Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
農林中央金庫に対する検査の実施状況

【金融厅検査】

(平成20年6月30日現在)

連合会名	予告日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
農林中央金庫	19. 10. 18.	19. 10. 29.	19. 12. 10.	20. 3. 3.

信用農業協同組合連合会に対する検査の実施状況

【財務局検査】

連合会名	予告日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
東京都信用農業協同組合連合会	19.	8.	20.	19.
山梨県信用農業協同組合連合会	19.	12.	18.	20.
兵庫県信用農業協同組合連合会	19.	10.	16.	19.
宮崎県信用農業協同組合連合会	20.	1.	16.	20.

信用漁業協同組合連合会に対する検査の実施状況

【財務局検査】

連合会名	予告日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
富山県信用漁業協同組合連合会	19.	8.	22.	19.
長崎県信用漁業協同組合連合会	19.	8.	28.	19.
高知県信用漁業協同組合連合会	20.	2.	19.	19.

（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。

（立入検査の根拠法令は資料19－1－20を参照）
保険持株会社に対する検査の実施状況

【金融厅検査】

(平成20年6月30日現在)

保 険 持 株 会 社 名	予 告 日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
T & D ホー ル ディングス	19.	8.	20.	19.
ミレア ホー ル ディングス	20.	4.	4.	20.
日 本 郵 政	20.	4.	25.	20.

生命保険会社に対する検査の実施状況

【金融厅検査】

生命保険会社名	予告日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
大同生命	19.	8.	20.	19.	9.	5.	19.	10.	25.	20.	1.
太陽生命	19.	8.	20.	19.	9.	5.	19.	10.	18.	19.	12.
T&Dフィナンシャル生命	19.	8.	20.	19.	9.	5.	19.	10.	18.	20.	1.
富国生命	19.	10.	30.	19.	11.	16.	20.	1.	18.	20.	4.
マスミューチュアル生命	19.	11.	9.	19.	11.	26.	20.	1.	17.	20.	4.
日本興亜生命	20.	2.	5.	20.	2.	20.	20.	3.	27.	20.	6.
かんぽ生命	20.	2.	5.	20.	2.	20.	20.	5.	16.
東京海上日動フィナンシャル生命	20.	4.	15.	20.	5.	13.	20.	6.	18.
東京海上日動あんしん生命	20.	4.	15.	20.	5.	13.	20.	6.	20.

損害保険会社に対する検査の実施状況

【金融厅検査】

損 害 保 険 会 社 名	予 告 日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
日 立 キ ヤ ピ タ ル 損 害	19.	8.	20.	19.
二 ツ セ イ 同 和 損 害	19.	11.	8.	19.
日 本 興 亜 損 害	20.	2.	5.	20.
東 京 海 上 日 動 火 災	20.	4.	4.	20.

（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。

(立入検査の根拠法令は資料19－1－20を参照)
資料19－1－12 外資系金融機関に対する検査の実施状況

【金融厅検査】

(平成20年6月30日現在)

外国金融機関等名予告日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
バイエリッシェ・ヒポ・フェラインス銀行東京支店	-	19. 8. 29.	19. 10. 9.
中国工商银行東京支店	-	19. 8. 29.	19. 9. 27.
ユナイテッド・オーバーシーズ銀行東京支店	-	19. 8. 29.	19. 9. 21.
カナダロイヤル銀行東京支店	-	19. 8. 29.	19. 9. 21.
新韓銀行東京支店、大阪支店、福岡支店	-	19. 10. 23.	19. 11. 30.
インテーザ・サンパオロ・エッセ・ピー・ア東京支店	-	19. 10. 23.	19. 11. 13.
ドイツ銀行東京支店	-	19. 10. 29.	20. 2. 20.
ドイツ証券	-	19. 10. 29.	20. 2. 19.
中國信託商業銀行東京支店	-	19. 10. 29.	19. 11. 27.
マスミューチュアル生命	19. 11. 9.	19. 11. 26.	20. 1. 17.
韓国産業銀行東京支店	-	20. 1. 10.	20. 2. 6.
國民銀行東京支店	-	20. 1. 15.	20. 2. 4.
バンコ・イタウ・エッセ・アー東京支店	-	20. 1. 15.	20. 2. 4.
台湾銀行東京支店	20. 2. 25.	20. 2. 28.	20. 3. 19.
彰化商業銀行東京支店	20. 2. 25.	20. 2. 28.	20. 3. 19.
ジェー・ピー・モルガン・チュース・バンク・ナショナル・アソシエーション東京支店	-	20. 3. 17.	20. 5. 12.
JPモルガン証券	-	20. 3. 17.	20. 5. 12.
第一商業銀行東京支店	20. 4. 3.	20. 4. 8.	20. 5. 13.
ハナ銀行東京支店	20. 4. 15.	20. 4. 22.	20. 5. 23.
韓国外換銀行東京支店、大阪支店	-	20. 5. 20.	20. 6. 27.
中小企業銀行東京支店	20. 5. 22.	20. 5. 27.	20. 6. 18.
オーバーシー・チャイニーズ銀行東京支店	20. 5. 22.	20. 5. 27.	20. 6. 13.
オーストラリア・コモンウェルス銀行東京支店	20. 6. 2.	20. 6. 5.	20. 6. 26.

（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。

（立入検査の根拠法令は資料19－1－20を参照）
資料19－1－13 政策金融機関に対する検査の実施状況

【金融厅検査】

(平成20年6月30日現在)

政 策 金 融 機 関 等 名	予 告 日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
住 宅 金 融 支 援 機 構	19.	11.	20.	19.
商 工 組 合 中 央 金 庫	20.	4.	2.	20.
日 本 政 策 投 資 銀 行	20.	5.	13.	20.

