Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第3−3−10図 高速道路の収益性

高速道路の収益性には大きな路線格差

## （１）収益と再取得価格との関係

## （２）道路会社別にみた収益性分布

（備考）１．高速道路保有・債務返済機構の決算資料より作成。

2．データは路線別営業収支差及び営業中高速道路の路線別資産額を使用。期間は2005～2011年度。

3. （1）は、年ダミーによる定数項変化を補正した供用延長1km当たり営業収支差と再取得価格の関係を示したもの。推計式の括弧内はt値。なお、供用延長1km当たり営業収支差は負値をとりうるため、定数項を加え（ここでは1）、負値を取らない状態にした上で対数変換している。

4. （2）は、各路線の供用延長1km当たり営業収支差の（1）で算出したトレンド線からの乖離率を算出し、その分布を道路会社別にカーネル密度推定により示したもの。

けではなく、交通のモーダルシフト（輸送手段の転換）、観光振興、産業構造の変化、人口の集積などの要因によって変化する。道路であれば、いずれの要因からも影響されるであろうし、空港は専ら交通のモーダルシフトや観光振興、港湾は産業・貿易構造の変化の影響を受けると考えられる。ここでは、こうした影響はあるが、それらが一定であると仮定した上で、人
## 第3－3－11図 交通インフラと規模の経済性

人口減少下では、地方圏において交通インフラの単位コストが高まる懸念

（1）人口動態による交通量の変化

①道路交通量密度と人口密度の都道府県分布

②港湾取扱貨物量と人口の地域分布

③空港乗降客数と人口の地域分布

(2) 道路、港湾、空港における規模の経済性

①道路交通量密度と単位コストの都道府県分布

②港湾取扱貨物量と単位コストの都道府県分布
## 民生委員・児童委員

## 概要

## 民生委員・児童委員の概要

民生委員は、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、また、福祉事務所等関係行政機関の業務に協力するなどして、社会福祉を増進するものとして、民生委員法に規定されている。

また、民生委員は、児童福祉法に規定されている児童委員を兼ねることとされており、地域の児童、妊産婦、母子家庭等の生活や取り巻く環境の状況を日頃から適切に把握するとともに、支援が必要な児童等を発見した場合には、相談に応じ、利用し得る制度やサービス等について助言し、問題の解決に努めることとされている。

## 詳細データ $ ^{①} $ 民生委員・児童委員、主任児童委員数

(平成21年3月31日現在)

区域担当	主任児童委員	合計
男	88,584	3,708	92,292
女	118,743	17,392	136,135
合計	207,327	21,100	228,427

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成20年度福祉行政報告例」
## 詳細データ $ ^{②} $ 民生委員・児童委員の活動状況

## 民生委員・児童委員全体の活動件数

平成20年度の民生委員・児童委員による相談支援件数の総数は741万785件で、その内容は以下の表のとおりである。在宅福祉に関するものが11.8％と他に比べて多くの比率を占めている。

また、分野別では「高齢者に関すること」が53.9％と半数を超え、「子どもに関すること」が20.6％、「障害者に関すること」が6.4％となっている。

内容別相談・支援件数
総件数	7,410,785
在宅福祉	874,526
介護保険	270,504
健康・保健医療	585,734
子育て・母子保健	254,311
子どもの地域生活	665,351
子どもの教育・学校生活	444,696
生活費	351,751
年金・保険	97,156
仕事	82,059
家族関係	265,616
住居	131,745
生活環境	305,818
日常的な支援	1,500,806
その他	1,580,712

その他の活動件数
総件数	25,149,067
調査・実態把握	5,502,790
行事・事業・会議への参加協力	6,010,979
地域福祉活動・自主活動	7,882,709
民児協運営・研修	5,034,618
証明事務	584,261
要保護児童の発見の通告・仲介	133,710

その他の活動件数の内訳（全体）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成20年度福祉行政報告例」
## 1 ）イギリス一官民をあげたワークライフバランスの展開一

## (ワークライフバランスに関する社会的な経緯)

イギリスでは、労働時間の長さや生産性の低さが意識されるとともに、労働者の健康へのマイナス面が指摘された。また、労働市場の逼迫、女性など潜在的労働力の有効活用の観点からも、事業主は、より魅力的な雇用環境を整備する必要に迫られた。ワークライフバランスへの関心が高まり、ワークライフバランス施策の導入が、従業員の態度や意欲の面によい影響を与えるという調査結果も明らかにされた。

なお、イギリス政府は、「ワークライフバランス」を「年齢、人種、性別にかかわらず、誰もが仕事とそれ以外の責任・欲求とをうまく調和させられるような生活リズムを見つけられるように、働き方を調整すること」と定義している。

## (ワークライフバランス施策の概要)

イギリス政府は、2000年3月からブレア首相名で、5年間を期限とする「ワークライフバランス・キャンペーン」を展開した。キャンペーンでは、専門のコンサルタント機関を利用する事業主に対する資金援助を行うための「チャレンジ基金」の設置や、先進的な企業から構成される「ワークライフバランスのための事業主連盟」と連携して、好事例の収集や情報提供が行われた。

また、2003年4月から施行されている2002年雇用法により、出産休暇の拡充や父親休暇の導入、子を持つ従業員に対する柔軟な働き方を申請する権利の付与等ワークライフバランス支援のための取組みが強化された。

## 2 ）ドイツー国力強化のため、企業のワークライフバランスを政府がサポートー

## (ワークライフバランスに関する社会的な経緯)

雇用創出を目的に、従来より、ジョブシェアリングやパートタイム労働を推進。最近では、合計特殊出生率が著しく低下し、人口減少に伴う経済力の低下への懸念から、ワークライフバランスへの関心が高まった。経済力を高める観点からも、家族に優しい環境整備が必須とされ、官民共同の取組みや地域ネットワークの形成が図られている。

## （ワークライフバランス施策の概要）

ドイツでは、2003年夏から、「企業における家族に優しい環境づくり」を推進するためのイニシアティブをとっており、各種のプロジェクトを推進している。さらに政府は、具体的なワークライフバランスへの取組み策とその経済的効果を明示することにより、企業の取組み促進を図っている。

