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## 第1節

# 母子家庭の生活支援に関する施策

母子家庭の就業・自立を進める上では、生活支援に関する施策の推進が必要である。また、父子家庭においても、子育て支援、家事支援の必要性は高く、父子家庭を含めたひとり親家庭に対する生活支援策の推進が求められている。

## 母子家庭等日常生活支援事業

母子家庭の母等が、修学や疾病などにより一時的に家事援助、保育等のサービスが必要となった際に、家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等において児童の世話等の支援を行う母子家庭等日常生活支援事業の着実な推進を図っていく。

## 子育て短期支援事業

母子家庭の母等が安心して子育てをしながら働くことができる環境を整備するため、一定の事由により児童の養育が一時的に困難となった場合のための短期入所生活援助（ショートステイ）事業、夜間養護等（トワイライトステイ）事業の着実な推進を図っていく。

なお、子育て短期支援事業については、「子ども・子育て応援プラン」において、平成21(2009)年度までに、ショートステイ事業を870か所、トワイライトステイ事業を560か所で実施することを目標としている。

## ひとり親家庭生活支援事業

生活の中で直面する諸問題の解決や児童の精神的安定を図るため、母子家庭等の地域での生活について総合的に支援を行うひとり親家庭生活支援事業の着実な推進を図っていく。

## 母子生活支援施設

## （1） 母子生活支援施設と自立支援

配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子であって、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがあると認められる場合、当該母子を母子生活支援施設に入所させて、必要な生活指導を行い、就労も含め、社会的な自立に向けた支援を行う。

## （2） 身元保証人確保対策事業

母子生活支援施設等を退所する母子家庭等にとって、自立に向けた支援が重要であり、就職やアパート等の賃借の際の身元保証人の確保を容易にするために、平成19（2007）年度において、身元保証人確保対策事業を創設する。
この事業では、母子生活支援施設等を退所する女性や子どもが、就職の際やアパートを賃借する際に、施設長等が身元保証人となった場合の損害保険契約を、社会福祉法人全国社会福祉協議会が契約者として締結し、その保険料について補助を行う。

## （３）母子生活支援施設の保育機能の活用

保育所に入所できない母子家庭等の児童に対し、引き続き、母子生活支援施設の保育室に保育士を配置し、保育サービスを提供していく。

## （４）小規模分園型母子生活支援施設の実施

近いうちに自立が見込まれる者について、地域の中の住宅地などの小規模分園型母子生活支援施設において、本体施設と十分な連携の下、自立生活の支援を行っていく。

## 居住の安定確保

母子家庭等の居住の安定の確保を図るため、公営住宅について、平成19（2007）年度においても引き続き、地方公共団体の判断による優先入居の活用を図る。また、都市機構賃貸住宅についても、新規の募集に際し、満20歳未満の子のいる母子家庭等に対し、当選率を優遇する措置を行う。

民間賃貸住宅については、平成18（2006）年度にモデル事業として創設した、子育て世帯（ひとり親世帯及び小さい子どもがいる世帯）等の入居を受け入れることとしている民間賃貸住宅の情報の提供等を行う「あんしん賃貸支援事業」について、実施か所を拡大する。また、高齢者・障害者の入居を受け入れる賃貸住宅として登録された住宅について高齢者居住支援センターが実施している滞納家賃の債務保証等の対象に、子育て世帯を加えることとしている。

雇用促進住宅については、母子家庭等について、就職若しくは就職が内定している又はハローワークにおいて求職活動中であること等の条件を満たせば、貸与の対象とする取扱いを行っており、平成19（2007）年度においてもこの取扱いを引き続き行っていく。
# 平成18年度防衛関係予算のポイント

# (政府案)

平成17年12月

岡田主計官
# 防衛関係予算のポイント

冷戦型脅威への対応から即応力、機動力の充実を重視する方向で徹底した優先順位付けの見直しを行い、円安、油価格の高騰等の予算増要因があるにもかかわらず、対前年度▲0.9%の削減を実現。

項目	17年度	18年度	17'→18'增減
防衛関係費	48,564億円	48,139億円	▲424億円（▲0.9%）

→ 燃料購入費の増要因（+125億円、+0.3%）を除いた実質削減幅は▲1.1%。

【後年度負担（単位：億円、%）】

項目	17年度	对前年度	18年度	对前年度	18年度【实質】	对前年度
後年度負担	29,828	+1.1%	30,285	+1.5%	29,995	+0.6%
新規	17,874	▲0.2%	17,943	+0.4%	17,653	▲1.2%
既定	11,954	+3.0%	12,342	+3.2%	12,342	+3.2%

⇒18 年度予算における新規後年度負担には、将来の負担軽減のための IT の複数年度契約化による後年度負担（291 億円）を含むが、これを除いた実質ベースの新規後年度負担は▲1.2%。

## ◆ 対応すべき事態や活動内容の変化に応じた優先順位付け

(契約ベース)

【縮減】

· 戦 車 : 16 年度 : 15 両 ⇒ 17 年度 : 12 両 ⇒ 18 年度 : 11 両 ( $ \triangle $ 8 億円)

·護衛艦：16年度：1隻 ⇒ 17年度：0隻 ⇒ 18年度：1隻（16'比▲82億円）

· F15 近代化改修：16 年度：2 機 ⇒ 17 年度：4 機 ⇒ 18 年度：2 機 ( $ \triangle69 $ 億円)

【重点化】

・BMD：17年度：1,198億円 $\Rightarrow$ 18年度：1,399億円（レ-ダ-サ外の整備、日米共同開発等）

・核・生物・化学兵器（NBC）対応：17年度：76億円⇒18年度：103億円（NBC偵察車の開発等）

・周辺海域における潜水艦及び武装工作船への対応：17年度：76億円 ⇒ 18年度：82億円

(P−3C 用改善型タイプ−ブイ等)

## 在日米軍駐留経費負担

一 新たな特別協定

・協定期間：従来5年間$\Rightarrow$2年間（在日米軍再編に係る検討の進展を踏まえる必要）

・我が国の負担の枠組み（労務費や光熱水料等）：現状維持

在日米軍駐留経賛負担全体の抑制（17' 比、契約ベース）

2.322 德円 $ \Rightarrow $ 2.151 億円 ( $ \blacktriangle $ 171 億円、 $ \blacktriangle $ 7.4%)

・うち提供施設整備費：633 億円 ⇒ 463 億円（▲170 億円、▲26.8%）（過去最大の削減率）

自衛官に関する総人件費改革と組織の改編

今後、民間委託（教育関係、給食関係、整備関係等）等の手法を用いて行政機関に準じた純減。ただし、18年度からの対応は困難なため、人員の見直しにより可能な限りの削減。