（注）当局による立入権限の行使は予告検査の場合は予告日（無予告検査の場合は立入検査開始日）をもって開始し、原則として検査結果通知日をもって終了する。

(立入検査の根拠法令は資料19－1－20を参照)
## 金融檢查指摘事例集（平成19檢查事務年度）

はじめに

金融検査指摘事例集は、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるとともに、金融機関の自己責任原則に基づく内部管理態勢の強化等を促す観点などから作成・公表しているものである。

金融庁検査局では、平成19検査事務年度（19年7月～20年6月）の検査基本方針において、検査重点事項として、

① リスク特性及び金融環境の変化を踏まえたリスク管理態勢等の構築

② 実効性のある利用者保護の実現

③ 金融取引のグローバル化への適切な対処

④ 地域金融を巡る構造の変化への対応

を掲げ、さらに次頁の項目を業態別重点事項として検査を行ってきた。

本事例集は、上記の方針のもと、19事務年度に行った検査での評定・指摘事例を中心に、18事務年度に行った検査での事例も一部交え作成している。

今回の指摘事例集においては、金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）を推進し、金融機関の自主的・持続的な経営改善に向けたインセンティブ付けの観点から、新たに「A評定」事例を紹介しているほか、評定結果の6割強を占めるB評定について、「Aに近いB」・「平均的なB」・「Cに近いB」とレベル感を比較できるよう3類型に分けて紹介（注1）していることに加え、問題点のみならず前向きに評価できる点（中小企業の事業再生への取組や前回検査指摘事項の改善状況）も紹介している。

また、金融検査マニュアルの改訂を踏まえ、新たに「経営管理態勢」や「統合的リスク管理態勢」の評定事例を紹介しているほか、「金融持株会社」の検査における指摘事例を紹介している。

さらに、「成長力強化への早期実施策」（20年4月4日経済対策閣僚会議決定）を踏まえ、金融機関による企業の事業再生の取組について、中小企業の事業再生や地域の活性化に繋がった好事例もあわせて紹介している（注2）。

この結果、紹介事例数は、評定事例65事例、指摘事例341事例と昨年に比べ大幅に増加し、一層の充実を図っている（注3）。

なお、本事例集においては、金融機関の規模・特性により指摘事例の傾向が異なることを踏まえ、預金等受入金融機関については、事例毎に「主要行等及び外国銀行支店」「地域銀行」「信用金庫及び信用組合」の3つのカテゴリーを示している。ただし、ある業態での指摘事例とされているものであっても、その他の業態において指摘していないというものではないことから、金融機関の自主的・持続的な経営改善に結びつけるためには、他業態の指摘事例についても参照することが有益である。

特に、評定結果については、同じ事象が生じている場合でも、金融機関の規模・特性等により、経営に与える影響が異なることから、各金融機関によって指摘振りや評価が異なることがあることに留意が必要である。
（参考）業態別重点事項

預金等受入金融機関
預金等受入金融機関については、顧客に対する説明責任の履行状況等の利用者保護に対する取組みの検証を行うほか、個別の金融機関の財務内容や資産運用の状況に応じ、大口与信管理態勢をはじめとする信用リスク管理態勢や市場リスク管理態勢の検証を行うなど、規模及び特性に応じた検査を行う。
なお、バーゼルⅡの実施を踏まえ、信用リスクに係る内部格付制度の運用状況の適切性等について検証し、能動的にリスク管理を行うための態勢の整備状況について検証するほか、国際業務を適切に行うための管理態勢や、多様化する業務内容に応じた利益相反を防止するための態勢整備の状況についても検証する。
銀行等代理業者については、その参入状況を踏まえ、必要に応じ検査を実施する。
信託銀行等
信託銀行等の信託業務については、個人投資家向けの小口化商品や富裕層向け商品の取扱実績が増加するなど商品性が多様化する中、顧客が個々の商品の有する様々なリスクを理解した上で取引できるよう、その説明態勢を検証する。また、信託検査マニュアルに基づき、信託の引受審査態勢の整備状況を検証するほか、利益相反行為の防止など財産運用を適切に行う態勢の整備状況等について検証する。
保険会社
保険会社については、契約概要や注意喚起情報による商品説明や意向確認書面による契約者等のニーズを踏まえた保険募集を行っているかなど、銀行等の募集代理店を含めた保険募集管理態勢の整備状況について検証するほか、保険金等の支払管理態勢の整備状況についても引き続き検証する。また、保険引受リスクや商品特性に応じた区分経理及び責任準備金の管理態勢について検証するとともに、各種ファンド商品等、多様化した運用手段に係るリスク管理態勢の適切性についても検証する。
外資系金融機関
外資系金融機関については、上記の業態別の事項を踏まえつつ、我が国の法令等を遵守する態勢の整備状況について検証するとともに、規模、特性、グループ展開等に照らして、実効性のある経営管理態勢を整備しているか検証する。また、プライベートバンキング業務やデリバティブを内包した商品の販売が、顧客保護等の観点から適切な管理態勢の下で実施されているか検証する。

(注1) B評定の類型は、あくまでも、B評定の中のレベル感を分かり易くするために付したものであり、評定段階を変更したものではない。

(注2) 検査・監督で積極的な評価・周知を図り、事例集を用いて普及する。

(注3) 掲載事例数は、業態や項目毎の検査における指摘数を反映しているものではない。
## 【Ⅰ．経営管理態勢】

## <預金等受入金融機関>

## Ⅰ．経営管理（ガバナンス）態勢－基本的要素－

## 评定事例

(1) 各種委員会を定期的に開催しリスク管理等の審議を行っているほか、内部監査についても適切に実施し指摘事項に対応しているなど、支店の規模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されている事例【A評価】

## (規模・特性等)

・ 主要行等及び外国銀行支店

当支店は、海外本店のための情報収集や円資金の調達を目的に設置されており、小規模での業務体制となっている。

主要業務は有価証券投資のほか、企業からの輸出手形買取り等の貿易金融である。貸出については、本店主導によるシンジケート・ローンが大半であり、個人向け貸出はほとんどない。

本店は、当支店からの定期報告などにより、リスク管理状況をモニタリングしている。

## 【評定結果】

日本における代表者は、支店内におけるリスク管理基準を策定し、リスク管理委員会、与信審議委員会及びコンプライアンス委員会を定期的に開催し、各種リスク管理等に関する審議を踏まえたうえで業務を遂行している。

また、本店に対し各種の定期報告のほか、金融情勢の変化を踏まえた当支店の対応状況などの報告を行っており、本店のモニタリングを受けている。

さらに、本店監査部門による定期的な監査において指摘された事項に対しても、迅速に対応策を検討のうえ改善を図っており、十分な管理態勢が構築されている事例。

## (2) 内部監査指摘事項のフォローアップ態勢に問題点が認められるものの、経営管理態勢の充実を経営上の最重要課題として位置付け、態勢整備を図っている事例【平均的なB評価】

## (規模・特性等)

• 地域銀行

前回検査において、与信監査に関し、自己査定結果の正確性の検証が諸計数の確認にとどまっているとの指摘を受けて、与信監査部門のスタッフを中心に増員するなど態勢面の充実を図っている。