また、地方分権が進んでいるドイツの特徴を生かし、「地域連携の推進」にも取り組んでいる。地域レベルにおける産官学のネットワークの形成が進んでおり、様々な団体がネットワークを組んで「家族に優しい環境づくり」の実現に取り組んでいる。
## 3 ）アメリカ－企業独自の取組みが充実－

## (ワークライフバランスに関する社会的な経緯)

国や地方自治体のワークライフバランスへの取組みは、必ずしも積極的なものではないが、働く女性の増加や家族形態の多様化等を背景に、人材確保・生産性向上の観点から、企業独自の「ファミリーフレンドリー」政策が充実している。1990年代以降は、子供・家族を持たない従業員のニーズと関心が広がり、「ワークライフバランス」へと、施策の幅が広がった。

## （ワークライフバランス施策の概要）

アメリカにおける企業の取組みにより、現在までに開発されてきたワークライフバランスのプログラムとしては、その代表的なものとして、①フレキシブルワーク、②保育サポート、③介護サポート、④養子縁組サポート、⑤転勤サポート、⑥EAP（社員援護プログラム）、⑦ヘルスアンドウェルネス、⑧各種保険制度、⑨休暇制度、⑩教育サポート等がある。

特に、フレキシブルワークについては、ワークライフバランス施策の中核として位置づけられており、具体的な勤務形態としては、フレックスタイム、ジョブシェアリング、在宅勤務などがある。

## 4 ）フランス一家族給付と両立支援を重視一

## (ワークライフバランスに関する社会的な経緯)

家族に対する経済的支援（家族給付制度）や働く母親へのサービス提供など、家族政策を重視しており、政策対象となる「家族」のとらえ方も柔軟である。子育てや家庭と仕事の選択は個人が自由に行うべきで、そのための環境づくりを政策が担うという認識が広がっている。

## （ワークライフバランス施策の概要）

フランスにおける仕事と生活の両立支援策として、代表的なものに、託児支援の強化があげられる。また、2005年9月には、女性が働きながら子供を持つという考えを基礎に、将来の人口減少に備え出生率の向上と女性の経済的自立を目的として、育児休業に関する選択肢の充実を柱とする新たな家族政策が発表された。

さらに、2006年11月には、これまで主流であった在宅保育サービスを多様化し、公立の託児所の定員増加を計画する5カ年の「乳幼児プラン」が発表された。

現在、フランスでは、1990年代に1.71にまで低下した合計特殊出生率が、2005年には1.90にまで回復しており、フルタイムで働く女性が多く出生率も回復しており、国際的にも関心を持たれている。
# 參 考 資 料

(予算執行調査の反映状況)

(20年度政府案)

平成19年12月

財務省主計局
## 予算執行調査の反映状況資料
## (目次)

1. 人事院の研修 …… (1)
2. 国民運動の実施に必要な経費 …… (2)
3. 国際防災協力に係る調査検討 …… (3)
4. 通信機器保守委託費 …… (4)
5. 地域間交流施設整備事業 …… (5)
6. 情報通信人材研修事業支援制度 …… (6)
7. 独立行政法人統計センター運営費 …… (7)
8. 地域イントラネット基盤施設整備事業 …… (8)
9. 日本司法支援センター運営経費 …… (9)
10. 地図情報システム運用 …… (10)
11. 在外公館の自動車購入 …… (11)
12. 草の根無慣調査員 …… (12)
13. 独立行政法人国際協力機構在外事務所関係費等 …… (13)
14. 国費外国人留学生関係経費等 …… (14)
15. 電話相談センターにおける電話相談事務集中化経費 …… (15)
16. 学校規模の最適化に関する調査 …… (16)
17. 家庭教育支援総合推進事業 …… (17)
18. 独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費 …… (18)
19. 国公私立を通じた大学教育改革支援の充実 …… (19)
20. 科学技術研究に係る評価の実施等に要する事務費 …… (20)
21. 重要課題解決型研究の推進等に要する費用 …… (21)
22. 著作権に関する普及啓発事業 (著作権読本の配布) …… (22)
23. 独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金等 …… (23)
24. 統計調査関係費 …… (24)
25. 介護サービス情報の公表制度支援事業 …… (25)
26. 老人医療費適正化推進事業 …… (26)
27. 循環器病診療総合支援全国ネットワークシステム …… (27)
28. 検疫所運営費 …… (28)
29. 社会保险出張相談所の開設事業 …… (29)
30. 社会保险事務所の入力業務の効率化・合理化に必要な経費 …… (30)
31. 若年求職者に対する職業能力開発支援 …… (31)

32. 児童厚生施設等整備費 …… (32)
33. 強い農業づくり交付金 (内、産地競争力の強化) …… (33)
34. 国有林野事業における生産事業 …… (34)
35. 離島漁業再生支援交付金 …… (35)
36. 水田農業構造改革対策推進交付金 …… (36)
37. 農業改良資金助成事業 …… (37)
38. 中山間地域等直接支払交付金 …… (38)
39. 国営土地改良事業 …… (39)
40. 地域新規産業創造技術開発費補助事業 …… (40)
41. 教育情報化促進基盤整備事業 …… (41)
42. 電源地域振興促進事業費補助金 …… (42)
43. 対日直接投資促進事業 …… (43)
44. 創業・ベンチャー関連事業 [独立行政法人中小企業基盤整備機構] …… (44)
45. 観光基盤施設整備費補助金 …… (45)
46. 自動車検査独立行政法人の検査施設の整備 …… (46)
47. 水路業務運営 …… (47)
48. 鉄道駅防災関連事業 …… (48)
49. 都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費 …… (49)
50. 直轄堰堤維持事業等 …… (50)
51. 砂防事業のコスト縮減 …… (51)
52. 連続立体交差事業 …… (52)
53. 下水道事業 …… (53)
54. 独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅事業 …… (54)
55. 港湾施設の適切な維持管理 …… (55)
56. 災害復旧事業におけるコスト削減事例調査 …… (56)
57. 公害防止等試験研究費 …… (57)
58. 対策技術率先導入事業 …… (58)
59. 自衛隊病院等で使用する治療用医薬品の単価等 …… (59)
60. 生活物品の単価等 …… (60)
61. 着陸拘束装置の定期修理 …… (61)
62. 障害防止事業における河川改修 …… (62)

