Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 船舶の安全運航の確保

I 平成18年2月から4月にかけて，全没翼型水中翼旅客船（通称：ジェットフォイル）が高速航行中に相次いで何らかの障害物に衝突し，4月には多数の負傷者が発生するという重大な海難が発生した。

（1）2月6日，博多・釜山間を結ぶJR九州高速船（株）の全没翼型水中翼旅客船が対馬北方沖で海洋生物らしき物体に衝突し，3月5日には，対馬東方沖において海洋生物らしき物体に衝突し，乗客14名が軽傷を負った。

これを受けて，国土交通省では，

・見張りの強化

・目撃情報の収集分析及び減速等の対策の実施

・高速航行時におけるシートベルト着用の徹底

を内容とする通達を同社に対して発出したが，同社ではその直後にも同様の事故が2度続いたため，同型船を運航する全事業者に対して，前記通達の趣旨を改めて徹底するよう通達を発出した。

（２）４月９日，鹿児島・指宿・種子島・屋久島間を結ぶ鹿児島商船の全没翼型水中翼旅客船が，鹿児島湾入口付近において何らかの障害物に衝突。乗員乗客110名が重軽傷を負った。

これを受けて，国土交通省では，同型船を運航する全事業者に対して，前記通達の趣旨が改めて周知徹底されるよう，緊急立入検査を実施した。

（3）これらの状況に鑑み，国土交通省では，超高速船の安全運航の確保について，ハード及びソフト面から総合的かつ効果的な方策の検討を行うため，4月13日に，関係行政機関，学識者，メーカー，運航事業者からなる「超高速船に関する安全対策検討委員会」を設置した。

Ⅱ 平成18年4月13日，東京湾口で貨物船同士（フィリピン船籍イースタンチャレンジャー号（総トン数6,182トン，乗組員25名）と津軽丸（総トン数498トン，乗組員5名））が濃霧の中を航行中に衝突し，イ号が沈没するという重大な海難が発生した。

イ号の乗組員は，海上保安庁巡視船及び津軽丸により全員救助された。

イ号沈没後，イ号からの燃料油等の排出が認められたことから，船舶所有者は，事故後直ちに，独立行政法人海上災害防止センターを始め民間事業者と契約のうえ，排出油の防除等を実施した。

また，海上保安庁においては，巡視船艇・航空機及び機動防除隊を出動させ，船舶所有者手配の民間事業者とともに浮流油の状況調査，排出油の防除等を実施した。なお，排出油の大部分は拡散消滅したが，一部は，千葉県館山市に漂着したことから，4月17日，第三管区海上保安本部長から千葉県知事及び館山市長に対し，海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭45法136）に基づく防除要請を行った。

国土交通省では，津軽丸の運航者に対し，特別監査を実施し，4月18日，気象・海象情報の収集や，事故発生時における運航基準の遵守等，内航海運業法（昭27法151）に基づく安全確保命令を発出した。
構造改革評価報告書 5 「医療制度改革」の概要

