Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)6級(全国平均日帰り)
(33,200)2人回@35,120	70(66)
(3)10級(プロック内日帰り)
(15,280)2人回@15,640	31(31)
(4)6級(プロック内日帰り)
(14,880)2人回@15,240	30(30)
(5)10級(県内日帰り)
(2,350)2人回@2,530	5(5)
(6)6級(県内日帰り)
(2,250)2人回@2,430	5(5)
2.革新的研究開発推進プログラム進捗管理のための現地調査(新規)	533(0)
(1)10級(全国平均日帰り)
5人回@35,520	178(0)
(2)6級(全国平均日帰り)
5人回@35,120	176(0)
(3)10級(プロック内日帰り)
5人回@15,640	78(0)
(4)6級(プロック内日帰り)
5人回@15,240	76(0)
(5)10級(県内日帰り)
5人回@2,530	13(0)
(6)6級(県内日帰り)
5人回@2,430	12(0)
計	745(204)
1.最先端研究開発支援プログラムの事後評価のための現地調査	423(405)
(1)指定職相当(全国平均日帰り)
(45,580)5人回@47,840	239(228)
(2)指定職相当(プロック内日帰り)
(20,000)4人回@20,500	82(80)
(3)指定職相当(県内日帰り)
(2,450)3人回@2,530	8(7)
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)調查員 6級相当 (全国平均1泊2日)
(45,200)2人回 @47,120	94(90)
2.革新的研究開発推進プログラム進捗管理のための現地調査(新規)	591(0)
(1)指定職相当 (全国平均日帰り)
5人回 @47,840	239(0)
(2)指定職相当 (プログラ内日帰り)
5人回 @20,500	103(0)
(3)指定職相当 (県内日帰り)
5人回 @2,530	13(0)
(4)調査員 6級相当 (全国平均1泊2日)
5人回 @47,120	236(0)
3.革新的研究開発推進プログラム有識者会議出席者旅費	1,555(422)
(1)指定職相当 (全国平均日帰り)
(4) (45,580)12人回 @47,840	574(182)
(2)指定職相当 (プログラ内日帰り)
(12) (20,000)36人回 @20,500	738(240)
(3)指定職相当 (県内日帰り) (新規)
96人回 @2,530	243(0)
4.最先端研究開発支援プログラム推進チーム分科会出席者旅費(F I RST)	0(365)
5.最先端研究開発支援プログラム推進チーム会合出席者旅費(F I RST)	0(126)
6.最先端研究開発支援プログラム推進チーム分科会出席者旅費(N EXT)	0(126)
7.最先端研究開発支援プログラム推進チーム会合出席者旅費(N EXT)	0(126)
計	2,569(1,570)
1.印刷製本費	4,020(5,452)
(1)革新的研究開発推進プログラム有識者会議資料
(4)(和文·カラー100P)30部 12回 @1,052 1.08	409(136)
(2)革新的研究開発推進プログラム推進会議資料
(1)(和文·カラー100P)70部 4回 @1,052 1.08	318(80)
(3)革新的研究開発推進プログラム紹介資料
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(124)
(和文·カラー100P) 200部 1回 @1,052 1.08
(4) 最先端研究開発支援プログラム有識者会議資料 (FIRST
、NEXT)
(和文·カラー100p) 30部 4回 @1,052 1.08
(5) 最先端研究開発支援推進会議資料 (FIRST、NEXT)
(和文·カラー100p) 70部 4回 @1,052 1.08
(6) 最先端研究開発支援プログラム研究成果まとめ資料 (FIRST)
(和文·カラー100p) 500部 1回 @1,052 1.08
(7) 最先端研究開発支援プログラム研究成果まとめ資料 (NEXT)
(和文·カラー300p) 600部 1回 @3,155 1.08
(8) 革新的研究開発推進プログラム規定集 (前年度限りの経費)
(9) 最先端研究開発支援プログラム推進チーム分科会資料 (FIRST) (前年度限りの経費)
(10) 最先端研究開発支援プログラム推進チーム会合資料 (FIRST) (前年度限りの経費)
(11) 最先端研究開発支援プログラム推進チーム分科会資料 (NEXT) (前年度限りの経費)
(12) 最先端研究開発支援プログラム推進チーム会合資料 (NEXT) (前年度限りの経費)
2. 借料及び損料
会場借料
(1) 革新的研究開発推進プログラム有識者会議
(4) (112,000)
12回 @82,500 1.08
(2) 革新的研究開発推進プログラム推進会議
4回 @30,600 1.08
(3) 最先端研究開発推進プログラム有識者会議 (FIRST、NEXT)
(4) 最先端研究開発推進会議 (FIRST、NEXT)
4回 @30,600 1.08
(5) 最先端研究開発支援プログラム推進チーム会合・分科会 (FIRST) (前年度限りの経費)
(6) 最先端研究開発支援プログラム推進チーム会合・分科会 (NEXT) (前年度限りの経費)	(124)
(和文·カラー100P) 200部 1回 @1,052 1.08
(4) 最先端研究開発支援プログラム有識者会議資料 (FIRST
、NEXT)
(和文·カラー100p) 30部 4回 @1,052 1.08
(5) 最先端研究開発支援推進会議資料 (FIRST、NEXT)
(和文·カラー100p) 70部 4回 @1,052 1.08
(6) 最先端研究開発支援プログラム研究成果まとめ資料 (FIRST)
(和文·カラー100p) 500部 1回 @1,052 1.08
(7) 最先端研究開発支援プログラム研究成果まとめ資料 (NEXT)
(和文·カラー300p) 600部 1回 @3,155 1.08
(8) 革新的研究開発推進プログラム規定集 (前年度限りの経費)
(9) 最先端研究開発支援プログラム推進チーム分科会資料 (FIRST) (前年度限りの経費)
(10) 最先端研究開発支援プログラム推進チーム会合資料 (FIRST) (前年度限りの経費)
(11) 最先端研究開発支援プログラム推進チーム分科会資料 (NEXT) (前年度限りの経費)
2. 借料及び損料
会場借料
(1) 革新的研究開発推進プログラム有識者会議
(4) (112,000)
12回 @82,500 1.08
(2) 革新的研究開発推進プログラム推進会議
4回 @30,600 1.08
(3) 最先端研究開発推進プログラム有識者会議 (FIRST、NEXT)
(4) 最先端研究開発推進会議 (FIRST、NEXT)
4回 @30,600 1.08
(5) 最先端研究開発支援プログラム推進チーム会合・分科会 (FIRST) (前年度限りの経費)
(6) 最先端研究開発支援プログラム推進チーム会合・分科会 (NEXT) (前年度限りの経費)	227(	141)
内(本)