（注）計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	増▲減額	反映額
人事院	(1)人事院の研修	—	443	423	▲20	▲7
事業の概要	i. 幹部職員養成のための階層別研修、ii. 一般職員のための階層別研修、iii. 各府省研修指導者養成研修（倫理、接遇、セクハラ研修等）、iv. テーマ別研修（女性研修、メンター研修等）、v. 行政官在外・国内研究員派遣

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1.研修実施体制•人事院の3機関でそれぞれ実施している研修については、さらに、研修を効果的・効率的に実施するため、原則として全て公務員研修所に一元化を図る必要。2.研修内容•全ての研修について、研修内容、研修効果等を一から見直すとともに、現在の行政ニーズや公務員制度改革に沿った研修に重点化を図る必要。3.研修実施経費及び研修施設(研修実施経費)•各種の研修経費については、基本的に、一般競争入札又は企画競争等を実施し、経費の節減を図る必要。(研修施設)•公務員研修所については、施設のさらなる有効活用を図る観点から、現在利用していない他の研修についても、極力利用させる必要。	反 映 の 内 容 等
•研修関係職員の定員合理化(2名)に伴う削減。•本省課長級の研修について、研修講師の人数を見直すことにより講師謝金を削減。(▲1)•日・中・韓行政官合同研修について、随行員業務の効率化及び研修員数を参加実績を踏まえ縮減。(▲2)•公務員研修所のPCリース料について、業者見積を徴する範囲を拡大することにより削減。(▲1)•研修施設(青山分室)の維持管理費について見直しを行うことにより削減。(▲2)•公務員研修所の施設整備の効率化・合理化により内部整備・工事費を縮減。(▲1)
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	增▲減額	反映額
内閣府	(2)国民運動の実施に必要な経費	—	93	40	▲53	▲35
事業の概要	全国又は地域における生活課題等に取り組む団体の活動を支援し、これら課題の解決に向けた国民運動の活性化を図る事業。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 効果の薄い事業の廃止を含めた見直しについて• 具体的には、「国民の祝日に関する普及啓発事業」については、祝日の新設等の事情のない限り、普及啓発行事の廃止等の見直しが必要。「国民安全運動」(ポスター・冊子)については、普及啓発効果が限定的であることを踏まえ、廃止等の見直しが必要。2. 担い手に対する中立性を高めるための見直しについて• NPO法人の増加などにみられるよう、国民が創意・工夫し、生活課題等の解決に取り組む意識は高まってきており、こうした国民意識の高まりを汲み取り、ひいては国民運動の実効性を高めるよう、下記の視点から見直すことが必要。○ 今後はすべて総合評価方式を含めた一般競争入札方式等に移行○ 例えば、取り組むべき運動の重点課題を提示の上、運動の手法・効果を競わせるなど、幅広い担い手の参入が可能となるよう、担い手の活動形態に対する中立性を高めるための見直しを徹底。○ 特に、「社会連帯国民運動」「小さな親切運動」は、特定の活動形態を前提とした事業内容(「小さな親切運動」では、特定団体の活動の一部が支援対象)となっており、廃止を含めた抜本的見直しを検討すべき。○ 総合評価方式による場合、担い手の選定に際し、業績の事後評価が可能となるよう、数値を含む具体的な目標の設定を行うべき。3. 他の施策との重複の排除、連携• 普及啓発を主眼とした事業については、事業の必要性の精査を前提に、政府広報での対応を検討すべき。また、他の国民運動に関連する課題を取り上げる際には、他の運動との補完関係、連携を確保すべき。• 上記「2」の見直しに際しては、「市民活動団体等支援総合事業」などとの関係に留意し、国民運動として特色ある事業とすべき。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	增▲減額	反映額
内閣府	(3)国際防災協力に係る調査検討	-	204	171	▲33	▲45
事業の概要	本事業は、アジア防災センターを通じて発展途上国等における防災の取組に対して、人材育成・教育・情報などソフト面での協力を行う事業である。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1.活動の財源国費以外の収入の一層の充実を図り、我が国からの拠出額を削減する必要がある。適切な受益者負担の観点からも、加盟国から確実に拠出金を得るべきであり、受益の制限を含め具体的な行動を起こすべき。また、民間や海外機関からの収入の一層の充実を図るべき。2～4:共通アジア防災センターとしての中核的な事業の明確化を図り、「選択と集中」により特色ある活動を行うべき。周辺的な事業については廃止若しくは、他機関との財源面も含む連携により対応することが必要。2.人材育成人材育成は「顔の見える援助」の観点から効果を得やすい協力形態であり、研修により形成された人間関係を、活動の資産として活用していくことが重要。ただし、人材育成の実施に際し拠出金支払いを条件づける等の取組が必要。また、知識の効率的な伝播の観点からは、行政実務者等に対する教育に比し、現場レベルの教育、NGOへの支援は効率性に劣るため、財源の制約を踏まえれば、今後は行政実務者等に対する教育に重点化していく方向で検討すべき。3.情報面での協力データベース等を整理合理化し、費用削減と利用者に有益な情報提供の両立を図るべき。最新災害情報の提供は、国連人道問題調整部等の情報との重複を避け、利用者にとってより価値の高い情報に特化すべき。防災戦略策定・実施支援については、廃止を含め抜本的に見直すべき。新規情報媒体の導入の検討に際しては、ニーズの的確な把握とともに、品質管理上のフィージビリティの精査が不可欠。4.国際機関等との協力国際機関等との共同事業に当たっては、財源面を含めた適切な役割分担を前提とすべき（事業に真に国際的な認知を得るには、協力相手の応分の負担を得ることが不可欠）。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	増▲減額	反映額
警察庁	(4)通信機器保守委託経費	-	1,392	1,051	▲ 341	▲ 5
事業の概要	警察通信を構成する各種通信機器の保守業務について、安定した警察通信機能の維持を図るとともに、アウトソーシングによる行政効率化に資するため、各種保守業務を民間委託するもの。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
・現行の機器買取りによる保守契約の場合に比べ、保守込みリース契約の方が安価であると判明したシステムは、次期更新時に保守込みリース契約とする方向で検討。
・更新時において、システム構成のうち汎用性のある部分の保守について、分離契約する方が経済的であるか否かについて検討。
・24時間体制での保守契約を締結しているシステムのうち、執務時間外での障害件数が少なく、また、必ずしも勤務時間外の早期修繕を必要としないシステムについては、勤務時間内のみの保守契約への変更を検討。
・年間保守契約を締結しているシステムのうち、障害件数が少ないシステムについては、スポットによる修繕契約への変更を検討。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	增▲減額	反映額
総務省	(5)地域間交流施設整備事業	-	378	306	▲72	▲72
事業の概要	本事業は過疎地域の活性化を図るべく、過疎市町村が整備する体験・学習施設、宿泊施設やスポーツ・レクリエーション施設といった過疎地域への訪問者の増大に寄与しうる施設の整備費の三分の一を補助するものである。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
①新築施設の必要性の検証• 約7割の過疎市町村が既に再利用可能な遊休施設を保有している、又は今後保有する見込みとなっている状況に鑑み、今後新たな施設を整備するに当たっては、原則として遊休施設の再利用により対応することとし、新築により対応する場合は遊休施設の再利用によりは対応しえない場合に限定する仕組みへと改めるべき。
②施設の利用状況• 既に稼働している施設については、補助金の効果的な使用の観点から、設置市町村による更なる経営努力(利用状況及び収支の改善)を促すべき。• また、今後の補助事業採択に当たっては、補助金の効率的な使用の観点、並びに過疎市町村における見込みを上回る財政負担を防ぐ観点から、施設整備による過疎地域への集客力及びその実現性をより厳しく精査することが必要。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	增▲減額	反映額
総務省	(6)情報通信人材研修事業支援制度	—	312	281	▲31	▲46
事業の概要	情報通信(ICT)人材研修事業を実施する者を対象とした支援事業を行う「情報通信人材研修事業支援団体」(公募により選定)に必要な経費の一部を補助。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
① 本事業の趣旨に沿っていないと思われる研修事業については、民間研修の実施動向等を勘案して見直しを行う。 また、必要とされている研修事業についても、低い応募率や公的研修に対する需要動向等を勘案して助成対象として存続すべきか再検討を行い、真に必要とされている研修事業のみを助成対象とした上で、目標の達成度合いの事後検証を行う仕組みを検討する。
② 審査委員会の評価項目に適正規模の審査にかかる採点項目を追加する等ニーズに則した適正規模の把握、また、ニーズの少ない研修項目・ジャンルの見直しを行う等補助効果の上がる適切な方策を検討する。
③ 助成経費のうち、物品費の支給対象は研修期間における機器等のリース費用相当と限定する等の検討を行う。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	増▲減額	反映額
総務省	(7)独立行政法人統計センター運営費	—	9,067	9,399	332	▲454
事業の概要	政府が実施する統計調査の製表業務等を行う独立行政法人統計センターへの運営費交付金。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
次期中期目標・計画の策定に向けて以下の対応が必要となる。① ホストコンピュータのダウンサイジング等により経費削減を図ることとし、別途、運営費交付金算定ルールの効率化の対象とすることを検討すべき。
②-1 ITを活用したチェック業務の省力化等製表システムの見直しによる大幅な業務の効率化、民間開放の導入、最大限の非常勤職員の活用等を考慮し、常勤職員の機動性を確保し経費の最大限の節減を行うべき。
②-2 グループ毎の業務処理能力を向上させるよう試みることで、効率的な業務執行体制を図るべき。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19 年度予算	20 年度政府案	増▲減額	反映額
総務省	(8)地域イントラネット基盤施設整備事業	四国財務局	3,554	3,365	▲189	▲54
事業の概要	情報通信の格差是正及び高度情報通信ネットワークの基盤整備を図ることを目的として、都道府県、市町村等が行う地域における公共施設等を結ぶ情報通信ネットワーク基盤となる施設及び設備の設置に必要な事業費の一部補助。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