分析内容	分析結果の概要	報告書該当
1 自己負担率改正と需要の弾力性	現在、医療機関に受診している患者の分析	·自己負担率上昇による外来診療日数の削減効果は非常に小さい(弾力性小)。·70歳以上一定所得者で、自己負担率上昇(1割→2割)による外来診療日数低下はわずか。	3.1①、①' P5④ P22
現在、医療機関に受診している患者の分析	·自覚症状がある人が医療機関に受診するかどうかは、所得などの経済的な要因よりも、加歯や自覚症状、日常生活への影響など健康状態に直接関係する要因の影響が大きい。·自己負担率の引上げ(本人2割→3割)は受診確率を引下げたが、影響は比較的小さかった(引上げ対象者の受診確率は対象外の者と比較して2.6%程度下がった)。	3.1② P11
疾病特性分析	·かぜや皮膚炎等の疾病で、他の疾病と比べて特に自己負担率上昇によって外来診療日数が低下するという傾向は統計的に認められず。	3.1③ P17
所得階層別分析	·低所得者層が他の所得層に比べて、特に自己負担率上昇によって外来診療日数が低下するという傾向は統計的に認められず。·70歳以上でも所得による影響の違いは統計的に認められず。	3.1⑤ P25
保険免責制(1000円)の効果試算(2003年度ベース、16-69歳に導入したケース)	·弾力性が低いことを反映して、医療費の削減額は少ない(760~820億円)。·一方、給付費の削減額は大きい(0.6~1.0兆円)。	3.1⑥ P26
2 老人医療費増加の要因分析	老人医療費伸びの要因分析(90年代後半)	·入院(一般病床)では各診療行為に係る単価が下落する一方で、特に手術や画像診断の件数、検査回数、内服単位の増加が見られ、単価低下の影響の5割弱を回数増加が打ち消している。·他方、療養病床の入院ではこうした傾向は顯著ではない。	3.2 P27
3 地域間診療行為格差の分析	地域間診療行為格差の分析	·投薬(内服・外用)検査、画像診断などの診療行為で地域別に統計的に有意な差。·中高年層では、入院の指導・手術で地域別に統計的に有意な差。·最小地域を基準にこれらの格差を縮小させると、3.6兆円の医療費削減試算(2003年度ベース)。	3.3 P33
4 高齢者入院に関する分析	高齢者の入院を生み出す要因分析	· 70歳以上継続入院患者のうち、1日当たり医療費が低い患者は、療養病床数が多いと増加、介護施設（老人保健施設+特別養護老人施設）定員数が多いと減少（医療と介護の代替性を示唆）。	3.4 P40
5 居宅介護サービス需要の要因分析	居宅介護サービス利用の要因分析	· 要介護度が高くなるほど居宅介護サービス利用が増加。
· 世帯構造については、一人暮らしの要介護者の居宅介護サービス利用は相対的に大。
· 高所得者ほど居宅介護サービス利用が大。
· 認知症、脳卒中で通院中の患者の在宅介護サービス利用は相対的に大。	3.5 P44

タスクフォース委員のコメント P48

患者負担	・保険でカバーする範囲が狭くなりリスク分散力が弱くなるデメリットとモラルハザード防止のメリットのバランスにより判断すべき・保険免責制は、モラルハザード防止策としての機能も評価すべき・社会保障制度において、積立方式のような個人会計的発想が必要
医療サービス提供	・地域間医療サービスの格差是正は重要で効果のある施策・基準に対して支払う体系から成果に対して支払う体系への移行が必要
平均在院日数短縮策	・平均在院日数短縮は1日当たり単価上昇を伴うため、医療費抑制効果は限定的・病床別にきめ細かく対策すべき（一般・療養病床別）・平均在院日数短縮は医療・介護機関の機能分担（「出口」をつくる）と病床転換の実施が前提
生活習慣病対策	・生活習慣病対策による大幅な医療費削減は実効性に課題も・生活習慣病対策には患者側にインセンティブが必要
レセプトエト化	・医療の透明化、医療の質とコスト評価のためには必須・普及のためにはインセンティブ付与が必要

井伊 雅子 一橋大学大学院 国際・公共政策大学院 教授 川淵 孝一 東京医科歯科大学大学院 医歯学総合研究科 教授
金融庁長官は、法令に基づき、地方の民間金融機関等の検査・監督に係る権限の一部を財務省財務（支）局長に委任しており、委任された権限に係る事務に関しては金融庁長官が財務省財務（支）局長を直接指揮監督することとしている。

また、金融庁と財務省財務（支）局との間の十分な連携を図る観点から、金融庁主催の以下の会議を開催しているほか、金融行政に対する理解を得る観点から、金融庁幹部が各財務（支）局に赴き、地元金融機関等を対象として金融庁が取り組んでいる施策等について説明及び意見交換を行っている（13事務年度は、8～9月に全国11財務（支）局で実施。）。

