Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 【X. オペレーション・リスク管理態勢】

していない。このため、以下のような問題点が認められ、管理態勢が不十分であり、改善の必要がある事例。

システム開発について、システム品質に係る仕様不良が収束傾向にない中、バッチシステムの計画策定時の工数見積りが精度を欠いていたことなどから、各工程に遅れが生じている。しかしながら、事務部門は、最終移行判定の期日遵守を優先した結果、テストや運用習熟の期間の確保について十分に検討を行わないまま、本格運用までの最終確認である運用テストの期間を短縮している。

リスク管理部門は、マスター・スケジュールの変更について、延期の原因や想定されるリスク等を取締役会等に対して報告していないほか、総合テストの終了時期の大幅延期について、取締役会等の承認を得ていない。

システム移行に伴い顧客の同意が必要となる商品等について、事務部門は、顧客交渉のための詳細な計画を策定していないほか、営業店で必要となる作業量を見積もっていない。このため、顧客への通知文書作成等の準備が遅れている。

## (7) システム障害への具体的な改善策の検討が遅れていることから、再度同様の原因によるシステム障害が発生している事例【C評価】

## (規模・特性等)

## 主要行等及び外国銀行支店

## 【評定結果】

取締役会は、システムリスク管理態勢について、ＩＴガバナンス規程を定め、当該規程においてシステム開発等の骨格をなすＩＴ戦略やＩＴ中期経営計画を策定するとしているものの、ＩＴ戦略等の策定はいまだ検討段階となっているほか、システム開発に係る標準的な手続等の基本事項を定めた規程を策定していない。

このため、以下のような問題点が認められ、管理態勢は不十分であり、改善の必要がある事例。

システム開発については、システム修正等においてシステム部門とユーザー部門との間の連絡・協議が行われていないことを原因としたシステム障害が発生したことから、システム企画部門は、改善方針を策定したものの、具体的な改善策の検討が遅れているため、再度同様の原因によるシステム障害が発生している。

システム障害に係る取締役会への報告については、システム管理部門は、「システムの不具合」や「システムを利用した送金の遅延」といったシステム障害の種類及び件数の一部を報告するにとどまり、ATM障害について顧客に影響が発生し近隣の営業店で対応した事例等を報告対象としていないほか、障害の発生傾向などの分析結果を報告していない。
### 【X. オペレーション・リスク管理態勢】

## ☐ 指 摘 事 例

【オペレーション・リスク管理態勢】

## i．経営陣によるオペレーション・リスク管理態勢の整備・確立状況

## (1) オペレーション・リスク管理方針の整備・周知

・ 取締役会は、オペレーション・リスク管理方針を定めていないほか、オペレーション・リスクを総合的に管理するための管理部門を設置していないなど、態勢を整備していない事例。[地域銀行]

- 取締役会は、オペレーション・リスクの統括部門を設置したものの、役割・権限を明確に定めていないことから、同部門は、事務リスク、システムリスク等を総合的に管理しておらず、統括部門としての機能が発揮されていない事例。[地域銀行]

## (2) 取締役会等への報告・承認態勢の整備

- 取締役会は、統括部門から事務ミス等の発生状況の報告を受けるにとどまり、システムリスクの管理状況について報告を求めていない事例。[地域銀行]

### ii. 管理者によるオペレーション・リスク管理態勢の整備・確立状況

(1) オペレーション・リスクのモニタリング

オペレーション・リスクの総合的な管理部門は、外部監査の指摘事項に対する各所管部署の改善状況及び進捗状況のモニタリングを行っていないことから、一部の部署が改善策の着手等をもって対応済とする不適切な報告を行っているにもかかわらず、当該事実を看過している事例。[主要行等及び外国銀行支店]

### iii. 個別の問題点

## (1) 計量手法の適切性

オペレーション・リスクの計量については、シナリオ分析において最大損失額とその発生頻度の具体的な選定基準が定められていないほか、外部損失データと内部損失データの整合性に問題が認められる事例。[主要行等及び外国銀行支店]

## 【事務リスク管理態勢】

### i. 経営陣による事務リスク管理態勢の整備・確立状況

## (1) 内部規程の整備

理事会は、管理者に対し重要書類の授受に関する内部規程の策定や、営業店における文書管理の実態把握を指示していない。このため、営業店の渉外担当者が、預り証を交付せずに定期預金証書を預かった事例や、職員による預り証の金額欄訂正が行われている事例。[信用金庫及び信用組合]
### 【X. オペレーション・リスク管理態勢】

## (2) 事務リスク管理の分析・評価

- 取締役会は、事務リスク管理部門から店内検査による不備事項の件数が増加傾向にあるとの報告を受けているにもかかわらず、関係部署に対して改善策の検討を指示していない事例。[地域銀行]

## (3) 改善の実施

理事会は、預り物管理に関する店内検査が適切に実施されていないとの内部監査報告を受けているにもかかわらず、事務リスク管理部門に対し、改善策の策定を指示していないことから、現金の無記録預りなどが認められるほか、ATMの現金精査の未実施や同一人による現金の装填・回収が認められる事例。[信用金庫及び信用組合]

### ii. 管理者による事務リスク管理態勢の整備・確立状況

## (1) 事務リスク管理規程の内容

- 管理者は、営業店の事務取扱について、規程において統一的な取扱を定めていないことから、出納現金保管庫を施錠していない営業店が認められるほか、持ち帰り現金による職員への立替払いの常態化や渉外担当者の預り証の未交付・未回収など、事故やトラブルに繋がりかねない不適切な事務処理が行われている事例。[信用金庫及び信用組合]

- 管理者は、事務ミスの管理について、顧客に影響を及ぼしていても当日中に解消すれば報告対象外としていることから、営業店において多数の事務ミスが発生している実態を把握しておらず、依然として改善策を検討していない事例。[地域銀行]

フロッピーディスク等の情報記録媒体の管理について、貸与・使用するための承認手続が定められていないことから、責任者による一元的な管理や定期的な保有状況の確認が行われていない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

## (2) 管理者による組織体制の整備

- 管理者は、オペレーション・リスク管理の高度化に向け、各部門からの報告を基に事務事故に係るデータを蓄積させているものの、連結子会社及び業務委託先における事務事故を報告対象に含めていない事例。[地域銀行]

## (3) 事務統括部門の役割・責任

事務統括部門は、口座相違の事務事故について、発生原因等の分析及びそれを踏まえた改善策を検討していない。このため、口座相違などの事務事故が繰り返し発生している営業店が複数認められる事例。[地域銀行]