・自衛官の純滅 定員：▲360人（▲0.14%）、実員：▲300人（▲0.13%）

（参考）自衛官を含む防衛庁全体 定員：▲625人（▲0.23%）、実員：▲565人（▲0.22%）

中央即応集団の新編、装備本部の新設、地方組織の改編（地方連絡部→地方協力本部）
## 大臣折衝結果

## 交戦訓練用装置

陸自部隊が、ゲリラ・特殊部隊への対処等の実運用環境をイメージした訓練を効果的に実施するため、至近距離戦闘評価機能等を有する交戦訓練用装置の整備に要する経費

契約ベース 1,252百万円

後年度負担額 1,252百万円

国際緊急援助活動等に対応する大型艦の運用性向上

従来と異なる環境下で長期間運用する機会が増大している大型艦について、国際緊急援助活動の教訓等も踏まえ、運用性向上を図るための改造に要する経費

契 約ベース 814百万円

歳出予算額 8百万円

後年度負担額 806百万円

## 医官施策

近年、国内外で活躍する自衛隊医官が、臨床経験不足等を理由に早期退職する現状等を踏まえ、質の高い医官を確保・育成し自衛隊における健康管理体制等の強化を図るため、「臨床」と「研究」の機会を確保するために要する経費（自衛隊病院（札幌、福岡）のオープン化関連医療機器及び防衛医学研究費）及び職責に相応し、いポストとして自衛隊中央病院副院長（海将）及び防衛医大幹事（空将）の新設注「防衛医学」：国際活動医療（熱帯医学・感染症）、災害・救急医療、メンタルヘルス等

契 約ベース 462百万円

歳出予算額 261百万円

後年度負担額 201百万円
## 機構の新設等の主なもの

(1) 内部部局等の改編

①参事官制度の見直し

技術及び衛生担当の防衛参事官2人を廃止(参事官:10人⇔8人)

②内部部局の改編

○防衛局 ⇔ 防衛政策局(仮称)

○運用局 → 運用企画局(仮称)

☐管理局 $ \Rightarrow $ 经理装備局(仮称)

③官房審議官の増設(監査及び運用担当)

(2)装備本部(仮称)の新設

(3)地方連絡部を「地方協力本部(仮称)」に改編

(4)中央即応集団(仮称)の新編(陸自)

(国際活動教育隊(仮称)の新編を含む。)

(5)中央情報隊(仮称)の新編(陸自)

(6)医官对策

①防衛医科大学校に幹事（空将）を新設

②自衛隊中央病院に副院長（海将）を新設
## 中央即応集団(仮称)新編の概要

ゲリラや特殊部隊による攻撃などに実効的に対応するため、機動運用部隊や各種専門部隊を管理し、全国各地に迅速に部隊を提供できる中央即応集団を新編。

また、国際平和協力活動の指揮・教育訓練等を中央即応集団司令部が一元的に行うこととし、教育を担当する国際活動教育隊（仮称）を新編。

現
第 1 空 挺 团
特 殊 作 戦 群
第 1 ^ リ 团
第 1 0 1 化学 防 護 隊

司令部及飞司令部付隊

第 1 空 挺 固

特 殊 作 戦 群

第 1 ヘリ 団

第 101 特殊武器防護隊（仮称）

国際活動教育隊（仮称）

：新設部分
## 防衛関係費の三分類別表

(单位: 億円)

区分	17年度予算额	18年度政府案	增▲减额
人件·糧食費	21,562	21,337	▲225(▲1.0%)
歲出化經費	17,362	17,439	77(0.4%)
一般物件費	9,377	9,131	▲246(▲2.6%)
小計	48,301	47,906	▲394(▲0.8%)
SACO関係経費	263	233	▲30(▲11.4%)
防衛関係費	48,564	48,139	▲424(▲0.9%)
## 防衛関係費の推移

(单位: 億円)

年度	当初予算额	对前年增▲减额	伸率
昭和60	31,371	2,025	6.9%
61	33,435	2,064	6.6%
62	35,174	1,739	5.2%
63	37,003	1,829	5.2%
平成元	39,198	2,195	5.9%
2	41,593	2,395	6.1%
3	43,860	2,267	5.5%
4	45,518	1,658	3.8%
5	46,406	888	2.0%
6	46,835	429	0.9%
7	47,236	401	0.9%
8	48,455	1,219	2.6%
9	49,475(49,414)	1,020(959)	2.1%(2.0%)
10	49,397(49,290)	▲78(▲124)	▲0.2%(▲0.3%)
11	49,322(49,201)	▲75(▲89)	▲0.2%(▲0.2%)
12	49,358(49,218)	36(17)	0.1%(0.0%)
13	49,553(49,388)	195(170)	0.4%(0.3%)
14	49,560(49,395)	7(6)	0.0%(0.0%)
15	49,530(49,265)	▲30(▲130)	▲0.1%(▲0.3%)
16	49,030(48,764)	▲500(▲501)	▲1.0%(▲1.0%)
17	48,564(48,301)	▲466(▲463)	▲1.0%(▲1.0%)
18	48,139(47,906)	▲424(▲394)	▲0.9%(▲0.8%)
政府案

(注1)平成9年度から平成17年度の上段はSACOを含んだベース、下段の()書きはSACOを除いたベースである。

(注2)計数は四捨五入によっているため、符合しない場合がある。
女性比は，侵入強盗でも非侵入強盗でも上昇しているが，非侵入強盗でより上昇が顕著であり，平成22年は侵入強盗の4.8％に対し，非侵入強盗では8.1％であった（CD-ROM資料5参照）。

昭和59年の法務総合研究所研究部紀要に発表された「女性犯罪の総合的研究（第3報告強盗女子受刑者の特質）」でも，女性の強盗事犯の増加傾向と女性比の上昇は指摘されていたが，当時は成人女性の強盗事犯者については特に変動がないと指摘され，女性の強盗事犯者の低年齢化が注目されていた。しかし，55年以降の女性の強盗事犯の動向を見ると，むしろ少年の検举人員は激減し，高齢者の検举人員が顕著に増加している。

## 第 5 節 傷害

## 1 検挙人員

1－5－1図は，昭和55年以降の傷害の男女別検挙人員及び男女の構成比（女性の構成比部分が女性比である。）を見たものである（CD-ROM資料1参照）。

１－５－１図 傷害 検挙人員（男女別）・男女構成比の推移

注1 警察庁の統計による。

2 「女性構成比」は，傷害による検举人員総数に占める女性の比率（女性比）である。

傷害による検挙人員は，昭和59年まで3万人台，60年以降は，毎年2万人台で推移している。平成8年から増加傾向となり，12年から激増して14年には2万9,862人に達したが，その後再び減少傾向となり，22年は2万2,030人であった。

