Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(地方交付税交付金)	31(地方交付税交付金必要な経費)	借入金△100,000,000
31東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費	31021-305-16地方交付税交付金	549,029,789	都道府県及び市町村東日本大震災復興特別会計からの繰入

02地方特例交付金	都道府県、市町村及び特別区住宅借入金等特別税額控除分
32地方特例交付金必要な経費	32021-305-16地方特例交付金	127,467,000

03地方譲与税譲与金	2,261,508,800
33地方揮発油譲与税譲与金必要な経費	33021-305-16地方揮発油譲与税譲与金	280,300,000	都道府県、市町村及び特別区都道府県及び指定市町村及び特別区空港関係都道府県及び空港関係市町村徴収地港の所在する都及び市町村都道府県、市町村及び特別区
33石油ガス譲与税譲与金必要な経費	33021-305-16石油ガス譲与税譲与金	11,300,000
33自動車重量譲与税譲与金必要な経費	33021-305-16自動車重量譲与税譲与金	288,400,000
33航空機燃料譲与税譲与金必要な経費	33021-305-16航空機燃料譲与税譲与金	12,700,000
33特別とん譲与税譲与金必要な経費	33021-305-16特別とん譲与税譲与金	12,400,000
33地方法人特別譲与税譲与金必要な経費	33021-305-16地方法人特別譲与税譲与金	1,656,400,000
33地方道路譲与税譲与金必要な経費	33021-305-16地方道路譲与税譲与金	8,800
04事務取扱費
95事務取扱いに必要な経費	237,638
95016-122-08職員旅費	1,318	1,318千円
地方交付税関係調査旅費
地方譲与税関係調査旅費
内国旅費
95016-122-08地方交付税検査旅費	3,569	地方交付税検査関係旅費
消耗品費
95016-123-09庁費	48,360	印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
4 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
04(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	29,943千円4,068464,223
交通安全对策特别交付金勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0200-00 交通反則者納金
0201-00 交通反則者納金
0201-01 交通反則者納金	71,781,543
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	15,602
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	15,488
0301-02 小切手支払未済金収入	114
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	5,649,852
歲 入 合 計	77,446,997
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 交通安全对策特别交付金	都道府県及び市町村
95 交通安全对策特别交付金に必要な経費	95029-825-16 交通安全对策特别交付金	71,523,600
02 諸 支 出 金
95 諸支出金に必要な経費	564,092
95016-955-16 通告書送付費支出金	539,092
6 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (諸支出金)	95 (諸支出金に必要な経費)	95016-959-18 賠償償還及払戻金	25,000	返還金
09 予備費	98 予備費	(98110-959-)	50,000
歳出合計	72,137,692
# 大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業 （イノベーション対話促進プログラム） 実施状況報告書

平成26年4月10日

国立大学法人静岡大学
## 目次

1 当初計画の概要等・・・
## 1 当初計画の概要等

## （１）当初設定した事業の目的等、計画の概要

## 【事業の目的】

本事業の目的は下記の２項目である。

1）イノベーション対話のための汎用的なツールの開発

文部科学省「イノベーション対話ツール」（慶應義塾大学 SDM研究科のツール）を主軸としながら、それを支援するための静岡大学固有の3つの推進支援ツールを開発する。

## 3 つの推進支援ツール

i．「対話可視化ツールとしての自己組織化マップ」

ii．「学内教育研究機能による対話促進支援」

iii．「発想された『まだないニーズ』等を具体化するためのコンセプト図法」

2）COI-S推進のための持続的な議論の場（フューチャーセッション）を発展させるための基本的体制の構築

『光創起イノベーション研究拠点（COI-S研究拠点）』に対して、今後の研究課題への取り組みに向けた提言をする。実効性の高い上位概念を具現化し、研究企画のバックキャストとしての機能を果たす。

## 【計画の概要】

上記の目的を達成するために以下の3回のワークショップを計画した。

第1回ワークショップ:『異』からのアイデアと「まだないニーズ」の抽出プロセスとして、「将来を担う若者」からの発信を受ける。静岡大学附属浜松小・中学校の児童・生徒及びそれを支援する教員の支援と補助を得て、コアプレイヤー及び当大学の大学院生を含めた対話型ワークショップを開催する。

第2回ワークショップ：第1回ワークショップで得た『異』からのアイデアと「まだないニーズ」について、異業種企業の企画部門担当者、開発担当者とコアプレイヤーによる対話型ワークショップを開催する。

第3回ワークショップ:『異』からのアイデアと「まだないニーズ」から発想された「まだない事業」を実現するための要素をファシリテーターが提示し、大学の研究者、大学院生、企業の開発担当者とコアプレイヤーが対話的に討論し構想することによって、バックキャストされる科学技術が実現すべき課題をフューチャーセッションに提言する。

## （2） 实施体制

実施体制を図1に示す。参画機関はCOI－Sを構成する静岡大学、浜松医科大学、光産業創成大学院大学、浜松ホトニクス(株)をはじめとして関連する企業や静大発ベンチャーである。また、本事業を一貫して責任を持って推進するメンバーとして「コアプレイヤー」を設定した。さらに、実務を推進する「スタッフワーキングメンバー」も設定した。

図 1 事業推進体制
## 2 業務の実施状況

## （１）事業全体の概要

## 【ワークショップのテーマ】

図２に本事業のテーマと問題意識を示す。

図２ テーマと問題意識

## 【推進の機軸（主軸と支援の軸）】

実施計画を具体化する過程で、前述の「事業の目的」を達成するための施策として「2つの推進機軸」を定めた。

## 1 ）推進の主軸

文部科学省「イノベーション対話ツール」(慶應義塾大学 S D M研究科のツール)を主軸とする。

## 2 ）静岡大学固有の支援の軸

自学で保有する、または構築中の3つの機能を、「対話促進ワークショップの流れ」に添わせ、静岡大学版「イノベーション対話ツール」の構築も計る。

## 【2つの支援機能】

事業全体を実効的に進めるために以下の２つの支援機能を設定した。

(プレワークショップとポストワークショップ活動)