1. 契約等の状況について（14 年度予算執行調査のフォローアップ）
補助申請に当たっては、各自治体における必要経費の算出をより精緻に行うよう指導し、効率的な予算執行を行う必要がある。
実施主体である自治体における競争入札への移行が必ずしも進んでいるとは言いがたい状況であり、公共調達の適正化の観点からも引き続き競争入札を推進し、予算に反映させる必要がある。
2. 端末等の利用状況について
アプリケーションの利用状況が低調、休止状態にあるものについては、その利活用を促進するため、定期的に実施主体である各自治体へ利用状況の調査を行い、自主的な改善を促すべきである。
特にTV会議システム等の専用機器を用いる場合は、補助申請の際に各自治体においてニーズ把握の確認等を徹底するなど審査を厳格に行い、その効果を予算に反映させる必要がある。
3. 光ファイバの利用状況について
光ファイバの心線については、市販されているものが一定単位の心線数であるため、結果として余剰心線が発生することがあるが、余剰心線については、設備の有効利用の観点からも民間事業者等に対して積極的に開放を行っていくべきである。
1. 契約等の状況について（14 年度予算執行調査のフォローアップ）
補助申請の際に必要経費の算出をより精緻に行うよう各自治体に指導し、効率的な予算執行を図る。
公共調達の適正化の観点から引き続き競争入札の導入を推進することにより、反映可能な予算の削減を行った。
（反映額▲49 百万円）
2. 端末等の利用状況について
アプリケーションの利用状況が低調、休止状態にあるものについては、定期的に事業実施主体である各自治体へ利用状況の調査を行い、自主的な改善を促すとともに、補助申請の際に各自治体においてニーズ把握の確認等審査を厳格に行うことにより、反映可能な予算の削減を行った。
（反映額▲ 5 百万円）
3. 光ファイバの利用状況について
設備の効率的な活用を図るため、ニーズの高い地デジ放送受信環境整備の一環として整備が進められている辺地共聴施設を保有する共聴組合等への開放を可能とするため、現在、交付要綱において限定されている開放先（CATV及び電気通信事業者）の改正を行うこととし、その収益に応じ国庫納付を行う。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	增▲減額	反映額
法務省	(9)日本司法支援センター運営経費	-	2,106	2,472	366	▲258
事業の概要	日本司法支援センター(以下「法テラス」という。)は、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現することを目指して、18年4月10日に設立され、同年10月2日から業務を開始している。法テラスの主な業務内容は、紛争解決のための情報提供、民事法律扶助、国選弁護人選任態勢の確保、司法過疎対策、犯罪被害者支援、関係機関等との連携の確保強化などである。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1.常勤弁護士の確保について(1)日弁連・弁護士会等との更なる連携を図り、希望者が多く、安定的な採用が見込まれる司法修習を終えた新人弁護士を採用すべき。(2)新人弁護士を採用する場合は、研修等を実施し、実務指導を施すなど、短期間に即戦力となるよう養成する必要があることに留意すべき。2.コールセンター関係経費について(1)業務量を適切に推計し、適切な業務量に応じたオペレータ等の配置を行い予算計上すべき。(2)利用者のニーズに合わせたオペレータの養成及びFAQの充実に努めるべき。(3)上記(1)、(2)の成果を踏まえ、各地方事務所の専門職員(相談員)の業務や配置等のあり方についても、見直しを行うべき。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	増▲減額	反映額
法務省	(10)地図情報システム運用	-	546	927	381	▲44
事業の概要	地図情報システムの運用に必要な稼働支援等の技術者派遣。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 登記所におけるシステム運用経費の効率化 ヘルプデスクの予算計上に当たっては、実績に基づき行うことを検討すべき。2. 地図情報システムの機能拡張による効率化 地図情報システムに関連事務処理を可能とする機能を組み入れ事務機器を一本化すべき。3. 地図情報センター・地図情報保全センター運用経費の効率化 現状、地図情報センターのSE作業として実施されている追加登録作業を現場の登記所レベルで実行することを検討すべき。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	増▲減額	反映額
外務省	(11)在外公館の自動車購入	—	604	537	▲68	▲68
事業の概要	外交活動の拠点としての在外公館において、館務を効率的に遂行するため、常時常用の自動車を配備。使用区分に応じて、館長車、一般館用車等のカテゴリーを区分。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## (調査結果の概要)

