Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Figure below shows the roadmap for construction of a food value chain through Japan's assistance in production and export segments. Important points are: 1. Expansion of export by supporting production and quality control; and 2. Infrastructure development for distribution and export.

Figure 4-3 The construction of food value-chain by assistance in the production and exportation domain

## (5) Supposed uncertainties

There could be certain uncertainties in the construction of the food value chain that could hinder the promotion of investment represented in the roadmap:

the slowing down of the economic development,

the budget limitations of Japan’s ODA (such as Yen-loan)

the issue of residual pesticides,

destabilization of the political condition,

– slow progress of the institutional development and softening of regulations.
### 4.3 Other initiatives expected by the Japanese government

Finally, below are some possible initiatives by the Japanese government (especially the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries) apart from the individual domains mentioned above.

#### 4. 3. 1 Organization of intergovernmental dialogue

It is proposed that an intergovernmental dialogue is organized in order to exchange views regarding the improvement of infrastructure, institutions and policy-making. Such dialogues are to be initiated and held occasionally by the Japanese Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries, and the Ministry of Agriculture in the subject country. Infrastructure and institutions are not necessarily in control of the Ministry of Agriculture, though discussions especially on the agricultural domain are expected. Moreover, it is supposed that political dialogue is held regarding such field as technology regarding rice cultivation and processing of food. The assistance of the Japanese government to the policy-making of the subject country could increase the possibility of market entry by Japanese companies.

#### 4. 3. 2 Support for business development in Africa

In this research, it was found that there are various companies that make use of preparatory cooperation study (Promotion of BOP business cooperation) by JICA and this project scheme was evaluated very high. However, this scheme is not made especially for the agricultural domain. It is expected that there would be a project for pilot programs and such in the domain of agriculture, forestry and marine products organized chiefly by the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

#### 4.3.3 Business matching

There is high demand for business matching also from Japanese companies. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries of Japan should take the initiative to exchange opinions with prospective partners in selected countries and to support Japanese companies to deepen understanding of the investing environment in selected countries. It is expected that prospective companies will be selected from each area in the food value chain, and then these companies will be sent to selected countries for a business matching mission to exchange opinions with prospective partners. These activities will help companies to observe the investing environment and to improve understanding in investment opportunities, which will lead to concrete business actions in the future.
## 平成23年度概算要求 (一般会計)における予算の組替えについて

要求 $ ^{①} $

## ①総予算組替え対象経費の要求

①総予算組替え対象経費に係る22'当初予算額	②総予算組替え対象経費に係る23'概算要求額	③22'当初からの削減額(②-①)
宮内庁	10,724	10,947	223
(内閣・内閣本府等)	(560,815)	(514,610)	(△ 46,205)

(单位:百万円)

(参考)要望額
(元気な日本復活
特別枠 要望♦)
-
(54,741)

※ 下段の（)書きは、平成23年度予算の概算要求組替え基準について(平成22年7月27日閣議決定)において、概算要求・要望枠が内閣・内閣本府等で示されているため、内閣・内閣本府等総額を参考に記載している。

## ☐ 要求に係る主な減要因

(单位:百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備 考
人件費(退職手当及び子ども手当を除く)	9,420	9,407	△ 13	定員削減等による減額
行政情報化推進経費	334	329	△ 6	執行実績を踏まえた積算の見直し
電話交換業務外部委託	19	16	△ 3	執行実績を踏まえた積算の見直し

## ☐ 要求に係る主な増要因

(单位:百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備 考
退職手当	549	780	231	定年退職者の増等
## ②年金・医療等に係る経費等の要求

②要求

①22'当初予算額	②自然増	③年金·医療等に係る經費等の概算要求額	④効率化額(=③-①+②))
宮内庁	-	-	-	-

(单位:百万円)

## ☐ 要求に係る主な減要因

(单位:百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備 考

該当なし

## ☐ 要求に係る主な増要因

(单位:百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備 考

該当なし
③元気な日本復活特別枠 要望」

「要望」

(单位:百万円)

要望額
宮内庁	-

## ○ 要望項目

(单位:百万円)

事業名	23'要望額	22'当初予算額	(参考)23'概算要求額	備 考

該当なし
## [刷紙 2]

平成23年度概算要求 (一般会計 + 特別会計)における独立行政法人・公益法人への交付金等の削減について

## 独立行政法人向付交付金等

(单位:百万円)

交付先法人名	①22'当初予算額	②23'概算要求額	对当初予算額增△减額②-①	主な増減理由、見直し状況	(参考)23'要望額

該当なし

合計

※ 交付金等」は、全ての運営費交付金、出資金、貸付金、委託費、補助金等（補助金・施設整備費補助金・負担金・交付金・補給金）

## ○ 公益法人向付交付金等

(单位:百万円)