事務統括部門は、為替の二重発信等の誤送信の防止策として、発信番号を採番することとしたものの、誤送信が発生しても当日中に資金が回収された場合は報告を不要としたため、実態把握が不十分となっている。このため、
### 【X. オペレーション・リスク管理態勢】

依然として同様の誤送信が発生している事例。[地域銀行]

事務統括部門は、自店検査について、検査手順書を策定せずに検査を実施しているほか、検査対象業務の担当者が検査を行い、相互牽制が機能していない事例。[信用金庫及び信用組合]

事務統括部門は、内部監査において多数の不適切な事務処理について報告を受けているにもかかわらず、発生原因分析を踏まえた事務処理方法の見直しなどの改善策を策定していない。このため、依然として重要書類の無記録預りなど、不適切な事務処理が多発している事例。[信用金庫及び信用組合]

事務統括部門は、経営計画において多発する現金過不足事故の発生件数削減のための目標値を掲げているものの、営業店の事務処理実態を踏まえた事故防止策を策定していないことから、今回検査時点における事故発生件数削減の実績は当該目標値から大幅に乖離している事例。[主要行等及び外国銀行支店]

事務統括部門は、金利連動型の貸出について、実行金利と契約上の金利が相違したことにより、利息の過徴求等が発生していることを把握しているにもかかわらず、発生原因の分析を行わないまま、経営会議に対し事務過誤が原因であるとして実態と相違した報告を行っている事例。[地域銀行]

## (4) 事務指導部門の役割・責任

事務指導部門は、盜難通帳や偽造印鑑による定期預金払出の防止策について、営業店に対する指導が不足していることから、内部規程に反し、筆跡照合が行われていないものや、払出請求書に住所等が記入されていないものが多数認められ、中には誤払いの発生が認められる事例。[地域銀行]

事務指導部門は、監査部門による内部監査や営業店による店内検査が行われているとの理由から、多数の営業店に対し、臨店指導を長期にわたり実施しておらず、臨店未実施店の中には監査において繰り返し同様の指摘を受けている営業店が認められる。また、取締役会に対して臨店指導状況の報告が行われていない事例。[地域銀行]

事務指導部門は、営業店から自店検査における重要な不備事項に係る現状報告を受け、具体的な再発防止策の策定を指示しているが、改善状況のフォローアップを行っていないことから、営業店において依然として同様の事務不備が認められる事例。[地域銀行]

### iii. 個別の問題点

## (1) 各業務部門の管理者及び営業店長の役割

営業店長は、検印・検証制度や自店検査を徹底していないことから、営業店において、預り証の未交付及び長期未回收など、不適切な事務処理が行わ
### 【X. オペレーション・リスク管理態勢】

れている事例。[信用金庫及び信用組合]

## (2) 自店検査の適切性

渉外担当者に対する自店検査については、内部規程により内勤者が行うこととしているが、渉外担当役席が実施している事例が認められる事例。[信用金庫及び信用組合]

## 【システムリスク管理態勢】

### i. 経営陣によるシステムリスク管理態勢の整備・確立状況

## (1) システムリスク管理方針の整備・周知

システム担当役員は、システム共同化運営において、各行で共同化に係る業務役割を分担しているものの、システムリスクを管理するノウハウが実態として当行に集中しているにもかかわらず、当行主導による業態横断的なリスク管理態勢の整備を行っていない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

## (2) 方針策定プロセスの見直し

- 取締役会は、システム共同化に係る参加行との協議において決定された事項に関し、当行の共同化に係る基本方針の見直しを適時に行っていないほか、計画に大幅な遅延項目が認められるにもかかわらず、対応策の検討を行っていない事例。[地域銀行]

### ii. 管理者によるシステムリスク管理態勢の整備・確立状況

## (1) 管理者による組織体制の整備

- 管理者は、システム障害時における報告体制を整備していないことから、顧客に影響を及ぼす重大なシステム障害が発生しているにもかかわらず、取締役会等に報告していない事例。[地域銀行]

- 管理者は、システムリスク管理規程において、各業務所管部署がシステムの脆弱性の評価を行うこととしているにもかかわらず、新規に導入したシステムについて品質評価が行われていないことを認識していながら、指導を行っていない。このため、品質評価基準を満たさないシステムの構築を看過している事例。[地域銀行]

- 管理者は、システム稼動に伴うリスクの洗出しや対応策の策定等を各リスク所管部署に検討させていないほか、システム稼動後も多数のシステム障害が発生し不安定稼動の状態にあるにもかかわらず、所管部署に対し発生原因の分析等を指示していない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

### iii. 個別の問題点

## (1) セキュリティ管理者の役割・責任

セキュリティ管理者は、情報端末のパスワード管理について、営業店に対
### 【X. オペレーション・リスク管理態勢】

する指導を十分行っていないことから、営業店において入力欄にＩＤとパスワードを保存しているほか、顧客情報ファイルにパスワードを設定していない事例。[地域銀行]

## (2) ネットワーク管理者の役割・責任

- ネットワーク管理者は、本部各部へのモニタリングが不十分であることから、内部規程に反し、業務目的以外で情報端末を介してインターネットメールを使用している実態を把握していない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

## (3) 不正使用防止

所管部署は、インターネットバンキングのセキュリティ対策を講じたことにより、不正アクセスは防止されているとして、セキュリティスタンダードに反し、アクセス記録の定期的な確認を怠っている事例。[地域銀行]

所管部署は、顧客口座への不正アクセスによる振込被害について、不正利用対策が遅れたことから、振込被害に伴うサービス停止が続発している事例。[主要行等及び外国銀行支店]

所管部署は、人事異動時の確認が不十分であることから、退職後に業務委託先の社員となった者のアクセス権限を抹消していない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

## (4) インターネットを利用した取引の管理

所管部署は、インターネットバンキングについて、実際に不正利用等が発生していないとして、預金の不正払戻し等の犯罪発生を想定した補償方針などを策定していない事例。[地域銀行]

## (5) 偽造・盗難キャッシュカード対策

所管部署は、偽造・盗難キャッシュカードへの対策について、内部規程に反し、防犯カメラの記録を保存期限前に消去したことから、ATMに盗撮カメラが仕掛けられた期間の映像が保存されていない事例。[地域銀行]