## 【評定結果】

取締役会は、経営管理態勢の充実を経営上の最重要課題と位置付け、法令等遵守や各リスク管理について組織横断的に統括管理するために、コンプライアンス委員会、ALM委員会及び融資委員会を設置し、これらの委員会において業務運営状況の把握やそれを踏まえた改善策の検討を行うなど態勢整備を図っている。

しかしながら、内部監査指摘事項に対するフォローアップについて、内部監査部門は、被監査部門における改善状況を進捗管理していないことから、
## 【Ⅰ．経営管理態勢】

内部規程に反し、営業店が改善状況報告の提出期限を遵守していない事例や未報告のまま放置している事例が認められ、指摘事項のフォローアップが不十分という問題点が認められる事例。

## (3) 理事会において監事会規程等を定めているものの、監事の独立性を確保するための態勢に問題点が認められる事例【Cに近いB評価】

## (規模・特性等)

信用金庫及び信用組合

店舗数は少なく、営業基盤の強化のため、各店舗に役員を割り当てて業務推進に取り組んでいる。

- 店舗数は少なく、営業基盤の強化のため、各店舗に役員を割り当てて業務推進に取り組んでいる。

## 【評定結果】

理事会は、毎年度経営計画を策定しているほか、監事会規程や内部監査規程において、監事や内部監査部門の理事について被監査部門からの独立性を確保することを規定している。

しかしながら、理事会は、経営計画に掲げる営業目標の達成に向けた業務推進の一環として、常勤監事を営業店の業務支援担当に割り当てるなど、内部規程に反し、監事の独立性を確保していないことから、以下のような問題点が認められる事例。

常勤監事は、経営計画に掲げる営業目標を達成させるため、支援店舗の営業支援を目的として、年数回、主要取引先を往訪するなど、担当者として業務推進に関与している。

(4) 収益基盤を確保するためのプロジェクトチームを設置し、具体策を検討しているものの、経営計画の実現可能性の検討や、新たな収益部門に係るリスク管理態勢の整備に問題点が認められる事例【Cに近いB評価】

## (規模・特性等)

主要行等及び外国銀行支店

経営計画において、新たな収益部門を設けシンセティック CDO¹等への投資による収益確保に取り組むこととしている。

シンセティック CDO については、多額の評価損が生じており、損失限度枠を超過する水準にある。

## 【評定結果】

取締役会は、経営計画において、従来の有価証券投資を中心とした収益構造を転換し、融資業務や手数料業務を強化し収益基盤を確保することを掲げ、プロジェクトチームを設置し具体策を検討している。

しかしながら、取締役会による経営計画の策定及び実現可能性の検討や、新たな収益部門によるシンセティック CDO 投資に係るリスク管理態勢の整備等に関し、以下のような問題点が認められる事例。

- 取締役会は、金利上昇など収益環境の変化等を踏まえた実現可能性を十分に検証しないまま、経営計画において有価証券運用の粗利益等の目標を設定していることから、同計画初年度の実績が当初計画を大幅に下回っている。
## 【Ⅰ．経営管理態勢】

- 取締役会は、経営計画に掲げた収益目標を確保するため、新たな収益部門を創設しているが、リスク計測方法やポジション枠の設定などのリスク管理態勢を十分に整備しないまま、同部門においてシンセティック CDO への投資を実行した結果、多額の評価損が発生している。

(5) 経営計画に対して実績が大幅未達となった原因の把握や今後の金利上昇が経営に与える影響を分析していないなど、経営計画達成に向けた検討が行われていない事例。【C評価】

## (規模・特性等)

• 地域銀行

地方中核都市を営業展開の中心としているが、郡部にも多数の店舗を設置している。

- 地方中核都市を営業展開の中心としているが、郡部にも多数の店舗を設置している。

## 【評定結果】

取締役会は、変動金利型融資の構成比の低下により、金利上昇の影響を受けやすい收益構造となっており、中期経営計画に掲げる収益目標と実績の大幅乖離の原因が市場金利の上昇であると認識している。

しかしながら、取締役会は、今後の金利上昇が収益や自己資本比率に与える影響を分析させていないほか、変動金利型融資の構成比に係る目標値等について協議していない。

また、中期経営計画に掲げる各種施策への取組や子会社の管理について、以下のような問題点が認められ、管理態勢は不十分であり、改善の必要がある事例。

中期経営計画に掲げる中小企業融資の増強については、中小企業向け融資残高の実績が計画と大幅に乖離しているにもかかわらず、取締役会は、融資部門に対し、顧客の資金ニーズや地域別・業種別融資残高等の各種データを組み合わせた要因分析を指示していなかったため、乖離の要因を把握できず、営業推進を強化する地区の設定や業種・規模等による顧客ターゲットの絞込みなどの計画達成に向けた対応策を策定していない。

クレジットカード子会社の収支計画については、貸出金利息収入や手数料収入が減少している中、取締役会は、同計画において増収のための前提としている当行との連携事業が具体化していないことを認識しているにもかかわらず、増収計画の実現可能性を審議せず承している。

## ☐ 指 摘 事 例

### i. 代表取締役、取締役及び取締役会による経営管理態勢の整備・確立状況

## (1) 取締役・取締役会の役割・責任

- 代表取締役は、本部所管部署による調査及び内部監査において、一部支店における実需に基づかない貸出が判明しているにもかかわらず、所管部署からの注意喚起にとどめ、具体的な対応策を検討していない。このため、新たに実需に基づかない貸出が多数認められており、優越的地位の濫用防止に向けた取組が不十分な事例。[地域銀行]
## 【Ⅰ．経営管理態勢】

## (2) 代表取締役に対する牽制

常務会は、担当部長等が事前に付議案件を代表取締役に説明し了解を得ることを付議の条件としていることから、付議事象には代表取締役の意向が強く反映されている。このため、常務会において役員が意見を差し控えるなど、常務会がその機能を発揮していない事例。[地域銀行]

理事会は、理事長が特定顧客との取引を専決し、取引の関係書類も保管しているといった実態を看過しているほか、営業担当理事の主導によるいわゆる「企業舎弟」への融資を何ら審議もすることなく追認しており、牽制機能を発揮していない事例。[信用金庫及び信用組合]

## (3) 金融機関全体の情報の集約・分析及び改善策の検討・指示

- 取締役会は、海外支店から本部各所管部署への報告態勢を整備していないため、海外支店は現地金融当局からマネー・ローンダリングに関する検査指摘を受けているにもかかわらず、所管部署へ報告していない。このため、所管部署は、海外支店における検査指摘事項に係る改善策の策定に関与しておらず、不十分な改善策にとどまっている事例。[地域銀行]