主な交付予定先法人名	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	主な増減理由、見直し状況	(参考)23'要望額
該当なし

※ 公益法人は、特例民法法人、新制度の公益法人、特例民法法人から一般法人に移行した法人で国が所管するもの。

※ 交付金等は、交付金、出資金、貸付金、委託費、補助金等（補助金・施設整備費補助金・負担金・補給金）法人向け競争的研究資金

※交付先を公募等により決定するなどの理由で、交付先が未定の場合には、生な交付予定先法人名」には、平成22年度、21年度に交付実績のある主な法人を記載。
## [剧紙 3]

平成23年度概算要求(一般会計 + 特別会計)における庁費等・委託費・施設費の削減について

(单位:百万円)

①22'当初予算額	②23'概算要求額	③23'要望額	概算要求額+要望額④=(②+③)	对当初予算額增△減額
②-①	④-①
宮内庁	庁費等	623	612	-	612	△11	△11
委託費	-	-	-	-	-	-
施設費	-	-	-	-	-	-
合計	623	612	-	612	△11	△11

## ○ 庁費等の主な削減項目

(单位:百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	对当初予算額增△減額②-①	備考(左欄の見直し内容)	(参考)23'要望額
行政情報化推進經費	334	329	△6	執行実績を踏まえた積算の見直し	-
共通經費	51	49	△2	執行実績を踏まえた積算の見直し	-
電話交換業務外部委託	19	16	△3	執行実績を踏まえた積算の見直し	-
## ○ 委託費の主な削減項目

## [剧紙 3]

(单位:百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	对当初予算額增△減額②-①	備考(左欄の見直し内容)	(参考)23'要望額

該当なし

## ○ 施設費の主な削減項目

(单位:百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	对当初予算額增△減額②-①	備考(左欄の見直し内容)	(参考)23'要望額

該当なし
# 平 成 21 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(平成21年度政府関係機関予算参照書添付)

第 171 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成21年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

(添付)

平成21年度政府関係機関予算参照書

平成21年度政府関係機関収入支出予定計算書

(参考)

コード番号について
# 平成21年度政府関係機関予算目録

予 算 総 則

1

甲号收入支出予算 7

沖縄振興開発金融公庫

7

株式会社日本政策金融公庫

7

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

10
(添 付)
平成21年度政府関係機関予算参照書目録
平成21年度政府関係機関收入支出予定計算書
沖縄振興開発金融公庫	11
甲号収入支出予定計算書	11
株式会社日本政策金融公庫	27
甲号収入支出予定計算書	27
国民一般向け業務	27
農林水産業者向け業務	31
中小企業者向け業務	34
信用保険等業務	38
国際協力銀行業務	41
危機対応円滑化業務	44
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門	87
甲号収入支出予定計算書	87
(参 考)
コード番号について	97
平 成 21 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 平 成 21 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

# 予算総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成２１年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

沖縄振興開発金融公庫

株式会社日本政策金融公庫

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

2 前項に規定する独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門とは、「独立行政法人国際協力機構法」第13条第1項第2号に規定する業務並びに同項第8号及び第9号並びに同条第3項に規定する業務のうち有償資金協力に係るものに関する部門をいう。

(借入金等の限度額)

第2条 次の表の左欄に掲げる公庫の「沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額並びに株式会社の「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は社債の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公庫又は株式会社	限	度	額
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金の総額	87,545,000千円
政府以外の者からの借入金の総額	2,000,000
沖縄振興開発金融公庫債券の額面総額	20,000,000
沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券の額面総額	150,500
株式会社日本政策金融公庫	国民一般向け業務借入金の総額	2,649,100,000
社債の額面総額	815,000,000
農林水産業者向け業務借入金の総額	185,773,000
社債の額面総額	10,000,000
2 予算総則