## (6) システム企画・開発態勢

所管部署は、他行との共同によるシステム開発について、要件・仕様管理に係るガイドラインを整備しないまま開発を進めているほか、個々のプロジェクトで認識された課題を他のプロジェクトに活用していない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

所管部署は、システム開発に当たり、本番運用を想定したテストを十分に行っていないため、顧客がデータ伝送サービスやインターネットバンキングを使用できなくなる等のシステム障害が発生している事例。[地域銀行]

## (7) 開発管理

システムリスク管理部門は、外部委託している勘定系システムの開発に関
### 【X. オペレーション・リスク管理態勢】

して、内部規程に反し、取締役会に対し進捗状況に係る報告を行っていない事例。[地域銀行]

## (8) システム障害の管理

所管部署は、システム障害の再発防止策として、システム開発に係る本番検証を徹底することとしているが、運用を開始したシステムに対して検証を行っていないことから、優遇金利付普通預金の適用金利相違が、システムの稼動から半年近く経過後に発覚している事例。[主要行等及び外国銀行支店]

## (9) コンティンジェンシープランの策定

システムリスク管理部門は、オンライン障害時の不測の事態への対応について、営業店を含めたシステム障害時を想定した訓練を実施していない事例。[地域銀行]

## (10) 預金口座の名寄せ

- 営業店において、預金保険事故が発生した場合の預金保険機構指定データの作成訓練が行われていないほか、手作業で決済用預金を払い戻す際の作業手順が営業店職員に周知されておらず、実効性が確保されていない事例。[地域銀行]

名寄せデータ整備については、データ整備に係る仕様変更が行われているにもかかわらず、事務統括部門は仕様変更による影響を検証していないことから、事務統括部門が管理している名寄せ不可能先と預金保険機構へ提出する名寄せ不可能先が相違している事例。[地域銀行]

名寄せデータ整備については、事務統括部門において毎月営業店より提出される新規・変更分の名寄せデータの検証を十分に行っていないほか、システム上の不備に基づくデータ誤りを認識しているにもかかわらず、対応を怠っていることから、名寄せ用カナ氏名や設立年月日等の入力誤りが多数認められる事例。[地域銀行]

## (11) システム統合に係る管理態勢

システムリスク管理部門は、システム統合に係る問題点の洗出しや対応策の検討が不十分であるうえ、関係各部との連携が不足していたことから、移行テスト等が徹底されていない。このため、定期預金解約時における適用金利の誤りや、一部のキャッシュカードの利用不能など、システム障害による多数のトラブル・苦情が発生している事例。[地域銀行]
【XI. その他（信託業務）】

### X I. その他（信託業務）

## I ．信託業務管理態勢

- 取締役会は、各管理責任部門に対して、信託業務の管理上必要な情報の洗出しについて指示を行っているものの、管理失当による損失補填事案の当社全体の発生状況を報告対象としていない。このため、管理失当の原因分析を行っていないなど、信託業務管理の適切性に関する検証態勢が十分に整備されていない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

事務事故の処理等を審議するオペレーション・リスク管理委員会は、顧客の意向に反した運用事案に係る再発防止策の策定に当たっての発生原因の分析が不足していることから、依然として同様の事務事故が連続して発生しているなど、再発防止に向けた同委員会の機能発揮が不十分な事例。[主要行等及び外国銀行支店]

- 取締役会は、適格退職年金制度廃止に伴う委託者の他の企業年金への移行について、移行処理の促進に係る対策の立案や計画の進捗管理を行うため、年金制度移行のための委員会を設置している。

しかしながら、同委員会は、移行処理実績が中期経営計画に対し大幅未達であり、所管部から今後事務処理量が著しく増加していくとの報告を受けているにもかかわらず、人的資源の配分やシステム整備等の対応策について検討を行っておらず、機能を発揮していない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

信託代理店報酬の算定に係る所管部署は、同報酬の算定において、信託代理店であるグループ子会社の業務範囲が他の信託代理店より広範であるとして、同子会社に対する報酬を他の信託代理店の3倍の水準に設定している。しかしながら、所管部署は、アームズ・レングス・ルールの遵守に係る検討において、同子会社との重複取引先について同子会社の役務負担割合が低下することを考慮しておらず、アームズ・レングス・ルールの遵守に係る検討態勢が不十分な事例。[主要行等及び外国銀行支店]

## Ⅱ．信託引受管理態勢

## (1) 信託引受管理部門の役割

信託引受管理部門は、不動産管理処分信託の引受管理について、営業店に対して規程遵守のための指導や遵守状況のモニタリングを徹底していないことから、開発型流動化案件に関し、一部の営業店において当該案件の関係者から契約書を徴求せず、規程に定められたスキーム全体のリスクの検証を行っていない事例。[主要行等及び外国銀行支店]
### 【XI. その他（信託業務）】

## (2) 信託契約代理店の管理態勢

信託代理店の所管部署は、信託代理店からの内部監査報告において、監査項目が当社の内部規程に準じていないものが多数認められているにもかかわらず、信託代理店に対して改善指示を行っていないなど、実効性あるモニタリングを行っていない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

## Ⅲ．信託引受審査態勢

## (1) 受託審査部門の態勢と役割

信託契約書に係るリーガル・チェックについては、受託審査部門及びコンプライアンス統括部門による信託業法に定められた善管注意義務等に係る検証が十分に行われていないことから、契約書において、当社の注意義務を軽減する特約や、業務委託先の選任に係る当社の責任を「故意又は重過失」の場合に限定する特約など、善管注意義務等の観点から合理性を欠く特約を規定している契約が多数認められる事例。[主要行等及び外国銀行支店]

## (2) 信託引受審査の適正性

- 引受審査部門は、不動産管理信託におけるオフバランス化要件の充足性の検証について、会計意見書の取得等による具体的な検証方法などを定めていないため、内部規程上オフバランス処理が認められない流動化案件を受託している事例。[主要行等及び外国銀行支店]

### I V. 信託財産管理に係る管理態勢

## (1) 不動産の管理の適正性

- 不動産管理処分信託における管理を要する案件のモニタリング態勢については、所管部署が、現状把握のための具体的な確認事項を定めていないなど、モニタリングが不十分であることから、アスベスト案件の管理漏れが認められる事例。[主要行等及び外国銀行支店]

## (2) 信託財産管理業務委託先の管理態勢

財産管理部門は、株主優待物の管理について、業務委託先において優待物の紛失事故が発覚しているが、その事実を委託者及び受益者に説明していないほか、当該事故発生後においても、他の業務委託先に対する優待物の現物確認の監査や全社的な管理ルールの見直し等を行っておらず、再発防止のための取組を行っていない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

