Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	3,394	2,493	4	901	全国統計大会出席旅費(全国平均1泊2日 10~7級)
(47,680)
3人 @48,000
1.出席旅費(10~7級相当 全国平均日帰り)
(90) (33,280)
74人回 @33,600 0.8
2.審議協力者(10級相当 全国平均日帰り)
(10) (3) (33,280)
15人 1回 @33,600
計
統計委員会担当室經費
1.通信運搬費
郵便料
委員會開催案內状の送付(定形:25gまで)
(700)
544人回 @30
委員會への資料及び答申の送付(定形外500gまで)
(344)
329人回 @90
2.借料及び損料
深夜タクシー借上料
8人 1.5回 12月 @8,180 1.05
3.賃金
事務補助
1人 @3,191,407
4.保険料
事務補助
1人 @48,330)
5.児童手当拠出金
事務補助
1人 @4,305)
統計委員会等開催分
1.印刷製本費
委員會答申書(軽印刷 A4版 20頁)
(87.50)
1,500部 1回 @7.70 1.05
2.会議費
(779)
631人回 @800 1.05
3.雑役務費	144(
1,989(
504(
2,493(
5,153(
172(
44(
128(
1,237(
3,283(
457(
448)
4(
3,143(
4,161)
122(
138)
245)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
速記料
(70)
64回 2時間 @1,000 1.05	2,822(
3,778)
公的統計の整備に関する調査研究	8,990(
8,990)
1.人件費	4,710(
4,689)
(1)主席研究員	58人日 @3,300 1.05	1,419(
1,419)
(2)主任研究員	79人日 @0,100 1.05	1,667(
1,646)
(3)研究員	85人日 @18,200 1.05	1,624(
1,624)
2.研究会委員謝金(専門委員相当)	909(
930)
委員会出席	32人日 @18,200 0.8 1.05	489(
489)
報告書執筆(400字詰)	50枚 4名 @2,000 1.05	420(
441)
3.國際機関調査旅費	2,407(
2,407)
各国及びEU統計機関への調査旅費(ロンドン、パリ、ベルリン、
ルクセンブルク、12泊14日)10~7級	1人 1回 @1,419,810	1,420(
1,420)
(航空賃)
(日当)
(宿泊料)
8級相当 1,079,910 92,100 247,800	1,420(
1,420)
日当:(指)@2,200* 7日(甲)@200*6日(丙)@4,500*1日
宿泊:(指)@2,500*6日(甲)@18,800*6日	1,420(
1,420)
各国及び国連統計機関への調査旅費(ワシントン、オタワ、5泊7
日)10~7級	1人 1回 @87,430	987(
987)
(航空賃)
(日当)
(宿泊料)
8級相当 873,630 44,700 105,100	105,100
日当:(指)@2,200* 3日(甲)@200*3日(丙)@4,500*1日
宿泊:(指)@2,500*3日(甲)@18,800*2日	105,100
4.調査事務費	402(
402)
印刷製本費	150(
150)
調査報告書(軽印刷 A4 中質 70頁)	150(
150)
300部 @476 1.05	150(
150)
研究会会場借料	8回 @30,000 1.05	252(
252)
5.一般管理費(1.0+2.010%)	562(
562)
計	17,286(
18,221)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	食品の安全性の確保	評価方式	総合・実績事業	番号	13
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	482,402	486,387	422,753	463,791
( 補 正 後 )	482,402	483,390	422,753
前年度繰越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	482,402	483,390
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	471,498	433,397
翌年度繰越額(千円)
不用額(千円)	10,904	49,993
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	(食品健康影響評価技術研究の推進)食品安全基本法に基づき、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下、食品健康影響評価を着実に実施するとともに、関係者相互間におけるリスクコミュニケーションを推進すること等により、食品の安全性の確保を図る。【食品健康影響評価技術研究の推進】・実施要領に定める事後評価結果(平均評価点が3以上の研究が50%以上)・実施要領に定める中間評価結果(平均評価点が3以上の研究が50%以上)(食品健康影響評価に関するリスクコミュニケーションの推進)食品安全基本法に基づき、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下、食品健康影響評価を着実に実施するとともに、関係者相互間におけるリスクコミュニケーションを推進すること等により、食品の安全性の確保を図る。【食品健康影響評価に関するリスクコミュニケーションの推進】・食品健康影響評価の内容に関する意見交換会への参加者に対するアンケート調査において、「内容について理解度が増進した者」の割合(50%以上)・食品健康影響評価の内容に関する意見交換会への参加者に対するアンケート調査において、「意見交換会に満足した者」の割合(50%以上)・年度末におけるメールマガジンの登録者数(対前年度末に対する増加率)(20%以上)
政策評価結果を受けて改善すべき点	(食品健康影響評価技術研究の推進)特になし(食品健康影響評価に関するリスクコミュニケーションの推進)特になし
評価結果の予算要求等への反映状況	(食品健康影響評価技術研究の推進)独自の研究機関を持たない食品安全委員会における食品健康影響評価技術研究の重要性に鑑み、リスク評価の効率化に必要な研究を一層推進するため、研究の委託費の予算の拡充を要求。(食品健康影響評価に関するリスクコミュニケーションの推進)様々なリスクコミュニケーションに係る情報を多様な手段によって国民に幅広く理解しやすい形で提供するための費用を拡充して要求。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	食品の安全性の確保	番号	13	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	内閣本府	食品安全政策費	食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	322,559	362,539
A	2	一般会計	内閣本府	食品安全政策費	食品健康影響評価に関するリスクコミュニケーションの推進に必要な経費	100,194	101,252
A	3
A	4
小計	422,753	463,791
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	<	>	の内数	<
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	の内数
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	422,753	463,791
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	食品の安全性の確保	番号	13
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