### 1. 財務局長会議

財務（支）局長をメンバーとする会議で、年4回（平成13事務年度は、7、10、1、4月）、定例的に開催している。会議には、関東及び近畿財務局金融安定監理官並びに東京財務事務所長もオブザーバーとして参加している。

### 2. 理財部長会議

財務（支）局理財部長をメンバーとする会議で、年2回（13事務年度は、11、3月）、定例的に開催している。会議には、各財務（支）局理財部次長、検査監理官及び金融監督官並びに東京財務事務所次長もオブザーバーとして参加している。

(上記のほか、各局において、財務（支）局の課長クラス等を対象とした会議を開催している。)
## 第5節 宮城県 女川町

## ＜女川町の状況＞

☐ 人 ☐： 約7,885人

○ 面 積：約65.79 km²

○ 高齢化率：34.0%

地域包括支援センター設置数	直営	1カ所

(平成25年3月現在)

## ＜地域の課題＞

・震災の影響により、住民は住まいと今後の生活に不安を持っている

・震災の影響により平地が足りておらず、転出者が多い

・震災被害の大小により、圈域間での住民のニーズが異なり、画一的な支援が困難

＜地域ケア会議の全体像＞（①個別課題解決、②ネットワーク構築、③地域課題発見、④地域づくり・資源開発、⑤政策形成）

レベル	会議名	会議の概要	会議の機能
①	②	③	④	⑤
市	地域支え合い体制づくり事業者会議	代表者レベルによる情報共有、地域課題の検討	○	○	○
保健医療福祉調整会議	保健・医療・福祉のそれぞれの情報共有、活動していく上での課題解決	○	○
日常生活圈域	エリア会議	日常生活圈域レベルでの活動や課題についての検討、個別ケースの課題や支援についての共有	○	○	○
個別	ケア会議	個別ケースの課題解決地域課題の発見・検討	○	○	○

## ＜地域ケア会議の特徴＞

東日本大震災への対応のために設置した町独自の事業であるこころとからだとくらしの相談センターと地域包括支援センターとの密な協働による、保険者を中心とした地域ケア会議の構築および運営が進められています。

## ＜特徴的な成果の一例＞

各レベルの地域ケア会議の実践を通じ、個別ケースの支援方針等の共有や保健・医療・福祉の関係者による連携体制が整備されています。現状では地域づくりに向かう体制が充分ではないものの、今後の視点として関係者がその課題を共有しており、これから地域づくりを進めていく上での1つの成果となっています。
## 女川町の状況と課題

## (1) 女川町の状況と課題

## 女川町について

女川町は、宮城県の東、牡鹿半島基部に位置し、奥州三大霊場の1つである『霊島 金華山』を中心とした『南三陸金華山国定公園』地域に指定されています。北上山地と太平洋が交わる風光明媚なリアス式海岸は天然の良港を形成し、カキやホタテ・ホヤ・銀鮭などの養殖業が盛んで、世界三大漁場の1つである金華山沖漁場が近いことから、魚市場には年間を通じて暖流・寒流の豊富な魚種が数多く水揚げされています。

近年では、新鮮な魚介類を活用した観光産業を中心としていましたが、平成23年3月11日発生の東日本大震災により、町中心部は壊滅的な被害を受けました。これまで以上の水産都市の実現へ向け、1日も早い復興を目指しています。

## 女川町の特徴・現状

女川町は、隣接市である石巻市を中心として、東松島市まで含めた石巻圏域に属しています。震災の影響により女川町には平地が足りていないことなどから、住まいと今後の生活についての不安があるばかりか、石巻圏域内への転出者が増加している現状があります。平成25年現在、仮設住宅は1,250戸あり、入居者の約7割が高齢者となっています。また、津波の被害を受けたエリアと、受けていないエリアにより、住民意識なども含めた地域特性が異なっており、支援を行う上でも画一的な対応がとれない現状もあります。

