Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
イドに頻繁に革新性を意識させる単語を頻繁に用いた（イノベーティブな／創造的な／多様／解空間を広げる／ユニーク／これまでにはない着想・発想・観点・インサイト等）。

グループメンバーには、創造的なアイデアを提供し、共感を醸成しながら、会話量を増やし、イメージを多く持って、質の高い連想が生まれた。一方、会話がはずまないグループもあったが、時間の経過とともに相互理解が進み、質の高い派生アイデアを創出した。

## イ．ワークショップの検証

### i. 計画と実施状況の比較・検証

ワークショップの手法としては、親和図、強制連想法といった手法の有効性を確認した、快適空間というコンセプトをさらに深堀りして、イノベーション導入のヒントを得た。ワークショップ終了後は、山形大学での活用の仕方、アウトプット・アウトカムで示されたコンセプトについて課題が抽出され、今後の活動につなげるきっかけを得た。課題としては、それぞれのグループが個別にファシリテーターとインターラクションできる時間が限られており、運営が十分でないチームがあったことである。

### ii. ワークショップを通じて得た着眼点

参加者やグループの多様性を生かして、主観性と意外性にとんだ生成物が見られた。山形大学の技術シーズにこだわることなく、「快適“および”複数人の快適さの共存”の探索を実施することにより、イノベーションを創出するために必要な発想法を理解した。

### iii. ワークショップ等の運営から得られる効果・課題・改善点

山形大学として3回目の開催となり、ワークショップに慣れてきていたこと、また慶應SDMの指導もあり、事前にテーマ設定に関する有意義な議論ができたのは最大の効果であった。『複数人に同時に“快適”を実現する』というテーマは、COI-Tで掲げた仮説の検証をするために興味深い概念であり、テーマの設定が、効果的なワークショップができた要因と考えられる。

改善点としては、チームごとに活発さが異なり、中にはアイデアがうまく生まれていないチームがあったことで、チームメンバーが親密になり、運営側の意図が届かない場面があるなど、チーム構成の設計とチームビルディングのため努力が必要であることを確認した。ワークショップを効果的に実行するためのケイパビリティ、具体的に言えは実行力、デザイン力、マネジメント力などが必要であることを認識した。

### iv. 次のワークショップ等へのフィードバック

慶應大学より示された9つの視点から2-3を抽出し、今後のCOI-Tコンセプトに反映する方法を検討する予定である。

また、3回目のワークショップの終了後、事務局にて3つのワークショップの総括を行った。主なテーマは、運営の成果、テーマ設定の妥当性、アウトプット・アウトカムの整理、他大学の実施状況との比較による山形大学の現状の確認、および今後の課題の抽出である。3回を通して、個別に活用できる方法論を学んだという成果を確認し、ワークショップで習得した手法を利用しようという声があったことを共有した。今後も、研究者が異なる知識や専門分野の人たちと自発的に対話を行う雰囲気を作る必要があるが、これまでに実施した3回のワークショップのようなイベント性のあるものに限らず、日常の研究活動で取り入れることから始まるのが良いという結論に至った。
### v. 参加者からの意見の集約

3 回のワークショップ終了後に実施したアンケートから、3 回目の参加者の4名（男性75％・女性25%、50%は20代-30代）から自由回答を得た。アイデアの多様性を担保する点では効果がある、デザインとイノベーションについて柔軟な考え方を持つようになった、与えられた課題について発想を振り回し、チームで議論したことはコミュニケーションを深める意味で有意義であったという評価があった。反面、1 グループの人数が多い、突飛なアイデアを深く議論しても、当初の目的にかなった結論まで導くことについては疑問を感じた、という指摘があった。

## ウ．ワークショップのアウトプット等

### i. アウトプット（生成物）

各グループで創出したアウトプットは以下のようなものである。

①多様なメンバーによる“快適”についての多様な認知

②グループによる創造的な“快適”の種類分け

③いくつかの「複数の人間が混在する空間・状況」において、発生し得るユニークな“快適”に関する個人差・好み群

⑤ “快適”に関する個人差・好みを共存させるアイデア群

⑤"快適"に関する個人・好みを共存させるための革新的な考え方・捉え方のヒント

これらは、山形大学がこれまでのワークショップで創出してきたアイデアとは異なる次元のものであり、参加者に大いに刺激になった。

### ii. アウトカム（成果物）

各チームで創出したアイデアをもとに、慶應大学SDMの分析および評価により、当ワークショップのアウトカムとして、以下の概念が提示された。

① 人間の五感の錯覚利用（Idea:車のシートの高さで体感速度が変わる仕掛け）

② 快適の想定範囲以上の拡大（Idea:洋服店の「試着コーナー」をモール全体へ拡げる）

③ 時間指定による快適創造（Idea: 東京駅から広島駅までぴったり 5時間45分で移動したい、を検索するサービス）

④ 快適のカスタムオプション（Idea: ブロックを積み重ねることで高さを自分の好みにできる椅子）

⑤ 環境を変えずに認知の工夫（Idea:同じ部屋だがかけている眼鏡によって壁紙の色が違って見える）

⑥ 瞬時に協力し合える仕組みや道具（Idea: 災害など緊急時にまったく知らない他者ともスムーズに協力する仕組み・道具を作ることで、その後の避難生活が快適になり易くなる）

⑦ 快適と不快のペアリングによる全体快適性の最大化（Idea:職場において上司の無茶ぶりで仕事が来てしまう状況で、どんどん仕事をしたい人が受けて、マイペースに仕事をしたい人が回避できる、事前察知システム）