担当部局名：内閣府食品安全委員會事務局

評価実施時期：平成21年8月

政策名	食品の安全性の確保(食品健康影響評価技術研究の推進)	番号	13-2
政策の概要	科学を基本とするリスク評価の推進のため、あらかじめ研究領域を設定し公募を行う「研究領域設定型」の競争的研究資金制度により、リスク評価に関するガイドライン・評価基準の策定等に資する研究として、大学や試験研究機関等に属する主任研究者に委託して実施する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)食品健康影響評価技術研究の評価結果は、目標以上の成果を達成することができた。(必要性)食品流通の国際化等の国民の食生活を取り巻く状況の変化、BSE等の食の安全を脅かす事件の発生、食の安全には「絶対」はなく、リスクの存在を前提に科学的な評価を行い、適切な管理をするという考え方(リスク分析)の一般化等の情勢の変化を踏まえ、平成15年に食品安全基本法(平成15年法律第48号)が制定され、新しい食品安全行政の枠組みが導入された。また同年7月1日に、リスク管理機関から独立して、科学的知見に基づき客観的かつ中立公正に食品健康影響評価(リスク評価)を行う機関として、食品安全委员会が設置された。食品安全基本法第6条において、「食品の安全性の確保に関する施策を総合的に策定し、及び実施する」ことは国の責務とされており、同法第23条第1項各号の規定に基づき、食品安全委员会は、リスク評価手法の開発などリスク評価を実施するための基礎となるリスク評価を実施すること、等を行う必要がある。(効率性)食品健康影響評価技術研究の推進については、研究受託者に対する実地指導を実施し、研究費の適正な執行を図っている。(有効性)平成20年度に実施することとされていた23課題のうち、研究期間が平成21年度以降に及ぶ16課題については中間評価の結果、すべての研究課題が平均評価点3以上とされ、平成21年度において研究を継続実施しており、平成20年度に研究期間が終了した7課題については事後評価の結果、すべての研究課題が平均評価点3点以上とされ、目標を上回る研究成果を得ており、今後、リスク評価に関するガイドライン・評価基準の策定等や新たな科学的知見として活用される予定であり、信頼性の高いリスク評価の実現やリスク評価の迅速化を図る上で有効であった。(反映の方向性)食品健康影響評価技術研究については、リスク評価の効率化に必要な研究を一層推進するため、研究の委託に係る予算の拡充を要求するとともに、応募者の範囲の拡大に努める。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名：内閣府食品安全委員會事務局

担当者（連絡先）：井口（03-6234-1141）

政策名	食品の安全性の確保(食品健康影響評価に関するリスクコミュニケーションの推進)	番号	13-3
政策の概要	国民の関心の高い事項等について、厚生労働省、農林水産省等と連携しつつ、関係者との間で情報の共有や意見の交換を行うとともに、ホームページ、メールマガジン、パンフレット、季刊誌等を通じた情報発信を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)意見交換会の参加者の「理解が増進した者」及び「意見交換会に満足した者」の割合は、目標以上の成果を達成することができた。一方、メールマガジンの登録者数については、目標にわずかに達しなかったが、登録者数自体は増加しており、達成に向けて進展があったといえる。(必要性)食品安全基本法第6条においては、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に策定し実施することは国の責務とされている。また、同法13条において、その施策の策定に当たっては、国民の意見を反映し、並びにその過程の公正性及び透明性を確保するための、リスクコミュニケーションを行い、施策に関する情報の提供、施策について意見を述べる機会を設けることによる関係者相互間の情報及び意見の交換を図るために必要な措置を講ずることとされている。このため、食品安全基本法第23条第1項7号に基づき、食品安全委員会が、食品の安全性の確保に関して関係者相互間の情報及び意見の交換の企画・実施等を行うことは必要である。(効率性)意見交換会の実施のための業者の選定に当たっては、一般競争入札を行うことにより効率性の確保に努めている。(有効性)食品安全委員会では、リスクコミュニケーション専門調査会がとりまとめた「意見交換会の実施と評価に関するガイドライン」(平成20年8月食品安全委員会リスクコミュニケーション専門調査会)に沿って、参加者の相互理解が円滑に進むように十分配慮を行うなど、きめ細かいリスクコミュニケーションを実施している。その結果、平成20年度は、達成目標のとおり、意見交換会の参加者の84.2%が評価書の内容に対して「理解が増進した」、73.7%が意見交換会の内容に「満足した」としており、これらの取組は、極めて有効である。メールマガジンの登録者数は、目標値にはわずかに及ばないものの、より多くの方への情報提供を行えている。(反映の方向性)食品健康影響評価に関するリスクコミュニケーションについては、よりきめ細かいリスクコミュニケーションの実施のための予算の拡充を要求するとともに、メールマガジンの登録の更なる促進を図る。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値(年度)	実績值	目標値(年)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
食品健康影響評価に関するリスクコミュニケーションの推進	食品健康影響評価の内容に関する意見交換会への参加者に対するアシケート調査において、「内容について理解度が増進した者」の割合	%	18年度	19年度	20年度	50%以上(19-20年度)
食品健康影響評価の内容に関する意見交換会への参加者に対するアシケート調査において、「意見交換会に満足した者」の割合	%	-	53.40%	84.20%	50%以上(19-20年度)
年度末におけるメールマガジンの登録者数(対前年度末に対する増加率)	%	-	-	73.70%	50%以上(20年度)
30%以上(19年度)、20%以上(20年度)
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(拡鉄)
19 内 閣 府 所 管（宮內庁（宮內庁））

