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るのみならず、社会不安にもつながるおそれがある。この場合、各国の保護貿易的な政策が誘引されるおそれがあり、世界的な貿易・投資の阻害要因となることが懸念される。

## (iii) 原油価格の上昇

世界経済のメインシナリオでは、原油価格については、50～60ドル程度で推移していることを前提としているが、09年2月中旬以降上昇傾向にある原油価格が更に上昇を続けるような場合には、交易条件の悪化を通じて、原油輸入国、とりわけ、アメリカの消費を押し下げることが懸念される。

## （iv）新型インフルエンザの感染拡大

既に各国に広がりつつある新型インフルエンザの感染が更に世界的に拡大し、生産活動や観光など、経済活動に深刻な影響を与えるおそれがある。

## コラム 3-2：新型インフルエンザの影響

09 年 4 月 24 日、アメリカは初めて国内でインフルエンザ A／H1N1 の 7 人の感染確定症例を WHO に報告した。この新型インフルエンザは、09 年 6 月 1 日現在、全世界 53 か国・地域に広がり、感染者数が 1.5 万人を超える規模となった（表 1）。感染防止のため、メキシコでは一部の工場の操業を一時停止するなど、経済的にも影響が出ている。

表 1 新型インフルエンザの感染状況

国・地域	累積報告数	死亡者数
アメリカ	7,927	11
メキシコ	4,910	85
カナダ	1,118	2
日本	379	0
チリ	165	0
その他	1,026	1
計53か国・地域	15,525	99

近年、感染症が世界的に流行した例としては、SARS（重症急性呼吸器症候群）が挙げられる。02年11月～03年7月に流行し、感染者数は約8,000人に達した（表2）。SARSに対し、各国政府は出入国制限や隔離政策を実施、企業・個人は出張や
旅行、外出を自粛したため、中国では航空会社が株式上場を延期するなど、各国の運輸、観光、飲食等のサービス業が影響を受けた。このため、03年4～6月期の実質経済成長率の前年比は、台湾、香港、シンガポールでマイナス成長となった（図3）。

表２ SARSの感染状況（02年11月1日～03年7月31日）

国・地域	累積報告数	死亡者数
中国	5,327	349
香港	1,755	299
台湾	346	37
シンガポール	238	33
カナダ	251	43
その他	181	13
計29か国・地域	8,098	774

（備考）WHO改訂版（03年9月26日）より作成。

図3 実質経済成長率の推移

(前年比、%)

(備考) 各国・地域統計より作成。

また、インフルエンザの世界的な流行による経済への影響について、世界銀行とアメリカ議会予算局（CBO）が、香港風邪（1968～69年）やアジア風邪（57年）、スペイン風邪（1918～19年）を想定した試算を行っており、重度（スペイン風邪と同様の感染を想定）の場合にはそれぞれ、世界の経済成長率を約5％、アメリカの経済成長率を4％以上押し下げると試算している（表4）。
表 4 インフルエンザの影響に関する試算

ケース
軽度	中程度	重度
香港風邪（68～69年）を想定推定死亡者：100万～300万人	アジア風邪（57年）を想定推定死亡者：100万人超	スペイン風邪（18～19年）を想定推定死亡者数：4,000万～5,000万人
世界銀行	世界の実質経済成長率	▲ 0.7	▲ 2.0	▲ 4.8
アメリカ議会予算局（CBO）	アメリカの実質経済成長率	▲ 1.0	▲ 4.25
(備考) 1. The World Bank “Evaluating the Economic Consequence of Avian Influenza” (08年9月)、CBO “A Potential Influenza Pandemic” (06年6月)、Health Protection Agency “History of Pandemics” (08年1月) より作成。2. CBOはアジア風邪を香港風邪と同様、Mild（軽度）と記載している。
今回の新型インフルエンザは、これまでのところ、SARSや鳥インフルエンザと比べて致死率が高くなく、感染者数もスペイン風邪ほど増えていないが、今後更に感染が世界的に拡大した場合には、世界経済にも大きな影響を与える可能性があるため、動向を十分に注視していく必要がある。
4

平成25年行政事業レビューシート(文部科学省)
事業名	革新的細胞解析研究プログラム(セルイノベーション)	担当部局庁	研究振興局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成21年度～	担当課室	ライフサイエンス課	ライフサイエンス課長板倉康洋
会計区分	一般会計	政策・施策名	科学技術の戦略的重点化X-1ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	新たなライフサイエンス研究の構築と展開(平成21年12月ライフサイエンス委員会)、第4期科学技术基本計画(平成23年8月閣議決定)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	近年急速に性能が向上している高速のシーケンサー等を活用して、従来なし得なかった大規模・多面的な遺伝情報解析や細胞情報の経時・連続計測等の手法を駆使し、細胞・生命プログラム解読に挑むとともに、生命現象の統合的理解や医学・菓学等幅広い研究分野へ波及効果を与えること等を目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	本プログラムは、革新的な解析能力を持つ高速シーケンサーを整備した「シーケンス拠点」と、多様かつ大量のデータを取扱う「データ解析」拠点を構築し、細胞機能解析研究を行うとともに、次世代シーケンサーを利用して従来の技術で取得不可能だった細胞情報を取得するための革新的な技術開発を行うものである。※平成23年度までは事業中にターゲットタンパク研究プログラムとセルイノベーションの2つのプログラムが存在していたが、ターゲットタンパク研究プログラムは平成23年度に終了した。(従って下記の予算額・執行額は平成23年度までは両プログラムの合計額を記す。)
実施方法	□直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	5,170	2,144	852	772
補正予算	-	-	-	-
繰越し等	△5	5	-
計	5,165	2,149	852	772
執行額	5,153	2,144	851
執行率(%)	99.8%	99.8%	99.9%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(年度)
細胞・生命プログラムの解明に向けて解析した細胞種の数	成果実績	(件)	109	175	144	-
達成度	%	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
機関数及び課題数	活動実績(当初見込み)	機関数課題数	1312	1312	1011	-
単位当たりコスト	85(百万円/機関)	算出根拠	85(百万円/機関)＝(平成24年度執行額:852百万円)/(実施機関数:10)
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
諸謝金	0.3百万円
職員旅費	0.4百万円
委員等旅費	0.3百万円
庁費	0.3百万円
科学技術試験委託費	770.4百万円