## i．『コア会議』の設定

本プログラム全体を推進する主体であるコアプレイヤー全員が課題と対話型ワークショップの仕組みを共有化するため、主要関係者で、全体進捗の適正化を協議した。(計3回開催)

## ii．『スタッフワーキング』の設定

コア会議のメンバーの中から実務を推進すべきメンバーを選定し、各ワークショップの終了後、次ステップへの最適策の策定、ツールの準備等実務を行った。

## 【ワークショップの全体構造】

また、イノベーションは『異』の融合から生み出されることを重視し、以下のようなバックキャスト思考で全体を計画し実施した。

第1回ワークショップ将来を担う小中学生 (附属小学校・附属中学校の児童・生徒)
のバリアーのない発想で「まだないニーズ」を創発する。(発散が主体)

第2回ワークショップ 企業の研究者・経営者・大学の研究者・大学院生等で第1回ワークショップのインサイトを深掘りし「まだない事業」につながる発散、収束を行う。

第3回ワークショップ 高度な専門的知識を有する研究者・技術者により第2回ワークショップのインサイトの実現に向けた議論をする。(収束主体)

## 図3に事業の全体の流れを示す。

## バックキャストの手法

「イノベーションは、『異』の融合から生みだされる。」ことを再認識した上で、将来を担う若者を中心とした多様な参加者を集め、

バックキャスト思考により繰り返しワークショップを開催

「まだない」ニーズの創発、「まだない」事業を創造、研究すべき技術要素を見出す

図3 事業の全体の流れ

## 『異』の融合

小中学生、異業種他分野の企業など多様な参加者

異の発言を許容する安全環境

異の発言を過激に触発し、全体を冷静にマネージメントできるファシリーター

異の発言を許容し、創発することの楽しさの体験

## 対話可視化ツール

・発せられた言葉をテキストデータにする

・それぞれの発言の相関性、距離の分析

・自己組織化マップの生成

・ワークショップへのフィードバック

## 【事業報告会】

本事業で得た成果を報告し、共有化するために、文部科学省、本事業のすべての参

画者、協力者、地域の産学官連携関係者及び本事業に採択された他大学等を招いて「事業報告会」を開催した。（3月19日、参加者50名余）

ワークショップに参加した附属中学生も登壇し「感想」を述べてもらった。

報道機関（2社）も参加し、翌朝の新聞記事となった。

## 図4 事業報告会

## 【事業報告書】

多くの関係者と、本事業で得られた成果を共有化するために、冊子「事業報告書」を作成し、配布した。

## 【学内外への情報発信】

後の解析のために静岡大学情報基盤センターを中心とした活動組織である静岡大学テレビジョンの協力を得ながらすべてのワークショップを映像として記録した。

この映像は静岡大学テレビジョンのサイト及びYouTubeでもダイジェスト版を配信した。

http://sutv.shizuoka.ac.jp/

また、静岡大学の産学連携のHPでもワークショップの状況を適宜紹介した。
（２）実施したワークショップの詳細

【3回のワークショップ全体を通じての施策】

1）ワークショップと2つの支援機能

前述の「2つの支援機能」(『コア会議』『スタッフワーキング』)と「ワークショップ」との関係を時系列で表したものが図5である。

図５ ワークショップと２つの支援機能

第1回のコア会議では、教育関係者、人文社会科学系研究者、商品企画やマーケティングの専門家から、本テーマと課題についての見解、対話のあり方への提言を受けるためのヒアリングと討論を行い、第1回対話型ワークショップを成功させるためのポイントを整理し、その準備を行った。その後も、各ワークショップ終了後に開催し、それぞれのワークショップの総括と次のワークショップの方針を決定した。

## 2 ）ワークショップ活性化のための4つの工夫

さらに、慶應義塾大学の「イノベーション対話ツール」をベースに、前述の「静岡大学固有の支援の軸」の3項目を、具体的に次の「4つの工夫」として、ワークショップの活性化に繋げた。

i．多面的な人材に協力頂く

ii．事後解析のための、映像化と発話の徹底的テキスト化

iii. ワークショップ毎の描画によるプロトタイピング

iv．『テキストマイニング』実用化と『自己組織化マップ』実用化への挑戦

## i．多面的な人材に協力頂く

目的達成のため、可能な限りの人材工面を計画実行した。

児童生徒 本学教育学部附属小中学校の全面的協力により、第1回ワークショップに54名が参加。

第2、3回ワークショップにも保護者を含む多くの方が陪席。

学生 第1回ワークショップのグループリーダー及び第2回ワークショップの参加者として教育学部6名の学部生・院生による協力を得た。
企業関係者 協力企業の他、物づくり企業・金融機関関係を含む地域・他地域の企業人。

協力大学関係者 本学だけでなく、近隣の大学の教員等。

本学関係 “人材” を図6に示す。教育関係・認知科学関係・アート関係の教員・デザイナー（静大発ベンチャー）の4名である。各ワークショップにおいて大きな役割を果たすことになる人材である。

## 本学関係“人材”の全面的協力

図6 静岡大学関係人材

## ii．事後解析のための、映像化と発話の徹底的テキスト化

事後の解析のために静岡大学情報基盤センターを中心とした活動組織である静岡大学テレビジョンの協力を得ながらすべてのワークショップを映像として記録した。

また、発話音声から直接テキスト化が可能な議事録システムである「音声認識システム Ami Voice」（株式会社アドバンスト・メディア製）を用いて各ワークショップのすべての発話をテキスト化した。

