Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【Ⅲ．顧客保護等管理態勢】

たことを踏まえ、顧客情報統括管理部門に再発防止策を策定させ、職員に示達させるとしたにもかかわらず、同部門は、いまだ防止策を策定しておらず、依然として個人情報漏えい等の事故が発生している。

## (5) 顧客情報の不正持出による情報紛失事故に対する改善策が、発生原因を踏まえたものとなっていないことから、再度、大量の個人情報の紛失事故が発生している事例【C評価】

## (規模・特性等)

- 主要行等及び外国銀行支店

## 【評定結果】

取締役会は、私用鞄を用いた顧客情報の不正持出による情報紛失事故を受け、営業店管理担当者による顧客情報の点検・管理の徹底等の再発防止策を実施したとしているが、当該再発防止策の有効性の検証を行っていないほか、営業店における業務運営に係るモニタリング態勢を整備していない。このため、以下のような問題点が認められ、管理態勢は不十分であり、改善の必要がある事例。

• 取締役会は、顧客情報統括管理責任者に対し、情報の不正持出等への再発防止策の策定を指示したものの、同管理責任者における発生原因の分析が不十分であったため、当該再発防止策において、渉外時の持出における顧客情報の具体的な移送方法や管理方法を定めていない。このため、営業担当部署の職員が移動途中に大量の個人情報を紛失する事故が発生している。

顧客サポート等管理責任者は、相談・苦情等の報告対象を反社会的勢力からの苦情に限定していることから、営業店や苦情相談センターにおける相談・苦情等の実態を把握・検証していない。

## (6) 顧客保護等管理態勢が未整備であることから、優越的地位の濫用防止について、融資金等から出資金への振替が多数認められる事例【C評価】

## (規模・特性等)

信用金庫及び信用組合

## 【評定結果】

理事会は、顧客保護等管理方針や顧客保護等管理規程を策定していないほか、管理責任者も設置していない。また、顧客説明の所管部署は、営業店に対して優越的地位の濫用防止に関する指導等を行っておらず、以下のような問題点が認められ、管理態勢は不十分であり、改善の必要がある事例。

営業店は、当組合への出資金についての原資確認等を行っていないことから、融資金や担保預金から出資への振替が多数認められる。

営業店において、増資依頼に係る顧客説明に不備があることから、出資後短期間での脱退先が多数認められる。
## 【Ⅲ．顧客保護等管理態勢】

## ☐ 指 摘 事 例

### i. 経営陣による顧客保護等管理態勢の整備・確立状況

## (1) 取締役の役割・責任

顧客保護等管理の担当取締役は、顧客情報の漏えい事故が連続して発生している状況や、営業店の情報管理者が無断で顧客情報を持ち出し、業務用車に放置していた事実を把握しているにもかかわらず、所管部署に対し発生原因の分析や改善策の策定を指示していない事例。[地域銀行]

## (2) 外部委託先に対する顧客情報保護の徹底

- 取締役会は、外部委託先の管理方針や管理部署を定めていないことなどから、外部委託先の情報管理についての実態把握を行わず、管理が不十分なものとなっている。このため、外部委託先において顧客情報が漏えいしている事例。[地域銀行]

頭取を委員長とするコンプライアンス委員会は、業務委託先との契約において、守秘義務や安全管理措置の実施等の必要条項が盛り込まれていない実態を把握しているにもかかわらず、同委託先との間での契約の再締結を指示していない事例。[地域銀行]

## (3) 顧客保護等管理の分析・評価

- 常勤理事会は、顧客説明状況のモニタリング態勢を整備していないことから、営業店において、与信取引に係る顧客説明時の確認書類の徴求漏れが認められるにもかかわらず、顧客説明状況を把握していない事例。[信用金庫及び信用組合]

## (4) 改善の実施

経営会議は、内部監査の指摘を受け、所管部署や営業店において個人情報を含む電子記録媒体の台帳による管理が不十分であることを把握しているにもかかわらず、改善に向けた検討や具体的な指示を行っていない。このため、個人情報の紛失事故が多発している事例。[主要行等及び外国銀行支店]

### ii. 各管理責任者による顧客保護等管理態勢の整備・確立状況

## 【顧客說明管理態勢】

## (1) 顧客説明に係る管理態勢の整備

顧客説明管理責任者は、融資謝絶時の顧客との折衝記録をシステムにおいて管理することとしているが、システムの運用に関する規程の周知徹底が不十分であることから、営業店において謝絶時の記録が残されていない事例。[地域銀行]

顧客説明管理責任者は、営業店において与信取引に係る苦情が発生しているにもかかわらず、会議等において注意喚起を行うにとどまり、発生原因を踏まえた再発防止策の検討を行っていない事例。[信用金庫及び信用組合]
## 【Ⅲ．顧客保護等管理態勢】

顧客説明管理責任者は、営業店における変額年金保険に係る商品知識の理解度や顧客への説明の実態を十分に把握しておらず、適正な商品説明を行うための対応策を講じていないため、同保険の販売において、顧客に対し、「年金を受け取る際は元本が保証されている」などの誤った説明を行い、苦情・解約に至っている事例。[地域銀行]