計	772百万円	※表示単位未満四捨五入の関係で積み上げと合計は一致しない。
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国 必費 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	•第4期科学技術基本計画(平成23年8月19日閣議決定(4.(2),iii))の「安全で有効性の高い治療の実現」に資する施策であり、シーケンサー技術等を活用し、大規模・多面的な遺伝情報解析等を行い、医学・菓学等の研究分野への波及効果等を目指す本事業は、優先度が高く、国が責任を持って実施する必要性がある。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	•実施課題を公募し、外部有識者から構成される課題選考委員会による書面審査、ヒアリング審査を経て厳格に選考している。•プログラムディレクター、プログラムオフィサー制度を導入し、実施機関に研究内容に即して厳格に精査し資金を配分しており、適切に契約を行っている。•また、貴目・使途が事業目的に即しているか等について、現地における確認等も含む額の確定調査を実施している。
受益者との負担関係は妥当であるか。	—
単位当たりコストの水準は妥当か。	○
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	—
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	—
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	•本事業は国の委託事業として実施する政策課題対応型の研究開発である。また、成果目標を達成するために必要な活動実績(実施機関数、課題数)を充たしている。•本事業の成果として、多数の細胞の基本原理を解明に成功するとともに、超微量試料のシーケンス技術、バイオセンサー及び細胞可視化技術等、優れた技術が創出されている。特にエピゲノム解析技術は国際エピゲノムコンソーシアム(HEC)で標準解析技術に採用され、国内外の研究者に広く活用されている。また、本事業で整備したシーケンス拠点は実施機関及び外部機関に対し広く共用することにより、十分に活用している。また、データ解析拠点で開発された解析ツール、データベースは国内外のライフサイエンス研究者に広く活用されている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	—
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	○本事業の実施により、これまでに医学・菓学の波及効果をもたらす発生・分化、がんなどに関わる多数の細胞機能の基本原理等の解明に成功している。また、極めて有用性の高い微少試料によるシーケンス技術、バイオセンサー及び細胞可視化技術等の技術開発に成功している。○平成25年度は、これまでに開発した超微量試料のシーケンス技術等を最大限に活用し、細胞機能の解析、基本原理の解明をより一層推進しつつ、これまでの基礎研究及び技術開発の成果の普及を推進する予定である。○本事業は、平成25年度をもって終了するが、本事業の今後の在り方については、外部有識者による事後評価結果(平成25年7月取りまとめ予定)等を踏まえ検討する予定である。○本事業は、明確な目標・計画に沿って国の委託事業として実施する政策課題対応型の研究開発であり、支出先の使途の適切性及び効率性について、プログラムディレクター、プログラムオフィサー制度等を活用しつつ、厳格に管理している。また、全ての委託契約について、支出先・使途を把握し、備品が適切に購入され、活用されているか等について、現地における確認等も含む額の確定調査を実施している。○成果目標の達成に向けた進捗管理については、プログラムディレクター、プログラムオフィサーによる毎年度の内部評価コメントの実施機関への通知及び実施機関におけるサイトビジットによる指導助言等により、効率的効果的な事業の推進に努めている。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
<政策評価書>○政策評価書記載ページ:http://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/kekka/1291037.htm<関連ホームページ等>○事業のホームページ:http://www.cell-innovation.org/ 事業の目的や詳細な研究内容の紹介○データ解析拠点のホームページ:http://cell-innovation.nig.ac.jp/ ゲノム等の解析ツールを集めたパイプラインを提供。
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	0266	平成23年	0249	平成24年	0264
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.大学共同利用機関法人情報システム研究機構	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
外注費	プログラム開発等	71
人件費	研究補助者の雇用	20
物品費	データ管理・解析システム	1
旅費	国内旅費、外国旅費	1
間接経費	直接経費の30%	28

計	121	計	0
B.(独)科学技术術振興機構	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
委託費	支援業務委託費	18

計	18	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
## 支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	データ解析拠点の構築と情報研究開発	121	企画競争	-
2	独立行政法人理化学研究所	次世代シーケンサー拠点整備及び運営	104	企画競争	-
3	独立行政法人理化学研究所	細胞比率制御ネットワークと細胞ヘブ学習則の解明	102	企画競争	-
4	国立大学法人東京大学	初期発生における雌雄染色体コリオグラフィーについての革新的研究	93	企画競争	-
5	国立大学法人東京大学	次世代シーケンサーを活用した前立腺がんと乳がんの細胞制御システム機構の解明	60	企画競争	-
6	国立大学法人東京大学	細胞がん化シグナルネットワークの統合システム解析	46	企画競争	-
7	国立大学法人東京大学	データ解析拠点の構築と情報研究開発	45	企画競争	-
8	国立大学法人東京大学	細胞解析研究革新のための高性能エピゲノムシークエンス技術の開発	42	企画競争	-
9	国立大学法人京都大学	細胞がん化シグナルネットワークの統合システム解析	38	企画競争	-
10	学校法人埼玉医科大学 埼玉医科大学	神経細胞機能に着目した、ミトコンドリア呼吸鎖異常を起こす遺伝子変異の系統的な探索	37	企画競争	-

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	独立行政法人科学技術振興機構	革新的細胞解析研究プログラム(セルイノベーションにおける課題の採択における研究の評価、事業の管理等の事務を支援。	18	企画競争	-

B.
## 公安委员会制度

## （１）公安委員会の役割

警察は，強い執行力を有しており，独善的な運営がなされたり，政治的に利用されることがあってはならない。

公安委員会制度は，国民の良識を代表する者によって構成される合議制の機関が警察の管理を行うことで，警察の民主的運営と政治的中立性を確保することを目的として設けられている。

○ 国……内閣総理大臣の所轄の下に国家公安委員会が置かれ，国家公安委員会は警察庁を管理している。

○ 都道府県……都道府県知事の所轄の下に都道府県公安委員会が置かれ，都道府県公安委員会は都道府県警察を管理している。

所轄とは
指揮命令権のない監督であって，指揮監督より更に弱いつながりを示す。
管理とは
事務執行の細部についての個々の指揮監督を含まないが，公安委員会の所掌事務について大綱方針を定め，その大綱方針に即して警察事務の運営を行わせるために，警察庁又は都道府県警察を監督する趣旨であり，警察庁又は都道府県警察における事務の処理が，大綱方針に適合していないと認めるときは，必要な指示を行うこととなる。

なお，国家公安委員会委員長に国務大臣が充てられているのは，国家公安委員会による警察の政治的中立性の確保と，治安に対する内閣の行政責任の明確化という2つの要請の調和を図るためである（図9-1）。

