Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (4) 農業

世界の栄養不足人口は依然として高い水準にとどまると見込まれており、穀物価格が再び上昇する傾向も見受けられます。このような中、ミレニアム開発目標(MDGs)の一つである「極度の貧困と飢餓の撲滅」(目標1)を達成するためには、農業開発への取組は差し迫った課題です。また、開

## ＜日本の取組＞

日本は ODA 大綱において、貧困削減のため農業分野における協力を重視し、地球規模課題としての食料問題に積極的に取り組んでいます。短期的には、食料不足に直面している開発途上国に対しての食糧援助を行うとともに、中長期的には、飢餓などの食料問題の原因の除去および予防の観点から、開発途上国における農業生産の増大および農業生産性の向上に向けた取組を中心に支援を進めています。

具体的には、日本の知識と経験を活かし、栽培環境に応じた技術開発や技術などを普及させる能力の強化、農民の組織化、政策立案等の支援に加え、灌漑施設や農道といったインフラ(農業基盤)の整備等を実施しています。また、アフリカにおけるネリカ稲 $ ^{*} $ の研究、発途上国の貧困層は、4人に3人が農村地域に住んでいます。その大部分は生計を農業に依存していることからも、農業・農村開発の取組は重要であり、経済成長を通じた貧困削減および持続的な開発を実現するための取組が求められています。

## 農業支援も行っています。

日本は2008年に開かれた第4回アフリカ開発会議ティカッド(TICAD IV)のサイドイベントにおいて、サブサハラ・アフリカのコメ生産量を、当時の1,400万トンから10年間で2,800万トンに倍増することを目標とするアフリカ稲作振興のための共同体(CARD) *イニシアティブを発表しました。現在、アフリカのコメ生産国や国際機関等と協働して、サブサハラ・アフリカの23か国を対象に、国別の稲作振興戦略の作成支援や、その戦略に基づくプロジェクトを実施しています。

また、2009年7月のG8ラクイラ・サミット(イタリア)の際の食料安全保障に関する拡大会合で、日本は2010年から2012年の3年間にインフラを含む農業

生産技術の普及のための支援や小農の生計向上を図るための市場志向型アプローチの導入支援も行っています。特に、収穫後の損失(ポストハーベスト・ロス)*の削減や域内貿易および流通の促進といった観点から、流通段階における輸送や貯蔵、積出港の整備などの支援を重視しています。さらに、国連食糧農業機関(FAO)注13)、国際農業開発基金(IFAD)注14)、国際農業研究協議グループ(CGIAR)注15)、国連世界食糧計画(WFP)注16などの国際機関を通じた

スリランカに普及していない田植えのデモンストレーションを行うシニアボランティア（写真：古川博司/JICAスリランカ事務所）
関連分野において、少なくとも約30億ドルの支援を行う用意があると表明し、既にこの支援額を達成しました。加えて、途上国への農業投資が過熱し国際的な問題となったことから、同サミットで日本は「責任ある農日本は農産品市場の透明性を向上させるための「農業市場情報システム(AMIS)」 $ ^{*} $ 支援などの取組を紹介しました。

## 業投資 (RAI)」 $ ^{*} $ を提唱し、以後、

世界における議論を主導しています。さらに、2012年5月のG8キャンプ・デービッド・サミット(米国)において、「G8食料安全保障及び栄養のためのニュー・アライアンス」 $ ^{*} $ が立ち上げられました。日本はアフリカの食料安全保障・貧困削減の達成のため、またアフリカの経済成長に重要な役割を果たす産業として農業を重視しており、ニュー・アライアンスの取組に積極的に貢献しています。

2012年のG20ロスカボス・サミット(メキシコ)において、

手押し除草機を試すルワンダの生産者組合の農家（写真：今村健志朗/JICA）

$ ^{*} $ 用語解說

ネリカ稲

ネリカ(NERICA:New Rice for Africa)とは、1994年にアフリカ稲センター(Africa Rice Center 旧WARDA)が、多収量であるアジア稲と雑草や病虫害に強いアフリカ稲を交配することによって開発した稲の総称。アフリカ各地の自然条件に適合するよう、日本も参加して様々な新品種が開発されている。特長は、従来の稲よりも、①収量が多い、②生育期間が短い、③乾燥（干ばつ）に強い、④病虫害に対する抵抗力がある、など。日本は1997年から新品種のネリカ稲の研究開発、試験栽培、種子増産および普及に関する支援を国際機関やNGOと連携しながら実施してきた。また農業専門家や青年海外協力隊を派遣し、栽培指導も行い、日本国内にアフリカ各国から研修員を受け入れている。

## 収穫後の損失(ポストハーベスト・ロス)

不適切な時期の収穫のほか、適切な貯蔵施設の不備等を主因とする、過剰な雨ざらしや乾燥、極端な高温および低温、微生物による汚染や、生産物の価値を減少する物理的な損傷などによって、収穫された食料を当初の目的(食用等)を果たせないまま破棄等をすること。

# アフリカ稲作振興のための共同体

## (CARD: Coalition for African Rice Development)

稲作振興に関心のあるアフリカのコメ生産国と連携し、援助国やアフリカ地域機関および国際機関などが参加する協議グループ。2008年に開催されたTICAD IVにて、CARDイニシアティブを発表。コメ生産量の倍増に関連して、日本は農業指導員5万人の育成を行う計画。

## 責任ある農業投資

## (RAI: Responsible Agricultural Investment)

国際食料価格の高騰を受け、途上国への大規模な農業投資（外国資本によるの農地取得）が問題となる中、日本がラクイラ・サミットにて提案したイニシアティブ。農業投資によって生じる負の影響を緩和しつつ、投資受入国の農業開発を進め、受入国政府、現地の人々、投資家の3者の利益を調和し、最大化することを目指す。

## G8食料安全保障及び栄養のためのニュー・アライアンス

G8、アフリカ諸国、民間セクターが連携して、持続可能で包摂的な農業成長を達成し、サブサハラ・アフリカにおいて今後10年間に5,000万人を貧困から救い出すことを目的として立ち上げられたイニシアティブ。

## 農業市場情報システム

## (AMIS: Agricultural Market Information System)

2011年G20が食料価格乱高下への対応策として立ち上げたもの。G20各国、主要輸出入国、企業や国際機関が、タイムリーで正確、かつ透明性のある農業・食料市場の情報（生産量や価格等）を共有する。また、異常な市場状況に対応するための枠組み（迅速対応フォーラム）も持つ。日本はAMISで使用するASEAN諸国の農業統計情報の精度向上を支援している。
## ケニア

