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## 金融検査評定結果の分布状況について

金融検査評定制度については、平成18年1月より試行を開始し、本年4月以降、本格施行（ただし、主要行以外の金融機関については、平成20年1月以降）を開始しているところですが、今般、評定制度試行期間における評定結果の分布状況を取りまとめましたので、以下のとおり公表します。

1．対象金融機関：平成18年1月から平成19年3月末までに予告（無予告の場合は立入を開始）し、評定を実施した金融機関（338先）

2．業態別における C 評価以下の割合及び C 評価以下の平均評定項目数

業態	対象金融機関数	C評価以下の割合(注1)	C評価以下の平均評定項目数(注2)
全業態	338	38.4%	3.3
主要行等	18	43.6%	3.4
外国金融機関	20	41.1%	2.3
地域銀行	57	48.7%	4.4
協同組織金融機関	243	35.5%	3.1

（注1）対象金融機関の評定項目のうちC評価以下となった割合（C評価以下の総数／評定項目の総数）

（注2）1金融機関あたりのC評価以下の平均評定項目数（C評価以下の総数／対象金融機関数）

（注3）C評価以下の割合とC評価以下の平均評定項目数の多寡が必ずしも一致しないのは、主要行等、外国金融機関などにおいて、被検査金融機関の業務特性等に応じて一部の評定項目を検査対象から除外している場合があることによる。
3．評定項目別における C 評価以下の割合

評定項目	C 評価以下の割合 (注4)
全評定項目	38.4%
法令等遵守態勢	67.8%
顧客保護等管理態勢	48.1%
リスク管理態勢 (共通)	48.1%
自己資本管理態勢	19.3%
信用リスク管理態勢	38.6%
資産査定管理態勢	31.2%
市場関連リスク管理態勢	25.7%
流動性リスク管理態勢	4.1%
オペレーションナル・リスク管理態勢	58.6%

（注 $ ^{4} $ ）対象金融機関の評定項目のうち C 評価以下となった割合（C 評価以下の総数／評定項目の総数）

以上

お問い合わせ先

金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）

検査局総務課

(內線 2547、2529)
# オフサイト検査モニターの集計結果について

## 概 要

☐ 金融庁では、「金融検査に関する基本指針」の適切な運用の確保及び検査マニュアルの機械的・画一的な運用を防止する等の観点から検査モニターを実施し、その後の検査業務の参考としております。

☐ 検査モニターには、検査局や財務局の各幹部が検査先の金融機関へ赴き、検査の実施状況などについて直接ご意見を伺うオンサイト検査モニターと、検査終了後アンケートに回答をいただくオフサイト検査モニターの2方式があります。

今般、平成 19 検査事務年度に実施した検査に関するオフサイト検査モニターのアンケート結果を取りまとめましたので、公表いたします。

## アンケート要領

☐ アンケートは、以下の2種類について、「1(妥当)」「2(概ね妥当)」「3(あまり妥当でない)」及び「4(妥当ではない)」の4肢択一方式で回答していただくものです。

＜アンケート式①＞ 検査執行状況等に関する事項

くアンケート式②＞ 検査結果通知に関する事項

◇ 对象先、回收率

<アンケート式①>

対象先:230 先(19 年7月以降 20 年5月末日までの間に立入検査を終了した先)

回收率:167 先(73%)

＜アンケート式②＞

対象先:177 先(19年7月以降 20年5月末日までの間に検査結果を通知した先)

回收率:122 先(69%)

## アンケート結果(総括)

アンケート結果(別紙参照)は、全体として「1」、「2」とする回答が、それぞれ 62%、34%寄せられています。

昨年の公表時と比較して、「1」と「2」を合わせた回答率は、大きな変化はないものの若干ながら上昇しております。(一昨年 93.4%、昨年 94.3%、今回 95.2%)
## アンケート項目ごとの状況

アンケート結果を項目別にみると、全25項目のうち21項目で、「1」と「2」を合わせた回答率が90%を超えています。また「検証にあたっての双方向の議論」や「検査マニュアルの機械的・画一的な運用」などの項目については、昨年と比較し、「3」と「4」を合わせた回答率が減少しています $ ^{注} $ 。

(注) $ ^{[3]} $ と $ ^{[4]} $ を合わせた回答率

「検証にあたっての双方向の議論」昨年3.1%、今回1.2%

「検査マニュアルの機械的・画一的な運用」昨年4.4%、今回2.4%

これらは、研修等の機会を通じて検査官に徹底を図ったこと、主任検査官に各検査官の指導を徹底し、きめ細かい管理を行うように指導したことなどが反映されたものであると思われます。

一方で、「3」と「4」を合わせた回答率が3%を超えている項目も認められます。これらのうち、主なものについて、付記された意見の内容と併せて、金融庁としての考え方や対応をご紹介します。

### ◇ 「検査の時期」・・・「3」と「4」を合わせた回答率 13.8%

金融機関から、検査の時期が決算期などの繁忙期と重なり負担感が大きく、金融機関の規模等によっては、業務執行へ影響するなどの意見がありました。

これらの意見に対しては、今後とも、経営に重要な影響を与える問題点に焦点をあてたメリハリのついた検証を行うなど、金融機関の負担軽減に配慮していきたいと考えております。一方で、検査の必要性や、現状の人員体制などの問題もあって、当方の対応にも限界があることもご理解頂きたいと思います。

◇ 「執務時間の考慮」・・・「3」と「4」を合わせた回答率 6.0%

金融機関から、検査官の退出時刻が22時を超える日があったなどの意見がありました。

これらの意見に対しては、金融機関の負担への配慮という視点に立ち、主任検査官による執務時間の管理を厳格に行うよう引き続き徹底するほか、今後とも研修等の機会を通じ検査官に対する指導に努めて参ります。

◇ 「提出期限の設定に当たっての配慮」・・・「3」と「4」を合わせた回答率 4.2%

金融機関から、提出期限が短く事務負担を感じたなどの意見がありました。

これらの意見に対しては、金融機関の規模等を勘案するなど、主任検査官による管理を十分に行うよう徹底するほか、今後とも研修等の機会も通じ検査官に対する指導に努めて参ります。

### ◇ 「検査官の態度」・・・「3」と「4」を合わせた回答率 4.8%

金融機関から、一部検査官の言動に苦言が寄せられました。

この点につきましても、主任検査官の指導や研修等の機会を通じ検査官に対して穏健冷静な検査態度の徹底に努めて参ります。
### ◇ 「検査を実施する上での知識」・・・「3」と「4」を合わせた回答率3.6%

金融機関から、経験の少ない検査官の検査手法等に苦言が寄せられました。

この点につきましては、今年度より専門研修等を充実するなど、引き続き検査官の資質の向上に努めて参ります。

## 自由記載欄(金融検査評定制度について)

「金融検査評定制度」に関しては、「自主的・継続的な経営改善を行うインセンティブが高まった」という意見がある一方で、「具体的な評定事例を示してほしい」、「事例を踏まえた判断基準を明示してほしい」などの意見も寄せられました。