## (4) 新規商品等審査に関する取扱い

- 取締役会は、新商品・新規業務の審査について、リスク管理統括部門が各リスク管理の所管部署の審査結果を取りまとめ、新商品・新規業務の担当部署に送付することとしたものの、当該検討結果に基づく新商品等の改善状況を検証する態勢を整備していないことから、改善すべき新商品等について必要な改善が行われていなかったことが看過されている事例。[主要行等及び外国銀行支店]

## (5) 子会社等に関する管理態勢

- 取締役会は、子会社における法令等遵守状況について、所管部署にモニタリングを指示していない。このため、同部署は、子会社の社員によるカードキャッシングの不正利用事件について、事件発生後長期にわたり当該事実を把握しておらず、当局への不祥事件届出も遅延している事例。[主要行等及び外国銀行支店]

- 取締役会は、リスク管理統括部門に対し子会社との契約及び取引に関する管理規程を策定させていない。このため、子会社の所管部署は、子会社に支払う手数料に関しアームズ・レングス・ルールの観点から検証を行っていない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

## (6) 法令等遵守、顧客保護等、リスク管理等の重視

- 取締役会は、部店業績評価制度について、法令等遵守に係る懸念事案が同一部署で複数発生しているなど態勢上の問題がある場合や、顧客への不適切な説明など顧客保護に係る態勢上の問題がある場合について、評価方法の策定を所管部署に対して指示していない。このため、不祥事件の発生などが業
## 【Ⅰ．経営管理態勢】

績評価に十分に反映されていない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

## (7) 危機管理態勢

- 取締役会は、危機管理の所管部署に対し、テロや大規模災害を想定した被災シナリオや業務再開までの目標時間等を定めた業務継続計画の策定を指示していない事例。[地域銀行]

## (8) モニタリング及び見直し

- 取締役会は、現金着服などの不祥事件が多発していることを受け、中期経営計画に監査機能の強化を掲げ、監査部内に「特別監視チーム」を設置したが、同チームは、現金取扱手続の遵守状況などの事務プロセスの検証を行っていないにもかかわらず、取締役会は同チームの機能発揮状況を検証していないため、同チームの機能不全が改善されていない。このため、依然として不祥事件が続発している事例。[地域銀行]

### ii. 内部監査態勢の整備・確立状況

## (1) 内部監査部門の態勢整備

- 取締役会は、内部監査部門に被監査部門の業務である資産査定基準及び償却・引当基準の策定を行わせているほか、内部監査部長に被監査部門の担当役員を兼務させているが、被監査部門からの独立性を確保するための措置を講じていない事例。[地域銀行]

- 取締役会は、内部監査部門にリスク計測に関して専門性を有する人員を配置していないことから、仕組商品等のリスク計測の適切性等に係る監査が実施できていない事例。[地域銀行]

## (2) 取締役会による問題点の改善

- 取締役会は、内部監査部門による本部監査において法令改正に伴う規程の見直しを行っていない部署が複数あるとの監査報告を受けているにもかかわらず、規程等整備の統括部署に対し全体調査を指示していない。このため、各業務の所管部署において見直しが行われていない規程等が多数認められる事例。[地域銀行]

- 取締役会は、営業店監査において認められた全店共通の指摘事項について、所管部署に対し改善指示を行っているが、内部監査部門に改善の進捗状況を確認させていないことから、複数の営業店で指摘事項が改善されていない事例。[地域銀行]

## (3) 内部監査計画の策定

内部監査部門は、外部委託管理の所管部署に対する監査を監査計画に盛り込んでいるものの、具体的な監査スケジュールや監査項目を定めていない事例。[地域銀行]
## 【Ⅰ．経営管理態勢】

## (4) 内部監査の実施

内部監査部門は、クレジットカード子会社の債権取立業務に係る監査において、貸金業法等の観点から検証する必要があることを認識しながら、同社から口頭説明を受けるにとどめ、実態調査を行っていない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

## (5) フォローアップ態勢

内部監査部門は、監査指摘事項に対する被監査部門からの改善状況の報告を徴求しているものの、報告内容の検証を行っていないことから、改善策の実施時期が未定であるにもかかわらず、改善策の策定をもって、未改善事項を改善済としている事例。[地域銀行]

内部監査部門は、被監査部門から監査指摘事項について改善状況の報告を徴求しているものの、問題の原因分析や改善策の検証を十分に行っていないことから、翌年度も同じ被監査部門において、同様の発生原因に基づく問題事例が発生している事例。[信用金庫及び信用組合]

## (6) 内部監査の有効性の分析・評価

日本における代表者は、本店の内部監査部門による監査がマネー・ローンダリングやインサイダー取引防止が中心となっていることを認識しているにもかかわらず、本店に対し、当支店の本邦法令等の遵守状況や内部管理態勢上の弱点を把握するための監査の実施を要請するなどの対応を行っていない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

## (7) 内部監査態勢の改善活動

理事会は、総合監査を長期間実施していない営業店が認められるとの前回検査指摘に対して改善策の検討を行わないまま、内部監査部門が策定した監査方針及び監査計画を承認していることから、依然として総合監査を長期間実施していない営業店が認められる事例。[信用金庫及び信用組合]

- 取締役会は、本部監査が監査計画通りに実施されていないことを把握しているにもかかわらず、内部監査部門に対し、未実施の部署及び項目などについて報告するよう指示していないことに加え、監査計画の見直しを指示していない事例。[地域銀行]

### iii. 監査役・監査役会による監査態勢の整備・確立状況

## (1) 監査環境の整備

・ 監査役は、監査役監査を実施するに当たり、内部監査部門から監査結果を入手せず、内部監査において指摘された問題点を把握しないまま監査を実施している事例。[地域銀行]

## (2) 監査の実効的実施

・監査役会は、サブプライム関連商品に係る減損処理など、経営に大きな影
## 【Ⅰ．経営管理態勢】

響を与える事象発生の情報を入手しているにもかかわらず、内部規程反し、理事等からの報告徴求及び調査を行っていない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

## (3) 取締役会等への出席等

- 常勤監事は、有価証券の保有増加や調達コストを下回る貸出金利での長期固定型住宅ローンの推進による金利リスクが経営に大きな影響を与えているにもかかわらず、理事会において当該問題が審議されていないことを認識していながら、理事会に対して改善提言を行っておらず、監事監査の機能を発揮していない事例。[信用金庫及び信用組合]