平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 24 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 24 年度歳出概算要求額明細表 …… 2
(組織) 060 宮 内 庁 …… 2
3. 平成 24 年度概算要求定員表 …… 14
平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
19 内 閣 府 所 管 ( 宮 内 庁 ( 宮 内 庁 ))
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
①	平成 2 4 年度歳出概算要求額総表平成 2 4 年度歳出概算要求額明細表(組織) 060 宮内庁(項) 010 宮内庁01-95 宮内庁に必要な経費平成 2 4 年度概算要求定員表	1222314
10,625,210
平 成 2 4 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(宮內庁(宮內庁))
要求番号	事項	前 年 貨 度 額	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 減	備 考
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
060 宮 内 庁010 宮 内 庁	予 算 額 (10,631,136) (10,661,556) (10,942,029)	10,939,170) (10,942,029)	10,985,070) (11,064,578)	10,782,611) (10,980,430)	10,724,127)	10,724,127
決 算 額	10,596,765	10,971,797	10,792,021	10,751,500	10,405,194
翌 年 度 線 越 額	0	0	0	0	0
不 用 額	34,371	18,114	193,049	31,111	318,933
(項)宮內庁
区 分	平成22年度予 算 額	流 用 等 增△ 减額	虛出予算現額	支出済額	不 用 額
08 職員旅費	(7,921)	0	7,921	5,952	1,969
08 皇室活動隨伴等旅費	(44,874)	0	44,874	41,136	3,738
08 赴任旅費	(1,960)	144	2,104	2,104	0
08 外国旅費	(13,667)	144	13,523	2,393	11,130
08 目計	(68,422)	0	68,422	51,585	16,837
09 庁費	(216,287)	30	216,257	179,351	36,906
09 病院費	(31,915)	0	31,915	31,659	256
09 国会図書館支部庁費	(1,908)	0	1,908	1,908	0
09 情報処理業務庁費	(317,562)	0	317,562	296,030	21,532
09 通信専用料	(16,859)	0	16,859	16,859	0
09 各所修繕	(36,742)	0	36,742	31,841	4,901
09 病院患者食糧費	(1,014)	0	1,014	322	692
09 自動車重量稅	(997)	30	1,027	1,027	0
09 目計	(623,284)	0	623,284	558,997	64,287
3 内(宮)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①	01-95 宮內庁に必要な経費	10,785,566	10,625,210	160,356	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(10,631,136)(10,661,556	10,939,170)(10,942,029	10,985,070)(11,064,578	10,782,611)(10,980,430	10,724,127)10,724,127
決算額	10,596,765	10,971,797	10,792,021	10,751,500	10,405,194
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	34,371	18,114	193,049	31,111	318,933
001 既定定員に伴う経費	既 定 定 員	1,023人(特別職52人、一般職971人)
001 人 件 費	9,898,558	9,772,886	125,672	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(9,645,243)(9,646,102	10,005,860)(10,005,860	10,075,228)(10,129,448	9,893,238)(10,078,167	9,837,346)9,837,346
決算額	9,639,966	10,082,271	9,932,168	9,913,373	9,595,726
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	8,935	1,457	143,795	7,241	235,796
95016-2111-02-0000 職員基本給	4,673,791	4,677,227	3,436
02-0100 職員俸給	3,911,592	3,914,556	2,964
02-0200 扶養手当	135,750	135,750	0
02-0300 地域手当	626,449	626,921	472
95016-2111-03-0000 職員諸手当	2,171,774	2,176,342	4,568
03-0100 管理職手当	103,821	103,904	83
03-0200 初任給調整手当	19,899	19,899	0
03-0300 通勤手当	136,334	136,334	0
03-0400 特殊勤務手当	2,270	2,263	7
03-0600 宿日直手当	128,265	129,253	988
03-0700 期末手当	1,072,369	1,074,634	2,265
03-0800 勤勉手当	580,826	582,064	1,238
03-1000 寒冷地手当	280	280	0
03-1100 住居手当	46,724	46,724	0
03-1200 单身赴任手当	1,608	1,608	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	1,238	1,239	1
03-1700 広域異動手当	485	485	0
03-1900 本府省業務調整手当	77,655	77,655	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	545,641	545,974	333
95016-2111-05-1200 休職者給与	22,036	21,368	668
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員給与
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	87,883	110,758	22,875
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	27,560	26,513	1,047
95016-2111-05-1500 退 職 手 当	778,789	671,678	107,111
95016-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	1,293,225	1,238,393	54,832
95016-2115-16-7505 基礎年金国家公務員共濟組合負担金	297,859	304,633	6,774
003 定員合理化に伴う経費	行政職俸給表(一) 2 級 3 人行政職俸給表(一) 1 級 6 人行政職俸給表(二) 2 級 6 人
001 人 件 費	0	75,162	75,162
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	45,764	45,764
02-0100 職員俸給	0	40,507	40,507
02-0300 地 域 手 当	0	5,257	5,257
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	16,743	16,743
03-0300 通 勤 手 当	0	1,487	1,487
03-0700 期 末 手 当	0	9,916	9,916
03-0800 勤 勉 手 当	0	5,148	5,148
03-1900 本府省業務調整手当	0	192	192
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	5,179	5,179
95016-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	0	7,476	7,476
006 增員要求に伴う経費	行政職俸給表(一) 5 級 12 閏月 2 人行政職俸給表(一) 4 級 12 閏月 1 人行政職俸給表(一) 3 級 12 閏月 4 人研究職俸給表 3 級 12 閏月 1 人研究職俸給表 2 級 12 閏月 1 人
001 人 件 費	0	52,402	52,402
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	33,632	33,632
02-0100 職員俸給	0	26,710	26,710
02-0200 扶養手 当	0	2,106	2,106
02-0300 地 域 手 当	0	4,816	4,816
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	10,798	10,798
03-0100 管理職手当	0	731	731
03-0300 通 勤 手 当	0	892	892
03-0700 期 末 手 当	0	5,185	5,185
03-0800 勤 勉 手 当	0	2,611	2,611
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	7	7
5 内(宮)

