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### 【Ⅵ. 信用リスク管理態勢】

海外拠点の信用格付について、所管部署は、定性評価によるノッチ調整の基準を明確に定めていないことから、同じノッチ調整をすべき債務者であるにもかかわらず異なった調整が行われており、今回検査において信用格付の変更先が多数認められる事例。[主要行等及び外国銀行支店]

## (2) クレジット・リミット

- 大口与信先に係る限度額管理について、営業店が融資規程に反し融資委員会の承認を得ないまま与信限度額の適用期間を延長している事例や、融資委員会が与信集中リスクを十分検討しないまま与信限度額の増加を決定している事例。[地域銀行]

クレジット・リミットについては、自己資本や収益等の経営体力との比較に基づき設定されていないほか、同リミットを超過する先が増加している中にあって、同リミットを超過した場合の対応方針が定められていない事例。[信用金庫及び信用組合]

## (3) 信用集中リスクの管理

与信集中リスクの管理については、理事会等は、貸出金が増加傾向にある中、与信管理部門から「大口与信管理対象としている大口上位20先より下位の債務者を含む大口化が進んでいる」との報告を受けているものの、与信集中管理の強化に向けた対応方針を策定していない事例。[信用金庫及び信用組合]

## (4) 個別案件審查・管理

投機目的資金に対する与信については、クレジットポリシーにおいて禁止しているにもかかわらず、営業店及び審査部門において、投機目的であることを認識しながら、与信に応じている事例。[地域銀行]

審査部門は、在庫の急激な増加の要因や資金使途等の確認を行っていないことから、経営改善支援先であるにもかかわらず、粉飾決算を看過している事例。[主要行等及び外国銀行支店]

審査部門は、業況が低調である債務者に対し、必要運転資金の検討を行わないまま手形貸付極度枠の更新等に応需しているほか、設備資金の融資に際し、債務者の実態把握や資金使途の確認を十分に行っていないことから、融資実行後短期間のうちに経営破綻し損失が発生している事例。[信用金庫及び信用組合]

審査部門は、営業店に対して資金使途確認について十分に指導を行っていない。このため、営業店において、内部規程に反し、信用保証協会保証付融資の実行日に払い出された融資代り金の使途確認を行っていないことから、当該融資が当行の旧債務の返済に振替えられている事例。[地域銀行]

- 審査部門は、SP C向け仕組ローンの審査に当たり、SP Cの倒産隔離や
### 【VI. 信用リスク管理態勢】

担保債券の質権設定順位を確認していない事例。[地域銀行]

## (5) 中小・零細企業の事業再生に向けた取組等

- 本部所管部署は、中小企業再生支援について、営業店から半期に一度、業況改善しランクアップした先数や最重点支援先の現況などの報告を受けているが、経営改善計画を作成中の債務者に係る進捗状況等を把握していない事例。[地域銀行]

## (6) 信用リスクの計測手法を用いている場合の検証項目

• 本部所管部署は、信用リスク計量化の際の計測対象としてコミットメント・ラインの未実行額を含めておらず、信用リスクを網羅的に捉えて計測していない事例。[信用金庫及び信用組合]

### iv. 中小企業等の事業再生や地域再生への取組に関する評価事例

中小企業再生の取組について、「中小企業支援マニュアル」の策定や審査部企業支援チームの設置等の態勢強化により多数の債務者区分のランクアップに成功しており、一例としては、温泉旅館の再生のため、行政・観光協会等に対して「県観光マーケット再生」を提言し、インターネットを活用した収益増強のために産学官共同の観光情報ポータルサイトの立ち上げに取り組み、地域単位での企業再生に効果を発揮しているとして評価できる事例。[地域銀行]

中小企業再生の取組について、企業支援室内に機動チームを設け、対象企業の業況等を短期集中的に分析することにより事業計画の策定を支援し、その後の計画の進捗管理等のフォローアップもきめ細やかに行った結果、多数の債務者区分のランクアップに成功しており、さらに、行内でのノウハウの共有のために成功事例の発表や、人材育成のためのトレーニー制度を実施するなど、自主的かつ持続的な取組として評価できる事例。[地域銀行]

## ➢ 評定事例(2) 参照

中小企業再生の取組について、企業支援室と営業店による再建計画の進捗管理・経営指導のための毎月の企業訪問や、中小企業再生支援協議会の活用等により、多数の債務者区分のランクアップに成功しており、さらに、企業支援室は、ランクアップした経緯を「企業支援レポート」により営業店に対して還元し、動機付けを行っており、評価できる事例。[地域銀行]

## ➢ 評定事例(3) 参照

中小企業再生の取組について、審査部門内に設置された取引先支援室は、期初に「再生支援取組先」を選定し、経営改善計画の策定支援等を行うことにより、多数のランクアップを実現しているほか、大口与信先等の「特定支援先」に対しては、中小企業再生支援協議会やコンサルタント等の外部専門機関等を活用した企業再生支援に取り組んでおり、地元大手企業に対する私
### 【Ⅵ. 信用リスク管理態勢】

的整理ガイドラインを適用した会社分割の実施事例などは、企業再生に効果を発揮しているとして評価できる事例。[地域銀行]

## ➢ 評定事例(4) 参照

中小企業再生の取組について、専担部署である企業支援部が要注意先及び破綻懸念先の中から取組対象先を選定のうえ、個社別に取組方針を策定し、毎月のモニタリングを通して経営改善計画の策定支援を行うことや中小企業再生支援協議会等を活用することにより業況が大幅に改善している事例や、事業譲渡（M&A）の活用により債務者区分のランクアップに成功している事例が認められ、これらの取組状況について定期的に経営会議へ報告することで、担当取締役による積極的なサポート態勢が構築されており、評価できる事例。[地域銀行]

中小企業再生の取組について、審査部門に「経営支援チーム」を設置し、特定の支援先について専任の担当者を営業店に配置するなど、債務者と一体となった経営支援を行える態勢としていることに加え、新たに「温泉旅館マネジメントチーム」を立ち上げ、中小企業再生支援協議会と協調した経営改善計画の策定、事業譲渡（M&A）の活用による債務者の事業再生を支援しているほか、個別の支援先に対して経営改善計画の策定支援を行うことにより多数の債務者区分のランクアップを実現しているなど、企業再生に効果を発揮しており、評価できる事例。[地域銀行]

地域密着型金融の推進について、地域経済へ貢献することを目的として、地元の大学に対して地域企業の技術開発相談等を取り次ぎ、債務者の経営課題の解決を支援するなど積極的に取り組んでおり、この結果、新技術の開発に成功した案件など、地域の活性化に成果を挙げており、評価できる事例。[地域銀行]
### 【Ⅶ. 資產查定管理態勢】

