Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 警察事務の情報化

警察においては，高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）に基づき，行政情報の電子的提供，申請・届出等手続の電子化及び情報ネットワークを通じた情報の共有・活用等事務の情報化を図り，業務の効率化及び市民サービスの向上に努めている。

## （１）コンピュータ・ネットワークによる情報共有化の推進

警察においては，犯罪捜査，運転者管理等多方面にわたる各種業務の効率的遂行を支えるため，全国的なコンピュータ・ネットワークを構築し情報の共有化を推進している。

コンピュータ・ネットワークによる情報共有化

## （２）犯罪捜査のための照会業務の効率化

各都道府県警察から手配されたデータを警察庁のコンピュータで管理し，第一線の警察官からの照会に対して回答する業務を24時間体制で運用している。

各都道府県警察が被疑者写真，犯罪手口原紙等の画像情報を警察庁のコンピュータに登録し，各都道府県警察から検索できるようにしている。

被疑者の指紋や掌紋を登録することにより，犯罪現場に残された遺留指紋や遺留掌紋と照合等を行うことができる。

## （３）運転免許等に関する事務の効率化

運転免許証の迅速な交付，運転免許証の二重取得の防止等を図るため，運転免許保有者に関するデータ及び交通違反に関するデータを警察庁のコンピュータで管理することにより，運転免許の取消し，停止等の行政処分の業務の効率化を図っている。平成14年度末現在，日本での運転免許保有者数は，約7,700万人である。

警察署においても遺失・拾得物の受理，遺失者への返還等の窓口業務や自転車防犯登録業務等に必要な範囲でコンピュータを活用し，市民の利便性の向上を図っている。

犯罪捜査のための照会業務

運転免許に関する事務
## （４）情報セキュリティ対策の推進

昨今の情報通信技術の急速な進歩に伴い，インターネット等の利用を始めとする社会のネットワーク化が進み，また，警察内部においてもネットワークの高度化が進んでいることから，情報セキュリティの重要性が高まっている。そこで，警察におけるセキュリティポリシーを定めるなど，情報セキュリティ対策を推進している。

## （５）行政手続等の電子化

警察機関が行う行政手続等について，従来からの書面による手続に加えてインターネットを用いたオンラインによる手続等を推進している。警察庁においては，平成14年度末から「警察庁電子申請・届出システム」を運用開始し，65の手続についてオンライン化を実現している。

## （6） 行政情報の電子的提供

警察では，「国家公安委員会及び警察庁における行政情報の電子的提供の推進に関する実施方針」を策定し，ホームページ等により行政情報を提供している。

国家公安委員会ホームページ：http://www.npsc.go.jp/

警察庁ホームページ：http://www.npa.go.jp/

警察庁電子申請・届出システム

## コラム 1

## 警察庁セキュリティポータルサイト

警察に集約された情報セキュリティに関する情報をいち早く公開し，インターネット利用者のセキュリティ意識の高揚，ひいてはハイテク犯罪・サイバーテロの未然防止及び被害の拡大防止を図るため，平成15年3月，警察庁セキュリティポータルサイト（http://www.cyberpolice.go.jp/）を開設した。

同サイトを通じて発信している主な情報は以下のとおりである。

○ コンピュータ・ウイルス，脆弱性等に関する速報

・利用者のレベルに応じたセキュリティ講座

○ ソフトウェア環境のセキュリティ簡易診断

○ 不正アクセス手法，コンピュータ・ウイルスの検証・解析結果

○ 各種ソフトウェア等の脆弱性情報

○ 被害事例と対処法

○ 我が国におけるインターネット治安情勢

警察庁セキュリティポータルサイト

○ 世界のセキュリティ事情

○ 脆弱性評価技術，防御技術，ログ保存技術に関する研究開発の成果

○ 著名人コラム

セキュリティ講座
## シンクタンクの活動

## （1） 警察政策研究センターにおける活動

警察政策研究センターでは，警察の課題に関する調査研究を進めるとともに，警察と国内外の研究者等との交流の窓口として活動している。

平成14年には，（財）公共政策調査会との共催，国土交通省の後援による航空テロ対策に関するフォーラムや，中央大学総合政策学部及び警察政策学会との共催等による社会安全政策論（警察学）に関するフォーラム等，各種テーマに関するフォーラムの開催等を行った。

## 活動例1

14年8月，米国の専門家，韓国の研究者，国内の実務家及び研究者を招き，航空テロ対策をテーマにフォーラムを開催した。同フォーラムでは，まず，米国の専門家から，同国における航空保安対策について基調講演が行われた。続くパネルディスカッションにおいては，国内の実務家及び研究者から我が国のテロ防止対策等について，韓国の研究者から同国の航空施設等警備について発言が行われた後，会場との活発な意見交換が行われた。

## 活動例2

14年9月，英国の研究者2人及び国内の研究者を招き，社会安全政策論（警察学）をテーマにフォーラムを開催した。同フォーラムでは，まず，英国の研究者から，同国における警察学の現状と展望について基調講演が行われた。続くパネルディスカッションにおいては，英国の研究者から同国における学問の警察実務等への反映について，国内の研究者及び実務家から学問と警察実務の関係について発言が行われた後，会場との活発な意見交換が行われた。

## （２）警察情報通信研究センターにおける活動

警察情報通信研究センターでは，情報通信システムに関する技術，暗号技術等，警察活動にかかわる情報通信技術について研究し，これらを応用した新しい警察通信機器の開発等を行っている。

## 研究例1

パトカー等に搭載している無線機の通信品質の向上を図るため，偏波面の異なる電波を利用する偏波ダイバーシチアンテナの開発及び素材にセラミックを用いた小型アンテナの開発に関する研究を行った。

## 研究例2

捜査活動上必要とされる情報を効率的に得るための電磁的記録解析ソフトウェアの開発を行った。
## （３）科学警察研究所の研究

科学警察研究所では，事件・事故の原因や証拠を科学的に解明するための研究及びこれを用いた捜査支援，さらに各種社会問題の背景を分析して，これに基づいて政策提言を行うなどの活動を行っている。

隣接建物壁への延焼実験（研究例2）

## 研究例1

現場資料の生物学的異同識別鑑定に利用するDNA型検査法の開発を行っている。新しいDNA型検査法として，フラグメントアナライザーと呼ばれる分析機器を用いた短鎖DNA型（STR型）検査法を検証し，血痕，体液斑，組織等から複数STR型を同時に検出する検査法を確立したものである。また，各都道府県警察科学捜査研究所のDNA型鑑定員に技術研修を実施し，当検査法の導入を行っている。この検査法は，高い個人識別力を有しているため，今後の効果的運用が期待される。

