閣僚会合(於:サウジアラビア)国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)第68回総会(於:バンコク)
2	シリアにおける政情不安により発生した難民・国内避難民に対する緊急無償資金協力の実施
3	インドにおけるデリー高速輸送システム建設計画の円借款供与の実施
4	第4回日本・メコン地域諸国首脳会議(於:東京)
4	日・ミャンマー首脳会談にてミャンマーへの支援方針を改訂(於:東京)
5	シリアにおける政情不安により発生した難民等に対する緊急無償資金援助の実施
5	第6回太平洋・島サミット(PALM6)(於:沖縄県)
年月	日本の援助をめぐる主要な動き	年月	援助をめぐる国際的な動き
6	平成24年度外務省委託「ODAを活用した中小企业等の海外展開支援事業」の開始	6	G20ロスカボス・サミット（於：メキシコ・ロスカボス）
6	平成24年度国際協力重点方針を公表	6	国連持続可能な開発会議（リオ+20）（於：リオデジャネイロ）
7	「大学とODA一援助の担い手の拡大に向けた新たなフロンティア一」シンポジウムの開催	6	アフガニスタン地域協力に関するイスタンブール・プロセス「アジアの中核」閣僚級会合（於：アフガニスタン・カブール）
7	平成24年度外務省委託「平和構築人材育成事業」の開始	7	世界防災閣僚会議in東北（於：東北）
7	第5回日メコン外相会議（於：カンボジア・プノンペン）	7	第3回シリア・フレンズ会合（於：パリ）
7	日・ASEAN外相会議（於：カンボジア・プノンペン）	7	アフガニスタンに関する東京会合（於：東京）
8	シリアから流出した難民に対する緊急無償資金協力の実施	8	第2回メコン河下流域開発（LMI）閣僚級フレンズ会合（於：カンボジア・プノンペン）
8	シリアから流出した難民に対する緊急無償資金協力の実施	8	ポスト2015年開発目標に関するハイレベルパネルの発足
9	太平洋諸島フォーラム（PIF）域外国対話（於：クック・ラロトンカ）	9	太平洋諸島フォーラム（PIF）域外国対話（於：クック・ラロトンカ）
9	ポストMDGsコンタクト・グループ第4回会合（於：ニューヨーク）	9	人間の安全保障に関する国連総会決議の採択
9	ポストMDGs国連総会サイドイベント（於：ニューヨーク）	9	ポストMDGs国連総会サイドイベント（於：ニューヨーク）
9	ポリオ撲滅に関するハイレベル会合（於：ニューヨーク）	9	ポリオ撲滅に関するハイレベル会合（於：ニューヨーク）
9	平和構築ハイレベル会合（於：ニューヨーク）	9	平和構築ハイレベル会合（於：ニューヨーク）
9	G8食料安全保障および栄養のためのニュー・アライアンス サイドイベント（於：ニューヨーク）	9	イエメン・フレンズ第4回閣僚会合（於：ニューヨーク）
9	G8ドーヴィル・パートナーシップ外相会合（於：ニューヨーク）	9	G7+「ニュー・ディール」サイドイベント（於：ニューヨーク）
9	G7+「ニュー・ディール」サイドイベント（於：ニューヨーク）	9	クラスター弾に関する条約第3回締約国会議（於：ノルウェー・オスロ）
10	IMF・世界銀行総会（於：東京）	10	仙台ダイアログ（防災会合）（於：仙台）
10	ポストMDGsに関するIMF・世銀総会公式セミナー（於：東京）	10	ポストMDGsに関するIMF・世銀総会公式セミナー（於：東京）
10	アジア防災閣僚会議（於：インドネシア）	10	生物多様性条約第11回締約国会議（於：インド・ハイデラバード）
10	ミャンマーに関する東京会合（於：東京）	10	ESCAP第2次アジア太平洋障害者の十年最終レビュー、ハイレベル政府間会合（於：韓国・仁川）
1 政府開発援助大綱(2003年8月閣議決定)

