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平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	環境未来都市の推進〔政策5.地域活性化の推進〕
施策の概要	新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)の21の国家戦略プロジェクトの一つとして位置付けられた「環境未来都市」構想の実現を図る。
達成すべき目標	選定した環境未来都市において、環境や超高齢化等の面で、未来に向けた技術、仕組み、サービス、まちづくりで世界トップクラスの成功事例を創出するとともに、それらの国内外への普及展開を図ることを目標とする。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	1,134,789	1,086,159
補正予算(b)	0
線越し等(c)	0
合計(a+b+c)	1,134,789
執行額(千円)	578,043
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)(抄)強みを活かす成長分野Ⅰ.グリーン・イノベーションにおける国家戦略プロジェクト 2.「環境未来都市」構想未来に向けた技術、仕組み、サービス、まちづくりで世界トップクラスの成功事例を生み出し、国内外への普及展開を図る「環境未来都市」を創設する。○日本再生の基本戦略(平成23年度12月24日閣議決定)(抄)4.新成長戦略の実現加速と強化・再設計 ③持続可能で活力ある国土・地域の形成 ○「環境未来都市」構想の推進環境、超高齢化対応等に関し、成功事例を創出し、国内外へ普及展開するとともに、社会経済システムイノベーションの実現を目指す環境未来都市への支援を行う。
測定指標	選定した環境未来都市が策定する計画のフォローアップの結果、「目標を上回っている」「目標どおり」に該当する評価の環境未来都市の割合	基準値	実績値	目標値
—	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
—	—	—	—	—	—	70%
年度ごとの目標値	—	—	—	—	—
環境未来都市の選定	基準値	実績値	目標値
—	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	—
—	—	—	—	—	11	—
年度ごとの目標値	—	—	—	—	選定する
施策に関する評価結果	目標の達成状況	平成23年12月に11都市を環境未来都市として選定し、現在、各都市で環境未来都市計画を作成中であり、平成24年度から各都市における目標に向けて具体的に取り組むものである。
目標期間終了時点の総括	【今後の方向性】環境未来都市に選定された各都市における目標に向けて、各都市の環境未来都市計画の策定及び事業の実施、関連予算による先端的な技術を複合的に用いる等の先導的モデル事業への支援や国内外への普及啓発を行うとともに、関連法律の活用によるより効果的な環境未来都市計画の取組の推進を実施する。
学識経験を有する者の知見の活用	放送大学教養学部教授(順天堂大学客員教授)田城孝雄氏 より平成24年6月14日に以下のようなご意見を同った。新成長戦略に基づく施策であるので、良い成果を期待している。それぞれの指定地域で得られた知見の一般化・普遍化への道筋も大事である。成功事例を各地域でも参考になるよう事例公表等早く展開をしてもらいたい。それが国全体の成長への底上げにもなる。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報
担当部局名	地域活性化推進室	作成責任者名	参事官 大滝 昌平	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	総合特区の推進〔政策5.地域活性化の推進〕
施策の概要	総合特別区域において、産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図る。
達成すべき目標	総合特別区域法の下、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	15,265,940	14,028,305
補正予算(b)	△82,738
線越し等(c)	△2,699,502
合計(a+b+c)	12,483,700
執行額(千円)	2,604
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)(抄)これからの国の地域振興策は、NPO等の「新しい公共」との連携の下で、特区制度等の活用により、地方の「創造力」と「文化力」の芽を育てる施策に転換しなければならない。○日本再生の基本戦略(平成23年12月24日閣議決定)(抄)地域における社会経済の活性化のため、多岐の分野で総合特区制度を活用しつつ、地域の創意工夫をいかした自立的な取組を進めていく。
測定指標	認定国際戦略総合特別区域計画について、指定地方公共団体等に対する調査もしくは当該団体による自己評価で、最終計画年度の目標値に対する達成度の平均	基準値	実績値	目標値
-	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	27年度
-	-	-	-	-	-	精查中
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
認定地域活性化総合特別区域計画について、指定地方公共団体等に対する調査もしくは当該団体による自己評価で、最終計画年度の目標値に対する達成度の平均	基準値	実績値	目標値
-	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	27年度
-	-	-	-	-	-	精查中
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-	-
施策に関する評価結果	目標の達成状況	総合特区の推進に当たっては、平成23年12月22日に33の地域について総合特別区域の指定を行い、平成24年3月9日に1回目の総合特別区域計画の内閣総理大臣認定を行ったところであり、平成24年度から各区域における目標に向けて具体的に取り組むものである。
目標期間終了時点の総括	【今後の方向性】総合特別区域の指定を行った区域については、目標達成に必要な規制緩和措置等のための「国と地方の協議会」でのサポートを行うほか、今後の申請に向けて引き続き制度周知を行う。予算は、制度説明会の会場借料等の庁費、評価に係る旅費等の事務費として使用した。
学識経験を有する者の知見の活用	放送大学教養学部教授(順天堂大学客員教授)田城孝雄氏より平成24年6月14日に以下のようなご意見を伺った。新成長戦略に基づく施策であるので、良い成果を期待している。それぞれの指定地域で得られた知見の一般化・普遍化への道筋も大事である。成功事例を各地域でも参考になるよう事例公表等早く展開をしてもらいたい。それが国全体の成長への底上げにもなる。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	総合特別区域の第一次指定申請の結果について(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/sinsei/dai1/kekka.html)総合特別区域計画の認定について(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/index.html)※該当部分は一覧中、「平成24年3月9日総合特別区域計画の認定について」
担当部局名	地域活性化推進室	作成責任者名	参事官 田尻 直人	政策評価実施時期	平成24年8月
# 他制度産学官連携人材との協働 他制度人材との連携から企業に貢献