自動車の配備等担当部局が本省各部局に縦割りになっている。また、現地職員運転手の特殊用途車への配置が少ない。

○ 道路事情が劣悪な途上国において、セダン型の走行距離が伸びていない。

○ 購入にあたって、調達の競争性・透明性を向上する余地がある。

○ 配備基準の客観性が乏しいものがあり、予算積算を超えた価格で購入しているケースがある。

(今後の改善点・検討の方向性)

担当部局を可能な限り一元化。配備済車両の再点検を行い、必要に応じて管理換えを行うなど、効率的な配備を行うべき。

○ 広報車のカテゴリー廃止。効率化を念頭に車両台数を運転手数とバランスさせるべき。

○ 道路事情が劣悪な国においては、館長車を含めランドクルーザータイプの活用を積極的に進めるべき。

○ 調達にあたり、競争入札形態や公募などにより、競争性・透明性を向上すべき。

○ 買い替え基準及び配備基準の見直しを行い、予算の効率的執行の観点に立って、廉価車種の採用などの取組を行うべき。

反映の内容等

## ○ 効率的配備・使用について

自動車配備に関する管理体制を在外公館課に原則一元化するとともに、各在外公館からの要望に対し、客観的な配備基準に基づき、その是非を判断し、効率的な配備を行う。

- 自動車配備に関する管理体制を在外公館課に原則一元化するとともに、各在外公館からの要望に対し、客観的な配備基準に基づき、その是非を判断し、効率的な配備を行う。

広報車・領事車のカテゴリーを廃止するとともに、道路事情が劣悪な国に所在する公館の館長車にランドクルーザータイプを導入する。

○ 購入について

・会計法上は一般競争入札が原則であることから、本邦調達による新規購入などを中心に見直しを行うとともに、透明性向上の観点から、見積り合わせや下取り交渉などの経緯を実績として残す。

○ 買い替え基準・配備基準について

20年度予算執行に際しては、経費の節減及び予算の効率的執行の観点から、配備基準等を客観的・合理的なものとなるよう見直す。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	增▲減額	反映額
外務省	(12)草の根無償調査員	-	851	806	▲45	▲45
事業の概要	外務省の実施する草の根無償資金協力の実施にあたり、案件発掘・形成やフォローアップ等を円滑に進める観点から、外部調査員等が活用されている。本予算は、当該調査員等に対する支払に必要な経費である。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
[調査結果の概要]1. 各公館における調査員の業務実施状況公館毎、調査員毎の業務内容、業務量に幅がある。2. 採用形態、契約形態等日本人は経済協力分野での経験のある個人等を採用するケースがある。特定業務については案件毎の契約がある一方、年間契約を結ぶものもある。3. 予算と執行の差予算を執行額が下回っている。現地の雇用情勢による人材獲得の困難という事情もあるが、予算の積算単価が実勢と乖離している可能性がある。[今後の改善点・検討の方向性]1. 調査員の配置について公館毎の業務量に則した適切な調査員配置を確保する。2. 採用形態について現地採用、日本における採用等を適切に組み合わせ、適材適所の人材配置を徹底する。3. 特定業務契約について対価と業務が可能な限り見える形での契約方法を徹底する。4. 積算単価について積算単価について必要な見直しを図り予算と執行の乖離を是正する。また、各公館間に情報共有し、契約単価の妥当性・透明性を確保する。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	增▲減額	反映額
外務省	(13)独立行政法人国際協力機構在外事務所関係費等	一	155,626	153,786	▲1,840	▲312
事業の概要	我が国ODAの技術協力のうち政府間取極に基づく協力案件を、国際協力機構（JICA）において実施。具体的には、途上国の課題解決に向けて専門家派遣や研修受入、機材供与等を組み合わせた「技術協力プロジェクト」、途上国の特定分野等における開発計画等プログラム設計を行う「開発調査」、青年海外協力隊・シニアボランティア等「ボランティア派遣」等多様な事業を実施。「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」により、国際協力銀行の行う円借款業務及び外務省より無償資金協力の一部の実施を承継する。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
(調査結果の概要)• 20年10月に統合されるJICA、国際協力銀行(JBIC)の在外事務所は19か国で重なっていることから、統合時には、所長等の管理職のほか、受付・運転手等の管理的業務要員が重複。また、現地職員の処遇も国によっては、同一の職種であっても大きな格差がある。• 在外における事業実施体制の違い等により、JICAの開発調査が具体的な円借款の案件に結び付く比率が低い（22%程度）などの問題。(今後の改善点・検討の方向性)• JICA・JBICの双方の事務所設置国については、原則として統合時に事務所統合を行い、人員体制も効率化を図るべき。また、現地職員の処遇に関しても、処遇の適正化を進めつつ両法人間の調整を進めていくべき。• 在外事務所において開発調査及び円借款の案件形成・監理を一体的かつ効率的に遂行し、開発調査の結果が具体的な案件に移行する比率を高めていくべき。また、資金協力事業の事前調査について、各種調査の重複を排除し、効率的で迅速な案件形成に資するものとすべき。• ボランティア調整員事務所については、広域管理を行うことも含め現行配置の見直しを行うべき。また、協力隊事業の新規派遣国への展開に当たっては、派遣に伴う間接コストの妥当性を十分踏まえ検討を行うべき。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	増▲減額	反映額
外 務 省 文部科学省	(14)国費外国人留学生関係経費等	—	22,337	22,366	29	▲612
事業の概要	諸外国から受け入れる外国人留学生に対する給与及び旅費の支給等を実施。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