## 研究例2

放火事件のように可燃物が用いられた火災では，急激な延焼拡大と有毒な煙の発生により着火源が消失し，現場の焼け方や残焼物からでは火災原因の究明が困難となる場合がある。このような火災では現場調査だけでなく，数値データに基づいた着火や延焼拡大挙動の解析を行うことも原因の究明に有効な手段と考えられることから，カロリーメータや熱流速計等の最新測定機材を用いた火災原因の究明に関する研究を行っている。

## 研究例3

乱用が予想される各種の新規薬物について，ガスクロマトグラフィー・質量分析，液体クロマトグラフィー・質量分析，キャピラリー電気泳動法等を用いて，微量の資料からでも薬物の証明を可能とする分離法と高感度分析法を開発し，実際の鑑定に応用している。また，異なる場所で押収された覚せい剤等について，微量に含有される合成原料，反応中間体等の分析から密売ルートを解明する手がかりを得ようとする研究（不純物プロファイリング）にも取り組んでいる。

## 研究例4

人質立てこもり事件における犯人，警察官，人質となった被害者の心理と行動の分析を行い，効果的な説得・交渉の技術を検討するとともに，事件が発生した際の指揮官の意思決定を支援するためのシステムの開発を行った。我が国で，これまで発生した事件の類型化を試み，「計画型」，「犯罪失敗型」，「情緒型」のタイプを見出し，タイプごとに効果的な捜査戦略・戦術について検討した。また，事件の被害者及び警察官について，事件後の心身の後遺症及び被害者支援に関する研究を行った。

## 研究例5

道路交通騒音による沿道住民の被害感の軽減をねらいとした交通管理に関する基礎的研究を行っている。全国28の幹線道路において，沿道住民に対するアンケート調査，路側での騒音レベルの測定，交通実態調査を行い，被害感に及ぼす要因，被害感と騒音レベルの関連性，騒音レベルと交通流の関連性等を明らかにした。そして，これらの知見を統合し，沿道住民の被害感を軽減するための道路交通騒音低減対策の立案手法を提案した。本研究の成果は，交通管理による道路交通騒音低減対策の効果的推進に資することが期待される。
## 留置業務の管理運営

## (1) 留置場の管理運営

平成14年12月末日現在，全国に留置場は1,297場設置されている。警察では，これまでも捜査と留置の分離を徹底しつつ，被留置者の人権に配慮した処遇及び施設の改善を推進してきたところであるが，11年6月，我が国が拷問等禁止条約（拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約）に加盟したことを踏まえ，以下のような国際的にも評価される適正な留置業務の運営を更に徹底している。

## 人権に配意した適正な処遇

・健康診断の実施（月2回）

・ラジオ，日刊新聞紙の備付

・食事内容の改善

## 外国人被留置者の処遇の適正

・洋式トイレやシャワー装置の

設置

・母国語の音声と文字によって留置場内の処遇等を理解する機器の整備

女性被留置者の処遇の適正

・女性の特性に十分配慮した処遇

・女性専用留置場の設置

(処遇全般を女性警察官が実施)

## 留置場施設の改善・整備

・留置室を横一列の「くし型」に配置し, 前面にしゃへい板を設置

・留置室内トイレの構造の改善，留置場内の冷暖房化

警察庁では，以上のような留置業務の運用面，施設面での一層の改善に努め，また，被留置者の処遇を全国的に育一にするために，全国の留置場に対する計画的な巡回視察を実施している。

## （2） 被留置者收容状况

被留置者別にみると，外国人被留置者の年間延べ人員は，平成5年の約3.6倍となっており，伸び率が特に著しい（表9-6）。また，警視庁では，14年には外国人被留置者が全体の32.7％を占めており，全国平均の15.7％と比べて特に高い。

また，昭和50年以降の被留置者延べ人員の推移を見ると，被留置者延べ人員の増減と失業率の増減との相関関係が認められる（図9-10）。

表9-6 被留置者延べ人員の推移（平成5～14年）

区分 年次	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
被留置者延べ人員(人)	2,317,940	2,451,440	2,559,473	2,733,575	3,028,010	3,291,208	3,650,765	4,028,551	4,442,951	4,851,662
指数	100	106	110	118	131	142	158	174	192	209
女性延べ人員	183,254	194,640	211,639	231,499	281,530	301,525	333,230	375,970	422,156	470,096
指数	100	106	115	126	154	165	182	205	230	257
少年延べ人員	114,371	112,431	115,619	127,883	147,709	168,410	187,976	210,224	236,785	244,781
指数	100	98	101	112	129	147	164	184	207	214
外国人延べ人員	213,783	278,237	296,856	347,792	438,883	478,287	524,657	553,259	693,913	760,576
指数	100	130	139	163	205	224	245	259	325	356

※ 指数は，平成5年の数値を100としたものの相対値
図9-10 被留置者延べ人員と失業率の推移（昭和50～平成14年）

失業率（%）

## 被留置者延べ人員が増加した原因

・犯罪情勢の悪化に伴い，逮捕人員が増加

犯罪の広域化，複雑多様化や来日外国人犯罪の増加等により捜査が長期化 → 留置期間も長期化

拘置所等行刑施設において収容人員が増加 → 拘置所等行刑施設への移監が停滞

### 収容率（注 $ ^{1} $ ）は，全国平均で83.6％

大都市及びその周辺の都道府県では

警視庁 115.0% 大阪府 111.7%

茨城県 109.2% 栃木県 119.5%

千葉県 106.4% 神奈川県 98.5%

静岡県 114.5% 愛知県 96.9%

（平成15年5月20日現在）

女性と男性，少年と成人は，それぞれ分離して留置しなければならない

収容率が約7割から約8割に達した時点で実質的に収容力は限界

移監待機率 $ ^{注2} $ は，全国平均で17.9%

首都圏周辺部の都道府県では

警視庁 16.6%

茨城県 26.6%

栃木県 34.4%

群馬県 26.5%

千葉県 23.0%

長野県 32.4%

新潟県 28.5%

(平成15年5月20日現在)

注1：収容基準人員に対する被留置者の割合

2：被留置者数に占める拘置所等行刑施設への移監を待っている者の割合（起訴されるなど捜査がおおむね終了した場合は，拘置所等行刑施設へ移監されるのが一般的）

大都市及びその周辺部を中心とした一部の都府県警察では，適正な留置人員を大きく超過しており，留置場の収容力不足が深刻化

## （３）留置場の収容力確保のための施策

◎ 警察署の新築・増改築時における留置場の整備

◎ 被留置者を収容する専用の施設の建設

◎ 既存の警察施設を留置施設に改修

☑ 拘置所等行刑施設に対する早期移監の要請
## 警察における被害者対策の基本方針

犯罪の被害者（遺族を含む。以下同じ。）は，犯罪によって直接，身体的，精神的，経済的な被害を受けるだけでなく，その後の刑事手続の過程や周囲からの不利益・不当な取扱い等により様々な二次的被害を受ける場合があり，近年，このような被害者の置かれた悲惨な状況が社会に広く認識されるようになった。