## 新たなる 連携へ

## 本事例の関係者

岩手大学

岩手県内機関

## キーワード：他制度産学官連携人材・情報提供・開発効率

事業化プロモータ

製造業M社

T研究員

K担当顧問

文部科学省産学官連携

コーディネーター

本事例の図式

## 開発効率寄与度

他制度産学連携官人材との2回の面談と数回の文献情報提供の実施

○上記から開発工数30%の向上、開発過程で行う予定の1工程削減に成功

## 人材活用で開発効率向上、強固な関係構築へ

## 【要約】

コーディネーターが製造業M社よりアクチュエーターの設計に関して相談を受け、学内の教員を探索した。適任教員が見当たらないため、県内機関の事業化プロモータに相談の後、M社関係者と面談を実施。情報交換を通じて、自社製品の開発効率アップに寄与させた。本件は、産学官関係者間ではネットワークの構築、企業にとってはニーズにマッチし開発効率向上というWinWinの関係が形成でき、現在、学内研究者を交えて交流を深め、自社製品開発に向けて活動を進めている。

## 【きっかけ】

コーディネーターがM社産学連携担当顧問K氏より自社製品に使用するアクチュエーターの設計に関して相談を受けたが、適任教官が存在しないため、他制度産学官連携人材の活用を視野に入れ、企業ニーズに応えようと行動した。

## 【段取り】

## ●関係者のメリットを考えた

コーディネーターが適任研究者を検討したが、アクチュエーター自体を研究している教員は本学にはおらず、企業ニーズに沿った代替案を検討した。他の産学官連携人材の協力を得ながら、関係者のメリットを考慮し、最終的に県内機関(他制度）の事業化プロモータとの面談をコーディネートした。

## 【プ セス】

## ●ニーズとシーズが合致し面談実施へ

①事業化プロモータは、以前企業にてアクチュエーターの設計を担当した経験があり、本件には最適な人材とコーディネータが判断した。

②M社はこれまでアクチュエーターの設計は自社で行ってきたが、独自のノウハウの構築はされているものの、第三者による開発は受けたことはない。

③企業のニーズと事業化プロモータが持つシーズがマッチした。

## 【成果・結果や活動後の変化】

## ●有力情報を提供

2回の面談、数回に及ぶ技術論文等の文献情報の提供を通じて、M社T研究員はこれまで自分が行っていた手法が正しかったことの確証を得た。更に今後の開発を進める上での有力情報を得ることができたことを認識し、M社の開発効率向上に努めた。また、外部資金公募事業への申請についても事業化プロモータ、M社、コーディネーター間で検討・申請を行った。

その後、学内にてアクチュエーターの研究を行っている教員がいることが判明し、当該教員と情報交換を行い教員の協力を得ながら、これまでの研究体制を見直し開発を進めた。
成功の事例

## 三 位一体でWinWinを追求できた

## ●情報交換から外部資金応募へ

本事例は継続中の案件であるが、企業ニーズの課題解決、県内機関(他制度)事業化プロモータ、コーディネーターとの連携構築というWinWinの関係が成立する。この関係を更に発展させるべく、学内教員の協力も要請した。学内教員の協力を得て外部資金獲得も視野に入れた対応を検討中であり、今後の発展が期待できる。

## ●多制度産学官連携人材に加えた学内研究者の協力も

M社工研究員は開発の中で、アクチュエーターのモールドに関して技術的課題を抱えていた。事業化プロモータとの面談により得た文献情報をヒントに前記技術的課題を克服した。また、開発過程で予定していた工程の削減にも成功し、現在実用化に向けて開発を推進している。

その後、学内教員がアクチュエーターの研究を検討していることが判明したため、当該教員ともコンタクトを取り情報交換を行ない、事業化プロモータと共に連携を行い、共同研究や外部資金獲得などの可能性も見えてきた。現在、別の外部資金獲得に向け、詳細を検討している。

失敗の事例

## 視野を広げて臨むべきだった

## ●試行錯誤の繰り返し

事業化プロモータとの面談にたどり着くまでには幾つかのプロセスがあった。適任の教員が不在だったため、他の産学官連携人材に相談し、アクチュエーターを手掛けている幾つかの企業を選定し、接点を見つけて対応をはかろうとも考えた。また、異業種交流も実施したが、問題解決までには至らなかった。試行錯誤の中で、コーディネーターネットワークの活用も選択肢の一つとして考えたが、経済的、時間的要因から実現には至らなかった。

## ●適任者が身近にいた

本件がペンディングの中、県内機関の事業化プロモータに相談した。その結果、この事業化プロモータが最適任と判断し、M社へ情報提供して面談を実施した。その結果、M社のニーズに応えることができた。

適任者が思わぬところに存在したことは、問題解決に向けた選定に対して広い視野を持つべき教訓になった。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 情報提供から集合体の形成へ

## ●新たな産学官連携へ結びつける

ニーズとシーズのマッチングが定着してきている中、今日の産学官連携活動は次のステージへ移行する模索期間であるとの認識がある。県内でも産学官連携の有識者が集い、新たな産学官連携のモデルを形成すべく検討を行っている。コーディネーターも、こうした他制度産学官連携人材との係わりを大切にして活動のネットワークの拡大を図り、自己の新たな産学連携活動を展開する糧にしたいと考える。

## 今後の展開に期待

本件は、大学の教員を交えて集合体を形成すべく、関係の輪が拡大しつつある状況である。よい関係を継続しながら、外部資金の獲得、企業製品の実用化など今後に期待できる要素を高め、継続的な支援を行っていく。

## 新たなる 連携へ

製品イメージ

## 成功と失敗の 分かれ道

試行錯誤を繰り返しながら相談者を第一と考えて対応していることがポイント

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

他制度産学官人材との連携は、本件に限らず、戦略展開プログラムの産学官連携コーディネーター、特許流通アドバイサーとの連携も進めている
# 北海道佐呂間町における竜巻による被害状況等について（第9報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は第8報（12月8日18時30分現在）からの変更箇所

平成18年12月15日

12時00分現在

内閣府

## 1 ．気象の状況（気象庁情報）

(1) 当時の状況

・7日13時には発達中の低気圧が宗谷海峡付近にあり、その中心から延びる寒冷前線が、北海道の中央部を東進していた。

・このため、寒冷前線付近では大気の状態が不安定となり、7日13時30分頃活発な雷雲が佐呂間町付近を通過し、突風が発生した。

・網走西部には、7日6時46分に雷、強風、高潮、波浪注意報を発表していた。

（参考）気象庁では1971年以降の被害のあった竜巻を調査しているが、この付近では報告されていない。

（２）佐呂間町で発生した突風について

・気象庁による現地調査の速報によると、佐呂間町で発生した突風は、7日13時20分頃から13時30分頃にかけて、南西から北東に向かって進んだ竜巻によるものと判断される。

