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反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	增▲減額	反映額
厚生労働省	(26)老人医療費適正化推進事業	—	3,438	895	▲2,543	▲2,543
事業の概要	老人保健法に基づく「老人医療費の伸びを適正化するための指針」(15年9月11日厚生労働省告示第305号)に即した施策を推進するため、都道府県及び市町村が連携・協力し、地域の実情を踏まえた効果的な老人医療費適正化のための事業を実施する。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. レセプト点検について
レセプト点検の実施の有無に着目した従来の補助は見直し、市町村等の自発的な取組を促し、事業効果を高めるような支援のあり方を検討すべきである。
その際、より事業効果を高める観点から、事業費に対する直接的な助成を改め、研修等による資質向上や事業実績などに着目した支援について検討すべき。
2. 重複頻回受診者等への訪問指導について
指導効果分析の実施など医療費の適正化に具体的につながる体系的な取組を促す支援のあり方を検討すべき。
○ 20年度から創設される後期高齢者医療制度においても、今回の調査結果も踏まえ、広域連合における医療費適正化対策のあり方及びこれに対する支援のあり方を検討すべき。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	増▲減額	反映額
厚生労働省	(27)循環器病診療総合支援全国ネットワークシステム	—	571	361	▲210	▲210
事業の概要	全国の循環器病専門医療機関をネットワークで結び、心臓病・脳卒中などの循環器病に関する診療・研究を支援するために、国立循環器病センターが心臓力テーテル画像、超音波検査画像、CTなどのX線診断画像を含む大量データを体系的に整理し、マルチメディア情報を含む症例データベースとして提供している。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 予算額に対して契約額（執行額）が過少であったが、今後の国民の期待する循環器疾患の医療情報、生活情報等に適切に対応できるようなシステムの更なる機能向上を図りつつ、実態に即した予算となるようメンテナンス経費等の見直しを行い、経費の縮減を図るとともに、今後、当システムを更新する際には、その開発にかかる著作権の帰属関係を明確化し、保守・運用経費については、一般競争入札へ移行すべきである。2. 回線使用料についても、市場動向に即して見直しを行い、より低価格で効率性の高い回線の選択を検討すべきである。3. 当システムについては、一般の方々のアクセス件数は増加しているものの、医療関係者の利用状況は停滞している。今後、国立循環器病センターが、循環器疾患の中核的機関として、循環器医療の均等化を推進するためにも、当システムの一層の活用が図られるよう、参加施設の拡大やスパコンを用いた研究などその活用方策について積極的に検討すべきである。	反 映 の 内 容 等
1. 実績を踏まえ、保守・運用に係る範囲を見直すことにより、経費の縮減を図った。2. 効率性の高い回線に見直しを行い、一般の方々のアクセスのみならず、医療関係者のアクセスの向上を目指して、運用することとした。3. 医療関係者のアクセスの向上を目指して、コンテンツの見直しを検討しているところであり、今後、利便性の向上を図る予定である。また、循環器医療の均等化を推進するため、当システムを利用し、新たな循環器病診療技術の開発及び情報発信を行っていく予定である。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	増▲減額	反映額
厚生労働省	(28)検疫所運営費	-	41	30	▲11	▲11
事業の概要	検疫所において保有する検疫艇の維持・管理。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 運行実績が全体的に減少傾向にある中、総じて傭船とした方がコスト面で有利であることから、傭船とした場合の問題点を検証し、可能なところから傭船に切り換えていくよう検討すべきである。2. 傭船によることとした場合の業者との間の問題点として、①感染症患者がいることを理由に傭船を拒まれる恐れがあること、②急な出動要請に対して船の手配が出来ない恐れがあることなどが考えられるが、傭船業者に対し十分に説明し、理解を得られるよう努力すべきである。3. また、当面の課題として、各検疫所で差が生じている検査・修繕費について、高い傾向にある検疫所は、低い検疫所における契約方式等を参考にするなどして、コスト削減方案を積極的に検討すべきである。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19 年度予算	20 年度政府案	增▲減額	反映額
厚生労働省	(29) 社会保险出張相談所の開設事業	-	201	476	275	▲19
事業の概要	年金等社会保险に関する相談件数の増加に対処するため、必要な場所に臨時に社会保险出張相談所を開設する。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○ 効率化のため、実施回数が多く、1回当たりの相談者数が少ない都道府県の出張相談所の回数を減らし、また、事務所がある市町村では実施しないとの方針に基づき見直しを進めるべきである。○ 出張相談所のニーズが多くなくすのが困難な都道府県では、出張相談だけで事業を実施するのではなく、他の事業、例えば国民年金保険料の集合徴収、適用対策、年金記録相談の特別強化、算定調査等の事業を実施する際の行政サービスとして行うことを検討すべきである。○ なお、北海道のように事務所の管轄区域が広い地域や離島を持つへき地等では、被保険者に対する利便性を考慮し、引き続き継続するにしても、出張相談を効率的に行うための方法について検討する必要がある。
反映状况票