## 政府開発援助大綱の改定について

平成15年8月29日

閣 議 決 定

平成4年に閣議にて決定された政府開発援助（ODA）大綱は、これまで10年以上にわたって我が国の援助政策の根幹をなしてきた。この間、国際情勢は激変し、今や我が国を含む国際社会にとって平和構築をはじめとする新たな開発課題への対応が急務となっている。こうした中で多くの先進国は、開発途上国が抱える深刻な問題に対してODAを通じた取組を強化している。また、政府、国際機関のみならず、様々な主体が開発途上国への支援を行い、相互の連携を深めている。

我が国としては、日本国憲法の精神にのっとり、国力にふさわしい責任を果たし、国際社会の信頼を得るためにも、新たな課題に積極的に取り組まなければならない。そのためには、ODAに対する国民の理解を得ることが重要であり、国内の経済財政状況や国民の意見も十分踏まえつつ、ODAを効果的に実施することが不可欠である。

このような考えの下、ODAの戦略性、機動性、透明性、効率性を高めるとともに、幅広い国民参加を促進し、我が国のODAに対する内外の理解を深めるため、次のとおりODA大綱を改定する。

## 政府開発援助大綱

### I. 理念—目的、方针、重点

### 1. 目的

我が国ODAの目的は、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することである。これまで我が国は、アジアにおいて最初の先進国となった経験をいかし、ODAにより経済社会基盤整備や人材育成、制度構築への支援を積極的に行ってきた。その結果、東アジア諸国をはじめとする開発途上国の経済社会の発展に大きく貢献してきた。

一方、冷戦後、グローバル化の進展する中で、現在の国際社会は、貧富の格差、民族的・宗教的対立、紛争、テロ、自由・人権及び民主主義の抑圧、環境問題、感染症、男女の格差など、数多くの問題が絡み合い、新たな様相を呈している。

特に、極度の貧困、飢餓、難民、災害などの人道的問題、環境や水などの地球的規模の問題は、国際社会全体の持続可能な開発を実現する上で重要な課題である。これらの問題は、国境を超えて個々の人間にとっても大きな脅威となっている。

また、最近、多発する紛争やテロは深刻の度を高めており、これらを予防し、平和を構築するとともに、民主化や人権の保障を促進し、個々の人間の尊厳を守ることは、国際社会の安定と発展にとっても益々重要な課題となっている。

我が国は、世界の主要国の一つとして、ODAを積極的に活用し、これらの問題に率先して取り組む決意である。こうした取組は、ひいては各国との友好関係や人の交流の増進、国際場裡における我が国の立場の強化など、我が国自身にも様々な形で利益をもたらすものである。

さらに、相互依存関係が深まる中で、国際貿易の恩恵を享受し、資源・エネルギー、食料などを海外に大きく依存する我が国としては、ODAを通じて開発途上国の安定と発展に積極的に貢献する。このことは、我が国の安全と繁栄を確
保し、国民の利益を増進することに深く結びついている。特に我が国と密接な関係を有するアジア諸国との経済的な連携、様々な交流の活発化を図ることは不可欠である。

平和を希求する我が国にとって、ODAを通じてこれらの取組を積極的に展開し、我が国の姿勢を内外に示していくことは、国際社会の共感を得られる最もふさわしい政策であり、ODAは今後とも大きな役割を担っていくべきである。

### 2. 基本方针

このような目的を達成するため、我が国は以下の基本方針の下、ODAを一層戦略的に実施する。

## (1) 開発途上国の自助努力支援

良い統治（グッド・ガバナンス）に基づく開発途上国の自助努力を支援するため、これらの国の発展の基礎となる人づくり、法・制度構築や経済社会基盤の整備に協力することは、我が国ODAの最も重要な考え方である。このため、開発途上国の自主性（オーナーシップ）を尊重し、その開発戦略を重視する。