⑧ 間に第三者を入れて発する側と受ける側のギャップを是正（Idea:がん告知をする医者とがん宣告を受ける患者の間にアバターや役者が入る）

⑨ 因果関係を作ることで発想転換（Idea:避難所で子供が騒いでうるさいと思っている人がいた時に、子供の騒ぐエネルギーを電力に変化する仕組みを作ることで、むしろ騒いだ方が良いと発想転換させる）
### iii. 発掘されたアイデア・コンセプト等についての活動

3回目のワークショップの後も、懇親会を行い、当日の進行を振り返った。

また、創出されたアウトカムについて、慶應大学SDMによって、図4に示したように、今後のイノベーション創出に向けた検討の中に還流する一つの方法が提示された。

図4 発見した切り口からイノベーション創出を再考する（出典：慶應大学 SDM 制作）

課題としては、ワークショップの後日に、山形大学の事務局によって、写真やホワイトペーパー等の実施記録を見ても、上記アウトプットについての確に思い起こせなかったこと、その後何をするべきか、主体的に発想できなかったことである。慶應大学 SDM の報告書をもとに、考察を重ねていく予定である。

### iv. 次のワークショップへのフィードバック

近い将来に、イベント性のあるワークショップを開催する予定を立てていないため、本事業についての総括に力を入れた。また、1回目から3回目の参加者の意見を確認するために、アンケートを作成・送付し、結果をまとめた。
## （１）本事業による一連の取組を通じて得られた知見・課題等

3 回の対話型ワークショップ形式を導入したしたことの成果は、下記の3点である。

## ① COI-T 産学連携関係者間の対話の促進

3 回のワークショップを運営し、山形大学の産学連携に携わる主要なメンバーを一か所に集める形態で、アイデア創出の方法論・手段を学ぶ機会を持ったことは有意義だった。企業の新入社員からベテランの研究者まで、また学生から教授まで、一つのテーブルに座り対話を行ったことは、当事者の関係性の意識を大きく変えた。とくに、山形大学の女性を含む学生が参加したことは、ワークショップの議論に若者の目線からの意見をもたらし、かつ学生自身にも、多角的な視点を持つ機会を与えた。

## ②複数の手法の習得と学習効果

山形大学では、毎回異なる手法を用いた対話型ワークショップを実施したので、参加者に多くの学習の機会を与え、参加者の思考・発想のプロセスに影響を与えた。また、研究者等が研究課題を設定する際に、目的に応じた手法を選択して活用することが可能になった。1回目のワークショップでは対話形式に慣れていき、2回目は具体的な生活場面を想定したアイデア創出の手法を体験した。3回目のワークショップの開催前には大学内で小規模なワークショップを実施、次に慶應大学のスタッフとプレ・ワークショップを実施し、ワークショップ運営の効果を高めることができた。一部の学内研究者が、研究活動における議論に活用したいという意識を持ったことは大きな成果である。

## ③ ワークショップ運営に関する担当者のスキル向上

本事業の開始時点において、事業主体組織の上層部が自らワークショップに参加するなど、強いコミットメントが提示されており、研究者が前向きにワークショップに参加する環境を整えることができた。また、ワークショップを重ねるごとに、参加者および事務局が、当事業の提供する価値の理解を深めることができ、今後同じようなワークショップを開催するときには、当事業で得た知見を活用することが可能である。

一方、問題点・課題として、以下の点があげられる。

## ① ワークショップの設計

ワークショップを効果的に実行するには、ワークショップの設計、とりわけテーマ設定と設問を念入りに行う必要がある。2回目のワークショップは、3回目に比べると事前の打ち合わせが不十分であるという反省点があった。運営面では、最初は学内で人数を絞ってスタートをして、回を重ねるごとに人数を増やす方がスムーズだったように思われる。2回目、3回目は、事前にチームを組成したが、チーム員の構成および人数について配慮が必要であった。また、第一回目から、ワークショップ直後にアンケート調査を行うなどして、参加者の意見を早く取り入れておく必要があったと考えられるが、そのような調査がワークショップのパッケージに組み入れられていれば良かったように思う。

## ② シーズ情報とニーズ情報のバランス

ワークショップで用いた手法は、バックキャスティング、生活者の視点、イノベーション
ンを起こす発想の切り口といった観点に特化したものだが、参加者からは、シーズ情報をもっと活用するべきであったという意見が散見された。すぐにできる事業もしくは、あまりにかけ離れた未来の話にしないためにも、ワークショップで創出されたアイデアの質の担保と実現性の検討方法が課題である、目的意識を持って進める方法論の検討が必要であるという意見が出されたことは検討に値する。

## ③ 再現性

通常は、長期間（たとえば週１回で半年間継続など）で運用するメニューを半日の短縮版として実行したため、時間が無く消化不良に終わった。用いた手法は学習したものの、外部ファシリテーターなしに大学関係者で同様のワークショップを実施し、価値のあるアウトプットおよびアウトカムを創出するほどのスキルが大学内に定着したとはいえない。

また、アイデアの質・量の問題の他に、ワークショップ後に写真等の実施記録（ホワイトボードペーパー等）を見ただけでは、そこで生まれたアイデアを再現できない、産学連携に実際に活用する状態に持っていくための余裕がないなどの課題があった。これまでに創出されたアウトカムをヒントに、自発的にイノベーション活動につなげるには、一段上の労力が必要となる。

## ④ 限定的な多様性

ワークショップの参加者の多様性が不足していたように思われる。ヘルスケアに関するディスカッションの幅を広げるため、自治体、医療関係者、さらには快適空間に知識・情報・エンターテイメント性を与えるコンテンツ制作者の参加があれば、さらに多様なアイデアが創出されたように思う。また、昨今の課題であるサービス学と工学の連携（サ工連携）、医学・工学の連携（医工連携）といった視点も必要であったように思われる。