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	增▲減額	反映額
厚生労働省	(30)社会保险事務所の入力業務の効率化・合理化に必要な経費	-	4,118	4,504	386	▲382
事業の概要	健康保険・厚生年金保険適用関係届書等の入力業務の集約化を図り、届書の入力業務を外注化するなど、入力業務の効率化・合理化を図るために必要な経費。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○ アウトソーシング入力とインハウス入力については、それぞれの届書に見合った業務処理を選択する中で、単価の低いアウトソーシング入力での届書枚数の処理を増やしていく方策の検討が必要である。
なお、アウトソーシング入力、ないし、インハウス入力の処理方法を選択にするに当たっては、スペース拡大による追加コストを避けるため、現行の業者及び社会保险事務所のスペースの中で行うことができることを前提に検討する必要がある。
○ 共同発注を行うことで、地域による格差、単価差を押さえた、より効率的な委託業務を行うことができることが想定されるため、更に共同発注の導入を拡大すべきである。
○ インハウス入力については、業務を効率的に行うため、よりスキルの高い者の派遣を比較的リーズナブルに得るための方策についての検討をするとともに、季節や月末・月初等の要因により入力する届書の受付状況にバラツキが大きいことから、効率的に派遣する日を設定できるようにする検討が必要である。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	増▲減額	反映額
厚生労働省	(31)若年求職者に対する職業能力開発支援	一	8,073	8,117	44	▲191
事業の概要	概ね35歳以下の未就職者やパート、アルバイトの不安定な就労状態を長期にわたって繰り返すいわゆる「フリーター」等に対し、民間教育訓練期間での産学と企業実習を組み合わせた訓練（以下「委託デュアル」という。）を行い、安定した就労へと導いていく。また、当事業は独立行政法人雇用・能力開発機構及び都道府県を通じ民間団体へと委託されている。※以下の調査で本訓練と比較対象の「委託訓練」とは、民間教育訓練期間で企業実習を伴わない産学を行うもの。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 委託訓練と比較して、委託デュアルの就職率は高く、就職者一人当たりの訓練コストには大きな差はないことから、産学による訓練に企業実習等を組み合わせたデュアル型の職業訓練の効果は高いと評価できる。ただし、業種によっては、委託デュアルと委託訓練の効果に目立った差が見られないものもあり、委託訓練から委託デュアルへの重点化を図る際には、効果の高い業種を優先して進めていくべきである。2. 訓練期間については、・訓練生側で早期就職の希望が強いこと・企業側では社会貢献として行っており、労力がかかるとの指摘があること・就職率については4ヶ月の訓練においても、概ね7割を達成していることを踏まえると、今後委託デュアルは4ヶ月の訓練に重点化すべきである。3. 委託デュアルについては、企業実習の評価を行っている事業所は半数を割っており、評価を行っている場合でも、その場限りの方法にとどまっている。事業主が適正な評価を行い、その結果を受講者が労働市場で活用できるようにすることは、「成長力底上げ戦略」においても重要なポイントとされており、委託デュアルにおいて明確な基準に基づいた事業主の評価を実施し、その結果を受講者に示すための仕組みづくりを行うべきである。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	増▲減額	反映額
厚生労働省	(32)児童厚生施設等整備費	—	1,770	2,094	324	▲211
事業の概要	児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操を豊かにすることを目的とする小型児童館、その機能に加えて体力増進を併せ持つ児童センター（大型児童センターを含む）、地方における児童の健全育成の拠点となる大型児童館、放課後児童健全育成事業を実施するための放課後児童クラブ室の施設整備に要する経費を補助。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○ 児童館、児童センターの施設整備については、全国的な普及が進んでいることから、今後は、1．放課後子どもプラン等の施策との関係や地域のニーズを踏まえた、より計画的な整備を進めること2．年長児童の健全な育成の場所となるよう、開館時間の延長や、年長児童用設備を備えた整備など、年長児童の対応を促す方向とすること3．放課後子どもプランにより、放課後児童の居場所が小学校内にシフトしていく中で、児童館等の整備は、小学校の余裕教室が活用できない場合にのみ新たに整備の対象とすることなどの観点から、対象とする施設の重点化を図るべきである。	反 映 の 内 容 等
○ 20 年度予算においては、新たに児童館・児童センターを整備する場合に、1．地域のニーズを踏まえたものとする観点から、市町村が策定した次世代育成支援行動計画等に位置づけられた整備計画のみを事業の対象とすること2．年長児童用設備の整備及びニーズに応じた適切な開館時間の確保を必須化することなどの見直しを行った。○ また、放課後児童クラブ室を備えた児童館等を設置する場合には、近隣の小学校内に余裕教室がない場合や放課後児童クラブ室の設置が困難な場合にのみに限定することなどの見直しを行った。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	増▲減額	反映額
農林水産省	(33)強い農業づくり交付金（内、産地競争力の強化）※20年度「産地生産拡大プロジェクト支援事業」を新設	—	32,434 の内数32,434 の内数—	25,367 の内数24,117 の内数1,250	▲7,067▲8,3171,250	▲735
事業の概要	生産・経営から流通まで総合的な強い農業づくりを目指し、「産地競争力の強化」、「経営力の強化」、「食品流通の合理化」のそれぞれの政策目的に応じた支援を行う。その内、「産地競争力の強化」においては、需要に応じた生産量の確保、生産性の向上、品質の向上等を図るための取組に必要な施設・機械等の整備を行う。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

1. 事業の目標について

・産地・生産者の取組が反映されるアウトカム目標の設定

・「達成すべき成果目標の基準」について、実態を踏まえ、引き上げ

・産地全体の成果目標（生産額等）に基づき配分する仕組みの導入

・政策目的間の適切な比較のため、配分ポイントの上限値の調整

・より適切な事業効果の発現を図る観点から、配分ポイントを工夫

① 産地全体への裨益（生産額、受益農家数等）を比較した加算

② 地域における新規導入技術等、モデル性の高い取組に対する加算

### 3. 事業の手法について

反 映 の 内 容 等
強い農業づくり交付金については、予算の重点化、調査結果を反映した所要の見直し（事業効果を一層発現させる配分等）を行うとともに、別途、調査結果を踏まえて産地競争力強化に資するための新規事業を立ち上げることとし、交付金予算額の大幅減額を行った。

新規事業（産地生産拡大プロジェクト支援事業）においては、
①産地全体の農業産出額の増加を成果目標とし、この目標値（増加率）の高い事業実施主体を採択する
②成果目標の達成度に応じて、2年目以降の補助率を増減する
③整備事業に係る経費の国から市町村への直接交付、市町村の裁量による補助率の設定
といった仕組みを導入することとした。

このほか、強い農業づくり交付金については、予算の効率的な執行を図る観点から、年度途中に執行残額を把握・調整し、都道府県への再配分を行っている（19年度執行から実施）。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	増▲減額	反映額
農林水産省	(34)国有林野事業における生産事業	—	4,951	4,345	▲606	▲104
事業の概要	国有林の主伐等を行う場合に、国が素材生産事業体に委託し、伐採、丸太への加工、運搬を行う事業。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## (調査結果の概要)

生産事業は、5年毎に策定される「国有林野施業実施計画」に従い、事業実施時点で採算性の確保が見込まれる（B／Cが1以上）場合に実施しているが、生産量が予定どおり確保できなかったことなどから、採算割れとなっている事業地があった。