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
03-1900本府省業務調整手当	0	1,372	1,372
95016-2111-04-0100超過勤務手当	0	3,285	3,285
95016-2115-16-7500国家公務員共濟組合負担金	0	4,687	4,687
011經常事務費	375,177	351,731	4,687
001共通經費
95016-2123-09-1010庁費	48,941	49,806	865	1備品費
2消耗品費
3印刷製本費
4通信運搬費
5借料及び損料
6雑役務費
7会議費
8職員厚生經費
(1)健康診斷經費
(2)非常勤職員健康診斷經費
(3)表彰經費
計
006一般事務費	202,868	182,765	20,103
95089-2111-05-2100子ども手当	78,307	62,650	15,657
95016-2129-06-0110諸謝金	4,942	4,942	0	1委嘱謝金
2特定歷史公文書等の整理
計
95016-2122-08-2010職員旅費	7,669	7,427	242	1調查旅費
(1)会计監查旅費
(2)文書管理体制指導·監查旅費
(3)物品管理体制指導·監查旅費
(4)事務打合世旅費
2管理旅費
(1)国有財產管理旅費
(2)御用邸等環境衛生調查旅費
(3)工事附带旅費
(4)入札立会関係旅費
3研修旅費
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-3010赴任旅費	1,960	2,152	192	計
7 内(宮)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1030 国会図書館支部
厅費	1,908	1,908	0	7 自動車維持費
計	10,850(	9,798)
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	7,876	7,726	150	94,113(	98,051)
95199-2133-09-9030 自動車重量税	1,355	1,047	1 一般修繕	(7,501)
95016-2129-17-1010 交 際 費	500	500	0	7,726(	7,876)
95016-2959-18-1010 賠償償還及私戾
金	300	300	0
011 皇室活動閱連事務費	90,734	86,526	4,208
95016-2122-08-7015 皇室活動隨伴等
旅費	57,647	57,118	529	1 接伴閱係旅費	2,457(	2,457)
(1) 鶴飼接伴閱係旅費	1,839(	1,839)
(2) 御料牧場接伴閱係旅費	270(	270)
(3) 鴨場接伴閱係旅費	348(	348)
2 陵墓閱係旅費	14,762(	13,545)
(1) 陵墓儀式閱係旅費	1,879(	2,550)
(2) 陵墓管理旅費	9,408(	7,520)
(3) 陵墓調查旅費	1,033(	1,033)
(4) 陵墓等營繕閱係旅費	2,442(	2,442)
3 地方連絡旅費	3,957(	4,448)
(1) 地方行幸啟等事前調查	3,166(	3,518)
(2) 御用邸行幸啟閱係	791(	930)
4 供奉旅費	14,974(	16,407)
(1) 天皇皇后兩陛下	6,200(	7,633)
① 地方行幸啟供奉	1,584(	1,584)
② 御用邸行幸啟供奉	4,616(	6,049)
(2) 皇太子同妃兩殿下	6,662(	6,662)
① 地方行啟供奉	1,795(	1,795)
② 御用邸行啟供奉	4,867(	4,867)
(3) 宮家皇族殿下
① 地方卻成閒進行	2,112(	2,112)
5 国際親善旅費	918(	918)
(1) 事前調查	263(	263)
(2) 接伴旅費	655(	655)
6 皇室用物品閱係旅費	7,058(	6,205)
(1) 贈賜物品選定調查旅費	945(	945)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
9 内(宫)