顧客説明管理責任者は、優越的地位の濫用防止について、当行融資先である投資信託の買付申込者の債務者区分を検証する態勢を整備していない。このため、資金繰りの厳しい顧客に対し投資信託を販売している事案を把握しておらず、優越的地位の濫用防止に係る検証を行っていない事例。[信用金庫及び信用組合]

## 【顧客サポート等管理態勢】

## (1) 顧客サポート等管理規程及び顧客サポート・マニュアルの整備・周知

顧客サポート等管理責任者は、本部への報告対象を役席者が対応した苦情に限定しており、相談や要望といった申出を報告対象としていない。また、相談・苦情等の一元管理及び発生原因の分析も行っていない。このため、適切な改善が行われておらず、苦情が依然として多数発生している事例。[地域銀行]

## (2) 相談・苦情等の原因分析及び改善の実施

顧客サポート等管理責任者は、金利の相違に係る苦情案件の対応策について、該当する全ての顧客に対し対応を行わなければならないにもかかわらず、苦情を申し出た者のみに対応を行っている事例。[地域銀行]

顧客サポート等管理責任者は、過去に発生した定期預金種別コードの設定相違に伴う苦情について、関係部署と連携し発生原因の分析を行っていないことから、適切な改善が行われておらず、その後も同様の苦情を発生させている事例。[信用金庫及び信用組合]

## (3) 顧客サポート等に関するモニタリングの実施

顧客サポート等管理責任者は、相談・苦情等の報告について、営業店における相談・苦情等記録システムへの入力状況に漏れがないかをモニタリングしていないことから、営業店において同システムへの入力漏れが多数認められる事例。[地域銀行]

## 【顧客情報管理態勢】

## (1) 顧客情報管理規程及び顧客情報管理マニュアルの策定

顧客情報統括管理責任者は、個人データ管理台帳を「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」に基づき整備していないことから、営業店が保有している個人データの取扱状況が把握できていない事例。[地域銀行]
## 【Ⅲ．顧客保護等管理態勢】

## (2) 指導・監督

顧客情報統括管理責任者は、顧客情報等のうち非公開情報について、内部規程に反し、アクセス制限のないドライブに保存している取扱いが多数の営業店で行われている実態を把握しているにもかかわらず、本部及び営業店に対し改善指導を行っていない事例。[地域銀行]

顧客情報統括管理責任者は、顧客情報管理について、営業店に対する指導が不十分であることから、営業店において、融資謝絶した旨を顧客の同意を得ずに第三者に伝達している事例。[信用金庫及び信用組合]

## (3) システム対応

顧客情報統括管理責任者は、個人情報保護法への対応について、「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」に基づくシステム仕様の調査・分析が不十分であることから、共有フォルダ内の個人データへのアクセス権限の管理を行っていないなど、技術的安全管理措置が講じられていない事例。[地域銀行]

## (4) 顧客情報漏えい時の事後対応の管理状況

顧客情報統括管理責任者は、郵便物の誤送付等の個人情報漏えいへの対応について、顧客への説明が大幅に遅延している事例が認められ、当局から早急な対応をすべきとの指導を受けているにもかかわらず、改善策を策定していないことから、依然として説明の遅延が認められる事例。[主要行等及び外国銀行支店]

## (5) 外部委託先の顧客情報管理状況等のモニタリング

顧客情報統括管理責任者は、システム開発等に係る業務委託先担当者による電子記録媒体の持込が恒常的に行われている実態を把握しているにもかかわらず、適切な指導を行っていないことから、無断で持ち込まれたＵＳＢメモリに取り込まれた個人情報を含むデータの紛失事故が発生している事例。「主要行等及び外国銀行支店」

## (6) 評価・改善活動

顧客情報統括管理責任者は、顧客情報の漏えいが発生した際に、営業店から本部への報告遅延を把握しているにもかかわらず、連絡体制に係る問題点の把握や原因分析による再発防止策を検討していない事例。[信用金庫及び信用組合]

## 【外部委託管理態勢】

## (1) 委託業務の的確な遂行を確保するための措置

外部委託管理責任者は、顧客情報を取り扱う業務委託先の管理について、担当部署に対し内部規程で定める個人情報保護に関する覚書等の締結を指導していないことから、同覚書等が未締結となっている業務委託先が認められる事例。[地域銀行]
## 【Ⅲ．顧客保護等管理態勢】

外部委託管理責任者は、外部委託先の個人情報管理について、委託先における安全管理措置の遵守状況の定期的な確認を行っていないことから、個人情報を取り扱う委託先の件数や、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に基づく委託契約が締結されているか否かなどの実態を把握していない事例。[地域銀行]

## (2) 委託契約の締結

外部委託管理責任者は、外部委託に係る規程を定めておらず、契約や管理を担当部署任せとしていることから、契約を締結していない委託先や定期的なモニタリングを実施していない委託先が多数認められる事例。[地域銀行]