業務委託先が再委託を行う場合において、事務統括部門及び業務所管部署による委託先のモニタリングが不十分であることから、当社の同意を得ないまま委託先が再委託を行っている事例。[主要行等及び外国銀行支店]
### 【XI. その他（信託業務）】

## (3) 再信託先又は共同受託先の管理の適正性

再信託先の管理部門は、再信託先において事務過誤等の事故が多発しているにもかかわらず、再信託先の再発防止策の妥当性を検証していないほか、事故原因等を踏まえ再信託先に対するモニタリング項目の見直しを行っていない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

## V ．信託財産運用管理態勢

## (1) 信託財産運用管理態勢の整備・確立状況

実績配当型金銭信託に係る組入対象銘柄については、運用管理部門による適切性の確認が組入後に行われていることや、運用状況を審議する運営会議のチェック機能が不十分であることから、約款で限定列举していない商品を購入し、信託財産に毀損が発生している事例。[主要行等及び外国銀行支店]

## (2) 信託財産運用管理部門の態勢と役割

実績配当型金銭信託商品については、信託財産運用管理部門は、監査法人から運用財産の評価方法の妥当性について指摘を受け、基準価格の変動等、当該金銭信託の商品性に影響が生じる可能性があることを認識しているにもかかわらず、顧客の利益を確保するための対応策を検討していない事例。「主要行等及び外国銀行支店」

### V I. 併営業務管理態勢

## (1) 併営業務管理部門の態勢と役割

所管部署は、証券代行業務について、株式配当金誤払い等の事務過誤が継続的に発生しているにもかかわらず、取締役会への報告は事務過誤の発生件数のみにとどまり、誤払いの実態を報告していないほか、十分な再発防止策を講じていない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

併営業務管理部門は、内部規程に反し営業店の決裁状況をモニタリングしていないうえ、営業店に対して十分な改善を行っていないことから営業店の遺言執行引受業務において、顧客への説明状況や意思能力確認状況等の記録が不十分となっている事例。[主要行等及び外国銀行支店]

## (2) 遺言執行業務（遺言信託）等における受託審査の適正性

公正証書遺言書作成時の職員の立会については、内部規程により原則禁止としているが、規程に反し立会が行われたことに起因する苦情が発生しているにもかかわらず、所管部署は改善策を講じていない事例。[主要行等及び外国銀行支店]
### 【XI. その他（信託業務）】

## (3) 遺言書の管理の適正性

遺言信託業務における遺言書等重要書類の管理について、所管部署の営業店に対する指導が不十分であることから、営業店において、廃棄すべき遺言書の写しを担当者が大量に保管している事例。[主要行等及び外国銀行支店]
## <保 険 会 社>

### I. 内部管理態勢

## (1) 取締役及び取締役会の役割

- 取締役等は、前回検査において指摘を受けた不適切な募集行為に係る改善取組について、改善策の取りまとめ部門や関係部門に対し、類似事案の調査や問題点の洗出しを具体的に指示していないうえ、改善策の有効性を評価していないほか、改善状況の報告を求めていない。このため、前回検査の指摘事項の類似事案が多数発生している事例。

- 取締役会は、収益計画や前回検査指摘を受けて策定した改善計画について、常勤取締役が参加する経営会議において審議しているとして、取締役会規則に反し、承認決議を行っておらず、取締役会の機能を発揮していない事例。

- 取締役会は、収益管理部門から収益計画に対して実績が下回っていることの報告を受けているものの、同部門に対して、収益悪化の原因分析を行わせておらず、今後の収益改善に関する議論を行っていない事例。

- 取締役会は、内部監査部門の担当取締役に保険金支払業務等を所管する被監査部門の担当取締役を兼務させているが、被監査部門からの独立性を確保するための措置を講じていない事例。

## (2) 監査役及び監査役会の役割

・監査役は、監査役監査において、被監査部門に対して口頭で指摘を行うにとどまり、その後の改善状況を確認していないなど、フォローアップを行っていない事例。

## (3) 内部监查

内部監査部門は、代理店に対する内部監査に関し、指摘事項に対する改善策や改善状況のフォローアップについて、関係部門に対して情報提供を行っていない。このため、関係部門は、内部監査で判明した問題点を踏まえた指導を行っておらず、多数の代理店において同様の問題事例が発生している事例。

内部監査部門は、監査指摘事項について、改善状況の進捗管理を行っておらず、フォローアップを被監査支社任せとしている。このため、監査指摘事項が改善されておらず、同一の被監査支社において同様の原因に基づく問題事例が発生している事例。

- 内部監査部門は、内部監査計画について、被監査部門のリスクの種類や程度に応じた内部監査計画を策定しておらず、取締役会も十分に同計画の内容を検証していないことから、法令等遵守や募集管理を所管する部門に対する監査を実施していない事例。
## 【保険会社】

## (4) 外部監査の活用

内部監査部門は、外部監査人により指摘された事項のフォローアップを、指摘を受けた部署に個別に対応させることとしており、改善状況の検証を行っていない。このため、同部門において、長期間にわたり未改善となっている指摘事項を把握していない事例。

## Ⅱ．法令等遵守態勢

## (1) 法令等遵守態勢の整備・確立状況

取締役会は、反社会的勢力に対する取組について、一元的に管理する部署や管理のための具体的な規程を定めていない。このため、営業拠点が入手した反社会的勢力に係る情報が保険引受部門に提供されていない事例。

コンプライアンス統括部門は、募集人による不祥事件の事実調査を行った際に、反社会的勢力が関与していることを把握したにもかかわらず、同募集人が募集した他の保有契約について、同勢力の関与について調査を行っていない事例。

- ディスクロージャー資料の取りまとめ部門は、各部門から提出されるデータについて、その適正性にまで踏み込んだ検証を行っていない。このため、ディスクロージャー資料にソルベンシー・マージン比率の計数等を誤って掲載している事例。

## (2) コンプライアンス統括部門及びコンプライアンス担当者の役割

コンプライアンス統括部門は、保険募集に係るコンプライアンス関連情報について、各部門からの報告事項を具体的に定めていない。このため、募集行為の適切性を検証するために実施している契約確認調査の結果について報告を受けておらず、募集人の不適正行為を把握していない事例。