## 女川町の目指す地域包括ケア

女川町では、保健・医療・福祉での目標として、「心身ともに健康なまちづくり」を目指し、①「サービス提供基盤の復旧・充実」、②「在宅重視のしくみの構築」、③「介護予防・支え合いの仕組みづくり」の3つを第5期介護保険事業計画の基本的な考え方としています。

地域包括ケアを推進していく上での中心的な機関は保険者であり、震災からの復興計画とも併せ方向性を決定するとともに、地域全体で町民を支える仕組みをつくり、推進しています。

## 実施者コメント

ケアマネ事業所は2カ所、ひとりケアマネの事業所は1カ所あります。事業所としては新たに設置したくてもできない、という現状があります。

## 委員会コメント

人口減少および更なる高齢化やサービス提供事業者の増加困難等を考えると、石巻圏域等の広域での体制整備も視野に入れる必要があると考えられます。

## 委員会コメント

保険者がその役割を認識し、復興計画等の他の計画とともに主体的に町づくりを考えているからこそ、地域全体で町民を支える仕組みのビジョンが明確になり、その実現に向けて前進できているのだと思います。
## (２) 女川町こころとからだとくらしの相談センターについて

## 女川町こころとからだとくらしの相談センターとは

こころとからだとくらしの相談センターは、町民全体を対象として、平成23年10月より町が主体的に取り組んでいる相談センター事業の拠点として設置されています。町内の地域福祉センター内に設置されており、そのほか7つのサブセンターが設置されています。

専門職として、各サブセンターには“こころとからだの専門員”（保健師・看護師・保育士・介護支援専門員等）と“くらしの相談員”（無資格者）を月曜日から金曜日まで、仮設住宅集会所や地区集会所の一室を利用し常駐しています。この2つの専門職（専門員と相談員）を中心として、そのほかに健康福祉課（保健師・管理栄養士・行政事務職など）、地域包括支援センター、震災支援による精神保健福祉士または臨床心理士、地域医療センター（医師・理学療法士・作業療法士など）が参画し、東日本大震災によるこころとからだとくらしの課題解決、及び地域住民に最も身近な関係性を築き、かつさまざまなアウトリーチから地域のニーズを発見していく機能を果たしています。

## 委員会コメント

地域包括支援センター職員も含め、ひとつのセンターに多職種が配置されることによって、町民の生活全体を捉えた包括的な支援が展開できる体制が整えられています。

## 実施者コメント

女川町では、住民の心のケアを第1に考えています。そのため“こころとからだの専門員”を設置しました。
女川町こころとからだとくらしの相談センターの概要図

## 設置の経緯・展開過程など

女川町では東日本大震災後、避難所生活をしている住民に向け、町が中心となりこころとからだのケア・支援に取り組みました。

そのなかで、避難所のみならず、町全体を対象とした相談センター事業を実施する必要を感じたこと、及び仮設住宅などの慣れない環境に対する不満などについて、生活支援を展開する必要性があったことから、こころとからだとくらしについて、包括的に支援を行う相談センターの構築を目指しました。また、震災当初、福祉避難所や救護本部の立ち上げの担当者らの情報共有により抽出された課題なども踏まえ、どのような組織が必要か、協議が重ねられました。

平成23年10月に“こころとからだの専門員”の研修を実施し、翌11月よりサブセンターも含め、本格的に「女川町こころとからだとくらしの相談センター」の活動を開始。本センターは町健康福祉課が主幹し、サブセンター7か所については委託としています。

