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## 第 3 特 别 会 计

「財政法」(昭22法34)第13条第2項においては、

(イ) 特定の事業を行う場合、

（口）特定の資金を保有してその運用を行う場合、

(ハ) その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合

(特別会計一覧)

·交付税及び議与税配付金特別会計(内閣府、総務省及び財務省)

·交付税及び議与税配付金特別会計(内閣府、総務省及び財務省)

·地震再保険特別会計(財務省)

· 国債整理基金特別会計 (財務省)

· 外国為替資金特別会計 (財務省)

·財政投融資特別会計(財務省及び国土交通省)

・エネルギー対策特別会計(文部科学省、経済産業省及び環境省)

·勞動保險特別會計(厚生労働省)

·年金特别会计(厚生労働省)

各特別会計の経理する内容は、それぞれ異なるものであるが、23年度予算における各特別会計の歳出額を単純に合計した歳出総額は、約384.9兆円である。このうち、会計間の取引額などの重複額等を控除した特別会計の純計額は、約182.2兆円である。

この約182.2兆円には、国債償還費等約82.5兆円(22年度当初予算比8.3兆円増)、地方交付税交付金等(地方議与税等を含む。)約19.0兆円(同0.3兆円減)、財政融資資金への繰入14.6兆円(同1.5兆円減)、社会保障給付約57.4兆円(同0.6兆円増)が含まれている。純計額よりこれらを除いたに限り、法律により特別会計を設置するものとされている。

22 年度末には、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平 18 法 47) 及び「特別会計に関する法律」(平 19 法 23) に基づき、登記特別会計が廃止されることとなっており、23 年度においては、特別会計は次の 17 となっている。

·食料安定供給特別会計(農林水産省)

·農業共済再保險特別会計(農林水産省)

· 森林保険特別会計 (農林水産省)

·国有林野事業特別会計(農林水産省)

・漁船再保険及び漁業共済保険特別会計(農林水産省)

·貿易再保險特別会計(経済産業省)

· 特許特別会計(経済産業省)

·社会资本整備事業特別会計(国土交通省)

·自動車安全特別会計(国土交通省)

額は約8.8兆円となり、22年度当初予算額に対して約1.3兆円の減少となっている。

なお、23年度予算においては、基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる歳出の増加に充てるために必要な財源の一部を確保するため、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金の全額約1.1兆円及び外国為替資金特別会計において23年度に剰余金として見込まれる金額から約0.2兆円を特例的に一般会計に繰り入れることとしている。

純計額の主な内訳を含め、以上を整理すれば次のとおりである。

特別会計蔵出総額	23年度(百万円)	22年度(百万円)
384,885,118	367,073,786
特別会計の会計間取引額	62,226,691	55,132,109
特別会計内の勘定間取引額	27,581,846	27,644,188
一般会計への繰入額	1,567,260	5,302,328
国債整理基金特別会計における借換償還額	111,296,250	102,610,854
純計額	182,213,070	176,384,308
債務償還費等を除いた額	8,789,466	10,048,385 (9,320,766)

(注) 1 22 年度の計数は当初予算額である。

2 かっこ書きは、一時的な特殊要因(被用者年金制度の一元化の見送りに伴う予備費の増加)を除いた額である。

3 22年度の計数には、22年度末をもって廃止される登記特別会計(歳出総額158,811百万円、純計額158,796百万円)が含まれている。

## 1 交付税及び譲与税配付金特別会計

この会計は、地方交付税及び地方議与税(地方揮発油議与税、石油ガス議与税、自動車重量議与税、航空機燃料議与税、特別とん議与税及び地方法人特別議与税を総称する。)の配付に関する経理を明確にするために設けられたものである。

また、

（イ）子ども手当に要する費用の一部を補てんするとともに、児童手当に要する費用についての財源の不均衡を調整するための措置に伴う児童手当及び子ども手当特例交付金

（口）個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収額を補てんする措置に伴う減収補てん特例交付金

(ハ) 自動車取得税の収入の減少に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を補てんする措置に伴う減収補てん特例交付金についても、この特別会計に計上することとしている。

なお、交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を明確にするため、当分の間、この特別会計に計上することとし、交付税及び議与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定の2勘定を設けている。

23 年度の主な内容は、次のとおりである。

## （1） 交付税及び譲与税配付金勘定

(イ) 地方交付税交付金の財源に充てるた

め、歳入については、一般会計から、①23年度の所得税及び酒税の収入見込額の100分の32に相当する額4,748,160百万円、法人税の収入見込額の100分の34に相当する額2,649,280百万円、消費税の収入見込額の100分の29.5に相当する額3,008,705百万円並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する額204,000百万円の合算額10,610,145百万円から、19年度の地方交付税の精算額のうち「地方交付税法」(昭25法211)に基づき23年度分の交付税の総額から減額することとされている額99,887百万円を控除し、②同法等に基づき23年度分の交付税総額に加算することと定められている額806,200百万円、地方の財源不足の状況を踏まえた加算額1,050,000百万円、歳出面で「地域活性化・雇用等対策費(仮称)」1,200,000百万円を措置することに伴う加算額215,000百万円及び特例加算額3,815,400百万円を加算した額16,396,858百万円を受け入れるほか、33,517,295百万円を財政融資資金及び民間から借り入れ、歳出については、①23年度分の地方団体に交付する地方交付税交付金として16,360,758百万円、②借入金及び一時借入金の利子支払額436,100百万円並びに22年度における借入金の償還金33,617,295百万円を国債整理基金特別会計へ繰入として計上することとしている。