これらの意見に応えるため、本年7月に公表した「金融検査指摘事例集」において、評定結果についてレベル感を比較できるように B 評定を3類型に分けて紹介しました。今後とも、要望に応えるため指摘事例集の一層の充実を図ってまいります。

## アンケート式②結果(検査結果通知書について)

全体として、「1」と「2」を合わせた回答は 99％となっており、「1」とする回答は 78％を占めております。

## 「検査モニター」について

☐ オンサイト検査モニターについては、平成19検査事務年度より原則全件実施しました。今後とも金融機関との率直な意思疎通を図るため対話を充実していきたいと考えております。

また、検査モニター等において寄せられた種々のご意見を踏まえ、これまで以上に適切な検査の実施に努めて参ります。各金融機関におかれましては、検査モニターについてのご理解とご協力をお願いいたします。

(以上)

お問い合わせ先

金融庁検査局総務課監理係

Tel:03-3506-6000（内線 2507、2508）
## オフサイト検査モニター集計結果 (アンケート式 $ ^{①} $ )

(单位:件数、%)

区分	アンケート項目	回答内容	回答数	回答率
検査運営	1	準備期間	1 妥当なものであった	98	58.7
2 概ね妥当なものであった	58	34.7
3 あまり妥当なものではなかった	4	2.4
4 妥当なものではなかった	-	-
5 未回答	7	4.2
2	検査期間	1 妥当なものであった	90	53.9
2 概ね妥当なものであった	74	44.3
3 あまり妥当なものではなかった	3	1.8
4 妥当なものではなかった	-	-
5 未回答	-	-
3	検査の時期	1 適切なものであった	74	44.3
2 概ね適切なものであった	70	41.9
3 あまり適切なものではなかった	22	13.2
4 適切なものではなかった	1	0.6
5 未回答	-	-
4	執務時間の考慮	1 考慮されたものであった	90	53.9
2 概ね考慮されたものであった	67	40.1
3 あまり考慮されているなかった	9	5.4
4 考慮されているなかった	1	0.6
5 未回答	-	-
5	検査官人員数	1 適当なものであった	120	71.9
2 概ね適当なものであった	43	25.7
3 あまり適当なものであった	3	1.8
4 適当なものではなかった	-	-
5 未回答	1	0.6
6	検査の検証の範囲	1 適当なものであった	125	74.9
2 概ね適当なものであった	42	25.1
3 あまり適当なものであった	-	-
4 適当なものではなかった	-	-
5 未回答	-	-
小計	1	597	59.6
2	354	35.3
3	41	4.1
4	2	0.2
5	8	0.8
検査重要事項等	7	重要事項等の説明	1 十分理解できた	149	89.2
2 概ね理解できた	18	10.8
3 一部で分かりにくいところもあった	-	-
4 分かりにくかった	-	-
5 未回答	-	-
資料の提出	8	資料の提出方法(既存資料の活用等)	1 十分活用された	90	53.9
2 概ね活用された	75	44.9
3 一部で活用された	2	1.2
4 活用されたかった	-	-
5 未回答	-	-
9	提出期限の設定に当たっての事務負担への配慮	1 十分配慮したものであった	62	37.1
2 概ね配慮したものであった	98	58.7
3 一部で配慮されたかった	7	4.2
4 配慮されたかった	-	-
5 未回答	-	-
10	資料の作成範囲	1 全て検査内容に応じたものであった	101	60.5
2 概ね検査内容に応じたものであった	65	38.9
3 一部で検査内容に応じたものではなかった	1	0.6
4 検査内容に応じたものではなかった	-	-
5 未回答	-	-
小計	1	253	50.5
2	238	47.5
3	10	2.0
4	-	-
5	-	-
实地調査	11	資料の提出を求める際の承諾	1 必ず承諾を得ていた	141	84.4
2 概ね承諾を得ていた	17	10.2
3 一部承諾を得ていたかった	-	-
4 承諾を得ていたかった	-	-
5 未回答	9	5.4
12	業務に関係ないものに係る閲覧等	1 業務に関係ないものの閲覧等は一切求められなかった	155	92.8
2 概ね業務に関係ないものの閲覧等は求められなかった	3	1.8
3 一部で業務に関係ないものの閲覧等を求められた	1	0.6
4 業務に関係ないものの閲覧等を求められた	-	-
5 未回答	8	4.8
13	責任者等の立会い	1 必ず立会いの下で行われた	146	87.4
2 概ね立会いの下で行われた	10	6.0
3 一部立会いの下で行われたかった	-	-
4 立会いは行われたかった	-	-
5 未回答	11	6.6
小計	1	442	88.2
2	30	6.0
3	1	0.2
4	-	-
5	28	5.6
## オフサイト検査モニター集計結果 (アンケート式①)

(单位:件数、%)

区分	アンケート項目	回答内容	回答数	回答率
検査の執行状況等	14	内部監査を前提とした検査の実施	1 行われた	99	59.3
2 概ね行われた	63	37.7
3 あまり行われたかった	4	2.4
4 行われたかった	1	0.6
5 未回答	-	-
15	検査マニュアルの機械的・画一的な運用	1 実態を踏まえ、柔軟に対応していた	65	38.9
2 概ね実態を踏まえた対応であった	98	58.7
3 一部で機械的・画一的な運用が認められた	4	2.4
4 機械的・画一的な運用であった	-	-
5 未回答	-	-
16	マニュアル別冊(中小企業融資編)に基づいた検証	1 別冊に治った検証であった	60	35.9
2 概ね別冊に治った検証であった	68	40.7
3 一部で別冊が活用されないところもあった	5	3.0
4 別冊は活用されなかった	-	-
5 未回答	34	20.4
17	根拠等の提示	1 十分根拠等が示された	81	48.5
2 概ね根拠等が示された	81	48.5
3 一部で根拠等が示されないところもあった	5	3.0
4 根拠等は示されなかった	-	-
5 未回答	-	-
18	検証にあたっての双方向の議論	1 十分に議論が行われた	92	55.1
2 概ね議論が行われた	73	43.7
3 一部で議論が行われないところもあった	2	1.2
4 議論は行われなかった	-	-
5 未回答	-	-
19	前回検査との比較	1 同一の目線で検査が実施されていた	55	32.9
2 概ね同一の目線で検査が実施された	86	51.5
3 一部で合理的でない目線の違いが認められた	5	3.0
4 全く異なる目線で検査が実施されていた	-	-
5 未回答	21	12.6
20	検査官の態度	1 常に稳健冷静な態度であった	108	64.7
2 概ね稳健冷静な態度であった	51	30.5
3 一部で稳健冷静な態度ではなかった	8	4.8
4 稳健冷静な態度ではなかった	-	-
5 未回答	-	-
21	検査を実施する上での知識	1 十分有していた	79	47.3
2 概ね有していた	82	49.1
3 一部で有していたかった	6	3.6
4 有していたかった	-	-
5 未回答	-	-
小計	1	639	47.8
2	602	45.1
3	39	2.9
4	1	0.1
5	55	4.1
エグジットミーティング	22	金融機関側の認識の一致及び相違の確認	1 十分確認できた	128	76.6
2 概ね確認できた	39	23.4
3 一部で確認できなところもあった	-	-
4 確認できなかった	-	-
5 未回答	-	-
オンサイトモニター	23	実施時期	1 適当な時期であった	128	76.6
2 概ね適当な時期であった	34	20.4
3 あまり適当な時期であった	-	-
4 適当な時期ではなかった	-	-
5 未回答	5	3.0
24	オンサイトモニターの実施について	1 全件実施すべきである	135	80.8
2 金融機関の希望により実施すべきである	29	17.4
3 実施すべきではない	-	-
5 未回答	3	1.8
小計	1	263	78.7
2	63	18.9
3	-	-
4	-	-
5	8	2.4
金融検査評定制度	25	評定結果及びそれに至る過程など全体的な印象について	1 十分納得のいくものであった	60	35.9
2 概ね納得のいくものであった	80	47.9
3 一部で納得のいかないところもあった	1	0.6
4 納得のいかないものであった	-	-
5 未回答	26	15.6
合計
1	2,471	61.7
2	1,344	33.5
3	91	2.3
4	3	0.1
5	99	2.5
オフサイト検査モニター(アンケート式①)回収状況	回答金融機関数(a)	167
立入検査終了先(b)	230
回収率(%)=(a)/(b)×100	72.6%
## 意見申出実績