平成25年現在に至るまで、試行錯誤をくり返し、臨機応変に配置人員などを変えながら運営されています。

## 実施者コメント

こころのケアは、何か事業を実施するわけではなく、落ち着いた生活や近隣との関係を構築することを目指した活動を行っています。

## 委員会コメント

町民の不満等の声を真摯に受け止め、その対応に関する継続的な協議にもとづく試行錯誤の重要性を再認識させられます。

## ◀ 実施者コメント

サブセンターは仮設集会所や、公共施設などに設置しています。
## 女川町こころとからだとくらしの支援システムの展開過程

女川町こころとからだとくらしの支援システムの展開過程

## こころとからだとくらしの相談センターと 地域包括支援センターの関係

地域包括支援センター職員がこころとからだとくらしの相談センターの7か所のサブセンターごとに担当制をとっています。

両機関とも、相互に連携を取り運営されていますが、業務内容として重複するものではなく、別個の機関として設置されています。

## <事例コラム>

## 地域包括支援センターとこころとからだとくらしの相談センターの協働による活動例

独居の高齢者が夜間に聞こえる金属音を隣人がしていることと思い込み、隣の家に怒鳴り込んでいきました。隣人はご夫婦と子ども世帯で、夫が不在時に訪問されたことで恐怖感があり警察に通報、警察より役場に相談がありました。以前より子どもの声や物音でトラブルがあり自治会長や住民が介入したこともありましたが、今回は、男性の幻聴とも考えられたため、地域包括支援センター、こころとからだの専門員、保健師、栄養士、精神保健福祉士、さらに仮設の担当課にも出席してもらい『ケア会議』を開催、役割分担をおこない、情報収集と対応方法の確認を行いました。

専門職の介入により若い母親と子どもへのケア、および高齢者の見守り体制ができました。

## ◀ 委員会コメント

相談センターのくらしの相談員等との役割分担を明確にし、それぞれの強みを活かして協働できる体制を整備することが重要だと考えられます。
## 地域包括ケアの実現に向けた地域ケア会議の構築

### 1. 女川町の地域ケア会議の全体像

## 地域ケア会議の目標と構成

女川町の地域ケア会議は、地域包括支援センター主催のもと個別レベルで課題解決を目指す『ケア会議』と、保険者主催により日常生活圈域レベルにて開催される『エリア会議』、同じく保険者主催により市町村レベルでのネットワーク構築や資源開発を目指した『保健医療福祉調整会議』『地域支えあい体制づくり事業者会議』にて構成されています。

いずれの地域ケア会議も、顔のみえる関係づくりを大切にしています。

## 個別課題解決から地域課題への結びつき

『ケア会議』やこころとからだとくらしの相談センターの業務を通じて個別課題の解決が図られています。その積み重ねによる地域の実情やニーズは『エリア会議』にて各エリアの専門職で共有され、そこから地域課題を吸い出しています。そして、『地域支え合い体制づくり事業者会議』の場では、地域づくりの視点から地域課題の検討がなされます。

保健・医療・福祉の連携などに係る課題については、別途『保健医療福祉調整会議』で検討しています。

平成25年度現在、具体的な政策形成機能は整備されていませんが、今後整備していくこととしています。
### 2. 地域ケア会議の構築過程と今後の展望

## (1) 地域ケア会議を構成する4つの会議

女川町では東日本大震災以降、震災前の課題や震災後の課題・復興の状況などを踏まえ、柔軟に形を変えて地域ケア会議を構築してきています。

柔軟な構築が可能であった背景としては、女川町の圏域がコンパクトであることに加え、1万人ほどという人口規模であるため、情報の共有や、構築の方向性についてまとめやすかったことがあげられます。

## ◀ 委員会コメント

面積や人口の強みを活かして地域ケア会議を構築できていると思います。一方で、生活が見え過ぎるとか、あるいはサービスの選択肢が少ない等の課題も考えられます。

## ＜地域ケア会議構築の流れ＞

個別課題解決を目的とした『ケア会議』

女川町では地域包括支援センターの設置以前より、高齢者福祉担当係や健康対策係など、それぞれが相談窓口を持っており、そこでの相談を受けた係が参加者を招集した一煙会を開催していました。