【調査結果の概要】
○ 国費留学生の大学推薦枠については、国際的に魅力のある留学生プログラムを実施する大学に優先的に留学生を配分する取組が実施されている一方、大使館推薦枠については、国別の配分が固定化しており、時々の外交上の要請に必ずしも機動的に対応できていない。
○ 北米、欧州等において留学生会が設立されてない公館も多い等、フォローアップの取組が不十分。
【今後の改善点・検討の方向性】
○ 国費留学生の大使館推薦について、相手国政府との関係に配慮しつつ、我が国の外交上の要請に応えられるよう、柔軟な配分を行える仕組みを検討する必要がある。
配分の決定に当たっては、① 国別の配分や各国における分野別の配分の適正化を図るとともに、② 親日家の育成や二国間関係の強化といった外交上の目的を最大限発揮できるような配分とすることが必要。
○ 帰国後のフォローアップについて、帰国留学生は、親日家・知日家として二国間の架け橋となる貴重な人材であることから、外務省（在外公館）が中心となって、日本学生支援機構及び大学が連携しつつ、フォローアップの取組を充実させていくことが重要。
○ 大学推薦枠について、既存の採用枠の見直し等により、大学の戦略的な留学生受入れ（英語による講義等特別プログラムの実施等）のための採用枠を新たに設け、① 大学による人材獲得インセンティブの発揮② 産学連携による優秀な留学生の育成・獲得を図る。
また、大使館推薦枠について、既存の国別の配分の見直し等により、その時々の外交戦略上優先すべき地域からの招致を戦略的・機動的に行える採用枠を新たに設定。特に、これまで交流の少ない国・地域との留学生交流を推進。
○ 文部科学省及び日本学生支援機構との連携により、在外公館において帰国留学生の連絡先等の把握の改善を図るとともに、帰国留学生会の立上げ支援や留学生相互の国内ネットワーク構築のための情報交換会、在外公館と留学生との間の人脈形成や留学生相互の関係強化を図るための留学成果報告会の開催等により、帰国留学生のフォローアップの取組を強化。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	增▲減額	反映額
財務省	(15)電話相談センターにおける電話相談事務集中化経費	-	1,042	890	▲152	▲23
事業の概要	税務署や税務相談室・分室に分散的に寄せられている電話による相談事務について、電話相談事務の効率的運営を図るため、税務相談官を集中配置した電話相談センターを設置して、税目別に集中的に処理するためのシステムを構築
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
(調査結果の概要)○ 成果重視事業の目標は達成されている状況。○ 電話相談センターの適正配置人員について、相談官一人一日あたり40分程度の待機時間については配置人員の適正化により削減可能。○ 電話相談センターの稼働に伴い、一般電話相談がセンターへ移行し、税務署の事務量減少に伴う人員削減効果が見込まれる。○ 各サテライトオフィスの必要性について、集約化により削減可能(13ヶ所)。さらに、関東信越局、東京局及び金沢局において使用調整を要請。(今後の改善点・検討の方向性)○ 電話相談センターの適正配置人員について、ログイン時間の詳細な分析を行い、納税者サービスを考慮しつつ配置人員の最適化を実施する。○ 税務署の人員削減効果について、効果を適切に見込み、当初想定との差分は定員合理化に確実に反映させる。○ サテライトオフィスについて、13ヶ所を計画から削減するとともに、庁舎の使用調整結果を反映させる。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	増▲減額	反映額
文部科学省	(16) 学校規模の最適化に関する調査	—	—	—	—	—
事業の概要	① 教職員人件費の都道府県に対する負担(補助率 1/3)
② 公立学校施設費の市町村に対する負担、交付金の交付(補助率 新增築 1/2、改築・改修 1/2～1/3)