① 申出数（機関数ベース）

(平成20年6月末現在)

銀行	協同組織金融機関	保険会社	貸金業者	その他	計
11～16 事務年度	14	6	2	2	24
17 事務年度	2	2	0	3	0	7
18 事務年度	3	0	0	2	0	5
19 事務年度	1	0	0	0	0	1
計	20	8	2	5	2	37

(注1) 事務年度は7月～翌年6月（検査実施日ベースで計上）

(注2) その他：前払式証票発行者・抵当証券業者・信用保証協会・火災共済協同組合・証券会社・政策金融機関等

② 申出事案数

申出項目	申出事案数
11～19事務年度合計	17事務年度	18事務年度	19事務年度
法令等遵守態勢	31	4	21	0
資產查定管理態勢	288	6	7	4
自己查定	236	4	5	4
うち債務者(債権)区分	168	4	1	3
うち不動産担保評価	29	0	0	1
償却・引当	52	2	2	0
会計関係(查定、償却除く)	20	2	2	0
その他	9	8	0	0
合計(うち金融機関意見採用)	348(155)	20(5)	30(16)	4(0)

※ 金融機関意見採用 45%
金融庁検査局と財務省財務（支）局・証券取引等監視委員会との関係
平成 22 年度環境省入札監視委員会定例会審議概要

開催日及び場所	平成23年1月13日(木) 経済産業省別館817号会議室
出席委員(50音順)	川名英子(株式会社顧問)、河野正男(大学教授)、東田親司(大学教授)、宮崎裕子(弁護士)、吉田博宣(大学教授)
審議対象期間	平成21年4月1日から平成22年3月31日
抽出案件	総数3件
一般競争	2件	·平成21年度皇居外苑濠水浄化施設改修工事
·平成21年度鹿子前ビジターセンター(仮称)新築工事(総合評価落札方式)
簡易公募型競争	1件	·平成21年度石西礁湖サンゴ礁保全総合調査業務(総合評価落札方式)
委員からの意見·質問、それらに対する回答等	意見·質問	回答
別紙のとおり	別紙のとおり
委員会による意見の具申又は勧告の内容	意見の具申又は勧告は無し。
別紙 委員からの意見・質問、それらに対する回答等