(ロ) 「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」(平11法17)に基づき、地方特例交付金の財源に充てるため、歳入
については、一般会計から地方特例交付金387,652百万円を受け入れ、歳出については、23年度分の地方公共団体に交付する地方特例交付金として387,652百万円を計上することとしている。

(ハ) 地方揮発油税の収入をこの勘定に受け入れ、「地方揮発油譲与税法」(昭30法113)に基づき、地方揮発油譲与税譲与金として、一定の基準により都道府県及び市町村(特別区を含む。)に譲与することとしている。

(二) 石油ガス税の収入の2分の1に相当する額をこの勘定に受け入れ、「石油ガス譲与税法」(昭40法157)に基づき、石油ガス譲与税譲与金として、一定の基準により都道府県及び「道路法」(昭27法180)第7条第3項に規定する指定市に譲与することとしている。

(ホ) 自動車重量税の収入の1,000分の407に相当する額をこの勘定に受け入れ、「自動車重量議与税法」(昭46法90)に基づき、自動車重量議与税議与金として、一定の基準により市町村(特別区を含む。)に議与することとしている。

（へ）航空機燃料税の収入の9分の2に相当する額をこの勘定に受け入れ、「航空機燃料譲与税法」(昭47法13)に基づき、空港関係都道府県及び空港関係市町村の航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、航空機燃料譲与税譲与金として、一定の基準により同法に規定する都道府県及び市町村(特別区を含む。)に譲与することとしている。

（ト） 特別とん税の収入をこの勘定に受け入れ、「特別とん議与税法」(昭32法77)に基づき、特別とん議与税議与金として、徴収地港の所在する都及び市町村に議与することとしている。

(チ) 地方法人特別税の収入をこの勘定に受け入れ、「地方法人特別税等に関する暫定措置法」(平20法25)に基づき、地方法人特別議与税譲与金として、一定の基準により都道府県に譲与することとしている。

## （2） 交通安全对策特别交付金勘定

歳入として交通反則者納金の収入等を受け入れ、歳出としては地方の道路交通安全施設の設置等の財源に充てるため、一定の基準により都道府県及び市町村(特別区を含む。)に交付する交通安全対策特別交付金等を計上することとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

23 年度(百万円) 22 年度(百万円)

(歳 入)
一般会計より受入	16,784,510	(17,477,708) 18,790,322
地方揮発油税	281,800	275,600
石油ガス税	12,000	12,000
自動車重量税	293,800	306,500
航空機燃料税	13,100	14,000
特別とん税	11,300	10,000
地方法人特別税	1,565,700	1,290,000
借 入 金	33,517,295	33,617,295
雑 収 入	2	2
前年度剩余金受入	1,704,632	579,337
計	54,184,139	(53,582,442) 54,895,056
(歳 出)
地方交付税交付金	16,360,758	(16,893,529) 18,206,143
地方特例交付金	387,652	383,165
地方揮発油譲与税譲与金	277,800	277,700
石油ガス譲与税譲与金	11,900	12,300
自動車重量譲与税譲与金	296,800	309,000
航空機燃料譲与税譲与金	13,100	14,300
特別とん譲与税譲与金	11,200	10,200
地方法人特別譲与税譲与金	1,564,100	1,293,600
地方道路譲与税譲与金	9	-
事務取扱費	232	252
諸支出金	1	1
国债整理基金特别会计へ繰入	34,053,395	34,188,495
予備費	2,600	2,600
計	52,979,547	54,697,756

（2）交通安全对策特别交付金勘定

(歲 入)
交通反則者納金	73,705	76,349
雜 収 入	16	22
前年度剩余金受入	5,908	5,982
計	79,629	82,353
(歲 出)
交通安全対策特別交付金	73,315	75,746
諸 支 出 金	565	599
予 備 費	100	100
計	73,980	76,445

## 2 地震再保険特別会計

この会計は、「地震保険に関する法律」(昭41法73)に基づいて保険会社等が行う地震保険に対する政府の地震再保険事業に関する経理を明確にするために設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

23 年度(百万円)	22 年度(百万円)
(歳 入)
再保険料収入	59,067
雑 収 入	19,346
計	78,413
(歳 出)
再 保 険 費	78,346
事 務 取 扱 費	67
予 備 費	0
計	78,413

## 3 国債整理基金特別会計

この会計は、国債の償還及び発行を円滑に行うための資金として国債整理基金を置き、その経理を明確にするために設けられたものである。

23年度においては、一般会計から21,549,100百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計等から61,058,132百万円をそれぞれ受け入れるほか、租税126,200百万円、公債金103,296,250百万円、東京地下鉄株式会社の株式の売払収入111,584百万円、東京地下鉄株式会社及び日本郵政株式会社の配当金収入27,464百万円、運用収入129,385百万円、雑収入95,844百万円並びに前年度剩余金として「特別会計に関する法律」(平19法23)第47条の規定により22年度において発行予定の公債に係る公債金収入20,000,000百万円をそれぞれ受け入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
(歳 入)
他会計より受入	82,607,232	(74,395,996)
一般会計より受入	21,549,100	(20,649,078)
交付税及び譲与税配付金特別会計等より受入	61,058,132	(53,746,918)
租 税	126,200	158,200
公 債 金	103,296,250	(102,610,854)
株式売払収入	111,584	(101,862)
配 当 金 収 入	27,464	(17,238)
運 用 収 入	129,385	27,366
雑 収 入	95,845	(129,567)
前年度剩余金受入	20,000,000	(12,000,000)
8,204,422
計	206,393,960	(189,528,167)
(歳 出)	196,871,435
国債整理支出	194,313,017	(177,447,111)
公債等償還	180,603,644	176,790,379
公債利子等支払	13,558,101	(163,293,213)
公債等償還及び発行諸費等	151,272	(14,003,887)
事務取扱費	943	1,056
地方道路整備臨時貸付金社会資本整備事業特別会計へ繰入	80,000	80,000
計	194,393,960	(177,528,167)
(注) 23年度の公債金103,296,250百万円は、23年度中に償還期限の到来する公債等の借換えのため「特別会計に関する法律」(平19法23)第46条第1項の規定により発行する公債及び翌年度における国債の整理又は償還のため「特別会計に関する法律」(平19法23)第47条の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