# 小規模園芸農民組織強化・振興ユニットプロジェクト(SHEP UP $ ^{※} $ )技術協力プロジェクト(2010年3月～実施中)

ケニア経済にとって農業は、国内総生産の24%、雇用の80%を創出する重要な産業です。市場向け農業生産の75%以上を担う、小規模農家が農業で「稼ぐ」ことが、活気ある産業としての農業振興のために重要です。それがケニア全体の発展にもつながります。

このような背景の下、ケニア農業の中でも特に成長の著しい園芸作物の分野で、日本は2006年より技術協力プロジェクト「小規模園芸農民組織強化計画(SHEP)」を実施しました。SHEPでは、小規模農家の収益向上のために農民の組織化、作物栽培指導による生産性向上から、生産物を適正価格で販売するためのマーケティングまで、一連のサイクルを支援しました。

特に、マーケティングにおいては、市場志向型アプローチを採用し、農家自身が市場を調べて栽培作物を決めることにより、「作ってから売る(Grow and Sell)」から「売るために作る(Grow to Sell)」農業を実践しました。また、土のうを使った農村道整備やボカシ肥料など、技術的・経済的に農家が適用しやすい技術を導入し、農民に自分たちで問題を解決できるという自信を持たせることができました。さらに、ジェンダー主流化の取組として、農業経営における男女(夫婦)相互の役割理解の促進と女性の研修参加によって、「一人の経営者(夫)と一人の労働者(妻)」から「経営パートナー」になり、農家経営が効率的に行われるようになりました。以上の取組の結果、対象農家グループは、平均して2倍以上の所得の向上を実現しました。

農家の意識変革を促進し、所得の向上という具体的な成果を残したSHEPアプローチは、ケニア政府に高く評価されました。そして、SHEPアプローチを全国に展開するために、ケニア政府は農業省内に専門部署を設置しました。2010年から始まったSHEP UPでは、その専門部署がSHEPアプローチの普及を効率的に進めるための支援をしています。日本はこのプロジェクトを通じて、ケニア全土において、小規模農家が「稼げる」園芸振興を推進しています。(2012年12月時点)

※ SHEP UP: Smallholder Horticulture Empowerment and Promotion Unit Project

農家自身が市場を意識した作物を栽培するために市場調査を実施（写真：JICA）
# 炭と酢と堆肥を使って、 フィリピンの土を元気に!

～土壌に配慮した安全野菜の生産・流通～

フィリピンのルソン島北西部、ベンゲット州には高原地帯が広がっています。このエリアでは、涼しい気候を利用して、野菜の栽培が盛んに行われてきました。しかし、農薬や化学肥料の使用、絶え間ない連作と土づくりをしてこなかったことで農地の土壌は疲弊しています。結果として、生産性が低下するとともに、残留農薬の問題も生じるようになりました。この現状を改善し、農家の生計を向上させるために立ち上がったのは、公益社団法人国際農業者交流協会（JAEC）でした。JAECは農業の担い手のための実務研修事業を通じて日本と開発途上国の双方の農業レベルの向上を目指している団体です。JICAの協力のもと、2007年、ベンゲット州での農業分野での支援がスタート。以後、プロジェクトは継続し、2012年には「土壌・資源保全に配慮した野菜安全生産・流通プロジェクト」を開始しました。

JAECの主任指導員に横森正樹さんがいます。横森さんは長野県で30年間にわたり農業を営んできました。横森さんには信念があります。「私自身、農業を続けていく上で、数多くの方々に助けていただきました。直接恩返しができないので、フィリピンへの協力がその恩返しです。将来の食料生産を担う農業青年たちを育てていきたい。」

プロジェクトでは、農薬や化学肥料をできるだけ使わない農業技術を普及していくとともに、生産された減農薬野菜を流通・販売するシステムづくりを行ってきました。農薬の代わりに横森さんが活用するのは炭と木酢液です。これらは、微生物の働きを活性化して土壌を改良したり、病害虫を防いだりすることに有効です。

ベンゲット州で技術指導を始めた横森さんは現地の農家向けの講習会を開催しましたが大きな壁にぶつかりました。

大型ポリバケツの底を抜いて作ったコンポスト容器（写真：JAEC）

農家の人に堆肥作りを実地で指導する横森さん(写真：JAEC)

「私自身がベンケット州の気候や土壌条件、農民の考え方などが分かっていませんでした。それに、農民に対していくら言葉で説明してもなかなか伝わらなかったのです。」

横森さんは実践することにしました。自ら実験農園を作り、地元の農家と一緒に作物を栽培していったのです。初めての土地であることに加え、干ばつや台風など予想外の出来事もありましたが、なんとかイメージどおりの野菜ができるようになりました。農民も言葉でなくやって見せることによって納得したのです。それでも、農民を相手にした普及活動には限界があると横森さんは感じていました。積極的な農民を日本に招いて研修したことがありました。しかし、帰国後、減農薬農業を続けることを辞めてしまう人もいたのです。横森さんたちのプロジェクトでは、町長や農業省の地方事務所長など行政機関のトップに働きかけ、地域のリーダー研修を行うことにしました。彼らは農薬漬けになっている野菜づくりに危機感を抱いていたからです。

研修の効果はすぐに現れました。対象地域の一つ、ラ・トリニダッド町では、町長主導でプロジェクトに参加する農民組合が結成され活動が活性化していきました。土づくりには、家庭から出る生ごみを活用する日本式のコンポスト化を採用し、500セットのコンポスト容器を町内に配布しました。プロジェクトでは堆肥を製造するための小規模なモデルプラントを作っていましたが、町はこれをベースに大型のプラントを建設したのです。ラ・トリニダッド町では1日に出る30トンあまりの生ごみのうち半分が堆肥となり、農家の畑で使われるようになりました。堆肥に加えて、炭や木酢液が使われるようになると農家は農薬や化学肥料の購入が減って、生産コストが大幅に下がったのです。

この取組と成果を知った隣町のツブライ町、さらにはベンゲット州のすべての町が技術支援を希望しました。現地の熱望によって、プロジェクトは2010年～2012年、2012年～2015年と2度にわたり継続されることになりました。横森さんはフィリピンの農業の将来についてこう語ります。

「無駄な工程や作業を省いて、農家の収入がアップするよう生産から販売まで指導していきたいですね。農業生産から販売までの経営ができる農家になってほしいと思います。フィリピン経済は今、高度成長期に入っています。小規模な農業は難しくなるでしょう。変化する状況のなかで、将来のビジョンを持って、どういった対応をしていくのかを考える必要があると思います。」
## (5) ジェンダー