公庫又は株式会社	限度	額
中小企業者向け業務 借 入 金 の 総 額	1,352,300,000千円
社 債 の 額 面 総 額	510,000,000
危機対応円滑化業務 借 入 金 の 総 額	1,000,000,000
社 債 の 発 行 限 度 額	2,000,000,000
2	前項に規定する株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務とは、株式会社日本政策金融公庫における「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号に規定する業務をいう。
3	第1項に規定する株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務とは、株式会社日本政策金融公庫における「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号に規定する業務をいう。
4	第1項に規定する株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け業務とは、株式会社日本政策金融公庫における「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号に規定する業務をいう。
5	第1項に規定する株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務とは、株式会社日本政策金融公庫における「株式会社日本政策金融公庫法」第11条第2項及び第3項に規定する業務をいう。
6	財務大臣は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により第1項に掲げる公庫又は株式会社において事業資金又は借入金、債券及び社債により調達する資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金、債券及び社債のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限度額を増額することができる。
7	第1項に規定する沖縄振興開発金融公庫債券、沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券及び社債の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(保険契約等の限度額)
第3条	株式会社日本政策金融公庫の次の表の左欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、平成21年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
根 拠 定	限 度 額
「株式会社日本政策金融公庫法」第31条「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」(仮称)	受益権及び貸付債権等の譲渡により調達する資金の総額中小企業者向け業務	39,900,000千円
根 拠 規 定	限 度	額
「紙金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第6条	貸付金の総額 24,000,000千円「株式会社日本政策金融公庫法」別表第2第1号、第2号及び第5号に掲げる業務として行う取引において支払うことを約する金銭の額の総額農林水産業者向け業務 8,160,000中小企業者向け業務 50,000,000保証金額の総額 92,000,000保険価額の総額 31,000,000,000補てんの額の限度額指定金融機関の危機対応業務における短期社債の取得に係る補てんの額の限度額 720,000,000その他の補てんの額の総額 1,468,400,000保険価額の総額 86,000,000
(収入支出予算の弾力条項)
第4条 次の表の左欄に掲げる各政府関係機関において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあっては同号に掲げる増額)するときは、財務大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあっては予算額を超えて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。
政府関係機関	要 件	经 費
1 沖繩振興開発金融公庫又は株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務及び国際協力銀行業務を除く。)	第2条第6項及び第7項の規定による借入金の借入れ及び債券又は社債の発行の増額	借入金及び債券又は社債の利子その他の事業量の増加に伴い直接必要な経費
4 予算総則

政府関係機関	要	件	経	費
2 株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務に限る。)又は独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費
2 前項に規定する株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務とは、株式会社日本政策金融公庫における「株式会社日本政策金融公庫法」第41条第5号に規定する業務をいう。
3 第1項に規定する株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行業務とは、株式会社日本政策金融公庫における「株式会社日本政策金融公庫法」第41条第6号に規定する業務をいう。
4 株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務において、次の表の左欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度として保険金の予算を増額することができる。
保険金	限度額
「中小企業信用保険法」、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」、「株式会社日本政策金融公庫法」及び「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」に基づく保険金	信用保険等業務に整理された勘定に属する資本金及び準備金の額の合計額に相当する金額を限度として財務大臣の定める金額
(流用の制限)
第5条 株式会社日本政策金融公庫又は独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「株式会社日本政策金融公庫法」第38条第1項又は「独立行政法人国際協力機構法」第26条第1項の規定により財務大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。
(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費
(2) 交際費に要する経費
(俸給予算等の制限)
第6条 第1条に掲げる政府関係機関(独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を除く。)は、それぞれ支出予算の範囲内であっても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準を超えてみだりに増加し又は支給してはならない。
2 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門は、支出予算の範囲内であっても、役職員の給与をこの予算において予定した給与の基準を超えてみだりに支給してはならない。
(補則)
第7条 第1条に掲げる政府関係機関が平成21年度において発行する債券又は社債で外貨をもって支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成20年9月1日から同年10月31日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額とする。
甲号 收入 支出 予算
政府 関係 機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
沖縄振興開発金融公庫	事業益金	事業益金	23,534,932	事業損金	23,468,451
雑収入	一般会計より受入	23,534,932	予備	150,000
工本ルギー対策特別会計より受入	3,142,822
住宅資金貸付手数料等収入	2,950,000
運用収入	15,186
雑収入	98,766
合計	45,060
33,810
26,677,754	合計	23,618,451
株式会社日本政策金融公庫	事業益金	事業益金	230,520,276	事業損金	162,400,103
国民一般向け業務	雑収入	事業益金	230,520,276	予備	1,447,000
8,884,509
一般会計より受入	7,619,193
工本ルギー対策特別会計より受入	409
運用収入	40,468
雑収入	1,224,439
合計	239,404,785	合計	163,847,103
8 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
農林水産業者向け業務	事業益金	55,087,414	事業益金	77,902,032
雑収入	事業益金	55,087,414	予備費	550,000
一般会計より受入	36,941,663
運用収入	34,954,332
雑収入	105,918
合計	1,881,413
事業益金	92,029,077	合計	78,452,032
補償料収入	事業益金	119,502,794	事業益金	103,177,401
雑収入	補償料収入	119,502,794	補償金	145,625
一般会計より受入	163,185	予備費	640,000
工本ルギー対策特別会計より受入	163,185
運用収入	163,185
雑収入	163,185
合計	140,153,675	合計	103,963,026
事業益金	183,388	事業益金	11,347,623
保険料収入	事業益金	183,388	保険金	899,347,329
保険料収入	209,007,596	予備費	260,000
保険料収入	209,007,596
政府關係機關	収	入	支	出
款	項	金	額(千円)	項	金	額(千円)
國際協力銀行業務	回 収 金	172,800,921
雑 収 入	回 収 金	172,800,921
5,017,220
運 用 収 入	4,951,243
雑 収 入	65,977
合 計	387,009,125	合 計	910,954,952
事 業 益 金	414,720,108	事 業 損 金	624,118,448
雑 収 入	事 業 益 金	414,720,108	予 備 費	229,400
215,098,312
運 用 収 入	6,553,800
雑 収 入	208,544,512
合 計	629,818,420	合 計	624,347,848
事 業 益 金	67,489,701	事 業 損 金	68,035,064
事 業 益 金	67,489,701	補 償 金	39,522,664
補 償 料 収 入	9,670,642	利 子 補 給 金	158,095
補 償 料 収 入	9,670,642	予 備 費	16,582
雑 収 入	1,265,896
一般会計より受入	1,099,400
運 用 収 入	165,945
雑 収 入	551
合 計	78,426,239	合 計	107,732,405
10 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収入	支出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門	事業益金雑収入合計	事業益金一般会計より受入運用収入雑収入	217,300,400217,300,40019,885,4057,000,00039,52212,845,883237,185,805	事業損金予備費合計	113,030,952140,600113,171,552
(添 付)