## （２）公安委員会の所掌事務

国家公安委員会は，国の警察機関として，国の公安に係る警察運営をつかさどり，警察教養，警察装備等に関する事項を統轄し，警察職員の活動の基準の策定等警察行政に関する調整を行うことによって個人の権利と自由を保障し，公共の安全と秩序を維持することをその任務としている。

このほか，国家公安委員会は，法令の規定に基づきその権限に属させられた事務をつかさどるものとされており，例えば，次のような事務を処理している。

・警察庁長官及び都道府県警察の幹部職員（警視総監，道府県警察本部長，方面本部長及びその他の警視正以上の階級にある警察官。以下「地方警務官」という。）の任免

・犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律に基づき，犯罪被害者等給付金を支給し，又は支給しない裁定についての審査請求に対する裁決等

都道府県公安委員会は，都道府県の警察機関として，都道府県の区域における警察事務のすべてについて，都道府県警察を管理する責任を負っている。また，国家公安委員会と同様に法令の規定に基づきその権限に属させられた事務をつかさどるものとされており，例えば，次のような事務を処理している。

・地方警務官の任免については，国家公安委員会に同意を与え，また，地方警務官以外の都道府県警察職員の任免については，意見を述べること

・犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律に基づき，犯罪被害者等給付金を支給し，又は支給しない旨の裁定

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく風俗営業の許可

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴力団対策法」という。)に基づく暴力団の指定

・道路交通法に基づく道路における交通規制
図9-1 公安委員会制度

公安委员会制度

内閣総理大臣

所轄

（主任の大臣）

国家公安委员会

国家公安委员会委员长(国務大臣)

○ 代表・会務の総理・可否同数の場合の裁決権

国家公安委员会委员(5人)

○ 出席委員の過半数で議決

○ 任期5年・1回に限り再任される

都道府県知事

管理

任免

所轄

警察庁長官

任免

監督揮

任免の同意

都道府県公安委員会(3人又は5人)

都道府県警察

○ 委員長は，委員の互選

○ 任期3年・2回に限り再任される

管理

警視総監・道府県警察本部長

任免

任免
## 公安委員会の活動状況

## (1) 国家公安委员会

国家公安委員会は，国務大臣たる委員長及び5人の委員によって組織されており，委員は内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命することとされている。

国家公安委員会は，毎週木曜日に定例の会議を開催するほか，必要に応じて臨時会議を開催している。会議においては，所掌事務に属する事項について，審議，決裁を行うほか，警察庁から重要な事件，事故及び災害の発生状況とこれらに対する警察の取組みや，治安情勢の中長期的傾向とそれを踏まえた警察の施策等様々な警察の業務について所要の報告を徴し，指示等を行っている。

また，会議開催日以外にも，委員相互の意見交換会の実施，警察運営上の課題に関する検討等の業務に当たるとともに，警察活動の視察等を通じて，警察運営の把握に努めている。

平成14年中には，犯罪被害者等早期援助団体に関する規則，少年警察活動規則等23件の国家公安委員会規則を制定したほか，犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律に基づく犯罪被害者等給付金の裁定についての審査請求に対する裁決等各種法令に基づく権限を行使した。

また，警察行政に関する国民の声を今後の国家公安委員会運営に的確に反映させていくため，インターネット上のホームページ（http://www.npsc.go.jp）で活動状況等を紹介するとともに，電子メール等により国民の要望，意見を受け付けている。

なお，警察改革においては，「公安委員会の管理機能の充実と活性化」が主な柱の一つであることを踏まえ，13年4月に強化された国家公安委員会補佐体制を活用し，警察庁からきめ細かな報告を受けるなどして，審議の充実に努めている。

## （2） 都道府県公安委員会

都道府県公安委員会は，都道府及び指定県（政令指定市を包括する県）については5人，それ以外の県及び北海道の各方面については3人の非常勤の委員によって組織されており，委員は都道府県知事が都道府県議会の同意等を得て任命することされている。

都道府県公安委員会は，月3～4回程度の定例会議を開催し，所掌事務に属する事項について，審議，決裁を行うほか，重要な事件，事故及び災害の発生状況とこれらに対する警察の取組みや，治安情勢の中長期的傾向とそれを踏まえた警察の施策等様々な警察の業務について所要の報告を徴し，指示等を行っている。

また，定例の会議以外にも，必要に応じて臨時に委員会を開催したほか，公安委員会補佐室等を活用し，警察活動の視察や国民の要望を聴く活動を通じて，警察に対する管理機能の充実と活性化に努めているところである。

## 事例1

平成14年11月，島根県公安委員会は，警察署協議会連絡会議に出席し，各協議会の活動事例を聴取するとともに，意見交換を行った。

## 事例2

11月,栃木県公安委員会は,県下の警察署において警察安全相談等を担当する警察官と意見交換を行った。
## 事例3

8月，宮城県公安委員会は，深夜の暴走族取締りに当たる警察官の激励を行い，暴走行為の実態把握，検挙活動の視察を行った。

## 事例4

9月，静岡県公安委員会は，県警察総合防災訓練の視察督励を行った。

県公安委員会委員による特別派遣部隊の視察

## （３）公安委員会相互間の連絡

国家公安委員会及び各都道府県公安委員会は，相互に常に緊密な連絡を保たなければならないこととされており，これを踏まえ，各種の連絡協議会等が開催されている。

## ①国家公安委員会と都道府県公安委員会相互間の連絡

平成14年中，国家公安委員会と全国の都道府県公安委員会との連絡協議会が2回開催され，全国の治安情勢等についての報告や意見交換が詳細にわたり行われた。

## ②都道府県公安委員会相互間の連絡

14年中，全国の8つのプロック（各管区及び北海道）において，国家公安委員会委員の出席を得て，各プロック内の道府県公安委員会及び方面公安委員会相互の連絡協議会が計16回開催されるとともに，都道府及び指定県に置かれる11の公安委員会相互の連絡会議が1回開催され，各都道府県の治安情勢やそれに対するそれぞれの取組みについての報告や意見交換が詳細にわたり行われた。