図7に映像化と発話の徹底的テキスト化の様子を示す。

図 7 映像化と発話の徹底的テキスト化の様子
iii. ワークショップ毎の描画によるプロトタイピング

それぞれのワークショップで得られたインサイトをプロトタイピングする手段としてイメージ画を作成した。静大発ベンチャーである(株)スプレーアートEXINに資料を提供して作成してもらった。このイメージ画は次のワークショップの題材として提供し、各ワークショップのインサイ

トのイメージの共有化に大

きな役割を果たした。

図8に第1回ワークショップでのプロトタイピング作業と第2回ワークショップに提供した様子を示す。

図8 第1回ワークショップでのプロトタイピング作業と第2回ワークショップに提供した様子

iv．『テキストマイニング』実用化と『自己組織化MAP』実用化への挑戦

ワークショップにおける発話の全体から、結論や決定に向けて、個人のフィルターを介さず、貴重なポイントを欠落させず、あるいは、参加者からは気づかず見過ごされていた重要な『Something』を浮上させることができないかを、人的判断を最小限にして、極めてロジカルに試みていこうとするものである。

具体的には、「発話データのテキスト化」→「テキストマイニング」→「自己組織化マップ」を第2回ワークショップの発話データについて行った。結果の詳細は後述するが、「インサイト」抽出の一方法として予想以上の成果を得ることができた。

## 3 ）ファシリテーター

事業全体を通してのファシリテーターは、元文部科学省産学官連携コーディネーター藤田武男（現静岡大学客員教授）が務めた。企業時代からの多くのイノベーション創出の経験とコーディネーターとしての豊富な経験を活かし、強力かつ触発的にファシリテートした。

藤田武男：元ヤマハ発動機 PAS 開発プロジェクトの責任者

平成18年～24年 イノベーション社会連携推進機構（文部科学省産学官連携コーディネーター

$$ 平成 22\ 年 \sim24\ 年 \quad CES\ ( コーディネーター \cdot エコ \cdot システム )\ チーム長 $$

各研修会の開催にあたって講師の招聘、会議・研修会のモデルータを務めた。なお、今回の運営に際しては、ファシリテーター1人に委ねるのでなく、ワークショップのファシリテーション面で経験のある教育学部講師の積極的参加や学生の協力を得たり、事業推進面でのファシリテーションでは、意識的に産学連携コーディネーターを中心にして度重なるスタッフワーキングとワークショップ支援を一体的に推進する
策をとることで、ファシリテーション機能の今後への普遍化や継続性を築いた。

以下、それぞれのワークショップについてその詳細を記述する。

①第1回ワークショップ（平成25年11月23日（土））ア．ワークショップの概要

## ・目的・テーマ

『異』からのアイデアと「まだないニーズ」の抽出プロセスとして、「将来を担う若者」（附属小中学校の児童生徒）からの発信を受ける。

## ・仮説・狙い

児童生徒のバリアーのない発想から将来顕在化するであろう「まだないニーズ」を創発する。

上記の狙いを確実にするために入念な準備を行った。『ワークショッププレゼン用ビデオの制作』

本ワークショップに参加する児童生徒を対象にディスカッションを触発することを目的にワークショップの趣旨・対話のしかた等を簡易に説明するためのガイダンスビデオを制作し、これを当日3回のワークショップ開始前に上映した。(図9)

図9 ガイダンスビデオ

また、図１０に準備の全体像を示す。

小中学生対象にしたことによる入念な準備

塩田講師にサブファシリテーター依頼

附属小中学校の協力、保護者の皆さまへの配慮

学生によるグループリーダーの設定と参画

事前のワークシートによる導入

ゆるキャラ作りのアイスブレーク

ガイダンスビデオを作成し気楽に注意点を理解

図１０　小中学生を対象としたことによる入念な準備
## ・使用した対話の手法

ブレインストーミング

発話データのテキスト化

テキストマイニング

## ・参加者の状況

本事業実施責任者が中心となって本地域で進めている「長期的教育システム（通称：TOP GUN）」のTOP GUN特別プログラムを平成26年度から実施する静岡大学附属浜松小・中学校の児童・生徒（小学生18名、中学生36名 計54名）が参加した。教育学部講師の塩田真吾をサブファシリテーターとし、各グループには新しい発想を膨らますためにグループリーダーとして教育学部の学部生・大学院生を配した。「まだないニーズ」の創発を目的とし、「こんなことができたら、あんなことをしてみたい」を自由に発言するワークショップとした。

◇小中学校生の教育も兼ねて企画

< 静岡大学教育学部附属小中学校が全面協力 >

◇小中学生へのアプローチに関して学内研究を反映

< 教育学部教育工学研究室が協力 >

図１１に参加者の状況を示す。

第1回ワークショップ参加者
所属機関・部署等	19歳以下	20歳～39歳	40歳～59歳	60歳～	合計
男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性
a	大学等	自然科学系研究者	5	1	6	0
b	人文・社会系研究者	1	1	2	0
c	事務系職員	4	1	5	0
d	産学官連携コーディネーター	1	1	3	5	0
e	学生（大学院博士課程、修士課程、学部生）	3	3	3	3
f	児童・生徒（附属小・中学校生）	38	19	38	19
g	企業	研究開発部門	1	1	1	3	0
h	事業企画部門	0	0
i	経営部門	1	1	0
j	ベンチャー企業	1	1	0
合計	38	19	11	3	10	0	5	0	64	22