その際、平和、民主化、人権保障のための努力や経済社会の構造改革に向けた取組を積極的に行っている開発途上国に対しては、これを重点的に支援する。

## (2) 「人間の安全保障」の視点

紛争・災害や感染症など、人間に対する直接的な脅威に対処するためには、グローバルな視点や地域・国レベルの視点とともに、個々の人間に着目した「人間の安全保障」の視点で考えることが重要である。このため、我が国は、人づくりを通じた地域社会の能力強化に向けたODAを実施する。また、紛争時より復興・開発に至るあらゆる段階において、尊厳ある人生を可能ならしめるよう、個人の保護と能力強化のための協力を行う。

## (3) 公平性の確保

ODA政策の立案及び実施に当たっては、社会的弱者の状況、開発途上国内における貧富の格差及び地域格差を考慮するとともに、ODAの実施が開発途上国の環境や社会面に与える影響などに十分注意を払い、公平性の確保を図る。

特に男女共同参画の視点は重要であり、開発への積極的参加及び開発からの受益の確保について十分配慮し、女性の地位向上に一層取り組む。

## (4) 我が国の経験と知見の活用

開発途上国の政策や援助需要を踏まえつつ、我が国の経済社会発展や経済協力の経験を途上国の開発に役立てるとともに、我が国が有する優れた技術、知見、人材及び制度を活用する。

さらに、ODAの実施に当たっては、我が国の経済・社会との関連に配慮しつつ、我が国の重要な政策との連携を図り、政策全般の整合性を確保する。

## (5) 国際社会における協調と連携

国際社会においては、国際機関が中心となって開発目標や開発戦略の共有化が進み、様々な主体が協調して援助を行う動きが進んでいる。我が国もこのような動きに参加して主導的な役割を果たすよう努める。同時に、国連諸機関、国際開発金融機関、他の援助国、NGO、民間企業などとの連携を進める。特に、専門的知見や政治的中立性を有する国際機関と我が国のODAとの連携を強化するとともに、これらの国際機関の運営にも我が国の政策を適切に反映させていくよう努める。

さらに、我が国は、アジアなどにおけるより開発の進んだ途上国と連携して南南協力を積極的に推進する。また、地域協力の枠組みとの連携強化を図るとともに、複数国にまたがる広域的な協力を支援する。
### 3. 重点課題

以上の目的及び基本方針に基づき、我が国は以下の課題に重点的に取り組む。

## (1) 貧困削減

貧困削減は、国際社会が共有する重要な開発目標であり、また、国際社会におけるテロなどの不安定要因を取り除くためにも必要である。そのため、教育や保健医療・福祉、水と衛生、農業などの分野における協力を重視し、開発途上国の人間開発、社会開発を支援する。同時に、貧困削減を達成するためには、開発途上国の経済が持続的に成長し、雇用が増加するとともに生活の質も改善されることが不可欠であり、そのための協力も重視する。

## (2) 持続的成長

開発途上国の貿易、投資及び人の交流を活性化し、持続的成長を支援するため、経済活動上重要となる経済社会基盤の整備とともに、政策立案、制度整備や人づくりへの協力も重視する。このような協力には、知的財産権の適切な保護や標準化を含む貿易・投資分野の協力、情報通信技術（ICT）の分野における協力、留学生の受入れ、研究協力なども含まれる。

また、我が国のODAと途上国の開発に大きな影響を有する貿易や投資が有機的連関を保ちつつ実施され、総体として開発途上国の発展を促進するよう努める。このため、我が国のODAと貿易保険や輸出入金融などODA以外の資金の流れとの連携の強化にも努めるとともに、民間の活力や資金を十分活用しつつ、民間経済協力の推進を図る。

## (3) 地球的規模の問題への取組

地球温暖化をはじめとする環境問題、感染症、人口、食料、エネルギー、災害、テロ、麻薬、国際組織犯罪といった地球的規模の問題は、国際社会が直ちに協調して対応を強化しなければならない問題であり、我が国もODAを通じてこれらの問題に取り組むとともに、国際的な規範づくりに積極的な役割を果たす。