要求
番号	事 项	前 年 算 期	2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
4 印刷製本費	250(	183)
5 借料及び損料	1,149(	1,149)
(1) 医科用オフィスコンピュータ借料
12月	@,540	1.05	95(	95)
(2) 歯科用オフィスコンピュータ借料
12月	@,900	1.05	49(	49)
(3) 歯科ユニット借料	12月	@9,800	1.05	1,005(	1,005)
6 雑役務費	7,542(	7,938)
(1) 修繕費	249(	249)
(2) 手数料	567(	780)
(3) 洗濯・寝具消毒	665(	624)
(4) 宫内庁病院医療廃棄物処理の改善	353(	340)

(5) 医療事務外部委託費	12月	@75,500	1.05	3,471(	3,182)
(6) 医師会費	477(	348)
(7) 医科用オフィスコンピュータ保守料
12月	@8,000	1.05	353(	353)
(8) 歯科用オフィスコンピュータ保守料
12月	@1,500	1.05	145(	145)
(9) テレビ放送受信料	0(	22)
(10) 入院患者食事外部委託	1,262(	1,895)
計	31,620(	31,620)
95016-2123-09-6420 病院患者食糧費	1,014	1,014	0
016 一般 事 務 処 理 費	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 額	( 20,101) ( 20,437) ( 20,437	16,926) ( 16,926	3,627) ( 3,627	3,627)
3,627
内(宮) 10

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	18,844	22,894	4,050	計1 備品費(1) 特別用途車整備2 通信運搬費(1) 有料道路通行料(2) 乾牧草の運搬(3) 行幸啓等御用物運搬費3 保険料(1) 社会保险事業主負担分4 雑役務費(1) 特殊用途自動車車両検査料計1 8年度(84,208)(90,419)1 備品費(1) 紧急救命用備品整備(2) テレビ放送地上デジタル化に伴う備品整備(3) 特定歴史公文書等の利用に係る経費2 消耗品費(1) 予算関係資料費(2) 特定歴史公文書等の保存管理に係る経費(印刷製本費から振替)4 印刷製本費(1) 自動車スラッカー作成経費(2) 特定歴史公文書等の保存管理に係る経費(消耗品費へ振替)5 雑役務費(1) 喫煙所ラスラム保守料(2) 不要文書のリサイクルラスラム経費(3) 国会審議ラレビ中継放送受信料(4) テレビ放送受信料(5) 特定歴史公文書等の利用に係る経費計1 宮内庁分室整備工事(6力年計画第5年度)2 赤坂御用地内宿舍受水槽ほか改修工事(6力年計画初年度)3 旧桂宮邸通用門本瓦葺屋根葺替工事計1 28,694	131,471(127,647)3,483)2,623)1,500)798(916)12,638)100(100)22,894(18,844)22年度42,929)42,929)2,668)0)593)0(2,075)1,082)1,082)979(0)1,491)0(512)979)6,098)302(605)821(978)2,344)626(641)1,530(8,201(11,339)18,518)0)10,767)29,285)13,383(0)10,767)28,694(29,285)
11 内(宫)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
035 宫内庁行政情報化推進経貴	321,031	329,814	8,783	予算額	(390,550)(401,417)	371,136)(371,136)	364,520)(389,239)	357,161)(370,051)	334,421)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	306,541	321,724	15,183	1 備品費(1) パソコン・プリンタ等維持管理費2 消耗品費(1) パソコン・プリンタ等維持管理費(2) CADシステム運用経費(3) 国家公務員ICカード3 通信運搬費(1) 商業回線使用料(2) 発注者支援データベースシステムの使用料4 借料及び損料(1) パソコン・プリンタ等維持管理費(国庫債務負担行為)	2,000(21,602)	2,000(21,602)	21,602(16,467)	17,954)	16,976)
内(宮) 12