抽出案件	意見・質問	回答
一般競争入札
·平成21年度 皇居外苑濠水浄化 施設改修工事	入札の執行について	①1回目の入札が不調に終わった場合、直ぐに2回目の入札の手続きに入る。原則として、入札額が予定価格の範囲に達しない場合は、2回まで入札を行うことになっている。この工事の入札においても、厳正に監視し、直ぐに2回目の入札を実施しており、入札手続きにおいては、特に、問題はないと考えている。
①1回目の入札が不調である場合は、その後、どのような対応となるのか。入札結果では、2回目の入札額の下げ幅が大きいが何があったのか。
一者応札について	①能力があり実施可能な業者は多いと思われる。この工事が年度末の実施であったことや工事費内訳において材料費が非常に高額であり、直接工事費の約半分を材料費で占めている。業者にとってあまり利益率が良くない工事であったことが理由ではないかと推測される。②最初の入札が不調に終わったため、再度公告を行う際に一般競争参加資格の企業ランクを広げて入札を行ったが、範囲を広げた結果でも一者応札となった。③この浄化施設は、別途、年間保守契約を結んでおり、当初はその業務を設置業者が請け負っていた。契約方式の適正化に伴い、一般競争入札に移行したところ、設置業者が撤退
応札することはないのか。	され他の業者に替わった経緯がある。この工事も同様のことが推測される。
競争参加資格について①参加資格条件の一つに、「監理技術者等を当該工事に専任で配置できること」となっているが、この専任の意味は何か。	①この工事は、3千万円以上の工事であるため、監理技術者等を専任で配置するという規定がある。工事の施工期間は、技術者等が監理をすること等が義務づけられており、その期間は現場に常駐することになっている。なお、公共工事においては、価格においても3千万円以上の工事は、必ず監理技術者等を専任で配置することが義務づけられている。
低入札価格調査について①全般的に見て応札者が多いと落札額がかなり低めに抑えられている。その意味では、応札者を増やすことが大事ではないか。また、低価格による落札の場合、工事の質等の管理は、適正に対応されているか。	①予定価格が1千万円以上の工事において、契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められる場合の基準に満たない額で応札されたものについては、「低入札価格調査」を行っている。当事務所では、造園工事によるものが低入札価格調査に該当することが多いが、工事施工中においても監視、監督を十分に行っており、業務に支障を来したことはない。
·平成21年度鹿子前ビジターセンター(仮称)新築工事(総合評価落札方式)	一者応札について①安全対策や防音対策があるにしても、それほど難しい工事ではないと思われる。一者応札となった理由の一つには、地域	①一般競争参加資格の企業ランクが「B等級で長崎県、佐賀県及び福岡県内のいずれかに本店、支店又は営業所を有していること。」とした結果、230社が該当した。
の建設業者が少ない
ということなのか。
②木造で延べ床面積350
m²以上の新築・増築
工事という条件があるが、このような大
きな木造の家を建て
た経験のある業者は
あまりいないのでは
ないか。
その意味で応札者が
少なかったのではな
いか。	②「技術提案書」を提出させる場合、競
争参加資格の条件を満たす業者の中か
ら、20社程度に絞ることになっている。
延べ床面積350m²以上の木造建築工事の
実績等を踏まえたところ、18社が該当
することになり、競争参加資格の条件
を決めて入札を行ったが、結果的に一
者応札となった。
変更契約について
①追加工事のため変更
契約をしているが、
その対応はどのようにしたのか。	①設計変更分の積算は、環境省で行って
いる。
追加工事に対して、業者から見積書を
提出させ、積算価格よりも見積額が高
ければ調整を行い、低ければその額に
入札での落札率を掛けた金額により、
双方合意のもとに変更契約を行ってい
る。
業者の見積額が、そのまま契約額には
ならないことになっている。
②建物のすべての敷地にあった木デッキ
を外して工事を始めたところ、この場
所が昔は港湾区域であったことから、
港湾の堤防の残骸か昔の基礎のような
コンクリート塊が出てきたため、その
除去と掘り出し等の経費が必要となり、
変更したものである。
③建物を建てる場合は、地下の調査を行
うが、全部を掘り起こす訳ではなく、
場所ごとに地中のボーリングをして、
許可をする。
全体像を把握した上での発注は、なか
なか難しい状況である。
②設計変更について、
どのような理由で変
更となったのか。
③地中埋設物を事前に
調査する施策はない
のか。
④いろいろ問題はあろ
る
うが、設計変更はできるだけ少ない方が良い。
競争参加資格について
①同種工事と類似工事の違いは何か。
なかなかこのような大きな木造の建築工事は、実際にはないのではないか。	①今回の建物が2階建てであるため、同種工事とは2階建ての木造建築、類似工事とは平屋建てでも構わないということになる。
政府全体としても、木造の公共建築を進める方針となっている。
最近の施工では、例えば小学校や公民館等の形で実績が増えていると思われる。
入札の執行について
①この工事は、3回目の入札を行わずに、随意契約となっている。
2回目の入札でも落札しない場合、3回目を行うかどうかのルールはあるのか。	①公共工事の品質確保の観点や回数を増やすことで談合等の懸念も生じることから、原則2回としている。
3回目の入札を行った場合、応札を辞退する可能性も考えられるため、直前の入札額が予定価格にある程度近い金額であるのならば、不落随意契約として調整することもある。
3回目の入札を行うかどうかの判断は、契約担当官の裁量となっている。
抽出案件	意見・質問	回答
簡易公募型競争
·平成21年度
石西礁湖サンゴ礁
保全総合調査業務
(総合評価落札方式)	契約の方式について
①簡易公募型競争の契
約までの手続きは、
どのようになっているのか。
②大変貴重なサンゴの
移植という特殊な技
術が伴うため、技術
の提案を求めたとい
うことか。	①競争参加資格の条件を満たす業者から
の「参加表明書」の提出により、業務
担当能力を評価し、業者を選定している。
単なる簡易公募型であれば、參加表明
書のみであるが、今回はそれに加えて、
価格以外の要素も総合的に評価する「総
合評価落札方式」を採用し、參加表明
書の審査で選定された業者から総合評
価方式として、「技術提案書」の提出
を受けた。
②そのとおりである。
この総合調査業務は、適切に調査を実
施する技術を有するとともに、今後の
事業の検討についても行う業務である。
そのため、技術担当者や業者の経験等
も勘案しながら、価格点と併せて総合
的に評価することにした。
一者応札について
①結果的に一者応札と
なった理由は、どの
ように考えているか。	①当初、入札説明書を受け取りに来た業
者は13社あったが、期日までに参加表
明書を提出したのは、結果的に一者で
あった。
あくまでも推測ではあるが、この業務
の対象範囲が東西30km南北20kmと、か
なり広い海域の中に調査点が多くある
調査業務であること、また、調査項目
も多岐にわたっており、多数の技術者
の人員確保も必要であったことが理由
ではないかと推測される。
②この業務は、サンゴの状態の観察、食害等の調査であり、潜水や観察する能力があれば、それほど難しい業務ではないと思われるが、それでも参加者が少ないのは、どのように考えるか。
③自然環境共生関係コンサルタント業務は、それなりの専門知識が必要とのことだが、専門化することで特定の業者との契約となる恐れはないか考える点はあるのではないか。
④特殊な技術又は経験等の点から業者が絞られて、業者側からすれば、技術担当者や業者の経験等のクリアが必要であり、敷居が高い感じがあるがどうか。	②この業務は、サンゴの棲息調査も実施するが、調査と併せて保全事業を実施していく海域でのサンゴの移植業務も含まれている。
また、どういう場所がサンゴの移植に効果的であるか、今後の事業に対する検討も行っている。
参加者が少ないのは、この業務の対象範囲の広さ、調査項目の多さも含め、複数の業務が一体化されていたためではないかと考える。
③この石西礁湖の自然再生事業は、サンゴ礁の保全再生を経年的に行っている業務である。
どうしても一つの業者がまず始めるとそこにノウハウが蓄積される。
また、一つの契約の中にいろいろな調査を入れると、どうしても専門的なところが障害になる業者も出てくる。
この業務では、例えばダイバーが潜水してサンゴ礁の状態確認をする業務だけを切り分けて契約する方法もあるかと思うが、分割するほどに経費がかかってしまう面もある。
その点については、入札に当たっての今後の課題となっている。
自然関係の業者が少ないため、専門性が高まるほど、特定の業者からの応札しかないという状況が考えられる。
④決して足切りのための技術提案の基準ではないが、より専門性が高い業者が一方にあれば、技術点では勝負できない意識が働くことはあるかもしれない。
入札の執行について
①この業務の入札では、3回目の入札を行っているが、どのような判断があったのか。原則2回というのは工事だけなのか。	①工事に限らず、環境省の入札については、原則2回としている。今回の入札では、1、2回目の入札額の下げ幅等を勘案して、契約担当官が判断し3回目を行った。
農林水産省委託

平成 24 年度

# 途上国の農業生産・投資拡大のための検討調査事業の うちアフリカにおける農業投資拡大のための 検討調査

成果報告書

2013 年 3 月

# MRI 株式会社三菱総合研究所
## はじめに

本調査の目的は、サブサハラ・アフリカ地域におけるイモ類に対する民間投資を行うことを前提とし、サプライチェーン（あるいはバリューチェーン）各段階における投資に際しての問題点及びそれら問題点を解消して投資拡大を図るための手法を検討し、提言を取りまとめることである。