(参考)

国債整理基金の年度末基金残高は、次のとおりである。

23年度予定(億円)	22年度実績見込み(億円)
償還財源繰入額等	683,589	(590,921)598,698
償還額	700,993	(582,675)588,459
社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入	800	800
差引基金増△減額	△ 18,204	(7,446)9,439
年度末基金残高	115,887	(129,648)134,091

## 4 外国為替資金特別会計

この会計は、政府が行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために置かれた外国為替資金の運営に関する経理を明確にするために設けられたものである。外国為替資金の運営に基づく収益金及びその運営に要する経費等を歳入歳出とし、外国為替等の売買等に伴う外国為替資金の受払いは、歳入歳出外として経理される。

23 年度においては、外国為替資金に属する現金の不足を補うための一時借入金等をすることのできる限度額を、22 年度の実績見込等を勘案して 150,000,000 百万円としている。

また、「特別会計に関する法律」(平19法23)第8条第2項の規定により、22年度の剩余金の全額2,702,295百万円を23年度の一般会計に繰り入れるほか、「平成23年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により、この会計から230,859百万円を23年度の一般会計に繰り入れることとしている。

なお、株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行業務において、外貨調達環境が厳しい状況下、戦略的海外投融資を機動的に行うにあたり、必要な外貨資金の円滑な確保が困難な場合にあっては、外国為替資金からの貸付けを行う場合がある。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
(歳入)
外国為替等売買 差益	120,000	120,000
運用収入	2,268,885	2,575,882
雑収入	7	10
計	2,388,892	2,695,892
(歳出)
事務取扱費	943	865
諸支出金	29,784	30,899
一般会計へ繰入	230,859	350,000
国債整理基金特別会計へ繰入	1,043,308	1,352,368
予備費	300,000	300,000
計	1,604,894	2,034,132

## 5 財政投融資特別会計

この会計は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資に関する経理を明確にするために設けられたもので、財政融資資金勘定及び投資勘定より成っている。

また、庁舎等その他の施設の用に供する特定の国有財産(公共用財産等及び他の特別会計に属するものを除く。)の使用の効率化と配置の適正化を図るために定められる特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理を行うために設けられた特定国有財産整備特別会計が22年度より一般会計に統合されたことに伴い、21年度末までに完了していない事業について、22年度から当該事業が完了する年度までの間の経過措置として特定国有財産整備勘定が設けられている。

23 年度の主な内容は、次のとおりである。

## (1) 財政融資資金勘定

この勘定の負担において発行する公債の限度額を 14,000,000 百万円、一時借入金等の限度額を 15,000,000 百万円としている。

また、「平成23年度における財政運営のた
めの公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により、この勘定の積立金の全額1,058,800百万円を一般会計に繰り入れることとしている。

## (2) 投資勘定

歳入については、運用収入として株式会社日本政策金融公庫等の納付金、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社等の配当金、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(22年12月7日閣議決定)を受けた不要資産の国庫返納による出資回収金等を見込むほか、日本電信電話株式会社の自己株式消却に伴い生じた政府保有義務超過分の売払いによる資産処分収入等と合わせて計461,715百万円を見積もることとしている。

歳出については、「新成長戦略」等を踏まえ、パッケージ型インフラ海外展開やレアアース等天然資源確保の推進等を図ることとし、291,200百万円(22年度当初予算額97,400百万円)の産業投資支出を行うこととしている。

また、この勘定から一般会計への繰入金として、170,185 百万円を計上することとしている。

## （3） 特定国有財產整備勘定

庁舎及び宿舎の移転再配置、地震防災機能を発揮するために必要な庁舎の耐震化整備を行うため、37,802百万円の特定国有財産整備費を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

23 年度(百万円) 22 年度(百万円)

## （1） 財政融資資金勘定

(歳入)
資金運用収入	3,185,892	3,642,492
公債金	14,000,000	15,500,000
財政融資資金より受入	20,861,034	12,851,220
積立金より受入	1,058,800	4,754,100
信託受益権等譲渡収入	200,000	200,000
雑収入	16,455	18,127
計	39,322,181	36,965,939

(歲 出)
財政融資資金^繰入	14,600,000	16,100,000
事務取扱費	5,530	5,333
諸支出金	668,121	789,401
一般会计^繰入	1,058,800	4,754,100
国债整理基金特別会计^繰入	22,248,103	14,384,448
予備費	60	60
計	38,580,614	36,033,342

## (参考)

「特別会計に関する法律」(平19法23)第65条の規定による金利スワップ取引については、23年度は、想定元本で1,800億円を上限として実施する予定である。

なお、財政融資資金の長期運用予定額は、次のとおりである（「財政投融資計画の説明」参照）。

特別會計	387	1,168
政府関係機関	52,080	71,997
独立行政法人等	19,324	18,502
地方公共団体	37,310	43,390
計	109,101	135,057
23年度(百万円)	22年度(百万円)