平 成 21 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算 参 照 書
平成21年度2100沖縄振興開発金融公庫
甲号 收入支出予定計算書
区 分	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	26,677,754	24,131,804	2,545,950
2 支 出	23,618,451	25,279,021	△ 1,660,570
[收入支出予定額内訳]
収 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金	23,534,932	20,388,046	3,146,886
0101-00 事業益金	23,532,067	20,385,916	3,146,151	償付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出(社債の利息収入を含む。)
0101-01 貨付金利息	2,865	2,130	735	株式配当金の収入見込額を計上
0101-02 配当金収入	2,865	2,130	735	株式配当金の収入見込額を計上
0200-00 雑収入	3,142,822	3,743,758	△ 600,936
0203-00 一般会計より受入	2,950,000	3,551,000	△ 601,000	業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上
0203-01 一般会計より受入
款 · 項 · 目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0207-00 工本ルギー対策特別会計より受入	15,186	17,569	△	2,383	電源地域振興特別融資促進事業費補助金のエネルギー対策特別会計からの受入見込額を計上
0207-01 工本ルギー対策特別会計より受入
0205-00 住宅資金貸付手数料等收入	98,766	103,165	△	4,399	住宅資金貸付契約件数及び支払方法変更件数を基礎として貸付手数料等の収入見込額を算出
0205-01 住宅資金貸付手数料等収入
0201-00 運用収入	45,060	36,420	△	8,640	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0201-01 運用収入
0202-00 雑収入	33,810	35,604	△	1,794
0202-02 労働保険料被保険者負担金	11,222	11,268	△	46	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0202-01 雑収入	22,588	24,336	△	1,748	受託手数料収入等の収入見込額を計上
支 出
事項別内訳
項	事項	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金業務委託費	4,676,640	4,468,061	208,579	事務運営に必要な人件費及び事務費
50,667	61,557	△	10,890	国税及び地方税の支払
349,535	401,308	△	51,773	業務の一部を委託する金融機関、地方公共団体等に支払う手数料等
項	事項	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
09予備費	支払利息及び債券発行諸費	18,391,609	20,198,095	△1,806,486	1 財政融資資金及び旧簡易生命保険資金からの借入れ等に伴う支払利息2 沖縄振興開発金融公庫債券及び沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券の利息及びその発行諸費予見し難い予算の不足に充てるための予備費
予備費	150,000	150,000	0
収入支出予定額科目別表
科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	0205-01 住宅資金貸付手数料等収入	98,766	103,165	△4,399
0100-00事業益金	0201-00 運用収入
0101-00事業益金	23,534,932	20,388,046	3,146,886	0201-01 運用収入	45,060	36,420	8,640
0101-01貸付金利息	23,532,067	20,385,916	3,146,151	0202-00 雑収入	33,810	35,604	△1,794
0101-02配当金収入	2,865	2,130	735	0202-02 労働保険料被保険者負担金	11,222	11,268	△46
0200-00雑収入	3,142,822	3,743,758	△600,936	0202-01 雑収入	22,588	24,336	△1,748
0203-00一般会計より受入	収入合計	26,677,754	24,131,804	2,545,950
0203-01一般会計より受入	2,950,000	3,551,000	△601,000	支出
0207-00工本ルギー対策特別会計より受入	01事業損金	23,468,451	25,129,021	△1,660,570
1-01役員給	90,936	92,231	△1,295
0207-01工本ルギー対策特別会計より受入	15,186	17,569	△2,383	1-02職員基本給	1,175,396	1,186,928	△11,532
0205-00住宅資金貸付手数料等収入	1-03職員諸手当	576,958	571,918	5,040
14 沖縄振興開発金融公庫