要求番号	事項	前年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3. 会議費(1) 革新的研究開発推進プログラム有識者会議(4)20人 12回 @110 1.08(2) 革新的研究開発推進プログラム推進会議(1)11人 4回 @110 1.08(3) 最先端研究開発支援プログラム有識者会議(FIRST、NEXT)8人 4回 @110 1.08(4) 最先端研究開発支援推進会議(FIRST、NEXT)(3)11人 4回 @110 1.08(5) 最先端研究開発支援プログラム推進チーム分科会(FIRST)(前年度限りの経費)(6) 最先端研究開発支援プログラム推進チーム会合(FIRST)(前年度限りの経費)(7) 最先端研究開発支援プログラム推進チーム分科会(NEXT)(前年度限りの経費)(8) 最先端研究開発支援プログラム推進チーム会合(NEXT)(前年度限りの経費)4. 雑役務費速記料(1) 革新的研究開発推進プログラム有識者会議(4)(4)(21,000)12回 2h @20,000(2) 革新的研究開発推進プログラム推進会議(1)(21,000)4回 2h @20,000(3) 最先端研究開発支援プログラム有識者会議(FIRST、NEXT)4回 1h @20,000(4) 最先端研究開発支援推進会議(FIRST、NEXT)(3)(21,000)4回 1h @20,000(5) 最先端研究開発支援プログラム推進チーム分科会(FIRST)(前年度限りの経費)(6) 最先端研究開発支援プログラム推進チーム会合(FIRST)(前年度限りの経費)(7) 最先端研究開発支援プログラム推進チーム分科会(NEXT)(前年度限りの経費)(8) 最先端研究開発支援プログラム推進チーム会合(NEXT)(前年度限りの経費)5. 賃金(前年度限りの経費)	43(27)10)5(1)4)0)5(6)2)0
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
※「科学技術共通経費」に集約化
6. 保険料（前年度限りの経費）
※「科学技術共通経費」に集約化
7. 児童手当拠出金（前年度限りの経費）
※「科学技術共通経費」に集約化
計	0( 441)
5)
6,328( 10,708)
要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
120 科学技術イノベーション
総合戦略の推進に必要な
政策立案調査	45,153	40,685	△	4,468	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	0)	0)	0)	0)	0)
(要求要旨)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	36	36	0	科学技术術イノベーション総合戦略の推進に関して、総合科学技术術・イノベーション会議が適切かつ十分なエピデンスに基づく政策立案、フォローアップを行うために必要な調査等を実施する。
シンクタンク連携による政策対話の場の創出
95016-2122-08-2010 職員旅費	82	86	4	(1) 講師等出席謝金	2人回	@18,100	36(	36)
旅費(国内)
シンクタンク連携による政策対話の場の創出	86(	82)
(1) 10級	(全国平均	1泊2日)
(48,000)
1人	1回	@49,920	50(	48)
(2) 10級	(全国平均	日帰り)
(33,600)
1人	1回	@35,520	36(	34)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	108	112	4	シンクタンク連携による政策対話の場の創出	112(	108)
(1) 講師等旅費(指定職相当	全国平均	1泊2日)
(61,880)
1人回	@64,140	64(	62)
(2) 講師等旅費(指定職相当	全国平均	日帰り)
(45,580)
1人回	@47,840	48(	46)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,409	1,409	0	1.印刷製本費
シンクタンク連携による政策対話の場の創出	325(	325)
(1) 事前案内パンフレット(カラー4頁)
100部	@42.1	1.08	5(	5)
(2) 報告書(カラー50頁)
50部	@525.8	1.08	28(	28)
(3) 運営マニュアル、進行台本(カラー70頁)
10部	@736	1.08	8(	8)
(4) 当日配布資料	284(	284)
プログラム(カラー10頁)
500部	@105	1.08	57(	57)
講演資料(PPT カラー40頁)
500部	@420.6	1.08	227(	227)
2.借料及び損料
シンクタンク連携による政策対話の場の創出
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-1261 科学技術基礎調查等委託費	43,518	39,042	△	4,476	計1.重点課題への対応や研究開発活動を把握するために必要な調査(1)人件費(126)110人時@22,000 1テーマ(252)220人時@16,000 1テーマ(252)3.研究員(220人時@14,000 1テーマ(2)事務諸経費(1)文献購入費(2)報告書作成(3)翻訳料	300(	926(	926)680(181)65(1)157)43(32)43(39)1,409(15,946)10,332)2,420(2,772)4,032)3,080(3,528)462(462)90(90)72(72)300(
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 較增△ 减	備 考
(3) 檢討会開催	557(	557)
①会場借料	3回 @22,000 1テーマ	66(	66)
②出席謝金
10人 2時間 3回 @8,100 1テーマ	486(	486)
③会議費	15人 3回 @110 1テーマ	5(	5)
(4) 旅費(国内)	135(	135)
①主席研究員	1人 1回 @48,000 1テーマ	48(	48)
②上席研究員	1人 1回 @45,200 1テーマ	45(	45)
③研究員	1人 1回 @42,200 1テーマ	42(	42)
(5) 旅費(海外)	1,937(	1,937)
①北米(3泊5日)	1人 1回 @649,960 1テーマ	650(	650)
②欧州(3泊5日)	1人 1回 @916,990 1テーマ	917(	917)
③東アジア(2泊3日)	1人 1回 @369,600 1テーマ	370(	370)
(6) 諸経費[(1)～(5)]の合計×10%	1,211(	1,342)
(7) 消費税[(1)～(6)]の合計×8%	1,066(	1,181)
2. 科学技術イノベーションに適した環境創出の分析評価等に必要な
調査	24,654(	27,572)
(1) 人件費	14,160(	16,520)
①主席研究員	(140)
120人時 @22,000 2テーマ	5,280(	6,160)
②上席研究員	(140)
120人時 @16,000 2テーマ	3,840(	4,480)
③研究員	(210)
180人時 @14,000 2テーマ	5,040(	5,880)
(2) 事務諸経費	890(	890)
①文献購入費	5種 3月 @5,000 2テーマ	150(	150)
②報告書作成	100部 @1,200 2テーマ	240(	240)
③翻訳料	50枚 @5,000 2テーマ	500(	500)
(3) 檢討会開催	1,114(	1,114)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
①会场借料 3回 @22,000 2テーマ 132( 132)
②出席謝金
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
6 借料及び損料 ※「科学技術共通経費」に集約化
7 賃金 ※「科学技術共通経費」に集約化
8 雑役務費 ※「科学技術共通経費」に集約化
計	0(11)
6,075)
0(1,464)
5,713(17,121)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	067 科学技術ノベーション創造推進費06-13 科学技術ノベーション創造推進に必要な経費	50,000,000	45,000,000	21年度(0)(0
bill through a public comment process and plans to submit the related bill to the National Diet as soon as possi-