## (2) 投資勘定

運用収入	113,815	(79,864)
償還金収入	432	102,303
利子収入	88	748
納付金	4,621	(4,081)
配当金収入	79,397	(74,131)
出資回収金収入	29,277	84,368
資產処分収入	293,870	-
雑収入	1,434	1,165
前年度剩余金受入	52,596	(37,787)
56,097
計	461,715	(118,816)
(歲出)	159,565
產業投資支出	291,200	(97,400)
貸付金	-	121,400
出資金	(96,700)
291,200	120,700
130	128
一般会计へ繰入	170,185
0	0
200	200
(118,816)
461,715	142,816

なお、この勘定の投資計画は、次のとおりである（「財政投融資計画の説明」参照）。

23年度(百万円)	22年度(百万円)
貸 付 金
株式会社日本政策金融公庫	-	600
沖縄振興開発金融公庫	-	100
計	-	700
出資金
株式会社日本政策金融公庫	236,700	71,600
沖縄振興開発金融公庫	700	900
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	12,100	(6,500)20,500
独立行政法人医薬基盤研究所	-	400
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	300	1,700
独立行政法人奄美群島振興開発基金	200	200
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	1,200	5,000
独立行政法人情報通信研究機構	-	1,400
株式会社産業革新機構	40,000	(9,000)19,000
計	291,200	(96,700)120,700
合計	291,200	(97,400)121,400
23年度(百万円)	22年度(百万円)

雜 収 入	312	388
前年度剩余金受 入	97,283	86,096
計	115,027	103,947
(歲 出)
特定国有財產整 備費	37,802	38,615
事務取 扱 費	8,195	5,782
国債整理基金特 别会計^線入	816	825
予 備 費	10	10
計	46,823	45,232

## 6 エネルギー対策特別会計

この会計は、エネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定に区分され、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策及び電源利用対策に関する経理を明確にするために設けられたものであり、それぞれの対策に要する費用の財源に充てる額は一般会計からの繰入れ、財政融資資金からの借入金等である。

23年度の主な内容は、次のとおりである。

## （1） 工ネルギー需給勘定

## （☑）燃料安定供給对策

石油・天然ガス・石炭の安定供給確保のため、必要な開発案件への支援、石油・天然ガス・石炭の探鉱・地質構造の調査及び石油・天然ガス・石炭開発関連技術の研究開発の効果的・効率的な推進のために必要な経費を計上しているほか、石油等の備蓄の着実な維持・管理及びLPガス国家備蓄基地建設の推進に必要な経費を計上している。さらに、開発・精製分野を中心とした産油・産ガス・産炭国との共同研究、人的交流、投資促進事業など、我が国の強みを活かした資源外交の展開等の施策に要する経費を計上している。

また、国内石油精製機能の集約・強化等による石油供給構造の高度化や、石油製品販売業等における安全確保対策、石油製品需給適正化調査等の施策に必要な経費を計上している。

## (☐) 工ネルギー需給構造高度化対策

内外の経済的社会的環境に応じた安定的
かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図るため、次世代太陽光発電等の技術開発に要する経費、非化石エネルギーを利用する設備の設置等に要する経費、京都メカニズムの活用等に要する経費等を計上している。

なお、「地球温暖化対策のための税」の導入に併せ、23年度においては、地球温暖化対策の中心的な役割を果たす新エネ・省エネの導入促進、省エネ技術開発等のエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策に重点配分する。

## （2） 電源開発促進勘定

電源開発促進勘定は、電源立地対策と電源利用対策を実施することとしており、それぞれの対策については、電源開発促進税収の375分の190と375分の185を基礎として算出した繰入相当額のうち、必要額を一般会計から繰り入れることとしている。

## (☑) 電源立地対策

発電用施設(原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設、核燃料サイクル施設等)の設置及び運転の円滑化のため、同施設の所在市町村等に対し、公共用施設の整備、住民の生活の利便性の向上、産業の振興等を図る費用に充てるための交付金を交付することとしている。また、発電用施設の重要性に係る地域住民及び国民の理解の増進を図るための取組を実施するとともに、原子力発電施設等の安全性に関する調査研究、原子力発電施設等立地地域の防災体制の強化等を推進することとしている。

## (☐) 電源利用対策

安定的な電力供給源であり、かつ、地球環境面の負荷が低い電源の開発及び利用の促進を図るため、これらの電源を効果的に活用する利用技術、発電用施設の効率性の向上を図る材料・システム技術及び原子力における核燃料サイクルに関する技術の開発並びに原子力発電施設等に係る安全確保等に要する経費を計上しているほか、国家基幹技術である高速増殖炉サイクル技術、核燃料物質の再処理並びに放射性廃棄物の処理及び処分、これらに関する技術の開発及びこれに必要な研究等の事業に要する経費として、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対する運営費等を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

23 年度(百万円) 22 年度(百万円)

## (1) 工ネルギー需給勘定

(歳 入)
一般会計より受入	475,200	435,200
石油証券及借入金収入	1,434,200	1,467,500
備蓄石油売払代	44,723	35,065
雑収入	5,532	(10,096)
前年度剩余金受入	99,086	22,826
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入	-	2,392
計	2,058,741	(2,029,929)
(歳 出)	2,042,659
燃料安定供給対策費	286,814	(273,239)
エネルギー需給構造高度化対策費	249,561	(214,748)
エネルギー源多様化等経費	117,516	(93,616)
省エネルギー推進経費	75,055	(54,437)
温暖化対策経費	56,990	(66,695)
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	8,500	11,517
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	14,348	17,262
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	98,007	87,892
事務取扱費	1,457	1,161
諸支出金	0	0
国債整理基金特別会計へ繰入	1,398,544	1,422,600
予備費	1,510	1,510
計	2,058,741	2,042,659