### V II. 資產查定管理態勢

## 评定事例

## (1) 一部の営業店の自己査定等において、軽微な問題点が認められるものの、前回検査指摘事項の改善が図られるなど、規模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されている事例【Aに近いB評価】

## (規模・特性等)

• 地域銀行

前回検査において、多額の要追加償却・引当額が認められたものの、今回検査における、自己査定との乖離は僅少であり、改善している。

## 【評定結果】

取締役会は、所管部署から自己査定結果の報告を受け、問題点を認識した際は、関係部署間で協議し今後の対応方針を策定するよう指示を行っているほか、前回検査における債務者の実態把握不十分などの指摘や監督指針の改正等を踏まえ、自己査定関係基準の改正を行うなど、自己査定及び償却・引当を適切に実施するための態勢を整備している。

こうした中、一部の営業店において改正した自己査定基準等の適用誤りが認められるものの、自己査定との乖離は僅少であり、前回検査指摘事項の改善が図られており、十分な管理態勢が構築されている事例。

## (2) 二次査定等部門における査定根拠資料の確認に問題点が認められるものの、態勢整備が図られている事例【平均的なB評価】

## (規模・特性等)

• 地域銀行

• 債務者区分・分類額相違件数は前回検査から改善している。

• 要追加償却・引当額は前回検査から改善している。

## 【評定結果】

取締役会は、貸出金の査定について、一次査定を営業店が、二次査定を審査部門が行い、三次査定としてリスク管理部が検証を行い確定する態勢を整備している。また、自己査定基準に基づき、信用格付と連動した随時査定を行うこととし、実態バランスや債務償還能力等の定量要因による判定に定性要因を加えて債務者区分を判定するシステムを構築するなど、態勢整備を図っている。

しかしながら、二次及び三次査定部署は、一次査定部署が債務者区分を引き上げる根拠とした実態バランスに関し、資産項目に係る裏付資料を確認せず、一部の債務者区分の判定において実態バランスが誤って作成されていることを看過し、判定を行っているという問題点が認められる事例。
### 【Ⅶ. 資產查定管理態勢】

(3) 債務者関連会社を含めたグループ会社の査定において問題点が認められるものの、態勢整備が図られている事例【平均的なB評価】

## （規模・特性等）

信用金庫及び信用組合

合併により、貸出金は増加したが、その後は伸び悩んでいる。

今回検査において、償却・引当、貸出金分類率に小幅の乖離が認められた。

## 【評定結果】

理事会は、「資産査定規程」等を定め、一次から三次査定の資産査定体制を整備している。また、内部監査部門が資産査定結果及び償却・引当額算定結果を監査するなど、態勢整備を図っている。

しかしながら、自己査定の正確性について、グループ査定に関し、一次査定部署において規程の理解が不足していることや、二次及び三次査定部署によるグループ会社の範囲の検証やグループ全体の業況把握が十分に行われていないことから、業績不芳な関連会社の実態を反映せずに債務者区分を上位にとどめているという問題点が認められる事例。

## (4) 自己査定等のモニタリング態勢が構築されていないことなどから、多額の要追加償却・引当額及びリスク管理債権の開示漏れが認められる事例【C評価】

## (規模・特性等)

• 地域銀行

多数の債務者区分の変更及び多額の要追加償却・引当額が認められた。

多額のリスク管理債権の開示漏れが認められた。

## 【評定結果】

取締役会は、自己査定及びディスクロージャーに係る統括部署を設置したものの、査定実施部門の自己査定基準の運用状況等を把握するための同統括部署によるモニタリング態勢を構築していない。

また、最終査定部署である審査部門は、営業店の一次査定において基準に反し実態バランスを作成していない事例が多数認められるにもかかわらず、検証を行っておらず、牽制機能を発揮していないため、以下のような問題点が認められることから、多額の要追加償却・引当額やリスク管理債権の開示漏れが認められ、管理態勢は不十分であり、改善の必要がある事例。

自己査定の正確性については、経営難にある大口債務者の代表者や関連会社に対する貸付金の資産性の検証が十分に行われていないことや、債務者の業況が変化した際の、営業店から審査部門への情報提供が適時に行われていないことから、多数の債務者区分の変更や多額の要追加償却・引当額が認められる。

リスク管理債権等のディスクロージャーについては、基準金利による判定を行うことなく、経営状況が改善したことをもって非開示債権としていることなどにより、リスク管理債権の開示漏れが認められる。
### 【Ⅶ. 資產查定管理態勢】

(5) 前回検査の指摘を受け改善を図るとしているものの、依然として債務者の実態把握などが不十分であることから、多額の要追加償却・引当額が認められる事例【C評価】

## (規模・特性等)

信用金庫及び信用組合

多額の要追加償却・引当額が認められた。

## 【評定結果】

理事会は、前回検査において、営業店における債務者の実態把握や財務内容の分析不足及び本部の検証が不十分であるとの指摘を受け、改善策として営業店に対し自己査定説明会などを行い改善を図るとしたにもかかわらず、改善策の浸透状況の検証に係る報告を行わせておらず、改善策の効果を確認していない。

このため、依然として営業店において債務者の実態把握や財務内容の分析が不足したまま債務者区分の判定が行われているほか、二次査定部署である審査部門においても同様の実態にあることに加え、予想損失額の算定に際し、毀損実績との比較などの検証が不十分であり、前回検査の指摘事項が改善されておらず、以下のような問題点が認められることから、多額の要追加償却・引当額が認められ、管理態勢は不十分であり、改善の必要がある事例。

自己査定については、①債務者の事業改善計画を分析・検証しないまま債務者区分を上位に判定しているものや、②親会社等の支援能力やグループ会社の実態バランスを分析することなく単体で債務者区分を判定している事例が認められる。

- 審査部門は、破綻懸念先に係る引当額の十分性について、期首Ⅲ分類を超過する毀損が発生し、毎期多額の要追加償却・引当額が発生しているにもかかわらず、要因分析等を行っていない。

## (6) 自己査定に関する規程に不備があり、債務者の実態把握や財務分析が不十分となっているほか、不動産担保評価が正確性を欠いていることなどから、要追加償却・引当額やリスク管理債権の開示漏れが認められる事例【C評価】

## (規模・特性等)

• 地域銀行

多額の要追加償却・引当額が認められた。

多額のリスク管理債権の開示漏れが認められた。

## 【評定結果】

取締役会は、自己査定基準及びマニュアルの内容について、検証する部署を定めていないほか、二次査定部署及び内部監査部署は、一次査定部署における自己査定基準等の運用に係る問題点を看過しており、機能を発揮していない。このため、以下のような問題点が認められることから、多額の要追加償却・引当額やリスク管理債権の開示漏れが認められ、資産査定管理態勢は不十分であり、改善の必要がある事例。