イモ類は、サブサハラ・アフリカ地域、特に西アフリカにおいて広沢に主食として用いられているものの、伝統的な農業様式、低い土壌肥沃度、及び病害虫問題など様々な理由から低い生産性を余儀なくされている。アフリカ地域は高い経済成長が続いているが、一方で世界金融危機の影響を受け、開発援助の減少が懸念されるとともに、資源国を中心に直接投資などの資金流入や国債発行により対外収支や財政収支の赤字を埋めることが必要な国が多いことも指摘されている。また、投資環境の指標として重要な、法制度、汚職度、インフラ整備状況、税制等についても整備、改善が進んでいるが、未成熟かつ政治リスクを伴った不安定な国が多い。このため、特に一般には国際取引作物ではないイモ類等に対する投資を行う場合には障害が多く、克服すべき問題点は多いのが実情である。

本調査の対象国は、サブサハラ・アフリカ地域におけるヤム及びキャッサバの代表的生産国のひとつであるガーナ共和国（以下「ガーナ」とする）である。本調査では、平成22年度及び平成23年度の成果を踏まえ、食品加工に重点を置いたバリューチェーン下流における詳細調査を行うとともに、バリューチェーンの下流からの刺激を念頭に置いた実証調査として高付加価値製品の実用化とその販売促進のための検討を実施した。具体的には、ヤムを原料とした加工食品を同国のステークホルダーとの共同で開発し、レストラン等における試食を通じたアンケート調査を実施することにより、加工食品を対象とした投資拡大に際して必要となる知見の収集と課題の特定を行った。本調査にて得られた成果は、ガーナにおいて実際に投資を行ってイモ類の加工食品の製造・販売等を行うに際して、不可欠な知見であると言えよう。

なお、本調査では、得られた成果を踏まえた今後のイモ類の投資拡大に向けた提言を作成し、ガーナ政府機関等と政策対話及び関連するステークホルダーを対象としたワークショップを首都アクラいて開催することにより、知見の共有と民間投資拡大に向けた今後の展望に関する活発な議論を行った。

本調査の成果が、サブサハラ・アフリカ地域におけるイモ類に対する民間投資の拡大に資することを願うものである。
## 平成24年度 途上国の農業生産・投資拡大のための 検討調査事業のうちアフリカにおける農業投資拡大のための検討調査 目次

第1章 業務の概要 ..... 1
1.1 本調査の背景と目的 ..... 1
1.2 本調査の内容と進め方 ..... 1
1.2.1 本調査の内容 ..... 1
1.2.2 検討委員会の開催 ..... 4
1.2.3 現地調査の実施 ..... 7
第2章 バリューチェーン下流の重点調査 （加工食品の生産・流通状況調査） ..... 8
2.1 ガーナにおける食品加工業の現状 ..... 8
(1) 食品加工技術及び関連企業・機関 ..... 8
(2) パッケージング技術及び関連企業・機関 ..... 9
2.2 ガーナにおける加工食品の商流 ..... 9
2.3 ガーナにおける加工食品の購買層・消費層 ..... 13
(1) 社会経済の概況 ..... 13
(2) 加工食品の家庭向け需要 ..... 16
(3) 加工食品の業務用需要 ..... 17
2.4 ガーナにおける加工食品のプロモーション、販売促進手法 ..... 17
第3章 イモ類の投資拡大に向けた実証調査 ..... 18
3.1 実証調査の視点と経緯 ..... 18
3.1.1 実証調査の視点 ..... 18
3.1.2 仮説の設定 ..... 19
(1) 実証調査第一案：高付加価値製品の実用化とその販売促進のための検討 ..... 19
(2) 実証調査第二案：家庭及び外食産業を対象としたヤム・キャッサバの新作料理開発など調理法多様化 ..... 21
3.1.3 実証調査手法の決定 ..... 22
(1) 調査実施体制 ..... 23
(2) 開発する製品の検討 ..... 24
3.2 実証調査準備：製品開発とアンケート調査票の作成 ..... 26
3.2.1 製品開発 ..... 26
(1) 開発する製品とコンセプトの決定 ..... 26
(2) 試作品の作成と絞り込みの実施 ..... 28
(3) 製品パッケージの作成 ..... 31
(4) 実証キャンペーン用の製品の作成.....35
3.2.2 アンケート調査票の作成.....37
(1) アンケート調査票作成の視点.....37
(2) アンケート調査票.....37
3.3 実証調査の実施結果：実証キャンペーンの実施とアンケート調査結果.....38
3.3.1 ヤムチップス.....39
(1) 調査対象.....39
(2) 製品に対する評価.....40
3.3.2 下ごしらえ済み真空パックヤム.....43
(1) 調査対象.....43
(2) 製品に対する評価.....43
3.3.3 ヤム・マメ粉末.....46
(1) 調査対象.....46
(2) 製品に対する評価.....46
3.4 まとめ.....49
第4章 現地に得られた示唆と投資促進のための提案.....51
4.1 政策対話及びワークショップの概要と得られた示唆.....51
4.1.1 政策対話.....51
4.1.2 ワークショップ.....53
4.2 イモ類関連分野振興のための施策の提言.....53
4.2.1 ヤム国家戦略への貢献・連携促進.....54
4.2.2 バリューチェーン下流の潜在的ニーズを踏まえた農業・農村開発の実施.....54
4.2.3 実証調査成果の垂直・水平展開.....55
4.2.4 イモ類の収穫技術、加工技術に強みを有する国内中小企業の発掘、投資促進.....57
4.3 その他、投資に際して考慮すべき課題.....58
4.3.1 投資を支援するコンサルタント、NGO・NPO、公的機関について.....58
4.3.2 農民及び小規模事業者に対する金融制度について.....59
4.3.3 衛生管理基準などの品質基準について.....60
4.4 今後の展望.....61
4.4.1 TICAD Vを活用した展開策の検討.....61
4.4.2 国際社会の産業振興・輸出促進施策の文脈に沿った支援の検討.....61
貴職におかれては、かねてよりエキノコックス症対策に取り組まれているところですが、今般、厚生科学研究班（「エキノコックス症の監視・防御に関する研究」班長：北海道大学神谷正男教授）より当省あてに、標記事例について、別紙のとおり健康危険情報の提供がありましたのでお知らせします。

情報では、エキノコックスに感染した飼い犬は室内飼育犬であり、飼い主及びその家族への感染源となる可能性が高いことが推察されることから、別添のとおり、札幌市保健福祉局長あてに感染防止等の必要な対応方をお願いしているところです。

つきましては、貴職におかれましても、犬の飼育者への啓発、医師会、獣医師会への周知等、なお一層のエキノコックス対策の推進をよろしくお願いします。

## (別紙)

## 厚生科学研究で把握した健康危険情報の通報（要旨）

(札幌市内の室内飼育犬におけるエキノコックス感染事例について)