公安委員会相互の連絡協議会
## 適正な警察活動の確保

## (1) 監察

## ①警察における監察

警察における監察は，能率的な運営及び規律の保持に資するために行われるものであり，警察庁及び都道府県警察が行う監察については，平成12年に国家公安委員会が制定した監察に関する規則により，警察庁長官，警視総監及び道府県警察本部長は，年度ごとに監察を実施するための計画を作成し，国家公安委員会又は都道府県公安委員会に報告するとともに，四半期ごとに少なくとも1回，その実施の状況をそれぞれ国家公安委員会又は都道府県公安委員会に報告することとされている（図9-2）。

警察庁長官が作成した平成14年度監察実施計画では，全国統一の監察実施項目として，

・交通街頭活動，地域警察活動及び捜査活動における殉職・受傷事故防止対策の推進状況

・交通違反・事故の捜査管理の徹底

・銃器・薬物事犯の捜査管理の徹底

・捜査管理及び証拠物件の保管管理の徹底

等を，管区警察局においても，管区警察局独自の監察実施項目として，

・留置管理業務の適正な実施

・職務倫理教養と身上把握の推進状況

等を定めている。

図9-2 監察の仕組み
## ②公安委員会による監察の指示等

12年の警察法改正により，公安委員会による警察の管理機能を強化させるため，国家公安委員会及び都道府県公安委員会の監察に関する指示等についての規定が設けられた。

具体的には，国家公安委員会は警察庁に対して，都道府県公安委員会は都道府県警察に対して，監察について必要があると認めるときは，具体的又は個別的な指示をすることなどができることとされた。

## 事例

13年4月，神奈川県公安委員会は，不祥事案の再発防止の一層の徹底を図るため，人事管理，教育，身上把握，組織の士気高揚等の諸事項について監察を行い，その結果を報告するように神奈川県警察に指示した。同県警察においては，その指示に従って監察を実施し，その結果を同年9月に同公安委員会に対して報告した上，その後1年の進ちよく状況について，14年10月に報告した。

## （２）苦情の適正な処理

国民と直接に接する第一線における問題点の集約とそれに対する必要な措置の実施及び警察職員の職務執行における責任の明確化のため，平成12年の警察法改正により苦情申出制度が創設され，13年6月1日から施行された。警察法に規定する苦情以外の苦情についても，本制度に準じた処理がなされている。

図9-3 苦情申出制度の仕組み

## 申 出 者

警察職員の職務執行に関する苦情申出（文書による）

・文書作成が困難な者に対する文書作成の援助

・文書の補正

処理結果の通知（文書による）

※警察法第78条の2第2項各号に該当する場合を除く

都道府県公安委員会

都道府県警察

調査・措置

表9-1 苦情申出制度の運用状況（平成14年）

区 分	来 訪	郵 送	その他	合 計
警察法に規定する苦情（件）	66	389	1	456
警察法に規定する苦情以外の苦情	1,927	910	10,593	13,430
合 計	1,993	1,299	10,594	13,886
## 国民に開かれた警察を目指して

## （1） 情報公開

国民の信頼を確保するためには，個人情報の保護や警察の任務の達成等との調和を図りながら積極的に情報公開を推進し，警察行政の透明性を高めることが重要である。

国家公安委員会においては，委員会の詳細な開催状況をホームページに掲載しているほか，警察庁においては，平成12年11月に「警察庁訓令・通達公表基準」を策定し，訓令及び施策を示す通達を原則公表することとし，これらをホームページに掲載している。また，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づく開示請求を行う場所に文書閲覧窓口を設置し，警察白書や各種統計，報道発表資料等の文書を一般の閲覧に供している。

国家公安委員会及び警察庁においては，情報公開法に基づく開示請求に係る行政文書の開示・不開示の判断を適正に行うために，13年3月に，「国家公安委員会・警察庁における情報公開審査基準」を策定し，4月の情報公開法施行後は，この審査基準に基づき，開示・不開示の決定を行っている。情報公開法施行から15年3月末までの2年間において，国家公安委員会及び警察庁（附属機関及び地方機関を含む。）に対し，それぞれ20件及び590件の開示請求が行われている。

また，14年10月までにすべての都道府県において，警察を実施機関とするための情報公開条例の改正が行われ，施行されている。

## （2） 政策評価

平成14年4月に行政機関が行う政策の評価に関する法律が施行されたことに伴い，国家公安委員会及び警察庁は，14年3月，警察に関する政策を対象とした政策評価を体系的に継続して実施するための基本的事項を定めた「国家公安委員会及び警察庁における政策評価に関する基本計画」（以下「基本計画」という。）を策定した。基本計画は，同法及び13年12月に政府が決定した政策評価に関する基本方針に基づいており，国家公安委員会と警察庁の組織の特性や，警察に関する政策の特性を踏まえた内容となっている。また，この基本計画を踏まえ，国家公安委員会及び警察庁は，14年3月，14年に実施する政策評価の概要を記載した「平成14年政策評価の実施に関する計画」を策定・公表し，これらに基づき政策評価を実施することとした。国家公安委員会及び警察庁における政策評価に関する情報については，インターネットの警察庁ホームページ（http://www.npa.go.jp）参照。

## [平成14年中の政策評価実施状況]

## ○ 実績評価

・3月 実績評価計画書で8の基本目標と25の業績目標を設定し，同計画書を公表。

・3月 実績評価結果報告書で各業績目標の実現状況を公表。

## ☐ 事業評価

・８月 警察庁予算の概算要求の重点事項とする政策について事前の事業評価を実施。

・10月 平成15年度予算概算要求の重点事項に関する事業評価結果報告書でその結果を公表。

## ☐ 総合評価

・10月 警察改革の推進に関する総合評価経過報告書で警察改革の推進状況を公表。
・12月　15年から評価の対象とする行政課題として，「街頭犯罪・侵入犯罪の発生を抑止するための総合対策の推進」を選定。

○ その他

・3月，9月，12月 学識経験者等で構成される警察庁政策評価研究会を開催。

## （3） 警察署協議会

平成12年の警察法改正により設置することが定められ，警察署協議会制度についての規定は13年6月に施行された。

警察署協議会は，警察の事務処理に関し，警察署長の諮問に応じるとともに，警察署長に対して意見を述べる機関である。

警察では,警察署長が警察署の業務運営の在り方について住民等の意見を聴いてこれを反映させるとともに,その実情等を住民等に説明しその理解と協力を得るという双方向性の運営,住民との間で率直に意見を交換する実質本位の運営を重視した警察署協議会の活動を促進している。