自己査定基準について、グループ先の子会社の査定に関し、親会社から
### 【Ⅶ. 資產查定管理態勢】

の影響を検証し債務者区分を判定する基準を定めていないため、子会社単体で判定した結果、子会社の収益の大部分が親会社から得られているにもかかわらず、親会社より上位の債務者区分となっている事例が認められる。

自己査定の正確性について、債務者の再建計画の初年度及び2年目の実績が計画と大幅に乖離したことから、計画の修正を行っているものの、修正計画の成否の見通しを検討することなく、債務者区分を判定し、二次査定部署及び内部監査部署においても看過している事例が認められる。

実態バランスについて不良資産の評価に係る規程を定めていないことから、長期保有となっている収益不動産の評価が洗い替えされておらず、財務実態が債務者区分に反映されていない事例が認められる。

## ☐ 指 摘 事 例

### i. 経営陣による資産査定管理態勢の整備・確立状況

## (1) 資産査定管理態勢の整備

- 取締役会は、当行と連結子会社における自己査定基準等について、両者の整合性を検証する態勢を整備していないことから、当行との併行与信先の債務者区分に多数の相違が認められる事例。[地域銀行]

## (2) 第一次査定部門及び第二次査定部門における資産査定管理態勢の整備

理事会は、営業店に対し、自己査定作業に関し「債務者区分判定理由の記載については、プラス要因を記載し、マイナス要因は極力記載しない」との指示を行っていることから、キャッシュ・フロー不足等を財務分析に反映することなく、上位の債務者区分に判定している事例。[信用金庫及び信用組合]

### ii. 管理者による資産査定管理態勢の整備・確立状況

## (1) 自己查定基準及び償却・引当基準の内容

自己査定管理部門は、一般事業会社の保証能力の判定について、検証項目や判断基準を明確に定めていないことから、保証能力を検討することなく、財務内容が不芳である保証会社による保証を一般保証としているほか、赤字決算により無配となった上場会社による保証を優良保証としている事例。[地域銀行]

自己査定管理部門は、担保不動産の処分可能見込額の算出について、処分可能見込額と処分実績額に大幅な乖離が生じていることから、監査法人から担保掛け目の妥当性を検証する仕組を構築する必要があるとの指摘を受けているにもかかわらず、検証を行っていない事例。[信用金庫及び信用組合]

- 償却・引当管理部門は、DCF法による貸倒引当金の算定について、担保処分によるキャッシュ・フローの見積りに関し、担保物件の価値の動向を勘
### 【Ⅶ. 資產查定管理態勢】

案していない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

## (2) 管理者による組織体制の整備

自己査定管理部門は、債務者の貸出条件を変更するに至った原因分析や経営改善計画の進捗管理など、債務者区分に反映すべき債務者の状況変化を把握するための対応策を講じていない。このため、正確な自己査定が行われていない事例。[信用金庫及び信用組合]

### iii. 自己查定結果の正確性及び償却・引当結果の適切性

## (1) 自己查定結果の正確性

一次査定部門は、スコアリング・モデルによる形式的な財務判定に重点を置き、債務者の業況などの実態を十分に把握しないまま債務者区分を判定していることから、自己査定の正確性が確保されていない事例。[地域銀行]

自己査定実施部門は、破綻懸念先に区分されている債務者が振り出した手形について、不渡りとなる可能性を十分に検証しないまま、決済確実な手形であると判断し非分類としている事例。[信用金庫及び信用組合]

## (2) 不動産担保評価の適切性等

一次査定部門は、不動産担保評価について、担保掛目の適用を誤っている事例のほか、評価結果を融資支援システムへ登録することを失念している。また、二次査定部署においてもこれを看過したため、直近の評価額が自己査定に反映されていない事例。[地域銀行]

## (3) 償却・引当の適切性等

- 償却・引当管理部門は、要管理先に係る予想損失率算定に当たり、前期の貸倒引当金のバック・テストの結果、貸倒実績が引当額を大幅に上回る実態を把握しているにもかかわらず、原因分析や規程の見直しなどの検討を行っていない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

- 償却・引当管理部門は、破綻懸念先の個別貸倒引当金に係る予想損失率の算定において、直近の貸倒実績率が上昇していることや前期以前の引当額が貸倒実績額に対して不足していたことを認識しているにもかかわらず、内部規程に反し、将来見込に係る必要な修正を行っていない事例。[信用金庫及び信用組合]

## (4) ディスクロージャーの適切性

自己査定管理部門は、リスク管理債権等のディスクロージャーについて、債務者の支援目的に係る具体的な判断基準を定めていないことから、貸出条件緩和債権の開示漏れが認められる事例。[地域銀行]
【Ⅷ．市場リスク管理態勢】

## Ⅷ．市場リスク管理態勢

## 评定事例

(1) 取締役会により、市場運用を特定しており、市場リスクが金利リスク等に限定されているなど、規模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されている事例【A評価】

## (規模・特性等)

• 地域銀行

国債を中心とした運用となっており、リスク特性が複雑な商品は保有していない。

- 国債を中心とした運用となっており、リスク特性が複雑な商品は保有していない。

今回検査において、市場リスク量の計測結果に相違は認められていない。

## 【評定結果】

取締役会は、市場リスク管理方針を定めるとともに、リスク枠及び損失限度枠等の重要な事項について、常務会の審議を経て承認している。

また、市場部門が、常務会に対して有価証券の運用状況について報告を行うほか、市場リスク管理部門が、ALM委員会に対し、リスク枠等の遵守状況及びストレス・テスト結果等を含むリスク管理状況の報告を行っている。

さらに、市場リスク管理方針において、リスク管理できないものには投資しないこととし、国債中心の運用を行っていることから、市場リスクは金利リスク等に限定されているうえ、B P Vによる金利感応度分析を行うなど、リスクの所在は把握されており、十分な管理態勢が構築されている事例。

## (2) 本部管理部門のファンド投資に係るリスク管理において、軽微な問題点が認められるものの、規模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されている事例【Aに近いB評価】

## （規模・特性等）

・ 主要行等及び外国銀行支店

・ファンド商品の保有比率は低く、含み益の状況となっている。

・今回検査において、市場リスク量の計測結果に相違は認められていない。

## 【評定結果】

経営会議は、取締役会が定める市場リスク管理方針に基づき市場リスク管理規程を策定し、リスク量に対する限度枠や商品別のアラーム・ポイント等を定めている。

また、市場リスク管理部門は、内部モデルに基づくVaRにより市場リスク量を計測しているほか、通貨別のBPVによる金利感応度分析を行うとともに、限度枠の遵守状況等をモニタリングし、これらリスクの状況を日次で担当取締役に、月次で経営会議に報告している。さらに、同部門は、内部モデルの妥当性を検証するため定期的にストレス・テストやバック・テスティングを実施している。