(2) 電源開発促進勘定
(歲 入)
電源立地対策財源一般会計より受入	156,800	159,000
電源利用対策財源一般会計より受入	140,200	161,400
周辺地域整備資金より受入	12,470	9,940
雑 収 入	1,045	2,032
前年度剰余金受入	18,099	13,950
計	328,614	346,322
(歳 出)
電源立地対策費	165,968	163,826
原子力推進及電源立地地域振興経費	158,768	156,700
電源立地地域原子力防災体制整備等経費	7,200	7,126
電源利用対策費	26,225	44,768
原子力分野研究及電力供給安定化等経費	25,207	43,609
原子力安全規制整備実施等経費	1,018	1,159
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	101,241	104,468
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	2,673	1,992
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	5,230	4,858
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	20,091	20,696
事務取扱費	4,836	4,864
周辺地域整備資金へ繰入	1,500	-
諸 支 出 金	0	0
予 備 費	850	850
計	328,614	346,322

## 7 労働保険特別会計

この会計は、「労働者災害補償保険法」(昭22法50)による労働者災害補償保険事業及び「雇用保険法」(昭49法116)による雇用保険事業に関する経理を行うために設けられたもので、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定の3勘定より成っている。

23 年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）労災勘定においては、労働者災害補償保険事業に要する費用の一部として、一般会計から、333百万円を受け入れることとしている。

保険給付費については、22年度における実績を基礎として算定し、所要の額を計上している。

社会復帰促進等事業費については、個々の事業の精査を行い、所要の額を計上している。

（２）僱用勘定においては、求職者給付及び雇用継続給付並びにその事務の執行に要する費用に充てるため、一般会計から215,551百万円を受け入れることとしている。

求職者給付については、基本手当の日額の引上げ、再就職手当の給付率の引上げを行うこととしている。

就職支援事業(仮称)については、雇用保険を受給できない者(雇用保険の受給が終了してしまった者など)に対し、無料の職業訓練を行うとともに訓練期間中の生活支援のための給付(月額10万円)等に要する費用として、事務費を除き62,784百万円(うち一般会計からの繰入17,266百万円)を計上している。

雇用安定事業等については、派遣先における派遣労働者の直接雇用を促進する奨励金の拡充などの非正規労働者の正社員化の推進、マザーズハローワークの増設などの女性の就労支援、障害者の就業生活支援等について所要の額を計上している。

（３） 徴収勘定においては、労災勘定及び雇用勘定への繰入れ並びに労働保険料等の徴収に必要となる経費を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

23 年度(百万円) 22 年度(百万円)

## (1) 劳災勘定

他勘定より受入 810,055 825,660
一般会计より受入	333	371
未経過保険料受入	15,516	17,583
支払備金受入	178,209	180,650
運用収入	134,131	130,410
独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	499	-
雑収入計	19,591	20,807
1,158,334	1,175,481
(歳出)
労働安全衛生対策費	19,929	21,953
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	1,560	1,472
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	211	231
保険給付費	793,061	796,954
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	10,542	11,040
職務上年金給付費等交付金	8,245	7,799
社会復帰促進等事業費	156,608	162,349
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	9,049	9,477
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	2,457	1,187
仕事生活調和推進費	1,369	1,657
中小企業退職金共済等事業費	2,251	2,742
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	119	142
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	30	40
個別労働紛争対策費	760	721
業務取扱費	46,798	45,133
施設整備費	1,887	2,148
保険料返還金等徴収勘定へ繰入	55,156	54,021
予備費	7,800	7,800
計	1,117,832	1,126,866

(2) 雇 用 勘 定
(歲 入)
他勘定より受入	2,412,715	2,436,185
一般会計より受入	232,816	301,040
積立金より受入	215,664	1,160,106
雇用安定資金より受入	210,286	(231,147)
運 用 収 入	39,604	37,401
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金	10,228	109
雑 収 入	17,776	14,940
計	3,139,089	(4,180,928)
(歲 出)	4,187,914
中小企業退職金共済等事業費	6,535	7,021
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	568	-
労使関係安定形成促進費	436	447
個別労働紛争対策費	760	721
職業紹介事業等実施費	63,930	(66,396)
地域雇用機会創出等対策費	449,514	811,211
高齢者等雇用安定・促進費	123,453	(121,585)
失業等給付費	2,029,790	2,679,017
就職支援事業費	63,757	-
職業能力開発強化費	53,198	53,385
若年者等職業能力開発支援費	1,348	9,355
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	70,536	13,811
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	1,708	-
障害者職業能力開発支援費	1,189	1,371
技能継承・振興推進費	714	955
男女均等雇用対策費	13,418	13,785
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	2,046	2,174
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	40	30
業務取扱費	89,162	99,496
施設整備費	4,207	4,834
保険料返還金等微収勘定へ繰入	23,780	24,192
独立行政法人雇用・能力開発機構運営費	-	61,946
独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費	-	1,196
予備費	139,000	208,000
計	3,139,089	(4,180,928)
(3)微収勘定(歳入)	4,187,914
保険料収入	3,221,029	3,257,383
印紙収入	536	542
一般会計より受入	85	88
一般拠出金収入	8,476	8,659
他勘定より受入	78,936	78,213
雑収入	1,206	1,174
前年度剰余金受入	7,149	14,482
計	3,317,417	3,360,541
(歳出)
業務取扱費	40,733	43,600
保険給付費等財源労災勘定へ繰入	810,055	825,660
失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	2,412,715	2,436,185
諸支出金予備費	53,814	54,996
計	3,317,417	3,360,541