## (3) 外部委託先に対するモニタリングの実施

外部委託管理責任者は、外部委託先に対する監督が不十分であることから、外部委託先において毎年多数の事務ミスが発生し、苦情となっている事例。

[主要行等及び外国銀行支店]

## (4) 顧客情報保護措置

外部委託管理責任者は、外部委託先の管理について、クレジットカードの発行業務等を委託している外部委託先において、個人データ管理台帳が整備されていないことを把握しているにもかかわらず、同委託先の情報管理部署に改善を指示していない事例。[地域銀行]

### iii. 個別の問題点

## (1) 紛争の未然防止

営業店において、資金需要のない債務者に対する期末日をまたいだ貸出や、資金需要日前の貸出など、顧客に無用の金利負担を強いている不適切な融資が認められる事例。[地域銀行]

優越的地位の濫用防止に向けた取組については、融資金により出資を受け入れているうえ、顧客に対する説明状況等を記録・保存していない事例。[信用金庫及び信用組合]

- 偽造・盗難キャッシュカード被害に係る被害者への補償については、その要否の判断基準が定められていないほか、内部規程に反し、被害者への説明責任を果たしたことを確認できる資料や被害者が権利放棄した事実を証明する資料が残されていない事例。[地域銀行]

法人債務者に対し法人代表者からの借入金返済目的で融資実行した手形貸付について、融資金を定期預金として受け入れている。さらに、当該債務者が当該代表者への返済を取り止め、預貸金の全額相殺を申し出たにもかかわらず、営業店は、期末における自店の業容維持を優先し、一部の相殺のみに応じ、返済期日を期越延長するなど、顧客に無用の金利負担を強い取引を行っている。こうした中、所管部署は営業店のこれらの実態を把握しておら
## 【Ⅲ．顧客保護等管理態勢】

ず、所管部署による優越的地位の濫用の防止態勢の構築が不十分な事例。[信用金庫及び信用組合]

## (2) 個別の取引又は商品に関する顧客説明

• 融資謝絶時等の顧客対応について、内部規程に反し、役席者以外の者が謝絶しているほか、応対記録の検証が行われていない事例。[地域銀行]

## (3) 顧客サポート等管理態勢

営業店担当者が、抵当権掛消に係る書類を紛失したにもかかわらず、顧客に対して紛失届の提出を求めるなど不適切な対応が行われ、苦情が発生している事例。[地域銀行]

## (4) 顧客情報管理態勢

営業店において、不渡り事故発生報告等の個人情報が記載された書類が閉店後のロビーや事務スペースに放置されている事例。[信用金庫及び信用組合]

顧客情報管理担当者が、内部規程に反し、自らが私的に保有するメールアドレス宛へ顧客情報を含む内部情報を送信している事例。[主要行等及び外国銀行支店]
【Ⅳ．統合的リスク管理態勢】

### I V. 統合的リスク管理態勢

## 评定事例

## (1) 理事会により、前回検査の指摘を踏まえた制度等の見直しが行われ、規模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されている事例【A評価】

## (規模・特性等)

信用金庫及び信用組合

前回検査において、信用格付について、業績推移や債務償還能力などの定量目線及び定性目線の一部が反映されていないとの指摘を受けている。

・今回検査における統合リスク量計測の乖離は僅少であった。

## 【評定結果】

理事会は、統合的リスク管理方針を定め、管理すべきリスクの対象を明確にしており、経営体力の範囲内にリスクを抑えることにより健全経営を確保することとしている。こうした方針の下、Tier Iに内部留保増加見込額を加えた額をリスク資本枠として定め、その範囲内で各リスクに資本配賦を行っている。

また、前回検査の指摘等を踏まえ、経営会議で機関決定の上、信用格付モデルを含めた信用格付制度の抜本的な見直しや信用リスク計量手法の精緻化など統合的リスク管理態勢の強化・高度化に取り組んでいる。

さらに、ALM委員会は、リスク全体の統合的な評価や、リスク資本枠の使用状況のモニタリングを行い、定期的にリスク量の変化状況を理事会に対して報告するなど、十分な管理態勢が構築されている事例。

## (2) 本部管理部門の住宅ローンのリスク管理において、軽微な問題点が認められるものの、規模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されている事例【Aに近いB評価】

## (規模・特性等)

• 地域銀行

貸出金に占める住宅ローンの割合が高い。

・ 今回検査における統合リスク量計測の乖離は僅少であった。

前回検査において、保証会社保証付住宅ローンに係るリスク量を勘案しておらず、リスク管理が不十分との指摘を受けている。

## 【評定結果】

取締役会は、統合的リスク管理方針及びリスク資本管理方針を半期毎に決定し、ALM委員会に対し、配賦リスク資本の使用状況等をモニタリングさせ、その結果を取締役会に報告させることにより中期経営計画を随時に見直すこととしている。

また、統合的リスク管理部門は、前回検査の指摘事項である保証会社保証付住宅ローンのリスク量について、統合リスク量に含めて管理することとしており、改善が図られている。