・被害地域の形状は、長さ1 km 幅200mの細長い帯状であった。

・佐呂間町では、「住家1軒が原形をとどめず倒壊した」「非住家（工事事務所）が飛散し瓦礫状態となった」「他の自動車の上に乗り上げた自動車があり、持ち上げられた可能性がある」などの複数の被害状況を確認したことから、竜巻の強度は藤田スケールでF3と推定した。

(参考:藤田スケール)

被害の状況から見積もる竜巻の強さ（風速）の指標の一つ。竜巻研究の第一人者、シカゴ大学藤田哲也教授が提唱したもの。

スケール0から5まであり、スケール3は風速70～92m/s（約5秒間の平均）である。

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：12月14日 18:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不暫者	負傷者	全壊	半壊	-部破損
重傷	軽傷
北海道	9	0	6	25	7	7	25
計	9	0	6	25	7	7	25

## ３．避難の状況（消防庁調べ：11月10日　9：00現在）

☐ 自主避難

都道府県名	人数	備考
北海道	0	帰宅等により
## 4 ．その他被害の状況

## (1) ライフライン

○ 電力の供給停止戸数 (経済産業省調べ :11月14日 17:00現在)

現在の供給停止戸数 0戸 (11月7日 20:56全復旧)

北海道佐呂間町、留辺藥町において最大時 631 戸が供給停止 (11月7日 13:25現在)

○ 通信関係の状況 (総務省調べ :11月14日 16:00現在)

・NTT 東日本の加入者系ケーブルに多少の被害があったが、11月7日23時14分までにすべて復旧済み

○ 放送関係の状況 (総務省調べ :11月14日 16:00現在 )

・北海道北見管内のテレビ放送用中継局 (1 か所・民放 4局)が停電の影響により停波したが、11月7日19時30分にすべて復旧済み

## （２）道路（国土交通省調べ：１１月９日１１：００現在）

○ 現在、竜巻による通行止めの路線・区間なし

(参考)

·直轄国道

国道333号の1区間において障害物散乱により全面通行止となったが、11月8日6:00に解除

·北海道管理道路

留辺藥浜佐呂間線の2区間において障害物散乱により全面通行止となったが、それぞれ11月7日17:30、8日0:00に解除

## 5 ．政府の主な対応

（１）関係省庁連絡会議の開催

北海道における突風災害に関する災害対策関係省庁連絡会議を開催（１１月７日１８：３０）被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有し、今後の対応を確認

(２) 政府調査団の派遣

溝手防災担当大臣を団長とする政府調査団を北海道へ派遣 (11月7日～8日)

（３） 北海道佐呂間町における竜巻災害に係る復旧相談室」の設置

・北海道佐呂間町における竜巻災害の復旧に関する関係省庁連絡会議を開催 (11月9日17:30) 関係行政機関が一体となって速やかな復旧及び復興を支援するため、北海道佐呂間町における竜巻災害に係る復旧相談室」の設置を申し合わせ

（４）災害救助法の適用

・北海道は佐呂間町に災害救助法を適用し、避難所の設置等を実施（適用日：11月7日）

（５）被災者生活再建支援法の適用

北海道は佐呂間町に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：11月7日）
（６）自衛隊の災害派遣（防衛庁調べ：１１月１１日 １８:００現在）

☐ 北海道

・11月7日 北海道知事から物資（毛布）の貸付に関する災害派遣要請

人員2名、車両1両により佐呂間町コミュニティーセンターに毛布400枚を搬送（20:10活動終了）

・11月8日 北海道知事から倒壊家屋等の撤去に関する追加要請

佐呂間町において人員約100名により活動を実施

・11月9日 佐呂間町において人員約100名、車両約20台により引き続き活動を実施

・11月10日 佐呂間町において人員約110名、車両約20台により引き続き活動を実施

・11月11日 佐呂間町において人員約20名、車両5台により引き続き活動を実施

北海道知事から撤収要請

（７）各府省庁の対応

①内閣官房の対応

情報連絡室設置 (11月7日 14:30)

②内閣府の対応

・内閣府情報対策室設置 (11月7日14:30)

③警察庁の対応

·災害警備連絡室設置 (11 月 7 日 14:00)

④防衛庁の対応

·防衛庁災害対策連絡室設置 (11月7日 14:30)

⑤消防庁の対応

・災害対策室設置 (11月7日 14:30)

⑥金融庁の対応

北見銀行協会等に対し 日本銀行との連名により 佐呂間町における竜巻被害に対する金融上の措置についてを発出し 貸出金の返済猶予等災害被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請 (11月8日 18:05)

⑦総務省の対応

・災害救助法適用市町村において、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施 (11月7日～)

・NTT ドコモ北海道の佐呂間町の携帯電話用基地局1局のチャンネル増を許可（11月8日）

⑧財務省の対応

未利用国有地 (反設住宅敷地等を想定) 及び宿舍について、北海道財務局において、無償で使用可能な財産をリストアップし、佐呂間町に対して情報提供した (11月9日)
## ⑨文部科学省の対応

・北海道教育委員会に対し、地元の気象台が発表する警報や注意報、気象情報に留意しつつ教職員、児童及び利用者並びに施設の安全確保に万全を期するとともに、被害が発生した場合には、被害状況の報告を行うよう要請 (11月7日 15:50)

・東京工芸大学などの研究者が実施する 北海道佐呂間町で発生した竜巻による甚大な災害に関する調査研究 に科学研究費補助金 (特別研究促進費)を交付することを発表 (11月22日)

⑩厚生労働省の対応

・北海道佐呂間町竜巻災害に関する連絡調整会議を実施 (11月10日 17:45)

⑪農林水産省の対応

・北海道における突風災害に関する省内連絡会議開催(11月7日 17:45)

## ⑫経済産業省の対応

経済産業省防災連絡会議設置 (11月7日 16:40)

北海道電力 (株)からの申請を受け、即日、電力の料金特別措置を認可(適用日:11月7日)

北海道での災害救助法適用を踏まえ、被災中小企業者対策として、特別窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じている (11月9日)