また、皆伐後に必要となる造林事業のコストを含めた採算性は考慮されていなかった。

## (今後の改善点・検討の方向性)

1. 生産量の下振れによる採算割れを防止するため、生産量は堅実な見積もりとする必要があり、また、皆伐後に必要となる造林事業のコストも含め採算性を判断すべきである。

2．事業の採算性が確保されると見込まれる場合であっても、施業の集約化及び効率化を推進して採算性の一層の向上を図るとともに、長伐期施業なども含めて適切な施業方法を選択すべきである。

反映の内容等

生産量の下振れによる採算割れを回避するため、生産量を堅実に見積り生産量を前年度より縮減。

各森林管理局（全国7箇所）に対し通知文書を発出するとともに、事業担当者を対象とした会議を開催し（1月開催予定）、

① 事業の実施にあたっては、施業の集約化及び効率化を推進するとともに生産量を堅実に見込むこと

② 事業箇所の選定にあたっては、皆伐後に必要となる造林事業のコストも含め採算性を判断するとともに、採算性が確保できる（B／Cが1以上）箇所を選定すること

について周知徹底を図る。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	増▲減額	反映額
農林水産省	(35)離島漁業再生支援交付金	—	1,725	1,451	▲274	—
事業の概要	共同で漁業の再生に取り組む離島の漁業集落に対して交付金を交付する事業である。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
(調査結果の概要)当該事業に取り組んでいる一部の漁業集落において、漁業再生に必要と思われる取組への意識が低く、種苗放流や海岸清掃といった既存の取組が中心となっており、創意工夫を活かした新たな取組が実施されていない現状にある。(今後の改善点・検討の方向性)1. 離島漁業の課題に的確に対応した取組が積極的に実施されるとともに漁業集落から漁業再生に向けた取組の効果が報告される仕組みとすべき。2. 創意工夫を活かした新たな取組の早期に実施を行わない集落に対し、取組の状況に応じた適切な交付などの対応を検討すべき。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	増▲減額	反映額
農林水産省	(36) 水田農業構造改革対策推進交付金	—	1,732	422	▲1,310	▲1,301
事業の概要	都道府県水田農業推進協議会等が米政策改革の円滑な実施を図るため、地域の実情を踏まえ創意・工夫を行いながら米政策を適切に実施するとともに、19年度以降の新たな米政策改革に向けた取組を行うために必要な経費について支援を実施。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
(調査結果)· 地域水田農業推進協議会(以下、地域協議会)向けの水田農業構造改革対策推進交付金(以下、推進交付金)の配分が、新対策の導入等に必要な掛かり増し経費を補うために措置された趣旨を踏まえた配分となっていない。· 推進交付金を地域協議会の運営経費に充当している事例も見られた。(今後の改善点・検討の方向性)米政策の適切な実施を図る観点から、国の政策支援目的の周知徹底を図るとともに、以下のとおりの見直しが必要。1. 地域向け支援の実態把握地域における推進交付金の活用状況を把握し、その効果の検証を行うための事務執行態勢の整備を行うことが必要。2. 推進交付金のあり方19年産から農業者・農業者団体の主体的な需給調整システムに移行したことを踏まえ、国と地方の役割分担を含め、そのあり方を早急に見直し、予算に適切に反映させることが必要。
反 映 の 内 容 等
1. 地域向け支援の実態把握都道府県水田農業推進協議会及び地域協議会に対する指導を再度徹底するとともに、実績報告において具体的な取組内容及び活用実績が把握できる実績内訳書を徹求することとしている。2. 推進交付金のあり方需給調整システムが農業者・農業者団体主体に移行したことから、国と地方の役割分担を踏まえ、国の政策支援のあり方について見直しを行った。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19 年度予算	20 年度政府案	増▲減額	反映額
農林水産省	(37) 農業改良資金助成事業	—	(歳入)230	(歳入)3,590	3,360	+3,522
事業の概要	都道府県が農業者等に対して技術導入資金等の貸付の事業を行う際に、当該事業に必要な資金の一部を都道府県に対して助成。（昭和31年度から昭和59年度までは一般会計からの補助事業、昭和60年度からは、農業経営基盤強化措置特別会計（19年度からは食料安定供給特別会計）からの無利子貸付事業に助成方法が変更された。）

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## 【調査結果】

補助金等残高が農業者向け貸付残高を上回る都道府県が増加。

- 補助金等残高が国負担割合（貸付残高の2/3）を超過する都道府県が増加するとともに超過額が増加。

農政局等において自主納付制度の趣旨を踏まえた効率的資金活用に努める姿勢が欠如。

・元年に翌年度貸付計画額の2割を目安とする繰越額の基準を国が示したが、独自の基準を設け過大な繰越額を保有している例もあった。

## 【今後の改善点・検討の方向性】

財政資金の効率的活用を図るため、以下の見直しを図るべきである。

1. 自主納付制度等の趣旨の徹底

① 各農政局において都道府県に対し農業改良資金の活用を促すのみでなく、自主納付制度等の適切な運用に努めること。

② 都道府県に対して、自主納付制度・繰上償還制度の趣旨を改めて徹底し、効率的資金管理に努めるよう要請すること。

### 2. 翌年度繰越額にかかる基準の見直し

より効率的な資金管理を実現する方向で基準を見直し、各農政局を通じて都道府県に基準の見直しを徹底すること。

反映の内容等

### 1. 自主納付制度等の趣旨の徹底

① 農政局等に対し、自主納付制度等の趣旨を十分に踏まえた上で、都道府県において効率的な財政資金の活用が図られるよう指導、徹底することとする。

② 都道府県における資金管理の更なる精査を求め、資金計画に基づいて当面貸付見込みのない財源の自主納付など効率的な資金管理に努めるよう農政局等を通じて都道府県に周知・徹底することとする。

2．翌年度繰越額にかかる基準の見直し

近年の貸付額、償還額及び資金需要を踏まえ、繰越額の基準について都道府県における保有金額（農家貸付残高と繰越額の合計）の2割を目安とするよう見直し、適正な資金の管理及び貸付けの執行を農政局等を通じて都道府県に周知・徹底することとする。