こうした中、市場リスク管理部門は、ファンド購入時のデューデリジェンスに係る規程を定めていないという問題点が認められるものの、十分な管理態勢が構築されている事例。
【Ⅷ．市場リスク管理態勢】

(3) 仕組債購入時における本部管理部門のリスク評価に問題点が認められるものの、前回検査における指摘を踏まえた態勢整備が図られている事例【平均的なB評価】

## (規模・特性等)

信用金庫及び信用組合

前回検査において、合理的な理由のないままロスカット・ルールの適用を猶予し、厳格な取扱となっていないとの指摘を受けている。

仕組債の保有比率は低く、当該リスク量が自己資本に与える影響は限定的なものにとどまっている。

## 【評定結果】

理事会は、前回検査において、合理的な理由のないままロスカット・ルールの適用を猶予しているとの指摘に対し、内部規程を改正し、ロスカットの適用の猶予は行わないこととし、アラーム・ポイントによる管理を強化するなど改善を図っている。また、市場リスク管理部門が、VaRによるリスク量計測及び限度枠の遵守状況をモニターするとともに、月次でALM委員会に対し市場リスクの状況を報告しているほか、定期的に理事会に対して報告を行うことにより市場リスク管理方針の見直しに反映させるなど態勢整備を図っている。

しかしながら、仕組債（リバースフローター債）購入時のリスク評価について、価格変動が通常の固定利付国債より大きくなるというリスク特性があるにもかかわらず、市場リスク管理部門は、当該リスク特性を誤認し、フロント部署が起案した購入稟議に「金利上昇時の価格下落リスクが固定債に比べ少ない」との誤った所見を記載しており、フロント部署に対する牽制機能を発揮していないことから、購入後短期間でロスカット・ルールに抵触し、損失を生じさせているという問題点が認められる事例。

## (4) A L M 委員会を設置するなど態勢整備に取り組んでいるものの、限度枠等管理や市場リスク量計測に問題点が認められる事例【Cに近いB評価】

## (規模・特性等)

• 地域銀行

有価証券投資は国債が中心であり、CMBS $ ^{1} $ の保有比率は低い。

変動利付国債において評価損を抱えている。

今回検査において、市場リスク量の計測結果に相違額が認められるものの、市場リスク量の相違を追加した総リスク量はリスク枠を超えていない。

## 【評定結果】

取締役会は、市場リスク管理方針において、市場リスク管理を市場部門、市場リスク管理部門及び事務管理部門に区分した体制とし、それぞれの役割を明確化している。また、ALM委員会を設置し、毎月、市場リスク管理部門から限度枠の管理状況を同委員会に報告させるなど、態勢整備に取り組んでいる。

しかしながら、限度枠管理及びリスク量の計測手法について、以下のよう
## 【Ⅷ．市場リスク管理態勢】

な問題点が認められる事例。

• ALM委員会及び市場リスク管理部門は、変動利付国債について、イールドカーブの形状変化によりリスク量が変動するというリスク特性を把握しているにもかかわらず、リスク枠や損失限度枠を設定しないまま保有額を増加させ、評価損を発生させている。

市場リスク管理部門は、市場リスク計測システムによる変動利付国債のリスク計測において、平均残存期間を正確に反映していない。また、CMBSについて、裏付けとなる不動産の賃料収入の変動等のリスクの実態を把握することなく、固定債と看做してリスク量を計測している。このため、変動利付国債及びCMBSのリスク量を過少に算出している。

## (5) 前回検査指摘事項が改善されていないほか、仕組商品に係るリスク計測に問題点が認められることから、仕組商品に多額の評価損が生じ、市場リスク量がリスク限度枠を超えている事例【C評価】

## (規模・特性等)

• 地域銀行

前回検査において、仕組商品のポジション枠を設定しておらず、リスク管理が不十分との指摘を受けている。

・仕組商品の運用を拡大し、仕組商品に多額の評価損を抱えている。

平均残存期間が長い仕組商品を多額に保有しており、資産全体に係る金利リスクも高い水準にある。

今回検査において、市場リスク量の計測結果に大きな相違額が認められ、リスク量の相違を加味した市場リスク量がリスク限度枠を超えている。

## 【評定結果】

取締役会は、前回検査の指摘を受けて、常務会に仕組商品のポジション枠を設定させたとしているものの、仕組商品に係るリスク量が自己資本と比べ許容範囲か否かを検討することなく同ポジション枠が設定されていることから、仕組商品への投資を拡大し、多額の評価損を生じさせているなど、依然としてリスク管理は改善が図られていない。このため、今回検査において仕組商品に係るリスク量を加味した市場リスク量はリスク限度枠を超えているなど、以下のような問題点が認められ、管理態勢は不十分であり、改善の必要がある事例。

頭取を委員長とするALM委員会は、金利リスクが極めて高い状況にあるにもかかわらず、同リスクを適切に把握しコントロールするための対応策を検討していない。また、市場リスク管理部門は、リスク量の計測について、仕組商品に組み込まれたデリバティブのリスクを把握していないため、リスク量を過小に評価しているほか、計測手法の妥当性を検証するためのバック・テスティング及びストレス・テストを行っていない。
【Ⅷ．市場リスク管理態勢】

## (6) シンセティック CDO^{2} のリスク管理に問題点が認められたことから、多額の評価損を発生させている事例【C評価】

## （規模・特性等）

・ 主要行等及び外国銀行支店

預証率が非常に高い。

• 自己資本額に対するシンセティック CDO の比率が非常に高い。

シンセティック CDO に係る評価損が発生している。

## 【評定結果】

経営会議は、利益目標の達成を重視しているため、当行の収益力や損益への影響等を考慮した市場取引に係る損失限度枠等の妥当性を検証せず、自己資本額や収益力に比し過大な債券等のポジション枠を設定し、多額のシンセティック CDO を購入したことから、多額の評価損を発生させているなど、以下のような問題点が認められ、管理態勢は不十分であり、改善の必要がある事例。

経営会議は、シンセティック CDO について、損失限度枠を大幅に超過し、ロスカット・ルールに抵触している実態が認められているにもかかわらず、赤字決算を避けることを理由にロスカットの実施を先送りしている。

市場リスク管理部門は、シンセティック CDO の時価の算定について、月中の時価管理の参考値として日次で算定しているモデルによる時価額とブローカーである証券会社から月次で提示される気配値に大幅な乖離が認められているにもかかわらず、当該乖離の状況を経営会議に報告していない。