## ⑬ 国土交通省の対応

佐呂間町突風災害対策本部設置 (11月7日14:30)

照明車8台、対策本部車1台、衛星通信車1台を佐呂間町に派遣 (11月7日～9日)

渡辺国土交通副大臣が現地視察 (11月7日～8日)

冬柴国土交通大臣が現地視察 (11月8日)

藤野国土交通政務官が現地視察 (11月9日～10日)

住宅金融公庫において、災害復興住宅融資を募集開始 (11月10日)

佐呂間町突風災害対策本部を佐呂間町竜巻災害復旧支援省内連絡調整会議に改組 (11月17日 14:00)

## ⑭ 国土地理院の対応

北海道における突風災害に関する災害対策会議設置 (11月7日 14:30)

## ⑮気象庁の対応

・気象庁本庁注意体制 (11月7日 17:30)

・気象庁突風機動調査班を佐呂間町に派遣して現地調査を実施 (11月7日～9日)

### 6. その他の機関の対応

（１）通信・放送関係（総務省調べ：11月14日 16:00現在）

・NTT 東日本は佐呂間町の避難所に特設公衆電話 3回線を設置（11月7日～）

・NTT ドコモは佐呂間町役場に携帯電話用充電器を貸出し（11月8日～）
WOWOW においては北海道常呂郡佐呂間町の加入者、代理店に対して、被災に関する問い合わせ専用フリーダイヤルを設置 (11月10日～12月31日)

・スカイパーフェクト・コミュニケーションズにおいては、北海道佐呂間町の竜巻により災害救助法が適用された被災地域 (北海道常呂郡佐呂間町) の加入者等からの問い合わせ専用のフリーダイヤルを設置し、12月請求分の視聴料金等を免除する等の措置を講ずることとした (11月13日～)

・モバイル放送においては、災害救助法の適用を受けた被災地域の加入者に対し、12月請求分の視聴料金等の免除を決定 (11月13日)

（２）郵政事業関係（総務省調べ：11月14日 16:00現在）

被災者の救援等を行う団体にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除及び郵便振替による災害義援金の無料送金サービスを実施（11月10日～12月8日）

被災者に対する郵便葉書等の無償交付（常呂郡佐呂間町）(11月10日～12月8日）

通帳、証書、印章等をなくされた被災者の郵便貯金等の非常取扱い

(11月9日～12月8日）

簡易保険の保険料の払込猶予期間の延伸、保険金の非常即時払等の非常取扱い

（取扱期間取扱郵便局に掲出）

（３）義援金関係 (厚生労働省調べ:11月10日 16:00現在)

・日本赤十字社北海道支部及び北海道共同募金会が、「平成18年佐呂間町竜巻災害義援金」（11月10日～12月8日）の募集を開始（11月10日）
## 資料

## 首都圏整備に関する各種データ

1 人口の状況 ……84
1-1 首都圈各地域の人口と人口増加率の状況
1-2 首都圈における総人口に占める年齢3区分別人口割合の状況
1-3 首都圈における65歳以上単身世帯の状況
1-4 大都市圏における人口移動量（平成18年）
1-5 業務核都市における人口の状況
1-6 業務核都市における事業所数（民営）の状況
1-7 業務核都市における従業者数（民営）の状況

2 活力創出に資する機能の状況 ……87
2-1 事務所・店舗等床面積の推移
2-2 事務所着工床面積の推移
2-3 製造業の対全国シェアの推移
2-4 ソフト系IT産業の市町村別事業所数
2-5 各都県における主要農業・林業・水産業部門のシェア等
2-6 大学・短期大学・大学院学生数の対全国シェアの推移
2-7 社会人特別選抜による大学学部及び大学院への入学者

3 環境との共生 ……91
3-1 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質（SPM）の環境基準達成状況（自動車排出ガス測定局）
3-2 都市公園開園面積の推移
3-3 緑地保全関連制度の指定状況
3-4 首都圏における産業廃棄物の排出量及び全国のリサイクル率の推移
3-5 首都圏における一般廃棄物の処理方法別の排出量及びリサイクル率の推移
3-6 首都圏における一般廃棄物最終処分場の残余年数の推移
3-7 東京湾におけるCOD及び環境基準の地点達成率

4 住宅の供給状況 ……94
4-1 首都圏の利用関係別の新設住宅着工戸数の推移
4-2 首都圏の地域別の新設住宅着工戸数の推移

5 将来に引き継ぐ社会資本の整備 ……95
5-1 首都圏における渋滞損失時間の推移
5-2 東京圏主要鉄道路線における混雑時の平均混雑率等の推移
5-3 首都圏と全国の貿易額の推移
5-4 成田国際空港の輸出入貨物の背後圏
5-5 首都圏における外貿コンテナ取扱貨物量と三大湾のシェア
5-6 首都圏における各種電話の発信量
5-7-1 最近20カ年で渇水の発生した状況
5-7-2 1人当たりの水資源賦存量
5-7-3 都市用水使用量に対する不安定取水量の割合
5-7-4 首都圏におけるガス販売量の推移（東京ガス(株)管内）
5-7-5 首都圏における販売電力量の推移（東京電力(株)管内）
5-8 下水道水環境保全率
5-9 東京湾岸地域の埋立の変遷
●1-1 首都圈各地域の人口と人口増加率の状況

人口(千人)	人口增加率(%)
昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成17年	S60～H2	H2～7	H7～12	H12～17
全国	121,049	123,611	125,570	126,926	127,768	2.1	1.6	1.1	0.7
首都圈	37,618	39,396	40,402	41,322	42,379	4.7	2.6	2.3	2.6
东京都	11,829	11,856	11,774	12,064	12,577	0.2	-0.7	2.5	4.2
东京都区部	8,355	8,164	7,968	8,135	8,490	-2.3	-2.4	2.1	4.4
都心3区	325	266	244	268	326	-18.2	-8.4	10.0	21.7
近隣3県	18,444	19,941	20,803	21,354	21,902	8.1	4.3	2.6	2.6
周辺4県	7,345	7,600	7,825	7,904	7,900	3.5	3.0	1.0	-0.0

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

●1-2 首都圏における総人口に占める年齢3区分別人口割合の状況

(单位：%)