女性の検举人員は，平成11年まではほぼ毎年1,000人台で推移していたが，その後増加
し，14年には2,411人となった。その後は再び減少傾向となり，22年は1,724人であった。女性比は，昭和55年には3.5％と低かったが，その後上昇し，平成10年以降は毎年7％を超えており，22年は7.8％と，強盗と同水準であった。しかし，一般刑法犯全体の女性比と比較すると，依然相当に低く，傷害罪を犯す女性は男性と比較していまだ少数である。

女性の一般刑法犯検挙人員総数に占める傷害の比率は，昭和57年以降2.0％から3.5％で推移しており，平成22年は2.5％であった（CD-ROM資料1参照）。

## 2 年齢層別検挙人員

1－5－2図は，60歳から64歳までと65歳から69歳までの検挙人員の統計が入手可能な昭和61年以降の傷害による検挙人員を男女別及び年齢層別（犯行時の年齢による。）に見たものである（CD-ROM資料2参照）。

1－5－2図 傷害 年齢層別検挙人員の推移（男女別）

注1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。

3 60～64歳及び65～69歳の年齢層区分の統計が存在する昭和61年以降の数値である。

傷害による女性の検举人員においては，元々少年の検举人員が大多数を占めていたため女性の少年比が顕著に高く，平成16年まで50％を越えていた（10年には80.6％）が，11年から低下傾向にあり，22年は37.9％であった（男女総数では22.4%）。それでも一般刑法犯における女性の少年比と比較すると顕著に高い（傷害における男女総数の少年比は，一般刑法犯における同比率よりも若干低い）。

男性では，少年，20歳代及び30歳代の年齢層の検挙人員がほぼ同水準にあって，最も多い。女性の検挙人員は，20歳以上の全ての年齢層で増加している。高齢者層及び50歳から
64歳の年齢層では，男女とも検挙人員は増加しており，平成22年の検挙人員を昭和61年と比較すると，男性の50歳から64歳では約2.0倍（3,154人），高齢者層では約8.7倍（1,116人），女性の50歳から64歳の年齢層では約3.2倍（207人），高齢者層では約4.1倍（58人）であった。

50歳以上の年齢層では，男女とも，10歳ごとの年齢層区分で見ても増加傾向は顕著であり，平成22年の60歳代の男性の検挙人員は1,611人，70歳代は535人で，それぞれ昭和55年の約5.8倍，約8.4倍であった。平成22年の女性の検挙人員を昭和55年と比較すると，60歳代で7倍（98人），70歳以上では8.5倍（34人）であった。

ただし，高年齢層における検挙人員の顕著な増加後も，検挙人員そのものは，男女とも，おおむね年齢が低いほど多い。

女性比は，いずれの年齢層区分で見ても，少年で最も高く（平成22年において13.2%），全年齢層総数の女性比（同7.8%）を大きく上回っているが，ほぼ横ばいで推移している。50歳から64歳の年齢層においては，女性検挙人員の増加率が男性検挙人員の増加率を上回ったことから女性比が上昇しているが，高齢者層では，女性検挙人員の増加率が男性検挙人員の増加率を下回ったことから低下している。総数及び20歳代から40歳代では，女性検挙人員は増加しているのに男性検挙人員は減少していることから，女性比は上昇している(CD-ROM資料2参照)。

## 3 人口比（総数・年齢層別）

昭和55年以降の傷害の人口比を見ると，殺人よりは相当に高いが，低下傾向にある。平成22年は男女総数で19.8（男性37.8，女性3.0）であった。

成人・少年別（犯行時の年齢による。）で見ると，少年の方が人口比が顕著に高く，ほぼ毎年，成人の3倍から4倍の水準にあり，平成22年は，少年で68.7，成人で16.4であった。

男女別に見ると，成人・少年とも男性の方が顕著に高く，平成22年は，男子少年の116.4，成人男性の32.0に対し，女子少年では18.6，成人女性では2.0であった。しかし，成人・少年とも男性では人口比が顕著に低下しているのに対し，女性では少年ではほぼ横ばい，成人では緩やかな上昇傾向にある。

男女総数及び男性の人口比は，40歳代以下の年齢層では低下傾向，50歳以上の年齢層では上昇傾向にあるが，毎年年齢層が低いほど人口比は高い。

女性では全年齢層の総数及び少年の人口比は昭和55年以降横ばいであるが，20歳以上の各年齢層で人口比が上昇している。人口比の高低は，男性同様おおむね年齢に反比例しているが，20歳代と30歳代の人口比は，近年ほぼ同じで，平成22年はそれぞれ3.5，3.6であった（CD-ROM資料2参照）。
## 4 類型別檢举人員

傷害による検举人員を，傷害総数だけでなく，傷害（傷害致死を除く。）と傷害致死とに分けて，男女別及び成人・少年別（検举時の年齢による。）に見ると，傷害総数では，成人比が高く，昭和55年以降，毎年60%台から70%台で推移しているが，平成11年以降は上昇傾向となり，22年は77.8%であった。男女別では，成人男性の検举人員が多く，16年以降，傷害による検举人員総数の70%以上を占めており，22年の同比率は72.9%であった。

傷害致死では成人比が特に高く，しかも平成11年から上昇傾向にあり，16年以降は85%を超えて推移し，22年は85.9%であった。

女性比を見ると，傷害（傷害致死を除く。）でも傷害致死でも上昇傾向にあり，平成22年はそれぞれ7.8%，12.6%であった（CD-ROM資料4参照）。

## 第6節 放火

## 1 検挙人員

1－6－1図は，昭和55年以降の放火の男女別検挙人員及び男女の構成比（女性の構成比部分が女性比である。）を見たものである（CD-ROM資料1参照）。

１－６－１図 放火 検挙人員（男女別）・男女構成比の推移

注1 警察庁の統計による。

2 「女性構成比」は，放火による検举人員総数に占める女性の比率（女性比）である。

放火による検挙人員は，昭和56年の1,023人をピークに減少し，平成4年には566人となった。その後再び増加し，16年には867人となったが，19年から再び減少傾向に転じ，22年は651人であった。
男女別に見ると，平成22年の男性の検挙人員（493人）は，昭和55年と比較すると同年から39.8％の減少となっている。女性では，平成3年と4年に90人台，19年に200人であったのを除いて100人台で推移しているが，長期的には緩やかな増加傾向にあり，22年（158人）は昭和55年との比較で22.5％の増加となっている。