地域包括支援センターの設置から平成23年3月の東日本大震災までは、入所判定の際に行う個別ケース検討を「地域ケア会議」にて実施する形で継続的に運営していました。

震災後、地域ケア会議を再構築していく際に、こころとからだとくらしの相談センター事業により生まれた関係機関の連携、事業者間の連携という重層的に地域づくりを目指す会議の基盤となる個別課題解決を目的とした「ケア会議」は、継続して地域包括支援センターが主催・運営しています。

委員会コメント

ケース検討会等のこれまでの実践の蓄積を活かして、「ケア会議」が設置されています。
## 情報共有を広げていくためにできた 『エリア会議』と『地域支え合い体制づくり事業者会議』

平成23年10月のこころとからだとくらしの相談センター設置後、全サブセンターのこころとからだの専門員が一同に会し、町の健康福祉課も参加した上で情報交換・共有を行う場として「専門員会議」を設置しました。その「専門員会議」がもととなり、『エリア会議』と『地域支え合い体制づくり事業者会議』の設置へと派生していきます。

## ①『エリア会議』設置の経緯

「専門員会議」を実施していくなかで、こころとからだの相談員のみではなく、それぞれのエリアごとのこころとからだとくらしの相談センターの配置人員で情報共有を図る必要が見えてきたことから、『エリア会議』が立ち上がりました。

具体的には、『エリア会議』の設置までは、各専門職が町に対し個別に困難ケースなどの相談をしていましたが、そのなかには、こころとからだとくらしの相談センターに配置されている職種や、その配置元である機関が関わっているケースがみられました。そのため、町がそれぞれの機関へ声掛けし、月1回、それぞれのエリアの関係者で情報共有を図る機会を設けました。

## ②『地域支え合い体制づくり事業者会議』設置の経緯

「専門員会議」から派生し、そこでの情報共有や検討内容をこころとからだとくらしの相談センターの委託先である事業者間でも共有してもらうことを目的とし、各事業者が一堂に会する「事業者会議」が設置されました。

「専門員会議」と「事業者会議」の2つの会議を運営していくなかで、別々の会議運営であるところとからだの専門員と事業者間での情報共有が充分に図られないため、『地域支え合い体制づくり事業者会議』として1つの会議にまとめて開催する形態に変更しました。

## 保健・医療・福祉の相互連携を図る『保健医療福祉調整会議』

東日本大震災後、女川町に自衛隊やボランティアをはじめとした様々な支援が入ってくるなかで、支援の集中や空洞化を防ぐために、町の保健担当が中心となり保健・医療間での情報共有・分担することを目的として設置されました。

平成23年の5月に地域福祉センターの改修工事を行い、6月末に保健と福祉が同一の事務所になったことを機に、『保健医療福祉調整会議』として福祉の視点を加えることで現在の形へとなりました。

## ◀ 委員会コメント

地域ケア会議の設置段階では、このような保険者の主体的な動きが不可欠になります。

## 委員会コメント

実際にやってみて、その振り返りをもとに、より有効な地域ケア会議のあり方を模索することができています。

## 委員会コメント

医療と福祉の連携は常に大きな課題ですが、このように保健医療福祉の連携を目的に地域ケア会議を活用することができます。

また、それぞれの専門職が同じ場所で活動することによって連携しやすいように、物理的環境を整えることも有効だと言えます。
平成25年現在では外部からの支援は撤退し、女川町内の保健・医療・福祉の代表者により、それぞれの活動報告・共有、共通する課題の解決に向けた検討、各機関の顔のみえる関係づくりを目的として開催されています。

## (2) 地域ケア会議の今後の展望

## 『保健医療福祉調整会議』の展開

現在、各々の機関の活動報告を中心に実施されている『保健医療福祉調整会議』の今後の形態として、保健・医療・福祉の関係者のスキルアップを目指した検討を行う機能を付加していくことや、事前に検討テーマを設定して開催することなどが目指されています。