昭和55年	昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成17年
0～14歳人口	全国	23.5	21.5	18.2	15.9	14.6	13.7
首都圈	23.7	21.1	17.3	15.0	13.8	13.1
東京都	20.6	18.0	14.6	12.7	11.8	11.3
近隣3県	25.7	22.6	18.1	15.6	14.3	13.7
周辺4県	24.1	22.5	19.3	16.9	15.3	14.3
15～64歳人口	全国	67.3	68.2	69.5	69.4	67.9	65.8
首都圈	68.7	70.2	72.3	72.6	71.1	68.5
東京都	71.5	73.0	74.1	73.9	72.0	69.1
近隣3県	67.8	69.9	72.9	73.5	72.0	69.1
周辺4県	66.2	66.7	68.0	68.1	67.1	65.7
65歳以上人口	全国	9.1	10.3	12.0	14.5	17.3	20.1
首都圈	7.5	8.6	10.0	12.2	15.0	17.9
東京都	7.7	8.9	10.5	13.0	15.8	18.3
近隣3県	6.5	7.5	8.8	10.8	13.6	16.9
周辺4県	9.7	10.9	12.6	15.0	17.5	20.0

注：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係及び人口割合の分母である「総人口」に「年齢不詳」を含むこと、による。

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

●1-3 首都圏における65歳以上単身世帯の状況

昭和55年	昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成17年
65歳以上単身世帯数(単位:千世帯)	全国	881	1,181	1,623	2,202	3,032	3,865
首都圈	209	286	414	594	881	1,177
東京都	101	134	187	265	388	498
近隣3県	71	102	157	234	362	507
周辺4県	37	50	70	95	131	171
65歳以上単身世帯数の割合(一般世帯総数に占める)(単位:%)	全国	2.5	3.1	4.0	5.0	6.5	7.9
首都圈	1.8	2.3	3.0	4.0	5.5	6.9
東京都	2.4	3.0	4.0	5.3	7.2	8.7
近隣3県	1.4	1.8	2.4	3.2	4.6	6.0
周辺4県	1.9	2.4	3.1	3.8	4.9	6.2
65歳以上単身者数の割合(65歳以上人口に占める)(単位:%)	全国	8.3	9.5	10.9	12.1	13.8	15.1
首都圈	7.8	8.8	10.5	12.0	14.2	15.5
東京都	11.3	12.7	15.1	17.3	20.3	21.7
近隣3県	6.4	7.4	9.0	10.4	12.5	13.7
周辺4県	5.4	6.3	7.3	8.1	9.5	10.8

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
資料：「住民基本台帳人口移動報告」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

注：数字は転入者数と転出者数の差（人）を表す。

●1-5 業務核都市における人口の状況

(单位：人)

昭和55年	昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成17年
全国	117,060,396	121,048,923	123,611,167	125,570,246	126,925,843	127,767,994
首都圈	35,701,559	37,618,340	39,396,483	40,402,054	41,321,883	42,379,351
東京都区部	8,351,893	8,354,615	8,163,573	7,967,614	8,134,688	8,489,653
業務核都市計注1	8,671,413	9,394,695	10,184,115	10,615,728	11,021,842	11,449,105
横浜市	2,773,674	2,992,926	3,220,331	3,307,136	3,426,651	3,579,628
川崎市	1,040,802	1,088,624	1,173,603	1,202,820	1,249,905	1,327,011
厚木市	145,392	175,600	197,283	208,627	217,369	222,403
町田市	295,405	321,188	349,050	360,525	377,494	405,534
相模原市注2	469,053	517,083	570,172	612,308	646,802	667,740
八王子市	387,178	426,654	466,347	503,363	536,046	560,012
立川市	142,675	146,523	152,824	157,884	164,709	172,566
多摩市	95,248	122,135	144,489	148,113	145,862	145,877
青梅市	98,990	110,828	125,960	137,234	141,394	142,354
川越市	259,314	285,437	304,854	323,353	330,766	333,795
熊谷市注3	168,429	177,869	187,968	192,523	192,527	191,107
さいたま市注4	879,291	922,757	1,007,569	1,078,545	1,133,300	1,176,314
春日部市注5	187,913	207,021	226,449	238,598	240,924	238,506
越谷市	223,241	253,479	285,259	298,253	308,307	315,792
柏市注6	272,904	311,155	347,002	362,880	373,778	380,963
土浦市注7	121,300	129,236	137,053	141,862	144,106	144,060
つくば市注8	127,402	150,074	168,466	182,327	191,814	200,528
牛久市注9	40,164	51,926	60,693	66,338	73,258	77,223
成田市注10	85,897	95,049	105,855	112,662	116,898	121,139
千葉市	746,430	788,930	829,455	856,878	887,164	924,319
木更津市	110,711	120,201	123,433	123,499	122,768	122,234

注1：業務核都市（東京都市圏の広域連携拠点）に含まれる表中の市を対象とした。

市のデータは平成18年3月末現在の境域とし、市の一部が業務核都市に指定されている場合も、市全域のデータとした。

注2：相模原市には、合併前の津久井町及び相模湖町の数値を含む。

注3：熊谷市には、合併前の大里町（村）及び妻沼町の数値を含む。

注4：さいたま市には、合併前の浦和市、大宮市、与野市及び岩槻市の数値を含む。

注 $ ^{5} $ ：春日部市には、合併前の庄和町の数値を含む。

注6：柏市には、合併前の沼南町の数値を含む。

注7：土浦市には、合併前の新治村の数値を含む。

注8：つくば市には、合併前の大穂町、豊里町、谷田部町、桜村、筑波町及び茎崎町の数値を含む。

注9：牛久市は、昭和61年6月に市制へ移行。それ以前は、牛久町の数値。

注10：成田市には、合併前の下総町及び大栄町の数値を含む。

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
●2-1 事務所・店舗等床面積の推移

注1：事務所・店舗等とは、木造の事務所・銀行及び店舗並びに非木造の事務所・店舗・百貨店及び銀行を指す。

注2：折れ線グラフは、それぞれ対全国比を表す。

資料：「固定資産の価格等の概要調書」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

●2-2 事務所着工床面積の推移

注：折れ線グラフは、それぞれ対全国比を表す。

資料：「建築統計年報」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成
## ●2-3 製造業の対全国シェアの推移