## （２）今後の活動への展望

今後、山形大学に必要なことは、研究者が異なる知識や専門分野の人たちと自発的に対話を行い、イノベーション創出活動を定着させることである。研究室の中での対話、複数の研究室を横断した対話、学部を超えた対話、学生との対話、大学内の多くの知見（多様性）を活かすために、日常の活動において、常にポストイットとホワイトボードを活用し、対話形式でディスカッションを重ねることが望ましい。成功体験の共有が、より頻繁に対話を行う機会を設け、より多様性のあるメンバーとの対話の場を持つことの動機につながる。

また、参加者からの、より多くの分野における成功例を学びたい、さまざまな角度から有機エレクトロニクス産業を成功させる思想を植え込んでほしいという指摘も視野に入れる必要がある。

本事業の経験をもとに、学内に対話型ワークショップの考え方を普及、定着させる必要性を感じていると述べたが、一方で、時間・予算および組織構成の制約がある。事務局の主観に頼らず、大学内における効果的なワークショップ等の設計のため、また、ワークショップ運営の効果計測および体系的レビューを行うためにも、慶應大学 SDM スタッフによる継続的なアドバイスを期待している。
大学で生まれる科学技術などのシーズと社会ニーズをマッチングさせるという古くて新しい課題について、本事業は、バックキャスティング・経験価値・デザイン思考・システム思考といった新しい思考方法を取り入れた新しいスキルを提供する画期的な事業であった。これまでは産学連携部門の設置、大学発知的財産権の活用といった方法論での展開が行われてきたが、今回の手法は関連者を全員巻き込む対話形式であったのは大変意義深い。ただし、当事業の実施期間が7か月程度と短期であったという制約と、ワークショップ3回の運営を行うという実施条件の中、模範的方法論の理解や適用場面の設計、さらに、ワークショップで生まれたアイデアを産学連携に活用するという成果への期待との多くの要素が存在し、それぞれが消化不良に終わったように見受けられる。各大学では、専門知識の領域、地域特性、人的リソース、組織体制などの事情が異なるため、実施状況に多様性が見られた。

山形大学の試みについて総括すれば、このような事業を行った経験がなかったが、ファシリテーター、組織上層部および参加者などの関係者の多大なる協力により、最大限の効果を得た。毎回30名前後の参加者を集い、開催場所を東京・米沢・東京と定めて実施するための実務的ノウハウ、参加者に適度の多様性を確保するなど、チーム編成に工夫が必要であるという知見を得た。1回目ワークショップではシーズとニーズの掘り起こしを、2回目ワークショップでは、社会ニーズ側のミクロで生活者の視点からサービスが利用される場面を想定した構想を行い、3回目ワークショップでは、革新的なアイデアを創出する場の形成を狙った。回を重ねるごとに付加価値の高いワークショップを運営できたのは成果であるが、運営事務局にとっては、様々な制約の元、ワークショップの設計自体に労力を取られ、自立運営スキルの習得までには至らなかったという反省点がある。また、ワークショップで創出されたアイデアの発展を検討する場や時間を持つことができなかったことも課題である。

調査事業との連携については、7ヶ月という事業期間の設定に大きな制約があったことを指摘したい。2回目のワークショップ実施後には3ヶ月程度の時間において、創出されたアイデアをもとに、調査内容を設計し、委託先を検討し、委託先機関の候補を比較検討し、委託先機関の社内決裁を得て、大学から発注し、十分な調査時間を確保した上で、調査報告書を仕上げるといった一連の流れを進めなければならなかった。ワークショップで生まれた発想は、参加者の主観的な生成物として創出されたもので、実効性を伴うまでにはさらに構想を練る必要がある。加えて、客観的な市場調査、関連する専門家へのヒアリングが不十分であれば、市場での競争に耐える発展性を備えることは困難である。

大学がイノベーション拠点として機能するためには、研究者が自発的に対話型イノベーションを行うような習慣と、大学組織を専門知識に限定せず、さまざまな可能性を生む創造的な場とする工夫が必要である。今回の試みをもとに、山形大学に適した方法論を開発し、成功体験を積み重ねることが、イノベーティブな発想を生み、実装まで結びつける環境を整えることが可能となる。

最後に、今後、大学で自立運営するためには、対話型ワークショップに必要なデザイン力と実行力の全体系を実践しながら習得して組織に定着させる必要がある。来年度も何らかの形で支援継続を希望する。
平成23年2月8日、申請人らから都合により申請を取り下げる旨の申出があり、本事件は終結した。

## 14 播磨灘における養殖のり被害責任裁定申請事件

(平成21年（七）第7号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年7月22日、兵庫県姫路市の住民2人から、電力会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が操業する火力発電所から排出された温排水の影響により、申請人らが養殖するノリの品質低下及び生産量減少が生じたとして、被申請人に対し、損害賠償金合計5,000万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設計、2回の審問期日（現地期日）を開催するとともに、平成22年1月1日、ノリの生理・病理、生育環境、色落ち等に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 15 神栖市における騒音・振動による健康被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第8号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年8月5日、茨城県神樋市の住民1人から、隣に住む氷の販売業者を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が受けている睡眠障害、耳鳴り、吐き気等の健康被害は、被申請人が所有する氷の貯蔵庫を冷却する機械から発生する騒音及び振動によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日（1回の現地期日を含む。）を開催するとともに、現地調査、騒音・振動等の測定調査及び申請人本人並びに参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成22年6月7日、本件裁定申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。
基づき，鉄道事業者等に対し保安監査を実施した。平成21年度は52事業者に対して計65回実施し，輸送の安全確保の取組，施設及び車両の保守管理，運転取扱い，乗務員等に対する教育訓練等について34事業者に対して文書による行政指導を計36件行い，改善を求めた。