1及び2をもって回転資金として効率的な資金管理を徹底することとし、20年度の歳入に自主納付を反映させることとする。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	増▲減額	反映額
農林水産省	(38)中山間地域等直接支払交付金	北陸財務局	21,800	21,800	0	-
事業の概要	耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、担い手の育成等による農業生産の維持を通じて、多面的機能の維持・増進を図るため、自立的かつ継続的な農業生産活動等の体制整備に向けた前向きな取組等を推進するとの考え方の下で、集落協定に基づき、5年間以上農業生産活動等を行う農業者等に当該交付金を交付するものである。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
(調査結果)• 5年間の取組の2年目で目標達成協定が約3割ある一方、目標の50%未満が約3割、5年目に目標達成困難とする協定も存在する。また、事業実施主体である市町村のうち、交付対象先の協定の活動内容等の達成状況を把握していない市町村は約3割存在し、活動内容に応じた状況把握を適切に行うことが必要。• 本制度を契機として、水路・農道の草刈・補修などの共同作業の取組が定着し、中山間地域における耕作放棄地の発生抑制等農用地の保全に寄与していることが窺われる一方、担い手が農地の規模拡大等により集落内の中核として定着するなどの目的を達成し、本制度の交付対象から除かれた協定は、前期制度から7年間で8協定と低調。(今後の改善点・検討の方向性)• 事業実施主体である市町村は、協定の目標の達成状況を把握するとともに、目標達成に向けた取組を後押しする必要がある。• 本制度の下で将来に向けた積極的な取組を支援することで自立を促すことが必要であり、その効果的な方策について検討を行うことが必要である。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19 年度予算	20 年度政府案	增▲減額	反映額
農林水産省	(39) 国當土地改良事業	北海道財務局	296,167	251,358	▲44,809	▲981
事業の概要	良好な営農条件を備えた農地及び農業用水を確保し、有効利用を図ることによって農業の生産性向上等を促進するため、土地改良法令に基づき、一定規模以上の広域的な農用地を対象とした基幹的な農業用用排水施設の整備・更新等を行うもの。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 16年度予算執行調査のフォローアップ(調査結果)·16年度以降、事業評価手法・事業進捗管理手法について改善が図られているが、B／Cの公表にあたり事前評価と期中・事後評価で公表内容が異なっている。予算の重点配分等により平均工期は短期化するとともに、新たな入札契約の取組が拡大。(改善点・検討の方向性)·期中及び事後評価については、B／C算定の前提条件となる数值についても公表するなど、更に公表内容の充実を図る必要がある。2. 新工法導入によるコスト縮減状況の調査(調査結果)·新工法(浅埋設工法・更生工法)の導入でコストは各々4.0%、33.8%縮減。(改善点・検討の方向性)·新工法について設計・積算等の情報不足、確実性等への懸念を踏まえ、情報の収集・とりまとめを通じて可能な限り新工法の導入を推進し、導入率の引上げに努めるべき。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	增▲減額	反映額
経済産業省	(40)地域新規産業創造技術開発費補助事業	-	2,400	0	▲2,400	▲2,400
事業の概要	地域において新産業・新事業の創出を図るため、中堅・中小企業等による新分野進出やベンチャー企業による新規創業といったリスクの高い実用化技術開発を支援（補助率1/2他）。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
【調査結果の概要】
補助金採択件数に占める事業化件数の割合は、累計ベースで約3割程度。
●調査結果(9～17年度までの累計)
採択件数（A）	事業化件数（B）	事業化率（B/A）
392件	127件	32.4%
1.事業化件数は補助金交付終了後5年間に事業化が認められた件数。2.補助金申請時において事業化予定時期が19年度以降の技術開発は除く。
【今後の改善点・検討の方向性】
本補助事業は、技術開発による製品・サービス等として事業化されることが政策効果として期待されているが、事業化率が3割程度の状況では、政策目的が十分に達成されているとは言い難いため、制度のあり方を含めた見直しが必要。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	増▲減額	反映額
経済産業省	(41)教育情報化促進基盤整備事業	近畿財務局	123	0	▲123	▲123
事業の概要	学校におけるIT基盤の整備に向け、その経済性、安全性及びオープン・スタンダード性等における優位性並びに選択肢の拡大、IT人材育成等の観点からオープンソース・ソフトウェアベース（OSS）のIT環境を導入し、OSSベースとしたマルチプラットフォーム環境の普及を促進する。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