警察は，被害の届出を受理し，犯罪の捜査を行うという面で被害者と密接な関係を有しており，被害の回復・軽減，再発防止等について被害者から大きな期待を寄せられていることから，被害者の視点に立った被害者のための各種施策の推進に努めている。

警察庁では，平成8年2月，被害者対策の基本方針を取りまとめた「被害者対策要綱」を制定したほか，11年には犯罪捜査規範に被害者対策に関する規定を整備した。これに基づき，各都道府県警察では，その重要性や基本的考え方を組織の隅々まで徹底し，組織を挙げて被害者対策に取り組んでいる。

13年4月には，犯罪被害給付制度の拡充を図るとともに，被害者等に対する援助の措置に関する規定の整備を行う犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律が成立した。改正法では，警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長（以下「警察本部長等」という。）は，犯罪被害等の早期の軽減に資するための措置として，被害者等に対し，情報の提供，助言及び指導，警察職員の派遣その他の必要な援助を行うように努めなければならないとされている。国家公安委員会は，その適切かつ有効な実施を図るため「警察本部長等による犯罪の被害者等に対する援助の実施に関する指針」（平成14年国家公安委員会告示第5号）を14年1月31日に公布し，4月1日から施行されている。

警察では，これらに基づき，今後も被害者対策の推進を一層図っていくことしている。

## 「警察本部長等による犯罪の被害者等に対する援助の実施に関する指針」の概要

## ○ 被害者援助の実施に関する基本的事項

すべての警察職員に対し，被害者援助における警察の役割を明確に認識させるとともに，各種施策の実施状況を正確に把握し，その効果を適正に評価することとする。

## ○ 適切かつ有効な被害者援助を実施するための基盤の整備に関する事項

・心理臨床家等の専門家による授業を組み込むなどし，教養の実施方針を定める。

性犯罪等に対応する女性警察官や，心理学等の知識を有する職員の配置を始め，被害者援助に従事する警察職員を十分確保することとする。

・ 被害者等と直接接する警察職員のメンタルヘルスに配慮することとする。

・関係都道府県警察，関係行政機関及び団体と連携を図ることとする。

## ○ 被害者援助の実施に当たり留意すべき事項

二次的被害の防止のため，捜査における精神的負担の軽減及び被害者等のプライバシーの保護に留意するとともに，事件の態様等に応じたきめ細かな対応を行うこととする。

事件に関する広報を行うに当たっては，被害者等に対し，事前に必要な情報の提供を行うように努めることとする。
## 基本的な施策の推進

警察は，被害者にとって最も身近で被害者を保護する役割を担う機関として，被害者の視点に立った次のような施策を推進している。

（1）被害者に対する情報提供等

刑事手続や法的救济制度など被害者に必要な情報を取りまとめたパンフレット「被害者の手引」の作成，配布

○ 「被害者連絡制度」に基づく捜査の進拋状況や被疑者の処分結果等事件に関する情報の提供

○ 被害者が再び被害に遭うことを予防するとともに，その不安感を解消することを目的とした交番等の地域警察官による被害者訪問・連絡活動の実施

（２）相談・カウンセリング体制の整備

○ 全国統一番号の相談専用電話「#（シャープ）9110番」を始め各種被害相談電話・窓口の設置

心理学等の専門的知識やカウンセリング技術を有する警察職員の配置及び精神科医や民間のカウンセラーとの連携

## （３）捜査過程における被害者の負担の軽減

○ 被害者からの事情聴取等が円滑に行われるように応接セットを設置したり，照明や内装を改善するなどした被害者用の事情聴取室の整備

○ 被害者の送迎，事情聴取，実況見分等に活用できるように被害者の心情に配慮した装備を施した「被害者対策用車両」の整備

○ 「指定被害者支援要員制度」に基づく被害直後の精神的被害の大きい被害者に対する警察職員による病院への付添い等各種支援の実施

## （４）被害者の安全の確保

○ 「再被害防止要綱」に基づく適切な再被害防止措置の実施

緊急時に録音装置による証拠採取が可能で，かつ，最寄りの警察署へ通報する仕組みを備えた緊急通報装置の整備

被害者用の事情聴取室

被害者对策用車両内
## 被害者の特性に応じた施策の推進

## (1) 性犯罪の被害者

警察では，組織を挙げて性犯罪被害者対策に取り組んでおり，性犯罪被害者の立場に立った適切な対応により，被害者の精神的負担の軽減を図るとともに，適正かつ強力な性犯罪捜査を推進するため，次のような施策を推進している。

・「性犯罪110番」等の相談専用電話や相談室の設置

・証拠採取に必要な用具や被害者の衣類を預かる際の着替え等をまとめた「性犯罪証拠採取セット」の整備

・「性犯罪捜査指導官」及び「性犯罪捜査指導係」の設置，性犯罪捜査員に女性警察官を指定

・迅速かつ適切な診断・治療及び証拠採取等を行うための産婦人科医等との連携強化

・女性専門捜査官の育成と男性警察官を含む警察職員全員に対する教育・研修の充実

（２）被害少年（第２章第４節「少年の非行防止と健全育成」参照）

## （３）少年犯罪の被害者

少年事件における被害者連絡に当たっては，被疑少年の健全育成に留意しつつ，捜査上の支障のない範囲内で，できる限り被害者の要望に応じるように努めている。また，最近の少年による凶悪重大事件の続発，少年審判における事実認定手続の適正化及び犯罪被害者保護の要請等を背景として，少年法が一部改正され，家庭裁判所が被害者の意見を聴取する制度や少年審判の結果を通知する制度等が平成13年4月から導入された。