## (4) 平和の構築

開発途上地域における紛争を防止するためには、紛争の様々な要因に包括的に対処することが重要であり、そのような取組の一環として、上記のような貧困削減や格差の是正のためのODAを実施する。さらに、予防や紛争下の緊急人道支援とともに、紛争の終結を促進するための支援から、紛争終結後の平和の定着や国づくりのための支援まで、状況の推移に即して平和構築のために二国間及び多国間援助を継ぎ目なく機動的に行う。

具体的には、ODAを活用し、例えば和平プロセス促進のための支援、難民支援や基礎生活基盤の復旧などの人道・復旧支援、元兵士の武装解除、動員解除及び社会復帰（DDR）や地雷除去を含む武器の回収及び廃棄などの国内の安定と治安の確保のための支援、さらに経済社会開発に加え、政府の行政能力向上も含めた復興支援を行う。

### 4. 重点地域

上記の目的に照らせば、日本と緊密な関係を有し、日本の安全と繁栄に大きな影響を及ぼし得るアジアは重点地域である。ただし、アジア諸国の経済社会状況の多様性、援助需要の変化に十分留意しつつ、戦略的に分野や対象などの重点化を図る。特に、ASEANなどの東アジア地域については、近年、経済的相互依存関係が拡大・深化する中、経済成長を維持しつつ統合を強化することにより地域的競争力を高める努力を行っている。我が国としては、こうした東アジア地域との経済連携の強化などを十分に考慮し、ODAを活用して、同地域との関係強化や域内格差の是正に努める。

また、南アジア地域における大きな貧困人口の存在に十分配慮するとともに、中央アジア地域については、コーカサス地域も視野に入れつつ、民主化や市場経済化への取組を支援する。

その他の地域についても、この大綱の目的、基本方針及び重点課題を踏まえて、各地域の援助需要、発展状況に留意
しつつ、重点化を図る。

具体的には、アフリカは、多くの後発開発途上国が存在し、紛争や深刻な開発課題を抱える中で、自助努力に向けた取組を強化しており、このために必要な支援を行う。

中東は、エネルギー供給の観点や国際社会の平和と安定の観点から重要な地域であるが、中東和平問題をはじめ不安定要因を抱えており、社会的安定と平和の定着に向けた支援を行う。

中南米は、比較的開発の進んだ国がある一方、脆弱な島嶼国を抱え、域内及び国内の格差が生じていることに配慮しつつ、必要な協力を行う。

大洋州は、脆弱な島嶼国が多いことを踏まえて協力を行う。

### I I. 援助実施の原則

上記の理念にのっとり、国際連合憲章の諸原則（特に、主権、平等及び内政不干渉）及び以下の諸点を踏まえ、開発途上国の援助需要、経済社会状況、二国間関係などを総合的に判断の上、ODAを実施するものとする。

(1)環境と開発を両立させる。

(2) 軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。

(3) テロや大量破壊兵器の拡散を防止するなど国際平和と安定を維持・強化するとともに、開発途上国はその国内資源を自国の経済社会開発のために適正かつ優先的に配分すべきであるとの観点から、開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入などの動向に十分注意を払う。

(4) 開発途上国における民主化の促進、市場経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。

### I II. 援助政策の立案及び実施

### 1. 援助政策の立案及び実施体制

(1)一貫性のある援助政策の立案

この大綱の下に、政府全体として一体性と一貫性をもってODAを効率的・効果的に実施するため、基本方針で述べたような国際社会における協調と連携も視野に入れつつ、中期政策や国別援助計画を作成し、これらにのっとったODA政策の立案及び実施を図る。特に国別援助計画については、主要な被援助国について作成し、我が国の援助政策を踏まえ、被援助国にとって真に必要な援助需要を反映した、重点が明確なものとする。