科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1-04 超過勤務手当	118,012	118,917	△ 905	3-11 税 金	50,667	61,557	△ 10,890
1-05 退職手当	494,033	287,816	206,217	5-12 業務委託費	349,535	401,308	△ 51,773
5-06 諸支出金	354,207	354,161	46	9-13 支 払 利 息	18,298,333	20,110,012	△ 1,811,679
2-07 旅費	97,535	98,634	△ 1,099	9-14 債券発行諸費	93,276	88,083	5,193
3-08 業務諸費	1,746,661	1,730,910	15,751	9-15 賠償償還及払戻金	100	100	0
9-09 交際費	970	1,040	△ 70	09 予備費(9-...)	150,000	150,000	0
9-10 債権保全費	21,832	25,406	△ 3,574	支出合計	23,618,451	25,279,021	△ 1,660,570
沖縄振興開発金融公庫

平成21年度役職員予算定員及び俸給額表

区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	5	90,936	俸給額欄の金額には非常勤の監事(1人分)の給与を含む。
理事長	1
副理事長	1
理事	3
職員	5(6簡月)2(6簡月)216	1,144,365
合計	5(6簡月)2(6簡月)221	1,235,301
# 沖縄振興開発金融公庫

## 平 成 21 年 度 事 業 計 画

1. 平成21年度における事業計画は、次のとおりである。

（１）貸付契約は、産業開発資金貸付 46,000,000 千円、中小企業等資金貸付 69,000,000 千円、住宅資金貸付 10,000,000 千円、農林漁業資金貸付 5,000,000 千円、医療・生活衛生資金貸付 8,000,000 千円、総額 138,000,000 千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、上記契約金額のうち６７,４３９,０００千円、平成２０年度の貸付契約金額のうち３２,４６９,０００千円、平成１９年度の貸付契約金額のうち７,９０９,０００千円、計１０７,８１７,０００千円を予定している。

(3) 出資は 900,000 千円を予定している。

（４）上記（２）及び（３）の原資としては、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金６００,０００千円、財政融資資金からの借入金８７,３００,０００千円、財政投融資特別会計投資勘定からの借入金２００,０００千円、食料安定供給特別会計からの借入金４５,０００千円、独立行政法人雇用・能力開発機構からの借入金２,０００,０００千円、沖縄振興開発金融公庫債券の発行による収入２０,０００,０００千円、沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券の発行による収入１５０,５００千円の計１１０,２９５,５００千円から借入金償還等１,５７８,５００千円を控除した額１０８,７１７,０００千円を予定している。

2．上記のほか、平成21年度において株式会社日本政策金融公庫から委託を受けて証券化支援を行うこと並びに独立行政法人雇用・能力開発機構から委託を受けて貸付けを行うこと並びに独立行政法人住宅金融支援機構から委託を受けて住宅融資保険及び証券化支援を行うことを予定している。

## 平 成 21 年 度 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	107,817,000	前期期末現金預計金	12,091,036
出	資	金	900,000	匯業投資出資金	600,000
借	入	金償還	142,415,646	借入	89,545,000
財政融資資金借入金償還	135,430,603	財政融資資金借入金	87,300,000
沖縄振興開発金融公庫 17

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
旧 簡 易 生 命 保 険 資 金 借 入 金 償 還	4,941,000	産 業 投 資 借 入 金	200,000
産 業 投 資 借 入 金 償 還	697,008	食 料 安 定 供 給 借 入 金	45,000
独立行政法人雇用·能力開発機構借入金償還	1,347,035	独立行政法人雇用·能力開発機構借入金	2,000,000
債 券 償 還 金	39,000	債 券	20,150,500
寄 託 金 返 還	52,260	沖 繩 振 興 開 発 金 融 公 庫 債 券	20,000,000
固 定 資 産 取 得 費	66,730	住 宅 宅 地 債 券	150,500
事 業 損 金	23,468,451	寄 託 金	10,000
事 務 費	4,727,307	貸 付 回 収 金	137,903,249
業 務 委 託 費	349,535	事 業 益 金	23,534,932
借 入 金 利 息	15,378,346	一 般 会 計 占 収 受 入	2,950,000
債 券 利 息	2,915,331	工 木 儿 ギ 一 対 策 特 別 会 計 占 収 受 入	15,186
寄 託 金 利 息	4,156	住 宅 資 金 贷 付 手 数 料 等 収 入	98,766
受 託 金 支 払 利 息	500	雑 収 入	78,870
債 券 発 行 諸 費	93,276
予 備 費	150,000
期 末 現 金 預 付 金	12,068,452
合 計	286,977,539	合 計	286,977,539
(備考) 1 上記の資金計画には、独立行政法人雇用·能力開発機構から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。2 貸付けには、小規模事業者経営改善資金貸付、生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付、財形住宅資金貸付及び教育資金貸付(貸付予定総額9,500,000千円)が含まれている。
# 沖縄振興開発金融公庫