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
<調査結果の概要> ·統合して17年4月に開校した全国の公立小中学校全て(221校)を全国の財務局を活用し調査。 ·学校統合については、①学校規模の適正化・教職員配置等の教育政策上の効果、②保護者・子ども・設置者等の関係当事者の評価も肯定的(保護者・子どもの63.1%が肯定的評価、否定的な評価は12.4%)であったことに加え、③財政効率化が図られたこと(人件費を中心として、統合前より小中合計で約170億円の効率化)等が実際のデータで明らかになった。<今後の改善点・検討の方向性> ·少子化が進展する中、教育の質を向上させつつ、コスト縮減を図り、効率化を進めるためにも、学校規模の最適化を目指し、各地方公共団体・各省庁横断的な取組が必要。 ·文部科学省において、学校統合に関する全国ベースでのデータや事例の収集・分析、調査研究を行い、学校の標準規模・配置、学校の再編・統合に関する基本的な方針を示すことが必要。また、交付税の算定基準の見直しや統合の取組への効果的なインセンティブの検討が必要。
反 映 の 内 容 等
·本調査において、学校規模の適正化・教職員配置等の教育政策上の効果や財政効率化の効果等が実際のデータで明らかになった。 ·学校統合にあたっては、財政的な効果のみならず、通学距離及び通学時間の児童・生徒の心身に与える影響、地域住民の理解、集団の中で教育を行うことの効果等を総合的に勘案し、関係する自治体において、適切に判断をする必要がある。 ·今後、外部有識者等の意見等も踏まえながら、検討を行うこととした。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	増▲減額	反映額
文部科学省	(17)家庭教育支援総合推進事業	-	981	1,153	172	▲728
事業の概要	家庭の教育力の向上を図るため、都道府県、市町村レベルに、それぞれ行政、学校、子育て支援団体、企業等の関係者からなる協議会を設置。その協議会が主体となり子育てサポーターリーダーの養成、ライフステージに応じた子育て講座の実施、中高生と乳幼児とのふれあいの機会づくり等の事業（委託事業）を行う。（20年度より、「地域における家庭教育支援基盤形成事業」で一部同内容の事業を実施。）
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
· 委託調査事業として行うのであれば、一件当たりを少額化し、むやみに多数の団体へ委託するのではなく、先進的な事例や、高度な技術を要する事例等に絞り込んで委託したうえで、当該委託先における調査結果に関する検証・評価を十分に行い、それを整理・公表し、知見を共有するとともに、全国ベースでの取組に活かしていくことに重点を置くべき。· 厚生労働省の類似事業との関係においては、執行面での両省間の連携を高める、両省事業の役割分担を明確化する等、執行・制度両面において一層使い勝手の良い効率的な仕組みとすることが必要。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	增▲減額	反映額
文部科学省	(18)独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費	一	1,996 の内数	1,896 の内数	▲100	▲23
事業の概要	大学等の評価、学位授与等の業務を統合的に行うことにより、大学等の教育研究水準の向上を図るとともに、高等教育の段階における多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、我が国の高等教育の発展に資することを目的とした事業を実施する法人であり、運営に必要な経費を交付金により措置している。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
(調査結果の概要)独立行政法人大学評価・学位授与機構が行っている、大学の教育研究活動等の評価業務における手数料収入とその費用について、他の認証評価機関(4財団法人)へのアンケート調査を活用し、以下の点について検証し、また大学外の学習者への学位授与業務の手数料収入とその費用について同様に検証した。1.評価手数料の設定状況2.手数料見合経費とそれ以外の経費区分が適切か3.手数料見合いとなっているか(今後の改善点・検討の方向性)[認証評価事業]1.評価事務職員人件費の合理的な配賦方法の検討が必要2.年度毎の評価実施校数に大きな変動があることを踏まえ、手数料収入に見合った経費支出となるよう徹底した執行管理を行うことが必要[学位授与事業]1.一人当たりの学位審査経費は手数料収入を上回る状況にあり、審査経費のコスト縮減、手数料単価の見直し等の改善に向けた検討が必要2.手数料収入の対象となる審査事務職員人件費の配賦方法等について、見直しの検討が必要
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	増▲減額	反映額
文部科学省	(19)国公私立を通じた大学教育改革支援の充実	—	61,638の内数	66,274の内数	4,635の内数	▲1,120
事業の概要	大学教育改革の取組が一層促進されるよう、各大学が取り組む教育プロジェクトの中から、国公私立大学を通じた競争原理に基づいて優れた取組を選定し、重点的な財政支援を行うことや、情報提供により高等教育の更なる活性化を図るもの。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

(今後の改善点・検討の方向性)
1. 経費執行の適切性
- 計画と執行の乖離や年度末の執行額が大きいことに鑑み、早期採択を進めるとともに、補助単価の縮減の検討が必要。
- 帳簿不備、物品管理不全、不適切な経費支出については、文部科学省において改善指導が必要。
2. 経年による経費執行状況
- 設備備品費の構成比を経年に従い低減するような取扱基準の設定の検討
- 補助事業最終年度末(2月以降)の購入は補助対象外
3. 大学における事業の定着の取組
- 補助事業終了後の事業継続性について事業採択における指標の一つとする
- 国の財政支援については、補助上限額の引下げや2年度目以降の補助割合の遞減を検討
4. 事業効果の把握
- 事業応募段階で定量的な成果目標を設定し、事業採択に反映する等の検討が必要。
- 具体的かつ定量的な成果目標設定等についての検討が必要。