首都圈 ★ 東京圈 ★ 東京都 ★ 近隣3県 ★ 周辺4県

資料：「工業統計表」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成

●2-4 ソフト系IT産業の市町村別事業所数

平成13年9月	平成14年9月	平成15年9月	平成16年9月	平成17年9月	平成18年9月
茨城県	567	578	590	584	579	591
水戸市	107	115	116	114	106	111
日立市	98	98	97	94	96	91
つくば市	87	85	83	85	89	91
ひたちなか市	60	62	66	67	65	66
土浦市	49	44	48	45	42	46
栃木県	308	308	324	315	328	334
宇都宮市	155	169	177	176	176	181
群馬県	477	477	451	445	446	453
前橋市	139	137	136	132	134	134
高崎市	133	133	130	121	125	124
太田市	52	46	44	47	43	44
埼玉県	906	902	920	917	920	979
さいたま市	263	262	258	261	262	263
川越市	60	56	56	57	60	61
川口市	57	56	60	53	53	60
千葉県	848	818	830	830	879	858
千葉市	199	192	190	201	210	202
船橋市	83	82	87	84	89	91
市川市	75	79	70	69	76	79
柏市	72	72	67	64	83	86
松戸市	69	60	67	67	68	69

平成13年9月	平成14年9月	平成15年9月	平成16年9月	平成17年9月	平成18年9月
東京都	10,870	10,621	10,871	10,796	10,980	11,131
23区	9,845	9,938	9,847	9,770	9,975	10,085
八王子市	149	153	134	141	132	140
府中市	112	107	105	95	86	87
立川市	105	114	112	113	113	119
町田市	91	101	98	96	96	104
武蔵野市	87	85	87	87	84	86
三鹰市	60	57	53	52	56	60
多摩市	60	66	62	62	61	62
神奈川県	2,176	1,772	2,157	2,181	2,247	2,222
横浜市	1,151	1,123	1,141	1,132	1,182	1,154
川崎市	387	389	394	395	390	400
相模原市	116	114	109	109	114	118
藤沢市	78	76	79	90	84	85
厚木市	76	70	70	72	75	66
山梨県	165	94	180	181	189	192
甲府市	86	94	92	91	92	96
首都圏計	16,317	16,399	16,323	16,249	16,568	16,760
全国計	35,769	36,106	35,828	35,957	36,669	37,359

注：ソフト系IT産業はタウンページの業種分類において以下の3業種

ソフトウェア業・情報処理サービス・インターネット関連サービス資料：NTTタウンページデータにより国土交通省国土計画局作成
●2-5 各都県における主要農業・林業・水産業部門のシェア等主要農業部門のシェア等（平成17年）

農業産出額(億円)	全国順位	農業産出額部門別シェア(%)	耕地面积(千ha)
1位	2位	3位
全国	88,067	畜産 30.7	米 23.0	野菜 23.0	4,692
首都圈	17,075	野菜 35.6	畜産 26.8	米 19.0	659
茨城県	4,162	3	野菜 35.9	畜産 26.0	米 22.5	177
千葉県	4,161	4	野菜 39.7	畜産 24.6	米 18.4	133
栃木県	2,741	10	畜産 33.1	米 29.2	野菜 26.6	130
群馬県	2,200	16	畜産 42.6	野菜 34.3	米 8.8	79
埼玉県	1,933	19	野菜 42.1	米 22.8	畜産 17.2	85
山梨県	836	34	果実 61.5	野菜 13.3	畜産 9.3	26
神奈川県	755	37	野菜 48.9	畜産 25.4	果実 10.3	21
東京都	287	47	野菜 56.8	花き 16.7	果実 10.8	8

資料：「平成17年農業産出額（市町村別推計値）」、「平成17年耕地及び作付面積統計」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成

主要林業部門のシェア等（平成17年）

林業産出額(千万円)	全国順位	林業産出額主要部門別シェア(%)	現況森林面積(千ha)
1位	2位	3位
全国	41,677	木材生産 50.4	栽培のこ類 47.6	薪炭生産 1.5	24,473
首都圈	3,647	栽培のこ類 64.4	木材生産 33.9	薪炭生産 1.7	1,735
群馬県	1,148	10	栽培のこ類 83.4	木材生産 15.7	薪炭生産 1.0	404
栃木県	1,055	13	栽培のこ類 53.9	木材生産 45.2	薪炭生産 0.9	343
茨城県	719	18	栽培のこ類 60.4	木材生産 38.4	薪炭生産 1.3	187
埼玉県	260	36	栽培のこ類 58.1	木材生産 36.5	薪炭生産 5.8	123
千葉県	203	39	栽培のこ類 57.6	木材生産 41.9	薪炭生産 0.5	162
山梨県	137	41	木材生産 45.3	栽培のこ類 41.6	薪炭生産 12.4	348
東京都	64	44	栽培のこ類 51.6	木材生産 48.4	薪炭生産 0.0	73
神奈川県	61	45	木材生産 49.2	栽培のこ類 49.2	薪炭生産 1.6	95

資料：「平成17年林業産出額」、「2005年農林業センサス」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成

海面における主要水産業部門のシェア等（平成17年）

漁業生産額(海面漁業・養殖業)(億円)	全国順位	漁業生産額魚種別シェア(%)	生産量(海面漁業・養殖業)(千t)
海面漁業	海面養殖業
1位	2位	1位
全国	14,982	まぐろ類 14.4	いか類 9.4	海藻類 27.8	5,623
首都圈	885	まぐろ類 17.1	いわし類 12.1	海藻類 95.3	597
千葉県	311	14	いわし類 17.4	貝類 15.4	海藻類 96.5	216
東京都	218	22	その他魚類 30.0	まぐろ類 26.3	×	71
神奈川県	188	25	まぐろ類 39.6	かつお類 11.5	海藻類 98.3	69
茨城県	168	28	いわし類 23.8	いか類 14.9	×	241
栃木県	-	-	-	-	-	-
群馬県	-	-	-	-	-	-
埼玉県	-	-	-	-	-	-
山梨県	-	-	-	-	-	-