これらの中期政策や国別援助計画に従い、有償・無償の資金協力及び技術協力の各援助手法については、その特性を最大限生かし、ソフト、ハード両面のバランスに留意しつつ、これらの有機的な連携を図るとともに、適切な見直しに努める。

## (2) 関係府省間の連携

政府全体として一体性と一貫性のある政策を立案し、実施するため、対外経済協力関係閣僚会議の下で、外務省を調整の中核として関係府省の知見を活用しつつ関係府省間の人事交流を含む幅広い連携を強化する。そのために政府開発援助関係省庁連絡協議会などの協議の場を積極的に活用する。

## (3) 政府と実施機関の連携

政府と実施機関（国際協力機構、国際協力銀行）の役割、責任分担を明確にしつつ、政策と実施の有機的な連関を確保すべく、人事交流を含む両者の連携を強化する。また、実施機関相互の連携を強化する。
## (4) 政策協議の強化

ODA政策の立案及び実施に当たっては、開発途上国から要請を受ける前から政策協議を活発に行うことにより、その開発政策や援助需要を十分把握することが不可欠である。同時に、対話を通じて我が国の援助方針を開発途上国に示し、途上国の開発戦略の中で我が国の援助が十分いかされるよう、途上国の開発政策と我が国の援助政策の調整を図る。また、開発途上国の案件の形成、実施の面も含めて政策及び制度の改善のための努力を支援するとともに、そのような努力が十分であるかどうかを我が国の支援に当たって考慮する。

## (5) 政策の決定過程・実施における現地機能の強化

援助政策の決定過程・実施において在外公館及び実施機関現地事務所などが一体となって主導的な役割を果たすよう、その機能を強化する。特に、外部人材の活用を含め体制を強化するための枠組みの整備に努める。また、現地を中心として、開発途上国の開発政策や援助需要を総合的かつ的確に把握するよう努める。その際、現地関係者を通じて、現地の経済社会状況などを十分把握する。

## (6) 内外の援助関係者との連携

国内のNGO、大学、地方公共団体、経済団体、労働団体などの関係者がODAに参加し、その技術や知見をいかすことができるよう連携を強化する。また、開発途上国をはじめとして、海外における同様の関係者とも連携を図る。さらに、ODAの実施に当たっては我が国の民間企業の持つ技術や知見を適切に活用していく。

### 2. 国民参加の拡大

(1)国民各層の広範な参加

国民各層による援助活動への参加や開発途上国との交流を促進するため、十分な情報を提供するとともに、国民からの意見に耳を傾け、開発事業に関する提案の募集やボランティア活動への協力などを行う。

## (2) 人材育成と開発研究

専門性をもった人材を育成するとともに、このような人材が国内外において活躍できる機会の拡大に努める。同時に、海外での豊かな経験や優れた知識を有する者などの質の高い人材を幅広く求めてODAに活用する。

また、開発途上国に関する地域研究、開発政策研究を活発化し、我が国の開発に関する知的資産の蓄積を図る。

## (3) 開発教育

開発教育は、ODAを含む国際協力への理解を促進するとともに、将来の国際協力の担い手を確保するためにも重要である。このような観点から、学校教育などの場を通じて、開発途上国が抱える問題、開発途上国と我が国の関わり、開発援助が果たすべき役割など、開発問題に関する教育の普及を図り、その際に必要とされる教材の提供や指導者の育成などを行う。

## (4) 情報公開と広報

ODAの政策、実施、評価に関する情報を、幅広く、迅速に公開し、十分な透明性を確保するとともに積極的に広報することが重要である。このため、様々な手段を活用して、分かり易い形で情報提供を行うとともに、国民が我が国のODA案件に接する機会を作る。