開発途上国における社会通念や社会システムは、一般的に、男性の視点に基づいて形成されていることが多いため、女性は様々な面で脆弱な立場に置かれています。さらに、世界の貧困層の約7割は女性であるといわれています。

## ＜日本の取組＞

日本は、2003年に改定されたODA大綱において、「男女共同参画の視点」を取り入れ、開発途上国の女性の地位向上に取り組むことを明確にしました。また、ODA中期政策においては、開発に取り組むに当たって反映すべき理念として「ジェンダーの視点」が規定されました。

1995年に、女性を重要な開発の担い手であると認識し、開発のすべての段階(開発政策、事業の計画、実施、モニタリング、評価)に女性が参加できるよう配慮していく考え方である「開発と女性(WID)注17」イニシアティブを策定しました。2005年には、WIDイニシアティブを抜本的に見直し、援助対象社会の男女の役割やジェンダーに基づく開発課題やニーズを分析し、持続的で公平な社会をめざそうとするアプローチ「ジェンダーと開発(GAD)注18」イニシアティブを新たに策定しています。

従来のWIDイニシアティブは、女性の教育、健康、経済・社会活動への参加という3つの重点分野に焦点を当てていたことに対し、GADイニシアティブは、これに加え、男女間の不平等な関係や、女性の置かれた持続的な開発を実現するためには、ジェンダー平等の推進と女性の地位向上の推進が不可欠であり、そのためには男女が等しく開発へ参加し、等しくその恩恵を受けることが重要となります。

不利な経済社会状況、固定的な男女間の性別役割・分業の改善などを含む、あらゆる分野においてジェンダーの視点を反映することを重視して策定されています。また、開発におけるジェンダー主流化 $ ^{*} $ を推進するため、政策立案、計画、実施、評価のすべての段階にジェンダーの視点を取り入れるための方策を示しています。さらに、ODA大綱の重点課題である貧困削減、持続的成長、地球的規模問題への取組、平和の構築、それぞれについてのジェンダーとの関連、そして、これらに対する日本の取組のあり方を具体的に例示しています。

日本は、2011年に活動を開始した、ジェンダー平等と女性のエンパワメント(自らの力で問題を解決することのできる技術や能力を身につけること)のための国際機関UN Women $ ^{[注19]} $ を通じた支援も実施しており、2011年度には約44.7万ドルの拠出を行い、女性の政治的参画、経済的エンパワメント、女性・女児に対する暴力撤廃、平和・安全分野の女性の役割強化、政策・予算におけるジェンダー配慮強化等の取組に貢献しています。

## $ ^{*} $ 用語解說

## ジェンダー主流化

あらゆる分野での社会的性別(ジェンダー)平等を達成するための手段。GADイニシアティブでは、開発におけるジェンダー主流化を「すべての開発政策や施策、事業は男女それぞれ異なる影響を及ぼすという前提に立ち、すべての開発政策、施策、事業の計画、実施、モニタリング、評価のあらゆる段階で、男女それぞれの開発課題やニーズ、影響を明確にしていくプロセス」と定義している。
# 人身取引被害者保護・自立支援促進プロジェクト技術協力プロジェクト(2009年3月～実施中)

タイにおいては、急速な経済発展や情報流通の高度化に伴い、人身取引が多数発生しており、その被害者の多くは女性や子どもです。タイは、日本・アメリカ・欧州・中近東諸国などへの人身取引被害者の「送出国」、メコン地域から連れてこられた被害者を他国へ移送する「中継国」、そして周辺国からの被害者の「受入国」となっています。日本はそうした被害者の保護・自立支援を促進するため、2009年より社会開発・人間安全保障省を中心として、国家警察、検察庁、法務省、労働省などの関係省庁や民間団体(NGO)で構成される「多分野協働チーム(MDT)」の機能・活動強化を支援しています。MDTは人身取引の被害者に対し、救出から、被害者認定、教育・職業訓練、社会復帰までを一貫して支援するチームで、具体的には、ワークショップや研修の実施、ガイドラインの作成、被害者支援計画の策定、人材育成などにより、関係者の能力強化を図っています。また、被害者で結成するピアブループ（共通の経験や知識を持つ人々のグループ）の活動も支援していて、その情報に基づいて、MDTが被害者の視点でサービスを提供できるように努めています。

2012年度からは、タイでの経験を踏まえ、周辺国でも体制強化を行うため、ミャンマーで人身取引被害者の保護と自立支援に携わるソーシャルワーカーの能力強化、ベトナムで人身取引の予防と被害者支援を目的としたホットラインの運営体制の整備支援を実施しています。人身取引は課題が複雑であることから、各国での様々なアプローチを通じて得られた知識・経験や教訓を域内のネットワークを通じて共有を図り、地域全体の総合力を高めていきます。(2012年12月時点)

※ 多分野協働チームMDT: Multi-Disciplinary Team

保護施設で職業訓練を受けた被害者たちが、街中でラーメンを作って販売(写真：JICA)

## ネパール

# ジェンダー主流化及び社会的包摂促進プロジェクト技術協力プロジェクト (2009年2月～実施中)

多言語・多民族国家のネパールでは、2006年に11年続いた民主化を求める内戦が終わり、和平合意が結ばれました。暫定憲法では、粉争の原因となった特定の民族やカースト、女性が開発・社会サービス・教育・就労などの面で社会的に排除されたという過ちを繰り返すことがないよう、ジェンダー主流化および社会的包摂 $ ^{*} $ (GM/SI $ ^{*} $ )を推進する政策を導入しています。たとえば、新しい国づくりの政治・行政プロセスに、女性、低カーストや少数民族などの参加を促すとともに、地方行政レベルでの社会的弱者支援予算の確保、行政サービス実施体制の構築を最大の課題として取り組んでいます。

日本は、中央政府および地方の2郡(シャンジャ郡とモラン郡)においてGM/SI視点に立った政策の実施を支援するための協力

を開始しました。これまでに郡の開発委員会、女性開発事務所や市役所等において、GM/SIについて正しい理解と認識を促すことを目的とした研修を実施しました。またGM/SI視点に立った開発計画の計画・実施・進捗状況の把握を行う委員会を設置し、その仕組みを整備するとともに、対象2郡の村落において試験的にプロジェクトを実施しています。今後、GM/SI視点に立った現場レベルにおける施策の策定と実施、そして地方レベルでの経験や教訓が中央政府の政策・施策の改善に活かされることが期待されます。(2012年12月時点)