### iv. 外部監査態勢の整備・確立

## (1) 改善及びフォローアップ

- 取締役会は、外部監査人による指摘事項に係る改善状況の報告に関する規程を整備していないことから、長期間未改善となっている指摘事項を把握していない事例。[地域銀行]

- 内部監査部門は、外部監査人の指摘事項のフォローアップについて、各業務の担当部門から改善策や改善状況の報告を受けるにとどまり、改善策の内容や改善実態について検証を行っていないことから、翌年度の外部監査人の監査において、同様の指摘を多数受けている事例。[主要行等及び外国銀行支店]
## 【Ⅱ．法令等遵守態勢】

## Ⅱ．法令等遵守態勢

## 评定事例

(1) コンプライアンス研修について、軽微な問題点が認められるものの、小規模店舗の規模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されている事例【Aに近いB評価】

## （規模・特性等）

主要行等及び外国銀行支店

新規業務の取組時には、必ず弁護士や監督当局に照会を行ったうえで、疑義がない場合のみ新規業務に取り組むこととしている。

## 【評定結果】

日本における代表者は、コンプライアンス・オフィサーを任命し、法令等遵守に係る自店検査を行わせるなど、態勢整備を図っている。

また、新規業務の取扱いに当たっては、弁護士意見の徴求のほか、監督当局への事前確認など、法令等遵守に重点を置いた業務運営に注力し、日常業務において問題が生じないよう、法令等遵守を重視した管理・運営態勢としている。

こうした中、新規採用職員や臨時雇用の職員に対するコンプライアンス研修について、一部の未受講者へのフォローアップが行われていないという問題点が認められるものの、規模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されている事例。

## (2) 法令等遵守に係る自己点検の項目に問題点が認められるものの、前回検査指摘事項の改善が認められ、態勢整備が図られている事例【平均的なB評価】

## (規模・特性等)

・ 地域銀行

前回検査において認められた家族名義の借名預金については解消が図られているが、新たな借名預金の受入が、今回検査において発覚している。

## 【評定結果】

取締役会は、コンプライアンス規程等を定めているほか、コンプライアンス委員会において、コンプライアンス統括部門が策定・実施しているコンプライアンス・プログラムの進捗状況や評価プロセス等について検証を行わせるなど、態勢整備を図っている。

また、コンプライアンス統括部門は、営業店から3カ月毎に「コンプライアンス・チェックリスト」による自己点検報告を求め、各部店における法令等の遵守状況をモニタリングしている。

さらに、前回検査の指摘事項である長期在任者の解消については、人事ローテーションを積極的に進めるなど改善が図られている。

しかしながら、新規借名預金の実態把握について、同部門は、自己点検において借名預金の受入を点検項目に盛り込んでいないことから、今回検査において新たに借名預金を受け入れていることが判明するという問題点が認められる事例。
## 【Ⅱ．法令等遵守態勢】

(3) コンプライアンス強化月間を設定するなど態勢強化に取り組んでいるものの、本人確認方法や反社会的勢力の情報収集について問題点が認められる事例【Cに近いB評価】

## （規模・特性等）

地域銀行

コンプライアンス強化月間を設定し、コンプライアンス統括部門による営業店への臨店指導など、態勢強化に取り組んでいる。

## 【評定結果】

取締役会は、全取締役及び監査役等を構成員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス統括部門に法令等遵守に係る関連事項を一元的に収集・分析させ、同委員会へ報告させるとともに、当該報告を踏まえ、同委員会において対応策の検討を行うなどの態勢を整備している。

また、コンプライアンス強化月間を設定し、同部門による営業店への臨店指導など態勢強化に取り組んでいる。

しかしながら、同部門は、営業店臨店により発覚した本人確認方法の不備について、当該営業店に対する指導にとどめ、全行的な実態把握を行っておらず、十分な改善策を講じていないことから、以下のような問題点が認められる事例。

口座開設時の本人確認について、複数の営業店において、顧客から住民票の写し等の提示を受けた後、当該顧客に対しキャッシュカード等の取引関連書類を転送可能な郵便により送付している事例が多数認められる。

反社会的勢力の情報収集については、営業店において暴力団員や暴力団関係団体と認識し、要注意先として支店長引継書に記載・管理しているにもかかわらず、コンプライアンス統括部門に報告していない事例が認められる。

## (4) 常務会等による不祥事件の再発防止への取組が不十分であることから、新たに現金着服事件が発生している事例【C評価】

## （規模・特性等）

• 地域銀行

前回検査以降、不祥事件が連続して発生している。

## 【評定結果】

常務会及びコンプライアンス委員会は、不祥事件が連続して発生しているにもかかわらず、不祥事件の再発防止に向けた実効性のある施策の検討を行っていないことなどから、依然として以下のような問題点が認められ、管理態勢は不十分であり、改善の必要がある事例。

- 不祥事件の再発防止への取組については、コンプライアンス統括部門による営業店の業務運営の実態把握が、営業店に対するヒアリングにとどまっていることから、営業店において預り証の発行や現金授受簿の使用などが遵守されていない事例が多数認められているにもかかわらず、このような実態を把握していない。このため、新たに無記録で顧客から現金を預り、着服する事件が発生している。

疑わしい取引の届出については、事務管理担当部署が営業店における事
## 【Ⅱ．法令等遵守態勢】

務処理の進捗状況を検証していないため、不正利用口座に係る当局届出を行った案件について、営業店において、規程に反し取引停止措置が行われておらず、当該口座が振り込め詐欺に利用された事例が認められる。

## (5) 反社会的勢力への対応に係る前回検査指摘事項への改善策が機能していないことから、取引遮断が図られていない事例【C評価】

## (規模・特性等)

・主要行等及び外国銀行支店

前回検査において、反社会的勢力に係る取引実態の把握や営業店への指導等が不十分との指摘を受け、反社会的勢力認定先のうち特別に管理を要する先を選定し、詳細な取引状況を本部と営業店が共有し取引遮断を図る制度を設けている。

派遣職員等による顧客預金着服事件などを踏まえ、再発防止策を策定しているものの、依然として不祥事故などに伴う社内懲戒処分が毎期発生し、減少していない。

## 【評定結果】

経営会議は、前回検査の指摘を踏まえ反社会的勢力への対応に係る改善策を策定しているものの、同勢力との取引遮断に係る具体的な対応や情報収集の方法を検討していないほか、不祥事件の原因及び再発防止策の有効性に関する検証を行っていないことなどから、以下のような問題点が認められ、管理態勢は不十分であり、改善の必要がある事例。