### 2. User attitudes on the use of their personal data

## (1) Attitudes on the privacy of personal data

The current Act on the Protection of Personal Information defines personal information that should be protected as any personally identifiable information. As this definition ranges from information that is normally public, such as names, to information that people do not want known publicly, different degrees of privacy are thought to apply. Furthermore, the degree of privacy is thought to vary depending on the circumstances and situations where the personal data are used.

Users were asked to rate how private 37 different types of personal information are to them. The results are collected in Figure 3-3-2-1.

From the figures above we know many users tend to feel a strong sense of privacy toward data that allows direct access to the individual, such as name, address, email address, and telephone number. Many users also tend to feel a particularly strong sense of privacy toward financial and credit information, such as bank account information and credit card numbers, and authentication information, such as personal ID numbers and biological information.

## (2) User attitudes on important aspects to them when providing data

Users were asked what aspects they view as important when they, as service users, provide their personal data to a service provider (public institutions or private companies). The top aspect viewed as most important was “obtain proper consent,” given by 35.5 percent of the respondents. This was followed in order by “proper information handling methods” (17.5 percent) and “type of information provided” (17.4 percent) (Figure 3-3-2-2).

Users were also asked what information given by a service provider they view as important when the service provider seeks their consent, as a service user, to use information related to them. The top response was “purpose of using information” (57.0 percent), followed in order by “whether information is sent externally / provided to third parties” (44.6 percent) and “details of collected information” (41.7 percent) (Figure 3-3-2-3).

Figure 3-3-2-1 Attitudes on the privacy of personal data

(Source) "Study Report on the Social Impacts of ICT Advancement," MIC (2014)
## 平成23年度予算執行計画

平成23年1月27日

総務省予算執行監視チーム

## 1 予算監視・効率化の推進体制

## （１）予算執行監視チームの構成、役割

総務省予算執行監視チーム（以下「チーム」という。）は、「総務省予算執行監視チーム運営要領」(平成22年1月29日)に基づき、総務副大臣、総務大臣政務官、別に定める総務省顧問等により構成し、「予算編成等の在り方の改革について」(平成21年10月23日閣議決定)等を踏まえ、以下のような予算執行の効率化に向けた自律的な取組を行う。

① 予算監視・効率化に向けた取組計画の策定及び進捗管理

② 予算監視・効率化の取組みに係る自己評価

③ 予算執行上の重要な決定等についての事前審査

④ 行政事業レビューの実施

⑤ 国民の声の受付

⑥ 予算執行の効率化等に向けて職員の参画や意識の向上を図る取組み

⑦ 予算執行の情報開示の充実

⑧ 政策達成目標明示制度の実施

（２）チームに参画させる外部有識者及びその役割

別に定める外部有識者は、チームに対して必要な助言を行う。

## （３）チームの定例会議等

少なくとも四半期に１回、チーム定例会議を開催するほか、必要に応じて随時、チーム会議を開催する。

なお、チーム定例会議は、原則として、外部有識者の参加を求めるものとする。

## （４）推進実務を担う組織の設置、構成及び役割

チームの下に、会計課及び政策評価広報課の職員により構成する作業グループ（以下「グループ」という。）を置き、チームの取組に係る実務を担う。

## 2 予算監視・効率化に向けた取組計画

（１）支出等に関する計画の策定

別紙に定める重要予算案件、補助金等（補助金等に係る予算の執行の適
正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等をいう。以下同じ。）、庁費及び旅費について、支出等に関する計画を策定する。

なお、補助金等に係る計画については、予算の計画的な執行を促進する観点から、交付手続の迅速化、早期交付等の具体的な改善事項について盛り込むものとする。

## （２）支出等に関する計画の進捗把握・管理等

グループは、支出等に関する計画を取りまとめ、当該計画の進捗状況について、四半期毎に取りまとめたうえ、チームへ報告し、公表する。

なお、庁費及び旅費については、年度末の事務経費等の無駄な駆け込み執行や不要不急な出張の防止に十分留意し、月次で把握・管理する。

（３）予算執行計画を含む、予算監視・効率化の取組み全体の自己評価の実施

① 实施時期・頻度

四半期及び年度終了後に自己評価を実施する。

② 自己評価の方法・内容

計画の達成状況、予算執行の具体的な改善状況（補助金等の交付手続の迅速化、早期交付等）、経費の削減状況等について評価する。

## （４）予算執行上の重要な決定等についての事前審査

## ① 事前審査の対象等

ア 重要予算案件

別紙に定める重要予算案件については、委託費における事業者選定、補助金の交付決定、物品調達や役務請負契約の決定等について、原則として担当大臣政務官が事前審査を行う。