資料：「平成17年漁業生産額」、「平成17年漁業・養殖業生産統計（概数）」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成※東京都・茨城県における海面養殖業の魚種別生産額については、秘密保護上統計数値を公表していない。
●2-6 大学・短期大学・大学院学生数の対全国シェアの推移

注：地域区分は、在籍する学部、研究科、学科等の所在地による。

資料：「学校基本調査」（文部科学省）、「平成18年10月1日現在推計人口」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

●2-7 社会人特別選抜による大学学部及び大学院への入学者

資料：文部科学省資料により国土交通省国土計画局作成

注：大学院は、修士課程、博士課程、専門職学位課程（平成15年4月創設）の社会人入学者数の合計値
● 3-1 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質（SPM）の環境基準達成状況（自動車排出ガス測定局）

資料：「大気汚染状況について」（環境省）により国土交通省国土計画局作成

● 3-2 都市公園開園面積の推移

注：各年度3月31日現在の数値

資料：国土交通省資料により国土交通省国土計画局作成

● 3-3 緑地保全関連制度の指定状況

S61年度	H5年度	H12年度	H17年度
地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)
特別綠地保全地区	22	143	47	281	69	358	118	498
近郊綠地保全区域	18	15,693	18	15,693	18	15,693	19	15,763
近郊綠地特別保全地区	8	653	8	655	9	758	9	759
歷史的風土保存区域	5	956	5	956	5	989	5	989
歷史的風土特別保存地区	9	266	13	571	13	571	13	574

注：各種制度は、都市緑地法、首都圏近郊緑地保全法、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法による

特別緑地保全地区には近郊緑地特別保全地区を含まない

資料：国土交通省資料により国土交通省国土計画局作成
● 3-4 首都圏における産業廃棄物の排出量及び全国のリサイクル率の推移

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成

● 3-5 首都圏における一般廃棄物の処理方法別の排出量及びリサイクル率の推移

注1：処分方法別の処分量を元に作成している。

注２：「資源化等の中間処理」の処理方法は、高速堆肥化施設、粗大ごみ処理施設、資源化等を行う施設、ごみ燃料化施設及びその他における処理をいう。

注3：排出量には集団回収量は含まない。

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成

注4：リサイクル率= $ \left(\text{中間処理後の再生利用量}+\text{直接資源化量}+\text{集団回収量}\right)/\left(\text{ごみ総処理量}+\text{集団回収量}\right) $ 。
● 3-6 首都圏における一般廃棄物最終処分場の残余年数の推移

注：残余年数＝当該年度の処分場残余容量／（当該年度の最終処分量／埋立ごみ比重（＝0.8163））。

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成

● 3-7 東京湾におけるCOD及び環境基準の地点達成率

注：地点達成率(\%)= $ \left(\frac{\text{環境基準達成地点達成数}}{\text{基準地点数}}\right)\times100 $

資料：「平成17年度公共用水域水質測定結果」（環境省）により国土交通省国土計画局作成
●4-1 首都圏の利用関係別の新設住宅着工戸数の推移

注：「持家」とは、建築主が自分で居住する目的で建築するもの。「貸家」とは、建築主が賃貸する目的で建築するもの。「給与住宅」とは、会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。「分譲住宅」とは、建て売り又は分譲の目的で建築するもの。

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

●4-2 首都圏の地域別の新設住宅着工戸数の推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成
●5-1 首都圏における渋滞損失時間の推移

区分	モニタリング区間渋滞損失時間(万人時間／人)
H15	H16	H17	対前年度比(H17／H16)
全 国	219,157	216,218	205,872	0.95
都道府県	東 京 都	28,416 (1)	27,388 (1)	26,203 (1)	0.96 (21)
神 奈 川 県	12,423 (4)	12,380 (4)	11,397 (4)	0.92 (8)
千 葉 県	8,321 (8)	8,392 (9)	8,199 (8)	0.98 (31)
埼 玉 県	9,952 (5)	9,888 (5)	9,198 (5)	0.93 (12)
茨 城 県	4,816 (13)	4,322 (14)	3,783 (15)	0.88 (4)
栃 木 県	2,595 (23)	2,408 (24)	2,235 (24)	0.93 (11)
群 馬 県	3,459 (18)	2,779 (21)	2,792 (19)	1.00 (41)
山 梨 県	1,931 (31)	1,926 (30)	1,755 (31)	0.91 (7)

注1：「渋滞損失時間」とは、渋滞がない場合の所要時間と実際の所要時間の差を求めたもの。年間1万人時間の損失とは、1年間に1万人の人が各々1時間損失することを意味する。

注2：「モニタリング区間」とは、全国の一般都道府県道以上の道路の各区間について、1 kmあたりの渋滞損失時間の高い順（平成15年度）に並べ、累積渋滞損失時間の上位6割の区間を抽出したもの。

注3：（）内は全国における順位。

資料：国土交通省資料により国土交通省国土計画局作成

●5-2 東京圏主要鉄道路線における混雑時の平均混雑率等の推移

注：輸送力、輸送人員は、昭和60年度を100とした伸び。

混雑率= $ ( $ 輸送人員 $ )\div( $ 輸送力 $ ) $ （%）。

東京圏の主要なJR、地下鉄、大手民鉄路線（31路線）最混雑区間の平均値。

資料：国土交通省資料により国土交通省国土計画局作成

●5-3 首都圈と全国の貿易額の推移

資料：「外国貿易概況」((財)日本関税協会)により国土交通省国土計画局作成
●5-4 成田国際空港の輸出入貨物の背後圏

各都道府県の輸出入航空貨物に占める成田空港のシェア(%)

資料：「輸出入貨物に係る物流動向調査（平成18年9月）」（財務省）により国土交通省国土計画局作成

●5-5 首都圏における外貿コンテナ取扱貨物量と三大湾のシェア

注：東京湾とは千葉港、東京港、横浜港、川崎港の、大阪湾とは大阪港、堺泉北港、神戸港の、伊勢湾とは名古屋港、三河港、四日市港のそれぞれの取扱貨物量の合計を指す。

資料：「港湾統計（年報）」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係による。

●5-6 首都圏における各種電話の発信量

資料：「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
●5-7-1 最近20カ年で渇水の発生した状況