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①4月～2月	44,733千円
②3月～	4,185千円
区 分	限 度 額	平成20年度予算額	平成21年度予算額	平成22年度予算額	平成23年度予算額	平成24年度要求額
情報処理業務庁費	195,216	4,067	48,800	48,800	48,800	44,733
区 分	限 度 額	平成24年度要求額	平成25年度所 要 額	平成26年度所 要 額	平成27年度所 要 額	平成28年度所 要 額
情報処理業務庁費	200,865	4,185	50,216	50,216	50,216	46,032
(4) 複写機借料(5) グループウェアシステム借上(国庫債務負担行為)
区 分	限 度 額	平成21年度予算額	平成22年度予算額	平成23年度予算額	平成24年度要求額	平成25年度所 要 額
情報処理業務庁費	59,192	8,632	7,629	7,629	7,629	3,179
(6) 正倉院宝物管理システム借上(国庫債務負担行為)
区 分	限 度 額	平成22年度予算額	平成23年度予算額	平成24年度要求額	平成25年度所 要 額	平成26年度所 要 額
情報処理業務庁費	32,192	2,012	7,482	7,482	7,482	5,611
(7) 特定歷史公文書等ファイル検索システム借上(国庫債務負担行為)
区 分	限 度 額	平成22年度予算額	平成23年度予算額	平成24年度要求額	平成25年度所 要 額	平成26年度所 要 額
情報処理業務庁費	9,288	1,161	2,177	2,177	2,177	1,089
(8) 宮内庁公開システム(ホームページ・参観受付・情報公開申請
) 借上(国庫債務負担行為)
13 内(宮)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(単位:千円)
区 分	限 度 額	平成23年度予算額	平成24年度要求額	平成25年度所 要 額	平成26年度所 要 額	平成27年度所 要 額
情報処理業務庁費	204,469	8,520	51,117	51,117	51,117	42,598
(9) テレワーク機器借上
5 雑役務費
(1) パソコン・プリンタ等維持管理費
(2) S E 派遣料
(3) 宮内庁ホームページ英文翻訳更新料
(4) 宮内庁ホームページ動画作成料
(5) インターネット接続経費
(6) C I O 補佐官派遣料
(7) サーバ I D 登録料
(8) 複写機保守料
(9) 国家公務員 I C カード
(10) グループウェアシステムソフトウェア更新料
(11) 特定歴史公文書等の目錄入力業務
(12) 官報情報検索サービス
(13) 宮内庁ホームページ運用経費
(14) 参観受付システム運用経費
(15) 情報公開関係システムほか運用経費
(16) 参観受付システム借上に係るコンサルティング業務
(17) C A D システム更新に係るコンサルティング業務
(18) 一元的な文書管理システムマニュアル作成業務
計
1 霞が関W A N 運用経費(基本サービス料)
平成24年度概算要求定員表

区 分	23年度末定 員	24年度要求人員增△減
# 建築物リフォーム・リニューアル調査報告 Building Extension and Renovation Survey

国土交通省総合政策局 建設統計室 平成24年11月16日公表

# 平成 23 年度下半期受注分

### 1. 調査の概要

本調査は，建設業者に対して，元請としての建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高と，各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容を調査したものである。

調査対象期間	平成23年10月1日～平成24年3月31日
調査対象工事	元請工事增築（別棟増築を除く），改築（全部改築を除く），改裝等
調査内容	Ⅰ 企業の概要Ⅱ 住宅又は非住宅建築物に係るリフォーム・リニューアル工事の受注件数・受注高Ⅲ 各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容（用途，構造，目的，工事部位等）

### 2. 建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高

（1）建築物リフォーム・リニューアル工事受注高の推移

建築物リフォーム・リニューアル工事受注高の推移を表1－1に示す。

(2) 工事種類別 建築物リフォーム・リニューアル工事 (表1－2参照)

受注高は4兆2,583億円。(前年同期比1.9%)

うち，住宅に係る工事は，1兆6,408億円（同0.9%）

非住宅に係る工事は，2兆6,175億円（同2.5%）

（3）業種別 住宅に係るリフォーム・リニューアル工事（表1－3参照）

建築工事業は，9,647億円。（前年同期比6.6%増）

職別工事業は，3,316億円。（同12.4%減）

（4）業種別 非住宅建築物に係るリフォーム・リニューアル工事（表1－4参照）

建築工事業は，9,806億円。（前年同期比6.3%減）

管工事業は，5,211億円。（同32.2%増）

（5）施工地域別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（参考表3）

東北3県（岩手県，宮城県，福島県）においては，建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高の合計が，前年同期比115％と大幅増。（住宅は同171％増，非住宅は同106％増）

### 3. 建築物リフォーム・リニューアル工事の工事内容

（1）用途别（表2－1参照）

住宅の受注高は前年同期比 0.9% 増。

非住宅の受注高は同 2.5% 増で，このうち，事務所（同 60.5% 増），宿泊施設（同 13.8% 増），生産施設（工場，作業場）（同 9.6% 増）の工事の受注高の増加幅が大きい。

（２）住宅の利用関係別（表２－２参照）

賃貸以外の受注高が賃貸より多い。(前年同期比18.1%增)