警察が被害を受けた方等に連絡できる事項は以下のとおりである。

・被疑者を検挙するまでの捜査状況（身体犯（殺人罪，強盗致死傷罪，強姦罪等），ひき逃げ事件及び交通死亡事故について）

・被疑者等の検挙状況（逮捕あるいは在宅送致した被疑少年の住所・氏名等）

・逮捕被疑者の処分状況（被疑少年についての送致先検察庁及び送致先家庭裁判所）

## （４）悪質商法の被害者

警察では，

・都道府県警察本部における相談窓口や「悪質商法110番」等の相談専用電話の設置

・巧妙な手口等により被害が拡大する事犯や高齢者を狙い撃ちにする事犯等に重点を指向した取締り

・関係機関と連携した被害防止対策の指導，被害回復方法等の教示等を行っている。

## 事例

平成14年5月，管内の防犯推進員から「下水道の点検を装って家庭を訪問し，高額な浴槽工事を行う業者がいる」との相談を受け，被害発生防止の広報活動を行っていたところ，高齢者から「高額な浴槽工事を契約させられた」との相談を受けた。消費生活センターと連携して被害実態を把握し，「風呂の水が漏れており，すぐ直さないと大変なことになる」などと不実なことを告げて同工事をしていた住宅リフォーム会社社員4人を9月までに，特定商取引に関する法律違反で検挙した。また，同センターと連携して被害者に対して，消費者契約法第4条の活用について，助言を行うなどの被害回復に関する積極的支援を行い，被害回復を図った（京都）。
## （５）暴力団犯罪の被害者

暴力団犯罪の被害者は，警察に相談することによって，暴力団から「お礼参り」や嫌がらせを受けるのではないかとの不安を感じている場合が少なくない。そこで，警察では，

・「暴力ホットライン」等の相談専用電話の開設

・事件検挙や暴力団対策法の規定に基づく中止命令等の発出

・都道府県暴力追放運動推進センターや弁護士会の民事介入暴力対策委員会等との連携による被害相談等を行い，被害者の不安感を払拭するとともに，被害相談の内容に応じた適切な対応に努めている。

また，暴力団犯罪による被害の回復や暴力団による危害の未然防止を図るため，

・被害回復交渉を行う場所としての警察施設の提供

・被害者や参考人の自宅や勤務先における身辺警戒やパトロールの強化等に努めている。

## （６）交通事故の被害者

都道府県警察では，被害者を始めとする交通事故の当事者等からの相談に応じ，

・保険請求，損害賠償制度の説明

・被害者支援，救济制度の概要の説明

・示談，調停，訴訟の基本的な制度，手続等の一般事項の説明

等を行っている。また，47都道府県の交通安全活動推進センターにおいて，交通事故相談業務を実施している。相談員には弁護士，カウンセラーを配置しているところもあり，保険請求，損害賠償請求の経済的被害の回復や交通事故による精神的被害の回復に関する相談に応じ，必要な助言を行っている。

さらに，交通事故の被害者から加害者の行政処分に係る意見の聴取等の期日や行政処分結果について問い合わせがあった場合は，適切な情報の提供を図っている。また，交通事故の被害者の遺族の姿を写したビデオ「最愛の人が消えた日々」，「人はなぜ交通事故を繰り返すのか」や被害者の手記等を停止処分者講習等に用いるなどして，被害者の心情についての理解を運転免許保有者に広めるようにしている。

## （7） 配偶者からの暴力事案，ストーカー事案等の被害者

警察庁では，平成11年12月に制定した「女性・子どもを守る施策実施要綱」に基づき，被害女性の心情に配意した相談受理体制の整備を図るとともに，被害者の精神的被害の回復を支援している。配偶者からの暴力事案等について，警察では，

・各都道府県警察の相談窓口の活用による被害者が相談しやすい環境の整備

・配偶者暴力相談支援センターを始めとする関係機関・団体等との連携強化

等に努めている。ストーカー事案の被害者についても，

・ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく援助の実施

・地方公共団体の男女共同参画担当部局等や民間被害者支援団体等との連携強化等を図っている。
## 犯罪被害給付制度

犯罪被害給付制度は，通り魔殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死亡又は重障害という重大な被害を受けたにもかかわらず，公的救済や損害賠償を得られない被害者等に対して，国が一定の給付金を支給するものであり，昭和56年1月1日に施行されて以来，被害者等の被害の軽減に重要な役割を果たしてきた。

しかしながら，地下鉄サリン事件等の無差別殺傷事件の発生等を契機に，被害者の置かれた悲惨な状況が広く認識されるに伴い，犯罪被害給付制度の拡充を始めとして，被害者に対する支援を求める社会的な気運が急速な高まりをみせてきた。

このような状況を踏まえ，平成13年4月，犯罪被害給付制度の拡充等を内容とした犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律が成立した。この法律改正等によって，重傷病給付金の創設，遺族給付金への被害者負担額の付加，障害給付金の障害等級の拡大及び給付基礎額の引上げが図られ，13年7月から施行されている。改正後の犯罪被害給付制度の概要は，図9-11のとおりである。

図9-11 犯罪被害給付制度の概要（平成13年7月1日施行の新制度）

障害給付金

1 級～14 級に支給

額（最高額～最低額）

1,849.2 万円～18 万円
犯罪被害者等給付金の申請は，住所地を管轄する都道府県公安委員会に対して行い，これに基づき，都道府県公安委員会が支給に係る法定要件を確認するとともに，犯罪被害に関する事実関係等を明らかにし，犯罪被害者等給付金を支給するかどうか裁定する。

犯罪被害者等給付金の申請から支給までの流れは，図9-12のとおりである。

図9-12 犯罪被害者等給付金の申請から支給までの流れ

なお，犯罪被害給付制度の運用状況は，表9-7のとおりである。

表9-7 犯罪被害給付制度の運用状況（昭和56（制度発足）～平成14年）

区分	年 次	11以前の累計	12	13	14	合 計
被害者数
(申請者数)	3,078
(4,811)	290
(447)	307
(499)	393
(544)	4,068
(6,301)
裁定及び
決定者数	支給被害者数
(申請者数)	2,682
(4,207)	171
(258)	344
(548)	385
(566)	3,582
(5,579)
不支給被害者数
(申請者数)	162
(236)	13
(17)	33
(55)	23
(39)	231
(347)
計
(申請者数)	2,844
(4,443)	184
(275)	377
(603)	408
(605)	3,813
(5,926)
裁定・決定金額(百万円)	9,888	696	1,243	1,168	12,995
## 関係機関・団体等との連携

## （１）各都道府県における被害者支援連絡協議会の活動

被害者のニーズは，生活上の支援を始め，医療，公判に関することなど，極めて多岐にわたっている。したがって，警察だけでそのすべてに対応することはできず，総合的な被害者支援を行うためには，司法，行政，医療等の被害者支援に関係する機関・団体等が相互に連携することが不可欠になる。