## イ 所管独立行政法人及び公益法人関係予算案件

所管独立行政法人関連予算案件については、上記と同様に、原則として担当大臣政務官が事前審査を行う。

また、公募、入札等手続きにおいて、所管公益法人が競争入札の場合の一者応札先、随意契約先、または交付先となることが見込まれる場合についても、上記と同様に、原則として担当大臣政務官が事前審査を行う。

## ② 事前審査を実施する際の観点

予算執行の「必要性」、「有効性」、「効率性」等の観点から事前審査を行う。

## （５）「行政事業レビュー」の実施

「行政事業レビューのための行動計画」等に基づき、予算が最終的にど
こに渡り（支出先）、何に使われているか（使途）について、実態を十分に把握した上で、その事業の遂行が税金投入の効率性や効果の面から適切であるか検証する。

（６）国民の声の受付・対応、改善への取組み

① 国民の声を受け付ける体制

インターネット(HP)または郵送により、広く国民の声を受け付ける。

② 受け付けた国民の声を分析し、改善に活かす仕組み

国民からの声のうち重要なものについてはチームへ報告し、少なくとも年1回は、国民からの声の状況と、これらへの対応・改善結果をとりまとめ、公表する。

（７）予算執行の効率化等に向けて職員の参画や意識の向上を図る取組み

① 職員からチームに対する改善等の提案制度

グループにおいて、広く職員からの意見・提案を受け付ける。

② 予算に係る職員の意識向上を図るための教育・研修

予算執行監視に係る作業を通じて、必要な知識・技術の修得を図ること等により、予算執行の効率性向上に努める。

## （８）予算執行の情報開示の充実

① 支出状況に関する情報

毎月の支出状況について、所管、組織及び項別に、四半期毎に公表する。そのうち、庁費及び旅費については、目別に公表する。

② 公共調達に関する情報

ア「公共調達の適正化について（平成18年8月25日財計第2017号）」に基づき、競争入札と随意契約の別、公共工事と物品等・役務の別に分け、少額のものを除き全ての契約に係る情報を、契約を締結した日の翌日から起算して72日以内（4月に締結した契約については93日以内）に公表する。

「総務省随意契約見直し計画（平成19年1月改定）」等により、競争性のない随意契約から競争性のある契約への移行を進めるとともに、見直し後も競争性のない随意契約として残らざるを得ないものについて、四半期毎に公表する。

## ③ 補助金等に関する情報

補助金等の交付決定については、事業名、補助金交付先名、交付決定額、支出元会計区分、支出元（目）名称及び補助金交付決定等に係る支出負担行為ないし意思決定の日について、四半期毎に取りまとめ、当該四半期終了時から45日以内を目途に公表する。なお、交付決定額の公表が、交付先法人における入札予定価格を推知させる等の特段の問題が
ある場合は、公表時期を遅らせることができる。

## ④ 特定の経費に関する情報

## ア 委託調査費

委託調査費の支出状況については、調査の名称と概要、契約の相手方名、契約形態、契約金額、契約締結日及び成果物（概要）について、四半期毎に取りまとめ、当該四半期終了時から45日以内を目途に公表する。

## イタクシー代

タクシー代の支出状況について、会計別及び組織別に、四半期毎に取りまとめ、当該四半期終了時から45日以内を目途に公表する。

## （9） 補足事項

## ① チームが行う業務の委任

チームは、その責任の下で、「予算監視・効率化チームに関する指針」を踏まえて、自ら行うべき業務を他の組織に委任することができる。ただし、その場合にあっては、必要な報告を受ける体制を整えるとともに、委任した業務が適切に行われているか、適宜適切な方法で確認するものとする。

## ② 計画の変更手続き

本計画の変更は、チームの決定により行う。
## 平成23年度重要予算案件

案件名	23年度予算案	担当局課室
億円
1	「緑の分権改革」の推進(具体化調査事業)	5.8	自行・地域政策課
2	「定住自立圈」地域創富力高度化調査事業	0.7	自行・地域自立応援課
3	過疎地域等自立活性化推進交付金(仮称)	5.0	自行・過疎対策室
4	市町村合併体制整費備補助金	42.4	自行・市町村体制整備課
5	常時啓発活動に要する経費(明るい選挙推進費)	1.2	自行・選挙部管理課
6	国民ID制度等の導入に対応した公的な電子証明書の活用に関する実証実験	1.4	自行・住民制度課
7	緊急消防援助隊設備整備費補助金	49.0	消防・消防・救急課
8	テロ災害対応資機材の整備に要する経費	2.7	消防・参事官室
9	消防防災施設整備費補助金	9.1	消防・消防・救急課
10	地方自治体へのクラウド導入の全国的展開に必要な連携基盤等に係る実証実験	9.0	情流・地情室、基盤・高度課
11	「光の道」整備推進事業	24.0	基盤・事政課、高度課
12	フューチャースクール推進事業	10.6	情流・情報通信利用促進課
13	携帯電話等エリア整備事業	58.0	基盤・移動通信課
14	地域ICT利活用広域連携事業	25.5	情流・地域通信振興課
15	高度ICT利活用人材育成プログラム開発事業	2.0	情流・情報通信利用促進課
16	中小・ベンチャー企業向け先進的クラウドサービス創出支援事業	2.0	情流・情報流通振興課
17	字幕番組・解説番組等の制作促進	4.0	情流・情報通信利用促進課
18	健康情報活用基盤構築事業	1.9	情流・情報流通高度化推進室
19	チャレンジド向け通信・放送役務の提供、開発等の推進	0.7	情流・情報通信利用促進課
20	電波の安全性に関する調査及び評価技術	8.4	基盤・電波環境課
21	国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術の研究開発	6.3	情流・情報セキュリティ対策室
22	児童ポルノサイトのプロッキングに関する実証実験	4.7	基盤・消費者行政課
23	ICT海外展開の推進	12.0	戦略・国際政策課
24	アジアユビキタスシティ構想推進事業	2.0	戦略・国協課、情流・情流課
25	NICT交付金	302.8	戦略・技術政策課
26	戦略的情報通信研究開発推進制度	16.5	戦略・技術政策課
27	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発	9.2	戦略・研究推進室
28	準天頂衛星システムの研究開発	6.4	戦略・宇宙通信政策課
29	グリーンICT推進事業	4.1	情流・情報流通振興課
30	政府共通プラットフォーム整備経費(仮称)	3.4	行管・情報システム企画課
31	政府認証基盤等整備費	14.8	行管・情報システム企画課情報システム管理室
32	オンライン利用促進推進費	0.03	行管・情報システム企画課
33	総合窓ロシステム等整備費	8.8	行管・情報システム企画課情報システム管理室
34	恩給支給事務費	19.0	人恩・恩給企画課経理室
35	総務省LAN整備・運用事業	20.2	大臣官房企画課情報システム室
事 務 連 絡