（3）発注者別（表2－3参照）

住宅に係る工事では個人（前年同期比 11.0% 増）から，非住宅に係る工事では民間企業等（同 18.8% 増）からの受注高が多い。

（4）目的別（表2－5参照）

住宅，非住宅とも前年同期と同様に，劣化や壊れた部位の更新・修繕，省エネルギー対策に係る工事の受注件数が多いが，住宅では，耐震性向上に係る工事（前年同期比 21.4%）の受注件数の増加幅が大きい。

（5）工事部位别（表2－6参照）

住宅に係る工事では，前年同期と同様に，内装，給水給湯排水衛生機器設備の工事の受注件数が多いが，廃棄物処理設備（前年同期比72.9%）の受注件数の増加幅が大きい。非住宅に係る工事では，内装，
空気調和換気設備の工事の受注件数が多い。（前年同期は，内装，電気設備）

## 4 ．建築物リフォーム・リニューアル工事の平均工期（表3－1参照）

一戸建住宅で受注額が100万円以上200万円未満の工事の場合，平均工期は21.4日であった。また，事務所で受注額が500万円以上1,000万円未満の工事の場合，平均工期は46.7日であった。

### 5. 調査状況

（1）调查对象

調査対象数と回収数を，表4−1，表4−2に示す。

（２）個別工事の受注額の分布

個別工事の受注額の分布を，表4－3，表4－4に示す。

（３）すべての元請建築工事に占める建築物リフォーム・リニューアル工事の割合

すべての元請建築工事（新築，別棟増築，全部改築等を含む）の受注高に占める建築物リフォーム・リニューアル工事の割合を，表4－5に示す。
表 1－1 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）の推移

(单位：億円)

20年度	21年度	22年度	23年度
上半期	下半期	上半期	下半期	上半期	下半期	上半期	下半期
住宅に係る工事	14,012	17,446	14,392	15,165	13,962	16,256	14,298	16,408
非住宅建築物に係る工事	32,372	23,870	24,991	23,070	27,932	25,526	28,172	26,175

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

表 1－2 工事種類別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

計	住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
受注件数	受注高	受注件数	受注高	受注件数	受注高
前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比
計	2,059,820	▲14.8	42,583	1.9	1,430,402	▲8.3	16,408	0.9	629,418	▲26.7	26,175	2.5
増築	24,300	▲34.0	2,889	17.5	18,898	40.0	608	▲15.2	5,403	▲76.9	2,281	30.9
一部改築	117,104	6.0	4,849	45.3	66,451	16.8	1,349	18.3	50,653	▲5.6	3,500	59.3
改裝	1,918,416	▲15.5	34,846	▲3.2	1,345,053	▲9.7	14,452	0.4	573,363	▲26.7	20,394	▲5.5

※ 数值は「増築」「一部改築」「改装」「合計」別に独立して推計しているため、丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

表1－3 業種別 住宅に係るリフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

業種別	業者数	受注件数	受注高
前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比
計	80,897	▲ 8.7	1,430,402	▲ 8.3	16,408	0.9
一般土木建築工事業	3,679	▲ 3.1	27,321	29.2	2,502	▲ 2.7
土木工事業	3,855	▲ 5.6	4,517	▲ 38.5	52	▲ 64.9
建築工事業	47,663	▲ 8.8	718,908	▲ 20.5	9,647	6.6
職別工事業	14,759	▲ 9.1	444,671	▲ 10.0	3,316	▲ 12.4
管工事業	4,996	▲ 8.3	226,908	112.5	753	44.3
電気,機械器具設置工事業	5,945	▲ 12.1	8,076	▲ 69.7	138	▲ 24.0

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

※ 業者数とは，各区分において，住宅に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての業者数で，建設工事施工統計調査から推定したもの。

表 1－4 業種別 非住宅建築物に係るリフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

業種別	業者数	受注件数	受注高
前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比
計	53,764	▲ 8.1	629,418	▲ 26.7	26,175	2.5
一般土木建築工事業	3,654	0.1	48,739	33.6	5,156	41.3
土木工事業	4,105	▲ 1.9	2,830	▲ 50.3	244	19.7
建築工事業	23,836	▲ 8.0	213,166	▲ 11.3	9,806	▲ 6.3
職別工事業	7,791	▲ 18.8	125,849	▲ 49.4	3,027	5.0
管工事業	5,185	▲ 13.3	153,757	15.3	5,211	32.2
電気,機械器具設置工事業	9,193	0.3	85,076	▲ 56.3	2,731	▲ 37.8

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

※ 業者数とは，各区分において，非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての業者数で，建設工事施工統計調査から推定したもの。
表 2－1 用途別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）

(单位：德円，対前年同期比 %)