図１１　第１回ワークショップ参加者

・ワークショップの会場

静岡大学浜松キャンパス 情報学部会議室

児童・生徒

図１２　第１回ワークショップ会場
3回のワークショップを行った。

1回目は小学5、6年生（6グループ）、2回目は中学1、2年生（6グループ）、3回目は中学3年生（6グループ）とした。

開始前の趣旨説明、アイスブレイク及び終了後の企業の方からのコメントも含め各90分とした。

図１３　第１回ワークショップスケジュール

図１４ ワークショップの様子

## イ．ワークショップの検証とアウトプット

## ・ツールについて

本事業で採用した、アドバンスト・メディア社開発の「音声認識システム Ami Voice」は他機関での会議等における発言のリアルタイムのテキスト化の実績があり、本ワークショップでのリアルタイムによる対話テキスト化には最適であることが確認出来た。そこで、当初事業計画では、語彙変換等に多少の問題は起こり得るリスクは伴うが、当システムの活用を中心に「テキストマイニング」→「自己組織化マップによる可視化」をすることにより「まだないシーズ」発掘に向けて本学が想定する
ツールの完成を目指した。しかしながら、当システム導入により本ワークショップでのリアルタイムによるテキスト化を試行したところ、成人による定例的な会議等での発言によるテキスト化には全く問題は無かったが、今回のような小中学生からの自由な発想による発言でのテキスト化はデータベース（辞書）の不足により困難であることが判明した。そこで本契約業者との協議の上、当初予定以上の人員を配置してもらい、リアルタイムでのテキスト化を目指した。結果、ほぼリアルタイムでテキスト化し、発話内容を本会場に設置したスクリーンに映し出すことには成功した。しかし、リアルタイムでの「テキストマイニング」及び「自己組織化マップ」による可視化は実現することが出来なかった。その理由は、「テキストマイニング」及び「自己組織化マップ」のためには発言内容がわかる程度まで修正を加えたテキストデータが必要であり、当初は発言内容をそのままテキスト化し「テキストマイニング化」を行う予定だったが、それが叶わなかったためである。リアルタイムではないが、当日の1回目及び2回目のワークショップにおける対話から得られた発言をテキストマイニングすることにより、3回目のワークショップにおいて参加者へ本ツールの可能性を提示出来た。今後はこれらの結果をもとに、本学独自のツール構築及び利用に向けての模索・検討を重ねることとした。

## ・内容について

ワークショップのほとんど全部の時間を「発散」に使い、児童生徒のバリアーのない自由な発言を引き出すことができた。本ワークショップにより、未来に顕在化するであろう「まだないニーズ」のために科学技術が実現すべき課題のヒントを得ることができた。

図１５　第１回ワークショップ発話データの一部
# 平成20年8月末豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、9月2日（20時00分現在）からの変更箇所

平成20年9月10日

21時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：9月2日18:00現在）

## （1） 概况

8月26日に低気圧が東シナ海を東に進み九州南部に接近した。これに伴い、27日にかけて西日本の太平洋側を中心に南から暖かく湿った空気が流れ込み大雨となった。また、この低気圧が日本の南海上に進んだ8月28日から31日にかけては、本州付近に停滞した前線に向かって南から非常に湿った空気の流れ込みが強まり、大気の状態が不安定となって、東海、関東、中国および東北地方などで記録的な大雨となった。

## （２）大雨の状況

・愛知県岡崎市岡崎(オカザキ)では29日の1時間雨量が観測史上1位を更新する146.5ミリに達するなど、1時間雨量の記録を更新した地点が全国で20箇所を超え、各地で局地的な短時間の非常に激しい雨が降った。

・8月28日から31日にかけての4日間の雨量が多かった地点。

愛知県 岡崎 447.5mm 蒲郡 366.0mm 豊橋 351.5mm

静岡県 天城山 341.5mm

茨城県門井308.5mm 下館275.0mm

東京都 世田谷 311.0mm 府中 289.5mm 八王子 280.0mm

埼玉県 所沢 276.5mm

## （3） 命名

気象庁では、平成20年8月26日から31日に発生した大雨によって愛知県を中心とする東海、関東、中国及び東北地方において顕著な被害が発生したことから、「平成20年8月末豪雨」と命名した。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：9月10日 21:15現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
北海道	3
青森県	4
岩手県	1	3	13
宮城県	1	1	67
秋田県	1	12
福島県	1	24
茨城県	5	66	240
栃木県	20	153
群馬県	5	101
埼玉県	121	2,267
千葉県	1	1	178	801
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者
(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水
(床上)(床下)
東京都	1	5	72	222
神奈川県	18	63
石川県	3
福井県	1
長野県	15
岐阜県	18	151
静岡県	1
愛知県	3	0	2	4	1	2	1,124	3,147
三重県	1	12
京都府	1
鳥取県	4
岡山県	11
広島県	1	48	667
山口県	7
徳島県	1	8
香川県	59
愛媛県	1	15
計	3	0	0	3	5	1	18	1,678	8,071

※愛知県名古屋市の住家被害（半壊1世帯、一部破損1世帯、床上浸水1,149世帯、床下浸水8,071世帯）は上記表では未計上。

※茨城県の一部損壊の5棟は突風によるもの

【主な人的被害】

・愛知県岡崎市において、76歳女性が家の中で水死

・愛知県岡崎市において行方不明となっていた80歳女性が日間賀島(南知多町)で遺体で発見

・愛知県一宮市において、用水路に転落し重傷であった58歳男性が死亡。災害によるものかどうか確認中

### 3. 避難の状況

（１）避難指示（消防庁調べ：９月１０日 ２１：１５現在）なし

（２）避難勧告（消防庁調べ：９月１０日 ２１：１５現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
東京都	八王子市	133	160	8月28日23:59	8月29日5:00
20	68	8月28日1:15	8月29日5:00
13	34	8月29日13:00	継続中
神奈川県	相模原市	952	2,599	8月28日23:45	8月29日10:15
愛知県	名古屋市	366,380	調査中	8月29日0:37	8月29日11:50
1	1	8月30日9:30	9月5日18:30
岡崎市	290	801	8月28日15:30	8月28日19:50
146,205	376,266	8月29日2:10	8月29日13:00
一宮市	280	調査中	8月29日4:45	8月29日10:10
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
知立市	214	604	8月29日3:30	8月29日6:00
幸田町	50	150	8月29日3:09	8月29日10:30
計	514,538	(380,683)