## 損益計算書

損失	利
科目	平成19年度決算額(円)	平成20年度予定額(円)	平成21年度予定額(円)	科目	平成19年度決算額(円)	平成20年度予定額(円)	平成21年度予定額(円)
経常費用	35,564,641,379	34,682,687,812	32,951,246,332	経常収益	35,605,286,945	34,701,442,720	32,960,149,354
借入金利息	18,651,797,200	15,979,031,000	14,956,858,000	貸付金利息	28,517,133,350	24,688,158,000	23,394,743,000
債券利息	1,966,953,537	2,324,923,136	2,974,357,700	受取配当金	2,130,000	3,365,000	2,865,000
寄託金利息	6,661,161	5,191,000	3,764,000	住宅資金貸付手数料等収入	39,981,840	49,894,000	98,766,000
受託金支払利息	0	500,000	500,000	受託手数料	12,915,139	14,230,000	14,839,000
業務委託費	208,497,707	363,759,000	344,690,000	一般会計より受入	363,000,000	3,034,000,000	2,950,000,000
事務費	4,271,866,391	4,530,040,600	4,729,124,000	エネルギー対策特別会計より受入	12,866,661	16,107,000	15,186,000
債券発行諸費	83,761,557	88,083,000	93,276,000	預付金利息	0	5,632,000	22,530,000
債却費	3,923,924,419	4,842,296,722	4,840,127,071	有価証券益
貸付金償却	3,703,965,377	4,631,000,000	4,631,000,000	有価証券利息	43,165,369	47,844,000	43,360,000
20固定資産減価償却費	214,606,992	211,296,722	209,127,071	雑収入	584,670,694	401,035,000	18,997,000
債券発行差金償却	5,352,050	-	-	貸倒引当金戻入	6,029,423,892	6,441,177,720	6,398,863,354
貸倒引当金繰入	6,441,177,720	6,398,863,354	4,858,549,561
雑損	10,001,687	0	0
予備費	0	150,000,000	150,000,000
特別損失
固定資産除却損	21,343,019	0	0
当期利益金	19,302,547	18,754,908	8,903,022
合計	35,605,286,945	34,701,442,720	32,960,149,354	合計	35,605,286,945	34,701,442,720	32,960,149,354
(注)平成20年度予定額及び平成21年度予定額は、「会社法」の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準に沿って作成している。
20 沖縄振興開発金融公庫