女性比は平成15年まで10％台で推移していたが，16年以降は20％台で推移し，22年は24.3％であった。放火による検挙人員のおおむね4人に1人が女性となっている。

女性の一般刑法犯検挙人員総数に占める放火の比率は，昭和55年以降，ほぼ毎年0.2%である（CD-ROM資料1参照）。

## 2 年齢層別検挙人員

1－6－2図は，60歳から64歳までと65歳から69歳までの検挙人員の統計が入手可能な昭和61年以降の放火による検挙人員を男女別及び年齢層別（犯行時の年齢による。）に見たものである（CD-ROM資料2参照）。

1－6－2図 放火 年齢層別検挙人員の推移（男女別）

注1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。

360～64歳及び65～69歳の年齢層区分の統計が存在する昭和61年以降の数値である。

放火では，検挙人員の8割以上が成人である（平成22年における男女総数の少年比は10.3%）。特に女性でこの傾向が強く，平成22年の女性の少年比は5.1％と，一般刑法犯全体と比較しても顕著に低い上に低下傾向にある。

放火による検挙人員は，男女とも，60歳以上の高年齢層において顕著に増加している。平成22年の高齢者層の検挙人員を昭和61年と比較すると，男性では約2.1倍（59人），女性
では約2.3倍（18人）となっている。

50歳以上の年齢層を10歳ごとに区分した上で，平成22年の60歳以上の年齢層における検挙人員を昭和55年と比較すると，男性では60歳代で約2.4倍（51人），70歳以上の年齢層では3倍（30人）であり，女性では60歳代で2.4倍（12人），70歳以上の年齢層では11倍（11人）となっている。

このような高年齢層の検挙人員の増加にもかかわらず，男女とも，ほぼ毎年，30歳代及び40歳代の検挙人員が最も多い。

女性比は，50歳から64歳の年齢層ではむしろ低下して，平成22年は17.1％となっており，高齢者層でもほぼ横ばいで，同年は23.4％であった。女性比は，20歳代から40歳代の各年齢層で上昇している。

高齢者層中，70歳以上の年齢層に絞って女性比を見ると，平成21年には，同年齢層の女性比が，全ての年齢層中最も高く，32.0%であったところ，22年は26.8%と前年よりは低下したが，依然として高い水準にある（CD-ROM資料2参照）。

## 3 人口比（総数・年齢層別）

昭和55年以降の放火の人口比を見ると，殺人以上に低く，しかも低下傾向にある。平成22年は男女総数で0.6，成人・少年別（犯行時の年齢による。）ではそれぞれ0.6，0.9であった。男女別に見ると，毎年男性の人口比は女性と比較して顕著に高いが，男性の人口比が成人でも少年でも低下傾向にあるのに対し，女性ではいずれも横ばいで推移している。男性では少年の人口比が成人と比較して高く，22年は男子少年で1.6，成人男性では0.9であったが，女性では成人の人口比が少年と同程度かこれをわずかに上回っており，同年は成人女性で0.3，女子少年では0.2であった。

放火の人口比を年齢層別に見ると，総数と男性では，40歳代以下の全ての年齢層で低下傾向にあり，50歳以上の年齢層では横ばいである。

女性の人口比は，総数及び20歳代，50歳以上の年齢層では横ばいで推移しているが，30歳代及び40歳代の年齢層で若干の上昇傾向が認められる。

各年齢層間の人口比を比較すると，男性では年齢層が低いほど人口比が高くなる傾向があり，平成22年の人口比は少年で最も高く，1.6であった。

女性では，20歳代から40歳代までの人口比が，その他の年齢層より若干高く，平成22年においては，40歳代で0.5と最も高かった（CD-ROM資料2参照）。
# 日常生活を脅かす犯罪への取組み

## 国民の財産を脅かす犯罪への取組み

## （1） 振り込め詐欺（恐喝）を撲滅するための取組み

犯行グループは、振り込め詐欺（恐喝）をいわばビジネスとしてとらえており、費用（コスト）及び危険性（リスク）と利益（リターン）との関係を強く意識しながら犯行を反復継続して行っている。したがって、振り込め詐欺（恐喝）を撲滅するためには、犯行ツールの調達コスト及び警察に検挙されるリスクを上げるとともに、被害金が犯行グループの手に渡ることを防ぐための諸対策によってリターンを下げ、犯行グループが振り込め詐欺（恐喝）を断念する環境をつくっていく必要がある。

## ① 従来からの取組み

## ア首都圏派遣捜査専従班の設置

振り込め詐欺（恐喝）の被害者は全国に広がっているが、被害金は首都圏において引き出されることが多いことから、警察では、捜査を効率的に進めるため、首都圏を拠点として、各道府県警察の捜査員により構成された首都圏派遣捜査専従班を設置している。首都圏派遣捜査専従班は、各道府県警察からの捜査共助の依頼を受け、首都圏内において、犯行に利用された携帯電話や預貯金図座等の捜査に従事しており、これにより被害が広域にわたる振り込め詐欺（恐喝）の捜査を効率的に行うことが可能となっている。

## イ振り込め詐欺（恐喝）に係るデータベースの構築

被害が全国に広がっている振り込め詐欺（恐喝）に対応するため、警察では、振り込め詐欺（恐喝）の犯人の氏名、犯行の手口等の捜査情報を一元的に集約したデータベースを構築し、振り込め詐欺（恐喝）の実態解明や関連情報の収集の効率化を図っている。
## ウ 口座凍結依頼の実施

振り込め詐欺（恐喝）に利用された預貯金口座の凍結（取引停止の措置）は、犯人による被害金の引き出しを阻止し、新たな被害の発生を防止するという重要な意義を有していることから、警察では、振り込め詐欺（恐喝）に係る相談、届出等を受けた場合は、事件性の有無を判断した上で、迅速に金融機関に対して預貯金口座の凍結依頼を実施している。

## 工関係事業者等への働き掛け

金融機関に対し、振り込め詐欺（恐喝）の被害に遭っている可能性がある者への積極的な声掛けを依頼するなど、振り込め詐欺（恐喝）の犯行に利用される各種サービスを担う関係事業者等に対する働き掛けを実施している。

## コラ45 振り込め詐欺対策に関係する法律の制定及び改正

## （１）金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の改正

平成16年12月、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律（金融機関等本人確認法）が改正され、預貯金通帳等の売買やその勧誘・誘引行為等が処罰されることとなった。

なお、同法は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）の全面施行に伴い廃止され、その規定は、犯罪収益移転防止法に引き継がれている。