平成25年5月2日

$$ 各 \left\{\begin{array}{l} 都道府県 \\ 保健所設置市 \\ 特別区 \end{array}\right\} 衛生主管部 ( 局 ) 御中 $$

健康局結核感染症課

中国の鳥インフルエンザA（H7N9）に関する検疫所の対応について（依頼）

今般、海外で患者が発生している鳥インフルエンザ A（H7N9）の検疫感染症への追加に伴い、検疫対応について、別紙の「鳥インフルエンザ（H5N1）における検疫対応について」の一部改正について」（平成25年4月26日健感発0426第3号）によることとし、併せて当面の検疫対応フロー（別添1）及び中国からの帰国者・旅行者等に対する注意喚起カード（健康カード。別添2）を改正した旨、各検疫所宛連絡したところです。

貴管下の保健所等におかれましても、検疫所における対応についてご了知いただき、検疫所の検査で患者が見つかったり、検疫所の健康監視対象者に異常が発生した場合に、検疫所からの連絡による感染症法に基づく対応について、特段のご配慮をお願いします。
事務連絡

平成25年5月2日

各檢疫所長殿

# 健康局結核感染症課長

鳥インフルエンザ A（H7N9）に関する検疫所の対応について（対応フロー及び中国からの帰国者・旅行者等に対する注意喚起）

鳥インフルエンザ A（H7N9）の検疫感染症への追加に伴い、「「鳥インフルエンザ（H5N1）における検疫対応について」の一部改正について」（平成25年4月26日健感発0426第3号。以下「通知」という。）により、検疫対応についてお知らせしたところです。

各検疫所においては、平成25年5月6日以降は、現在の国内外での患者の発生状況を踏まえた当面の検疫対応フロー（別添1）に基づき、必要な患者に対して、質問、診察及び検査、入国後の健康状態の観察を行うとともに、医療機関の紹介と受診勧奨、保健所等への連絡をお願いします。

併せて、中国から本邦への帰国者・旅行者等に対して、健康状態の確認や体調が悪化したときの対応を周知するための注意喚起力ード（健康カード）についても、別添2のとおりとすることとしたので、次回印刷分から差し替えをお願いします。

また、当面の検疫対応として、通知の健康管理カード（様式4）に替えて、別添2の健康カードを配布することにより対応しているのでご承知おき下さい。

なお、本件については、都道府県等にもお知らせしていますので、その旨申し添えます。

「中国の鳥インフルエンザA（H7N9）に関する検疫所の対応について」（平成25年4月18日付け事務連絡）は平成25年5月6日付けで廃止することとします。
## 社会福祉施設

## 社会福祉施設の概要

社会福祉施設は、老人、児童、心身障害者、生活困窮者等社会生活を営む上で、様々なサービスを必要としている者を援護、育成し、または更生のための各種治療訓練等を行い、これら要援護者の福祉増進を図ることを目的としている。

社会福祉施設には大別して老人福祉施設、障害者支援施設、保護施設、婦人保護施設、児童福祉施設、その他の施設がある。

社会福祉施設分類別施設数、定員数

分類	施設数	利用者定員
総数	(か所) 96,286	(人) 3,286,332
①経営主体分類
公営	26,325	1,150,841
私営	69,961	2,135,491
②年齢別分類
成人施設	62,009	1,086,445
児童施設	34,277	2,199,887

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」(平成18年10月1日現在)

及び「介護サービス施設・事業所調査」(平成18年10月1日現在)

## 社会福祉施設の整備、運営のための費用負担

社会福祉施設の整備のための費用は、国及び地方公共団体の補助金のほか、特別地方債や独立行政法人福祉医療機構からの融資並びに公営競技の益金の一部等、公費及び民間の補助制度並びに自己負担部分についての貸付金制度等により賄われている。

社会福祉施設の建物の整備に要する費用に対する国庫補助に伴う費用負担関係は、原則、次表のとおりとなっている。

費用負担者設置主体	国	都道府県(指定都市、中核市を含む)	市町村	社会福祉法人等
社会福祉法人等	50100	25100	——	25100

（注）平成17年度より、高齢者関連施設等及び児童関連施設の整備については、従来の社会福祉施設等施設整備費負担（補助）金から、それぞれ地域介護・福祉空間整備等交付金、次世代育成支援対策施設整備交付金に再編された。