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成19年度末決算額(円)	平成20年度末予定額(円)	平成21年度末予定額(円)	科目	平成19年度末決算額(円)	平成20年度末予定額(円)	平成21年度末予定額(円)
資本金	70,231,992,000	-	-
一般会計出資金	43,718,000,000	-	-
承継出資金	21,555,992,000	-	-
産業投資出資金	4,958,000,000	-	-
積立金
米穀資金・新事業創出促進積立金	1,718,612,712	-	-
当期利益金	19,302,547	-	-
(資本合計)	71,969,907,259	-	-
負債・資本合計	1,199,073,749,226	-	-
資本金	-	72,331,992,000	72,931,992,000
一般会計出資金	-	43,718,000,000	43,718,000,000
承継出資金	-	21,555,992,000	21,555,992,000
産業投資出資金	-	7,058,000,000	7,658,000,000
積立金
米穀資金・新事業創出促進積立金	-	1,737,915,259	1,756,670,167
当期未処分利益	-	18,754,908	8,903,022
(純資産合計)	-	74,088,662,167	74,697,565,189
資産合計	1,199,073,749,226	1,149,504,468,285	1,137,070,494,378	負債・純資産合計	-	1,149,504,468,285	1,137,070,494,378
(注)1 平成20年度末予定額及び平成21年度末予定額は、「会社法」の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準に沿って作成している。2 負債及び純資産の部の平成19年度末決算額は、負債及び資本の部である。3 固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫
米穀資金·新事業創出促進特別勘定
損 益 計 算 書
損 失	利	益
科 目	平成19年度決算額(円)	平成20年度予定額(円)	平成21年度予定額(円)	科 目	平成19年度決算額(円)	平成20年度予定額(円)	平成21年度予定額(円)
經 常 費 用	45,364,201	41,399,883	44,510,861	經 常 収 益	64,666,748	60,154,791	53,413,883
事 務 費	37,471,410	40,000,000	42,300,000	貸 付 金 利 息	607,887	1,495,000	5,249,000
償 却 費	運 用 収 入	63,118,008	57,000,000	45,400,000
貸 付 金 償 却	7,598,000	0	0	受 取 配 当 金	630,000	1,365,000	1,365,000
貸 倒 引 当 金 線 入	294,791	1,399,883	2,210,861	貸 倒 引 当 金 戻 入	310,853	294,791	1,399,883
当 期 利 益 金	19,302,547	18,754,908	8,903,022
合 計	64,666,748	60,154,791	53,413,883	合 計	64,666,748	60,154,791	53,413,883
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫
米穀資金·新事業創出促進特別勘定
貸 借 対 照 表
資 廠 冊 部	負 債 及 び 純 資 廠 の 部
科 目	平成19年度末決算額(円)	平成20年度末予定額(円)	平成21年度末予定額(円)	科 目	平成19年度末決算額(円)	平成20年度末予定額(円)	平成21年度末予定額(円)
貸 付 金	49,131,845	233,313,845	368,476,845	資 本 金
出 資 金	722,300,000	922,300,000	1,122,300,000	一 般 会 計 出 資 金	1,600,000,000	-	-
22 沖縄振興開発金融公庫

資産部
科目	平成19年度末決算額(円)	平成20年度末予定額(円)	平成21年度末予定額(円)	科目	平成19年度末決算額(円)	平成20年度末予定額(円)	平成21年度末予定額(円)
現金預付金	2,566,756,260	128,930,498	106,401,371	積立金
有価証券	0	2,072,515,762	1,768,739,889	米穀資金・新事業創出促進積立金	1,718,612,712	-	-
未收収益	当期利益金	19,302,547	-	-
未收貸付金利息	21,945	1,009,945	1,865,945	(資本合計)	3,337,915,259	-	-
貸倒引当金	△294,791	△1,399,883	△2,210,861	負債・資本合計	3,337,915,259	-	-
資本金
一般会計出資金	-	1,600,000,000	1,600,000,000
積立金
米穀資金・新事業創出促進積立金	-	1,737,915,259	1,756,670,167
当期未処分利益	-	18,754,908	8,903,022
(純資產合計)	-	3,356,670,167	3,365,573,189
資産合計	3,337,915,259	3,356,670,167	3,365,573,189	負債・純資產合計	-	3,356,670,167	3,365,573,189
(注)1 平成20年度末予定額及び平成21年度末予定額は、「会社法」の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準に沿って作成している。2 負債及び純資産の部の平成19年度末決算額は、負債及び資本の部である。(備考)本2表は、沖縄振興開発金融公庫の損益計算書及び貸借対照表から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
平成19年度沖縄振興開発金融公庫
財産目錄(平成20年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資産の部)	未 収 収 益	2,194,002,019
貸 付 金	未 収 貸 付 金 利 息	2,191,820,507
公 庫 貸 付 金	78,498口	未 収 受 託 手 数 料	2,181,512
産業開発資金貸付金	381口	雑 勘 定
生業資金貸付金	16,827口	倣 払 金	64,799,582
教育資金貸付金	7,660口	固 定 資 産
恩給担保貸付金	447口	業務用固定資産	7,754,613,130
住宅資金貸付金	45,270口	土 地	44筆 13,568m²	3,071,502,731
財形住宅資金貸付金	1,760口	建 物	46棟 延16,688m²	4,373,415,239
農林漁業資金貸付金	1,241口	構 築 物	125,060,527
中小企業資金貸付金	1,485口	機 械 器 具 備 品 金 庫 その他	29両 5台 455点	93,722,393
医療資金貸付金	173口	敷 金	24口	90,912,240
生活衛生資金貸付金	3,243口	繰 延 勘 定
米穀資金貸付金	11口	債 券 発 行 差 金	33,832,740
出資金宮古空港ターミナル(株)外42社 50口	2,842,300,000	保 証 債 務 見 返	5,684,139
現金預付金	25,157,204,174	貸 倒 引 当 金	△ 6,441,177,720
現金	13,550,536	資 産 合 計	1,199,073,749,226
預付金	25,143,653,638	(負 債 の 部)
日本銀行預託金日本銀行本店外1支店及び4代理店	25,084,521,947	借 入 金	375口	938,613,124,644
銀行等預付金琉球銀行本店外4店	59,131,691	財政融資資金借入金	123口	898,799,891,575
代理店勘定琉球銀行本店外6店	406,729,211	財政融資資金借入金	123口	898,799,891,575
24 沖縄振興開発金融公庫