## （２）携帯電話不正利用防止法の制定

17年4月、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（以下「携帯電話不正利用防止法」という。）が成立し、携帯電話等の不正売買 $ ^{注1} $ やその勧誘・誘引行為等が処罰されることとなった。また、犯罪に利用された携帯電話等について、警察署長から事業者に対し、契約者の確認を求めることができ、契約者が事業者による本人確認に応じない場合、事業者は役務の提供を拒むことができることとされた。

## （３）犯罪収益移転防止法の制定

19年3月、犯罪収益移転防止法が成立し、20年3月の全面施行により、郵便物受取サービス業者（いわゆる私設私書箱事業者）等に対し、顧客等の本人確認、本人確認記録の作成・保存、疑わしい取引の届出等の義務が課された。

## （４）携帯電話不正利用防止法の改正

改正前の携帯電話不正利用防止法において、いわゆるSIM $ ^{(注2)} $ カード（契約者特定記録媒体 $ ^{(注3)} $ ）単体での取引は規制対象とされていなかったため、SIMカード単体の売買が横行し、犯罪に利用されるという実態があった。また、携帯電話等の貸与業者に対して、顧客の本人確認記録の作成・保存義務が課されていなかったことから、本人確認義務の履行を担保できないという問題があった。

これらの問題への対応のため、20年6月、携帯電話不正利用防止法が改正され、SIMカード単体の不正売買も処罰されることとなるとともに、携帯電話等の貸与業者に対してより厳格な本人確認の実施及び本人確認記録の作成・保存義務が課された。

改正携帯電話不正利用防止法

リーフレット

(作成：総務省・警察庁)
② 振り込め詐欺対策室設置以降の取組み

## ア 振り込め詐欺対策室の設置

20年上半期においては、過去最悪のペースで振り込め詐欺（恐喝）の被害が発生し、極めて深刻な状況にあったことから、警察庁では、20年6月、警察庁次長を長とする「振り込め詐欺対策室」を設置して、組織を挙げた振り込め詐欺対策を推進することとした。また、都道府県警察では、刑事部門、生活安全部門等の関係部門を統括する職員に、振り込め詐欺対策における「司令塔」の役割を担わせ、関係部門間の連携を強化するとともに、関係機関・団体等の協力を得ながら、総合的な取締活動及び予防活動を推進することとした。

## イ振り込め詐欺撲滅アクションプランの策定・公表

振り込め詐欺（恐喝）を撲滅するためには、取締活動の強化はもとより、官民を問わず社会を挙げて諸対策に取り組んでいく必要があり、何よりも国民の理解と協力が不可欠であることから、20年7月、警察庁及び法務省は、振り込め詐欺対策における基本的な考え方及び方針を取りまとめ、「振り込め詐欺撲滅アクションプラン」として公表した。

## ウ振り込め詐欺撲滅のための取締活動及び予防活動の強化推進期間の実施

振り込め詐欺（恐喝）の被害を大幅に減少させるために、警察では、20年10月を「振り込め詐欺撲滅のための取締活動及び予防活動の強化推進期間」とし、総力を挙げて撲滅のための取締活動を推進するとともに、関係機関・団体等と連携しながら広報啓発活動を始めとする予防活動を実施するなど、振り込め詐欺（恐喝）の撲滅に向けた社会環境づくりに努めた。

その結果、同月は、20年中のピーク時であった3月から6月までの1か月平均と比べると、認知件数は36.5%、被害総額は46.6%減少した。

これらの取組みによって、20年の被害総額は、過去最悪であった16年を上回ることは免れた。また、21年2月に再び強化推進期間を設定し、警察の総力を挙げた取締活動及び官民一体となった予防活動を強力に推進した結果、同月は、20年10月と比べると、認知件数は50.0%、被害総額は47.8%減少し、共に20年中のピーク時の3分の1以下となり、16年7月以降で最少となった。
## ③ 警察の総力を挙げた取締活動の推進

## ア 犯行グループの検挙の徹底

都道府県警察では、振り込め詐欺対策に専従する組織の設置や要員の確保、部門横断的な集中取締体制の構築等により、体制の強化を図っている。

また、警察庁では、集約した情報を都道府県警察に還元し、戦略的な取締活動を推進するとともに、都道府県警察間の合同・共同捜査を積極的に推進しており、警察の総力を挙げて犯行グループの検挙を徹底している。

その結果、20年中、中核メンバー $ ^{(注)} $ 132人を含む699人の振り込め詐欺（恐喝）の被疑者を検挙した。

## -22 警察庁の指導・調整及びデータベースの活用による合同・共同捜査の推進

## イ 詐取金引出役の集中取締り及び画像公開

詐取金引出役の取締りは、犯行グループの中核メンバーへの捜査の契機となるのみならず、被害金が犯行グループの手に渡ることを阻止し、ひいては犯行グループに犯行を継続する動機を失わせる契機としても重要である。そこで、被害金が引き出される可能性の高いATMの設置場所において、その時間帯に、私服警察官による張り込みや制服警察官による警戒活動を行い、サングラスや帽子等を着用して殊更顔を隠している者等に対する職務質問を強化している。また、必要に応じて、ATMの防犯カメラ等に写された詐取金引出役の画像を一般に公開することにより、早期の犯人の検挙と被害の拡大防止を図っている。

20年7月、自動車警ら隊員は、ATM周辺において不審な動きをしていた無職の男（44）に対し職務質問を行い、同男が他人名義のキャッシュカードを所持していたことから、犯罪収益移転防止法違反（預貯金通帳等譲受け）で逮捕した。その後の捜査の結果、同男が振り込め詐欺グループの詐取金引出役であることが判明し、同月、捜査担当部門において電子計算機使用詐欺罪で再逮捕した（警視庁）。

## ウ振り込め詐欺（恐喝）を助長する犯罪の検挙の推進

振り込め詐欺（恐喝）においては、架空・他人名義の携帯電話や預貯金団座等の犯行ツールが利用されていることから、これらの流通を遮断し、犯行グループの手に渡らないようにするため、振り込め詐欺（恐喝）を助長する行為について、刑法、携帯電話不正利用防止法、犯罪収益移転防止法等の関係法令を駆使して取締りに当たっている。
他人に売却する意図を秘し、又は架空・他人名義の本人確認書類を用いて携帯電話や預貯金図座等の不正契約・開設をする者を詐欺罪等で検挙しているほか、犯行グループに犯行ツールを反復継続的に供給している道具屋の摘発にも取り組んでいる。道具屋の取締りの一つの手法として、インターネット等を利用して携帯電話や預貯金図座等の不正売買を誘引する者に対し、捜査員が顧客を装い接触して検挙する、いわゆるおびき出し捜査を推進している。