市場リスク管理部門は、外部格付レポート等においてサブプライム・ローン市場に対する事業集中が弱点であるとの報告がなされている米国の金融会社が、シンセティック CDO の参照組織に含まれていることを看過しており、同部門における参照組織の検証が十分に行われていない。

## (7) 市場部門の有価証券売買に対する市場リスク管理部門の牽制機能の発揮が不十分なことから、市場部門のみの判断によるアラーム・ポイントを超えた株式購入により減損処理を余儀なくされている事例【C評価】

## (規模・特性等)

• 地域銀行

- 債券と株式を中心とした有価証券運用であるが、収益力強化を図るため仕組債や仕組ローンへの投資を拡大している。

## 【評定結果】

取締役会は、市場リスク管理部門が牵制機能を発揮するための態勢を整備していないことから、市場部門のみの判断で株式を購入したことにより減損処理を余儀なくされている事例が認められるほか、収益力強化のために投資を開始した仕組債等の時価算定の客観性が確保されていないなど、以下のような問題点が認められ、市場リスク管理態勢は不十分であり、改善の必要が
## 【Ⅷ．市場リスク管理態勢】

ある事例。

市場リスク管理部門は、ロスカット・ルール上のアラーム・ポイントに抵触した場合の具体的な管理方法を定めていないことから、市場部門のみの判断で株式の簿価を下げることを目的とした買い増しを行っている事例が多数認められ、中には減損を余儀なくされている。また、頭取等に対する購入報告稟議においても、買い増しの理由やアラーム・ポイントに抵触している旨の報告を行っていない。

市場リスク管理部門は、仕組債及び仕組ローンへの投資に際して、市場部門が日経平均指数等の下落時のリスクを分析していないことを認識しながら、市場部門の購入判断について問題ないとしており、市場部門に対する牽制機能を発揮していない。

- 常務会は、仕組債及び仕組ローンの時価評価について、時価算定要領に第三者から時価情報を入手した場合の時価の妥当性の検証方法を定めていないことから、ブローカーから取得した時価情報について価格の妥当性を何ら検証することなく無条件に採用している。

## 指 摘 事 例

### i. 経営陣による市場リスク管理態勢の整備・確立状況

## (1) 取締役の役割・責任

市場リスク担当取締役は、市場リスク管理部門において仕組債のリスク量が計測されていないことを把握しているにもかかわらず、同部門に対して仕組債に組み込まれているデリバティブなどに係るリスク特性を踏まえた計測手法や運用に係る規程を策定させておらず、市場リスク量が正確に計測されていない事例。[地域銀行]

- 取締役会は、仕組商品のリスク特性を十分に把握しないまま投資拡大を決定しているほか、仕組預金の自己資本や収益に与える影響について分析・検討を行っておらず、多額の評価損を発生させている事例。[地域銀行]

## (2) 市場部門等における市場リスク管理態勢の整備

取締役会は、金利リスク対策として、ヘッジ目的のデリバティブ取引を活用することとしたものの、市場リスク管理部門に対して、ヘッジ効果の検証を行わせていない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

## (3) 市場リスク管理の分析・評価

- 理事長を委員長とするALM委員会は、市場リスク量の適正な算出及び計測手法の精緻化に向け、金利リスクの計測に関しては、内部規程においてBPVによるリスク分析を行うこととしているにもかかわらず、いまだ計測基準を定めていない事例。[信用金庫及び信用組合]
## ii．管理者による市場リスク管理態勢の整備・確立状況

## (1) 市場リスク管理部門の役割・責任

市場リスク管理部門は、仕組債（CMS $ ^{3} $ 債）の購入時のリスク評価について、理事会への購入稟議において、証券会社のレポートに記載されているメリットを報告するにとどまり、リスクの分析・検討を行っていない事例。[信用金庫及び信用組合]

## (2) 管理者による組織体制の整備

市場リスク管理部門の管理者は、市場リスク管理部門に対し、時価評価の正確性やリスク・レポートの数値の検証を行わせておらず、市場部門への牽制機能を発揮していない事例。[地域銀行]

## (3) 市場リスクの特定

市場リスク管理部門は、金利選択型住宅ローンや仕組商品及び劣後債に係るリスクについて、洗出しを行っていないうえ、リスク量を計測していない事例。[地域銀行]

## (4) 市場リスクの計測・分析

市場リスク管理部門は、VaRによるリスク計測において、計測上の保有期間の設定に当たり、有価証券の運用方針を勘案していないことから、個別商品の保有期間に応じたリスク計測となっておらず、リスク量を過少に算出している事例。[地域銀行]

市場リスク管理部門は、変動利付国債や仕組債について、イールドカーブの形状変化によるリスクの変動を計測していない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

市場リスク管理部門は、仕組ローンに関するリスク管理について、同ローンに内包するデリバティブに係るリスクを把握していないことから、リスク特性を考慮した規程を整備することなく通常の貸出金と同様の管理を行っている事例。[地域銀行]

市場リスク管理部門は、仕組債のリスク計測手法について妥当性の検証を行っていないほか、日経平均リンク債に内在する株価変動リスクやパワー・リバース・デュアル・カレンシー債に内在する外貨金利リスク等を計測していない事例。[信用金庫及び信用組合]

## (5) ストレス・テスト

市場リスク管理部門は、変動利付国債を多額に保有している状況において、長短金利差の縮小が評価損益や利息等に重大な影響を与えることを認識しているにもかかわらず、ポートフォリオに見合ったストレス・テストを実施し
## 【Ⅷ．市場リスク管理態勢】

ていない事例。[地域銀行]

## (6) 市場リスクのモニタリング

市場リスク管理部門は、サブプライム関連商品のリスク管理について、H E L-A B S^{4}に関しては累積損失率・延滞率や米国住宅価格の動向等をモニタリングしている。しかしながら、H E L-A B Sを裏付資産とするA B S-C D O^{5}の管理に当たっては、H E L-A B Sと同様にサブプライム・ローンに係るリスクが内在しているにもかかわらず、裏付資産等に対するモニタリング項目を設定していない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

## (7) 限度枠を超過した場合の対応

ＣＤＳ⁶を組み込んだ仕組債（ＣＤＯ）については、時価がロスカット価格に抵触しているにもかかわらず、経営委員会及びＡＬＭ委員会は、参照企業に信用事由が発生していないことをもって損切りを見送っており、評価損が拡大している事例。[地域銀行]

## (8) 限度枠の設定方法及び設定枠の見直し

市場リスク管理部門は、債券、株式及びファンドのロスカットポイントについて、経営体力や保有する金融商品の金額・リスク特性に応じて妥当であるかを定期的に検証していない事例。[地域銀行]