こうした中、統合的リスク管理部門が行う住宅ローンの収益・回収シミュレーションは、金利上昇によるストレス・シナリオを考慮したものとなっていないという問題点は認められるものの、十分な管理態勢が構築されている
## 【Ⅳ．統合的リスク管理態勢】

事例。

## (3) リスク計測手法の妥当性の検証において、問題点が認められるものの、管理態勢の整備が図られている事例【平均的なB評価】

## （規模・特性等）

• 地域銀行

有価証券の運用は期間の長い国債を中心とした国内債券となっており、仕組商品は保有していない。

リスクの所在が分からないものには投資しないとの基本的な運用方針を堅持している。

- 資本配賦運営に向けて、統合的リスク管理部門にVaRによる統合リスク量の計測を試行的に開始させている。

- 今回検査における統合リスク量計測の乖離は僅少であった。

## 【評定結果】

取締役会は、統合的リスク管理規程を策定し、ALM委員会に対し、リスク管理状況の把握や具体的な対応策の検討を行わせ、必要に応じ取締役会に報告させるなど、態勢整備を図っている。

しかしながら、統合的リスク管理部門は、統合リスク量の計測において、バック・テスティングにより計測手法の妥当性を検証していないほか、連結対象子会社のリスクを検証することなく一律に管理対象外としており、業務範囲の網羅性を確保していないという問題点が認められる事例。

(4) リスク資本枠等の遵守状況のモニタリングを行うなど態勢整備に取り組んでいるものの、統合的リスク管理部門からALM委員会への報告態勢について問題点が認められる事例【Cに近いB評価】

## （規模・特性等）

信用金庫及び信用組合

貸出金が伸び悩む状況にある中、有価証券運用残高は増加傾向にある。

市場リスク資本枠の超過状況は認められるものの、信用リスク等を含めた統合リスク量は、総リスク資本枠を超過していない。

## 【評定結果】

理事会は、適切なリスク管理等を行うため統合的リスク管理規程に基づき、リスク・カテゴリー毎に設定したリスク資本枠等の遵守状況を統合的リスク管理部門にモニタリングさせ、定期的にALM委員会に報告させている。また、ALM委員会は、原則として毎月1回開催することとしているほか、金利情勢等の変化に対応するため委員長が必要と認めた場合は随時開催することとしている。

しかしながら、統合リスク管理部門のALM委員会への報告態勢について、以下のような問題点が認められる事例。

投資方針に基づき J－REIT を中心に投資信託の残高の積み増しを図ってきており、これに伴い価格変動リスクも拡大している状況の中、統合的リスク管理部門は、市場リスク量が市場リスクに対するリスク資本枠の約9割に達し、今後、配賦資本枠に抵触する可能性があることを認識していたにもかかわらず、ALM委員長にこのような状況を報告していない。
## 【Ⅳ．統合的リスク管理態勢】

このため、ALM委員会が適時に開催されず、対応策が講じられないまま、翌月に市場リスク資本枠を超過する事態を招いている。

## (5) 取締役会による具体的な管理方針や規程が整備されていないことから、リスク資本枠超過時において原因分析や資本配賦額の見直しなどの検討が行われていない事例【C評価】

## (規模・特性等)

• 地域銀行

• 仕組商品の保有比率が高い。

・ 今回検査において市場リスク量の計測結果に大幅な乖離が認められた。

## 【評定結果】

取締役会は、信用リスク、市場リスク、オペレーションナル・リスクの各リスク計測結果に基づき資本配賦運営を行うとしているものの、統合的リスク管理に係る具体的な管理方針及び規程をいまだに策定していない。また、頭取を委員長とするALM委員会及び統合的リスク管理部門は、統合リスクのモニタリングやコントロール手法を定めていないことから、リスク資本枠超過時の対応について以下のような問題点が認められ、管理態勢は不十分であり、改善の必要がある事例。

頭取を委員長とするALM委員会は、信用リスク量が信用リスクに対するリスク資本枠を大幅に超過していることに加え、統合リスク量が総リスク資本枠の上限にまで達している状況にあるにもかかわらず、リスク量が増加している原因分析を行っておらず、リスク資本枠全体の見直しの検討も行っていない。

- 統合的リスク管理部門は、仕組商品について、個別にリスク資本配賦は行わず、未配賦資本の範囲内で管理することとしているものの、同商品のリスク量が未配賦資本を超過している状況に対して、管理方法の見直しを検討していない。

## (6) 取締役会による統合的リスク管理の枠組みが整備されていないことから、統合リスク量に大幅な乖離が認められる事例【C評価】

## (規模・特性等)

• 地域銀行

仕組商品の保有比率が非常に高い。

・ 今回検査において市場リスク量の計測結果に大幅な乖離が認められた。

## 【評定結果】

取締役会は、統合的リスク管理部門からリスク資本の使用状況などの報告を受けるにとどまり、リスク計測の対象範囲、リスク計測結果の検証方法及びリスク資本枠超過時の対応など、統合的リスク管理の枠組みを整備していないことから、以下のような問題点が認められ、統合的リスク管理態勢は不十分であり、改善の必要がある事例。