また、開発途上国、他の援助国など広く国際社会に対して我が国のODAに関する情報発信を強化する。
### 3. 効果的実施のために必要な事項

## (1) 評価の充実

事前から中間、事後と一貫した評価及び政策、プログラム、プロジェクトを対象とした評価を実施する。また、ODAの成果を測定・分析し、客観的に判断すべく、専門的知識を有する第三者による評価を充実させるとともに政府自身による政策評価を実施する。さらに、評価結果をその後のODA政策の立案及び効率的・効果的な実施に反映させる。

## (2) 適正な手続きの確保

ODAの実施に当たっては、環境や社会面への影響に十分配慮する手続きをとるとともに、質や価格面において適正かつ効率的な調達が行われるよう努める。同時に、これらを確保しつつ、手続きの簡素化や迅速化を図る。

## (3) 不正、腐敗の防止

案件の選定及び実施プロセスの透明性を確保し、不正、腐敗及び目的外使用を防止するための適切な措置をとる。また、外部監査の導入など監査の充実を通じて適正な執行の確保に努める。

## (4) 援助関係者の安全確保

援助関係者の生命及び身体の安全の確保は、ODA実施の前提条件であり、安全関連情報を十分に把握し、適切な対応に努める。

### I V. ODA大綱の実施状況に関する報告

ODA大綱の実施状況については、毎年閣議報告される「政府開発援助（ODA）白書」において明らかにする。

平成15年8月29日

閣 議 決 定
## 2 政府開発援助に関する中期政策

### 1. 中期政策の位置付け

(1) 平成15年8月に閣議決定により改定された政府開発援助大綱（以下、ODA大綱）は、「この大綱の下に、ODA中期政策や国別援助計画を作成し、これらにのっとったODA政策の立案及び実施を図る」こととしている。また、旧ODA中期政策は、旧ODA大綱の下で平成11年8月に策定されたものであり、策定後5年が経過している。これらを踏まえ、今般、ODA中期政策を抜本的に見直し、ここに新たな中期政策（以下、新ODA中期政策）を策定する。

(2) ミレニアム開発目標（MDGs）、地球的規模の問題を始めとする開発課題への取組を進めるとともに、多発する紛争やテロを予防し、平和を構築することは、国際社会が直ちに協調して対応を強化すべき問題である。また、我が国と密接な関係を有する開発途上国との経済連携の推進等を通じ、これら諸国の持続的成長を図ることは重要な課題である。このような国際社会の直面する喫緊の課題への取組において、我が国としては、ODA大綱がODAの目的を「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資すること」と位置付けていることを踏まえ、戦略的かつ効率的なODAの活用を通じて、我が国の地位にふさわしい役割を果たす考えである。

このような考え方に基づき、新ODA中期政策では、ODA大綱のうち、考え方や取組等を内外に対してより具体的に示すべき事項を中心としたものとし、ODA大綱の基本方針の一つである「人間の安全保障の視点」、重点課題である「貧困削減」、「持続的成長」、「地球的規模の問題への取組」、「平和の構築」、そして「効率的・効果的な援助の実施に向けた方策」を取り上げ、我が国の考え方やアプローチ、具体的取組について記述し、大綱にのっとってODAを一層戦略的に実施するための方途を示す。

(3)国別援助計画の策定に当たっては、ODA大綱に加え、大綱の内容を更に具体化した新ODA中期政策を併せて踏まえることとする。なお、新ODA中期政策における記載の有無は、ODA大綱に盛り込まれている事項自体の重要性や必要性等を変更するものではない。新ODA中期政策は向こう3～5年を念頭に置き、国内外の情勢を踏まえつつ、それ以前にも必要に応じ、実施状況を評価した上で改定することとする。

(4) ODAに対する国民の理解と支持を得るためにも、我が国ODAに関し、十分な透明性を確保するとともに積極的に広報し、援助活動への国民参加を促進することとする。また、評価を充実し、効果的な援助の実施に努めていく。