## 8 年金特別会計

この会計は、「国民年金法」(昭34法141)、「厚生年金保険法」(昭29法115)及び「健康保険法」(大11法70)に基づく年金給付及び全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者の保険料等に関する経理並びに「児童手当法」(昭46法73)に基づく児童手当及び「平成23年度における子ども手当の支給等に関する法律」(仮称)に基づく子ども手当に関する経理を明確にするために設けられたものである。

（1）基礎年金勘定においては、歳出では、基礎年金給付費としての所要額、公的年金制度の各保険者の支出する基礎年金相当給付費の財源に充てるための繰入れ所要額等を計上している。歳入では、基礎年金給付等に要する費用の財源として各保険者からの所要の拠出金等による収入を見込んでいる。

（２）国民年金勘定においては、歳出では、旧法国民年金の受給者数の減等による給付費の減少、基礎年金勘定への線入額等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫負担金については、1,867,670百万円を一般会計から受け入れることとしている。また、基礎年金相当給付費の財源を、基礎年金勘定から受け入れることとしている。

（３）厚生年金勘定においては、歳出では、年金受給者の増等による給付費の増加等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫負担金については、8,505,870百万円を一般会計から受け入れることとしている。

（４）福祉年金勘定においては、歳出では、福祉年金の受給者数の減等により見込んだ所要額、「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」(平16法166)に基づく特別障害給付金の支給に必要な所要額等を計上し、歳入では、国庫負担金については、9,849百万円を一般会計から受け入れることとしている。

（５） 健康勘定においては、歳出では、全国健康保険協会への保険料等交付金等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、一般会計から所要の財源として、8,334 百万円を受け入れることとしている。

（6）児童手当及び子ども手当勘定においては、歳出では、子ども手当について、3歳未満の子ども一人につき月額20,000円を、3歳以上中学校修了までの子ども一人につき月額13,000円を支給することとしている。また、放課後子どもプラン及び家庭的保育事業(保育ママ)等の拡充を行い、仕事と家庭の両立支援を充実するなど、児童育成事業の推進を
図ることとしている。歳入では、事業主拠出金収入等を見込むとともに、一般会計から所要の財源として、1,959,840 百万円を受け入れることとしている。

（7）業務勘定においては、業務の取扱い等に必要な経費(日本年金機構に対する運営費を含む。)を計上している。なお、年金記録問題対策の実施に必要な経費として111,339百万円を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

23 年度(百万円) 22 年度(百万円)

## (1) 基礎年金勘定

(歳 入)
拠出金等収入	21,452,176	21,085,450
運用収入	8,948	9,194
雑収入	6,761	5,019
前年度剩余金受入	722,146	1,178,923
計	22,190,031	22,278,586
(歳 出)
基礎年金給付費	18,543,626	17,803,930
基礎年金相当給付費他勘定へ繰入及交付金	3,466,965	3,566,870
諸支出金	506	167
予備費	178,934	907,619
計	22,190,031	22,278,586
(2) 国民年金勘定
(歳 入)
保險収入	4,659,731	4,715,617
保險料収入	1,638,006	1,721,696
一般会計より受入	1,867,670	1,689,847
基礎年金勘定より受入	1,153,949	1,303,994
運用収入	106	80
積立金より受入	83,990	-
独立行政法人納付金	22,073	20,786
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	5,157	-
独立行政法人年金・健康保險福祉施設整理機構納付金	1,165	2,730
独立行政法人福祉医療機構納付金	15,751	18,056

雑 収 入	2,008	1,763
計	4,767,802	4,738,166
(歲 出)
国民年金給付費	1,305,375	1,486,412
基礎年金給付費
等基礎年金勘定	3,318,347	2,983,621
^繰入
年金相談事業費
等業務勘定^繰入	94,611	102,931
諸 支 出 金	36,469	41,982
予 備 費	13,000	14,800
計	4,767,802	4,629,746
(3) 厚生年金勘定
(歲 入)
保 險 収 入	34,354,465	(34,118,247)
保險料収入	23,470,500	23,430,367
一般会計より	8,505,870	(8,432,947)
受入	8,432,946
労働保険特別
会計より受入	10,542	11,040
基礎年金勘定
より受入	1,964,852	1,882,550
厚生年金基金
等微収金	6,395	6,852
解散厚生年金
基金等微収金	146,192	91,280
拠出金収入	28,727	27,972
存続組合等納
付金	218,767	233,410
運 用 収 入	2,620	1,829
積立金より受入	6,309,102	(6,714,706)
独立行政法人納	6,343,067
付金	490,154	(350,699)
年金積立金管理運用独立行	(一)
政法人納付金	200,315	250,314
独立行政法人
年金・健康保	(23,923)
険福祉施設整	68,690
理機構納付金
独立行政法人
福祉医療機構	(326,776)
納付金	285,055	403,334
雑 収 入	10,710	8,434
前年度剩余金受	(一)
入	-	1
計	41,164,431	(41,192,086)
(歲 出)	41,192,086
保 險 給 付 費	24,887,261	24,836,804
基礎年金給付費等基礎年金勘定^繰入	15,913,172	15,988,026
年金相談事業費等業務勘定^繰入	99,928	101,605
諸 支 出 金	16,070	18,651
予 備 費	248,000	247,000
計	41,164,431	41,192,086
(4) 福祉年金勘定 (歲 入)
一般会計より受 入	9,849	(11,458)8,818
雑 収 入	37	60
前年度剩余金受 入	13	(82)85
計	9,899	(11,600)8,963
(歲 出)
特別障害給付金 給付費	7,834	(8,458)6,081
福祉年金給付費	1,971	(3,036)2,801
諸 支 出 金	6	6
予 備 費	88	(100)75
計	9,899	(11,600)8,963
(5) 健康勘定 (歲 入)
保 険 料 収 入	7,304,689	7,125,026
一般会計より受 入	8,334	15,209
日雇拠出金収入	117	121
運 用 収 入	0	0
独立行政法人年 金·健康保険福 祉施設整理機構 納付金	544	2,707
業務勘定より受 入	361	414
借 入 金	1,479,228	1,479,228
雑 収 入	1	2
前年度剩余金受 入	11,011	10,135
計	8,804,285	8,632,842
(歲 出)
保険料等交付金	7,289,338	7,107,700
業務取扱費等業 務勘定^繰入	14,838	18,474
諸 支 出 金	1,536	2,096