※ 社会的包摂：異なる社会や文化的背景、障害を含む個人的特性などを理由にして起こる排斥や区別を排し、誰もが対等な関係でかかわり合い、社会や組織の一員として参加できる機会を提供すること。特に、社会的弱者や社会から除外された集団に対して参加を容易にさせること。

$ ^{*} $ GM/SI: Gender Mainstreaming and Social Inclusion

女性と社会的に差別された人々への理解と関心を高める住民主催の研修に参加した人々（写真：JICA）
### 2. 持続的成長

## (1) 経済社会基盤

開発途上国における貧困の削減のためには、貧困層の人々に直接役に立つ貧困対策や社会開発分野の支援のみならず、経済の持続的な成長が不可欠です。その

## ＜日本の取組＞

日本は、開発途上国の開発政策に基づいて、インフラ整備の支援とこれらインフラを整備、管理、運営するための人材を育成しています。具体的なインフラ整備として挙げられるのは、都市と農村との交流拡大や災害からの安全確保、および海外との貿易・投資を促進できるよう道路、港湾、空港、情報通信技術(ICT)などを整備することです。また、教育、保健、安全な水・衛生環境、住居を確保し、病院や学校などへのアクセスを改善するための社会インフラ整備や、地域経済を活性化させるため農水産物市場や漁港などの整備を行っています。

ためには、開発途上国の発展の基盤となるインフラ(経済社会基盤)の整備が重要となります。

東ティモールのベモス川上流にある取水堰で働く日本人大工と流域住民スタッフ (写真:久野真一/JICA)

モンゴル

## ウランバートル市高架橋建設計画 無償資金協力(2009年5月～実施中)

モンゴルの首都ウランバートル市には、同国の約280万人の総人口の4割以上が集中し、都市化に伴って市内の車両台数が急増していますが、道路整備・維持管理が追いつかず、交通事情は悪化の一途をたどっています。さらに、同市を東西に走る鉄道は、南部の工業地帯と北部の官公庁街・商業地域を分断しており、鉄道をまたぐ橋が市民生活にとって重要な役割を果たしています。しかし、この二つの地域を結ぶ既存の高架橋は劣化・老朽化が激しいため、安全で円滑な交通の確保が課題となっていました。

このため、日本は、市内中心部を南北に結ぶ新たな高架陸橋(長さ約260m)を含む全長895mの新設道路の建設を行っています。この橋は、モンゴル初の本格的な鋼製橋梁となるため、工事を請け負う日本の建設会社は、関係省庁のエンジニアや学生を対象とした技術セミナーや現場見学会をボランティアで開催し、建設中の橋を事例に使って日本の施工技術を紹介する機会を設けてきました。参加者からは日本の企業からレベルの高い建設技術を直接学ぶことができると、高く評価されています。

2012年に外交関係樹立40周年を迎えた日本とモンゴル両国の友好の新たなシンボルとなるこの橋は、モンゴルでは太陽が日本を象徴していることから「太陽橋」と呼ばれています。太陽橋の建設により、首都ウランバートル市内の交通渋滞が改善されることで、同市における物流の安定・効率化が進み、経済が活性化することが期待されています。(2012年12月時点)

鉄道をまたいで建設中の太陽橋（写真：JFEエンジニアリング）
## (2) 情報通信技術 (ICT)

情報通信技術(ICT)*の普及は、産業を高度化し、生産性を向上させることで、持続的な経済成長の実現に役立ちます。また、開発途上国が抱える医療、教育、エネルギー、環境、災害管理などの社会的課題の解決にも貢献します。

## ＜日本の取組＞

日本は、地域・国家間に存在するICTの格差を解消し、すべての人々の生活の質を向上させるために、開発途上国における通信・放送設備や施設の構築、およびそのための技術や制度整備、人材育成といった分野を中心に積極的に支援しています。

具体的には、電気通信に関する国際連合の専門機関である国際電気通信連合(ITU: International Telecommunication Union) $ ^{*} $ と協力して、日本は開発途上国に対する様々な電気通信開発支援を行っています。2012年3月には、仙台ICTの活用は、政府による情報公開を促進し、放送メディアを整備し、民主化の土台となる仕組みを改善します。便利さとサービスが向上することで市民社会がより強化されるためにも非常に重要です。

インドにある大学の教材制作センターの機器は、ほとんどが日本から供与された放送関連機材（写真：船尾修/JICA）

市において ITU と総務省との共催により、東日本大震災や復興の過程で得た情報通信分野の知見や教訓を海外の方々と共有するため、「総務省・ITU 災害通信シンポジウム」を開催しました。また 2013 年には、世界共通の課題である医療分野の課題解決に資するため、ICT を活用した e-Health を開発途上国に普及していくためのワークショップ等も日本で開催することとしています。

アジア太平洋地域では、アジアの国際機関であるアジア・太平洋電気通信共同体(APT: Asia Pacific Telecommunity) *が、2009年にアジア・太平洋地域におけるブロードバンドの普及・発展に向けて今後加盟国が協力して取り組んでいくための共同声明および行動計画を策定するなど、地域的政策調整役として、アジア太平洋地域における電気通信および情報基盤の均衡した発展に寄与しています。日本はICTの格差解消やICTの利活用による医療・教育現場等の課題を解決するため、APTを通じたパイロットプロジェクト、研修やワークショップ等の人材育成を行っています。

また、ASEANにおいては、2011年11月に開催された日ASEAN首脳会議で採択された共同宣言（バリ宣言）に「ASEANスマートネットワーク構想」等のICT分野における協力の強化が盛り込まれるなど、情報通信分野における協力を進めているところです。

さらに ASEAN とは、特に近年各国の関心が高まっているサイバー攻撃を取り巻く問題について、2012年11月にフィリピン(セブ)で行われた日 ASEAN 情報通信大臣級会合の共同宣言にて、2013年9月に、日 ASEAN サイバーセキュリティ協力に関する閣僚会合を日本(東京)で開催することが合意されています。

あわせて、日本の経済成長に結びつける上でも有効な、地上デジタル放送日本方式(ISDB-T)*の海外普及活動に、整備面、人材面、制度面の総合的な支援を目指して積極的に取り組んでいます。ISDB-Tは、2013年1月現在、中南米地域をはじめとして普及が進んでおり、ISDB-T採用国への支援の一環として、2009年度から現在までチリ、ペルー、コスタリカなど8か国に専門家を派遣し、技術移転を実施しています。さらに、ISDB-T採用国および検討国を対象としたJICA研修を毎年実施し、ISDB-Tの海外普及・導入促進を行っています。
## $ ^{*} $ 用語解說