事例

千葉県市原警察署協議会において「市民，行政，私たちが一体となって協力しなければ市原の治安は良くならない。みんなで努力しよう」との意見が提出され，市原警察署では，犯罪発生が集中している地区の住民及び諸団体に協力を呼びかけ，自治会，市及び関係諸団体との協力体制により，毎週1回各地区において，地域住民が主体となった「警察と地域住民との合同パトロール」を実施した。合同パトロールを通じて，地域住民の間で防犯意識の高揚が図られた。

表9-2 警察署協議会の開催状況等（平成15年）

設置警察署数	協議会委員総数	平均開催回数	平均開催時間
1,265
(全国1,269署中)	11,084人
(29.2%は女性)	3.7回	110.0分

注：設置警察署数及び協議会委員総数については，平成15年6月1日現在，その他については14年6月1日から15年5月31日までの数値

## （４）職務執行における責任の明確化

## 警察刷新に関する緊急提言

警察活動における「匿名性」を排除し，職責への個々人の自覚を促す方策

警察手帳の広報用ポスター

## 警察改革要綱

○ 制服警察官の識別章の着装

○ 警察手帳の抜本的な形状変更

識別章（階級章—体型）

日常的に住民と接する制服警察官は，適正な職務執行に支障を及ぼすと認められる場合等を除き，識別章を着装することとした。

## 警察手帳

・階級，氏名等を記載した紙面をカード型の証票に変更・記章を新たに作成

階級，氏名等が記載された証票及び記章を呈示することとした。
## 我が国の警察組織

## (1) 国の警察組織

図9-4 我が国の警察組織（平成15年4月1日現在）

( 内部部 局 )
## （２）都道府県の警察組織

図9-5 都道府県の警察組織（平成15年4月1日現在）

## （３）国の警察機関と都道府県の警察機関の関係

都道府県警察は，個人の生命，身体及び財産の保護に任じ，公共の安全と秩序の維持に当たるという警察の責務を遂行するため，犯罪捜査や交通取締り等を行う。

警察庁は，警察制度に係る企画立案，国の公安に係る警察運営，警察教養，警察通信，犯罪鑑識，犯罪統計及び警察装備に関する事項，警察行政に関する調整等を行う。

警察庁長官は，警察庁の所掌事務について，国家公安委員会の管理の下に，都道府県警察を指揮監督する。

大規模災害等に際して内閣総理大臣から緊急事態の布告が発せられたときは，警察庁長官は，警視総監及び道府県警察本部長に対し，必要な命令，指揮を行う。

## （４）警察組織の在り方

警察改革要綱は，「新たな時代の要請にこたえる警察の構築」について指摘しており，警察庁や都道府県警察の組織についても，情勢に応じて見直していくことが必要となる。

平成15年2月には，各都道府県ごとに情勢に応じた自主的な組織の見直しが可能となるよう警察法施行令が改正され，「警視庁及び道府県警察本部の内部組織の基準」が弾力化された（これを受け，4月，警視庁組織犯罪対策部が発足）。

また，各国の国と地方の警察組織の関係については，地方行政制度の在り方等に応じて様々な形態がみられるが，我が国の制度について「国際化やＩＴ化の進展に伴い，国際テロ情勢等新たな治安事象に対する国の治安責任を明確化しつつ，治安を確保するために最もふさわしい国と地方の警察機関の役割分担について，地方自治の観点も踏まえ，検討を行う」（14年10月地方分権改革推進会議意見）べきとの意見もあり，今後必要な検討を行っていくことが求められている。
## 管区警察局の活動状況

## （１）管区警察局の役割

管区警察局は，警察庁の事務を地域を分けて分掌しており，東北，関東，中部，近畿，中国，四国及び九州の7管区が設置されている（北海道及び東京都は，管区警察局の管轄外である。）。

管区警察局は，広域的対応を必要とする警察事象に関する調整，情報通信基盤の高度化，サイバーテロへの対応，監察や教育訓練等の業務について，主体的な役割を果たすことしている。

## （2） 具体的活動狀況

事例1

関東管区警察局は，「関東管区警察局2002年ワールドカップサッカー大会警備総合対策室」を設置して，試合会場を管轄する各県警察，警察庁，各管区警察局との連携を強化し，各国選手団及びサポーターの動向を把握して各県警察に対する指導・調整を行い，安全で円滑な大会警備を推進した。

## 事例2

近畿管区警察局は，平成14年12月，管区内6府県警察の機動隊レンジャー隊員38人を集め，陸上自衛隊の協力を得て，災害現場等における救助活動に必要な技術及び知識の習得を目的としたレンジャー訓練を実施した。

## 事例3

中国管区警察局は，高速道路上での大型貨物自動車による交通事故を未然に防止するため，管区内各県の高速道路交通警察隊，日本道路公団，日本路線トラック連盟からなる中国地区高速道路パトロール機関連絡協議会と連携し，高速道路サービスエリア，インターチェンジ6箇所において，車両の整備点検等を行い，交通事故防止の啓もうを図った。

大型貨物自動車の交通事故防止対策

機動隊レンジャー訓練
## 警察の予算

## （1） 警察予算

・国の予算に計上される警察庁予算（国庫が支弁する都道府県警察に要する経費及び都道府県警察への補助金が含まれる。）

・各都道府県の予算に計上される都道府県警察予算

平成14年度の国民一人当たりの警察予算額（警察庁予算と都道府県警察予算の合計額から重複する補助金額を控除し，国の人口で除した額）は，約2万9,000円

## （2） 警察厅予算

☐ 平成14年度当初予算

・総額2,637億831万円で，国の一般歳出総額の0.6％を占め，13年度に比べて105億7,985万円（3.9%）減少

·重点措置内容

安心して暮らせる空間確保策の推進，情報セキュリティ政策の推進，深刻化する組織犯罪への抜本的な対策，安全・快適な交通環境実現のための施策の推進，人的基盤の充実強化

☐ 14年度補正予算

·重点措置内容

改革加速プログラム（留置場等警察基盤施設の整備，広域重要犯罪捜査等のための基盤整備，交通安全施設の整備）

## （3） 都道府県警察予算

☐ 平成14年度最終補正後

・総額3兆4,297億2,400万円で，都道府県の予算総額の6.6％を占め，13年度に比べて166億4,000万円（0.5%）減少

・財政事情，犯罪情勢等を勘案しながら各都道府県において編成

図9-6 警察庁予算（平成14年度最終補正後）

図9-7 都道府県警察予算（平成14年度最終補正後）
## 警察装備

## （１）機動装備隊の活動

機動装備隊は，事件，事故及び災害が発生したときに，現場における装備面からの支援を充実・強化する目的で各都道府県警察において編成されている警察装備に関する特別部隊であり，事件，事故等の具体的な態様に応じて必要な装備品を搬送，操作するなど，積極的な現場支援活動に取り組んでいる。