注：昭和61年から平成17年の間で、上水道について減断水のあった年数

資料：「日本の水資源」（国土交通省）

●5-7-2 1人当たりの水資源賦存量 $ ^{1)} $

注1：水資源賦存量とは、水資源として、理論上、人間が最大限利用可能な量であり、降水量から蒸発散によって失われる量を引いたものに当該地域の面積を乗じた値。

注2：平均年の水資源賦存量は、昭和46年から平成12年までの平均値である。

注3：渇水年とは、昭和46年から平成12年において降水量が少ない方から数えて3番目の年。

資料：「日本の水資源」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成
●5-7-3 都市用水使用量 $ ^{1)} $ に対する不安定取水量 $ ^{2)} $ の割合

注 $ ^{1} $ ：都市用水：生活用水と工業用水

注2：不安定取水：水源となる水資源開発施設が完成していないため、河川流量が豊富な時にのみ可能となる取水で、河川流量が少ない時には取水することが困難となる河川からの取水。

資料：「日本の水資源」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

●5-7-4 首都圏におけるガス販売量の推移（東京ガス(株)管内）

資料：ガス事業便覧（(社)日本ガス協会）等により国土交通省国土計画局作成
●5-7-5 首都圏における販売電力量の推移（東京電力(株)管内）

資料：電気事業便覧（電気事業連合会）等により国土交通省国土計画局作成

● 5-8 下水道水環境保全率

注：下水道水環境保全率とは、単に下水道が普及するだけではなく、水環境改善の観点から、高度処理が計画上必要とされる地域については高度処理が、合流式下水道を有する地域については合流改善対策がそれぞれ実施されることにより、必要な放流水質が確保された区域内人口の、総人口に対する割合

资料：国土交通省
資料：国土交通省国土計画局調べ
## 「科学技術政策」から「科学技術イノベーション政策」へ

## 科学技術イノベーション政策の推進

近年、新興国の台頭が目覚ましく、グローバル競争がより一層激化するなど、我が国を取り巻く環境は大きく変化しています。このような中で、天然資源に乏しく、急速に少子高齢化が進展している我が国が今後とも経済的に成長、発展を続け、世界において中心的な地位を確保していくためには、これまで日本が蓄積してきた科学技術に関するインフラを戦略的に活用するとともに、イノベーションを創出するための関連政策と連動させ、「科学技術イノベーション政策」として一体的に推進し、我が国の競争力を維持・強化していくことが求められています。

## 今後の「地域科学技術の振興」の方向性

科学技术基本法

（平成7年制定）

## 科学技術基本計画における地域科学技術の推移

第1期 基本計画

(平成8~12年度)

第2期 基本計画

(平成13~17年度)

第3期 基本計画

(平成18~22年度)

第4期 基本計画

(平成23~27年度)

科学技術イノベーション推進に向けたシステム改革を推進 (第4期)

①産学官の知のネットワーク強化、場の構築

②地域イノベーションシステムの構築

地域イノベーション・システムの構築と活力ある地域づくり (第3期)

①地域クラスターの形成

②地域における科学技術施策の円滑な展開

地域における科学技術振興のための環境整備（第2期）

①地域における「知的クラスター」の形成

②地域における科学技術施策の円滑な展開

分野別による重点化から課題対応型の重点化に転換

主要な柱

グリーンイノベーション

ライフィノベーション

震災復興

地域における科学技術の振興 (第1期)

地域における科学技術の振興は、各地域の歴史や文化などを背景とした独自性のある研究・取組の推進により、地域の活性化を図ることを目的として取り組まれてきましたが、同時に我が国全体の科学技術の高度化・多様化にも大いに貢献してきました。

我が国全体で科学技術イノベーション政策の推進が求められる中で、地域がその強みや特性を活かして、自立的な科学技術イノベーション活動を展開する仕組みを構築し、国と地域が一体となって、科学技術の力で世界をリードすることが重要となっています。
## 序

我が国における交通安全対策は，昭和45年に交通安全対策基本法（昭45法110）が制定され，46年度以降5か年ごとに交通安全基本計画を作成し，国の行政機関，地方公共団体，関係民間団体等が一体となって陸上，海上及び航空交通の各分野において交通安全の諸施策を強力に推進してきた。

うち，特に道路交通事故の状況については，昭和45年に最悪であった死者数が，46年から50年代の前半にかけてほぼ半減したものの，50年代後半から再び増加傾向に転じ，その後，平成4年を第2のピークとし，それ以降は減少傾向となった。第7次交通安全基本計画の2年目の14年には8,326人と「平成17年までに，年間の死者数を，交通安全対策基本法施行以降の最低であった昭和54年の8,466人以下とする」との同計画の目標を達成するとともに，過去最悪であった昭和45年の1万6,765人の半数以下とすることができた。さらに，17年には6,871人となり約半世紀ぶりに6千人台まで減少，19年には5,744人と昭和28年以来54年ぶりに5千人台となり，7年連続の減少となった。この点に関しては，一定の成果を上げることができたと評価できよう。

しかしながら，交通事故の発生件数は昨年に引き続き90万件を割ったとはいえ，負傷者数は9年連続して100万人を超えるなど，交通事故情勢は依然として厳しい状況にあることには変わりはなく，悲惨な交通事故を防止していくため，今後も交通安全対策は，国や地方公共団体はもとより，国民一人ひとりが取り組まなければならない緊急かつ重要な課題である。

加えて，鉄道（軌道を含む。以下同じ。），海上及び航空交通の各分野においても，大量・高速輸送システムの進展の中で，一たび事故が発生した場合には重大な事故となるおそれが常にある。

このため，政府は，人命尊重の理念に基づき究極的には交通事故のない社会を目指し，歩行者や高齢者，子ども等の交通弱者の安全を一層確保する「人優先」の交通安全思想を基本とする第8次交通安全基本計画に基づき，各般にわたる施策を総合的かつ強力に推進することとしている。

この報告では，陸上，海上及び航空交通の各分野について，近年の交通事故の状況と平成19年度中の交通安全施策の実施状況をまとめて記述している。

交通事故死者数の推移

注 1 道路交通事故は警察庁資料，その他は国土交通省資料による。

2 海上交通事故による死者・行方不明者数は，船舶からの海中転落によるものも合算した数値を計上している。