## 情報通信技術

(ICT:Information and Communication Technology)

コンピュータなどの情報技術とデジタル通信技術を融合した技術で、

インターネットや携帯電話がその代表。

## 国際電気通信連合

(ITU: International Telecommunication Union)

電気通信・放送分野を担当する国連の専門機関（本部：スイス・ジュネーブ。193か国が加盟）。世界中の人が電気通信技術を使えるように、①携帯電話、衛星放送等で使用する電波の国際的な割当、②電話、インターネット等の電気通信技術の国際的な標準化、③開発途上国の電気通信開発の支援等を実施。

## アジア・太平洋電気通信共同体

## (APT: Asia-Pacific Telecommunity)

1979年に設立されたアジア・太平洋地域における情報通信分野の国際機関。同地域の38か国が加盟。同地域における電気通信や情報基盤の均衡した発展を目的として、研修やセミナーを通じた人材育成、標準化や無線通信等の地域的政策調整等を実施。

## 地上デジタル放送日本方式 (ISDB-T : Integrated Services Digital Broadcasting - Terrestrial)

日本で開発された地上デジタルテレビ放送方式。緊急警報放送の実施が可能であるなど災害対策面に優位性を持つ。

## ラオス

## 国立大学ITサービス産業人材育成プロジェクト技術協力プロジェクト(2008年12月～実施中)

ラオスでは、周辺国に比べて情報技術の導入と開発が遅れています。そのため、2001年以降、ラオス政府は情報技術分野の教育を重視し、IT導入による国全体の経済の活性化を図っています。

こうした状況を受け、日本は、ラオス国立大学工学部IT学科に対して、日本人専門家の派遣、同大学の教員に対する研修、教

育施設や必要な機材の整備等を行い、同大学における情報技術分野の人材育成を支援しています。日本の支援によって、同大学のIT学科では専門のコース、学科内企業 $ ^{*} $ が設置され、ラオスの学生たちが実践的なソフトウェア工学技術やビジネス・スキルを習得しています。毎年約30名の学生が本コースに入学しており、2011年には第一期生38名が卒業しました。この学生たちが、IT技術を通じて、将来のラオスの発展を担うことが期待されています。(2012年12月時点)

※ 学科内企業：産学連携の場を提供する目的で、大学内に設立される企業。学科内企業がシステム開発を受注し、民間のITエンジニアと大学の教官や学生が協力して開発に当たり、学生は実際の開発現場で大規模なシステムの共同開発手法を学ぶことができる。

日本人JICA専門家による技術移転（写真：JICA）
開発途上国の持続的な成長のためには、民間部門が中心になって役割を担うことが鍵となります。産業の発展や貿易・投資の増大などの民間活動の活性化が重要です。し

## ＜日本の取組＞

日本は、ODAやその他の政府資金(OOF) $ ^{*} $ を活用して、開発途上国内の中小企業の振興や日本の産業技術の移転、経済政策のための支援を行っています。また、開発途上国の輸出能力や競争力を向上させるため、貿易・投資の環境や経済基盤の整備も支援しています。

2001年にスタートした「世界貿易機関(WTO)ドーハ・ラウンド交渉(ドーハ開発アジェンダ)」においても、開発途上国が多角的な自由貿易体制に参加することを通じて開発を促進することが重視されています。日本は、WTOに設けられた信託基金に拠出し、開発途上国が貿易交渉を進め、国際市場に参加するための能力を強化すること、およびWTO協定を履行する能力をつけることを目指しています。

日本市場への参入に関しては、開発途上国産品の輸入に際し、一般の関税率よりも低い税率を適用するという一般特恵関税制度(GSP) $ ^{[注20]} $ により、特に後発開発途上国(LDCs) $ ^{*} $ に対しては無税無枠措置 $ ^{*} $ をとっています。また、日本は、経済連携協定(EPA) $ ^{*} $ を積極的に推進しており、貿易・投資の自由化を通じ開発途上国が経済成長できるような環境づくりに努めています。

こうした日本を含む先進国による支援をさらに推進するものとして、近年、WTOや経済協力開発機構(OECD)をはじめとする様々な国際会議(フォーラム)において「貿易のための援助(AfT)」に関する議論が活発になっています。日本は、2009年7月のWTO第2回「貿易のための援助」グローバル・レビュー会合において、総額約120億ドルの貿易関連プロジェクトへの支援などを柱とした「開発イニシアティブ2009」という独自の貢献策を発表し、多くの国から高い評価を得ました。具体的な取組としては、貿易を行うために重要な港湾、道路、橋など輸送網の整備や発電所・送電網など建設事業への資金の供与や、税関職員の教育など貿易関連分野における技術協力が挙げられます。さらに開発途上国の小規模生産グループや小規模企業に対してかし、数々の課題を抱える開発途上国では、民間投資を呼び込むための環境整備を行うことが困難な場合があり、国際社会からの支援が求められています。

「一村一品キャンペーン」 $ ^{*} $ への支援も行っています。また、開発途上国へ民間からの投資を呼び込むため、開発途上国特有の課題を調査し、投資を促進するための対策を現地政府に提案・助言するなど、民間投資を促進するための支援も進めています。

また、日本は、アジア地域における輸出によって経済成長に貢献した開発援助の成功事例を研究する「貿易のための援助」アジア・太平洋地域専門家会合に積極的に取り組んでいます。2011年7月のWTO第3回「貿易のための援助」グローバル・レビュー会合において、日本の開発援助の成功事例など専門家会合での議論の成果を、世界の他の地域に紹介し、参加国から好評を得ました。さらに、経済産業省の技術協力として、日系企業の海外展開を支援するため、現地の産業人材の育成や現地の大学との連携による企業文化講座、インターンシップなどによる現地の高度人材の確保の支援に取り組んでいます。

エチオピアのアジスアベバ市内にある家具を製造する零細小企業を訪れ、カイゼンボードについて説明する日本人専門家（写真：今村健志朗/JICA）
## $ ^{*} $ 用語解說

## その他の政府資金(OOF:Other Official Flows)

政府による開発途上国への資金の流れのうち、開発を主たる目的とはしないなどの理由でODAにはあてはまらないもの。輸出信用、直接投資、国際機関に対する融資など。

## ドーハ・ラウンド交渉(ドーハ開発アジェンダ)

WTO加盟国が多国間で、鉱工業品、農林水産品の関税の削減・撤廃、サービス分野の規制緩和など幅広い分野について、貿易の自由化を目指すための交渉。貿易を通じた途上国の開発も課題の一つ。