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
旧簡易生命保険資金借入金	12口	未 払 借 入 金 利 息	2,494,723,028
産 業 投 資 借 入 金	12口	未 払 債 券 利 息	273,492,774
食 料 安 定 供 給 借 入 金	15口	未 払 寄 託 金 利 息	1,686,584
独立行政法人雇用·能力開発機構借入金	213口	未 払 業 務 委 託 費	53,287,943
債 券	雑 勘 定	630,772,855
沖繩振興開発金融公庫債券123,000,000,000円沖繩振興開発金融公庫住宅宅地債券296,500,000円	123,296,500,000	仮 受 金	630,163,955
未 払 金	608,900
寄 託 金	11口	保 証 債 務	5,684,139
債 付 受 入 金	61,500,873,000	負 債 合 計	1,127,103,841,967
未 払 費 用	2,823,190,329	正 味 財 産	71,969,907,259
平 成 19 年 度 沖 繩 振 興 開 発 金 融 公 庫米穀資金・新事業創出促進特別勘定
財 產 目 錄 (平成 20 年 3 月 31 日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 産 の 部)	未 収 貸 付 金 利 息	21,945
貸 付 金	貸 倒 引 当 金	△ 294,791
米 穀 資 金 貸 付 金	11口	49,131,845	資 産 合 計	3,337,915,259
出 資 金 バイオ 21(株)外 32 社	33口	722,300,000	(負 債 の 部)
現 金 預 け 金	2,566,756,260	負 債 合 計	0
未 収 収 益	正 味 財 産	3,337,915,259
(備考) 本表は、沖縄振興開発金融公庫の財産目録から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
平成21年度5010株式会社日本政策金融公庫
甲号 收入支出予定計算書
5011 国民一般向付業務
区 分	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	239,404,785	94,600,053	144,804,732
2 支 出	163,847,103	76,374,777	87,472,326
[收入支出予定額内訳]
収 入
款・項・目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	230,520,276	91,582,416	138,937,860	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0200-00 雑収入	8,884,509	3,017,637	5,866,872
0201-00 一般会计より受入
款・項・目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 一般会計より受入	7,619,193	2,521,506	5,097,687	1 株式会社日本政策金融公庫の統合関連経費に係る補助金の一般会計からの受入見込額を計上2 業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上3 生活衛生資金融資の円滑な実施を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上4 小規模事業者経営改善資金融資の円滑な実施を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上
0204-00 工ルギー対策特別会計より受入	409	650	241	エルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金のエルギー対策特別会計からの受入見込額を計上
0204-01 工ルギー対策特別会計より受入
0202-00 運用収入	40,468	14,910	25,558	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0202-01 運用収入	1,224,439	480,571	743,868
0203-00 雑収入	234,155	75,961	158,194	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0203-02 労働保険料被保険者負担金	92,707	54,071	38,636	独立行政法人福祉医療機構からの受託手数料の収入見込額を計上
0203-03 受託手数料	897,577	350,539	547,038	宿舍使用料等の収入見込額を計上
0203-01 雑収入
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費支払利息及び社債発行諸費予 備 費	69,022,489717,1173,145,86389,514,6341,447,000	34,345,535279,8491,443,52639,582,367723,500	34,676,954437,2681,702,33749,932,267723,500	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関等に支払う手数料等1 財政融資資金からの借入れ等に伴う支払利息2 社債の利息及びその発行諸費予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予 備 費	予 備 費	1,447,000	723,500	723,500	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
収 入 支 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成21年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収 入	0204-00	工本ルギー対策特別会計より受入
0100-00 事 業 益 金	0204-01	工本ルギー対策特別会計より受入	409	650	△ 241
0101-00 事 業 益 金	0202-00	運 用 収 入
0101-01 貨 付 金 利 息	230,520,276	91,582,416	138,937,860	0202-00	運 用 収 入
0200-00 雑 収 入	8,884,509	3,017,637	5,866,872	0202-01	運 用 収 入	40,468	14,910	25,558
0201-00 一般会計より受入	0203-00	雑 収 入	1,224,439	480,571	743,868
0201-01 一般会計より受入	7,619,193	2,521,506	5,097,687	0203-02	労働保険料被保険者負担金	234,155	75,961	158,194