平成20年度の整備方針においては、①入所者等の精神的なゆとりと安らぎのある生活環境づくりや資源循環型社会の構築に寄与していくため、施設の木造化、内装等への木材の利用や木製品の利用等の木材利用の積極的活用を図るもの、②アスベストの除去等の整備を図るもの、③施設の耐震化の促進等を図るもの等に対して、優先的に整備を進めることとしている。

また、社会福祉施設の運営のための費用（措置費）は、施設へ入所（利用）または入所（利用）委託の措置をとった者が、次のとおり負担することとなっている。

なお、入所施設の場合は、入所者またはその扶養義務者に負担能力のある場合には、その能力に応じて費用の全部または一部を徴収することとなっている。
施設の種類別施設数と定員の推移

（各年10月1日現在）

施設の種類	施設数	定員
1995(平成7)年	2000(平成12)年	2006(平成18)年	1995(平成7)年	2000(平成12)年	2006(平成18)年
総数	58,786	75,875	96,286	2,616,728	2,826,029	3,286,332
保護施設	340	296	298	21,780	19,881	20,424
救護施設	174	178	183	16,066	16,337	16,919
更生施設	18	19	19	1,701	1,776	1,799
療保施設	65	64	63	…	…	…
授療施設	68	24	21	2,755	855	765
宿所提施設	15	11	12	1,258	913	941
老人福祉施設	12,904	28,643	44,432	316,420	481,607	638,466
養護老人木一	947	949	962	67,219	66,495	66,667
養護老人木一(一般)	900	902	912	64,455	63,752	63,753
養護老人木一(盲)	47	47	50	2,764	2,743	2,914
特別養護老人木一	3,201	4,463	5,759	220,916	298,912	400,241
軽費老人木一	551	1,444	2,016	27,666	61,732	84,325
軽費老人木一(A型)	252	246	234	15,152	14,642	13,698
軽費老人木一(B型)	38	38	32	1,808	1,818	1,467
軽費老人木一(ケアハウス)	261	1,160	1,750	10,706	45,272	69,160
老人福祉センター	2,214	2,271	2,260	…	…	…
老人福祉センター(特A型)	266	269	260	…	…	…
老人福祉センター(A型)	1,594	1,624	1,569	…	…	…
老人福祉センター(B型)	354	378	431	…	…	…
老人アイサービスセンター	3,948	8,037	21,893	…	…	…
老人短期入所施設3)	15	4,515	6,664	619	54,468	87,233
老人介護支援センター	2,028	6,964	4,878	…	…	…
改正前の身体障害者福祉法による身体障害者更生援護施設	1,321	1,766	2,352	45,509	52,780	62,818
肢体不自由者更生施設	41	37	81	1,766	1,548	5,045
视觉障害者更生施設	15	14	19	1,468	1,394	1,744
聴覚・言語障害者更生施設	3	3	3	175	160	160
内部障害者更生施設	6	6	7	407	379	501
身体障害者療護施設	269	377	499	16,850	22,643	27,712
重度身体障害者更生援護施設	71	73	…	4,911	5,006	…
身体障害者福祉ホーム	21	42	71	332	562	868
身体障害者入所授産施設	82	81	197	4,413	3,764	11,012
重度身体障害者授産施設	125	128	…	8,189	8,220	…
身体障害者通所授産施設	185	252	330	4,558	6,676	8,978
身体障害者小規模通所授産施設	…	…	265	…	…	4,589
身体障害者福祉工場	34	37	36	1,780	1,808	1,769
身体障害者福祉センター	233	251	243	…	…	…
身体障害者福祉センター(A型)	36	41	39	…	…	…
身体障害者福祉センター(B型)	197	210	204	…	…	…
在宅障害者ディサービス施設	103	325	453	…	…	…
障害者更生センター	9	9	6	660	620	440
補装具製作施設	26	23	18	…	…	…
盲導犬訓練施設	…	…	9	…	…	…
点字出版施設	74	73	73	…	…	…
点覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚覚

※ 障害者自立支援法が平成18年10月1日に全面施行されたことにより、施設体系の見直しが行われている。
# ⑧ 社会福祉·援護

施設	の種	類	施設数	定員
1995(平成7)年	2000(平成12)年	2006(平成18)年	1995(平成7)年	2000(平成12)年	2006(平成18)年
見	童 福	社 施	設	33,231	33,089	33,464	2,014,497	2,013,356
助	産	施	設	560	516	425	…	…
乳	兒	施	院	116	114	120	3,746	3,610
母	子 生	活	設	309	290	278	6,057	5,605
保	童	育	所	22,488	22,199	22,720	1,922,835	1,925,641
見	童 義	護	施	528	552	559	32,824	33,803
知	的 障	害	設	295	272	254	17,776	14,975
自	的 障	害	設	7	7	7	338	338
知	的 障	害	設	222	234	254	8,139	8,657
盲	貼	害	設	19	14	10	657	411
万	貼	害	設	17	16	13	643	547
難	貼	幼	施	26	26	25	860	850
虛	弱	貼	施	32	·	·	1,934	·
肢	体 不	自	由	70	65	62	7,691	6,295
肢	体 不	自	由	79	85	99	3,270	3,400
肢	体 不	自	由	8	7	6	425	400
重	症 心	身	障	78	91	115	8,009	9,211
情	緒	障	害	16	17	31	770	844
見	童	自	短	57	57	58	4,580	4,374
見	童	家	支	·	…	61	·	·
見	童	庭	支	·	…	61	·	·
小	型	童	窩	4,154	4,420	4,718	·	·
見	童	型	童	2,719	2,790	2,886	·	·
大	型	貼	入	1,235	1,445	1,708	·	·
大	型	貼	入	13	16	18	·	·
大	型	貼	入	3	4	4	·	·
大	型	貼	入	1	1	1	·	·
大	型	貼	入	183	164	101	·	·
貼	貼	童	窩	4,150	4,107	3,649	·	·
母	子 福	社	施	92	90	73	…	…
母	子 福	社	施	72	73	68	·	·
母	子 福	社	施	20	17	5	…	…
母	子 福	社	施	8,281	8,418	9,239	89,470	92,742
授	他	の	社	施	157	168	113	6,394
宿	所	提	供	施	45	85	222	3,740
盲	人	人	本	29	30	24	576	596
無	料	低	額	238	240	233	…	…
隣	隣	低	額	1,277	1,275	1,187	·	·
へ	き	地	保	188	160	119	·	·
地	域	福	社	1,389	1,195	813	50,927	43,354
老	老	福	社	1,23	235	445	·	·
老	老	福	社	4,497	4,619	4,079	·	·
老	老	福	社	66	61	36	·	·
有	料	老	人	272	350	1,968	27,833	37,467