1. 引き続き早期採択に努めるとともに、補助金の交付に当たっては執行時期等を適切に反映した補助単価を設定する。また、帳簿不備等が再発しないよう全大学に対して指導・改善を行った。
2. 経年による設備備品の整備については、実施計画等との関係を十分に審査した上で行うこととした。特に、補助事業最終年度末の購入に係るものは、認めないこととする。
3. 取組期間終了後における取組の展開については、既に審査の観点としており、実施済み。また、2年度目の予算積算単価を遞減した。
4. 18年度から審査要項を改定し、申請書に取組の有効性や事業評価の体制等を記述させそれを審査の観点として採択を行ってきたところであり、先ずは事業評価の徹底を図ることとする。また、定量的な成果目標設定等については、他の制度の動向も踏まえつつ検討する。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	增▲減額	反映額
文部科学省	(20)科学技術研究に係る評価の実施等に要する事務費	一	1,440	1,300	▲140	▲96
事業の概要	総合科学技術会議の方針に沿って文部科学省が運用を行う競争的資金である科学技術振興調整費の採択課題の公募・審査、課題管理、評価等を実施するための経費。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
厳しい財政事情の中、研究開発投資の効果を最大限発揮させるためには、予算の執行・管理を効率的に実施することが重要であり、本事業においては、以下のような見直しが必要である。1.独立行政法人科学技術振興機構における業務室及び連携室の執行管理体制については、両室が連携してより効率的な体制を構築する等、さらなる効率化を図る。特に、連携室については、事務員の削減や人件費の縮減を行うべきである。2.事務所スペースについて、両室の事務所の統合を含めて見直しを行う。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	增▲減額	反映額
文部科学省	(21)重要課題解決型研究の推進等に要する費用	中国財務局	36,800	33,800	▲3,000	▲1,800
事業の概要	科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
<今後の改善点・検討の方向性>
1.予算の計画と実績
年度末の大量購入など予算消化のための執行と区別できないものや科目間流用により予算と実績が乖離しているものが多く見受けられており、今後、計画時の積算や執行後の経費の必要性や金額の妥当性の審査を強化する必要がある。
2.経費執行の適切性
本事業は国の委託事業であり、多額な国費が投入されていることに鑑みると、調達にかかる規程等について国の基準を適用するなど、発注における競争性、透明性を明確にしていくことが必要である。
3.事業効果
研究分野においても、費用対効果の概念は不可欠であり、税金を投じて行った研究の成果が、どれだけの便益を生み出し国益となるかということをわかりやすく示す方法を検討していく必要がある。
4.間接経費
研究費の直接経費と間接経費の配分を見極め、追加的な間接経費の必要性を十分に精査する必要がある
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	增▲減額	反映額
文部科学省	(22)著作権に関する普及啓発事業(著作権読本の配布)	中国財務局	38	18	▲20	▲20
事業の概要	著作権に関する読本を全国の中学校に配布し、学校教育等を通じて著作権に関する知識と意識の普及を図ることを目的としている。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
【概要】著作権読本を授業で使用している学校は調査対象の3割程度であり、著作権の知識と意識の普及啓発に必須な教材とは言えず、予算の効率的な執行の観点から読本の配布は廃止すべき。
【今後の改善点】読本を使用している教育現場のニーズとしては、電子媒体の教材の必要性が多数を占めているところであり、教材のダウンロード等を通じて著作権に係る諸問題を体験的に教育することで、より実践的な知識を身につけさせることが有効と考えられ、また、教材をHP上で公開することで、学校に限らず広く一般への普及啓発も期待できる。
なお、著作権教育を行っていない学校が調査対象の2割強みたことを踏まえ、今後、著作権教育の必要性を喚起する必要がある。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	増▲減額	反映額
文部科学省	(23)独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金等	—	183,808	187,485	3,676	▲4,237
事業の概要	宇宙科学に関する学術研究、宇宙科学技術に関する基礎研究及び宇宙に関する基盤的研究開発並びに人工衛星等の開発、打上げ、追跡及び運用並びにこれらに関連する業務を、平和の目的に限り、総合的かつ計画的に行うための経費。航空科学技術に関する基礎研究及び航空に関する基盤的研究開発並びにこれらに関連する業務を総合的に行うための経費。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
【概要】個々の衛星ごとにデータの受信・処理に係るシステムを構築し、また、運用に必要な要員を配置しており、十分な効率化が図られている状況にあるとは言えない。また、17年度から「信頼性向上プログラム」を実施しているが、ロケット、衛星等の信頼性は本来的には個々のプロジェクトにおいて確保されるべきものであり、信頼性の向上に関しては、同プログラムで引き続き対応すべき課題と、個々のプロジェクトで対応すべき課題とを整理する必要がある。
【今後の改善点】今後、運用段階の衛星が増加する状況に鑑みると、データの受信・処理に係るシステムの共通化や要員配置の工夫等により運用経費の削減を図っていく必要がある。また、信頼性向上プログラムの実施に当たっては、個々のプロジェクトで取り組むべき課題との関係を整理の上、重点化・効率化を図っていく必要がある。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	増▲減額	反映額
厚生労働省	(24)統計調査関係費	—	4,453	4,203	▲ 250	▲ 19
事業の概要	厚生労働省の施策立案を支援するため、国民生活基礎調査及び毎月勤労統計調査などの各種統計調査を実施。（実施調査数：指定統計7本、承認統計9本、届出統計5本／計21本）

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
厚生労働統計調査の執行状況について調査した結果、以下について検討を行い、調査票回收率の向上、記入者負担の軽減、調査コスト削減等に取り組むべきである。1. ITの活用促進調査結果をとりまとめた概況及び報告書については、その大部分が厚生労働省ホームページに掲載されていることから、作成部数の縮減が図られるのではないか。2. 調査方式の見直し国民生活基礎調査の家計票調査については、プライバシー意識を反映してか回収率が低いため、当該調査を自計化（対象者本人が記入）することにより、回収率の向上が図られるのではないか。また、世帯票調査と家計票調査の調査経路を一本化し、同時実施することが可能ではないか。3. 適切・効率的な執行調査票等の必要数量の把握を厳格に実施するなど、適切・効率的な執行に努めるべきである。	反 映 の 内 容 等
1. ITの活用促進概況及び報告書については、電子メールやホームページを活用することにより部数を縮減。また、一部調査の調査票回收に電子メールを活用することにより、通信運搬費等を縮減。2. 調査方式の見直し国民生活基礎調査において、家計票調査の自計化及び全調査票同時実施・郵送回収検討のための試験調査を実施。3. 適切・効率的な執行調査票必要枚数及び調査対象事業所の厳格把握並びに記入者謝礼品の単価精査などにより、調査コストを削減。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	総括財務局名	19年度予算	20年度政府案	増▲減額	反映額
厚生労働省	(25)介護サービス情報の公表制度支援事業	東北財務局	1,706	230	▲1,476	▲1,496
事業の概要	利用者の権利擁護、サービスの質の確保等の観点から、利用者の適切な介護サービスの選択に資する情報を介護サービス事業者が公表する制度(都道府県が自ら、又は指定調査機関等を通じて実施)の支援を目的とした事業。

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

反映の内容等

☐ 事業者負担 平均54.7千円
☐ 事務コスト 平均53.0千円(最高と最低で6.8倍の開き)
国庫補助を受けているのは14都道府県。33都道府県は事業者負担のみで事業を実施。
国庫補助を受けている都道府県について分析すると、概して事務コスト高であるために国庫補助を受けている傾向が見て取れる。
当該制度に要する費用は、
・介護サービス事業者からの手数料等によって賄われることが基本であること
・既に多くの都道府県においては事業者負担のみで事業を実施していること
等に鑑みると、今後公表対象として追加されるサービスの施行状況を踏まえながら、そのあり方について廃止を含めて検討していく必要がある。
事務コストについては、都道府県によって大きな違いが生じていることから、現在国庫補助を受けている都道府県はもとより、それ以外の都道府県についても、手数料負担が過度なものとならないよう、低コストで実施している都道府県の例なども参考にしつつ、一層のコストの合理化・効率化に努めていくべきである。
当該事業は18年度に開始し、20年度までに対象サービスを適宜追加することを予定しているものであり、サービス追加時には掛かり増しのコストが発生することが想定されることから、20年度においては当該補助制度を継続する。
しかし、当該事業は本来実施主体である都道府県が介護サービス事業者からの手数料等によって賄うことを前提としていることから、普及啓発等に必要な経費を除き、21年度には廃止することとする。
なお、20年度における国庫補助所要額については、対象となる都道府県数の見直し、公表経費のコスト削減を勘案し、1,496百万円の削減を行った。