反映の内容等

○調査結果の概要① OSSの普及という観点からみた事業効果は不十分であるといえる。② 事業終了後のパソコン等の管理に問題のある使用がある。③ 新品のパソコンを整備し、「低コスト・低スペックの中古パソコンでの利用が可能」というOSS導入の最大のメリットが活かされていない。○今後の改善点・検討の方向性① パソコンのOSは「Windows」が大半を占める状況下で、事業採択時に事業終了後の計画の有無を十分に配慮する必要がある。② 事業により取得した物品等の適正な管理を図るためのCEC等フォローアップが必要である。③ 予算の効率的な執行に十分配慮した内容の委託事業とするための枠組みが必要である。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	增▲減額	反映額
文部科学省、経済産業省及び環境省	(42)電源地域振興促進事業費補助金
電源地域産業資源機能強化事業等補助金
電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金	-	7,400	1,132	▲6,268	▲6,268
事業の概要	電源地域振興の観点から、特に推進すべき政策目的(企業立地、産業資源機能強化)に係る事業を対象とした補助事業。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
① 電源地域振興促進事業費補助金については、政策目的を実現して
いく上での有効性や効率性、電源立地地域対策交付金との関係など、
事業のあり方についてあらゆる角度から検討を行い、整理合理化な
ど必要な見直しを行っていくべきである。
② 電源地域産業資源機能強化等事業(補助金A)については、所期
の政策目的の達成のために有効に活用されているとは言い難い状況
であり、事業の抜本的な見直しが必要である。
併せて、電源立地地域対策交付金との内容面での重複の排除が必
要である。
なお、かつて一般会計で行われていた一般地域のビジネス・イン
キュベータ施設の整備を目的とした「新産業支援施設整備費補助金」
は、三位一体改革において、18年度をもって廃止されており、国と
地方の役割分担の観点からも検討が必要である。
③ 電源過疎地域等企業立地促進事業(補助金B)については、周辺市
町村に対する交付額が所在市町村に対する交付額を大きく上回って
いる状況である。
電源地域振興の趣旨に照らし、地域配分バランスのあり方等につ
いて、見直しが必要である。
反 映 の 内 容 等
① 電源地域振興促進事業費補助金全体として、整理合理化を行うこととし
た。
② 電源地域産業関連施設等整備費補助金(旧電源地域産業資源機能強化等
補助金)については、電源立地地域対策交付金においても対象事業となっ
ていること等を踏まえ削減した。
③ 電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金については、火力・水力地域
のみを対象とすることで削減した。
原子力施設立地地域は、「原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業
費補助金」に集約することにより、集約効果を考慮して当該補助金を全体
として圧縮した。
なお、集約化した補助金で所在地域と周辺地域バランスの見直しを行っ
た。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	增▲減額	反映額
経済産業省	(43)対日直接投資促進事業①対内投資促進事業委託費②海外産業事情等調査委託費	東海財務局	899①520②379	694①400②294	▲205①▲120②▲85	▲120①▲120②
事業の概要	①地域における外国企業誘致活動の計画を募集し、採択された計画に基づいて地域が行う誘致活動の支援を行う。②海外企業の投資決定権者に対して、我が国が直接投資に適した国であるというメッセージを認知させる。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
【調査結果の概要】①招へいの後に進出した企業1社当たりの招へい事業費について、各地域における企業誘致に要する費用に大きな差が生じている(200万円～2,600万円)。また、外資系企業における進出先の選定理由として、「地方公共団体等の支援・サービス」はアンケート調査全体の18.8%となっているほか、同支援・サービスを利用していない外資系企業の半数が「地方公共団体等の支援・サービスを知らない」としている。②本事業の受託者が実施した事後調査では、実際に進出した外国企業における進出決定に与えた影響について、調査・分析がされていない。【今後の改善点・検討の方向性】①招へい事業の予算執行の効率化を図るため、事業費支援のあり方について制度の見直しが必要であるほか、事業実施のあり方について、外資系企業の進出先選定要因及び地方公共団体等の支援等にかかる認知状況を踏まえた見直しが必要。②広報のあり方について、認知の向上のみならず、企業進出などの成果に対する影響に着目した事後調査の検証方法の改善と、その結果を踏まえた効果的な広報を実施することが必要。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	増▲減額	反映額
経済産業省	(44)創業・ベンチャー関連事業[独立行政法人中小企業基盤整備機構]	-	15,776の内数	15,509の内数	▲267	▲428
事業の概要	独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」という）は、中小企業の創業、新創業創出等を支援するために、中小企業者を対象として、専門家の派遣や窓口相談を行う「(1)中小企業・ベンチャー総合支援センター等事業」、ファンドを通じて政策性の高いリスクマネーの供給を行う「(2)創業・ベンチャー支援事業」、ビジネスプランの具体化に向けたコンサルティング等の創業支援を一体的に行う「(3)中小企業・ベンチャー挑戦支援事業」、フォーラム等を通じて情報提供やマッチング機会の提供を行う「(4)中小企業総合展、ベンチャーフェア及びベンチャープラザ」等を実施している。これらの業務の財源として中小機構への運営費交付金の一部が充てられている。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

反映の内容等

○中小企業・ベンチャー総合支援センター等事業
窓口開設時間のうち実際の相談時間は全体の64%に止まっており、稼動実績が低調。機動的な専門家配置等運用の見直しによる稼動実績の改善を図ることが必要。
○創業・ベンチャー支援事業
出資先選定時の政策性の判断の具体的基準がない。また、出資後も、個々の運用実績の把握頻度がまちまちである。審査管理の強化・適正なリスク管理の徹底が必要。
○中小企業・ベンチャー挑戦支援事業
7社が廃業・採択取消となっているほか、事業化した32社のうち15社は、助成金の金額を下回る営業利益しか出ておらず、本事業の目標達成状況は十分ではない。費用対効果の観点から、事業の廃止を含め抜本的に見直し。
○中小企業総合展、ベンチャーフェア及びベンチャープラザ
開催会場の規模が過大。これまでの開催実績を踏まえた開催会場や規模等の見直し。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	增▲減額	反映額
国土交通省	(45)観光基盤施設整備費補助金	-	28	0	▲28	▲28
事業の概要	国際観光の振興と国際交流の増進の場又は国内観光の振興と国民の健全な観光レクリエーション活動の場の確保を図り、併せて地域の活性化に資するため、地方公共団体が行う観光基盤施設整備事業を助成する。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
【調査結果の概要】1. 地方公共団体の個別のニーズに応じる面が強く、全体計画の策定も義務付けられておらず、国の関与の必要性は低い。2. 観光基盤施設は「点的」整備となっており、観光客の増加に直結するとは言い難い。3. 16年度にまちづくり交付金が創設され、この中で、地方公共団体が観光振興等を総合的・計画的に実施している。
【今後の改善点・検討の方向性】観光基盤施設整備は、各地方公共団体の自主性と責任の下、総合的・計画的に実施することが適切であり、まちづくり交付金の有効活用等により、政策目的のより効率的・効果的な達成は可能であり、観光基盤施設整備費補助制度は廃止すべきである。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	増▲減額	反映額
国土交通省	(46)自動車検査独立行政法人の検査施設の整備	—	(運営費交付金等)9,640の内数	(運営費交付金等)5,603の内数	▲4,037	▲45
事業の概要	自動車の安全・環境基準への適合性に関する検査（車検）を全国一律に実施するために必要な運営・施設費のうち、当該検査を実施するために必要な検査コース（検査機器を備えた検査ライン）の整備・管理。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