### 2. 「人間の安全保障」の視点について

## (1) 「人間の安全保障」の考え方

(イ) 近年、グローバル化の深化により、国際社会はこれまでにない緊密な相互依存関係を持つようになった。しかし、同時に、テロや環境破壊、HIV/エイズ等の感染症、国際組織犯罪といった国境を越えた脅威、突然の経済危機や内戦などによる人道上の危機が増大している。これらに対応していくにはグローバルな視点や地域・国レベルの視点とともに、個々の人間に着目した「人間の安全保障」の視点を導入する必要がある。

(☐)「人間の安全保障」は、一人一人の人間を中心に据えて、脅威にさらされ得る、あるいは現に脅威の下にある個人及び地域社会の保護と能力強化を通じ、各人が尊厳ある生命を全うできるような社会づくりを目指す考え方である。具体的には、紛争、テロ、犯罪、人権侵害、難民の発生、感染症の蔓延、環境破壊、経済危機、災害といった「恐怖」
や、貧困、飢餓、教育・保健医療サービスの欠如などの「欠乏」といった脅威から個人を保護し、また、脅威に対処するために人々が自らのために選択・行動する能力を強化することである。

(い) 我が国としては、人々や地域社会、国が直面する脆弱性を軽減するため、「人間の安全保障」の視点を踏まえながら、「貧困削減」、「持続的成長」、「地球的規模の問題への取組」、「平和の構築」という4つの重点課題への取組を行うこととする。

## (2) 「人間の安全保障」の実現に向けた援助のアプローチ

「人間の安全保障」は開発援助全体にわたって踏まえるべき視点であり、以下のようなアプローチが重要である。

## (イ)人々を中心に据え、人々に確実に届く援助

支援の対象となっている地域の住民のニーズを的確に把握し、ODAの政策立案、案件形成、案件実施、モニタリング・評価に至る過程でできる限り住民を含む関係者との対話を行うことにより、人々に確実に届く援助を目指す。そのために様々な援助関係者や他の援助国、NGO等と連携と調整を図る。

## (☐) 地域社会を強化する援助

政府が十分に機能していない場合には、政府の行政能力の向上を図るとともに、政府に対する支援だけでは、援助が人々に直接届かないおそれがあることから、地域社会に対する支援や住民参加型の支援を組み合わせる。また、地域社会の絆を強め、ガバナンス改善を通じて地域社会の機能を強化することにより、「欠乏」や「恐怖」から地域社会の人々を保護する能力を高める。

## (い)人々の能力強化を重視する援助

人々を援助の対象としてのみならず、自らの社会の「開発の担い手」ととらえ、自立に向けての能力強化を重視する。具体的には、人々を保護し、保健、教育など必要な社会サービスを提供するだけでなく、職業訓練等を通じて生計能力の向上を図り、さらに、人々の能力の発揮に資する制度、政策を整備して、人々の「自立」を支援する。

## (二) 脅威にさらされている人々への裨益を重視する援助

「人間の安全保障」の視点を踏まえた援助では、貧困を始めとする「欠乏からの自由」と紛争のような「恐怖からの自由」の双方を視野に入れ、人々が直面している脅威に対して、可能な限り包括的に対処していく必要がある。

また、その際、生命、生活及び尊厳が危機にさらされている人々、あるいはその可能性の高い人々がどこに分布し、何を必要としているのかを把握した上で重点的に援助を実施する。

## (ふ)文化の多様性を尊重する援助

人々が文化的背景のために差別されることなく、文化の多様性が尊重される社会の形成を支援する。また、文化の名の下に個人の人権や尊厳が脅かされないように配慮する。

## (へ)様々な専門的知識を活用した分野横断的な援助

貧困や紛争が発生する国々では、人々が直面する問題の構造は極めて複雑である。これらの問題に対処するためには、問題の原因や構造を分析し、必要に応じて様々な分野の専門的知見を活用して、分野横断的な支援を実施する。

(注)「人間の安全保障」の視点を理解する上で参考となる案件例を、本文末の附属に示した。なお、「人間の安全保障」の視点を踏まえた案件は、これらに限られるものではなく、今後ともその反映に努力していく。