（３）自主避難（消防庁調べ：９月１０日 ２１：１５現在）

都道府県名	市町村数	世帯数	人数	備考
三重県	1	1	2	(桑名市)
計	1	1	2

※親類宅への自主避難

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：9月10日15:30現在）

○岩手県、宮城県、福島県、茨城県、群馬県、東京都、神奈川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、広島県及び大分県の31市町村で54件の土砂災害を確認

<岩手県>（2市）

土石流 1 件（二戸市）

がけ崩れ 1 件（陸前高田市）

＜宮城県＞（1市）

がけ崩れ 1 件（仙台市）

<福島県>（4市村）

がけ崩れ 6件（伊達市、いわき市、相馬市、中島村）

＜茨城県＞（1市）

がけ崩れ 1 件（取手市）

<群馬県>（1町）

がけ崩れ 1 件（みなかみ町）

<東京都>（3市町）

土石流 2 件（日の出町、八王子市）

がけ崩れ 4件（八王子市、町田市）

<神奈川県>（4市町）

土石流 2 件（愛川町、相模原市）

がけ崩れ 14件（愛川町、相模原市、川崎市、横浜市）

＜長野県＞（1市）

土石流 1 件（飯山市）

<岐阜県>（2市）

がけ崩れ　5件（岐阜市、瑞浪市）

<愛知県>（7市町）

土石流 2 件（岡崎市、幡豆町）

がけ崩れ　9件（幸田町、岡崎市、名古屋市、豊橋市、幡豆町、蒲郡市、豊田市）

＜静岡県＞（1市）

土石流 1 件（伊豆町）
<三重県>（2市）

がけ崩れ 2件（桑名市、尾鷲市）

<広島県>（1市）

がけ崩れ 1件（福山市）

<大分県>（1市）

がけ崩れ 1件（杵築市）

○土砂災害警戒情報の発表状況

・8月28日から9月1日にかけて土砂災害警戒情報が発表された市町村24都道県234市町村

（２）河川（国土交通省調べ：９月２日 １５:３０現在）

出水状况

・計画高水位を超えた河川 延べ 4 水系 4 河川

・はん濫危険水位を超えた河川 延べ 4 水系 5 河川

·避難判断水位を超えた河川 延べ 14 水系 17 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：9月9日17:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	約18,300戸	復旧済み
中部電力	約29,900戸	復旧済み
中国電力	約22,000戸	復旧済み
東京電力	約18,300戸	復旧済み

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：9月9日17:00現在）

区分	管内	復旧対象戸数	復旧対象残数
都市ガス	愛知県	83	復旧済み
埼玉県	31	復旧済み

〇断水戸数（厚生労働省調べ：9月1日15:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	茨城県	20戸	復旧済み
栃木県	110戸	復旧済み
神奈川県	12戸	復旧済み
○通信関係の状況（総務省調べ：9月10日 16:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	○設備被害、サービスとも影響なし
NTT西日本	○設備被害、サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○設備被害、サービスとも影響なし
KDDI	○設備被害、サービスとも影響なし
ソフトバンクテレコム	○設備被害、サービスとも影響なし
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は、すべて復旧
KDDI	○停波していた基地局は、すべて復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は、すべて復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：9月10日 16:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（４）道路（国土交通省調べ：９月１０日 １５：００現在）

①高速道路

・通行止め区間なし

②直轄国道

・通行止め区間なし

③県管理国道

・通行止め区間なし

④都道府県道

・4区間で全面通行止め

（5）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月31日16:30現在）

·運転中止区間

すべて運転再開済み

※京王電鉄高尾線列車脫線は復旧作業が完了し、8月30日始発から運転再開

（6）文教施設等（文部科学省調べ：9月10日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	12
公立学校施設	69
私立学校施設	15
社会教育・体育、文化施設等	59
文化財等	5
研究施設等	1
計	161
## （７）農林水産関係(農林水産省調べ:9月10日 17:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、大豆、そば、野菜、果樹等の浸水、倒伏等	3,800ha	秋田県、福島県、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、鳥取県、島根県、広島県
営農施設等	牛舎、堆肥舎、倉庫、ビニールハウス破損等	65箇所	愛知県、鳥取県
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設等の損壊	397箇所541箇所	青森県、岩手県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、島根県、島根県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、鹿児島県等
林野関係	林地荒廃治山施設林道被害	54箇所3箇所255箇所	岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、奈良県、徳島県、愛媛県
水産関係	養殖施設の損傷等	8件	愛知県、三重県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：９月４日 １５:００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	1 9 3

## （9） その他

・下水道施設　6施設で被害が発生。対応済（国土交通省調べ：9月10日15:30現在）

·公園施設 11 施設で被害が発生。対応済（国土交通省調べ：9月2日15:30現在）

### 5. 政府の主な対応

（１）８月２８日からの大雨に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（8月29日18:30）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、防災担当大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