こうした考え方に基づき，警察のほか，検察庁，弁護士会，医師会，臨床心理士会，地方公共団体の担当部局，県や市の相談機関等による「被害者支援連絡協議会」が，全都道府県で設立されている。連絡協議会を通じて活発な意見交換を行い，信頼関係の構築及び連絡体制の確立等関係機関等との連携強化を図ることにより，多様な被害者のニーズに対応している。また，各地に，警察署又は地域レベルでの被害者支援地域ネットワークが設立されており，被害者に対してよりきめ細かな支援を行う仕組みが構築されている。

## （２）民間被害者支援団体との連携

犯罪の被害者を対象として精神的被害回復のためのカウンセリング等を行う民間被害者支援団体の設立が近年各地で進んでいる。平成10年5月に我が国における被害者支援活動を一層充実させることを目的に構築された「全国被害者支援ネットワーク」に加盟している民間被害者支援団体は，15年7月現在，全国で30団体に上る（表9-8）。これらの団体は，関係機関等との連携を図りながら，電話・面接相談，ボランティア相談員の養成及び研修，被害者自助グループ（遺族の会等）への支援，被害者支援のための広報啓発等の活動を行っている。警察は，これら団体の設立，運営に対して必要な支援を行っている。

## （３）犯罪被害者等早期援助団体の指定制度

被害者に対してきめ細かな支援を実施するためには，民間被害者支援団体の役割が極めて重要である。しかし，民間被害者支援団体の社会的な認知度が十分でないことから，被害者が民間被害者支援団体に対して支援を求めることをちゅうちょしてしまう場合がある。また，被害を受けた直後の被害者は，多くの場合に混乱やショック状態にあって，自ら判断して，民間被害者支援団体に支援を要請することが極めて困難であることから，十分な支援が受けられない状況にある。

このような状況を改善するため，犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律において，犯罪被害等の早期軽減に資する事業を適切かつ確実に行うことができると認められる非営利法人を都道府県公安委員会が犯罪被害者等早期援助団体に指定する公的認証制度や犯罪被害者等早期援助団体が被害者等に対して能動的にアプローチできるように警察本部長等が犯罪被害者等早期援助団体に対し，被害者等の同意を得て，当該被害者等の氏名及び住所その他当該犯罪被害の概要に関する情報を提供できる制度が盛り込まれ，14年4月から施行されている。

14年5月，社団法人被害者支援都民センターが東京都公安委員会から，12月，社団法人いばらき被害者支援センターが茨城県公安委員会から，それぞれ犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けている。

なお，平成14年度の税制改正において，寄附金控除等の対象となる特定公益増進法人及び相続財産を贈与した場合に相続税が非課税とされる法人の範囲に，犯罪被害者等早期援助団体として指定された民法法人が加えられた。これに基づき，11月，社団法人被害者支援都民センターが特定公益増進法人の認定を受けた。
## 事例

綴人事件において，都内在住の遺族が精神的に不安定になっており，カウンセリングを希望したことから，警察から社団法人被害者支援都民センターに対して遺族に関する情報が提供され，同センター所属のカウンセラーによるカウンセリングが行われた。

表9-8 民間被害者支援団体の設立状況（全国被害者支援ネットワーク関係）

NO	名 称	所在地	設 立	相 談 電 話	受 付 日 時
1	北海道被害者相談室	北海道	9年5月	011-232-8740	月～金
10時～16時
2	オホーツク被害者相談室	北海道	9年11月	0157-25-1137	月～金
9時30分～16時
3	いわて被害者支援センター	岩手県	13年10月	019-621-3751	火,金
14時～18時
4	(社)みやぎ被害者支援センター	宮城県	12年4月
15年3月(法人化)	022-301-7830	火,水,金,土
10時～16時
5	秋田被害者支援センター	秋田県	13年4月	018-832-8010	火,木
10時～16時
6	(社)被害者支援都民センター	東京都	4年3月
12年4月(法人化)	03-5287-3336	月～金
9時30分～17時30分
土10時～16時
7	(社)いばらき被害者支援センター	茨城県	7年7月
13年11月(法人化)	029-232-2736	月～金
10時～16時
8	埼玉犯罪被害者援助センター	埼玉県	14年2月	048-834-8080	月～金
10時～16時
9	(NPO)神奈川被害者支援センター	神奈川県	13年5月
14年10月(法人化)	045-228-0783	月,水,土
10時～16時
10	(NPO)長野犯罪被害者支援センター	長野県	11年5月
15年6月(法人化)	026-233-7830	火,金
15時～19時
11	(NPO)静岡犯罪被害者支援センター	静岡県	10年5月
13年7月(法人化)	054-209-5533	月～金
10時～16時
12	石川被害者相談室	石川県	9年3月	076-234-7830	火,木18時～21時
土15時～18時
13	(NPO)福井被害者支援センター	福井県	13年11月
14年2月(法人化)	0776-32-5111	火15時～19時
土13時～19時
14	(社)被害者サポートセンターあいち	愛知県	10年2月
10年2月(法人化)	052-232-7830	月～金
10時～16時
15	(NPO)おうみ犯罪被害者支援センター	滋賀県	12年6月
13年10月(法人化)	077-514-1650	金13時～17時
土10時～17時
16	(社)京都犯罪被害者支援センター	京都府	10年5月
12年4月(法人化)	075-451-7830	月,火,木,金
13時～18時
17	(NPO)大阪被害者支援アドボカシーセンター	大阪府	8年4月
14年2月(法人化)	06-6871-6365	月～金
10時～16時
18	(NPO)ひょうご被害者支援センター	兵庫県	14年1月
14年6月(法人化)	078-367-7833	火,土
10時～16時
19	なら犯罪被害者こころの支援センター	奈良県	13年9月	0743-61-3410	年中無休10時～15時
月,金は10時～17時
20	(NPO)紀の国被害者支援センター	和歌山県	9年5月
13年12月(法人化)	073-427-1000	月～金13時～16時
(木のみ18時～21時も)
21	島根犯罪被害者相談室	島根県	13年10月	0120-556-491	年中無休9時～22時
(土のみ24時間)
22	広島犯罪被害者・心の支援センター	広島県	9年6月	082-240-7830	木10時～17時
土10時～19時
23	被害者・被災者心の相談ボランティア
ハートラインやまぐち	山口県	12年10月	083-974-5115	火10時～13時
木18時～21時
24	被害者支援センターかがわ	香川県	15年4月	087-898-9783	水,木
15時～18時
25	(NPO)被害者こころの支援センターえひめ	愛媛県	13年3月
14年6月(法人化)	089-913-0900	木,土
10時～16時
26	(NPO)福岡犯罪被害者支援センター	福岡県	12年4月
14年11月(法人化)	092-738-1550	月19時～21時
土13時～16時
27	(NPO)被害者支援ネットワーク佐賀ポイス	佐賀県	12年4月
14年5月(法人化)	0952-41-2535	月,火,木,金10時～17時
水13時～17時
28	(NPO)長崎被害者支援センター	長崎県	15年3月
15年6月(法人化)	095-820-4977	土
13時～16時
29	(社)熊本犯罪被害者支援センター	熊本県	15年3月
15年4月(法人化)	096-386-1033	月～金
10時～16時
30	被害者こころの支援センター沖縄	沖縄県	14年4月	098-866-7830	月,金
10時～16時
(2011(平成23)年4⽉現在)