経営会議は、前回検査の指摘事項に対する改善策として、反社会的勢力認定先のうち特別に管理を要する先を選定し、詳細な取引状況をコンプライアンス統括部門と営業店が共有し取引遮断を図る制度を新設しているものの、同部門は、営業店に対し、同制度の実施に係る指導・周知を徹底していないことから、当該管理先による多額の窓口入金が同部門に報告されておらず、取引遮断への取組は不十分である。

- 不祥事件の再発防止等について、コンプライアンス統括部門は、個別案件毎の原因分析にとどまり、事故防止のために実施した施策の有効性などについて、関係部署と連携した組織横断的な検証を行っていない。このため、過去の事件と同様の派遣職員等に対する管理不足を発生原因とした顧客納税資金の着服事件が発覚している。

## (6) 取締役会による非公開情報の管理態勢の整備が不十分であることから、取引先等に係る公表前の重要事実が含まれている情報 $ ^{1} $ へ多数の者がアクセスしている事例【C評価】

## (規模・特性等)

• 地域銀行

前回検査において、コンプライアンス委員会の機能発揮が不十分との指摘を受けている。

## 【評定結果】

取締役会及びコンプライアンス委員会は、コンプライアンス統括部門にイ
## 【Ⅱ．法令等遵守態勢】

ンサイダー取引の未然防止のための通達を策定させ、各部店が取引先等の重要情報を取得した場合は、「取引先重要情報管理票」により同部門へ報告させることとしている。

しかしながら、同委員会はシステム面におけるインサイダー取引の未然防止のための非公開情報の管理態勢等の整備や施策の周知徹底を行っていないため、以下のような問題点が認められ、管理態勢は不十分であり、改善の必要がある事例。

• 取締役会及びコンプライアンス委員会は、行内の情報共有化を目的とした営業支援システムの導入に際し、取引先等に係る公表前の重要情報へのアクセス制限が講じられていないことを看過したため、伝達を禁じられている市場部門の職員を含め、多数の職員がアクセスしている事例が認められる。

コンプライアンス委員会は、インサイダー取引規制に関する規程や通達等を役職員に対し周知徹底していないため、営業店において、「取引先重要情報管理票」を作成していない事例が認められる。

(7) 法令等遵守に係る営業部門の実態把握が不十分であることから、アームズ・レングス・ルールの遵守に係る検証を行わずに、グループ会社に対し無償で役務提供を行うとともに、マネー・ローンダリング防止のための取組に問題点が認められる事例【C評価】

## (規模・特性等)

・ 主要行等及び外国銀行支店

顧客は事業法人や貸金業者等の法人のみ。

前回検査において、①リーガル・チェックや業務実態のモニタリングが不十分、②アームズ・レングス・ルール遵守の認識やチェック機能等が不十分などの指摘を受けている。

## 【評定結果】

日本における代表者は、前回検査におけるリーガル・チェックや業務実態のモニタリングが不十分との指摘を踏まえ、専任のコンプライアンス・オフィサーの設置や、法令等遵守に係る諸規程の策定など態勢整備を図ったとしている。

しかしながら、同代表者は、各営業部門の法令等遵守に係る業務運営の実態把握や、それを踏まえた改善策の協議を行うための機関を設置していないほか、コンプライアンス・オフィサーの役割を明確化していない。

このため、以下のような問題点が認められ、管理態勢は不十分であり、改善の必要がある事例。

証券化案件の所管部署は、当支店が当事者となっていない証券化案件について、アームズ・レングス・ルール遵守の観点からの検討を行わないまま、グループ会社に対し無償で契約書の作成や送金処理等の役務提供を行っている。

・ コンプライアンス・オフィサーは、マネー・ローンダリング防止に向けた取組について、疑わしい取引の判断基準を定めていないことから、当支店が手形債権流動化スキームにおいて譲り受けた約束手形について、捜査当局から偽造であるため入手経緯等の照会があったにもかかわらず、営業
## 【Ⅱ．法令等遵守態勢】

部門において、疑わしい取引の届出の要否に係る検討が行われていない。

・ コンプライアンス・オフィサーは、反社会的勢力への対応に向けた取組について、同勢力との取引防止のための顧客の事前調査等に係る規程を策定していないことから、融資案件の審査過程において、融資先の同勢力との関係に係る事前調査が行われていない。

(8) 理事等の自己取引に関し、前回検査で指摘を受けているにもかかわらず、対応策を十分に検討していないため、依然として理事会での承認及び報告が行われておらず、改善されていない事例【C評価】

## (規模・特性等)

信用金庫及び信用組合

前回検査において、理事及び理事が代表を務める法人への信用供与について、理事会における承認及び報告が行われていないとの指摘を受けている。

## 【評定結果】

理事会は、前回検査において、理事等への信用供与に関して、信用金庫法の規定に反し、理事会の承認及び報告が行われていないとの指摘を受けたことに対し、対応策を十分に検討していない。

また、コンプライアンス統括部門に対し、本人確認に係る規程やマニュアルを整備するよう指示していないことから、顧客の口座開設拒否の判断基準や代理人取引の方法、代理権確認の要否の基準等を定めていない。

このため、以下のような問題点が認められ、管理態勢は不十分であり、改善の必要がある事例。

• 理事及び理事が代表を務める法人への信用供与について、常勤理事のみで構成する常勤理事会において承認及び報告を行えば良いと判断したことから、依然として理事会において承認及び貸出実行後の重要な事実の報告が行われておらず、指摘事項が改善されていない。

営業店において、代理権を確認しないまま預金名義人以外の者による口座開設や預金払出に応じる取扱が常態化しているほか、真の預金者の確認を行わないまま借名口座となっている定期預金を更新している事例や、新たに借名口座を受け入れている事例が認められる。

## ☐ 指 摘 事 例

### i. 経営陣による法令等遵守態勢の整備・確立状況

## (1) 取締役の役割・責任

- 取締役会は、インサイダー取引の未然防止について、内部規程において取引先の重要事実が含まれている情報を取得した際の手続を定めているが、同取引防止に係る統括部署を定めておらず、各部署の重要情報の管理実態が把握されていない。さらに、当行融資先のM&A情報取得時において、取締役自らが内部規程に反し重要情報連絡メモによる頭取への報告を行っていない事例。[地域銀行]