また，日常的には，装備品の維持・管理やその操作方法の指導，各種装備品の使用等に関する部門間の調整等，装備品の適正かつ効率的な活用を図るための活動に当たっている。

機動装備隊の活動状況

## （2） 車両，船舶，航空機

## ①車両

警察用車両は，パトカー，白バイ等の各種活動用車両が全国に約3万5,000台整備されている。

平成14年度は，薬物犯罪を始めとする国際組織犯罪対策，国民が安全で安心して暮らせる街づくりのための地域パトロールの強化，ストーカー対策等の車両及び交通安全対策用等の車両を増強した。

今後も，警察事象の広域化，複雑化等に的確に対応して，国民の負託にこたえていくため，警察機動力のかなめである警察用車両の整備・充実を一層図っていく必要がある。

警察用車両の活動状況
## ②船舶

警察用船舶は，全長5メートルから23メートル級のものが全国に約200隻あり，港湾，離島，湖沼等に配備され，多様化する水上レジャーの安全指導，水難救助，けん銃，覚せい剤等の密輸事犯の取締り等の水上警察活動に活用されている。

今後の警察用船舶の整備に当たっては，水上警察事象の広域化，高速化に対応するため，大型化，高速化，高性能化を更に図っていく必要がある。

## ③航空機

警察用航空機は，すべてヘリコプターで，昭和35年より配備を始め，全国で約80機運航している。

警察用航空機は，空からのパトロール，犯人の捜索や追跡等の捜査活動，交通指導取締り，災害時等の救難救助や情報収集等警察活動全般にわたる幅広い分野で活動している。

今後とも，災害対策を含む警察活動全般をより効果的に遂行するため，引き続き警察用航空機の整備・充実を図っていく必要がある。

## （３）警察装備の開発改善・整備

警察では，警察活動の基盤となる装備品について，最先端科学技術の導入等による開発改善を進め，警察業務の効率化と高度化を図っている。

平成14年度は，銃器犯罪対策用装備品，被害者対策用装備品等の開発改善に努めた。また，犯罪の発生実態や第一線警察の活動状況を踏まえ，広域窃盗，薬物犯罪，ハイテク犯罪，けん銃や刃物を使用した凶悪犯罪，自然災害等に対処するための装備品を増強・整備した。

警察用船舶の活動状況

警察用航空機の活動状況

自然災害等対策用装備品の活用
## 警察の体制

## （1） 定員

平成15年度の警察職員の定員は，総数27万8,307人で，その内訳は，次のとおりである。

## 表9-3 警察職員の定員（平成15年度）

区分	警察厅	都道府県警察	合計
警察官	皇宮
護衛官	一般
職員	計	警察官	一般
職員	計
地方警務官	警察官	小計
定員(人)	1,544	918	5,036	7,498	599	241,133	241,732	29,077	270,809	278,307

注：都道府県警察職員のうち，地方警務官（一般職の国家公務員である警視正以上の階級にある警察官をいう。）については政令で定める定員であり，その他の職員については条例で定める定員である。

## 警察官の緊急増員

## 【警察業務の増大】

治安情勢の悪化

・犯罪の著しい増加（刑法犯認知件数，110番通報受理件数等の増加）

・新しい治安課題（国際組織犯罪，ハイテク犯罪等）

国民の身近な犯罪の増加（ひったくり，ストーカー行為等）

警察に対する国民の要望の増大

(空き交番の解消, パトロールの強化等)

## 【徹底的な合理化】

管理・デスク部門の削減

業務の在り方に踏み込んだ見直し

- 効果的な業務運営に資する組織の見直し

- 人員の効率的な運用

## 国民の期待にこたえる力強い警察の確立

## 【地方警察官の計画的増員】

- 国民に身近な犯罪の防圧・検挙，国民の不安の解消

- 複雑多様化する警察事象への対応

- 犯罪の増加に伴う留置管理体制の確立

平成14・15年度 警察官1人当たりの負担人口 8,500人増員 全国平均 533人

## 警察刷新会議の緊急提言

徹底的な合理化が進められることを前提に，…警察官一人当たりの負担人口が500人となる程度まで地方警察官の増員を行う必要がある。

## （２）採用への総合的取組み

## 表9-4 平成14年度の警察官採用試験

受験者数

合格者数

約18万4,300人

約 1 万 5,400 人（競争倍率 約 12.0 倍）

## 警察官の採用をめぐる情勢

数年後に大量退職時代を迎え採用必要数が増加する一方で，就職適齢人口の減少が見込まれており，今後一層厳しさを増すことが予想される。

## 【能力と適性を有する優秀な人材の確保が重要】

○ 人物重視の採用方法

○ インターネットの活用，採用説明会の実施等による積極的な広報・募集活動

○ 福利・厚生の充実等による魅力ある職場づくり

○ 新たな治安事象（国際組織犯罪，ハイテク犯罪等）に対応するための専門知識，技能を有する者の中途採用や特別採用
## （3） 女性警察職員

女性警察職員の採用については，男女共同参画社会の基本理念や男女雇用機会均等法の趣旨等を踏まえ，従来から積極的な取組みを行ってきたところであり，平成15年4月1日現在，全国の都道府県警察には，警察官約1万200人，一般職員約1万2,000人の女性が勤務している。

## 女性警察官の活躍

## ○ 職域の拡大

ヘリコプター操縦，犯罪捜査，暴力団対策，現場鑑識，警衛・警護，レスキュー等幅広い分野で活躍

○ 上位階級への登用

個人の能力と適性に基づく公平な昇任制度により，警視・警部等の上位幹部への登用を推進

○ 女性の能力や特性の効果的な活用

・ストーカー事案，配偶者からの暴力，児童虐待等の新たな治安上の課題への取組み

・性犯罪等に係る被害者対策の充実

## 職場環境の整備

女性警察職員の働きやすい職場環境づくり

・更衣室や休憩室等の施設面の整備

・「ベビーシッター制度」等の導入の促進

女性警察官

## （4） 勤務形態

警察では，その責務を果たすため，24時間警戒態勢を確保している。そこで，交番勤務等を行う地域警察官を始め，全警察官のおおむね4割は，交替制勤務で3日ないし4日に1度の夜間勤務を行っている。交替制勤務以外でも，警察署に勤務する警察官の多くは，1週間に1度程度の割合で夜間勤務に従事している。また，近年の複雑，多様化する警察事象の中，犯罪捜査を始め，事件，事故及び災害への対応等のため，勤務時間外に長時間にわたり困難な業務に当たることが多い。