1. 通報者等

（1）通報月日 平成14年12月18日

(2) 主任研究者名 ___ 神谷正男

(3) 研究課題名 エキノコックス症の監視・防御に関する研究

(4) 所属施設名 北海道大学大学院獣医学研究科動物疾病制御学講座 寄生虫学教室

### 2. 報告內容

（1）札幌市内の獣医師が、市内の室内で飼育されている犬の検診時に、糞便中に活発に動く0.2×2～3mmの片節を見つけ（2002年12月10日頃）、本研究の一環として、主任研究者所属機関（北海道大学）へエキノコックス糞便内抗原の検査依頼を依頼した（2002年12月13日受付）。

(2) 検査の結果、エキノコックス糞便内抗原が強陽性となり、虫卵も多数検出されたことから、エキノコックスの感染があると判断した。

(3) この犬は、札幌市中心部で室内飼いされている6カ月齢、雑種、中型犬で、飼い主によると、当該犬は散歩時に外で落ちているものをよく食べ、今年夏に旅行に行った際にも、ネズミを食べていたとのことである。ただし、これが原因で感染したのか、それとも他の場所で再びネズミを食べて感染したのかは不明である。
(4) 室内飼育犬からは初めてのエキノコックス虫卵陽性例であり、飼い主及びその家族への感染源となる可能性が高いことが推察され、健康危険情報として報告するものである。

(5) その他

担当獣医師には2002年12月13日の受付日にテニア科虫卵陽性であることを報告した。飼い主には、同日、担当獣医師を通して犬の拘束と駆虫、駆虫後の再検査、犬の糞便および汚染場所の熱湯または次亜塩素酸による消毒、および飼い主家族全員の血清検査を勧めた。また、関係者へも定期的な血清検査の必要性を説明した。

(6) なお、「エキノコックスの生活環」および「ペットのエキノコックス診断・治療および虫卵対策」については北大・獣医・寄生虫学教室ホームページ http://133.87.224.209/index.html 参照のこと。

※同旨の通知は各都道府県、政令市、特別区衛生主管部（局）長、札幌市保健福祉局長にも発出された。
# 淡路島付近を震源とする地震について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年5月14日

18時30分現在

内

圈

府

1. 地震の概要（気象庁情報（暫定値））

（1）発生日時：平成25年4月13日5:33

（2）震源地：兵庫県淡路島付近（北緯34度25.1分、東経134度49.7分）

（３）震源の深さ：１５ｋｍ

（4）規模：M6.3

（５）各地の震度（震度５弱以上）

震度 6 弱：兵庫県淡路市

震度 5 強：兵庫県南あわじ市

震度 5 弱：大阪府岬町、兵庫県洲本市、徳島県鳴門市、香川県東かがわ市、小豆島町

（6）津波の予警報の発表状況なし

2. 余震の見通し

地震発生直後に比べ余震の数は減ってきているが、地震発生から1週間程度は、最大震度5弱程度の余震の発生に注意が必要

3. 人的・物的被害の状況（消防庁：5月14日18:00現在）

（1）人的被害：負傷者 34（重傷者 9、軽傷者 25）

（2）物的被害

☐住家被害：8,072 棟（全壊：6 棟、半壊：66 棟、一部破損：8,000 棟）

非住家被害：11 棟

(詳細は次ページのとおり)
都道府県名	市町村	人 的 被 害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	計	公共建物	その他
人	人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
福井県	敦賀市	1	1
計	1	1
大阪府	堺市	2	2
茨木市	1	1
摂津市	1	1
大阪狭山市	1	1
計	5	1	4
兵庫県	神戸市	1	1	19	19
姫路市	1	1
明石市	3	1	2	14	14
洲本市	7	1	6	5	39	3,768	3,812	9
伊丹市	1	1
加古川市	1	1	4	4
三木市	1	1	2	2
南あわじ市	3	1	2	1	1,709	1,710	2
淡路市	7	1	6	1	26	2,482	2,509
播磨町	1
計	25	7	18	6	66	7,999	8,071	11
岡山県	岡山市	1	1
計	1	1
徳島県	徳島市	1	1
阿南市	1	1
北島町	1	1
計	2	2	1	1
計	34	9	25	6	66	8,000	8,072	11
4．避難の状況（消防庁：4月18日18:45現在）

（１）避難指示・勧告：発令なし

（２）避難所の状況

・兵庫県洲本市（洲本市総合福祉会館）

13日 5:55 開設

7:00 閉鎖

18:50 再開設（継続中）

18日 18:45 現在 避難者なし

・兵庫県南あわじ市（西淡町松帆活性化センター）

13日 7:00 開設

8:00 閉鎖

5．原子力発電所関係（原子力規制庁：4月13日6:45現在）

原発関連施設について、異常情報なし

### 6. その他の被害状況

（1）電力関係（経済産業省：4月13日15:00現在）

・関西電力(株)：設備被害等なし

・四国電力(株)：設備被害等なし

・中国電力(株)：設備被害等なし

・電源開発(株)：設備被害等なし

（２）都市ガス（経済産業省：４月１３日１５:００現在）

・被害情報なし。引き続き、被害情報収集中

（３）ＬＰガス（経済産業省：４月１３日１５：００現在）

・被害情報なし。引き続き、被害情報収集中

（４）簡易ガス（経済産業省：４月１３日１５:００現在）

・兵庫県の簡易ガス事業者特定製造所内の感震自動遮断装置が作動し合計3社6団地で供給停止（計800戸程度）。全て復旧済み。
（5）水道関係（厚生労働省：4月18日15:00現在）

## ・全て復旧済み

県、市町村名	最大断水戸数	現在の断水戸数	断水期間	被害状況
兵庫県	26戸	復旧済み	H25.4.13～	配水管損傷
洲本市	断水なし	断水なし	配水管損
淡路市	50戸	復旧済み	H25.4.13～	(断水なく復旧作業完了)
淡路市(簡易水道)	3戸	復旧済み	H25.4.13～	配水管損傷
南あわじ市	H25.4.13～	復旧作業により夜間一時的に断水
大阪府	約80戸	復旧済み	H25.4.13	緊急遮断弁作動による断水
東大阪市	2戸	復旧済み	H25.4.13	配水管破損
門真市	15戸	復旧済み	H25.4.13	配水管損傷
大阪市
徳島県	29戸	復旧済み	H25.4.13	配水管損傷
阿南市
計約205戸	計0戸