反映の内容等

【調査結果の概要】1.現行中期目標期間が終了する22年度における検査台数並びに稼働率を推計し、レイアウト上の問題等からコース減が困難な検査場を除いて、6検査場7コースの削減が可能。2.①不合格となった場合の当日の再検査に回数制限がないこと、さらに、②受検申請の予約制度があるものの、空予約が多いことによって、効率的な業務運営が阻害されている。【今後の改善点・検討の方向性】1.稼働率100%未満となる検査場について、検査コースの更新時期に合わせ、22年度までにコース数の削減を図り、運営費交付金等の縮減につなげるべきである。2.当日の再検査回数の制限を設けることによって、再検査手数料の適切な徴収、検査コースを流れる車両数の削減を図るべきである。3.インターネットによる予約制度の改善、業界団体への協力要請並びに検査機器の高度化・電子化対応による業務の効率化等によって、月末に集中している事務量の平準化を図るべきである。	1.削減予定のコースについて、検査の高度化に伴う改修を行わないこととした。(▲45)2.再検査回数の制限については、一回の検査申請に対して、当日中に検査コースに入場できる回数の制限を20年度中に開始する予定である。3.20年度から、インターネットによる予約制度を改善し、空予約を行う申請者を排除する仕組みを設けるとともに、業界団体への繁忙期対策について協力要請を行う。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	増▲減額	反映額
国土交通省	(47)水路業務運営	—	7,767	2,698	▲5,069	▲1,353
事業の概要	15年度以降、国連海洋法条約に基づき、大陸棚調査を重点的に実施、また、海図の刊行、船舶の航行安全情報の提供等の海洋情報の提供も行っている。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
【調査結果の概要】1. 大陸棚調査は18年度末に当初計画の約8割は終了。調査に係る経費は民間委託の割合が全体の8割を超えている。2. 海図の作製のために、全国29箇所の験潮所で潮汐観測を実施しているが、他の公的機関でも同様に実施している。3. 海図は海上保安庁が作製し、(財)日本水路協会が海図の著作権の使用許可を受けて、印刷・供給を独占的に実施している。【今後の改善点・検討の方向性】大陸棚調査の実地調査に係る民間委託は19年度で廃止し、追加調査等は海上保安庁の既存の調査で実施すべきである。また、近傍に他の公的機関の潮汐観測施設がある験潮所(9箇所)は廃止すべきであり、高コストの専用回線から低コストのインターネット回線に切り替える等、効率化を図るべきである。さらに、情報提供業務については、公募手続により競争性を確保すべきであり、また、インターネットを活用し、効率化を図るべきである。	反 映 の 内 容 等
1. 大陸棚の追加調査等を海上保安庁の既存の測量船の活用等により行うこととし、実地調査に係る民間委託経費を削減。2. 他の機関のデータを活用できる験潮所(9箇所)を廃止。また、海洋調査のうち、潮汐観測における、験潮所から海上保安庁への通信システムについて、安全性を確保した上で、高コストの専用回線から低コストのインターネット回線へ切り替える。3. 海図の印刷・供給業務において、20年度中に公募手続等により競争性を確保することとする。また、情報提供業務のうち、水路通報の発行による安全情報の発信において、インターネットに代替することにより水路通報の一部(一時関係及び予告通報)の印刷物提供を20年10月に廃止する。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	增▲減額	反映額
国土交通省	(48)鉄道駅防災関連事業	近畿財務局	29,980 の内数	27,940 の内数	▲2,040	—
事業の概要	(1)地下駅火災対策施設整備事業15年に韓国で発生した地下鉄火災を踏まえ、16年度より、「地下鉄道の火災対策基準」を満たしていない地下駅について、20年度末までに所要の火災対策施設(避難通路及び排煙設備)の緊急整備を義務付け、あわせて、補助制度を設けて整備費の一部を補助(国1/3・地方1/3)。(2)鉄道駅耐震補強事業等7年の阪神・淡路大震災等を踏まえ、「既存鉄道構造物の耐震補強に関する指針」等を策定し、耐震化を推進。あわせて、地下高速鉄道の施設(7年度より)及び緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅(18年度より)について、耐震補強の緊急的実施を図るための補助制度を設けて整備費の一部を補助(国1/3・地方1/3(鉄道駅耐震補強事業の場合))。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
(調査結果の概要)整備遅延の要因は、主に、道路管理者、地方公共団体等の公共機関との間の協議遅延等であり、整備計画の策定状況を見ると、耐震診断を行っていない等の問題があるものの、国による指導は口頭のみで、鉄道事業者に対する指導・監督が十分に行われていないと認められる。また、事業者と地方公共団体で協議未了が多く、これまでの予算措置が地方公共団体の要望を十分に踏まえたものとなっていないことが認められるほか、事業費が実績ベースで大幅に減額になった事業も相当程度認められる。(今後の改善点・検討の方向性)整備遅延を解消するため、鉄道事業者に対し、詳細かつ実行性のある整備計画の策定の義務付け、運輸局・地方公共団体等が連携したフォローアップ、監督基準の明確化等を行うべき。また、補助期限の定めがない地下高速鉄道耐震補強事業については、22年度を補助期限として定めるべき。過大な不用・繰越を生じないよう、地方公共団体の協調補助の措置見込みの把握の徹底、事業費見積りの厳格化等を行い、必要予算額を精査すべき。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	增▲減額	反映額
国土交通省	(49)都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費	-	200	0	▲200	▲200
事業の概要	「都市再生プロジェクト」又は「景観形成事業」を推進することに資する施設整備を行う事業実施主体に対し、年度途中に発生した状況等に応じて機動的な予算措置を行う。(国土交通省から各府省に対して予算の移替えを行った上で事業を実施)
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
【調査結果の概要】1. 執行率は年々増加しているものの、事業実績が低迷(3カ年度平均執行率36.6%)し、毎年度1～2件の事業件数にとどまっている。2. 結果として、当該推進費を配分しなくても次年度予算等による措置も可能であったケースが見受けられる。3. 当年度における予算措置が必要となった場合にも、各府省所管の既存事業の執行において対応する等、代替可能な他の手段を選択する余地がある。
【今後の改善点・検討の方向性】当該推進費は、事業実績の低迷、予算執行事務の効率化及び予算の効果的な活用の観点から廃止するべきである。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	増▲減額	反映額
国土交通省	(50)直轄堰堤維持事業等	—	29,438	29,761	323	▲126
事業の概要	直轄及び水資源機構で管理しているダムにおいて、ダム管理用制御処理設備のコスト縮減効果について調査を実施する。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## 【調査結果の概要】