このような警察職員の勤務の特殊性にかんがみ，これまで，駐在所勤務員の複数化，交番等の勤務環境の改善，階級別定数の見直し，巡査長制度の見直し，完全週休二日制導入に伴う勤務制度の改善，年次休暇の計画的取得の促進，超過勤務手当等の給与の改善等を図ってきたが，今後とも職員の待遇改善を積極的に推進することしている。
## 教育訓練と職務執行

## （1） 教育訓練

警察官には，逮捕，武器使用等の実力行使の権限が与えられており，また，自らの判断と責任で緊急に事案を処理しなければならない場合も多いことから，適正・妥当に職務を執行するための良識と確かな判断能力，実務能力が必要とされる。このため，警察では，警察学校と職場において，職務倫理に関する教育と幹部教育を最重点として，各級警察官の資質と能力の向上に努めている。また，凶悪犯罪の増加，少年非行や不法滞在外国人，暴力団による組織犯罪が深刻化するなど，最近の治安情勢の悪化にかんがみ，柔道，剣道，逮捕術，けん銃等術科訓練の充実強化を図っている。

◇警察学校における教育訓練～教育対象者の階級及び職に応じた教育訓練の実施

採用時の教育訓練……新たに採用された警察職員に対し，人間性のかん養，警察職員として必要な基礎的知識や技能を修得させるための教育訓練

○ 採用時の教育訓練……新たに採用された警察職員に対し，人間性のかん養，警察職員として必要な基礎的知識や技能を修得させるための教育訓練

○ 昇任時の教育訓練.

各階級に昇任した警察職員に対し，幹部としてそれぞれの階級及び職に必要な知識と技能を修得させるための教育訓練

○ 各階級に昇任した警察職員に対し，幹部としてそれぞれの階級及び職に必要な知識と技能を修得させるための教育訓練

専門分野に関する教育訓練……特定の分野に関して高度の専門的な知識と技能を修得させるための各種の教育訓練

○ 専門分野に関する教育訓練……特定の分野に関して高度の専門的な知識と技能を修得させるための各種の教育訓練

これら教育訓練の効果を高めるため，各警察学校が連携して，教授内容，教授方法等に関する調査・研究を推進している。

## ◇ 職場における教育訓練～警察職員個々の能力，職務内容に応じた教育訓練の実施

職場においては，警察職員の能力開発の基本的な手法として，上司等による個人指導を始め，各種の研修会・講習会の開催，グループ討議等の教育訓練を積極的に行うとともに，各種資格取得奨励制度等の自己啓発を支援するシステムの拡充に努めている。特に，専門的実務能力の向上を目指し，卓越した専門的技能や知識を有する職員を「警察庁指定広域技能指導官」に指定し，専門的な技能指導に当たらせるなど，伝承教育に力を入れている。また，犯罪の国際化に的確に対応するため，職員を国内外の研修機関等に派遣し，語学力と国際捜査能力の向上を図っている。

このほか，国民の立場に立った親切な職務執行を推進するため，民間企業への派遣研修，部外講師による応接マナー講習会等を行っている。

警察大学校

術科訓練（柔道）
## （２）警察官の殉職・受傷等

警察官は，個人の生命，身体及び財産を保護し，公共の安全と秩序の維持に当たるため，自らの身の危険を顧みず職務を遂行し，その結果，不幸にして職に殉じることや受傷する場合がある。平成14年は，トンネル内で事故処理中の警察官が，事故現場の発見が遅れ飛び込んできた車にはねられ，殉職する事案等が発生した。

殉職した警察官や受傷した警察官又はその家族に対しては，公務災害補償制度による公的補償のほか，警察関係厚生団体による子弟に対する奨学金の支給等，各種の措置がとられている。また，危険な状況下での警察官の果敢な職務執行をたたえるものとして賞じゅつ金の支給等の措置がとられている。

なお，市民が警察官の協力要請に応じて警察官の職務遂行に協力援助したり，社会公共のため，現行犯人の逮捕や人命救助を行うなど，警察官の職務に協力援助して，負傷し，疾病にかかり，障害を負い，又は死亡した場合にも，本人やその家族の生活の安定を図るため，警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律に基づき，国又は都道府県が救済を行っている。

## （３）けん銃の適正かつ的確な使用

## けん銃使用の在り方について

## 【社会的背景】

国民の生命，身体に危害を及ぼす凶悪犯罪の増加

• 職務執行を行う警察官の殉職・受傷の危険性増大

【課題】けん銃は最後の手段との意識が強い

過度に抑制的な意識を払しょくする必要性

## 【対策】

・ けん銃規範の見直し

警棒等の使用をけん銃の使用に対して一律に優先する規定を削除

けん銃の使用の判断基準等の明確化等

けん銃の使用に係る訓練の充実強化

けん銃訓練

## けん銃を使用すべき場合に 適正かつ的確に使用

## 【効果】

・凶悪化する犯罪への的確な対処

国民の生命，身体等の防護

警察官の殉職及び受傷事故防止

凶悪犯罪の抑止
## 警察活動と情報通信

## （１）危機管理を支える警察情報通信

警察では，事件，事故及び災害がどこでどのような形態で発生しても即座に対応できるように，警察の神経系統である各種情報通信システムを独自に開発し，全国的整備を行うとともに，システムの高度化に努めている（主要な警察の情報通信システムは，表9-5参照）。

また，各都道府県単位に国の機関である通信部を設置し，各種情報通信システムの間断ない管理・運営を行っている。管区警察局には情報通信部を設置して，広域・重大事案発生時の通信施設の運用等に関する指導調整等の業務を行っている。

警察の情報通信基盤は，自営の無線多重回線，衛星通信回線，電気通信事業者の専用回線等により構成されており，これらを活用して，警察庁から警察本部はもちろん，第一線の警察署や交番に及ぶ全国的な各種ネットワークを構築し，警察業務を遂行する上で不可欠な情報伝達を行っている（図9-8）。