平成25年では、講師を招いて研修会を開催したり、震災時における障害者の状況などについて映像を見ながら学ぶなどの活動が実践されはじめました。

しかし、保険者としてその必要性を感じているものの、全体的な業務負担から十分に着手できていない現状があります。そのため、現在の震災からの仮設期対応の状態から、自立再建が進む恒久期に入り、新たな課題が出現・発見されていくまでの間に、テーマを設定しての実施に向けた体制整備を進めていくこととしています。

## 『地域支え合い体制づくり事業者会議』の展望

『地域支え合い体制づくり事業者会議』は事業者が主体的に地域づくりに取り組み、かつ地域住民も巻き込んでいく形態へと変化させていくこととしています。そうすることで、大きなテーマを掲げながら、女川町をどうしていくべきか、どうあるべきか、協議していく場になっていくことを目指しています。

## 『地域づくりを目的とした会議の創設

『エリア会議』の設置当初より、自治会長など、地域住民を交えて地域づくりをしていこうという計画はありましたが、1時間半ほどの会議時間の中では、エリアでの情報共有に加え地域づくりを考えていくことが難しく、実現には至りませんでした。

今後、地域包括支援センターが主体となり、地域づくりを推進していくため具体的な内容について検討するために、地域資源を巻き込んだ別の活動を立ち上げていきたいと考えています。

## 委員会コメント

現時点では地域ケア会議の政策形成機能は発揮されていないようですが、今後この「地域支え合い体制づくり事業者会議」が政策形成機能を果たしていくことになると考えられます。

## 委員会コメント

地域住民を交えた地域づくりはとても重要ですが、現在の会議の他に、地域づくりのための会議を創設することは、更なる負担にもなり得るため、まずは現在の会議の有効な活用を検討することもひとつの方法だと思います。
# <コラム>

# 地域包括ケアを推進していくための保険者としての計画

## 地域包括ケアの方向性

女川町では平成30年を復興計画の終わりと位置づけています。その時に、震災以前の「女川町らしさ」を取り戻すことを目標としており、それに向けて復興を進めていくなかで、地域包括ケア体制も臨機応変に構築していくこととしています。

平成26年より、平成27年度からの地域福祉計画を策定することとなっており、地域づくりを推進していく視点から、住民懇談会を開催し、地域の意見を取り入れた上で、また、地域ケア会議での取り組みなども踏まえ、計画へと反映させていくこととしています。

## 地域資源であるスタッフの育成

こころとからだの専門員やくらしの相談員のなかには、地域と密着する仕事が初めての方が多くいます。そのため、個人のニーズや価値観を受け止めすぎてしまい、それにより新たな問題や、課題を過剰に受け止めてしまうことがあるため、保険者としては、本人のこれまでの生活を理解する視点を持ち、適切なアセスメントを展開できるよう、支援・育成していくことを計画しています。

また、他の関係者についても、地域ケア会議を通じ、地域を見る視点を養い、会議後に各事業所内などでその視点を広めてもらいたいと考えています。

## エリアごとの特性に合わせた対応に向けて

女川町では、震災時の津波の被害の度合いがエリアにより異なることから、住民意識なども含めた地域特性が異なる現状があります。そのため、それぞれのエリアに合わせた対応・地域づくりを展開していく必要があることから、地域で活動している関係者のなかに、「個別」に対する活動のみではなく、「地域」に対する意識をより強く持ってもらうことが重要だと考えています。

そのことから、保険者は地域ケア会議や、その他の様々な活動のなかで、「地域」という言葉を意識的に用い、関係者の意識付けに取り組んでいます。

## 委員会コメント

援助者の方々の実践力の向上のためには、個別課題を検討する「ケア会議」を活用するとともに、そこから明らかになった援助者のニーズ等に合致した研修会等を行っていくことが必要だと思います。同時に、援助者への精神的サポートも引き続き重要だと考えられます。

## 実施者コメント

この活動を通じて、地域を見ることのできるスタッフが増える事で、女川版の地域包括ケアシステムが構築されていくと考えています。そのため、保険者としても力を入れていく予定です。