## 母子保健对策

主な母子保健対策

区分	思春期	結婚	妊娠	出産	1歳	2歳	3歳
健康診査等	●○妊娠婦健康診査	●○乳幼兒健康診査	●○1歳6か月兒健康診査	●○3歳兒健康診査
●○新生兒聴覚檢査
●○先天性代謝異常、クレチン症檢査
●○B型肝炎母子感染防止事業
保健指導等	●○妊娠の届出及び母子健康手帳の交付
●○マタニティマーク配付
●○保健師等による訪問指導等
○○乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）（※2）
●○母子保健相談指導事業
（婚前学級（新婚学級）	●○(両親学級)	●○(育児学級)
●○○生涯を通じた女性の
（一般健康相談・不妊専門相談センター）
●○○子育て支援交付金による母子保健関連事業（※2）
●○○食育の推進（※2）
療養援護等	●○未熟児養育医療
○○不妊に悩む方への特定治療支援事業（※1）
●○妊娠中毒症等の療養援護
○○成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業（厚生労働科学研究費）
医療対策等	○健やかな妊娠等サポート事業（※1）	○子どもの心の診療ネットワーク事業（※1）

(注) 妊娠健康診査については、必要な回数（14回程度）のうち、5回分は地方財政措置、残りの9回分は、妊娠健康診査支援基金（平成23年度まで）により、国庫補助（1/2）と地方財政措置（1/2）。
母子保健事業の推進体制

市町村(市町村保健センター)	都道府県等(保健所)
○基本的母子保健サービス	○専門的母子保健サービス
健康診査等	・妊産婦、乳幼児(1歳6か月児、3歳児)の健康診査	・先天性代謝異常検査等
保健指導等	・母子健康手帳の交付・婚前学級、両親学級、育児学級等	技術的援助	・不妊専門相談、女性の健康教育等
訪問指導	・妊産婦、新生児訪問指導	・未熟児訪問指導
療養援護等	・未熟児養育医療、小児慢性特定疾患治療研究事業等

詳細データ $ ^{①} $ 母子保健関係指標の推移

年 次	出生率(人口千对)	乳兒死亡率(出生千对)	新生兒死亡率(出生千对)	周產期死亡率(出產1)千对)	妊產婦死亡率(出產2)10万对)	死產率(出產2)千对)
1965(昭和40)年	18.6	18.5	11.7	…	80.4	81.4
75(50)	17.1	10.0	6.8	…	27.3	50.8
85(60)	11.9	5.5	3.4	15.4	15.1	46.0
95(平成7)	9.6	4.3	2.2	7.0	6.9	32.1
97(9)	9.5	3.7	1.9	6.4	6.3	32.1
98(10)	9.6	3.6	2.0	6.2	6.9	31.4
99(11)	9.4	3.4	1.8	6.0	5.9	31.6
2000(12)	9.5	3.2	1.8	5.8	6.3	31.2
01(13)	9.3	3.1	1.6	5.5	6.3	31.0
02(14)	9.2	3.0	1.7	5.5	7.1	31.1
03(15)	8.9	3.0	1.7	5.3	6.0	30.5
04(16)	8.8	2.8	1.5	5.0	4.3	30.0
05(17)	8.4	2.8	1.4	4.8	5.7	29.1
06(18)	8.7	2.6	1.3	4.7	4.8	27.5
07(19)	8.6	2.6	1.3	4.5	3.1	26.2
08(20)	8.7	2.6	1.2	4.3	3.5	25.2
09(21)	8.5	2.4	1.2	4.2	4.8	24.6
10(22)	8.5	2.3	1.1	4.2	…	24.2

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

（注）1．出生数に妊娠満22週以後の死産数を加えたものである。

2. 出生数に死産数を加えたものである。

2010（平成22）年は概数である。

先天性代謝異常等檢查実施状況（2008（平成20）年度）

出生数(A)(人)	先天性代谢異常檢查	クレチン症検査
受検者数(B)(人)	受検率(B／A)(%)	受検者数(B)(人)	受検率(B／A)(%)
1,065,905	1,140,782	107.0	1,136,104	106.6

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。

(注) 2,000g以下の低体重児の再採血者が、受検者数に含まれることにより、受検率は100%を超えることがある。

詳細データ $ ^{③} $ 未熟児養育医療給付決定件数等の状況

訪問指導	養育医療給付決定件数
被指導実人員	被指導延人員
40,594	49,163	29,281

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「地域保健・健康増進事業報告」（2009（平成21）年度）養育医療給付決定件数は、厚生労働省大臣官房統計情報部「平成21年度福祉行政報告例」
装置（オーバーハング型警報装置），大型遮断装置等，より事故防止効果の高い踏切保安設備の整備を進めた。道路の交通量，踏切道の幅員，踏切保安設備の整備状況，う回路の状況等を勘案し，必要な交通規制を実施した（第1-36表）。

## 第1 36表 踏切道における交通規制の実施状況

(平成18年度末現在)

規制種別	踏切種別	計
1 種	3 種	4 種
大型車通行止め	5,554	178	255	5,987
二輪の自動車以外の自動車通行止め	2,051	550	1,434	4,035
車両通行止め	1,163	296	635	2,094
その他の通行止め	1,399	214	523	2,136
一方通行	703	3	6	712
合計	10,870	1,241	2,853	14,964

注 警察庁資料による。

## 4 踏切道の統廃合の促進

踏切道の立体交差化，構造改良等の事業の実施に併せて，近接踏切道のうち，その利用状況，う回路の状況等を勘案して，地域住民の通行に特に支障を及ぼさないと認められるものについて，統廃合を進めるとともに，これら近接踏切道以外の踏切道につ

## 第5節 救助・救急活動の充実

鉄道の重大事故等の発生に対して，避難誘導，救急・救助活動を迅速かつ的確に行うため，主要駅における防災訓練の充実や鉄道事業者と消防機関，医療機関その他の関係機関との連携・協力体制の強化を図るとともに，重大事故等発生時の緊急体制の再確認と，二次災害防止のための安全管理の徹底を