## (2) 運輸安全マネジメント制度の充実

平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者が経営トップから現場まで一丸となって安全管理体制を構築し，国がその実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を22年12月末までに延べ673社に対して実施した。

## 5 気象情報等の充実

鉄道交通に影響を及ぼす自然現象について，的確な実況監視を行い，適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して，事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに，これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため，第1編第1部第2章第3節7(3)で述べた施策を講じた。また，地震発生時に走行中の列車を減速・緊急停止等させることにより列車転覆等の被害の防止に活用されるよう，鉄道事業者等に対

## 第3節 鉄道車両の安全性の確保

1 鉄道車両の構造・装置に関する保安上の技術

基準の改善

## (1) 車両の構造・装置等の改善

近年，鉄道における車両の構造・装置は大きく変化し，各分野における科学技術の発達を反映するとともに，高齢者，障害者等に配慮した設計となっている。

最近導入されている車両は，機械的可動部分を削減した装置を採用することにより電子化・無接点化が進み，信頼性と保安度の向上が図られている。また，車両の連結部には，プラットホーム上の旅客の転落を防止する安全対策を施した車両の導入を推進し，緊急地震速報の提供を行っている。

## ■ 6 ■ 鉄道事故等原因究明等の充実

運輸安全委員会は，鉄道事故及び鉄道事故の兆候（重大インシデント $ ^{*} $ ）に関し，当該事故等が発生した原因や，事故による被害の原因を究明するための調査を行い，鉄道事故等の再発防止や鉄道事故による被害の軽減に努めている。

鉄道事故等の原因究明の調査を迅速かつ適確に行い，鉄道事故等の防止に寄与するため，各種調査用機器の活用による分析能力の向上に努めるとともに，外国で行われた国際鉄道事故調査会議に出席し，調査・分析手法の向上を図った。また，最新の信号システムや車両等における電磁両立性（EMC）に関する各種専門研修に参加した。

## ■ 7 ■ 鉄道事故の未然防止対策の推進

事故の未然防止を図るため，鉄道事故等報告規則等に基づいて報告される鉄道事故等の情報について収集整理し，鉄道事業者等の関係者で共有することに努めた。

している。

## (2) 鉄道車両等に関する日本工業規格の整備

鉄道車両の品質の改善，生産の合理化等を図ることにより，安全性の向上に寄与することを目的として日本工業規格を整備した。

なお，平成22年度末における鉄道部門の日本工業規格数は147件である。

## 2 鉄道車両の検査の充実

鉄道の車両の検査については，鉄道事業者に対し，新技術を取り入れた検査機器を導入することによる検査精度の向上，鉄道車両への新技術の導入に
対応した検修担当者に対する教育訓練の充実及び鉄道車両の故障データ等の科学的分析結果の保守管理への反映が図られるよう指導した。

# 第4節 踏切道における交通の安全についての対策

## ■ 1 ■ 踏切事故防止対策の現状

踏切道の改良については，踏切道改良促進法（昭36法195）及び第8次交通安全基本計画に基づき，踏切道の立体交差化，構造改良，歩行者等立体横断施設の整備及び踏切保安設備の整備を推進している。これらの諸施策を総合的かつ積極的に推進することにより，平成22年までに踏切事故件数を平成17年と比較して約1割削減することを目指すこととしている。

目標の達成に向けた取り組みとして，同法においては改良すべき踏切道として，平成21年度末までに立体交差化2,503か所，構造改良4,297か所，歩行者等立体横断施設の整備9か所，踏切保安設備の整備2万7,985か所を指定し，その改良を推進した。

また，第8次交通安全基本計画年次の対策としては，道路管理者，鉄道事業者等が自主的に行ったものを合わせて，平成21年度に改良が図られた踏切道対策数は，立体交差化37か所，構造改良289か所，踏切保安設備（踏切遮断機又は警報機）の整備101か所に及んでいる。また，踏切道の統廃合についても，立体交差化等の事業と併せて実施した（第1-34表）。

## 2 踏切道の立体交差化，構造の改良及び歩行者等立体横断施設の整備の促進

平成18年から全国のすべての踏切を対象にした，踏切交通実態総点検により，緊急対策が必要な踏切を抽出し，地域の実情に合わせた5か年の整備計画を策定することにより，次の施策を実施した。

立体交差化までに時間のかかる「開かずの踏切」等について，効果の早期発現を図るための構造改良及び歩行者等立体横断施設の整備を緊急的に取り組んだ。

また，歩道が狭あいな踏切等における歩行者安全対策のための構造改良等を強力に推進した。

さらに，「開かずの踏切」等の遮断時間が特に長

Ⅱ 第1-34表Ⅱ「交通安全基本計画の計画年次(平成18～22年)

における踏切道整備実績（平成21年度末現在）

(单位: 箇所)

種別年度	立体交差	構造改良	踏切保安設備
平成18	85	280	61
平成19	81	319	54
平成20	58	327	75
平成21	37	289	101

注 国土交通省資料による。

い踏切等で，かつ道路交通量の多い踏切道が連担している地区等や，主要な道路との交差にかかわるもの等については，抜本的な交通安全対策である連続立体交差化等により，踏切道の除却を促進するとともに，道路の新設・改築及び鉄道の新線建設に当たっても，極力立体交差化を図った。