## (3) コンプライアンス・プログラムの策定・実施

コンプライアンス統括部門は、コンプライアンス・プログラムについて、内部監査部門の指摘事項や不適正事象の発生状況等を踏まえたものとなっておらず、各部門におけるコンプライアンス目標や研修計画等を具体的に定めていない事例。

## (4) 指導・研修・管理等

コンプライアンス統括部門は、代理店に対するコンプライアンス研修について、多数の営業拠点において同研修を実施していないことを把握しているにもかかわらず、未実施の営業拠点に対して指導を行っていない事例。

## (5) 不祥事件等に係る対応態勢

・コンプライアンス委員会は、内部規程において、不祥事件に該当するか否
## 【保険会社】

かの判断を行うこととしているが、同委員会の下部組織である事務局に同判断を行わせている。このため、不祥事件に該当するにもかかわらず、同事務局において不祥事件に該当しないとの誤った判断を行っている事例。

コンプライアンス統括部門は、不祥事件等を発見した際の同部門への報告方法等を具体的に定めていない。このため、不祥事件等を発見した部署がコンプライアンス統括部門に報告しないまま処理を行っている事例。

コンプライアンス統括部門は、不祥事件等に係る処分を実施した代理店から業務改善書を徴求することとしているが、同改善書の管理を担当者任せとしており、実態を把握していない。このため、多数の代理店から同改善書が徴求されておらず、代理店における責任の明確化が適切に行われていない事例。

## (6) 他業の制限等

取締役会等は、特定関係先との取引について、取引に係る規程等を定めておらず、アームズ・レングス・ルールの遵守状況を検証する態勢を整備していない。このため、グループ会社とのシステム共同開発において、経費負担額の妥当性が検証されていない事例。

## Ⅲ．保険募集管理態勢

## (1) 募集コンプライアンス担当部門の役割

募集コンプライアンス担当部門は、早期失効・解約契約の管理について、不適正契約排除の観点から、支社に同契約に関する報告書を作成させているが、募集上の問題点の有無の確認を支社任せとしており、同部門において同報告書の検証を行っていない事例。

- 募集コンプライアンス担当部門は、保険料の口座振替について、内部規程において、原則として契約者本人名義の口座から引き落としを行うこととしているが、保険料の引き落とし口座名義人が契約者と相違している場合に、同部門において契約者本人名義の口座以外とする理由等の確認を行っていない事例。

## (2) 保険募集人の登録・届出・管理

- 募集管理部門は、内部規程において、代理店から募集管理の実態を確認するための報告書を徴求することとしているが、金融機関代理店の負担に配慮し、一部の金融機関代理店が同報告書を提出していない実態を容認しており、代理店を適切に管理できる態勢となっていない事例。

募集管理部門は、募集人の登録事項の管理について、代理店が登録事項変更の有無について自主点検を行うこととしているが、点検項目を具体的に定めていない。このため、登録事項の変更事由が発生しているにもかかわらず、
## 【保険会社】

代理店の自主点検において点検漏れとなっている事例。

募集管理部門は、コールセンターで使用するオペレーターの説明要領について、同センターにおいて同要領を作成することとしているが、具体的な作成ルールを定めた管理規程を整備していない。このため、契約更改時にオペレーターが契約内容の確認を行う場合の説明要領において、重要事項の説明に係る記載がない事例。

## (3) 保険募集資料等（広告も含む）の表示の適切性

募集管理部門は、募集文書の管理について、内部規程において、同部門が事前に募集文書の審査・承認を行うこととしているが、代理店に対して同規程を周知徹底していない。このため、代理店のウェブサイトにおいて、同部門の承認を得ないまま、誤った保障範囲を記載した募集文書が掲載されている事例。

## (4) 保険募集業務の適正性

募集管理部門は、自己契約について、内部監査部門から保険料の割引等を目的とした自己契約を防止する措置を講ずる必要があることを指摘されているにもかかわらず、改善策を検討しておらず、いまだ防止措置を講じていない事例。

募集管理部門は、団体構成員外契約の適正化への取組について、経営会議において同契約の引受拒絶を行うことが決定されているにもかかわらず、苦情を申し出ている団体に対しては、引受拒絶を行っていない事例。

募集管理部門は、保険料の確定精算について、管理システムにおいて管理することとしているが、確定精算が必要な契約に係る同システムへの登録を代理店任せとしており、登録状況の実態を把握していない。このため、登録漏れとなった契約において、確定精算が行われていない事例。

募集管理部門は、保険料の確定精算について、精算事務の管理を代理店任せとしており、精算金額が0円となっている契約において適切に精算が行われているか否かについて検証を行っていない。このため、代理店において、契約者から確定精算に必要な資料を入手しておらず、適正な保険料を徴収していない事例。

募集管理部門は、リスク細分型自動車保険について、免許証の帯色相違に係る契約取消が多数発生していることを把握しているにもかかわらず、代理店が免許証の帯色確認を適切に実施しているか否かについて検証を行っていない。このため、依然として代理店の確認不足等を原因とした帯色相違に係る契約取消が発生している事例。
## 【保険会社】

### I V. 顧客保護等管理態勢

## 【保険契約管理態勢】

## (1) 契約管理部門の役割

- 契約管理部門は、満期保険金等の請求案内について、連絡先不明の契約者への対応方針を定めていない。このため、営業拠点において、連絡先不明の契約者について調査を行わないまま、請求案内を終了している事例。

## (2) 契約管理事務の適切性

- 契約管理部門は、解約に係る対応について、契約者からの苦情により、代理店において解約手続の遅延が発生していることを把握しているにもかかわらず、具体的な遅延内容などの発生原因の分析を行っておらず、再発防止策を策定していない。このため、依然として多数の代理店において解約手続が遅延している事例。

- 契約管理部門は、満期保険金の時効処理について、契約者に対して時効成立時期の通知を行うこととしたにもかかわらず、取組を開始するまでに長期間を要しており、いまだ同通知を行っていない事例。

## 【保險金等支払管理態勢】

## (1) 支払管理部門の役割

支払管理部門は、保険金の請求書類の受付管理簿を整備しておらず、支払事務の進捗管理を支払部門の担当者任せとしており、実態を把握していない。このため、支払部門において、請求書類を受け付けてから長期間未払いのまま放置している事例。

## (2) 保険事故の事実関係及び損害の調査・確認

支払管理部門は、支払事務の進捗管理をサービスセンター任せとしており、実態を把握していない。このため、保険事故の事実調査に時間を要し長期間にわたり滞留している事案について、サービスセンターにおいて、契約者との折衝内容等の調査の経過が記録されておらず、支払事務の進捗管理を適切に行っていない事例。