## 後発開発途上国(LDCs: Least Developed Countries)

国連による開発途上国の所得別分類で、開発途上国の中でも特に開発の遅れている国々。2008～2010年の1人当たり国民総所得(GNI)平均992ドル以下などの基準を満たした国。2012年12月現在、アジア7か国、中東・北アフリカ2か国、アフリカ33か国、中南米1か国、大洋州5か国の48か国。(191ページ参照)

## 無稅無枰措置

後発開発途上国(LDCs)から先進国への輸出に関しては、関税や数量制限などの障壁を無くした、先進国による措置。これまで対象品目を拡大してきており、LDCsから日本への輸出品目の約98％が無税無枠での輸入が可能となっている。(2012年2月時点)

経済連携協定

## (EPA: Economic Partnership Agreement)

特定の国または地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とした自由貿易協定(FTA:FreeTrade Agreement)に加え、投資、人の移動、政府調達、知的財産の保護や競争政策におけるルールづくり、幅広い経済関係の強化を目的とする二国間協力など幅広い分野での経済協定。

## 貿易のための援助(AfT:Aid for Trade)

開発途上国がWTOの多角的貿易体制の下で、貿易を通じて経済成長を達成することを目的に、途上国に対し、貿易関連の能力向上のための支援やインフラ整備の支援を行うもの。

## 開発イニシアティブ

貿易を通じて開発途上国の持続的な開発を支援するための総合的な施策。途上国が自由貿易体制から恩恵を得るためには、貿易の自由化だけでなく、①生産(競争力のある製品を生産する能力の向上)、②流通・販売(流通インフラを含む国内外の物流体制の整備)、③購入(市場の開拓)という3つの要素を柱とする。これら3つの局面に、「知識・技術」「資金」「人」「制度」といった手段での支援を組み合わせ、途上国における生産者、労働者と先進国、途上国の消費者を結び付ける総合的な支援の実施を目指している。

## 一 村一品キャンペーン

1979年に大分県で始まった取組を海外でも活用。地域の資源や伝統的な技術を活かし、その土地独自の特産品の振興を通じて、雇用創出と地域の活性化を目指す。アジア、アフリカなど開発途上国の民族色豊かな手工芸品、織物、玩具など魅力的な商品を掘り起こし、より多くの人々に広めることで、途上国の商品の輸出向上を支援する取組。

## ベトナム

## ベトナム日本人材協力センター・ビジネス人材育成プロジェクト技術協力プロジェクト(2010年9月～実施中)

ベトナムは、2020年の工業国化・近代化を国家ビジョンとして掲げ、市場経済化・国際経済統合を推進しています。しかし、労働人口のうち、大学、職業訓練校等で一定の訓練を受けた労働者は少数にとどまっており、中間管理職や技術系管理者、熟練労働者の絶対数が不足しています。また、質の面でも、産業界のニーズに合わない教育・訓練カリキュラム、教官の知識不足等の問題が指摘されており、工業国化・近代化を促進するための知識や経営・管理技術の知識・経験を持つ人材の不足が大きな課題となっています。

こうした人材不足を解消するために、このプロジェクトでは、過去10年間実施してきたベトナム日本人材協力センター(VJCC) $ ^{*} $

プロジェクトの成果と実績を踏まえ、ビジネスコースの運営・管理強化と同センター組織の運営・管理体制強化に特化した協力を行っています。このプロジェクトでは、4年間の協力を通じて、ベトナムの工業化を率いていく経営者人材を継続的に育成することを目標としています。(2012年12月時点)

※ ベトナム日本人材協力センター: VJCC(Vietnam-Japan Human Resources Cooperation Center) 日本とベトナム両国政府によって設立された人材育成機関。ベトナムの市場経済化のための人材育成を目的とし、ビジネス教育、日本語教育や様々な交流事業を実施している。ホーチミンとハノイの2か所にセンターがある。

ホーチミンのセンターで毎年行われるビジネス受講者によるものづくり成果発表会(写真: JICA)
## (4) 政策立案·制度整備

開発途上国の持続的成長のためには、インフラ(経済社会基盤)の整備とともに政策の立案・制度の整備や人づくりが重要です。汚職を撲滅し、法・制度を改革し、行政

## ＜日本の取組＞

政策立案や制度整備への支援の一環として、法制度整備支援を進めています。法制度整備は良い統治（グッド・ガバナンス）に基づく自助努力による国の発展の基礎となるものです。この分野への支援は、日本と相手国の「人と人との協力」の代表例であり、日本の「顔の見える援助」の一翼を担っています。

また、これにより開発途上国の法制度が整備されれば、日本企業がその国で活動するためのビジネス環境が改善されることとなり、制度的な基盤を整えるための重要な取組となります。法制度整備への支援は、日本のソフトパワーによるものであり、アジアの成長力の強化を下支えするものです。

さらに、民主的発展の支援のために、法制度、司法制度、行政制度、公務員制度、警察制度などの各種の制度整備や組織強化のための支援、民主的な選挙を実施するための支援、市民社会の強化、女性の地位向上のための支援などの取組を行っています。汚職の防止や統計能力の向上、地方行政能力の向上も支援しています。を効率化・透明化して地方政府の行政能力を向上させるなどの支援が必要です。

国連アジア極東犯罪防止研修所 (UNAFEI) $ {}^{[注21]} $ を通じて、刑事司法分野の様々な課題について、アジア・太平洋地域を中心とした開発途上国の刑事司法実務家を対象に、研修・セミナーを実施しています。

また、特定のプロジェクトだけではなく、開発途上国の財政に資金を投入する政策立案・制度改善も支援しています。

国内治安維持の要となる警察機関の能力向上については、制度づくりや行政能力向上への支援など人材の育成に重点を置きながら、日本の警察による国際協力の実績と経験を踏まえた知識・技術の移転と、施設の整備や機材の供与を組み合わせた支援をしています。警察庁では、インドネシア、フィリピンなどのアジア諸国を中心に専門家の派遣や研修員の受入れを行っています。これらを通して、民主的に管理された警察として国民に信頼されている日本の警察の姿勢や事件捜査、鑑識技術の移転を目指しています。