○今後、関係省庁においては引き続き、被害状況の把握に全力を尽くすとともに、被災地の早期復旧に向け、地元自治体とも十分連携を図りながら、政府一体となって対策に万全を期すこと。

〇これからも北日本、東日本、西日本の広い範囲で局地的な大雨が降る恐れがあることから、警戒を怠らず適切に対処すること。

## （２）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を愛知県へ派遣(8月29日)
（3）災害救助法関係

○災害救助法の適用

・愛知県は名古屋市及び岡崎市に災害救助法を適用(適用日8月28日)

（４）被災者生活再建支援法の適用

・愛知県は名古屋市及び岡崎市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：8月28日）

（５）自衛隊の災害派遣

○愛知県

・8月29日 愛知県知事から災害派遣要請（3:15）

孤立住民の有無の調査及び水防活動を実施

愛知県知事から撤収要請（13:51）

〔派遣規模〕人員約200名、車両約20両、航空機1機、ボート14隻

・8月30日 愛知県知事から河川の堤防補修にかかる災害派遣要請（17:46）

愛知県知事から撤収要請（21:25）

（６）各府省庁の対応

①内閣官房の対応

·情報連絡室設置（8月29日3:30）

②内閣府の対応

·情報連絡室設置（8月28日16:00）

·情報対策室設置（8月29日4:00）

③警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（8月29日3:30）

④消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（8月29日3:30）

⑤金融庁の対応

・関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成20年8月28日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等災害被災者の便宜を考慮した適切な措置を講ずることを要請（8月29日）

⑥総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（8月29日9:30）

⑦法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（8月29日8:30）
## ⑧文部科学省の対応

・東北、関東甲信、北陸及び東海地方の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（8月28日18:56）

· 災害情報連絡室設置（8月29日9:30）

## ⑨厚生労働省の対応

· 災害情報連絡室設置（8月29日4:00）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（8月29日）

## ⑩農林水産省の対応

・災害情報連絡室を設置(8月29日8:30)

## ⑪経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、愛知県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（8月29日）

・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（8月29日及び9月1日）

・被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（9月1日）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（8月29日0:10）

・排水ポンプ車 15 台等を派遣（8 月 29 日～9 月 3 日）

## ⑬国土地理院の対応

・災害概況図を作成してホームページで公開（8月29日）

## ⑭環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（8月29日10:34）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：９月１０日 １６:００現在）

区 分	事業者	対応状況
携帯電話	NTTドコモ	○災害用伝言板を運用（9月1日まで）
KDDI	○災害用伝言板を運用（9月1日まで）
ソフトバンクモバイル	○災害用伝言板を運用（9月1日まで）
## （２）放送関係（総務省調べ：９月１０日 １６:００現在）

事業者	対応状況
NHK	○災害救助法が適用された2市（愛知県岡崎市及び名古屋市）において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、8月及び9月までの受信料の免除を実施

## （３）郵便関係（総務省調べ：９月１０日 １６:００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（9/3～10/2）②愛知県、岡崎市、名古屋市等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（9/3～11/4 等）

## （４）住宅金融支援機構の対応

・本災害によって被災された方に対し、災害復興住宅融資を実施（9月2日～）

## （５）農林漁業金融公庫の対応

・農林漁業金融公庫（東海支店）において大雨に関する災害相談窓口を設置（8月29日）

## （６）ボランティア関係

○愛知県

・岡崎市が、岡崎市防災ボランティア支援センターを設置（8月29日）

・名古屋市社会福祉協議会において、名古屋市災害ボランティア支援センターを設置（9月1日）
# 平 成 11 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第1号)

(平成11年度一般会計補正予算参照書添付)

第 145 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成11年度一般会計補正予算(第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丙号繰越明許費補正

(添付)

平成11年度一般会計補正予算（第1号）参照書

平成11年度一般会計歳入予算補正明細書

平成11年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等

(参考)

予定経費補正要求書中の項の索引
## 平成 11 年度一般会計補正予算(第 1 号)目録

6

6

6

6

7

7

## 甲号歲入歲出予算補正

会計検査院所管

内 圈 所 管

総 理 府 所 管

法務省所管

外務省所管

大 藏 省 所 管

文部省所管

厚 生 省 所 管

運輸省所管
## (添付)