・ダム管理用制御処理設備（通称：ダムコン）は、全てのダムに設置されるもので、ダム毎に特注的な部分が多く多額の更新費用を要しており、更新コストの縮減について、調査検討する。

・仕様書の改訂（新仕様）により更新した9ダムについて、ハード面の分析の結果、平均で従来と比べ約35%のコストの縮減がされていた一方、特定のダムのみで縮減が図られている項目も見られた。

・新仕様におけるソフトウェア面の分析の結果、ほぼコスト縮減はなされていない状況であるが、統一ソフトの開発等により、コスト縮減が見込まれるものがあった。

## 【今後の改善点・検討の方向性】

## （１）ハード面

・新仕様による更新事例を更に収集し、工夫の事例集として情報提供することにより、より一層のコスト縮減に取り組む。

## （２）ソフト面

・情報系ソフトウェアに関する統一ソフトの開発。

・統一ソフトの試験運用の実施、検証。

・運用時のセキュリティー、メンテナンス体制の確立。

反映の内容等

## 【19年度の反映内容】

（１）標準仕様書の更なる普及、ハード面コスト縮減事例集の整備

標準仕様書適用の徹底、仕様書以外の更なるコスト縮減の工夫により、翌年度以降の予算へ反映させるよう指導し、引き続き事例集作成のための事例を蓄積。

## （２）ソフトウェアの統一化、標準化

「情報系ソフトウェア標準設計書（案）」の作成に着手するとともに、ソフトウェア標準化・統一後の保守運用管理方法の検討。

## 【20年度予算への反映】

（１）ハードウェア

20年度予算編成では、7ダムでダムコンの更新を実施し、新仕様書の適用により、約232百万円(事業費ベース)のコスト縮減。

引き続き事例集作成のための事例を蓄積。

## （２）ソフトウェア

・20年度はソフトウェア標準設計書（案）の策定、統一ソフトウェアの開発、プログラム化を行い、21年度中にモデルダム等での実証実験に着手。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	增▲減額	反映額
国土交通省	(51)砂防事業のコスト縮減	東北財務局	36,670	37,646	976	-
事業の概要	砂防えん堤整備等において、現地発生土の活用等によりコスト縮減を図っている優れた取組を抽出し、効率的な工事を実施する事業促進方法を導き出す。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. コスト縮減の取組み促進技術指針やコスト縮減工事事例を整備し、各都道府県担当部局に紹介する。都道府県の担当部局に対し、コスト縮減事例等を活用しコスト縮減の取組を促すとともに、当該技術指針に基づき施工の適否の検討を行うよう助言し、適用不可とした場合はその理由を明確にするよう指導する。2. 新工法に対する技術指針の作成対応新工法等によるコスト縮減の提案があった場合には、関係機関と検証等を行い、できる限り早い段階で技術指針を作成し、積極的に活用されるようにする。3. 新技術の開発都道府県の実施する砂防事業は、小規模なものが多いことから、小規模工事等において活用できる新工法等の開発に係る取組を促進する。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	増▲減額	反映額
国土交通省	(52)連続立体交差事業	—	99,585	104,568	4,983	▲14
事業の概要	踏切渋滞、踏切事故を解消するとともに、鉄道により分断された市街地の一体化を図るため、道路整備事業の一環として、鉄道を連続的に高架化又は地下化することにより、複数の踏切を一挙に除却する。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○調査結果の概要• 鉄道事業者における委託工事は、その約8割が随意契約となっている。• 工事施工時間の限界、仮線工事の用地取得の長期化、都道府県の体制不足等により、事業期間が長期化している。• 鉄道事業者の費用負担割合と実態の受益とが乖離しているケースが見られる。○今後の改善点・検討の方向性(1)事業コストの縮減• 鉄道事業者における委託工事の工事内容、契約額、請負業社名等を明らかにするとともに、専門家による助言・審査等を活用するべき。(2)事業効果の早期発現• 踏切対策の効果の早期発現のため、速効対策を積極的に推進するべき。• 用地取得に長期間を要さないよう、用地取得面積を抑える工法（直上方式、地下式方式）等の実施について検討を行うべき。(3)負担率の適正化• 負担のあり方を見直すべき。鉄道事業者負担率の基準を改定し、事業地周辺の土地利用状況や鉄道事業者による高架下利用状況を反映した適正な鉄道事業者負担率とするべき。	反 映 の 内 容 等
・鉄道事業者における委託工事の契約方式をはじめ、連続立体交差事業の効率的かつ効果的な執行のための取組などについて、予算執行調査を踏まえ地方公共団体へ周知及び依頼。• 鉄道事業者における委託工事について、鉄道事業者が請負契約を締結した際に、工事内容、契約額、請負業者名等を記載した書面を地方公共団体に提出する仕組みの導入を検討。• 用地取得を行わない直上施工方式等を推進するため、活線状態における直上部等への効率的な鉄道高架技術の開発についての調査を実施予定。• 鉄道事業者負担率を定めた要綱の改定を行い、負担率の基準と併せて、事業地周辺の土地利用状況や鉄道事業者による高架下利用状況を反映した鉄道事業者負担率に見直し。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	增▲減額	反映額
国土交通省	(53)下水道事業	一	649,945の内数	616,685の内数	▲33,260	-
事業の概要	下水道による汚水処理の普及については、農業集落排水、合併処理浄化槽他の汚水処理施設との役割分担を定めた「都道府県構想」に基づき鋭意推進しているところ。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1.人口減少等の社会情勢の変化を踏まえた都道府県構想の見直し近年の人口減少傾向や地域開発の動向、地域住民の意向等を踏まえ、全ての都道府県構想につき、下水道による整備区域を精査するなど、より効率的なものとなるよう、関係省庁と連携して見直しをより一層促進する。2.事業評価、事業認可時における最新の将来人口推計等の反映今後、人口減少傾向に入ることが見込まれていることも踏まえ、新規採択時評価、再評価の際の評価の手法を規定する通知に、将来人口推計等については最新のものを用いることを明記するとともに、事業計画の認可においても最新の将来人口推計等を反映したものとなっているか厳正な審査を行うよう通知を行う。3.事業着手前からの低接続率対策新規採択時評価及び再評価において、接続の見通し及び供用開始区域の接続状況に関する評価項目を追加するとともに、接続促進のためのマニュアルを作成して各下水道管理者に配布するなど、接続率向上のための支援を行う。4.より効率的な整備○人口動態の変化も踏まえ、異なる汚水処理施設間も含め処理区の統廃合を進めるとともに、汚泥の一体的処理、複数の汚水処理施設の一体的な管理等、汚水処理全体を効率化させる観点からの有機的な連携施策を積極的に推進するなど、連携のより一層の強化を図る。○より効率的な整備を進めるため、地域の実情に応じた、より低コストな整備手法（下水管を埋設せずに布設する露出配管等）の導入について検討する。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	增▲減額	反映額