- 取締役会は、統合的リスク管理部門に対し、リスク計測の対象範囲の選定や計測結果の検証を行わせていないことから、連結対象である信用保証子会社やクレジット・カード事業子会社に係る信用リスク等について網羅的な洗出しが行われていないほか、各リスク所管部署によるリスク量の計
## 【Ⅳ．統合的リスク管理態勢】

測結果の妥当性を検証していない。

このため、保有比率が高い仕組商品の市場リスク量をはじめ各リスク量が正確に把握できておらず、今回検査において再計測した結果、統合リスク量の計測結果に大幅な乖離が認められる。

統合的リスク管理の担当取締役は、リスク資本枠超過時の具体的な対応方法を定めていないことから、信用リスク量が信用リスクに対するリスク資本枠を2か月連続で超過しているにもかかわらず、統合的リスク管理部門に対し、リスク資本の再配賦等の検討を指示していない。

## ☐ 指 摘 事 例

### i. 経営陣による統合的リスク管理態勢の整備・確立状況

## (1) 内部規程の整備・周知

- 取締役会は、統合的リスク管理部門に対し、統合的リスク管理規程を策定させていないことから、各リスクの所管部署におけるリスク計測手法及び前提条件、対象範囲が明確化されていない。このため、信用リスク量に住宅ローンのリスク量が含まれていない。また、リスク資本配賦において市場リスクへの資本配賦を単に他のリスクの残額とし、有価証券運用によるリスク量を反映させた配賦としていない事例。[地域銀行]

## (2) ALM委員会等の整備

• ALM委員会は、各部門で測定した信用リスク、オペレーションナル・リスク、市場リスクのリスク量の合計が配賦可能な自己資本額を超過していることを把握しているにもかかわらず、統合的リスク管理部門から各リスク量の増加要因等について報告を受けておらず、リスクの軽減に向けた具体的な措置を講じていない事例。[信用金庫及び信用組合]

• ALM委員会については、信用コスト面を中心とした収益管理の審議が主体となっており、金利リスクの高いポートフォリオとなっているにもかかわらず、同リスクに関する評価及び管理に関する審議を行っておらず、機能を発揮していない事例。[信用金庫及び信用組合]

## (3) 統合的リスク管理の分析・評価

• ALM委員会は、市場リスク量の計測方法の妥当性を検証していないほか、債券に係る信用リスク量が計測されていないことを把握していない。このため、市場リスク量及び信用リスク量は、各リスクに対するリスク資本枠を超過し、統合リスク量が総リスク資本枠を上回る水準に達している事例。[地域銀行]

## (4) 分析・評価プロセスの見直し

- 取締役会は、統合的リスク管理態勢の問題点として、リスク・カテゴリー毎にリスク限度枠が設定されていないことや、市場リスク量が配賦資本の2倍を超えていることを把握しているにもかかわらず、統合的リスク管理部門
## 【Ⅳ．統合的リスク管理態勢】

及び市場リスク管理部門に対して原因分析や対応策の検討を指示していない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

## ii．管理者による統合的リスク管理態勢の整備・確立状況

## (1) 管理対象とするリスクの特定

- 統合的リスク管理部門は、各リスク管理に係る所管部署に対してリスクの洗出しを行わせていないことから、管理対象とするリスクが特定できておらず、具体的なリスク管理手法や手順も策定できていない事例。[信用金庫及び信用組合]

- 統合的リスク管理部門は、新規業務・新規商品に対するリスクの検証において、市場取引等の対顧客取引以外の業務を対象としていないことから、リスクの洗出しを行っていない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

- 統合的リスク管理部門は、新規投資等に内在するリスクを特定するためのリスク所管部署の手続を定めていないことから、シンジケート・ローンや仕組債などの新規投資時においてリスクの洗出しが十分に行われていない事例。[地域銀行]

## (2) 各種リスクの評価

統合的リスク管理部門は、金利リスク資産や不動産関連投資が占める割合が高いという資産ポートフォリオにある中、各リスク管理部門が、金利の上昇や不動産価格の下落など経営に重大な影響を及ぼすストレス・シナリオを用いてリスク評価を行っているかを確認していない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

## (3) リスク全体の統合的なモニタリング

- 統合的リスク管理部門は、統合的リスク管理規程において、連結子会社におけるリスク管理状況のモニタリングは各所管部署が行うことと規定しているものの、各担当部署からのモニタリング結果報告の基準を具体的に定めていないため、連結対象である貸金業を行う子会社について、所管部署からの報告はオペレーション・リスクの把握にとどまり、信用リスクを把握しておらず、統合的リスク管理上の必要な情報が集約されていない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