## 平成 11 年度一般会計補正予算(第 1 号)参照書目録

平成11年度一般会计歳入予算補正明細書	9	会計検査院所管	31
歳入予算補正額部款項目別表	11	甲号予定經費補正要求書	31
大 蔵 省 主 管	15	会計検査院	31
平成11年度一般会计各省各庁予定經費補正要求書等	19	内閣所管	33
甲号予定經費補正要求書	33
人事院	33
予定經費補正要求書主要經費別表	21	総理府所管	35
国 会 所 管	25	甲号予定經費補正要求書	35
甲号予定經費補正要求書	25	総理本府	36
衆 議 院	25	公正取引委員会	38
参 議 院	27	警察庁	39
国立国会図書館	28	公害等調整委員会	40
裁判所所管	29	金融監督庁	41
甲号予定經費補正要求書	29	宮内庁	42
裁判所	29	総務庁	43
裁 判 所	29	北海道開発庁	44
防 衡 施 設 厅 49 厚 生 本 省 72
经 济 企 画 厅 50 農 林 水 產 省 所 管 75
科 学 技 術 厅 51 甲号予定經費補正要求 75
環 境 厅 52 書 75
沖 繩 開 発 厅 54 農 林 水 產 本 省 76
国 土 厅 56 通 商 座 業 省 所 管 79
法 務 省 所 管 59 甲号予定經費補正要求 79
甲号予定經費補正要求 59 通 商 座 業 本 省 80
法 務 本 省 59 中 小 企 業 厅 82
外 務 省 所 管 61 運 輸 省 所 管 83
甲号予定經費補正要求 61 甲号予定經費補正要求 83
書 61 書 83
外 務 本 省 61 運 輸 本 省 84
大 蔵 省 所 管 63 海上 保 安 厅 86
甲号予定經費補正要求 63 郵 政 省 所 管 87
大 蔵 本 省 64 甲号予定經費補正要求 87
国 税 厅 66 郵 政 本 省 87
文 部 省 所 管 67 労 働 省 所 管 89
甲号予定經費補正要求 67 甲号予定經費補正要求 89
書 67 書 89
文 部 本 省 68 労 働 本 省 89
厚 生 省 所 管 71 職 業 安 定 官 署 92
甲号予定經費補正要求 71 丙号線越明許費補正要 求書 93
建 設 省 所 管	95
甲号予定經費補正要求	95
書	96
建 設 本 省	96
自 治 省 所 管	99
甲号予定經費補正要求	99
書	99
自 治 本 省	99
消 防 庁	101
(參 考)
予定經費補正要求書中の項の索引	103
平 成 11 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第1号)
## 平 成 11 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の平成１１年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区 分	平成11年度成立予算額(千円)	補 正 額	改平成11年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入	81,860,122,402	373,664,903	△ 3,866,354	369,798,549	82,229,920,951
歳 出	81,860,122,402	519,798,549	△ 150,000,000	369,798,549	82,229,920,951
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
大 藏 省	官業益金及官業收入	官 業 益 金	印刷局特別会計受入	0	△	3,866,354	△	3,866,354
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	金	0	△	3,866,354	△	3,866,354
373,664,903	△	3,866,354	△	3,866,354
373,664,903	△	0	373,664,903
373,664,903	△	0	373,664,903
373,664,903	△	0	373,664,903
373,664,903	△	3,866,354	369,798,549
歲 入 補 正 額 総 計	373,664,903	△	3,866,354	369,798,549
出
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院	357,778	0	357,778
参 議 院	参 議 院	357,778	0	357,778
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	357,778	0	357,778
国 会 所 管 補 正 額 合 計	1,073,334	0	1,073,334
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所	573,206	0	573,206
会 計 檢 查 院	会 計 檢 查 院	会 計 檢 查 院	43,092	0	43,092
内 閣	人 事 院	人 事 院	22,599	0	22,599
総 理 府	総 理 本 府	総 理 本 府	33,721	0	33,721
公 正 取 引 委 員 会	公 正 取 引 委 員 会	33,314	0	33,314
警 察 厅	警 察 厅	22,647	0	22,647
公 害 等 調 整 委 員 会	公 害 等 調 整 委 員 会	17,864	0	17,864
金 融 監 督 厅	金 融 監 督 厅	1,890	0	1,890
宫 内 厅	宫 内 厅	1,683	0	1,683
総 務 厅	総 務 厅	37,003	0	37,003
北 海 道 開 発 厅	北 海 道 開 発 厅	19,122	0	19,122
防 衛 本 厅	防 衛 本 厅	89,702	0	89,702
防 衛 施 設 厅	防 衛 施 設 厅	26,623	0	26,623
經 济 企 画 厅	經 济 企 画 厅	106,847	0	106,847
科 学 技 術 厅	科 学 技 術 厅	76,735	0	76,735
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法 務 省	環境 庁	環境 庁	53,856	0	53,856
沖縄開発庁	沖縄開発庁	859	0	859
国土庁	国土庁	54,926	0	54,926
総理府所管補正額合計	576,792	0	576,792
法務本省	法務本省	246,672	0	246,672
外務本省	外務本省	186,905	0	186,905
大蔵本省	大蔵本省	993,806	0	993,806
予備費	0	150,000,000	150,000,000
計	993,806	150,000,000	149,006,194
国稅庁	稅務官署	8,221	0	8,221
大蔵省所管補正額合計	1,002,027	150,000,000	148,997,973
文部省	文部本省	文部本省	33,164	0	33,164
厚生省	厚生本省	厚生本省	131,206	0	131,206
緊急少子化対策費	200,290,613	0	200,290,613
厚生省所管補正額合計	200,421,819	0	200,421,819
農林水産省	農林水産本省	農林水産本省	202,612	0	202,612
通商産業省	通商産業本省	通商産業本省	1,127,979	0	1,127,979
中小企業庁	中小企業対策費	3,099,764	0	3,099,764
通商産業省所管補正額合計	4,227,743	0	4,227,743
運輸省	運輸本省	運輸本省	56,925	0	56,925
海上保安庁	海上保安官署	18,111	0	18,111
運輸省所管補正額合計	75,036	0	75,036
所管	組織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
郵政省	郵政本省	郵政本省	38,999	0	38,999
勞動省	勞動本省	勞動本省	93,938	0	93,938
職業転換対策事業費	310,396,022	0	310,396,022
計	310,489,960	0	310,489,960
職業安定官署	職業安定官署	362,882	0	362,882
勞動省所管補正額合計	310,852,842	0	310,852,842
建設省	建設本省	建設本省	95,480	0	95,480
自治省	自治本省	自治本省	71,223	0	71,223
消防厅	消防厅	55,004	0	55,004
自治省所管補正額合計	126,227	0	126,227
歲出補正額総計	519,798,549	△150,000,000	369,798,549
丙号 繰 越 明 許 費 補 正
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
労 働 省	労 働 本 省	(項) 職業転換対策事業費のうち緊急雇用支援事業等委託費(緊急地域就職促進プロジェクト委託費に限る。)	職業能力開発支援事業委託費(中高年齢者職業能力開発支援事業委託費に限る。)
(添 付)