国債整理基金特別会計へ繰入	1,498,573	1,504,572
計	8,804,285	8,632,842
(6)児童手当及び子ども手当勘定(歳入)
事業主拠出金収入	201,335	208,627
一般会計より受入	1,959,840	(1,514,767)1,506,760
積立金より受入	47,965	13,745
雑収入	1,610	31,656
前年度剰余金受入	-	(一)8,007
計	2,210,750	(1,768,795)1,768,795
(歳出)
児童育成事業費	72,444	76,409
児童手当及子ども手当交付金	2,122,590	1,669,884
業務取扱費	11,691	18,457
諸支出金	25	45
予備費	4,000	4,000
計	2,210,750	1,768,795
(7)業務勘定(歳入)
一般会計より受入	206,430	211,831
他勘定より受入	210,950	224,607
特別保健福祉事業資金より受入	567	-
独立行政法人福祉医療機構納付金	361	414
雑収入	5,727	6,524
前年度剰余金受入	28,153	4,507
計	452,188	447,883
(歳出)
業務取扱費	41,943	48,682
社会保险オンラインシステム費	68,193	92,936
日本年金機構運営費	341,112	305,839
独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源健康勘定へ繰入	361	414
一般会計へ繰入	567	-
予備費	12	12
計	452,188	447,883
## 9 食料安定供給特別会計

この会計は、19年度より食糧管理特別会計及び農業経営基盤強化措置特別会計を統合し、「農地法」(昭27法229)等に基づく自作農創設のため政府が行う農地等の買収、売渡し等を行う農業経営基盤強化事業、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」(平18法88)に基づく交付金を交付する農業経営安定事業並びに「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(平6法113)及び「飼料需給安定法」(昭27法356)に基づく米・麦等の買入れ、売渡し等を行う食糧の需給及び価格の安定のために行事業に関する経理を明確にするために設けられたものである。

また、「土地改良法」(昭24法195)に基づく国営土地改良事業及び土地改良関係受託工事等に関する経理を行うため設けられた国営土地改良事業特別会計が20年度より一般会計に統合されたことに伴い、10年度以前に事業費の一部について借入金をもって財源とすることで新規着エした地区のうち19年度末までに工事が完了しなかった地区における事業(以下「未完了借入事業」という。)について、当該事業が完了するまでの間、借入金をもってその財源とすることができるよう、20年度から未完了借入事業の工事の全部が完了する年度までの間の経過措置として国営土地改良事業勘定が設けられている。

23 年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）農業経営基盤強化勘定においては、「農地法」(昭27法229)等に基づく農地等の利用関係の調整のため政府が行う農地等の買収、売払い等及び農地保有合理化事業等、「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」(平7法2)に基づく就農支援資金の貸付けに必要な経費等を計上している。

なお、「特別会計に関する法律」(平19法23)第8条第2項の規定により、22年度において生ずる決算上の剩余のうち12,388百万円を23年度の一般会計に繰り入れることとしている。

（2）農業経営安定勘定においては、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」(平18法88)に基づく交付金の交付のために必要な経費を計上している。

（3）米管理勘定においては、国内米の備蓄に伴う買入れ及び売渡し、輸入米の買入れ及び売渡し等に必要な経費を計上している。国内米については従来の回転備蓄方式を見直し、23年度から棚上備蓄方式としたことにより買入数量200千トン、売却数量200千トン、輸入米については買入数量767千トン、売却数量910千トンと見込んでいる。また、買入及び売渡価格は最近の価格動向等を勘案して算定した価格で計上している。

（４）麦管理勘定においては、輸入小麦等の買入れ及び売渡し等に必要な経費を計上している。輸入小麦等については買入数量5,372千トン、売却数量5,372千トンと見込んでいる。買入価格は最近の価格動向等を勘案して算定した価格、売渡価格は23年4月1日以降に見込まれる価格等で計上している。輸入飼料については小麦300千トン、大麦1,410千トンの売却及びこれに必要な買入れを予定している。さらに、農業経営安定事業に要する経費に充てるため農業経営安定勘定への繰入れに必要な経費を計上している。

（５）業務勘定においては、農業経営基盤強化勘定、農業経営安定勘定、米管理勘定及び麦管理勘定における事務取扱い等に必要な経費を計上している。

（6）調整勘定においては、歳入として、農業経営安定勘定、米管理勘定等における所要の経費の財源に充てるため一般会計から180,715百万円を受け入れるほか、米・麦の買入代金の財源に充てるため食糧証券収入578,310百万円を計上しており、歳出として農業経営基盤強化勘定、農業経営安定勘定、米管理勘定及び麦管理勘定への繰入れに必要な経費等を計上している。