（6）通信関係（総務省：4月18日17:00現在）

・特段の被害なし

（7）放送関係（総務省：4月18日17:00現在）

・特段の被害なし

（８）土砂災害（国土交通省：４月１６日１６：００現在）

・現時点で、土砂災害の被害情報なし

（9）道路（国土交通省：4月17日16:00現在）

O高速道路

·本四橋（神戸淡路関門自動車道）：

全区間（神戸西～鳴門）速度規制解除（4月13日11:05）。

遮音壁の一部が落下（5 箇所）、車両通行に支障なし

· NEXCO 西日本関係：

全区間規制解除(4月13日7:46)。路上点検完了、被災報告なし

·阪神高速：

全区間規制解除(4月13日7:00)。路上点検完了、被災報告なし
## ○直轄国道

・被害3件（復旧済み）

・国道 28 号線（淡路市志筑）において、民家のブロック塀がカードレールに倒れ掛かっていたが、ブロック撤去完了（4 月 13 日 13:05～歩道通行可）

・国道 28 号線（洲本市炬口）において、路面下の水道管破裂、路面に漏水があったが、復旧完了（4 月 14 日 4:50）

・国道 28 号（洲本市炬口）において（上記箇所の約 100m 北側）、路面下水道管が破裂し路面漏水があったが、復旧完了（4 月 15 日 9:37）

## ☐都道府県管理国道

・報告被害なし

## ☐都道府県道

· 被害 2 件

・兵庫県道 534 号線畑田組堺町線（兵庫県洲本市鮎屋）において落石、孤立集落なし。

規制解除（4月17日10:00）

・県道 481 号相川下清水線（兵庫県洲本市千種）において落石、孤立集落無し。行き止まり道路で民家等は無し。復旧未定

規制解除（4月17日10:00）

## （10） 铁道（国土交通省：4月18日16:00現在）

・新幹線、在来線ともに被害情報なし

・現在、運転休止路線なし
（11）農林水産関係（農林水産省：4月17日15:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在1県から報告あり)
農作物等	プロイラーの圧死	1,693羽	調査中	兵庫県
ガラス温室の損傷	15棟	調査中	兵庫県
家畜市場の損傷	1箇所	調査中	兵庫県
小計	調査中
農地・農業用施設関係	農業用施設の損壊(ため池)	14箇所	調査中	兵庫県
小計	調査中
水産関係	漁船	3隻	調査中	兵庫県
漁港	8漁港	調査中	兵庫県
共同利用施設(荷捌き施設)	1棟	調査中	兵庫県
小計	調査中
合計	調査中

注：被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

（12）文教施設等（文部科学省：4月18日17:00）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	39
私立学校施設	4
社会教育·体育、文化施設等
文化財	4
研究施設等	1
計	49

※主な被害状況：グラウンド亀裂発生、天井ボード落下、壁ひび割れ等

※現在のところ、休校等の情報なし

（13）病院等関係（厚生労働省：4月18日15:00）・現在のところ、特段の被害報告なし

（14）社会福祉施設関係（厚生労働省：4月18日15:00）

・兵庫県から58カ所で壁のひび割れなどの被害あり（人的被害報告なし）
(15) その他

☐宅地（国土交通省：4月18日16:00現在）

・宅地の液状化について、兵庫県において14日に淡路市、洲本市及び南あわじ市における被災宅地危険度判定のための予備調査を行った結果について、以下のとおり報告があった。

①宅地に関する大きな被害は無し（練積みブロック擁壁にてクラック発生1箇所あり）

②臨海部の埋め立て地（非住宅地）において数力所液状化が見られたが、宅地においては液状化被害は見られない。

③上記を受け、被災宅地危険度判定は実施しない。

・顕著な液状化現象が見られた場所は現在のところ淡路市、志筑地区の埋立地に集中。

○住宅・建築物（国土交通省：4月15日13:00現在）

・兵庫県洲本市、淡路市において15日から被災建築物応急危険度判定を実施。

☐港湾施設（国土交通省：4月18日16:00現在）

・兵庫県津名港志築地区（淡路島）にて、岸壁（物揚場）が延長190mに渡り全面に傾き、背後のコンクリート床版との継ぎ目に5cm程度の隙間及び段差（盛り上がり）が生じている状況。

被災した段差箇所を解消するための応急措置を実施済。

なお、当該施設は小型船の船溜まり場として利用されているため、施設利用には支障はない。

〇がれきの発生状況（環境省：4月18日17:00現在）

洲本市	淡路市	南あわじ市
仮置場の設定	市内3か所に設置	市内1か所に設置	市内処分場で受付
がれきの発生状況	950m³(重量は集計中)	675m³(重量は集計中)	81.2トン
廃棄物の種類等	瓦、土壁、ブロック塀、家財道具、陶器類	瓦、土壁、ブロック塀、家財道具、陶器類	瓦、土壁、ブロック塀、家財道具、陶器類
処理の状況	今後、災害廃棄物の分別や前処理を行う予定	今後、災害廃棄物の分別や前処理を行う予定	今後、災害廃棄物の分別や前処理を行う予定
### 7. 政府の主な対応

·官邸対策室設置、緊急参集チーム招集(4月13日5:36)

· 総理指示 (4 月 13 日 5:40)

① 被害情報の確認に万全を期すこと

② 被害者の救出・救助活動に全力を尽くすこと

## ·緊急参集チーム協議(4月13日6:10～7:00)

(確認事項)

①被害情報の収集に万全を期すとともに、人命救助を第1義とし、住民の避難、被災者の救援救助活動に全力を尽くす。

②被害の状況に応じ、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣部隊、海上保安庁の救援救助部隊、災害医療派遣チーム

（D-MAT）等による被災地への広域応援を行い、被災者の救援・救助をはじめとする災害応急対策に万全を期す

③災害応急対策の実施にあたっては、自治体と緊密な連携を図る

④被災地の住民をはじめ、国民や地方自治体、関係機関が適切に判断し行動できるよう、的確に情報を提供する。

·緊急参集チーム協議再開(4月13日8:58～9:08)

・第1回関係省庁災害対策会議を開催し、以下の対処方針を確認した。

(4月13日13:00)

①引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

②更なる被害の拡大の防止に万全を期すこと

③被災県、関係市町村と連携し、災害応急対策につき、政府一丸となった対応を行うこと

・第2回関係省庁災害対策会議を開催し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行った（4月13日17:00）

・第3回関係省庁災害対策会議を古屋内閣府特命担当大臣（防災）、西村内閣府副大臣出席（防災担当）のもと開催し、西村副大臣から現地調査報告を行ったほか、古屋大臣から以下の点について各省庁に要請した。

また、被害状況及び対応・支援状況について情報共有を行った。(4月15日17:00)

①引き続き、農林水産関係等、被害状況を早急に把握し、関係機関の情報共有を図ること

②災害廃棄物の迅速な処理や、漁港や学校等公共施設の迅速な復旧に向けて、積極的に対応すること。
### 8. 各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

· 内閣府災害対策室設置（4月13日5:35）

・古屋内閣府特命担当大臣（防災）から西村内閣府副大臣（防災担当）に現地調査を行うよう指示 (5:37)

・西村内閣府副大臣（防災担当）が6:45からの兵庫県災害対策本部会議に出席。その後、兵庫県知事と淡路島を現地調査

・古屋内閣府特命担当大臣（防災）が兵庫県知事及び西村内閣府副大臣（防災担当）と電話で情報交換(7:15)