振り込め詐欺グループのメンバーを取り調べたところ、犯行に利用した携帯電話を携帯電話貸与業者から借り受ける際に、本人確認がなされていなかったことが判明した。このため、当該業者について捜査を行った結果、当該業者が本人確認をせずに業として有償で携帯電話端末を貸与していた事実が判明し、20年9月、経営者の男（26）ら3人を携帯電話不正利用防止法違反（匿名貸与営業）で逮捕した（警視庁）。

## 工 犯行に利用される電話及び預貯金口座の無力化

未遂事件に係る情報等を積極的に収集・活用し、被害者をだますために利用された電話については、警察官が電話をかけて警告を実施するとともに、事業者に対する契約者確認の求めを実施することにより、また、振込先に指定された預貯金口座については、金融機関に対する口座凍結依頼を実施することにより、これら犯行ツールの無力化を図っている。

21年2月から同年3月にかけて、振り込め詐欺（恐喝）に利用された電話5,262回線に対して、電話による警告を合計4万8,758回実施した。また、20年中、振り込め詐欺（恐喝）に利用された預貯金口座の凍結依頼を3万1,079件実施した。

## オ 犯行拠点対策の徹底

地域警察部門による巡回連絡等、あらゆる警察活動を利用して犯行拠点を割り出すとともに、国民から提供を受けた情報を振り込め詐欺（恐喝）の捜査担当部門へ一元的に集約することにより、犯行グループを検挙するための捜査活動に活用している。

アパートの住人から「テレビで見た振り込め詐欺の文言が聞こえてきた。入れ墨をした若い男が複数出入りしている」との情報提供を受けて内偵捜査を行った結果、同アパートの一室が還付金等詐欺を行っている犯行グループの犯行拠点であることが判明し、20年9月、無職の男（20）ら2人を電子計算機使用詐欺罪で逮捕した（警視庁）。

## 力 捜査を効率化するための環境づくり

振り込め詐欺（恐喝）は、殺人や窃盜等の犯罪と大きく異なり、犯人が社会のどこかに身を潜めたまま姿を見せずに敢行する犯罪であり、初動捜査の段階では、目撃証言や指紋、微物等、犯人と犯行を結び付ける証拠が得られない。このような困難を伴う捜査において、被害者をだますために利用された電話や振込先に指定された預貯金団座等が、数少ない手掛かりとなる。預貯金団座の捜査によって判明する被害金の引き出し場所に設置された防犯カメラの画像等は、犯人を特定するために極めて重要であるが、必要な捜査を行っている間にこれらの記録の保存期間が経過し、捜査上必要な資料が得られなくなる例も多い。

警察では、こうした問題に対処して犯人の検挙を徹底するため、事業者、金融機関等の理解と協力を得て、警察からの照会に対する受付窓口の拡大や迅速な回答の実現等により、捜査上必要な資料の早期入手を図るなど、犯罪の追跡可能性を確保し、捜査を効率化するための環境づくりを進めている。
## ④ 官民一体となった予防活動の推進

## ア 警察による直接の予防活動

警察では、振り込め詐欺（恐喝）の被害を予防するため、地域警察官によるATMの設置場所への立ち寄りによる警戒、ATMの利用者への声掛け等を積極的に行っている。

また、振り込め詐欺（恐喝）の被害発生状況について把握・分析を行い、犯行に利用されることの多いATMの設置場所や被害発生時間帯等を地図情報化するなどして、当該分析情報を警察官の立ち寄り警戒等に活用している。

さらに、警察署と管内金融機関等との間にホットラインを構築し、金融機関等において、振り込め詐欺（恐喝）の被害に遭っていると認められる者を発見した場合には、振り込みを思いとどまらせるため、当該金融機関等と協力して説得を行っている。

県内で発生した振り込め詐欺（恐喝）の被害金が振り込まれたATM等の場所を、各警察署に配備されている地図分析システムの画面に表示させ、当該情報を警察官の立ち寄り警戒等に活用することによって、振り込め詐欺対策の効果的な推進を図っている（兵庫）。

## 効果的な広報啓発活動

また、振り込め詐欺 (恐喝) の被害者の多くは、犯行グループからの電話を受けてから、第三者に相談することなく、短時間のうちに振り込み等を行っていることから、振り込め詐欺 (恐喝) と疑われる電話を受けた場合は、家族等に相談することはもとより、積極的に警察へ通報・相談するように呼び掛けている。

振り込め詐欺（恐喝）の被害を予防するためには、国民の理解と協力を確保することが重要である。このため、防犯関係の集いや各種イベントを活用し、広く国民一般に向けた広報啓発活動を行っている。

警察では、110番通報のほか、警察相談専用電話（全国統一電話番号「#（シャープ）9110」）及び振り込め詐欺相談専用電話等、様々な窓口を設け、幅広く相談を受け付けているところである。

A T Mの警戒を行う警察官

広報啓発活動を行う警察官

地図分析システム

広報啓発用ポスター
特に、オレオレ詐欺（恐喝）及び還付金等詐欺の被害者の多くが高齢者であることから、警察では、巡回連絡、交通安全教育等、警察職員が高齢者と直接向き合う機会を活用し、最近の手口、被害に遭わないための注意点等を個別具体的に解説し、一人一人の心に響くような広報啓発に努めている。

また、ATMの利用限度額の引下げ等、事前に被害を防止し得る方策について、高齢者の理解と協力が得られるように説明し、具体的な行動を促すことにより、振り込め詐欺対策の実効性の確保に努めている。

防犯指導を行う警察官

## 事例 $ ^{2} $

茨城県警察音楽隊による演奏会において、隊員が実際の被害に基づく寸劇を実施し、分かりやすく被害防止に向けた注意喚起を行った（茨城）。

## 事例3

警察官による寸劇

多数の高齢者が集まる公演会場において、振り込め詐欺（恐喝）の手口を分かりやすく解説したチラシを来場者に配布し、被害防止を呼び掛ける広報啓発活動を実施した（佐賀）。

チラシを配布する警察官

## 事例4

振り込め詐欺（恐喝）の概要を分かりやすく説明するアニメを制作し、振り込め詐欺（恐喝）の被害を防止するための効果的な広報を実施した（三重）。

なお、同アニメは、ウェブサイトにも掲載されている(http://www.police.pref.mie.jp/camp_m/top.html)。

## 対策です!

アニメ

## ウ関係事業者等との連携による予防活動

振り込め詐欺（恐喝）では、被害金の多くがATMや金融機関窓口を利用して送金されていることから、金融機関、コンビニエンスストア等の従業員による利用者への声掛けや警察への通報は、被害防止のために極めて重要である。このため、警察は、金融機関、コンビニエンスストア等に対し、振り込め詐欺（恐喝）が疑われる場合の従業員による声掛けや警察への通報を積極的に行うよう求めている。