- 支払管理部門は、契約者等から保険事故連絡を受けて請求書類を送付し、その後、請求書類が返送されていない事案について、代理店に対して契約者等の請求意思の有無を口頭で確認するにとどめていたことから、契約者等の請求意思があるにもかかわらず、請求の取下げ処理を行っている事例。

## (3) 保険金等支払いの適切性

支払管理部門は、傷害保険における死亡保険金を支払う際に、事故日と死亡日が相違している場合の入院保険金の支払可能性を調査していない。このため、入院保険金が支払われていない事例。
## 【保険会社】

## 【苦情処理態勢】

## (1) 苦情処理態勢の整備・確立状況

- 苦情担当部門の担当取締役は、各部門が苦情を独自に管理している実態を把握しているにもかかわらず、苦情担当部門に対して一元的管理を行うよう指示しておらず、全社的な苦情の発生状況を把握するための態勢を整備していない事例。

## (2) 苦情処理対応の適切性

苦情担当部門は、営業拠点に対して苦情の定義や報告ルールを周知徹底していないことから、営業拠点において解決した苦情の報告を受けていない。このため、同部門は全社的な苦情の発生状況が把握できておらず、発生原因の分析や再発防止策の検討が不十分な事例。

- 苦情担当部門は、不祥事件等の疑義のある内容を含む苦情の報告を受けた際に、内部規程に反してコンプライアンス統括部門等へ報告を行っておらず、関係部門間の連携が図られていない。このため、同苦情について、コンプライアンス上の問題の有無に係る検証が行われていない事例。

## 【顧客情報管理態勢】

## (1) 顧客情報統括管理責任者の役割等

顧客情報統括管理責任者は、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める技術的安全管理措置について、システム対応が必要な項目の洗出しを行うにとどまり、多数の項目において措置を講じていない事例。

顧客情報統括管理責任者は、支社の個人情報取扱台帳に係る管理要領を整備していない。このため、支社で作成した個人情報を含む文書が同台帳により管理されていない事例。

顧客情報統括管理責任者は、端末機器の社外への持出しについて、内部規程において、事前に許可申請を行うこととしているが、営業職員に対して周知徹底していない。このため、端末機器を社外へ持ち出した後の許可申請が多数行われており、持出情報の特定ができない事例。

顧客情報統括管理責任者は、機微情報の管理について、営業拠点に対して管理規程を周知徹底していない。このため、営業拠点において、業務上必要のない機微情報について、同規程に則ったマスキング処理が行われていない事例。

## (2) 事後対応の管理状況

顧客情報統括管理責任者は、個人情報の漏えい事案等への対応について、発生部署より同事案等の報告を受けることとしているが、漏えいの定義を具体的に定めていない。このため、保険証券の紛失や示談書の誤送付等の事案が同管理責任者に報告されていない事例。
## 【保険会社】

## (3) 代理店・外部委託先

顧客情報統括管理責任者は、個人情報の取扱に係る代理店点検において、内部規程に定める代理店職員の守秘義務契約を結んでいない代理店があることを把握しているものの、改善指示を行っていない。このため、同代理店において、依然として代理店職員との守秘義務契約を結んでいない事例。

## V ．財務の健全性・保険計理に関する管理態勢

## (1) 責任準備金等の積立の適切性等

支払備金の取りまとめ部門は、支払備金の計上を行う保険金の支払部門に対し、支払備金の計上に係るルールを周知徹底していないほか、支払備金の計上漏れに係るチェックを十分に行っていない。このため、支払備金の計上漏れが認められる事例。

## (2) 将来收支分析

保険計理人は、将来収支分析について、所管部署が行った計算結果を確認していないことから、劣後性債務の支払利息について計算を誤っている事例。

### V I. 商品開発管理態勢

## (1) 商品開発に関連する部門の役割

商品開発担当部門は、保険商品の販売開始後のフォローアップについて、実施時期や手法等を具体的に定めていない。このため、損害率が販売開始前に想定していた水準を大幅に上回っているにもかかわらず、販売方針や商品内容の変更等の対応が検討されていない事例。

商品開発担当部門は、内部規程において、顧客等の意見・要望を収集し、その内容を商品開発を所管する委員会に報告することとしているが、同部門が実施した顧客満足度に係るアンケートにおいて、複雑な商品内容などに関して多数の意見や苦情が寄せられているにもかかわらず、同アンケートの結果について同委員会に報告していない。このため、同委員会において、商品内容等の改善が検討されていない事例。

募集管理部門は、新商品の販売開始前において、募集人に対して商品の特性を考慮した販売説明に係る教育を行っていない。このため、募集人が募集時に複雑な給付金支払条件等について十分な説明を行わなかったことに起因して、契約者から苦情が多数寄せられている事例。
## 【保険会社】

### V II. 保険引受リスク管理態勢

## (1) 保険引受リスク管理態勢の整備・確立状況

リスク管理委員会は、保険引受リスク管理上重大な問題がある事案について、同委員会等への報告基準を定めていない。このため、保険引受リスク量がリスク・リミットを超過したにもかかわらず、同委員会等への報告が行われていない事例。

## (2) 保険引受に際しての審査態勢

保険引受リスク管理部門は、高額保障の保険契約について、契約者に対して高額保障の必要性を確認しないまま引受を行っており、モラルリスクの排除のための態勢を整備していない事例。

保険引受リスク管理部門は、継続契約の引受の可否について、職務分掌上権限のない営業部門に引受の可否判断を行わせている。このため、内部規程に定める保険引受基準に反し、モラルリスク事案の引受が行われている事例。

保険引受リスク管理部門は、募集時における契約者への契約内容の確認不足等により、契約内容の遡及訂正処理が多数行われていることを把握しているにもかかわらず、募集管理部門との再発防止に係る協議を行っていない。このため、依然として、同様の原因による契約内容の遡及訂正処理が行われている事例。

保険引受リスク管理部門は、引受審査について、営業拠点が内部規程に定める引受申請を行わずに引き受けている事例があることを把握しているにもかかわらず、担当者の事務ミスにより発生したものと判断し、全社的な実態調査を行っていない事例。