### iii. 個別の問題点

## (1) 相互牽制体制の整備

有価証券運用の所管部署は、部内で市場運用担当者と事務担当者を分離する体制としているものの、為替予約については、事務担当者が取引を行っており、相互牽制機能の発揮が不十分な事例。[地域銀行]

## (2) ファンドの審査管理

私募不動産ファンドへの出資において、審査基準が定められていないことから、フロント部署は、不動産鑑定評価書及びエンジニアリングレポートによる投資不動産に係るリスクの検証を行わないまま、当該ファンドへ出資している事例。[地域銀行]

市場部門は、CMBSの購入時の審査において、対象不動産の違法性の有無や鑑定評価額の妥当性の確認など、不動産流動化スキームの適正性について検証を行っていない事例。[地域銀行]

## (3) バック・テスティング結果の分析

• V a R モデルのバック・テスティングの結果、損失実績がVaRを超過す
## 【Ⅷ．市場リスク管理態勢】

る回数が増加しているにもかかわらず、モデルの妥当性や見直しが検討されていない事例。[地域銀行]

## (4) 時価算定に係る内部規程等の整備

有価証券の時価評価については、時価の取得方法や具体的な算定方法を定めた規程を整備していないことから、市場価格のない仕組債について、購入証券会社から取得した時価を、算定手法の確認を行わないまま無条件に採用しているほか、事業債について、時価が複数ある場合の取扱を明確化していない事例。[信用金庫及び信用組合]

## (5) 時価算定の客観性の確保

貸出金を裏付資産とする証券化商品については、外部環境等の変化により劣後比率が上昇し資産内容が劣化している可能性があるにもかかわらず、購入証券会社から入手した時価の妥当性に係る検証を行っていない事例。[地域銀行]

## (6) その他（会計処理）

有価証券の保有目的区分については、保有目的の決定に係る明確な規程を定めていないことから、「金融商品会計に関する実務指針」における「償還期限まで所有する積極的な意思と能力」に係る検討を十分に行わないまま、仕組債を満期保有目的に区分している事例。[主要行等及び外国銀行支店]

仕組ローンのうち、組み込まれたデリバティブにレバレッジが含まれていることが貸出金利条件に明示されているものについて、企業会計基準適用指針を踏まえたデリバティブの区分処理について検討が行われていない事例。[地域銀行]
【Ⅸ．流動性リスク管理態勢】

### I X. 流動性リスク管理態勢

## 评定事例

(1) コンティンジェンシープラン等を定めているなど態勢整備を図っているほか、流動性危機時の調達手段が確保されているなど、規模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されている事例【A評価】

## (規模・特性等)

• 地域銀行

基本的にローンポジションを維持している。

## 【評定結果】

取締役会は、流動性リスク管理規程等を定め、流動性リスク管理の所管部署及び資金繰り管理部署を設置しているほか、資金繰り管理については、逼迫度に応じ、「平常時」、「懸念時」及び「危機時」に区分し、「危機時」における対策については、「流動性危機時におけるコンティンジェンシープラン」を定めている。また、取締役会やALM委員会は、資金繰りの計画・実績や調達可能金額等の報告を月次に受けている。

さらに、現状の資金繰りは基本的にローンポジションを維持しているほか、日常の資金繰り資金確保に見合った額の日銀共通担保を常時確保しており、規模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されている事例。

## (2) 流動性リスクの水準判定の業務フローにおいて、軽微な問題点が認められるものの、前回検査指摘事項の改善が図られるなど、規模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されている事例【Aに近いB評価】

## (規模・特性等)

• 地域銀行

・ 手元流動性維持目標額に対し、約2倍の手元流動性を維持している。

前回検査において、流動性危機時の対応策について、他行での取付け騒ぎの情報を把握した際に、リスク水準の判定を行っていないとの指摘を受けている。

## 【評定結果】

取締役会は、基本方針として「資金繰りリスク管理方針」を定め、所管部署は当該方針に基づく「資金繰りリスク管理規程」により、資金繰りの逼迫度に応じて「平常時」、「警戒時」及び「緊急時」に区分して資金繰りを管理するとともに、月次の流動性リスク分析結果をALM委員会に報告している。

また、前回検査における風評リスク発生時のリスク水準の判定を行っていないとの指摘については、風評リスク発生時の具体的対応事項を定めたほか、アラーム・ポイントの定義を明確化しており、改善が図られている。

こうした中、流動性リスクの水準判定において複数の判定者が規定されており、責任の所在が不明確であるという問題点は認められるものの、規模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されている事例。
## 【Ⅸ．流動性リスク管理態勢】

(3) 資金繰り管理部門の資金繰り管理において、軽微な問題点が認められるものの、規模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されている事例【Aに近い B評価】

## （規模・特性等）

主要行等及び外国銀行支店

預金、譲渡性預金、社債、借用金による調達で必要資金を確保しているほか、日銀借入枠、コミットメント・ラインを設定している。

## 【評定結果】

取締役会は、「リスク管理の基本方針」を定め、当該方針において運用調達ギャップ管理と資金繰り逼迫時の対応を定めるとともに、「流動性リスク管理規程」において流動性リスク管理の基本事項を定めている。

また、流動性リスク管理部署を設置し、同部署が流動性リスクの状況等を経営会議に報告し、同会議が資金繰り逼迫時の機動的な対応策の発動や変更等を行う態勢としているほか、日銀預入れ枠やコミットメント・ラインを設定している。

こうした中、資金繰り管理部門は、社債の償還や借入金の返済を見据えた長期的な資金計画を策定していないという問題点が認められるものの、規模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されている事例。

## (4) 資金繰り管理部署による当座貸越等に係る実行予定額の把握において、問題点が認められるものの、態勢整備が図られている事例【平均的なB評価】（規模・特性等）

• 地域銀行

当座貸越限度額に対して約7割が空き枠の状況、コミットメント・ライン限度額に対して約7割が空き枠の状況となっている。

## 【評定結果】

取締役会は、「資金繰りに係る管理方針」を定め、資金繰り管理部門は、当該方針に基づく「資金繰りリスク管理規程」を定めている。また、資金繰り管理部門は、資金繰り状況を定期的に取締役会に報告しているほか、ALM会議（常務会）に対して資金繰り状況や調達可能額等を報告し、同会議において資金繰り運営・管理が適切な対応となっているか協議するなど、管理態勢の整備を図っている。

しかしながら、資金繰り管理部門は、当行全体の資金繰りに影響を与える取引先の当座貸越及びコミットメント・ラインの空き枠に係る実行予定額を把握していないという問題点が認められる事例。