また、警察では、関係機関・団体等との情報交換や意見交換を継続的に行い、振り込め詐欺対策を推進するための連携の強化を図っている。
さらに、振り込め詐欺（恐喝）の被害を未然に防止し、万一被害に遭った場合でも被害を最小限にとどめるため、金融機関に対して、振り込め詐欺（恐喝）に悪用されている預貯金団座を監視するシステムの導入・改善、ATMの利用限度額の引下げの促進、ATMの設置場所において携帯電話の利用を不可能とする機器の導入等を促している。

最近、被害者に対し、エクスパック等を利用して、現金を私設私書箱等へ送付させる手口が増加していることから、警察では、郵便事業者に対して、犯罪に利用された私設私書箱等に関する情報を提供し、当該私設私書箱あての郵便物等の差出人への注意喚起を働き掛けるなど、郵便事業者等と連携して、振り込め詐欺（恐喝）の被害の未然防止を図っている。

また、官民一体となった取組みが不可欠であることから、警察では、振り込め詐欺対策に多大な貢献があった関係事業者等に対し、感謝状の贈呈を行っている。

感謝状の贈呈式

## コラム6 金融機関の振り込め詐欺対策

## （１）「異常取引・不正口座検知システム」の導入

金融機関において、コンピュータによって全口座の入出金状況をリアルタイムで監視し、通常の取引ではあり得ない取引を検知する「異常取引・不正口座検知システム」を導入し、システムが検知した預貯金口座について、調査の上、必要に応じて凍結する取組みが進められている。警察では、被害を未然に防止し、万一被害に遭った場合でも被害を最小限にとどめるために有効なシステムとして、金融機関にその導入を促している。

## （２）ATMの利用限度額の引下げの促進

金融機関では、顧客の要望に応じて、ATMを利用したキャッシュカード等による振り込み機能の利用を停止すること又は口座間送金等の利用限度額を引き下げることができる。振り込め詐欺（恐喝）の被害を未然に防止し、万一被害に遭った場合でも被害を最小限にとどめるため、警察では、金融機関と連携しながら、高齢の口座開設者を中心に、これらの仕組みを利用するよう促している。

## （３）ATM周辺における携帯電話の利用を制限するための対策

還付金等詐欺を未然に防止するため、多くの金融機関では、顧客に対して、ATM周辺における携帯電話の利用を自歩するよう求めるとともに、携帯電話を利用しながらATMを操作している顧客に対して声掛けを行い、効果的な被害防止に努めている。また、一部の金融機関では、ATM周辺に、携帯電話の電波を遮断して携帯電話を利用することができなくなる装置や、携帯電話を利用した際に生じる電波を感知して顧客に対し警告を発する装置を設置する取組みを進めている。
## ⑤ 犯行ツールの一掃

振り込め詐欺（恐喝）は、犯行グループが架空・他人名義の携帯電話や預貯金口座等を利用して、組織的に繰り返している犯罪であることから、一般利用者や関係事業者の理解と協力を得て、これらの犯行ツールを一掃するための対策が重要である。

## ア 本人確認の強化

携帯電話については、事業者が、利用料金の支払方法を原則としてクレジットカード払い又は口座引落しに限定し、店頭でクレジットカード又はキャッシュカードを確認することによって、本人確認の実効性を高めている。

また、預貯金口座については、金融機関が、口座開設時の本人確認書類に記載された住居にキャッシュカード等を簡易書留で送付するなどによって、本人確認の実効性を高めている。

## イ 個人による多数の携帯電話契約及び預貯金口座開設の防止

携帯電話については、原則として、個人による契約回線数を各事業者で5回線までに制限することとし、預貯金口座については、原則として、個人による開設数を各金融機関で2ないし3口座までに制限している。

## ウ 本人確認できない携帯電話の契約者及び凍結口座の名義人に関する情報の共有

携帯電話については、警察から本人確認の求めがあり、契約者が本人確認に応じないため利用停止となった回線に関する契約者の情報を事業者間で共有し、契約時における審査の強化に活用している。

また、預貯金口座については、振り込め詐欺（恐喝）に利用されて凍結された預貯金口座の名義人のリストを警察庁が作成し、全国銀行協会等へ提供することにより、関係金融機関において情報が共有されている。リストに登録された者が新たな口座開設のため金融機関窓口を訪れた際に、金融機関が口座開設を断るとともに、警察へ通報することによって、不正口座の開設の防止と検挙の推進が図られている。

この制度の運用が開始された21年1月から同年5月にかけて、警察庁は、2,714人分のリストを全国銀行協会等に提供した。

## エ 運転免許証に偽変造の疑いがある場合の警察への情報提供

携帯電話の契約時に、契約申込者が本人確認書類として事業者に対して提示した運転免許証が偽変造されたものと疑われる場合に、事業者は、警察へ情報提供を行い、警察は、当該情報を捜査に活用して犯人を早期に検挙するとともに、不正に契約された携帯電話の流通を防止している。

この制度の運用が開始された20年12月から21年3月にかけての事業者から警察への情報提供を端緒とする検挙人員は、39人である。

## コラム $ ^{7} $ 被害回復への取組み

19年12月、金融機関の凍結口座に滞留している振り込め詐欺等の被害金を、裁判を経すに被害者に対して迅速に返還するため、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律が可決・成立し、20年6月に施行された。

警察では、振り込め詐欺（恐喝）に利用された預貯金口座の金融機関に対する凍結依頼、被害届等の受理の有無に関する金融機関からの照会への対応、被害者に対する制度の教示を行うなどして、被害者の財産的被害の迅速な回復を図っている。
## コラム $ ^{8} $ 「だまされた振り作戦」

警察では、国民に協力を求め、振り込め詐欺（恐喝）の電話等を受け、被害に遭う前に振り込め詐欺（恐喝）であると見破った場合に、だまされた振りをしつつ、犯人が利用する携帯電話や預貯金口座等に関する情報を入手し、又は犯人に現金等を手渡しする約束をした上で警察へ通報してもらう「だまされた振り作戦」を実施している。警察は、だまされた振りをした国民からの通報に基づき、犯行に利用された携帯電話等に対する警告、携帯電話不正利用防止法に基づく契約者確認の求め、預貯金口座に対する凍結依頼等の実施により犯行ツールの無力化を図っているほか、被害者宅等の約束した場所へ現金等を受け取りに来た犯人を検挙している。