## (3) 再保険に関するリスク管理のための態勢整備・確立状況

保険引受リスク管理部門は、再保険の管理について、内部規程において、引受限度額を超える引受を行う場合に事前に任意再保険による出再を行うこととしているが、営業部門との連携が十分に行われていないため、引受限度額を超過しているにもかかわらず、出再を行っていない事例。

### Ⅷ. 資産運用リスク管理態勢

## (1) 市場関連リスク管理態勢の整備・確立状況

リスク管理委員会は、市場関連リスクに係るモニタリング結果の報告を受けているが、リスク・リミットの見直しやVaRの計量方法等の合理性について検討を行っていない事例。

リスク管理委員会は、リスク計測モデルの管理について、市場関連リスク管理部門が実施した同モデルの変更やバック・テスティングの結果について
## 【保険会社】

報告を受けておらず、リスク計測の適切性に係る検証を行っていない事例。

## (2) 信用リスク管理部門の体制と役割

自己査定態勢については、二次査定部門である審査管理部門が債務者区分を変更した債務者について、一次査定部門である融資部門が債務者区分の最終決定権限を有しており、牽制機能が発揮される態勢となっていない事例。

- 審査管理部門は、債務者から入手した資料により売掛債権等の含み損の見積り額を把握しているにもかかわらず、債務者の実態的な財務内容に反映しないまま査定を行っていることから、自己査定が不正確となっている事例。

### I X. オペレーション・リスク等管理態勢

## 【事務リスク管理態勢】

## (1) 事務リスク管理態勢の整備・確立状況

- 取締役会は、事務リスク管理の基本方針を定めておらず、事務リスクを一元的に管理する部門を設置していないなど、事務リスクの管理のための態勢を整備していない事例。

## (2) 事務リスク管理部門の役割

事務リスク管理部門は、事務事故の報告について、同部門への報告規程を策定しているものの、報告対象となる事務事故を明確に定めていない。このため、所管部署において、顧客に影響を及ぼす事務事故であるにもかかわらず、顧客への影響が解消されたことをもって同部門へ報告していない事例。

- 事務リスク管理部門は、各部門から事務ミスの発生件数を集計するにとどまり、発生原因の分析を行っていないほか、各部門における改善状況についてフォローアップを行っていない。このため、依然として各部門において同様の事務ミスが発生している事例。

## (3) 外部委託管理

外部委託先の管理については、内部規程において、委託元部署が委託先の業務点検を行うこととしているが、点検対象となる委託先の業務範囲が明確に定められておらず、同点検が十分に行われていない事例。

外部委託先の管理については、委託契約を締結する際に、コンプライアンス統括部門によるリーガル・チェックを受けていないことから、委託手数料に関して具体的な取り決めを行っていない先や、契約書を取り交していない先が認められる事例。

## 【システムリスク管理態勢】

## (1) システムリスク管理態勢の整備・確立状況

取締役会は、システムリスク管理の基本方針を定めておらず、顧客に重大
## 【保険会社】

な影響を及ぼすシステム障害が発生した際の報告体制を構築していないなど、システムリスク管理のための態勢を整備していない事例。

システム担当部門は、ＥＵＣ¹に係るシステムリスクの管理について、保険引受リスク管理部門において、再保険業務をＥＵＣ化している実態を把握していない事例。

## (2) システム企画・開発態勢

システム開発部門は、システム開発に係る管理規程を定めているものの、具体的な事務手順やユーザー部門の作業実施に係るマニュアルを整備していないほか、システム開発計画の進捗状況を把握していない事例。

システム開発部門は、内部規程において、ユーザー部門と連携してシステムの開発を行うこととしているが、ユーザー部門によるテストの実施状況やテスト結果等を十分に検証していない。このため、システム設計ミスやテスト漏れに起因する顧客に影響を与えるシステム障害が発生している事例。

## (3) 非常時等への対応

リスク管理部門は、コンティンジェンシープランにおいて、各部門に訓練等の実施を指示しているものの、営業拠点を含めた全社的な実施状況を把握していないほか、各部門における業務の継続・復旧方法を具体的に定めていない事例。

## 【流動性リスク管理態勢】

## (1) 流動性リスク管理態勢の整備・確立状況

- 取締役会は、流動性リスクの管理について、資金繰り管理部門とリスク管理部門を分離しておらず、牽制機能を確保するための措置を講じていない事例。
## <金融持株会社>

### I. グループ経営管理態勢

### 1. グループの経営方針等の策定

## (1) 戦略目標の整備・周知

- 取締役会は、子銀行の経営計画における計数目標等の各種戦略の妥当性を検証していないほか、グループ全体の経営計画の履行状況に関し、計画比マイナスとなっている事業が認められるにもかかわらず、原因分析や対応策などについて十分な議論を行っておらず、子銀行に対して適切な指導を行っていない事例。

## (2) 法令等遵守方針の整備・周知

コンプライアンス担当部門は、反社会的勢力への対応について、コンプライアンス委員会において子銀行間の同勢力管理の共通化を指示されているにもかかわらず、子銀行間の管理規程の統一にとどめ、同勢力の情報のデータ共有化に係る検討を行っていない事例。

## (3) リスク管理方針の整備・周知

信用リスク管理委員会は、子銀行間の併行与信先の管理態勢について、一部業種の併行与信先の与信管理に係る対応方針の協議を行うにとどまり、グループとしての併行与信先への対応に係る規程を整備していない事例。

## 2 ．グループ内会社管理態勢の整備・確立状況

## (1) 銀行持株会社への報告・承認態勢の整備

コンプライアンス担当部門は、主要グループ会社のコンプライアンス担当部署による業務遂行状況の報告を受けているものの、法令等の改正への対応が報告されていないことを看過し、各社に指導を行わなかったことから、子銀行等のコンプライアンス・マニュアルに法令等の改正内容が反映されていない事例。

## (2) 適切な会計処理態勢の整備

- 会計担当部門は、グループ会社における退職給付会計上の期待運用収益率を決定しているが、グループ各社において年金資産の運用ポートフォリオが異なるにもかかわらず、十分な検討を行わないまま各社に同じ期待運用収益率を通知している事例。

### 3. モニタリング及び見直し

リスク管理部門は、資産査定管理態勢について、子銀行間における併行与信先の債務者区分の調整を行うための態勢を整備していないことから、同部門は、併行与信先の実態を十分に把握しておらず、多数の債務者区分の不一致が認められる事例。
## 【金融持株会社】