## 第6節 被害者支援の推進

損害賠償請求の援助活動等や被害者等の心情に配慮した対策の推進を図った。

特に，大規模事故が発生した場合には，警察，医

## 第 2 章 鉄道交通安全施策の現況

いても，同様に統廃合を促進した。ただし，構造改良のうち踏切道に歩道がないか，歩道が狭小な場合の歩道整備については，その緊急性にかんがみ，近接踏切道の統廃合を行わずに実施できることとしている。その結果，平成18年度末の踏切道の総数は3万4,952か所（専用鉄道を含まない。）と着実に減少した。

## 5 その他踏切道の交通の安全と円滑化を図るための措置

踏切道における交通の安全と円滑化を図るため，必要に応じ，踏切道予告標，情報通信技術（IT）の導入による踏切関連交通安全施設の高度化を図るための研究開発等を進めるとともに，車両等の踏切通行時の違反行為に対する指導取締りを積極的に行った。

また，踏切道通行者の安全意識の向上及び踏切支障時における非常ボタンの操作等の緊急措置の周知徹底を図るための広報活動等を推進した。

この他，踏切道に接続する道路の拡幅については，踏切道において道路の幅員差が新たに生じないよう努めた。

図った。

また，平成17年4月に発生したJR西日本福知山線列車脱線事故を受けて，大規模災害に迅速かつ的確に対処するため，より高度な技術・資機材を有する特別高度救助隊等を創設した。

療機関，地方公共団体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援することしている。
# 平成19年東北地方による大雨による災害（平成19年9月15日～18日）

(確定)

## ☐ 被害状况

（1）被害額

(单位：被害額 百万円)

区分	民 有 林	国有林	合 计
箇所数	金 额	箇所数	金 额	箇所数	金 额
林地荒廃	34	785	12	1,147	46	1,932
治山施設	6	21	8	307	14	327
林道施設	316	644	105	582	421	1,227
(面積ha)森林被害	()	0	0	()	0
その他	0	0	0	0	0	0
(面積ha)合計	()	1,450	125	2,035	481	3,485

注：被害箇所、被害金額については確定。

：その他は、木材加工施設及び特用林産物生産施設等である。

：四捨五入のため合計額の数値が一致しない場合がある。

（２）主な被災県

秋田県、岩手県、青森県

(3)人的被害等(山地災害に係るもののみ計上)

県 名	死者	負傷	行方不明	全壊家屋	半壊家屋	一部損壊

合 計	0	0	0	0	0	0
第2－2－5図 補助金額の上限が高い主な市区町村

(備考) 1．各地方自治体ホームページより作成。

2．2009年10月末現在。
平 成 2 5 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(再就職等監視委員会事務局)
要求
番号	事 项	前
予 算	度
額	2 5 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
06-95 重要政策に関する会議等
711 再就職等監視委員会に必
要な経費
006 一般 行政 經 費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当
95016-2129-06-0110 諸 謝 金
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	41,880	40,489	4,333	4	1,391
259	再就職等監視委員会開催費
定例会
4人 2回/月 12月 @4,300
非常勤再就職等監察官雇上經費
(1)本省担当監察官
(2)地方担当監察官
(3)
2人 1/2 7プロック 4/7 3日/月 12月 @4,810
再就職等監視委員会調查等經費
協力者謝金(証人等:民間人課長相当)
1人 4プロック 1回 2時間 12月 @6,600
1.再就職等規制に係る調查旅費
(1)全国平均2泊3日(10級~7級)
1人 1プロック 1回/月 12月 @62,400
(2)全国平均2泊3日(6級~3級)
2人 4プロック 1回/月 12月 @67,200
2.各府省地方支分局人事担当者研修会開催及び经济団体等への周知
活動旅費
(1)プロック内日帰り(6~3級)
1人 1プロック 2回 @9,040
(2)全国平均2泊3日(6~3級)
1人 8プロック 1回 @7,200
前年度限1の経費(研修会開催旅費)
計
1.再就職等監視委員会出席旅費
4 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	19,537	18,499	△	1,038	再就職等監察官(地方担当)全国平均1泊2日(10~7級相当)1人 4プロック 12月 @48,0002.再就職等規制に係る調査旅費プロック内2泊3日(10~7級相当)1人 7プロック 4/7 1回/月 12月 @44,0803.再就職等監視委員会調査等旅費協力者旅費県内日帰り(証人等:6~3級相当)1人 4プロック 1回/月 12月 @2,250計1.消耗品費(1)消耗品費(文具·用紙等)(18)既定分(17人 12/12月 @46,550 1.05(2)卜ナ一(2)卜ナ一白黑(大) 4本 @6,600 1.05白黑(小) 8本 @2,830 1.05カラ一 4本 3色 @2,210 1.05(3)図書購入費 12月 1箇所 @68,000 1.05(4)法令追録 1組 @27,905 1.052.印刷製本費(1)再就職等規制実務担当者手引き(194)1,000部 @47 1.05(2)周知活動用パンフレット 3,500部 @4 1.053.通信運搬費(1)通話料既定分(18)17台 12月 @4,500 1.05(2)料金後納郵便 17人 12月 @1,830(3)再就職等監視委員会調査に要する郵送費等4プロック 12月 @264(4)各府省地方支分部局人事担当者研修会資料運搬費	2,304(2,304)2,116)108)4,528)2,509)880)206)154)24)28)857)239)662)204)574)204)88(0)1,857)1,996)15(15)
内(本) 5