なお、行政刷新会議における事業仕分けの評価結果等を踏まえ、米管理勘定及び麦管理
勘定に係る一般会計からの繰入額 85,000 百万円を計上している。

（7） 国営土地改良事業勘定においては、かんがい排水事業35地区、総合農地防災事業2地区の工事をそれぞれ施行するために必要な経費等を計上している。

なお、この勘定においては、財政融資資金の借入れ 5,600 百万円を予定している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

23 年度(百万円) 22 年度(百万円)

## （1） 農業経営基盤強化勘定

(歳 入)
農地等売払収入	4,126	2,278
農地等貸付収入	367	353
償 還 金 収 入	9,379	11,953
調整勘定より受入	11	4,885
雑 収 入	14,378	2,300
計	28,261	21,769
(歳 出)
農業経営基盤強化事業費	17,062	9,099
事務取扱費業務勘定へ繰入	110	127
元一般会計所属農地売払収入等一般会計へ繰入	3	3
元国有林野事業特別会計所属農地売払収入等国有林野事業特別会計へ繰入	0	0
予 備 費	14	20
計	17,189	9,249
(2) 農業経営安定勘定
(歳 入)
他勘定より受入	251,644	210,992
独立行政法人農畜産業振興機構納付金	21,262	22,049
雑 収 入	0	0
計	272,906	233,041
(歳 出)
農業経営安定事業費	271,650	231,639
事務取扱費業務勘定へ繰入	256	402
予 備 費	1,000	1,000
計	272,906	233,041

## （3） 米管理勘定

(3) 米管理勘定
(歳 入)
米 壳 払 代	74,554	105,247
輸入米等納付金	99	102
調整勘定より受入	503,691	601,445
雑 収 入	7,190	7,734
償還金収入	-	7,500
計	585,534	722,028
(歳 出)
米 買 入 費	129,611	211,600
米 管理 費	34,536	41,156
返還金等他勘定へ繰入	381,387	429,272
予 備 費	40,000	40,000
計	585,534	722,028
(4) 麦管理勘定
(歳 入)
麦 壳 払 代	403,581	363,001
輸入麦等納付金	287	388
調整勘定より受入	159,667	185,910
雑 収 入	0	0
計	563,535	549,299
(歳 出)
麦 買 入 費	362,198	304,804
麦 管理 費	5,107	7,157
返還金等他勘定へ繰入	121,230	162,338
予 備 費	75,000	75,000
計	563,535	549,299
(5) 業務勘定
(歳 入)
他勘定より受入	6,104	11,935
雑 収 入	25	67
計	6,129	12,002
(歳 出)
事務取扱費	6,029	11,802
予 備 費	100	200
計	6,129	12,002
(6) 調整勘定
(歳 入)
一般会計より受入	180,715	138,901
他勘定より受入	419,350	502,674
食糧証券収入	578,310	711,790
雑 収 入	47	75
前年度剩余金受入	93,780	72,926
積立金より受入	-	15,343
計	1,272,202	1,441,709
(歳 出)
主要食糧及輸入飼料買入費等財源他勘定へ線入	837,483	925,702
国債整理基金特別会計へ線入	419,350	502,674
一般会計へ線入	-	10,468
計	1,256,833	1,438,844
(7) 国営土地改良事業勘定
(歳 入)
一般会計より受入	32,021	(28,657)
31,083
土地改良事業費負担金収入	15,736	(21,192)
21,543
借 入 金	5,600	5,400
受託工事費等受入	1,555	1,954
雑 収 入	508	542
前年度剩余金受入	2,547	6,760
計	57,967	(64,505)
(歳 出)
土地改良事業費	21,568	(18,790)
19,666
かんがい排水事業費	18,033	(15,079)
15,955
総合農地防災事業費	3,535	3,621
農用地再編整備事業費	-	90
北海道土地改良事業費	8,922	10,731
かんがい排水事業費	8,922	10,731
離島土地改良事業費	3,950	(3,952)
5,853
かんがい排水事業費	3,950	(3,952)
5,853
土地改良事業工事諸費	5,549	7,183
受託工事費及換地清算金	1,526	1,925
受託工事費	1,495	1,511
精算還付金	4	4
一般会計へ線入	27	26

換地清算金	—	384
土地改良事業費負担金等收入一般会计へ繰入	15,172	20,617
国债整理基金特別会計へ繰入	580	607
予備費	700	700
計	57,967	(64,505)

## 10 農業共済再保険特別会計

この会計は、「農業災害補償法」(昭22法185)に基づく、農作物、畑作物、家畜、果樹及び園芸施設共済についての再保険事業を国が行うことによって、農業経営の安定を図るために設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

23 年度(百万円) 22 年度(百万円)

(1) 再保險金支払基金勘定
(歲 入)
農業共済再保險金支払基金収入	16,873	(19,588) 25,784
雑 収 入	10	12
計	16,883	(19,600) 25,796
(歲 出)
農業勘定へ繰入	9,313	(12,008) 18,204
果樹勘定へ繰入	6,300	6,300
園芸施設勘定へ繰入	1,270	1,292
計	16,883	(19,600) 25,796
(2) 農 業 勘 定
(歲 入)
農業再保險収入	23,095	(19,691) 19,691
再 保 險 料	4,816	5,396
一般会計より受入	18,158	14,191
前年度繰越資金受入	121	(104) 104
再保險金支払基金勘定より受入	9,313	(12,008) 18,204
雑 収 入	87	92
計	32,495	(31,791) 37,987