以上の構造改良等による「速効対策」と立体交差化の「抜本対策」との両輪による総合的な対策を緊急的かつ重点的に推進した。

## 3 踏切保安設備の整備及び交通規制の実施

踏切道の利用状況，踏切道の幅員，交通規制の実施状況等を勘案して踏切遮断機（踏切遮断機を設置することが技術的に著しく困難である場合は，踏切警報機）を整備しており，その結果，踏切遮断機又は踏切警報機が設置されている踏切道は，平成21年度末には3万837か所（専用鉄道を含まない。）に及んでおり，全体の90.3%である。また，自動車交通量の多い踏切道については，道路交通の状況，事故の発生状況等を勘案して必要に応じ，障害物検知装置等，より事故防止効果の高い踏切保安設備の整備を進めた。道路の交通量，踏切道の幅員，踏切保安設備の整備状況，う回路の状況等を勘案し，必要な交通規制を実施した（第1-35表）。
# 11年度予算の各経費のポイント

## 農林水產

平成11年度農林水産関係予算については、財政資金の効率的使用の観点から、担い手への施策の集中、市場原理・競争条件の一層の導入を図りつつ、各種施策の見直しを行うことにより、重点的かつ効率的な予算配分を図ることとしている。

### 1. 額の推移

(億 円)

区 分	10 年 度	11 年 度	增 减
農林水産関係予算総額	33,756	34,056	300 ( 0.9%)
公 共 事 業 関 係 費	17,439	17,588	149 ( 0.9%)
主 要 食 糧 関 係 費	2,691	2,687	▲4 (▲0.1%)
一 般 農 政 費	13,626	13,781	154 ( 1.1%)

（注）計数は、四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

## 2 ．農林水産予算のポイント

(1)新基本法に向けた施策の推進

「新基本法」に向けた農政改革大綱の取りまとめを踏まえ、以下のとおり施策を推進する。

① 担い手への施策の集中の観点から、施設整備事業の補助対象を認定農業者等に重点化・農業生産体制強化対策事業（228億円）

・畜産再編総合対策事業（7.5億円）

② 経営感覚に優れた認定農業者の創意工夫を生かした経営展開を支援するために、機械等のリース料の一部を助成する制度を創設

・認定農業者支援緊急リース事業（3億円）

③ 農業の持続的な発展に資する生産方式を定着・普及させるための総合対策の実施・持続的農業総合対策（24億円）

④ 国内産麦に係る民間流通の導入を柱とする「新たな麦政策」の具体化に向け、品種開発等に関する緊急研究、高品質・大ロットの生産体制の整備等を実施

・麦大豆品質向上定着特別対策事業（64億円）

・麦の新品種の開発の推進（5億円）
⑤ 食品関連産業等の経営体質の強化を通じた流通合理化、消費者への情報提供の円滑化等を推進

ア．生鮮流通ロジスティックス構築モデル事業（6億円）

イ．地域食品電子商取引推進支援事業（1億円）

1 1年産政府買入米価について、算定方式に基づき引下げ。（円／60kg、%）

(10年産)15,805 → (11年産) 15,528 [▲ 1.75]

(2)農林水産公共投資の効果的・重点的推進

農林水産業の体質強化と農山漁村の生活環境整備を図るため、地方経済の活性化に資する農林水産公共投資を効果的・重点的に推進。

① 担い手育成等に資する農業農村整備事業の重点的推進

担い手の育成に資する事業（担い手育成型ほ場整備事業等）に予算を重点配分するとともに、大区画ほ場整備と併せた必要な共同利用機械の導入を支援する制度を創設

・担い手育成型ほ場整備事業（899億円）

・大区画ほ場高度利用促進事業（1億円）

② 農山漁村における生活環境整備の推進

都市部と比べて生活環境施設の整備が立ち遅れている農山漁村において、集落排水等の生活環境施設の整備を重点的に推進

・中山間総合整備事業（565億円）

・農業集落排水事業（1,356億円）

③ 公共事業の再評価等の実施による計画の見直し

・農業農村整備……農業用ダムの廃止等の大幅な計画変更5地区等

・大規模林道……中止・休止3区間、路線変更1区間

(3)国有林野事業の抜本的改革の着実な推進

平成10年度から推進している国有林野事業の抜本的改革を着実に推進するため、公益林を適切に管理するための経費、国有林野事業特別会計が償還する約1兆円の債務に係る利払費相当額等について一般会計からの繰入を実施（449億円）

(4)その他

① 農林水産分野における環境ホルモン・ダイオキシン類の影響の総合的解明等を推進・環境ホルモン・ダイオキシン対策（13億円）
## ② 地球温暖化防止に向けた森林整備の推進

我が国にとって喫緊の課題である地球温暖化の防止に向けて森林の整備、木材の有効利用等を緊急に促進するため、国民参加の森林づくり運動の推進、木材の長期間使用等を可能とする防腐・防虫施設の整備への助成、森林によるCO₂の吸収、固定能力に関する調査等の施策を総合的に実施（9億円）

③ 水產業振興総合対策

200海里体制や漁獲可能量制度などの新海洋秩序への移行を円滑に進め、我が国水産業の振興と水産物の安定的な供給を確保するため、環境に配慮した持続的増養殖の促進、沿岸漁業の構造改善の推進等の施策を効率的かつ総合的に実施する。

· 水產業振興総合対策施設整備費補助金（123億円）
# 総務省予算執行監視チーム第3回会議 議事概要

1 日時 平成22年3月4日（木）14：00～15：00

## 2 場所 総務省省議室

## 3 出席者

渡辺総務副大臣、内藤総務副大臣、長谷川総務大臣政務官、小川総務大臣政務官、階総務大臣政務官

福井大臣官房総括審議官（事務局長）、今林大臣官房会計課長（事務局次長）、

熊埜御堂大臣官房政策評価広報課長（事務局次長）

## 4 議事

（1）丙副大臣挨拶

（２）予算執行監視等に係る指針について

（３）平成２２年度予算案に係る当面の執行監視について

（４）所管独立行政法人及び公益法人に対する予算支出について

（５）平成２１年度第２次補正予算の執行状況等について

（6）その他

## 5 議事概要

（１）両副大臣より挨拶

(渡辺副大臣)