## (4) 各リスク管理部門への還元

統合的リスク管理部門は、各リスク量の計測手法の妥当性を検証していないため、各リスク所管部署に対してリスク計測手法の見直しに係る指示を行っていない。このため、市場リスク管理部門においては、満期保有目的としている仕組債のリスク量について保有期間を1ヶ月として算出しており保有実態に応じたリスク量を算出していないほか、仕組債（CDO $ ^{1} $ ）や仕組ロ
## 【Ⅳ．統合的リスク管理態勢】

ーン（クレジットリンク・ローン）の原債権に係る信用リスク量を計測していない事例。[地域銀行]

## (5) 統合的リスク管理方法の検証・見直し

統合的リスク管理部門は、統合リスク量の分析・評価に当たって、信用リスク量の計測モデルの変更による影響を分析していないほか、市場リスク量の計測モデルがイールドカーブ・リスクを的確に反映できていないという問題点について検証を行っていない。このため、各リスク評価に係る問題点を踏まえた統合的リスク評価方法の見直しが行われておらず、今回検査において、リスク量を再計測した結果、統合リスク量は、Tier Iを超過する状況となっている事例。[地域銀行]

### iii. 個別の問題点

## (1) 統合リスク計測態勢の確立

- 統合的リスク管理部門は、リスク資本の配賦について、信用リスク等の計量化に至っていないリスクに対する検討を怠ったまま、配賦可能なリスク資本額の全てを市場リスクに配賦している事例。[信用金庫及び信用組合]

- 統合リスク管理部門は、各リスク所管部署が計測したリスク量の合計と自己資本との対照を行うにとどまり、各リスクに対するリスク資本枠及びバッファーの必要量の検討を行っていない事例。[地域銀行]

## (2) 継続的な検証、ストレス・テスト

- 統合的リスク管理部門は、統合リスク量の分析・評価について、信用リスク量の計測モデルを変更したことにより信用リスク量が減少した原因の分析や、ストレス・テストを行っていない事例。[地域銀行]
## 【V．自己資本管理態勢】

### V. 自己資本管理態勢

## 评定事例

(1) 取締役会により、自己資本充実度評価に基づく資本配賦運営や前回検査指摘事項の改善を行うなど、規模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されている事例【A評価】

## （規模・特性等）

• 地域銀行

• 今回検査の自己資本比率の乖離率は1％未満、検査後の自己資本比率は10％を超えている。

前回検査において、店舗併用住宅ローンに係るリスク・ウェイトの適用誤りについて指摘を受けている。

## 【評定結果】

取締役会は、リスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本充実度の評価及び自己資本比率の算定を適切に行うための各種規程・マニュアルを整備しているほか、バーゼルⅡ実施に即応するために自己資本比率の算定部署及び自己資本充実度評価部署を設置するなど、態勢を強化している。

また、常務会及びALM委員会は、評価部署が行った各種リスク状況の分析を踏まえ、月次で自己資本充実度の評価を行っているほか、自己資本充実に関する各施策実施後のリスク資本を計測し、必要な自己資本額を確保したうえで資本配賦を行っている。

さらに、算定部署は、前回検査の指摘事項である店舗併用住宅ローンに係るリスク・ウェイトの適用誤りについて、本部関連部門及び営業店に対して、信用リスク・アセットのデータの登録・管理を正確に行うため具体的な事務手順を示し、それに基づく指導や同部署による検証を強化しており改善を図っているなど、十分な管理態勢が構築されている事例。

## (2) 取締役会により、自己資本充実度評価に基づく所要自己資本額の見直しを行うなど、規模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されている事例【A評価】

## (規模・特性等)

• 地域銀行

今回検査の自己資本比率の乖離率は2％未満、検査後の自己資本比率は10％を超えている。

前回検査において、コミットメント・ライン未使用額の算定が不正確なため、リスク・アセットの算出誤りが認められるとの指摘を受けている。

• 住宅ローンの貸出金に占める割合が高いため、今後の住宅ローンの新規増加額の伸びが収益面に大きく影響を与える。

## 【評定結果】

取締役会は、経営計画において具体的な自己資本比率の目標を定めているほか、繰延税金資産の計上額の見積りに当たっては、最大の収益基盤である住宅ローンに係る新規取組額について、ストレス・シナリオを用いて判断を行っている。また、リスク管理委員会に対し、リスク資本配賦枠の使用状況
## 【V．自己資本管理態勢】

やアウトライヤー基準による金利リスクの状況等を踏まえた自己資本充実度の評価を行わせ、その結果を取締役会に報告させており、リスク状況の変化に応じて適時に所要自己資本額や資本政策等を見直す態勢を整備している。

さらに、取締役会は、自己資本管理部門内にバーゼルⅡ対応の専担部署を設置したほか、自己資本比率の具体的な算定手順の策定やシステムを導入しており、前回検査で指摘を受けたリスク・アセットの算出誤りも改善されているなど、十分な管理態勢が構築されている事例。

## (3) 自己資本充実度評価の態勢について、規程整備に関し軽微な問題点が認められるものの、自己資本比率の乖離も僅少と見込まれ、規模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されている事例【Aに近いB評価】