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」

（注）1．平成12年以降は、「介護サービス施設・事業所調査」において、介護老人福祉施設として把握した数値であり、平成18年は、「介護サービス施設・事業所調査」において、地域密着型介護老人福祉施設として把握した数値も含む。

2. 平成12年以降は、「介護サービス施設・事業所調査」において、通所介護事業所として把握した数値であり、平成18年は、「介護サービス施設・事業所調査」において、認知症対応型通所介護事業所として把握した数値も含む。

3. 平成12年以降は、「介護サービス施設・事業所調査」において、短期入所生活介護事業所として把握した数値である。

4. 母子生活支援施設の定員は世帯数であり、定員の総数に含まない。
詳細データ $ ^{②} $

社会福祉施設の措置費（運営費）負担割合

施設種別	措置権者(※1)	入所先施設の区 分	措置費支弁者(※1)	費用負担
国	都道府県指定都市中核市	市	町村
保護施設	知事·指定都市長·中核市長	——	都道府県·指定都市·中核市	3/4	1/4	—	—
市長(※2)	市	3/4	—	1/4	—
老人福祉施設	市町村長	——	市町村	—	—	10/10(※4)
婦人保護施設	知事	——	都道府県	5/10	5/10	—	—
児童福祉施設(※3)	知事·指定都市長·児童相談所設置市長	——	都道府県·指定都市·児童相談所設置市	1/2	1/2	—	—
母子生活支援施設助產施設	市長(※2)	——	都道府県	1/2	1/2	—	—
——	市	1/2	1/4	1/4	—
知事·指定都市長·中核市長	都道府県立施設	都道府県·指定都市·中核市	1/2	1/2	—	—
保育所	市町村長	その他の施設	市町村	1/2	1/4	1/4
身体障害者社会参加支援施設(※5)	指定都市長·中核市長	——	指定都市·中核市	5/10	5/10	—	—
市町村長	市町村	5/10	—	5/10

(注)※1. 母子生活支援施設、助産施設及び保育所は、児童福祉法が一部改正されたことに伴い、従来の措置（行政処分）がそれぞれ母子保護の実施、助産の実施及び保育の実施（公法上の利用契約関係）に改められた。

※2. 福祉事務所を設置している町村の長を含む。福祉事務所を設置している町村の長の場合、措置費支弁者及び費用負担は町村となり、負担割合は市の場合と同じ。

※3．保育所、母子生活支援施設、助産施設を除いた児童福祉施設。

※4. 老人福祉施設については、平成17年度より養護老人ホーム等保護費負担金が廃止・税源移譲されたことに伴い、措置費の費用負担は全て市町村（指定都市、中核市含む）において行っている。

※5. 改正前の身体障害者福祉法に基づく「身体障害者更正援護施設」は、障害者自立支援法の施行に伴い、平成18年10月より「身体障害者社会参加支援施設」となった。
## 第 4 節 世界経済全体の見通しとリスク

これまで、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの各地域の見通しとリスクをみてきたが、世界経済全体についても見通しとリスクを検討する。

## 1 ．経済見通し（メインシナリオ）－10年に持ち直し

世界の景気は後退しており、引き続き深刻な状況にあるが、一部に政策対応の効果がみられる。先行きについては、09年中は、欧米ではマイナス成長が続き、新興国でも中国等一部の国を除き、マイナス成長、もしくは相当程度の低成長となることが見込まれる。この結果、09年の世界経済は、戦後初のマイナス成長となると見込まれる。

その後は、10年には、アメリカ経済が持ち直すにつれて、世界経済全体も持ち直していくと見込まれるが、過去の世界的な景気後退からの回復局面と異なり、アメリカが回復のエンジンとはなり得ないことから、回復のテンポは緩やかなもの（1％程度）にとどまると見込まれる。

国際機関及び民間機関の見通しをみると、世界経済については、09年は、おおむね▲2％前後となっており、10年については、国際機関が1％程度となっているのに対して、民間機関は2.2％と高めの成長率となっている（第3-4-1表、第3-4-2表）。
## 第3-4-1表 国際機関による主要国・地域別経済見通し

実質経済成長率

<世界经济>

(前年比、%)

国際機関名	2007年(実績)	08年(実績)	09年見通し	10年(見通し)
[08年II(前回)]	[09年I(今回)]
IMF(市場レートベース)	3.8	2.1	1.1	▲2.5	1.0
IMF(購買力平価ベース)	5.2	3.2	2.2	▲1.3	1.9
欧州委員会	5.1	3.1	2.3	▲1.4	1.9

<個別国（3 機関平均）>

(前年比、%)

国/地域名	2007年(実績)	08年(実績)	09年見通し	10年(見通し)
[08年II] (前回)	[09年I] (今回)
アメリカ	2.0	1.1	▲ 0.7	▲ 3.2	0.0
アジア	韓国(備考3)	5.1	2.4	3.1	▲ 4.0	1.7
中国	13.0	9.0	8.1	6.3	7.9
ASEAN-5(備考2、3)	6.3	4.9	4.2	0.0	2.3
ヨーロッパ	ヨーロッパ4(備考2、3)	2.3	0.5	▲ 0.6	▲ 4.3	▲ 0.1
ユーロ圏	2.7	0.8	▲ 0.3	▲ 4.1	▲ 0.3
(参考)日本	2.4	▲ 0.6	▲ 0.2	▲ 6.0	0.0