○平成22年度予算案が衆議院を通過したところであるが、この予算を効率的、効果的に、公正、透明に執行することが、予算執行監視チームの使命。

○所管する独立行政法人、公益法人について、ヒアリング、視察を始めているところであるが、総務省は、行政評価や独立行政法人の評価を所管している立場でもあり、しっかりとチェックしていく。

(内藤副大臣)

○予算執行監視については、各省の模範となるようなモデルを、政務三役を筆頭に全省一丸となってつくりあげていきたい。

〇原口大臣から成長戦略ビジョンづくりを指示されているが、予算執行監視チー
ムは、資源の選択と集中、監視ではなく自律的な点検と政策能力を最大限発揮するための取り組みである。

（２）予算執行監視等に係る指針について内藤副大臣より説明

(内藤副大臣)

○国家戦略室から予算執行監視等に係る指針の方向性が示されているが、各府省チームの取り組みを政府全体として取りまとめ、国の行財政運営に的確に反映していく仕組みを示すこと、ミニマムスタンダードとして具体的な基準を示すこと、既に設置済みのチームの名称については、例外的に扱うことを求めたい。

(主な意見)

会議の開催頻度については、四半期に１回でなく、例えば毎月開催してはどうか。

（３）平成２２年度予算案に係る当面の執行監視について、内藤副大臣より説明（内藤副大臣）

○平成22年度予算案に係る執行監視については、新規施策、事業仕分けの対象となったもの等、24の予算案件を対象として、担当政務官が対応することとしたい。

(主な意見)

○原則は、予算執行監視チームで事前にチェックするが、緊急を要する案件については、例外措置として、先行的に支出をしていく対応をとってはどうか。

（４）所管独立行政法人及び公益法人に対する予算支出について、渡辺副大臣より説明

(渡辺副大臣)

○資料に示した法人に加えて、独立行政法人から支出を受けている公益法人を抽出するよう指示している。

総務省支出がなくても、地方自治体が支出している団体についても、支出は適切なのか等、我々が納税者の視点で見ていきたい。

○自治体国際化協会に対して地方自治体からの支出があるが、適切かどうか。
総務省の行政情報総合案内センターの管理運営業務を、財団法人行政管理研究センターへ委託しているが、この法人でなければできないのか、ホームページでの公開で十分ではないか。

○独立行政法人統計センターの官報掲載費が随意契約となっていたが、不合理ではないか。

〇公益法人については、副大臣及び政務官で手分けをして、視察したい。

## (内藤副大臣)

○所管独立行政法人及び公益法人に対する予算支出案件についても、基本的には、担当政務官が対応することとしたい。

（５）平成２１年度第２次補正予算の執行状況等について、

① 緑の分権改革について、小川政務官より報告

## (小川政務官)

○ １４４団体から約４８億円の応募があったが、予算額は３９億円であり、今後、専門家の採点もいただき、優先順位付け等を議論したい。その場合、公開であるこの会議で、個別団体の点数などを見るのか確認したい。

(主な意見)

○個別の箇所付けを確認するのではなく、選考の基準が客観的か、公平かといった点を見るべき。

○指針では、公共事業の箇所付けのうち一定のもの、補助金の交付決定のうち一定のもの、重要案件については、チームによる事前審査を実施するとされており、箇所付けまで踏み込むのではないか。

## (内藤副大臣)

〇この会議で、どこまで、どういう考え方で予算をチェックしていくのか、政務三役でしっかりと議論してまとめたい。

## ② グリーン家電普及促進事業について、階政務官より報告

(階政務官)

○申請期限の延長に伴うコスト増を半減させるよう見直し、また、LED電
球の店頭交換については、普及のための対策を提言した。

## （６）その他

出版物の購入見直しについて、渡辺副大臣より報告

(渡辺副大臣)

○出版物の購入は極力必要なものだけとし、一定以上の冊数を購入する場合は、予算執行監視チームへ報告することとしたい。
統計2-3相談種別暴力団関係相談受理件数の推移(平成14～18年)