マレーシア警察庁警察科学捜査研究所において、マレーシア国家警察の科学捜査能力向上を目指すため、指紋採取や鑑識の技術指導を行っている日本人専門家（写真：菅原アラセ/JICA）
## カンボジア

# 法制度整備支援プロジェクト 技術協力プロジェクト

2011年12月21日、カンボジアで民法が施行されました。この法律は12年にわたる日本の技術協力により起草されたもので、記念式典においては、起草作業の中心となった森鳥昭夫名古屋大学名誉教授ら多くの日本人関係者に対して友好勲章が贈られました。

カンボジアでは1970年代後半のポル・ポト政権時代に、法律家を含む知識人が大量虐殺され、法律関係の文献もほとんどが焼失し、人材も制度もほぼ皆無の状態となりました。こうした状況を受け、内戦後、まずは国連の監督の下、憲法の制定が進められました。続いて基本法典の整備が各国・機関の支援により始まり、国の治安に関わる刑法、暮らしに関わる民法が整備されることとなりました。このとき、隣国ベトナムで行われた日本のODAによる法制度整備支援の評判を耳にしたカンボジアは、日本に民法の起草支援を依頼したのです。

1999年、日本は「民法」の整備に取りかかりました。当時、欧米先進国が行う法制度整備支援は、外国人アドバイザーが、簡単な調査の後、短期間で法案を起草するというものでした。一方日本の援助は、法律が相手国社会で機能するものとなるよう、起草や運用のための人材育成を行い、相手国の法曹人材と協議しながら、共同で起草作業をするという、独自の方法をとりました。具体的には、法学者や裁判官、弁護士や法務省の職員などを派遣し、起草だけでなく、法案成立のための議会対応支援なども含め、12年間という長い協力を行いました。

また、この民法が適用されることは、日系企業にとっても利点があります。この民法は、日本の法律をモデルに作成されているため、類似する制度が多く、日本語版も存在するため、日系企業がカンボジアの法律を容易に知ることができるからです。民法の適用により、投資環境が整い、日系企業の進出などによって、カンボジアがますます発展することも期待されます。

カンボジアの民法、民事訴訟法（写真：JICA）
# モンゴルで 日本人が法案起草委員に

～調停制度の法制化を支援～

ユーラシア大陸のほぼ中央に位置し、ロシアと中国という大国に挟まれたモンゴル。国民の多くが遊牧民で、雄大な自然がおおらかな国民性を育んでいるというイメージがあります。しかし、1990年の民主化と市場経済の導入によって、都市部住民が全人口の約半分となり、金銭や家族関係などめぐるトラブルが急増しています。日本であれば調停制度があり、民間の法的問題は話し合いによる和解ができます。しかしモンゴルには調停という概念がなく、すべての申し立てが裁判所で審議されてきました。裁判には膨大な時間と費用がかかり、司法機関と国民の両方に大きな負担を強いています。

日本は2006年から2008年にかけてモンゴルの司法制度を改善するために支援を行ってきました。弁護士会への支援でしたが、調停制度センターの活動支援や調停人の養成も含まれていました。日本の支援は、モンゴルの法曹界で調停の概念を根付かせるのに大きな役割を果たしました。裁判件数を減らしたいと望んでいた最高裁判所は調停制度のモンゴルへの本格的な導入に関する協力を日本に要請し、「調停制度強化プロジェクト」が立ち上がりました。

2010年5月にJICAの専門家として派遣されたのはおかひでお

岡英男さんです。現地に到着するとすぐにワーキンググループ(WG)で調停制度についての議論を始めました。何をすべきか不安だった岡さんは、WGに参加する法律関係者が非常に熱心に調停制度を求めていることを実感し、その想いに応えていくことが自分の使命であることを理解したといいます。WGはその後、裁判所における調停制度の設計、調停人の養成などを行っていきました。岡さんは、調停制度に反対する裁判官にも声をかけました。「調停を受け

調停制度を検討する最高裁判所ワーキンググループ会議（写真：岡英男）

全国での実施に向け調停人研修で講義を行う岡さん(写真:岡英男)

入れない方々の多くは年配の方です。ソ連やドイツで学んだ人々で、法律で物事を解決することに強い責任感を感じている人々でした。ちょっと偏屈ですが、尊敬すべき法律の大先輩です。私も性格が偏屈ですから先輩方には親しみがあり、進んで声をかけ続けているうちに理解を示してくれるようになりました。」

1年間の準備期間を経て、2011年の5月に裁判所調停制度が発足しました。「パイロットコート」(試行調停を行っている裁判所)に選ばれたのは、首都ウランバートルとダルハン(モンゴル第二の都市)の裁判所です。これらの裁判所では、試験的に調停制度を導入して、実際の事案を処理してきました。調停で処理された事件数は、2012年の9月までに2都市の合計で348件に上りました。「試行中の調停制度の利用者からは『調停の効果があった』という声が多く聞かれ、裁判所の職員からも『調停の導入で業務の負担が軽減された』という回答が多かったですね。パイロットコートでの調停の実績と関係者の反応を見て、この国で裁判所調停の導入が有効であることが証明できたと思います。」

さらなる進展があったのは、2011年の夏のことです。大統領府から調停制度の法案化に協力してほしいとの要請があったのです。民主化後のモンゴルで、法案の起草委員として正式に外国人が任命されるのは初めてのこと。起草委員となった岡さんは、法律づくりに参加できるということで、とても熱心に作業に取り組みました。連日、深夜に及ぶ議論と作業を続けながら同年の冬には法案を国会提出。2012年5月に可決されました。調停法の施行は2013年の7月1日です。この日からモンゴル全土の第一審裁判所で調停が実施されます。

岡さんは今、モンゴル全土を回りながら調停制度を紹介するセミナーを行っています。調停法の施行をひかえ、今後は、国民への広報も重要な課題となってきます。「できることなら、調停制度の完成を見届けたいと思っています。この制度が公平、公正に運用されることで、国民に幸せがもたらされることを願うばかりです。モンゴルの調停人の方々には、親切で尊敬される人であってほしいですね。」
## (5) 文化復興·振興

開発途上国では、その国の文化の振興・復興に対する関心が高まっています。たとえば、その国を象徴するような文化遺産は、その国の人々の誇りであるばかりでなく、観光資源として周辺住民の社会の発展に有効に活用できます。しかし、開発途上国には、危機にさらされている文化遺産も