・ 取締役会は、グループ子会社に転籍した役職員が当行の顧客情報を持ち出
## 【Ⅱ．法令等遵守態勢】

すことを防止する措置を講じていない。このため、グループ子会社との情報共有同意書を取得していない顧客の非公開情報が転籍時に持ち出されている事例や、転籍者の要請に応じて当行が非公開情報を提供している事例。[主要行等及び外国銀行支店]

法令等遵守の担当取締役は、他行において派遣職員による横領事件が発生している状況を認識しているにもかかわらず、本部各部署に対し法令等遵守態勢の弱点の洗出しを指示しておらず、派遣職員等を含めた管理態勢を構築していないことから、営業店において、長期在籍の派遣職員による横領事件が発生している事例。[地域銀行]

• 理事は、理事と金庫との取引について、理事会の事前承認が必要であるにもかかわらず、当該承認を得ることなく、当金庫から資金の貸出を受けている事例。[信用金庫及び信用組合]

## (2) 各業務部門及び営業店等における法令等遵守態勢の整備

取締役会は、関連会社における不祥事件の発覚を受け、関連会社に対する再発防止策の徹底など、管理の強化を図るとしたものの、関連会社への監査の実施などの再発防止策の実施状況を確認するための態勢を整備していないことから、その後も同様の不祥事件が発生している事例。[地域銀行]

### ii. 管理者による法令等遵守態勢の整備・確立状況

## (1) 内部規程等の策定

- 管理者は、インサイダー取引の未然防止について、取引先の重要情報の管理方法等を定めていないことから、営業店及び融資審査担当部署において、重要情報等を隔離するなどの措置が講じられていない事例。[地域銀行]

- 管理者は、優越的地位の濫用や利益相反の防止に係る規程の整備や検証を行っていない。このため、当行与信先が委託者兼受益者となっている金銭債権信託において、受益者にとって経済合理性に欠ける条件変更取引について、優越的地位の濫用や利益相反の防止の観点から十分な検証が行われていない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

## (2) コンプライアンス関連情報の収集、管理、分析及び検討

- 管理者は、証券取引所から、一部の職員が当行の業績予想修正の公表前に当行株式の売買を行ったことに対して、インサイダー取引の未然防止態勢が不十分との指導を受けているにもかかわらず、当該売買に係る実態調査を行っていないほか、当該指導等を踏まえた同取引の未然防止策を検討していない事例。[地域銀行]

- 管理者は、反社会的勢力先の情報を数年前に集約し、情報管理の一元化を図っているとしているものの、内部及び外部からの情報収集により更新を行っておらず、同勢力との取引の未然防止に向けた情報収集が不十分な事例。
## 【Ⅱ．法令等遵守態勢】

[信用金庫及び信用組合]

## (3) 連絡・連携態勢

- 管理者は、劣後ローン調達先への融資について、ALM委員会から「見せかけ融資」に該当しないことを確認のうえ融資を実行するよう指示されているにもかかわらず、十分な検討を行っていないことから、コンプライアンス統括部門ヘリーガル・チェックを依頼しないまま、営業店において融資が実行されている事例。[地域銀行]

## (4) 研修·指導態勢

- 管理者は、コンプライアンス研修について、コンプライアンス・プログラムで計画していたコンプライアンス担当者研修や業務担当者研修を実施していないほか、営業店が実施している研修について、営業店間で内容や研修頻度に格差が生じていることを把握しているにもかかわらず、頻度の低い営業店に対する具体的な指導を行っていない事例。[信用金庫及び信用組合]

## (5) 連絡・情報収集の実施

コンプライアンス統括部門は、反社会的勢力への対応について、同勢力に係る情報を一元管理しているが、関係部署間において情報を共有する態勢を整備していないことから、営業店に対し情報を還元していない。このため、営業店において、同勢力に対し新規融資を実行している事例。[地域銀行]

## (6) 法令等遵守に関するモニタリングの実施

- 管理者は、不祥事件の未然防止策として策定した連続休暇取得制度について、営業店に対する周知徹底や連続休暇取得状況の実態把握を行っていないことから、営業店において連続休暇取得中に出勤している職員が多数認められるにもかかわらず、点検調査を実施したと本部に報告している事例。[主要行等及び外国銀行支店]

コンプライアンス統括部門は、会員の加入・脱退に関する対応について、法令等で定められた手続の遵守を検証していないほか、定款等に則った事務処理を営業店に指示していないことから、相続加入について定款で定められた期間を超えて加入を認めている事例や、内部規程に反し、法定脱退事由に該当しているにもかかわらず脱退手続を行っていない事例。[信用金庫及び信用組合]

コンプライアンス統括部門は、会員の管理について、地区外の住所登録者に係る会員資格の有無を営業店に調査させていないほか、会員名簿における法定記載事項である住所の記載漏れが多数認められる事例。[信用金庫及び信用組合]

• コンプライアンス統括部門は、当金庫の会員の連帯債務者から融資申込があった際に、同債務者の当金庫への出資の有無について確認済であると誤認していることから、会員たる資格を有していない同債務者へ資金の貸付が行
## 【Ⅱ．法令等遵守態勢】

われている事例。[信用金庫及び信用組合]

## (7) 法令等違反行為への対処

コンプライアンス統括部門は、派遣職員による顧客預金着服事件を受け再発防止策を策定しているが、派遣職員に係る人事ローテーション等の対応策を定めていない。このため、同一部署に所属する派遣職員によるATMからの現金着服事件が長期に渡り繰り返し発生している事例。[地域銀行]

コンプライアンス統括部門は、不祥事件に関し、顧客から情報提供を受けたにもかかわらず、顧客サポート等管理責任者に具体的な調査項目や方法などを指示していないことから、同責任者は、事故者へのヒアリングや関係書類の検証などについて踏み込んだ調査を行っておらず、長期間実態解明が行われていない事例。[地域銀行]

### iii. 個別の問題点

## (1) 本人確認の方法に関する留意点

所管部署は、本人確認に係る転送不要郵便が不着となり本人確認未済となった顧客に対し、再度同じ住所宛に転送可能な郵便により送付し本人確認済としている事例。[主要行等及び外国銀行支店]

## (2) 疑わしい取引に関する態勢の整備

- 管理者は、タリバーン関係者等に対する資産凍結措置の対応について、システム整備等を理由としてリスト該当者のシステム登録を先延ばしているにもかかわらず、その間の対応策を講じておらず、適時に措置が実施されていない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

## (3) 疑わしい取引に関する指導・研修

疑わしい取引の届出要否の判断基準が不明確であることから、営業店において捜査関係事項照会に係る事案について検討を行っておらず、当局への届出漏れが多数認められる事例。[地域銀行]