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 プロック(沖縄) 1個 @,150 1 3( 2 プロック(北海道、九州) 2個 @66 2 4( 2 プロック(中国、四国) 2個 @61 2 3( 1 プロック(近畿) 2個 @672 1 1( 3 プロック(東北、関東、中部) 2個 @630 3 4( 5) パスモチャージ 4枚 12/4月 @,000 60( 6) 内閣府本府との連絡に要する経費(地下鉄回数劵) 5セット/月 12月 @,600 96( 4.借料及び損料 5,606( 1) 深夜自動車等借料 (15) 14人 1.44回/月 12月 @,180 1.05 2,078( 2) 会場借料 4回/月 12月 @,000 1.05 3,528( 5.賃金 董事補助員 1人 @,296,374 3,296( 6.雑役務費 4,945( 1) 電話交換機保守料 12月 @,000 1.05 378( 2) 合同庁含分担金 4,503( 国庫債務負担行為分(市場化テスト対象経費) 雑役務費 2,013( 1.建物設備保守 @ 1,381,095 1,381( 2.庁含警備 @ 326,143 326( 3.庁含清掃 @ 291,245 291( 4.空気環境測定 @ 4,902 5( 5.受水溝清掃・水質検査 @ 9,662 10( 23年度議決分 国庫債務負担行為の内訳 (単位:千円) 区域分限度額平成24年度平成25年度
6 内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.5 年
度
概算
算
求
額	对前年度
比較增△減	備
考
庁費	9,226	3,076	2,013	2,013
単年度歳出分(市場化テスト対象外経費)
光熱水料
電気料等	(2,382,497)
@ 2,489,902	2,490(	2,382)
(3) NHK放送受信料	64(	64)
1台目(衛星放送契約)	1台	@25,520	26(	26)
2台目以降(衛星放送契約)	3台	@12,760	38(	38)
前年度限りの経費(運転業務料)	0(	4,469)
計	1.借料及び損料	18,499(	19,537)
複写機借料	1台	(10,000)	5(	126)
24年度議決分	12月	@400	1.05
国庫債務負担行為の内訳	(単位:千円)
限度額	平成24年度	平成25年度	平成26年度
15	5	5	5
2.雑役務費	2,005(	2,860)
(1)複写機保守料	405(	1,260)
白黒	50,000枚/月	12月	@4.1.05	252(	0)
カラー	4,000枚/月	12月	@0.04	1.05	0)
前年度限りの経費	0(	1,260)
(2)国会審議テレビ中継放送経費
回線使用料	12月	@127,000	1.05	1,600(	1,600)
計	2,010(	2,986)
## 平成19検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画

## I 検査基本方針

金融庁においては、利用者満足度が高く、地域経済に貢献し、国際的にも魅力のある金融・資本市場の実現とともに、透明で信頼される金融行政の確立を目指している。検査においてはこれらを念頭に、「金融検査に関する基本指針」の適切な運用等により、金融機関との双方向の議論を重視して検査を行うほか、改訂金融検査マニュアル及び金融検査評定制度の定着に努めているところである。

平成 19 検査事務年度においては、金融商品取引法の施行やバーゼルⅡの実施等の規制環境の変化、金融商品や取引の高度化・複雑化、販売チャネルの拡大といった金融環境の変化に留意しつつ、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するとともに、よりレベルの高い内部管理態勢の構築に資するよう、以下の基本方針に基づき適正かつ実効性ある検査の実施に努めることとする。

## 1 検査運営の基本的考え方

（１）銀行法等が求める金融機関の業務の健全性及び適切性を確保する観点から、本年２月に全面改訂された金融検査マニュアルをはじめとする各種マニュアルを適正に運用し、各金融機関の経営管理（ガバナンス）態勢、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢、各種リスク管理態勢の的確な検証に努める。

（２）個々の金融機関の業務、リスク特性、財務内容、内部監査の有効性等に加え、内外の金融動向等を十分分析し、検証範囲、投入人員等に一層のメリハリをつけるなど、重点的・機動的な検査を推進する。

（３）金融機関の自主的・持続的な経営改善に向けての取組みを促進する観点から、来年１月に全面的な本格施行となる金融検査評定制度について、その趣旨・目的に沿った運用となるよう、適切な評価の確保等に引き続き取組む。

（４）金融検査の透明性、予測可能性を向上させるため、「改訂金融検査マニュアルに関するＦＡＱ」「金融検査指摘事例集」の公表等の各種施策を充実する。また、オンサイト検査モニターを希望制から原則全件実施に改めるなど、金融機関との間の率直な意思疎通を図る。

（５）検査の実効性・有効性を高めるため、検査部局と監督部局、金融庁と財務局との間の緊密な連携を図るとともに、専門的・実践的な研修やｅ－ラーニング等を通じて検査能力の一層の向上に努める。

## 2 検査重点事項

金融機関を取り巻く現下の情勢にかんがみ、以下の事項を重点として検査を行う。
特に、金融環境が変化する中、個々の金融機関は全体の収益目標及びそれに向けたリスクテイクや人的・物的資源配分の戦略等を明確にした戦略目標を定めることが強く求められている。そして、この戦略目標を踏まえ、主体的かつ個性的なリスク管理を行うことが求められる。

このため、金融機関の経営陣においては、一層自らの経営管理（ガバナンス）態勢の整備を図る必要があるが、検査においても、法令等遵守態勢及びリスクカテゴリー毎の主体的な内部管理態勢の整備状況に配意するとともに、金融機関全体を貫く経営管理（ガバナンス）態勢が有効に機能しているかという点に重点を置いて検証する。

## （１）リスク特性及び金融環境の変化を踏まえたリスク管理態勢等の構築

伝統的なコーポレートファイナンスが減少する一方で、プロジェクトファイナンスやファンド向け融資に代表される多様な形態での貸出が増加するとともに、持ち直しの動きはあるものの引き続き預貸率が伸び悩む中で、多様な形態での有価証券等の運用が増加している。これらの金融環境の変化を踏まえ、金融商品・取引の実態やリスク特性を十分に分析・把握した上で、統合的なリスク管理態勢を始め、適切なリスク管理態勢等を整備・構築することが重要である点にかんがみ、以下の点を検証する。

## ① 貸出形態の複雑化等を踏まえた態勢の整備

リスクテイク能力の回復を背景に、各金融機関はプロジェクトファイナンス、M&Aファイナンス、不動産ファンド等のファンド向け融資や特別目的会社（SPC）を活用した複雑な形態による貸出等を増加させている。こうした新しい形態の貸出のリスク特性は多様かつ複雑なものとなっているため、個々のプロジェクトや取引の特性を十分に踏まえた適切な審査態勢及びリスク管理態勢が整備されているかについて検証する。

また、近年、貸出全体に占める割合が増加している住宅ローンについては、金融機関自らが保有するポートフォリオの構成及び金利動向を踏まえたリスク管理を行っているかという点にも配意して検証する。

## ② 運用商品の多様化等を踏まえた態勢の整備

各金融機関は有価証券等による運用を増加させているが、国債、社債、上場株式等の伝統的な商品に加えて、住宅ローン担保証券（RMBS）等の証券化商品、仕組債、各種ファンド持分やクレジットデリバティブ商品等への投資を増加させている。

このような証券化商品等はグローバルに絡み合う様々なリスク要因を内包しており、国内のみならず海外の金融市場等の変動により、投資を行った金融機関の経営に影響を及ぼす可能性があるものである。こうした観点から、運用に際し、金融機関自身が個々の商品・取引の特性を十分把握し、商品性に応じた適切な会計処理及びリスク量の把握等を行うことができる態勢を構築しているか、資産負債管理（ALM）の整備状況も含め検証する。

## ③ 業務委託先の適切な管理

金融機関の業務の外部委託の増加や委託業務の多様化を踏まえ、委託業務の