## （規模・特性等）

• 地域銀行

・ 今回検査の自己資本比率の乖離率は2％未満。

## 【評定結果】

取締役会は、バーゼルⅡ対応として「自己資本管理方針」を定め、自己資本の充実度について、毎月リスク・カテゴリー毎に計測したリスクを積み上げ、自己資本と比較・検証することにより評価を行っている。

また、自己資本比率の算出については、「自己資本比率算出規程」を定め、主管部署を明確化し、リスク・アセット額を正確に算出するため、チェックリストを作成するなど態勢を整備している。

こうした中、自己資本充実度の評価については、取締役会においてリスクの状況に応じて適時資本政策を見直す評価基準が定められていないという問題点は認められるものの、十分な管理態勢が構築されており、検証後の自己資本比率の乖離率も僅少にとどまる事例。

## (4) 海外拠点において自己資本比率算定上の過誤が認められるものの、自己資本充実度評価等を行う態勢整備が図られている事例【平均的なB評価】

## (規模・特性等)

・ 主要行等及び外国銀行支店

## 【評定結果】

取締役会は、自己資本の質・量に係る計画等を決議し、自己資本充実に関する施策の実施及び自己資本充実の評価を実施しているほか、会計部門及びリスク統括部門が自己資本比率算定に必要な計数等を所管部署に作成指示し、決算を基礎として算定するなど態勢整備を図っている。

しかしながら、会計部門及びリスク統括部門による海外拠点に対する自己資本比率算定に係る指導が不十分であることから、海外拠点の自己資本比率算定において長期コミットメント・ラインに関する空き枠の未計上等の過誤が多数発生しており、一部過誤については発生原因の分析を行っていないという問題点が認められる事例。
## 【V．自己資本管理態勢】

(5) 本部管理部門のリスク・アセットの算出において問題点が認められるものの、バーゼルⅡ対応を含めた態勢整備が図られている事例【平均的なB評価】

## (規模・特性等)

• 地域銀行

・ 今回検査による自己資本比率の乖離率は6％台。

## 【評定結果】

取締役会は、バーゼルⅡ対応に向けて、自己資本比率の算定に係る規程を改訂したほか、自己資本比率の算定に係る取りまとめの所管部署を定め、自己資本比率計算システムやコンサルティングの導入など態勢整備を図っている。

しかしながら、自己資本比率の算定に係る取りまとめの所管部署は、自己資本比率の算定に係るマニュアルに具体的な事務フローやチェック事項などを定めておらず、リスク・アセットの算出についても関連部署任せとし検証していないほか、内部監査部門においても算出結果の検証を行っていない。

このため、金融機関向けエクスポージャーに対するリスク・ウェイトの適用誤りや、抵当権付住宅ローンに区分したエクスポージャーの中に土地のみの取得に対する貸出を含めていたといった事例が認められ、リスク・アセットを過少に算出しているという問題点が認められる事例。

(6) 前回検査での指摘事項が改善されていないなど、自己資本比率の算定に係る基本的な態勢整備が行われていないことなどから、繰延税金資産の過大計上が見込まれるほか、リスク・アセットを過少に計上している事例【C評価】

## (規模・特性等)

• 地域銀行

経営計画に定める自己資本比率の目標値について、2期連続で未達となっている。

前回検査において、繰延税金資産の計上に係る将来減算一時差異の無税化スケジューリングが合理的でないとの指摘を受けている。

## 【評定結果】

取締役会は、自己資本比率について、経営計画に定める目標値を大きく下回り2期連続で未達となることが予想されているにもかかわらず、同計画の達成に向けた方針を策定していないほか、正確な自己資本比率を算定するための関係各部の事務分掌の明確化や、規程の整備、算出結果の検証等の基本的な態勢を整備していない。

また、内部監査部門は、自己資本管理規程及び内部監査規程において、自己資本比率の算定結果を監査するとしているにもかかわらず、具体的な監査方法をいまだ定めておらず、自己資本比率の算定の適切性について監査を行っていない。

このため、前回検査において指摘されている繰延税金資産の計上について依然として改善が図られていないほか、不動産取得等事業向けエクスポージャーに係るリスク・ウェイトの検証が不十分であることから、以下のような
## 【V．自己資本管理態勢】

問題点が認められ、管理態勢は不十分であり、改善の必要がある事例。

繰延税金資産計上の所管部署及び問題債権の所管部署は、繰延税金資産の計上に係る個別債務者の無税化計画について、当該決算期より以前に有税引当した債務者に係るその後の状況変化を全く織り込んでおらず、今後の無税化の可能性について検証していない。

このため、有税引当後5年間での無税化が困難な債務者に係る有税個別貸倒引当金を回収スケジューリングに織り込んでおり、繰延税金資産の過大計上が見込まれる。

リスク・アセットの算出部署は、返済原資が専ら融資対象の不動産からのテナント賃料となっており、不動産取得等事業向けエクスポージャーとするべきテナントビル向け融資を、中小企業等向けエクスポージャーに区分したため、リスク・アセットを過少に計上している。