## (5) 各部店毎の緊急時連絡ルートの整備等に問題点が認められるものの、態勢整備が図られている事例【平均的なB評価】

## (規模・特性等)

• 地域銀行

・預金・貸出金とも増加傾向にある。

## 【評定結果】

取締役会は、「リスク管理方針」において流動性リスクの取組方針を定めるとともに、流動性リスク管理部門に預金計数、資金調達可能額、ATM出
## 【Ⅸ．流動性リスク管理態勢】

金状況等に基づく逼迫度の状況をモニタリングさせているほか、過去の実績等に基づく資金繰りの見通しについて、月次でALM委員会に報告させるなど、態勢整備を図っている。

しかしながら、流動性リスク管理部門は、「緊急時対策マニュアル」に定める各部店毎の緊急時連絡ルートの整備状況や、同ルートの実効性を確保するためのテストの実施状況を把握していないという問題点が認められる事例。

## (6) 前回検査指摘事項が改善されていないことから、依然として流動性危機時の対応策を策定しておらず、現金必要額の把握もできていない事例【C評価】

## (規模・特性等)

信用金庫及び信用組合

前回検査において、緊急時における現金の必要額の算出に係る検討が行われていないとの指摘を受けている。

## 【評定結果】

理事会は、前回検査において緊急時における現金必要額に係る検討が不十分との指摘を受けているにもかかわらず、依然として改善策を検討していない。このため、流動性逼迫時の対応について、以下のような問題点が認められ、管理態勢は不十分であり、改善の必要がある事例。

- 流動性リスク管理部門は、緊急時における対応において、営業店から顧客来店状況の報告を受けるとするにとどまり、取付け騒ぎ等の発生により来店客が急増した場合を想定した対応策を策定しておらず、前回検査の指摘事項が改善されていない。

- 流動性リスク管理部門は、内部規程に定める現金在高の報告を行っていない営業店が多数認められるにもかかわらず、改善指導を行っていないことから、営業店毎の現金必要額を把握していない。

## (7) 支払準備率の限度枠の妥当性について検証が不十分なことから、預貸率や資金調達構造を踏まえた限度枠となっていない事例【C評価】

## (規模・特性等)

・ 主要行等及び外国銀行支店

## 【評定結果】

取締役会は、資金調達を個人向けの随時引出可能な預金等に特化している一方、資金運用については長期貸付が大部分となっている中、リスク管理委員会に支払準備率の限度枠の妥当性について検証を行わせていないことなどから、以下のような問題点が認められ、流動性リスク管理態勢は不十分であり、改善の必要がある事例。

リスク管理委員会は、支払準備率の限度枠について、当行の業態平均を上回る預貸率や運用と調達の期間のミスマッチの大きい資金調達構造を踏まえた流動性危機時のシミュレーションを行わないまま、全国銀行協会加盟銀行の平均値を基に設定している。

- 流動性リスク統括部門は、当行の市場調達に関し、当行グループ全体に対して金融機関が設定するコミットメント・ラインによる制約を受けるに
## 【Ⅸ．流動性リスク管理態勢】

もかかわらず、当該コミットメント・ラインの使用状況をモニタリングしていない。

## ☐ 指 摘 事 例

### i. 経営陣による流動性リスク管理態勢の整備・確立状況

## (1) 取締役会等への報告・承認態勢の整備

日本における代表者は、毎月末の運用と調達のギャップを本店より定められた限度枠内に維持することを求められているが、限度枠を超過した場合の本邦支店内における報告態勢を整備していないことから、流動性リスク統括部門は超過状況を把握していないほか、本店への報告も行っていない事例。「主要行等及び外国銀行支店」

## (2) 流動性リスク管理の分析・評価

リスク管理委員会は、流動性リスク管理部門から資金繰り状況の報告を受けているものの、算定根拠を説明させておらず、算定結果の妥当性を確認していない事例。[地域銀行]

## ii．各管理者による流動性リスク管理態勢の整備・確立状況

## (1) 流動性リスク管理規程の内容

- 流動性リスク管理部門は、「流動性リスク管理規程」において「懸念時」及び「危機時」の区分を定義していないほか、「懸念時」の具体的な対応を定めておらず、逼迫度に応じて機動的な対応を行うためのルールを整備していない事例。「地域銀行」

## (2) 流動性危機時の対応策（コンティンジェンシープラン）の策定

- 流動性リスク管理部門は、流動性危機時における調達可能性の検討を行っていないことから、コンティンジェンシープランにおいて、コミットメント・ライン契約を結んでいない金融機関を危機時の調達先と規定しており、流動性危機時における確実な資金調達手段が確保できていない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

## (3) 現状の資金繰りの逼迫度区分の判定

- 流動性リスク管理部門は、「流動性リスク管理規程」において定められている半年毎の資金繰り逼迫度区分の判定を行っていないほか、同規程と「流動性リスク対応マニュアル」との間において、逼迫度区分の決定手順や緊急対策本部の設置基準等の整合性を図っていない事例。[信用金庫及び信用組合]

## (4) 流動性危機時の対応策（コンティンジェンシープラン）の見直し

- 流動性リスク管理部門は、危機時を想定した全行訓練において認められた営業店への連絡体制及び役割分担や組織変更を踏まえたコンティンジェンシ
## 【Ⅸ．流動性リスク管理態勢】

一プランの見直しを行っていない事例。[地域銀行]

- 流動性リスク管理部門は、現金輸送方法に係る規程間の整合性を図っていないほか、危機時を想定した現金輸送訓練については、日常的な業務の中で対応手順は確認されているとの認識から実施していない事例。[地域銀行]

## (5) 適切な資金繰り運営・管理

資金繰り管理部門は、資金繰り逼迫時の対応について、内部規程において複数のストレス・シナリオによる影響度評価を踏まえ、管理方法を見直すこととしているにもかかわらず、規程に反し、ストレス・テストを実施していないほか、流動性危機時における当座貸越の引出額を想定していないなど資金流出額の検討が不十分となっている事例。[地域銀行]

## (6) 運用予定額・調達可能額の把握

- 流動性リスク管理部門及び資金繰り管理部門は、流動性懸念時及び危機時の必要資金額について、ATM内現金のみの平均残高を根拠に定めており、窓口における預金流出量を予測していない事例。[地域銀行]

## (7) 流動性リスク管理部門への報告

資金繰り管理部門は、短期運用額が支払準備として適正とする水準を下回った際において、流動性リスク管理部門に対して、規程に定める原因分析の報告を行っていない事例。[地域銀行]
【X. オペレーション・リスク管理態勢】

### X. オペレーション・リスク管理態勢

## 评定事例

(1) 営業店自店検査の本部報告における実態の把握について、軽微な問題点が認められるものの、規模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されている事例【Aに近いB評価】