（備考）1．国際機関は、IMF（09年4月22日）、OECD（09年3月31日）、欧州委員会（09年5月4日）。

2．「ASEAN-5」は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム。

「ヨーロッパ4」は、ドイツ、フランス、イタリア、英国。

3. 個別国の実績、見通しは国際機関（3機関）の単純平均値による。

ただし、韓国はIMFと欧州委員会の平均。「ASEAN-5」はIMFの見通しを使用。「ヨーロッパ4」は4か国の値を名目GDP（08年実績）でウェイト付けしたもの（各機関のそれぞれの値を単純平均）。
第3-4-2表 民間機関による主要国・地域別経済見通し

実質経済成長率

(前年比、%)

国/地域名	1999～2008年(過去10年)実績	2007年(実績)	08年(実績)	09年見通し	10年(見通し)
08年II(前回)	09年I(今回)
世界経済(33か国・地域)	3.6	4.2	2.3	0.6	▲1.7	2.2
北米・中南米	アメリカ	2.6	2.0	1.1	▲1.0	▲2.8	1.8
カナダ	3.0	2.7	0.5	▲0.1	▲2.2	1.9
メキシコ	2.9	3.3	1.3	0.3	▲3.4	2.1
ブラジル	3.3	5.7	5.1	2.5	▲1.0	3.1
アジア・大洋州	北東アジア	8.5	11.0	7.1	5.8	3.9	6.6
うち中国	9.8	13.0	9.0	7.8	6.7	8.1
ASEAN	5.0	6.3	4.3	3.4	0.1	3.2
インド	7.1	9.2	7.4	6.7	4.9	6.7
オーストラリア	3.3	4.2	2.0	1.3	▲0.8	1.6
ヨーロッパ	ヨーロッパ4	1.8	2.4	0.5	▲0.8	▲3.5	0.4
ユーロ圏	2.1	2.7	0.7	▲0.6	▲3.3	0.5
ロシア	6.9	8.1	5.6	3.9	▲3.6	1.2
(参考)日本	1.3	2.3	▲0.7	▲1.0	▲6.1	1.5

（備考）1．日本を除く各国の実績は各国・地域統計、見通しは民間機関見通し（09年2～5月発表）の平均値による。民間機関は、ブルーチップ（09年52社、10年50社）、Economist Intelligence Unit、OXFORD ECONOMICS、JP Morgan、三菱東京UFJ銀行、野村證券、三菱総研、みずほ総研、国際金融情報センター。日本の実績は内閣府国民経済計算部公表値（09年5月）、見通しは社団法人経済企画協会「ＥＳＰフォーキャスト調査（09年5月）」の暦年予測値。

2. 「世界経済（33か国・地域）」は、北米・中南米（4か国）+アジア・大洋州（10か国及び台湾）+ヨーロッパ（18か国）。「北東アジア」は、中国、韓国、台湾、香港。「ASEAN」は、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン。「ヨーロッパ4」は、ドイツ、フランス、イタリア、英国。「ユーロ圏」は加盟16か国（09年1月1日時点）。

3. 「世界経済」の実質経済平均成長率は、33か国・地域の実質経済成長率に名目GDP（08年実績）のウェイトを乗じて算出した値の合計値。「北東アジア」、「ASEAN」、「ヨーロッパ4」も同様に算出。名目GDPのウェイトは、33か国・地域の名目GDP総額に占める各国・地域の割合。

4. 上記の数値は、市場レートベース。

## ●中国は世界経済の回復をけん引するか

このように、10年になっても世界経済の回復が緩やかなものにとどまると見込まれる中で、中国については、景気刺激策の効果もあり、足元では、景気が持ち直しつつあ
り、先行きについても、09年後半からは回復に向かうことが見込まれている。しかしながら、こうした中国経済の回復が、世界経済全体の回復をけん引していくかという点については、世界経済に占める中国のシェアは、08年時点で世界全体の7％強にすぎないことから、そこまでは期待できないと考えられる（第3-4-3図）。他方、アジア地域に限定して考えれば、域内のGDPに占める中国のシェアは3割強に達し、日本の約35％とほぼそん色がないことから、中国経済がアジア地域、とりわけ、韓国や台湾といった中国向け輸出のウェイトの高い国・地域の景気回復に寄与して行くことが期待される。

第3-4-3図 IMFIによる各国・地域の実質経済成長率見通しと世界経済へのインパクト

（１）０９年 実質経済成長率の見通し
（２）１０年 実質経済成長率の見通し

これら3地域・国で世界経済の約62%を占める世界経済の約20%

（備考）1. I M F “World Economic Outlook Database, April 2009”より作成。

2. 図の横軸は、各国・地域の世界経済に占める名目GDPシェア（括弧内、08年）を表しており、図の面積が世界経済へのインパクトの大きさと考えることができる。

3. ブラジル・ロシア・インドの実質経済成長率見通しは、3か国の名目GDPシェア（08年）で加重平均して算出。

4. 世界全体の見通しには、図中の国のほか、中東、アフリカ、南米、ロシアを除くCIS諸国等合計140か国程度が含まれる。

5. 上記の数値は、市場レートベース。

### 2. 経済見通しに係るリスク要因

上記のメインシナリオに対しては、以下の下振れリスク要因があることに十分留意する必要がある。

## ●下振れリスク

## (i) 金融危機と実体経済の悪循環

10 年になっても、金融市場が安定化に向かわず、金融危機と実体経済悪化の悪循環が持続する。この場合、欧米の景気後退は長期化し、世界経済も停滞が続くおそれがある。

## (ii) 雇用情勢の悪化から保護貿易へ

各国における雇用情勢の急速な悪化は、所得環境の悪化を通じて消費を下押します