・現地調査のため職員3名を派遣(8:10)。古屋内閣府特命担当大臣（防災）から西村内閣府副大臣（防災担当）と合流し、現地調査を行うよう指示

・古屋内閣府特命担当大臣（防災）と兵庫県知事との間でテレビ会議を実施(10:37～10:45)

· 西村内閣府副大臣（防災担当）が現地調査を実施（4月13～14日）

・「平成25年4月13日に発生した淡路島付近を震源とする地震による被災者の支援について（平成25年4月13日付事務連絡）」を大阪府、兵庫県、徳島県、香川県に発出。（4月13日）

## ②警察庁の対応

・警備局長を長とする災害警備本部を設置

・中国、中部管区内の広域緊急援助隊が出動待機（4月13日9:15解除）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部（継続中）

・兵庫県から緊急消防援助隊の要請なし。出動準備を解除(4月13日8:00)

## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁対策本部を設置 (4 月 13 日 5:36)

・巡視船艇 29 隻、航空機 4 機による被害状況調査終了、被害に関する情報なし (4 月 13 日)

・兵庫県の災害対策本部に職員1名派遣(4月13日)

・巡視船艇及び航空機を即応態勢とし、被害情報を収集中(4月14日～)

## ⑤防衛省の対応

・航空機 15 機により情報収集を実施。被害は確認されなかった。(4 月 13 日)
## ⑥総務省の対応

· 総務省非常災害対策本部（継続中）

## ⑦経済産業省の対応

・職員を兵庫県淡路市に派遣し、中小企業関係被害情報収集を実施(4月13日)

## ⑧文部科学省の対応

·文部科学省災害情報連絡室設置(4月13日7:10)

・兵庫県、大阪府、徳島県、香川県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請(4月13日7:12)

·地震調査研究推進本部地震調査委員会（臨時会）を開催（4月14日11:00）

## ⑨農林水産省の対応

・農業用施設の現地調査のため、近畿農政局の職員8名を派遣(4月13日)

・連絡調整のため、近畿農政局の職員3名を兵庫県庁に派遣(4月13日)

・農業用施設の現地調査のため、農林水産本省担当官2名、近畿農政局の職員2名及び農村工学研究所の専門家2名を派遣（4月15日）

## ⑩国土交通省の対応

· 国土交通本省非常体制（4月13日5:33）

・淡路島付近を震源とする地震に関する災害対策本部設置(4月13日5:33)

・災害対策用ヘリコプター（四国、九州地方整備局）により TEC-FORCE（先遣隊）が淡路島上空を調査（4月13日）

・近畿地方整備局より、兵庫県庁、洲本市、淡路市、南淡路市へ計 8 名リエゾンを派遣(4月13～14日)

・近畿地方整備局より、洲本市道の被災調査のため TEC-FORCE 8 名を派遣（4 月 15～16 日）

・洲本市州浜橋の被害に関し、国土技術政策総合研究所より専門家3名、（独）土木研究所より専門家2名を派遣(4月16日)

・兵庫県洲本市等の建築物等被害調査のため、国土技術政策総合研究所より専門家1名、（独）建築研究所より専門家1名を派遣（4月16～17日）

## ⑪気象庁の対応

· 気象庁非常体制（4月13日5:33）

·記者会見（4月13日7:30）

・震度 6 弱から 5 弱が観測された地域を中心に大阪管区気象台、神戸管区気象台、高松地方気象台から気象庁地震機動調査班（JMA-MOT）を派遣。被
害状況の調査を行ったほか、震度観測点の環境に問題がないことを確認

・淡路市及び南あわじ市の土砂災害警戒情報発表基準及び大雨警報・注意報の発表基準を引き下げて運用

・神戸海洋気象台から兵庫県及び淡路島3市（淡路市、洲本市、南あわじ市）に対して気象支援資料を提供
## 3 木材需要拡大に向けた最近の動向

我が国の木材需要は、これまで、住宅分野が中心であったが、近年、住宅分野以外で新たな施策が講じられたこと等により、木材の需要分野が拡大している。以下では、最近の重要な動きである、公共建築物の木造化、木質バイオマスのエネルギー利用、木材輸出の3点を取り上げ、最近の動向を概観した上で、現状分析を行い、今後の課題を明らかにする。

## (1) 公共建築物の木造化

## (ア) 最近の動向

## (公共建築物の木造率は低位)

公共建築物は展示効果やシンボル性が高いことから、公共建築物を木造で建築することは、人々に木材利用の重要性や木の良さに対する理解を深めてもらうのに効果的である。しかしながら、我が国の公共建築物における木造率は建築物全体と比べて低い。平成20(2008)年度に新築・増築・改築を行った建築物の床面積のうち木造のものの割合は、建築物全体では36%であるのに対して、公共建築物では7.5%にとどまっている(図Ⅰ－10)。

このように、公共建築物における木材利用が低位である理由としては、戦後、我が国では、火災に強いまちづくりに向けて、耐火性に優れた建築物への要請が強まるとともに、戦後復興期の大量伐採による森林資源の枯渇や国土の荒廃が懸念されたことから、国や地方公共団体が率先して、建築物の非木造化を進めてきたことが一因として挙げられる(事例Ⅰ－4)。

また、昭和25（1950）年に公布された建築基準法では、高さ13m又は軒高9mを超える建築物は、主要構造部を木造としてはならないとされるなど、木造建築物全般に対して、強い規制がかけられた。

その後、木造建築物に関する技術開発の進展や海外からの市場開放・規制緩和の要求を受けて、木造建築物に対する規制は、昭和62（1987）年の建築基準法の改正以降、徐々に緩和されてきた。特に、平成12（2000）年の同法への「性能規定」の導入により、一定の性能を満たせば、多様な材料、設備、構造方法を採用できることとなり、木材・木造建築物の適用可能範囲が大幅に広がった。このような中、各地で大型ドーム等の大規模建築物が木造で建築されるようになってきたが、木造による公共建築物の割合は依然として低い状態にある。今後、1960年代以降に整備された公共建築物の多くが建替え期に入るとみられ、木造建築物による建替えの好機となり得ると考えられる $ ^{*} $ 24。

## (「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が成立)

このような状況を踏まえて、平成22(2010)年5月に、木造率が低く潜在的な需要が期待できる公共建築物に重点を置いて木材利用を促進する「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が成立し、同年10月に施行された $ ^{*25} $ 。同法では、国が公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針を策定して、可能な限り木造化又は内装等の木質化を進める方向性を明確にするとともに、地方公共団体や民間事業者等に対して、国の方針に則した取組を促すこととしている。あわせて、公共建築物の整備に適した木材の供給能力向上に取り組む木材

図I−10 公共建築物の木造率

資料：国土交通省「建築着工統計」(平成20年度)

注：公共建築物については、国、地方公共団体等が整備する建築物及び学校、老人ホーム、病院等の建築物の床面積のうち、木造のものの割合(農林水産省試算による)。