## (規模・特性等)

• 地域銀行

外部委託業者に共同システムのバックアップデータの保管を依頼しており、危機時に備えている。

## 【評定結果】

取締役会は、経営計画において、臨店事務指導や勉強会の実施等による適時の指導を事務処理態勢の強化策として掲げている。また、事務リスク管理規程を定め、事務リスク統括部門において事務事故報告を受けることにより事務リスクの把握・分析を行わせているほか、事務リスク管理委員会を設置し、同部門のリスク分析結果を踏まえ改善策を検討させている。さらに、同部門は、自店検査規程を策定し営業店における事後検証態勢を整備するとともに、監査部門による規程等の遵守状況に係る抜き打ち方式による監査を実施するなど、態勢整備を図っている。

こうした中、事務リスク統括部門への自店検査結果の報告内容について、各種点検事項に係る不備の有無は報告されているが、具体的な不備事項の内容が同部門に認識されていないという問題点は認められるものの、十分な管理態勢が構築されている事例。

## (2) ユーザー部門が所管しているシステムの管理について問題点が認められるものの、前回検査指摘事項が改善されるなど、態勢整備が図られている事例【平均的なB評価】

## （規模・特性等）

• 地域銀行

県内のほか、大都市圏を中心に店舗展開

ＣＳＡ¹を導入し、主要リスク指標及び損失データの収集・分析に取り組んでいるほか、事務水準のレベルアップを図るため表彰制度を導入している。

システム障害が発生しており、当局に届け出ている。

## 【評定結果】

取締役会は、「リスク管理規程」及び「オペレーションナル・リスク管理規程」において、オペレーションナル・リスクを事務リスクなど6つに区分・定義し、統括部門により各所管部署等からの情報を網羅的に収集・管理させ、その結果の報告を定期的に受け、リスク極小化に向けた対応を図るとしている。

また、システムリスクの管理は、システム管理部署が情報システムの構築や保守管理を行うとともに、ユーザー部門が所管している情報システムにつ
### 【X. オペレーション・リスク管理態勢】

いてもモニタリング等を行うこととしている。

しかしながら、ユーザー部門所管システムの管理について、システム管理部署が関与するセキュリティ要件の検証や開発スケジュールの管理等に係る規程が定められていないことから、同部署は、保険窓販支援システムの導入において進捗管理を十分に行わず稼動を延期しているという問題点が認められる事例。

## (3) 規程等の遵守状況に係る営業店に対するモニタリング態勢に問題点が認められるものの、情報資産安全対策に係る前回検査指摘事項の改善が認められる事例【平均的なB評価】

## (規模・特性等)

## • 地域銀行

前回検査において、重要物等の管理に係る規程の整備について指摘を受けている。

## 【評定結果】

取締役会は、オペレーションナル・リスク管理方針等を定め、管理対象とするリスクを定義し、リスク管理委員会において審議する態勢を整備している。

また、前回検査において、情報資産に係る安全対策の評価が不十分との指摘を受けたことから、システムリスク統括部署は、基幹システムの外部運用委託先から安全対策の実施状況の報告を受け、評価結果を経営委員会等に報告している。

しかしながら、事務リスク管理態勢については、債権書類の管理に係る全件調査において多数の債権書類の紛失が認められたことから、所管部署は、債権書類等の管理方法を定めた債権書類管理マニュアル等の策定や自店検査実施細則の改定といった再発防止策を講じたものの、営業店における規程等の遵守状況をモニタリングしていないことから、一部の営業店において、債権書類を保管簿に記録していないほか、割引手形等を無記録で預っているという問題点が認められる事例。

## (4) 各種規程の整備など態勢整備に取り組んでいるものの、システム障害の報告態勢に問題点が認められる事例【Cに近いB評価】

## (規模・特性等)

・ 主要行等及び外国銀行支店

顧客に影響のあるシステム障害が発生している。

## 【評定結果】

取締役会等は、事務リスク管理方針及びシステムリスク管理方針を定め、各種規程を整備している。また、前回検査以降、国内では、事務過誤の削減を目的とした事務工程分析に基づく未然防止策等を講じたことにより事務過誤発生件数が減少しているほか、事務リスクの一元管理態勢の強化を目的として、所管部署を事務グループに集約するなど、態勢整備に取り組んでいる。

しかしながら、システム障害への対応や海外拠点における事務過誤につい
### 【X. オペレーション・リスク管理態勢】

て、以下のような問題点が認められる事例。

システム障害の対応については、顧客向けマーケット情報等のメール配信が遅延するというシステム障害が発生し、苦情も発生しているにもかかわらず、システムリスク管理部門はシステム障害ではなく業務の遅延と誤って判断し、経営会議等への報告を行っていない事例等が認められる。

海外拠点の事務過誤については、国内で削減効果が認められた施策を活用していないことなどから、発生件数が増加している。

## (5) 事務リスク管理状況のリスク管理委員会への報告態勢の整備や各種施策の実効性の検証が不十分であることから、過去の当局検査において重要書類の管理について繰り返し指摘を受けているにもかかわらず、依然として改善が図られていない事例【C評価】

## (規模・特性等)

信用金庫及び信用組合

毎回検査において、振込受付書の無記録預りや出資証券の長期預りなどについて指摘を受けている。

・ 火災保険質権設定の期日管理について、設定漏れが認められる。

## 【評定結果】

理事会等は、事務リスク管理状況のリスク管理委員会への報告態勢の整備や各種施策の実効性の検証を行っていない。このため、過去の検査において重要書類の取扱の不備に係る問題点等について指摘されているにもかかわらず、いまだ預り証の不適切な取扱を行っているなど、以下のような問題点が認められ、指摘事項の改善が図られておらず、管理態勢は不十分であり、改善の必要がある事例。

事務統括部門における規程の周知徹底が不足しているほか、臨店による指導が行われていないことから、預り証の回収漏れや振込受付書の無記録預りなど、事故やトラブルの未然防止の観点から不適切な取扱が依然として多数認められる。

- 質権を設定している火災保険について、所管部署による規程等の周知徹底や指導が不十分であることから、営業店において保険期間の期日管理が行われておらず、期限切れとなっている契約が多数認められる。

## (6) 取締役会におけるシステム更新に係る態勢整備が不十分なことから、工程の遅れ等が生じており、システム障害や顧客対応に支障が生じるおそれがある事例【C評価】

## (規模・特性等)

• 地域銀行

• 基幹系システムの更新を予定している。

## 【評定結果】

取締役会は、本部各部に対し、基幹系システムの更新に当たり各部署が実施すべき作業工程の洗出しを行わせていないことから、リスク管理部門は、全行的なリスクの所在や種類を網羅的に把握していないほか、システム移行の所管部署である事務部門は、本部各部が担当すべき作業項目を把握、管理