## ＜日本の取組＞

日本は、文化無償資金協力 $ ^{*} $ を通じて、1975年より開発途上国の文化・高等教育の振興、文化遺産の保全のための支援を実施しています。具体的には、これまで開発途上国の文化遺跡、文化財の保存や活用に必要な施設、その他の文化・スポーツ関連施設、高等教育・研究機関の施設の整備や必要な機材の整備を行ってきました。こうして日本の文化無償資金協力で整備された施設は、日本に関する情報発信や日本との文化交流の拠点にもなり、日本に対する理解を深め、親日感情を培う効果があります。近年では、「日本の発信」の観点から、日本語教育分野の支援にも力を入れています。

2011年度には、モンゴル、ラオス、ペルー、エジプ多く、そのような文化遺産を守るための支援は、人々の心情に直接届く上に、長期的に効果が持続する協力の形ともいえます。また、これら人類共通の貴重な文化遺産の保護は開発途上国のみならず、国際社会全体で取り組むべき課題でもあります。

トの文化遺産に関連した教育・研究・観光施設の整備のための支援を行いました。この支援はこれらの国々の貴重な文化遺産の保存・研究、展示を通じ、人々がこうした遺産に親しむ機会を提供するとともに、観光産業を通じた経済社会開発への貢献も目的としています。

また、開発途上国の人材育成を目的として、カンボジア、スリランカ、ドミニカ共和国、パナマ、ブラジル、セルビア、ブルガリア、ルーマニア、コンゴ民主共和国において、高等教育レベルを中心に日本語教育、体育、音楽教育等幅広い分野での支援を行っています。このほかに、コロンビア、キューバのラジオ・テレビ局に対する番組制作・放送分野の支援などを行っています。

青年海外協力隊員の指導の下、習字を習うモンゴルの子どもたち（写真：木戸久美子）
日本は、国連教育科学文化機関(UNESCO)に設置した「文化遺産保存日本信託基金」を通じて、文化遺産の保存・修復作業、機材供与や事前調査などを行っています。特に途上国の人材育成には力を入れており、国際専門家の派遣や、ワークショップの開催等により、技術や知識の提供による協力も実施しています。ほかにも、いわゆる有形の文化遺産だけでなく、伝統的な舞踊や音楽、工芸技術、語り伝えなどの無形文化遺産についても、同じくUNESCOに設置した「無形文化遺産保護日本信託基金」を通じて、継承者の育成や記録保存などの事業に対し支援しています。

$ ^{*} $ 用語解說

文化無償資金協力

開発途上国が文化・高等教育振興、文化遺産保全などを目的として実施する開発プロジェクト(機材調達、施設整備など)のために必要な資金を供与する。政府機関を対象とする「一般文化無償資金協力」とNGOや地方公共団体等を対象に小規模なプロジェクトを実施する「草の根文化無償資金協力」の二つの枠組みにより実施している。

エチオピア

# メケレ大学日本語学習機材整備計画 草の根文化無償資金協力(2010年11月～2011年11月)

エチオピア有数の大学であるメケレ大学は、2008年にエチオピア初となる日本語講座を開講しました。この日本語講座には、日本の経済、技術などへの関心の高まりに伴い、受講希望が多数寄せられましたが、大学には講座専用の教室、設備がなく、一部の学生しか受講できなかったほか、教材も不足している状況でした。そこで、草の根文化無償資金協力を通じて日本語講座のためにLL教室や日本語教材の整備を支援しました。その結果、支援実施前と比べ、3倍以上の学生が、充実した環境で日本語講座を受講できるようになりました。

2012年3月には、この日本語講座においてエチオピアで初めての日本語弁論大会が開催され、講座代表の学生等、20名が熱弁をふるいました。

メケレ大学では、日本人研究者等の協力によりエチオピアの文化遺産の保存・研究や日本文化の紹介も行われています。このようなメケレ大学に対する日本語教育支援によって、エチオピアの人材育成への貢献とともに、日本に関する文化や社会などの知識の増大、日本との交流促進が期待されます。

整備した日本語教室にて講座優秀学生が日本語スピーチを行う様子(写真: JICA)
### 3. 地球規模課題への取組

## (1) 環境·気候変動問題

環境問題についての国際的な議論は1970年代に始まりました。1992年の国連環境開発会議(UNCED、 $ ^{[注22]} $ )地球サミット)、2002年の持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD) $ ^{[注23]} $ 、そして2012年6月の国連持続可能な開発会議(リオ+20)での議論を経て、国際的にその重要性がより一層認識されてきています。

## ＜日本の取組＞

## 環境污染对策

日本は環境汚染対策に関する多くの知識・経験や技術を蓄積しており、それらを開発途上国の公害問題等を解決するために活用しています。特に、急速な経済また、G8、G20サミットにおいても、環境・気候変動は繰り返し主要テーマの一つとして取り上げられており、首脳間で率直かつ建設的な議論が行われています。環境問題は、未来の人類の繁栄のためにも、国際社会全体として取り組んでいくべき課題です。

成長を遂げつつあるアジア諸国を中心に、都市部での公害対策や生活環境改善(大気汚染対策、水質汚濁防止、廃棄物処理など)への支援を進めています。

カリブ広域

# カリブ島嶼国における持続可能な廃棄物管理 本邦研修(2009年～2011年度にかけて数回実施)

カリブ島嶼国では、近年の経済発展と人口増加に伴い廃棄物も増加しており、多くの処分場で今後10年以内に残存容量がなくなると見込まれています。このため、廃棄物管理はカリブ島嶼国の優先課題として注目が高まっているものの、具体的な対策が進むには至っていません。

このような背景の下、日本、特に沖縄の廃棄物管理の技術・知識・経験をテーマにした研修が2009～2011年度にかけ、カリブ島嶼国8か国の26名に対して沖縄で実施されました。沖縄はカリブ島嶼国と似通った気候条件を有し、土地や流通が限られ

た島嶼であることから、リサイクル対象物の集積・搬出にコストがかかるといった課題に早くから対応しています。また、ビンを色ごとに分ける工程を加えることで異物の混入を減少させて一定の品質を保ち、リサイクルの際の価値を高めるなどの沖縄の取組は、行政機関と民間が密接に連携した環境教育とともに、研修員により各国に持ち帰られ、応用可能な事例として参考にされています。

具体的には、帰国した研修員らにより、研修で作成した廃棄物管理改善事業計画を活用し、関連省庁とNGO等の連携により、学校にプラスチック分別容器を設置し分別回収を推進する、生ごみ削減の一環で製造を開始したコンポスト(堆肥)を公園の緑化事業に使用するなど、各国で自立的な活動が展開され始めています。

廃棄物管理の研修にてごみの質を分析（写真：JICA）