用途	合計	木造	非木造	不明
前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比
合 計	42,583	1.9	7,349	13.9	31,696	▲3.6	3,538	44.9
住宅	16,408	0.9	6,781	21.2	8,556	▲15.6	1,071	106.8
一戸建住宅	7,360	21.1	6,346	22.4	793	9.2	221	31.3
一戸建店舖等併用住宅	235	▲28.4	119	▲17.4	110	▲35.2	5	▲61.3
長屋建住宅	112	346.2	29	141.6	82	516.1	1	-
共同住宅	8,329	▲10.0	130	101.4	7,395	▲17.3	804	224.8
專有部分	1,285	1.6	21	0.4	1,202	0.5	61	30.3
共用部分	3,916	▲24.5	66	324.4	3,696	▲27.7	155	153.3
專有部分·共用部分両方	2,895	6.8	30	325.8	2,281	▲12.2	583	460.7
不明	233	156.2	13	▲37.5	216	519.7	4	▲87.3
不明	371	▲35.0	157	▲17.7	176	▲39.9	39	▲56.0
非住宅建築物	26,175	2.5	568	▲33.6	23,140	1.7	2,467	28.3
事務所	6,739	60.5	27	▲26.6	6,318	60.1	394	82.0
店舖	3,820	▲4.0	83	▲24.7	3,089	▲7.7	648	23.7
生產施設(工場,作業場)	2,986	9.6	27	▲48.7	2,588	15.5	372	▲14.0
倉庫·流通施設	474	▲40.1	55	88.9	369	▲49.7	50	75.5
学校の校舍	3,226	▲4.1	76	547.2	3,015	▲6.2	134	▲2.0
医療施設	2,200	▲47.2	26	▲3.6	2,120	▲47.5	55	▲47.9
宿泊施設	765	13.8	10	▲69.6	737	17.8	18	42.8
老人福祉施設	495	▲43.8	23	▲43.9	370	▲52.8	102	83.7
その他の非住宅建築物	4,749	6.3	216	▲57.2	4,026	12.3	507	34.5
不明	722	159.2	26	154.8	509	117.6	186	444.5

※ 復元集計のため, 丸め誤差 (調査票記載単位千円から億円への標記単位換算) により「合計」は必ずしも一致しない。

表 2－2 利用関係別 住宅に係るリフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）

(单位：億円，対前年同期比 %)

利用関係	受注高
前 年 同期比
計	16,408	0.9
賃貸	3,505	▲ 23.5
賃貸以外	11,584	18.1
不明	1,319	▲ 29.2

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。
表 2－3 発注者別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）

(单位：億円，対前年同期比 %)

発注者	計	住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
前年同期比	前年同期比	前年同期比
計	42,583	1.9	16,408	0.9	26,175	2.5
公共	9,235	▲22.4	1,699	▲37.3	7,536	▲18.0
個人	9,283	6.9	8,797	11.0	486	▲36.2
個人(居住者)	…	…	7,583	21.4	…	…
個人(非居住オーナー)	…	…	1,214	▲27.5	…	…
管理組合	4,291	7.5	3,877	5.4	414	33.0
民間企業等	18,054	16.1	1,075	▲14.8	16,979	18.8
不明	1,721	4.4	959	40.8	761	▲21.3

復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

表2－4 建築物リフォーム・リニューアル工事前後の用途（全数推定）

(单位：件，对前年同期比%)

工事前工事後	計	住宅	事務所	店舖	生産施設	倉庫	その他	不明
前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比
計	2,059,820	▲ 14.8	1,433,097	▲ 8.5	147,270	▲ 21.4	117,976	▲ 33.1	102,469	▲ 24.7	23,036	▲ 16.0	230,790	▲ 27.6	5,182	▲ 19.1
住宅	1,430,402	▲ 8.3	1,420,577	▲ 8.4	1,230	33.9	4,517	95.6	0	-	413	▲ 64.5	1,085	▲ 27.2	2,580	▲ 29.6
事務所	146,503	▲ 21.3	94	▲ 73.1	145,300	▲ 21.4	440	83.4	97	▲ 71.8	217	-	150	-	204	26.9
店舖	114,948	▲ 34.8	575	▲ 9.4	129	▲ 86.9	112,505	▲ 34.7	0	-	123	54.2	129	▲ 15.8	1,486	▲ 30.0
生産施設	102,695	▲ 24.9	0	▲ 100.0	129	▲ 51.2	0	-	102,372	▲ 24.4	41	▲ 88.1	153	37.8	0	▲ 100.0
倉庫	22,382	▲ 14.9	0	-	108	-	97	▲ 62.7	0	-	22,176	▲ 14.2	0	▲ 100.0	0	-
その他	231,592	▲ 27.8	889	▲ 49.8	373	32.5	416	▲ 65.5	0	▲ 100.0	66	-	229,273	▲ 27.6	575	65.2
不明	11,298	▲ 12.9	10,961	▲ 14.3	0	-	0	▲ 100.0	0	-	0	-	0	-	336	-

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

※ 生產施設：工場，作業場

※ 倉庫：流通施設を含む

※ その他：学校の校舎，医療施設，宿泊施設，老人福祉施設，その他の非住宅建築物