図9-8 警察の情報通信基盤

無線多重回線等の構成

衛星通信局
表9-5 主要な警察の情報通信システム

区別	概要
固定通信	警察庁と各管区警察局等を結ぶ管区間系無線多重回線及び管区警察局とその管轄区域内の各府県警察本部等を結ぶ管区内系無線多重回線等から構成されており，各種情報通信システムの基盤となっている。さらに，これらの回線を災害に強く，また，効率的な情報の伝達を可能なものとするため，警察庁から第一線の警察署に至る伝送路の2ルート化やデジタル化を実施している。
衛星通信	大規模な事故や災害に際して，現場の状況を把握しての確な指示を行うため，現場で撮影した各種映像等の伝送に衛星通信を活用している。全国の警察本部等には固定設備を，各管区警察局等には衛星通信車を整備している。また，機動性に優れた可搬設備の整備も推進している。
移動通信	車載通信系	主に都道府県警察単位で使用される無線通信系で，警察本部の通信指令室を中心に，警察署，パトカー，白バイ，警察用船舶，警察用航空機（ヘリコプター）等の間の通信を行う。
携帯通信系	機動隊による部隊活動等，主として局所的な警察活動において使用される無線通信系で，無線中継所を介することなく無線機相互で通信を行う。
署 活 系	警察署の管轄区域単位で使用される無線通信系で，警察署とその警察署に所属する警察官又は警察官相互で通信を行う。
WIDE通信システム	複数の都道府県にまたがった広域的な無線通信系を構成することができるシステムである。一斉指令通信機能（広域事件等が発生した場合，都道府県境を越えた専用の無線通信系を構成する機能）と警察電話との接続機能を併せ持ち，ホットライン（ダイヤルすることなく送受話器を上げるだけで，あらかじめ設定された端末等に接続する機能）の設定等も可能である。（WIDE：Wireless Integrated Digital Equipment）
通信指令システム	都道府県警察において，110番通報を受け付け，現場の警察官に対し必要な手配や指令を行うためのシステムである。パトカーの位置とその活動状況を自動的に表示するカーロケータ・システムや，事件発生現場周辺の地図を瞬時に表示する地理情報システム等，通信指令業務の効率化に資する各種支援システムの導入を推進している。
警察文書伝送システム	警察庁，都道府県警察等に設置された端末により，通達などの文書や画像をそれぞれの機関相互間で伝送することができるシステムである。
情報管理システム	警察庁のコンピュータと各都道府県警察の警察本部等のコンピュータを接続して全国的なネットワークを構築するとともに，各都道府県警察においても，警察本部のコンピュータと警察署，交番に設置するコンピュータからなるネットワークを構築しており，第一線で活動している警察官からの照会に対する必要な情報の回答等を行っている。
警察WANシステム	警察庁，各管区警察局を結ぶ情報通信基盤として，各都道府県警察に設置されるLANと相互に接続することにより，全国的なネットワークを構成しており，全国的に即時に情報を伝達できる電子メールや掲示板の機能，各部門間での情報検索を可能にするデータベースの機能が利用できる。
## （２）大規模災害に強い警察情報通信

警察では，大規模災害発生時等には，警察事務のための通信需要が急増する箇所に必要な通信回線を割り当て，被災地付近の無線不感地帯に対する臨時の無線中継所を設置し，警察用航空機（ヘリコプター）等から被災地の映像を指揮担当部署へ伝送するなど，独自の情報通信システムを活用している。

また，全国に警察通信職員を配置し，迅速な災害対応のための体制を確立している。

## （３）機動警察通信隊の活動

大規模な災害，事故，事件等が発生したり，又は大規模な警備が必要となった際に，現場の警察官と警察本部との間における連絡や指揮命令が円滑に行われるように，各都道府県の通信部に設置された機動警察通信隊が出動して，応急通信回線を確保している。

機動警察通信隊は，2002年ワールドカップサッカー大会警備においては，大規模かつ広域分散型の警備活動が求められたことから，臨時の無線中継所の開設や臨時電話の設置，警備指揮支援システムの設置・運用等により，迅速な情報収集体制を確立した。また、人質立てこもり事件では，状況把握や指令・指揮のための通信対策を施し，衛星通信車等を利用して警察庁，警察本部等への通信回線を迅速に構築した。

このほか、どのような事案においても臨機応変に対応ができるようにするため，悪条件や実際の事案を想定した実践的訓練を行っている。

図9-9 2002年ワールドカップサッカー大会警備
## （４）ハイテク犯罪への技術的対応

ハイテク犯罪 $ ^{注1} $ については，国民の2人に1人以上がインターネットを利用するようになったことなどを背景に，増加の一途をたどっている。ハイテク犯罪に的確に対処するためには，高い技術力が必須であることから，第一線捜査部門からの技術支援へのニーズは高

まる一方である。

警察庁では，平成11年4月，情報通信局に技術対策課を設置するとともに，同課にその技術的中核となる警察庁技術センターを開設し，ハイテク犯罪捜査を技術的に支援している。同センターでは，インターネットから隔離された安全な解析環境を整備しており，コンピュータ・ウイルスの感染過程等を始め，被害サイトの環境を再現して進入経路や手口の解析を行っている。また，破損したハードディスクから部品を移植し，データの一部を読み出すなど，電磁的記録の解析作業を実施している。

クリーンルームにおけるハードディスク部品の移植作業

## （５）サイバーテロへの技術的対応

近年，ルートDNSサーバ $ ^{(注2)} $ に対するDDoS攻撃 $ ^{(注3)} $ ，悪質なコンピュータ・ウイルスの世界規模でのまん延等がみられるなど，サイバーテロの脅威が現実のものとなりつつある。

警察では，サイバーテロに的確に対応するため，平成13年4月，警察庁にサイバーテロ対策技術室を，各管

区警察局に技術対策課を設置し、これらに所属する高度な技術を有する者で構成した機動的技術部隊としてサイバーフォースを創設した。サイバーフォースでは，24時間体制によるサイバーテロの予兆の把握，事案の早期認知に努めるとともに，都道府県警察，重要インフラ事業者等との一層の連携を図るなど，緊急対処体制の強化を進めている。

また，民間の最先端技術の修得や外国捜査機関等との情報交換，緊急対処に必要な技術の研究開発等を通じ，日々高度化する技術に対応できる体制を維持するとともに，サイバーテロ対策に有効な技術情報について広く一般に提供している。

24時間体制によるサイバーテロの予兆把握