平成11年度一般会計補正予算(第1号)参照書
平成11年度一般会計歳入予算補正明細書
平 成 11 年 度 歲 入 予 算 補 正 明 細 書

歳入予算補正額部款項目別表
部・款・項・目	平成11年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成11年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1000-00租税及印紙収入	47,119,000,000	0	0	0	47,119,000,000
1100-00租税	45,598,000,000	0	0	0	45,598,000,000
1101-00所得稅	15,685,000,000	0	0	0	15,685,000,000
1102-00法人稅	10,428,000,000	0	0	0	10,428,000,000
1103-00相続稅	1,948,000,000	0	0	0	1,948,000,000
1124-00地価稅	3,000,000	0	0	0	3,000,000
1120-00消費稅	10,376,000,000	0	0	0	10,376,000,000
1104-00酒稅	1,981,000,000	0	0	0	1,981,000,000
1118-00たばこ稅	896,000,000	0	0	0	896,000,000
1106-00揮発油稅	2,045,000,000	0	0	0	2,045,000,000
1107-00石油ガス稅	15,000,000	0	0	0	15,000,000
1117-00航空機燃料稅	90,000,000	0	0	0	90,000,000
1154-00石油稅	496,000,000	0	0	0	496,000,000
1116-00自動車重量稅	841,000,000	0	0	0	841,000,000
1114-00関稅	785,000,000	0	0	0	785,000,000
1115-00とん稅	9,000,000	0	0	0	9,000,000
12 歲入予算補正明細書

部 款 项 目	平 成 11 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 辅 正	改 平 成 11 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
1200-00 印 紙 収 入
1201-00 印 紙 収 入	1,521,000,000	0	0	0	1,521,000,000
2000-00 専 壳 纳 付 金
2200-00 アルコール専売事業 特別会計納付金
2201-00 アルコール専売事業 特別会計納付金	20,327,324	0	0	0	20,327,324
3000-00 官業益金及官業收入	21,445,386	0	△ 3,866,354	△ 3,866,354	17,579,032
3100-00 官 業 益 金
3101-00 印刷局特別会計受入 金
3101-01 印刷局特別会計受入 金	4,233,641	0	△ 3,866,354	△ 3,866,354	367,287
3200-00 官 業 収 入
3201-00 病 院 収 入	17,211,745	0	0	0	17,211,745
4000-00 政府資産整理収入	328,777,730	0	0	0	328,777,730
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入	326,455,089	0	0	0	326,455,089
4200-00 収 収 金 等 収 入	2,322,641	0	0	0	2,322,641
4201-00 特別会計整理収入	3,930	0	0	0	3,930
4202-00 引継債権整理収入	527	0	0	0	527
4203-00 貸付金等収収金収入	2,245,374	0	0	0	2,245,374
4205-00 事故補償費返還金	72,810	0	0	0	72,810
5000-00 雑 収 入	3,320,571,962	0	0	0	3,320,571,962
部 款 項 目	平 成 11 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 11 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 额 (千円)
5100-00 国有財産利用収入	71,438,305	0	0	0	71,438,305
5101-00 国有財産貸付収入	65,696,550	0	0	0	65,696,550
5102-00 国有財産使用収入	4,840,745	0	0	0	4,840,745
5103-00 配 当 金 収 入	2,750	0	0	0	2,750
5104-00 利 子 収 入	898,260	0	0	0	898,260
5200-00 納 付 金	918,995,798	0	0	0	918,995,798
5201-00 日本銀行納付金	490,600,000	0	0	0	490,600,000
5202-00 日本中央競馬会納付金	423,033,000	0	0	0	423,033,000
5203-00 雑 纳 付 金	5,362,798	0	0	0	5,362,798
5300-00 諸 収 入	2,330,137,859	0	0	0	2,330,137,859
5301-00 国会議員互助年金法 納金	959,903	0	0	0	959,903
5302-00 文官恩給費特別会計 等負担金	10,938,507	0	0	0	10,938,507
5303-00 特別会計受入金	1,986,851,348	0	0	0	1,986,851,348
5304-00 公共事業費負担金	29,415,579	0	0	0	29,415,579
5305-00 授業料及入学檢定料	923,803	0	0	0	923,803
5306-00 許 可 及 手 数 料	9,719,595	0	0	0	9,719,595
5307-00 受託調査試験及役務 収入	10,168,378	0	0	0	10,168,378
5308-00 懲 罰 及 没 収 金	79,308,971	0	0	0	79,308,971
5309-00 弁 償 及 返 納 金	65,567,256	0	0	0	65,567,256
5310-00 矯正官署作業収入	12,197,321	0	0	0	12,197,321
14 歲入予算補正明細書

部 款 项 目	平 成 11 年 度 成立予算額 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 11 年 度 予 算 額 (千円)
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
5311-00 物 品 壳 払 収 入	4,544,834	0	0	0	4,544,834
5313-00 貨幣回収準備資金受 入	62,079,938	0	0	0	62,079,938
5315-00 電 波 利用 料 収 入	33,300,278	0	0	0	33,300,278
5399-00 雑 入	24,162,148	0	0	0	24,162,148
6000-00 公 債 金
6100-00 公 債 金	31,050,000,000	0	0	0	31,050,000,000
6101-00 公 債 金	9,340,000,000	0	0	0	9,340,000,000
6102-00 特 例 公 債 金	21,710,000,000	0	0	0	21,710,000,000
7000-00 前年度剩余金受入
7100-00 前年度剩余金受入
7101-00 前年度剩余金受入
7101-01 前年度剩余金受入	0	373,664,903	0	373,664,903	373,664,903
歳 入 合 計	81,860,122,402	373,664,903	△ 3,866,354	369,798,549	82,229,920,951