### 4. 特に留意すべき個別の問題

## (1) 提携業務等に関する管理

- 取締役会は、子銀行と子証券会社の連携に係る弊害防止措置の遵守に向けた関与や指導が不十分であることから、子銀行から子証券会社へ転籍した職員が、子銀行の顧客に係る非公開情報を情報共有同意書を取得せずに入手している事例を看過しており、持株会社として適切な管理・監督を行っていない事例。

## (2) 危機管理態勢の適切性

リスク管理部門は、主要グループ会社の風評リスクを一元的に把握・管理することとしているが、同部門は、各社に対して風評リスクに係る報告基準を示していないことから、各社の担当部門において把握された情報が当社に報告されていない事例。

リスク管理部門は、一部のグループ会社を除き、グループ各社におけるコンテンツンジェンシープランの策定状況の把握や内容の適切性に係る検証を行っていない。また、同部門は、当社における緊急時対応に係る規程において、緊急時にグループ会社から報告を受けた場合の当社の連絡体制や方法などの具体的な対応を定めていないほか、緊急時を想定した訓練を行っておらず、実効性が確保されていない事例。

システム統括部門は、グループとしての新システムへの移行において、子銀行のシステム障害等により風評リスクが顕在化した場合に報告を受けることとしているものの、報告を受けた場合の当社の対応方法を定めていない事例。

## Ⅱ．グループ自己資本管理態勢

### 1. 自己資本充実度の評価

自己資本管理部門は、グループ全体の自己資本充実度を評価するストレス・テストに関し、信用リスクに係るストレスを考慮していないほか、風評リスクの波及による影響を考慮していない事例。

## Ⅲ．グループ統合的リスク管理態勢

### 1. 統合的リスク管理方針の整備・周知

経営会議等は、リスク管理部門に対し、各リスク管理の所管部署が作成したグループ全体のリスク限度額の妥当性の検証等を行わせていない事例。

### 2. 統合的リスク管理部門の役割・責任（リスクの統合的な評価）

リスク管理部門は、グループ全体の貸出金において高い割合を占めている住宅ローンが潜在的な金利リスクを抱えているにもかかわらず、リスクの洗
## 【金融持株会社】

出しや収益に与える影響等の分析を十分に行っておらず、経営会議等に対しても金利リスクの状況等について報告を行っていない事例。

リスク管理部門は、リスクの特定について、グループ全体の信用集中リスクや、持株会社自身に所在する法務リスク及び風評リスクの評価を行っていない事例。
## ＜行政処分に繋がった検査＞

立入検査及びその後の報告徴求により行政処分が行われた事例（金融機関名及び公表日）は下記のとおりとなっています。詳しくは当庁ホームページの「報道発表資料」(http://www.fsa.go.jp/news/index.html)を参照願います。

## [地域銀行]

• 東和銀行（平成19年10月12日）※

## [信用金庫及び信用組合]

• 岐阜商工信用組合（平成20年4月11日）※

• 山梨県民信用組合（平成20年6月20日）

(注) ※印が付されている金融機関に対する検査は、平成18検査事務年度に立入検査を実施したものであるが、行政処分が19検査事務年度に行われたものである。
資料19－1－15

平成18検査事務年度における検査計画及びその実績

計画	実績
銀行	100	92
信用金庫・信用組合	185	184
労働金庫、信農・漁連	15	14
預金等受入金融機関計	300	290
保険会社	15	15
計	315	305

証券会社・投信・投資顧問	10	10

貸 金 業 者	175	172
前 払 式 証 票 発 行 者	200	200
そ ヌ 他	10	12
その他の金融機関計	385	384

政策金融機関・日本郵政公社	6	6

（注）銀行持株会社は銀行に、保険持株会社は保険会社に含めている。
（本邦金融機関等）

金 融 機 関 等 名	予 告 日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
信 金 中 央 金 庫	18. 8. 17.	18. 9. 1.	18. 10. 24.	19. 1. 19.
し ん き ん 信 託 銀 行	18. 8. 17.	18. 9. 1.	18. 10. 24.	19. 1. 22.

金 融 機 関 等 名	予 告 日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
エイアイジー・スター生命保険	18. 8. 17.	18. 9. 1.	18. 10. 17.	19. 1. 11.
A I G 工 ジ ソ ン 生命 保 険	18. 8. 17.	18. 9. 1.	18. 10. 17.	19. 1. 11.
ア メ リ カ ン・ホ ー ム・ア シ ュ ア ラ ン ス・カ ン パ ニー	18. 10. 25.	18. 11. 9.	19. 1. 19.	19. 4. 12.
エイアイユーインシュアランスカンパニー	18. 10. 25.	18. 11. 9.	18. 12. 20.	19. 3. 13.
ジ エ イ ア イ 傷 害 火 災 保 険	19. 3. 8.	19. 3. 20.	19. 4. 24.	19. 7. 9.

金 融 機 関 等 名	予 告 日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
農 林 中 央 金 庫	18. 10. 20.	18. 11. 6.	18. 12. 20.	19. 3. 13.
農 中 信 託 銀 行	18. 10. 30.	18. 11. 13.	18. 12. 15.	19. 3. 9.

金 融 機 関 等 名	予 告 日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
きらやかホールディングス	18. 10. 30.	18. 11. 15.	19. 2. 2.	19. 4. 16.
山 形 し あ わ せ 銀 行	18. 10. 30.	18. 11. 15.	19. 1. 31.	19. 4. 16.
殖 産 銀 行	18. 10. 30.	18. 11. 15.	19. 1. 31.	19. 4. 16.

金 融 機 関 等 名	予 告 日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
あ い お い 生 命 保 険	19. 1. 10.	18. 1. 26.	19. 3. 7.	19. 6. 5.
あ い お い 損 害 保 険	19. 1. 10.	18. 1. 26.	19. 3. 15.	19. 6. 15.

金 融 機 関 等 名	予 告 日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
あ お ぞ ら 銀 行	19. 1. 18.	19. 2. 2.	19. 4. 11.	19. 7. 3.
あ お ぞ ら 信 託 銀 行	19. 1. 18.	19. 2. 2.	19. 4. 11.	19. 7. 3.

金 融 機 関 等 名	予 告 日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
ほくほくフィナンシャルグループ	19. 4. 9.	19. 4. 23.	19. 6. 20.	19. 9. 21.
北 陸 銀 行	19. 4. 9.	19. 4. 23.	19. 6. 20.	19. 9. 21.
北 海 道 銀 行	19. 4. 9.	19. 4. 23.	19. 6. 15.	19. 9. 11.