## (4) 疑わしい取引のチェック方法に関する留意点

- 不正利用口座と認定し強制解約処理を行った口座名義人について、全営業店で口座開設を拒否できるような態勢を構築していないことから、他の営業店において当該名義人による口座開設が行われている事例。[地域銀行]

## (5) 反社会的勢力に対応する態勢の整備

反社会的勢力への対応に係る所管部署は、営業店に還元する情報を、暴力団構成員であると新聞報道等により公表された先にとどめているほか、検証対象を当座開設等に限っていることから、営業店において、同勢力との間で貸金庫契約が締結されている事例。[地域銀行]
## 【Ⅱ．法令等遵守態勢】

## (6) 法令等違反行為に係る責任の明確化

法令等遵守の担当取締役は、現金着服事件を起こした職員の懲戒処分について、内部規程に基づき経営会議に付議する必要があるにもかかわらず、これを行わないまま自己都合退職としている事例。[地域銀行]

- 常務会において、過去に不祥事件として懲戒処分を行った事例と同様の苦情が複数寄せられているにもかかわらず、当該苦情事案が不祥事件に該当するか否かの検討を行わないまま当事者である行員の退職願を受理し、終結扱いとしている事例。[信用金庫及び信用組合]

## (7) 取引及び業務に関するリーガル・チェック等態勢の整備

連結子会社に対する当行保有不動産の賃貸について、近隣の賃貸料水準と比較して大幅に乖離した賃貸料となっているにもかかわらず、契約更改時において、アームズ・レングス・ルール遵守の観点から賃貸条件の検討を行っていない事例。[地域銀行]
## 【Ⅲ．顧客保護等管理態勢】

## Ⅲ．顧客保護等管理態勢

## 评定事例

## (1) 顧客情報の管理において、軽微な問題点が認められるものの、規模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されている事例【Aに近いB評価】

## (規模・特性等)

主要行等及び外国銀行支店

前回検査において、預金者に対する預金金利、手数料の明示の不備や内部規程等の整備に係る態勢が不十分との指摘を受けている。

## 【評定結果】

日本における代表者は、「個人情報保護方針」や「個人情報保護規程」等を整備するとともに、コンプライアンス・オフィサーを任命し、同オフィサーに役職員に対する個人情報保護法や関連ガイドライン等に関する研修を実施させ、顧客情報管理の重要性について周知徹底を図っているほか、同オフィサーは、各部署における顧客情報の管理状況について定期的にモニタリングを行っている。

また、前回検査における顧客への預金金利等の明示不備などの指摘に対して、銀行法第12条の2に基づく預金等に係る金利及び手数料の明示や業務に関する重要な事項の説明に係る規程を整備しており、改善が図られている。

こうした中、一部の部署において、顧客情報漏えい等は発生していないが、内部規程に反し、顧客情報が含まれている契約書を金庫室等に格納することなく、職員の執務デスクに格納している事例が認められるものの、十分な管理態勢が構築されている事例。

## (2) 苦情処理において問題点が認められるものの、顧客保護等管理態勢の整備が図られている事例【平均的なB評価】

## (規模・特性等)

信用金庫及び信用組合

投資信託などのリスク商品の販売は行っていない。

## 【評定結果】

理事会は、顧客保護等管理方針に基づき、各所管部署に顧客保護等に係る管理規程を策定させているほか、顧客サポート等管理責任部門に相談・苦情等の取りまとめを行わせ、毎月常勤理事会に対して報告させるとともに、前回検査指摘を踏まえて苦情対応例の営業店への還元を四半期毎に行うなど、管理態勢の整備を図っている。

しかしながら、顧客サポート等管理責任部門は、苦情発生件数が増加傾向にあるにもかかわらず、相談・苦情等の件数のみを常勤理事会へ報告するにとどめ、発生原因の分析や改善策の検討を行っていないという問題点が認められる事例。
## 【Ⅲ．顧客保護等管理態勢】

(3) 顧客保護等管理態勢の整備に取り組んでおり、前回検査指摘事項の改善は見られるものの、顧客情報管理について、営業店に対するモニタリングや指導が不十分な事例【Cに近いB評価】

## (規模・特性等)

・主要行等及び外国銀行支店

顧客情報漏えい等事案の件数は減少傾向にあるものの、依然として高止まりしている。

## 【評定結果】

取締役会は、顧客保護等に係る重要事項を決議し、副頭取を委員長とする顧客保護等管理委員会に対して、顧客保護等管理を徹底するための実践計画及びその進捗状況等について審議・調整を行わせている。

また、前回検査以降、顧客保護等管理協議会を設置し、組織横断的な顧客保護に関する施策を検討させているほか、当該施策の実施状況等を同委員会に報告させるなど、態勢整備に取り組んでいる。

しかしながら、顧客情報管理の統括部署は、誤送付や紛失等の事案が多数発生していることから、研修内容や事務手続の改正等の改善策を実施しているものの、営業店の業務実態の把握や、営業店に対する事務手続等の周知徹底及び指導を十分に行っていないため、以下のような問題点が認められる事例。

- 郵便物の誤送付等に係る郵便物責任者による宛先の再鑑などの再発防止策が遵守されていない事例や、顧客情報を含む書類が行員の私物を収納するロッカーに保管されている事例などが認められ、改善策実施後においても依然として誤送付や紛失が多数発生している。

(4) 前回検査において、相談・苦情等の報告漏れを指摘されているが、改善策が不十分であることから、依然として報告漏れが多数認められるほか、情報漏えいに係る再発防止策を策定していないことから、依然として個人情報漏えいが発生している事例【C評価】

## (規模・特性等)

• 地域銀行

## 【評定結果】

取締役会は、前回検査において、苦情の定義が不明確なことから本部への報告漏れが認められるとの指摘を受け、顧客サポート等管理に係る規程を改正している。

しかしながら、顧客サポート等管理部門は、営業店に対し改正後の規程を通知するにとどまっていることから、依然として以下のような問題点が認められ、管理態勢は不十分であり、改善の必要がある事例。

顧客サポート等管理部門は、改善策として改正した規程の遵守状況を検証していないことから、依然として営業店からの相談・苦情等の報告漏れが多数認められる。また、同部門は、規程に反し、当局に対する不祥事件等届出の対象となった苦情を取締役会に報告していない事例が認められる。

経営会議は、顧客情報管理態勢について、個人情報の漏えい等が多発し