年次受理機関項目	14	15	16	17	18
警察	センター	合計	警察	センター	合計	警察	センター	合計	警察	センター	合計	警察	センター	合計
1 暴力的要求行為等に関する相談(件)	6,346	3,999	10,345	5,251	4,938	10,189	4,449	4,545	8,994	3,841	4,001	7,842	3,850	3,439	7,289
(1)人の弱みにつけ込む金品等要求行為	497	301	798	438	302	740	395	269	664	369	372	741	382	361	743
(2)不当寄付金要求行為	1,010	1,082	2,092	1,002	1,335	2,337	790	1,247	2,037	705	1,030	1,735	600	829	1,429
(3)不当下請等要求行為	248	153	401	252	179	431	182	149	331	143	185	328	155	185	340
(4)みかじめ料要求行為	557	54	611	497	62	559	523	62	585	473	76	549	383	67	450
(5)用心棒料等要求行為	263	17	280	234	28	262	215	28	243	182	41	223	220	29	249
(6)高利債権取立行為	280	358	638	231	462	693	143	258	401	156	287	443	173	232	405
(7)不当債権取立行為	863	463	1,326	710	880	1,590	512	817	1,329	334	490	824	380	386	766
(8)不当債務免除要求行為	457	226	683	313	248	561	323	261	584	231	174	405	272	177	449
(9)不当貨付要求行為	109	42	151	70	58	128	61	90	151	55	73	128	52	52	104
(10)不当信用取引要求行為	16	18	34	22	13	35	19	12	31	15	11	26	12	9	21
(11)不当自己株式買取要求行為	8	0	8	2	4	6	1	7	8	2	1	3	4	4	8
(12)不当地上げ行為	24	2	26	4	3	7	8	4	12	7	5	12	5	4	9
(13)競売等妨害行為	94	43	137	47	33	80	30	24	54	28	13	41	21	10	31
(14)利得示談介入行為	200	181	381	151	145	296	107	133	240	87	97	184	66	113	179
(15)因縁をつけての金品等要求行為	1,720	1,059	2,779	1,278	1,186	2,464	1,140	1,184	2,324	1,054	1,146	2,200	1,125	981	2,106
2 準暴力的要求行為の要求等に関する相談	62	12	74	48	15	63	66	3	69	31	22	53	45	17	62
3 離脱 勧誘 加入強要に係る相談	1,619	441	2,060	1,466	567	2,033	1,419	481	1,900	1,354	531	1,885	1,142	520	1,662
(1)離脱に関する相談	1,234	414	1,648	1,146	515	1,661	1,111	441	1,552	1,013	487	1,500	846	480	1,326
(2)勧誘 加入強要に関する相談	385	27	412	320	52	372	308	40	348	341	44	385	296	40	336
4 暴力団事務所等に係る相談	743	305	1,048	683	278	961	617	226	843	540	296	836	447	307	754
(1)禁止行為に関する相談	7	4	11	24	5	29	27	2	29	8	3	11	15	8	23
(2)苦情 取締要望等	419	57	476	392	41	433	344	15	359	261	44	305	164	70	234
(3)進出阻止 撤去等に関する相談	92	59	151	96	51	147	79	50	129	107	63	170	115	122	237
(4)立ち退きに関する相談	225	185	410	171	181	352	167	159	326	164	186	350	153	107	260
5 1～4に該当しない不当行為に関する相談	6,601	2,347	8,948	5,988	2,784	8,772	5,523	2,884	8,407	4,086	2,190	6,276	4,318	2,416	6,734
(1)刑法に規定する罪に該当する行為に関する相談	3,271	873	4,144	2,638	993	3,631	2,490	1,064	3,554	1,856	866	2,722	2,001	846	2,847
(2)特別法に規定する罪に該当する行為に関する相談	618	136	754	526	112	638	626	288	914	672	226	898	566	271	837
(3)その他	2,712	1,338	4,050	2,824	1,679	4,503	2,407	1,532	3,939	1,558	1,098	2,656	1,751	1,299	3,050
6 暴力団対策法に関する相談	471	4,550	5,021	456	3,882	4,338	545	4,471	5,016	527	5,121	5,648	554	6,088	6,642
(1)暴力追放運動推進センターの事業に関する相談	79	2,047	2,126	80	1,915	1,995	17	2,312	2,329	54	2,661	2,715	43	3,264	3,307
(2)その他	392	2,503	2,895	376	1,967	2,343	528	2,159	2,687	473	2,460	2,933	511	2,824	3,335
7 その他の暴力団関係相談	8,183	3,980	12,163	9,310	4,346	13,656	8,598	4,689	13,287	8,082	4,534	12,616	7,835	5,194	13,029
合計	24,025	15,634	39,659	23,202	16,810	40,012	21,217	17,299	38,516	18,461	16,695	35,156	18,191	17,981	36,172
平成２３年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要

（单位：億円）

区 分	平成22年度計画額	平成23年度計画額	摘 要
○独立行政法人福祉医療機構	2,487	2,895	·民間の社会福祉事業施設及び医療施設等に対する融資
○株式会社日本政策金融公庫	1,400	1,200	·生活衛生関係営業者等に対する融資
○独立行政法人国立病院機構	563	571	·老朽建替整備、再編成整備等
○国立高度専門医療研究センター	39	53	独立行政法人国立がん研究センター·独立行政法人国立がん研究センター中央病院外来改修整備、医療機器整備等
○独立行政法人医薬基盤研究所	4	-	独立行政法人国立国際医療研究センター·独立行政法人国立国際医療研究センター国府台病院外来管理治療棟更新築整備等
合 計	4,493	4,719
区分	改善内容等
独立行政法人福祉医療機構福祉医療貸付事業	貸付条件の改善等【福祉貸付】(1) 特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム等の償還期間及び据置期間の延長(2) 一般財源化された老朽施設の改築整備に係る融資率の優遇措置(3) 木材利用による施設整備及びエネルギー効率が高い設備の整備などエコ対策に係る融資率の優遇措置(4) 災害時等の一時的な資金需要に対する経営資金の貸付(5) 待機児童の早急な解消を図るための保育所・放課後児童クラブの整備に係る融資条件の緩和等【医療貸付】(1) 病院及び介護老人保健施設の建物整備に係る貸付の償還期間の延長(2) 病院の耐震化施設整備に係る融資率等の優遇措置(3) 機械購入資金に対する融資の相手方の拡大及び融資条件の緩和(4) 社会医療法人に係る融資率等の優遇措置(5) 新型インフルエンザなどの発生による施設機能のマヒに対する融資条件の緩和等
株式会社日本政策金融公庫生活衛生資金貸付	貸付条件の改善等(1) 振興計画に係る事業計画書を策定した者に対する設備資金及び運転資金の貸付利率の引下げの拡充(2) 振興計画に基づき営業を行う者に対する特別利率適用施設設備の拡充
平成２３年度厚生労働省関係財政投融資資金計画の原資の内訳