「だまされた振り作戦」は、国民の積極的かつ自発的な協力により、警察と国民が一体となって振り込め詐欺（恐喝）を社会から排除していく効果的な取組みである。

## ☑ム(9) 韓国及び台湾における振り込め詐欺(恐喝)の類似犯罪への対策

韓国及び台湾では、

国税庁等の職員を名乗り、税金等の還付をするための認証手続であるなどと偽って、被害者にATMを操作させる

・子どもを誘拐したと偽って、親に身代金を要求する

裁判所の職員や検察官等を名乗り、口座が犯罪者にねらわれているので安全な口座に預金を一時避難するなどと偽る

といった手口によって被害者をだまし、犯人の管理する口座に送金させるという、振り込め詐欺（恐喝）に類似した犯罪により多額の被害が発生しており、次のような諸対策を講じている $ ^{注} $ 。

## （1） 口座对策

・金融機関は、ATMから引き出せる限度額を1日当たり600万ウォン(約48万円)に引き下げた(韓国)。

金融機関は、ATMを利用したキャッシュカードによる振り込みの限度額を1日当たり3万元（約8.7万円）に引き下げた（台湾）。

金融機関は、口座開設の際に顧客が申請しない限り、振り込み機能のないキャッシュカードを交付することとした（台湾）。

金融機関は、電話又はインターネットによる振り込みについては、申請日の翌日以降に送金することとした（台湾）。

金融機関は、口座開設時の口座名義人の写真を保存することとした（台湾）。

## （２）官民の連携

・金融機関は、捜査機関からの口座名義人に関する照会に対し、1週間以内に回答することとした(台湾)。

・通信事業者は、捜査機関からの電話契約者に関する照会に対し、3日以内に回答することとした(台湾)。
## （２）悪質商法への取組み

警察では、悪質商法による被害を防止するため、関係機関・団体等と連携しながら各種対策に取り組んでいる。

## ① 生活経済事犯対策推進要綱に基づく取締り等の推進

警察では、平成20年7月に制定した「生活経済事犯対策推進要綱」に基づき、国民の安全・安心を脅かす悪質な事犯に重点を置いた取締り、関係機関との連携強化等による事犯の早期把握、犯罪収益のはく奪と被害回復の支援の強化等の諸対策を推進している。

## ②関係機関との連携強化

警察庁では、「悪徳商法関係省庁連絡会議」（内閣府主催）、「集団投資スキーム（ファンド）連絡協議会」（金融庁主催）等を通じて、悪質商法に関する情報の共有を図り、関係機関と連携した取組みを推進している。

千葉県警察では、千葉県県民生活課、千葉県消費者センター等の関係機関との間で悪質商法に関する情報の共有体制を整備しており、20年8月、同センターからの情報提供に基づき、高齢者宅を訪問して配水管の点検を口実に不要なリフォーム工事を高額で行う悪質商法を繰り返し行っていたリフォーム工事会社代表取締役（39）ら5人を詐欺罪及び特定商取引法違反（不実の告知）で逮捕した（千葉）。

## ③ 被害防止に向けた広報啓発活動の推進

警察では、政府が毎年5月に実施している「消費者月間」等を通じて、関係機関・団体等と連携し、被害防止に向けた広報啓発活動を推進している。

## 事例

悪質商法の手口等を分かりやすく説明するCD-ROMを制作し、高齢者、主婦等を対象に、悪質商法による被害を防止するための効果的な広報啓発活動を実施している（京都）。

## 被害に遭わないための7つの心得

①扉を開けず、名前と用件を確認する

②「タダ」「無料」という言葉に気を付ける

③契約する前に、家族や周りの人に相談する

④いらない時は、きっぱり断る

⑤「うまいもうけ話」に注意する

⑥個人情報は教えない

⑦新聞、テレビやラジオで、常に最新の社会の情報を取り入れる

広報啓発用リーフレット

（企画·編集：（社）全国消費生活相談員協会）
## コラム10 悪質商法の被害防止に向けた情報提供

警察庁では、悪質商法の被害に遭わないための留意事項や検挙事例等をウェブサイトに掲載している(http://www.npa.go.jp/safetylife/seikan44/akutoku_boushi.pdf)。

## 悪質商法の被害にあわないためのポイント

～ キーワードは、「悪質業者は、う・そ・つ・き！」～

うまい話を信用しない！

うまい話、絶対もうかる話には、必ず大きな落とし穴・・・

そうだんする!

## そうだんする!

ひとりで判断せず、家族・知人・相談機関に相談を

つられて返事をしない!すぐに契約しない!

悪質業者は、言葉巧みにすぐ契約するよう迫ってきます

きっぱり！はっきり！断る！

あいまいな返事をせず、キッパリ！ハッキリ！断る！

## 警察庁ウェブサイト

また、警察庁では、悪質商法による被害を防止するため、高齢者等を見守る立場にある民生委員等にメールマガジン「見守り新鮮情報」を配信している独立行政法人国民生活センターに対して、被害の拡大が予想される悪質商法等に関する情報を提供している。

なお、「見守り新鮮情報」は、メールによる配信のほかウェブサイトにも掲載されている（http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mlist.html）。

## 見守り 新鮮情報 第60号

午後9時ごろ、若い男性の声で、

自分を名指しして

新型インフルエンザの

薬の購入を勧める電話があった。

「インターネットで

人気の、詠インフルエンザの薬を

販売しています。100錠で

8,000円ですなどと

言われたが、そんな薬はないと

思ったので断った。

「新型インフルエンザの薬あります」と突然の電話

■平成21年5月 ■北海道

ひとこと助言

●インフルエンザの治療業は、医師の方に基づき服用すべきものです。薬質業者の言葉を信じてその商品を服用することは危険が伴います。また、もし新型インフルエンザに感染していた場合、早期に適切な治療を受ける機会を失い、重なる危険性があります。

新型インフルエンザへの不安に便をして、「予防する」「治る」などとうたって、効能や効果が確認されていない健康食品や治療器具、衛生用品等を販売する商法が出てくるおそれがあります。

商品購入等のトラブルにあったら、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

## 見守り新鮮情報

（配信：（独）国民生活センター）

## コラム $ ^{11} $ 消費者庁の設置

## Column

21年5月、第171回国会において、消費者庁関連三法 $ ^{注} $ が可決・成立し、22年5月までに内閣府の外局として設置される消費者庁が、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を一体的に行うこととされた。

政府は、消費者・生活者の視点に立つ行政へ転換し、消費者に安全・安心を提供すると同時に、ルールの透明性や行政行為の予見可能性を高め、産業界も安心して、新商品や新サービスを提供できる消費者行政を目指している。

警察では、消費者庁と連携しながら、悪質商法を始めとする消費者の安全・安心な生活を脅かす事犯への取組みを推進することとしている。