国土交通省	(54)独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅事業	-	18,500の内数	18,500の内数	0	-
事業の概要	大都市地域等において、良好な居住性能及び居住環境を有する利便性の高い賃貸住宅の供給及び管理を行い、居住環境の向上及び都市機能の増進を図る事業
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1.機構賃貸住宅の役割の明確化機構の賃貸住宅事業は、子育て世帯や高齢者世帯等、民間事業者による賃貸住宅の供給が十分でない世帯に向けた賃貸住宅の供給に重点化を図ることとすべき。建替え等を行う場合も、面積、間取り等について、原則として子育て世帯や高齢者世帯等向けのものに重点化すべき。2.機構賃貸住宅の規模の適正化等全ての賃貸住宅団地を対象に、立地、規模、空室状況（将来の見通しを含む）、居住者の状況等を踏まえ、個々の団地ごとに基本的な方向性（建替え、リニューアル、規模縮小等）とそれを踏まえた長期的な実施計画を早急に策定し、将来の機構賃貸住宅ストックの縮減見通しを明らかにするとともに、その過程として、第3期中期計画末（30年度）程度を見据えた削減戸数を明確にすべき。上記の実施計画の策定にあたっては、我が国の人口や世帯の長期的な推移、金利変動等の経営環境の変化も十分勘案し、事業の採算性についても十分検証を行うことが必要。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	增▲減額	反映額
国土交通省	(55)港湾施設の適切な維持管理	-	215,468の内数	214,103の内数	▲1,365	-
事業の概要	既存の港湾施設において港湾管理者が行う、①日常の巡回点検、②定期点検(1～2年毎に施設の変状を確認するための点検)、③軽微な修繕等
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 調査結果の概要(1)港湾管理者における維持管理の実施状況•定期点検を計画的に実施しているのは、全体の約1/4。•定期点検に基づき、計画的な修繕を実施しているのは、全体の約1割。(2)港湾施設の現状•過去に改良工事を実施した施設のほとんどが、耐用年数到来前に工事を実施。•施設の完成後、わずか20年程度で大規模改良を実施せざるを得ない事例も散見。2. 今後の改善点・検討の方向性•施設の現状把握を的確に行い、日常的な修繕を重ねることは施設の延命化に効果があると考えられる。•港湾施設の必要な機能を維持しつつ、将来の改良・更新投資の抑制を図るため、維持管理計画書の作成、効率的な維持管理の実施、改良・更新費のコスト縮減といった取組を検討する。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	增▲減額	反映額
農林水産省国土交通省	(56)災害復旧事業におけるコスト削減事例調査	関東財務局	50,218	55,301	5,083	-
事業の概要	異常な天然現象により被災した施設を原形に復旧する事業。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
<今後の改善点>1. 災害復旧事業については、早期復旧を図るためコスト削減を検討する時間が充分にないことや、原形復旧が原則のため施工方法が限定される等の課題が多いものの、コスト削減工法等を積極的に採用し、より一層のコスト削減を図る必要がある。2. 一般的なコスト削減方策については、調査先の多くで検討している状況にあるものの、今後、必要な取組をアンケート調査したところ、「削減事例の整備」や「研修や打ち合わせ会等でコスト削減に係る認識の統一を図る」等が多数を占めたことから、これらに応ずる共通的・組織的な取組が必要である。<各事業主体への普及・啓発>主務省は、コスト削減事例集をデータベース化して公表すること等により、各事業主体への普及・啓発を促進し、早期復旧が必要な災害復旧事業において、各事業主体が迅速に対応できるようにすることが重要である。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	増▲減額	反映額
環境省	(57) 公害防止等試験研究費	—	932	742	▲190	▲190
事業の概要	各省庁に属する試験研究機関等が中長期かつ計画的に実施する環境保全に係る試験研究（地球環境保全に係るもの以外）のための経費であり、その総合調整を図るため、環境省に一括計上して配分を行うもの。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

反映の内容等

【調査結果の概要】○ 研究課題について、環境省自らが提案し、財団法人等へ委託している事例があり、当該事業で実施すべき課題とは考えられない。○ 本来、幅広い提案募集の観点や緊急性から競争的資金で採択されるべき課題があった。○ 中間評価、事後評価の視点が、研究の進め方、研究の成果等に限定されており、研究成果がどのように政策へ反映されるのか検証が行われていない。【今後の改善点・検討の方向性】○ 研究成果が施策にどのように反映されたのか、将来的にどのように反映されるのかという観点での中間評価、事後評価を実施し、これらの結果を研究課題の選定や研究期間延長の可否の段階で活用すべき。○ その上で、一括計上予算の趣旨を踏まえ、国立研究機関や独立行政法人が本来担うべき研究に重点化すべき。
○ 一括計上予算の趣旨を踏まえ、財団法人等に委託していた試験研究については本経費の対象から除外し、国立研究機関及び独立行政法人が実施する試験研究に重点化することとした。○ 研究内容についても、①長期継続的な環境観測、②知的研究基盤の整備に資する研究、③各府省の行政施策への反映が期待できる研究（※）等に重点化することとした。※ 「環境研究・環境技術開発の今後の推進戦略について」（平成18年3月中央環境審議会答申）において、重要課題とされた研究課題のうち、各府省の法令、規制、基準、ガイドラインの作成等に直結すると思われる研究等を選定することとした。○ 研究成果について、第三者の意見を踏まえ、中間評価、事後評価を実施し、これらの結果を研究課題の選定や研究期間延長の決定に反映させることとした。