(单位：億円)

区 分	平成22年度	平成23年度
計画額	原 資	計画額	原 資
財政融資資金等	自己資金等	財政融資資金等	自己資金等
独立行政法人福祉医療機構(注1)	2,487	2,083	404(330)	2,895	2,460	435(330)
株式会社日本政策金融公庫(注2)	1,400	-	-	1,200	-	-
独立行政法人国立病院機構(注1)	563	246	317(50)	571	272	299(50)
国立高度専門医療研究センター	39	38	1	53	50	3
独立行政法人国立がん研究センター	28	28	0	33	32	1
独立行政法人国立循環器病研究センター	3	3	0	-	-	-
独立行政法人国立国際医療研究センター	8	7	1	20	18	2
独立行政法人医薬基盤研究所	4	4	0	-	-	-
合 計(注1)	4,493	2,371	722(380)	4,719	2,782	737(380)

（注1）自己資金等の欄の（）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。

（注2）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）に一括計上している。
## ご本人アンケート

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患者27(27)知27(27)

国の上に起こることの検証の後、何と(211)1.

掲載教育にあいに何とするか、と(う)事と決めて実行(なし)

限(1)=0会議の意見がなくなる(まう).

厚书省の20会議に文科省や医師の教育団体が担当の方とか、参加させるものも倉基になります。

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私人体.H24.11月上和解成立以王在.

每子感染233亿者比山.行百行

上病状之小特恶化后力.

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2小03a病状下变西之才

原因.并受因方如a差之A.

一.一.一刻之早人.和解王子方

增之对脉的行存之才

老友应放12盏酒，酒后200

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B型肝炎感染者可治疗为血型化、T细胞

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和解が成立としても、一生不穿をかかえ、生きてくれ、多くの人がかかえてくる事を知ることはいいと思います。

これからの方とかかる治療資源の一部に和解金を当ててもらうことができます。

手がか、病気に、ぶるが、ぶる……と思いますが、はいうれません。

今は落ちついてくるのです。考えてくるのは、気持ちであります。

18 才でおりてで政子ことを知り、そこで初めて人の病気が再検査を知り、人に感染するかもしれません。

1 しく。年い。内定は取り消しとなります。早くに知事ができたことで、結婚前に相手に感染をさせたり、子供に母子歩染させることができます。

私はおりてがら慢性腎炎にたると、私の病気を思いをせると思うと、私はおりてがら慢性腎炎にたると思うと思います。

国には、その薬の開発に力を入れてほしいと期待します。

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全国にはまたまたっらぷら、悪いをくてる人がたよ人いま？清的に、時的に

余裕が無い人は、深く若いことです。

自分ごするのは無く、困ぶ助けており、

しなければ、もと何くの人を助けており、

と思う。

転けて人が転く心をたと、責任をもて！

今夕摺入。任它，一之去退前出来了。

子侬上体，求金之更也主人之在。

老使，不卜天照，监也也思。

虚时(去？)

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集团宁防接襁飞心型肝炎二个数手间放道之

贰判上乙初乙国“怒的ま此，0间知手

亡<+，己方心(心)哀神意用寸，大变数人数

2(多思：

私逆比和解は终ま比。ま代に治濃は

つつ…己寸，生没A不安、肝硬、肝加”=1+2=4

无“号仁”己手乙…寸

方安如常について初めて学ぶ。

“知解に至て、2018の数多くの道のリな遠いと思い、一日も早く和解”を求めたことを行う。

私にとっては検証することによって、また同じ失賠と誤返することも大切です。

“大型肝炎看看一人一人”が型肝炎を知り、いかに感染拡大をせないかは私にかかってます。

国は医者に対して指揮をすることはならない。

私に対して二次感染をせないかを指すする素務があります。

心型肝炎爆弾を持ち歩く私にしっかり指揮して、誰も指揮することで、うんでいるとうう

単にや防穫をしると、大型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会、の先生方には

宜敷くお願い致します。

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いつか発症するのではといつも不安です。

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調査は以上です。お忙しいところご協力ありがとうございました。
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重篙的患者加入切力也少个“密口去增己子儿儿。

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調査は以上です。お忙しいところご協力ありがとうございました。

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事件は評論の子供の説明がないか。

現時点の対応とは、遅がたとは

思いが良い結果に向かうと思う。

新訳等の持ち込みが現状を知ら

い、既に他界は方が残念

ならない。

和解後9、初後9請求如出來及之成。又以小生本慢性肝炎之

初後肝硬变，肝力→死心程行

此场合精神復如如如，紛得以好入

不好不安！悲心！悔心！

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ふかりと検証し、いふに再発見が広がるか?

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国儿子与事，不以图染舷天儿飞与女儿，知城力一般化已。恐布为差别已取人气物35亿，国加文在3<土物儿入在(出)子3亿责任3亿2现建3(此)是也3亿、12H加以世界儿2又3儿在儿2时气乙患者加前向王儿年生乙儿3又3国加责任之又2，三水3生可子经的久离体的精心的按解题子国力“责任已上30。

始懐の向上は、始懐への知識への収穫への拡大。

使者の（彼系）

わかわか患者は二れか”注、元（2）

そうう（反わか元日）苦（对取）

かえせません。（時間）

生王2いかなけれながらません。

前向に生まれてこいりるぶうん园。

保障するのはあんりうた”思い可

Bのお供は“”

永法，

HBSの抗体はまるで来るというのは私は知る。

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完始なないのです ごと前向ににてこいからく

なりすぎ

調査は以上です。お忙しいところこ協力ありがとうございました。