## 指 摘 事 例

### i. 経営陣による自己資本管理態勢の整備・確立状況

## (1) 自己資本管理方針の整備・周知

理事会は、自己資本の充実に向けた資本計画の策定や自己資本充実度のモニタリング態勢の整備を行っていないなど、適正な自己資本管理態勢の整備・確立に向けた取組が不十分な事例。[信用金庫及び信用組合]

## ii．管理者による自己資本管理態勢の整備・確立状況

(1) 自己資本管理規程の整備・周知

自己資本管理部門の管理者は、自己資本充実度の評価について、評価の対象とするリスクの特定・評価（計測）方法、ストレス・テストの方法及び充実度を評価する基準に関する規程を整備していない事例。[地域銀行]

## (2) 管理者による組織体制の整備

- 管理者は、自己資本比率の算定について算定手順書等を定めていないことから、オペレーションナル・リスク相当額の算出基礎となる業務粗利益の算定データに関する検証を行っていない。このため、業務粗利益の算定に当たり国債等債券売却益等が加味されておらず、オペレーションナル・リスク相当額を誤っている事例。[信用金庫及び信用組合]

- 管理者は、適格金融資産担保の信用リスク削減効果に係る評価手法として包括的手法を採用するに当たり、同評価方法の前提となる時価評価の見直し期間を明確に定めておらず、担保徴求時点の評価額を修正することなく適用したため、信用リスク削減効果の評価を誤っている事例。[地域銀行]

- 管理者は、自己資本比率の正確性を確保するための検証態勢を整備しておらず、中小企業等向けエクスポージャーに係るグループ企業の名寄せ作業を
## 【V．自己資本管理態勢】

営業店任せとしているため、中小企業等向けエクスポージャーのリスク・ウェイトの適用を誤っている事例。[地域銀行]

## (3) 自己資本の水準の維持

自己資本管理部門は、自己資本充実に向けた取組について、所管部署から月次決算に基づく経営計画と実績の対比等に関する報告を受けるにとどまり、計画未達の原因分析や改善策の検討を行っていない事例。[信用金庫及び信用組合]

### iii. 個別の問題点

## (1) 自己資本の額（自己資本額の適格性）

- 取締役会及び所管部署は、繰延税金資産の計上における当行の事業計画に基づく将来課税所得の見積りについて、貸出金利息等の見積りの基礎となる貸出金残高及び利率に関し、直近の実績と大幅な乖離が認められているにもかかわらず、これらの実態を踏まえた修正を行っていないことから、繰延税金資産が過大に計上されていると見込まれる事例。[主要行等及び外国銀行支店]

- 内部監査部門は、繰延税金資産の回収可能性判断等の適切性に係る検証に関し、取締役会に同席したことのみをもって検証したこととしており、内部監査部門独自に各種資料をチェックするなどの主体的な検証を行っていない。このため、繰延税金資産の計上に係る将来課税所得について過大に見積もっていることを看過している事例。[主要行等及び外国銀行支店]

繰延税金資産については、大口債務者に係る与信関連費用に関し、中期経営計画の見積りと決算時の無税化スケジューリングにおける見積りの前提が異なっているにもかかわらず、調整を行っていない。このため、繰延税金資産が過大に計上されていると見込まれる事例。[主要行等及び外国銀行支店]

繰延税金資産の回収可能性の判断については、具体的な売却計画がないにもかかわらず、有価証券の評価損に係る一時差異を全額回収可能としている事例。[信用金庫及び信用組合]

## (2) 信用リスク・アセットの額

- 内部監査部門は、自己資本比率算定に関する監査について、バーゼルⅡ対応のシステムが導入されたことのみをもって正しく算定されていると判断しており、算定プロセスの適切性やサンプル抽出などによる入力データの正確性に係る検証を行っていない。このため、抵当権付住宅ローン及び中小企業等向け貸出金に対するリスク・ウェイトの適用誤りを看過している事例。[地域銀行]

- 抵当権付住宅ローンの判定フローチャートにおいて、資金使途が抵当権付住宅ローンの適用対象外とされている社宅建築用資金に該当するか否かを確
### 【V. 自己資本管理態勢】

認する項目が漏れているため、同資金に対してリスク・ウェイト35%を適用している事例。[地域銀行]

- 抵当権付住宅ローンのリスク・ウェイトについては、保証会社による保証付ローンに関し、保証会社の抵当権の設定状況を確認していないほか、アパートローンの更新時などにおいて抵当権による保全状況を確認していない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

信用リスク・アセットの圧縮により自己資本比率を一時的に上昇させることを目的に、系統中央機関への預け金を決算期末の一営業日だけ日本銀行への預け金に資金移動させている事例。[信用金庫及び信用組合]

店舗併用住宅に係る貸出金や公的機関が先順位となっていない場合の抵当権設定第2順位以降の住宅ローンに対して、誤って抵当権付住宅ローンのリスク・ウェイトを適用している事例。[地域銀行]

## (3) オペレーション・リスク相当額の合計額

基礎的手法による連結自己資本比率の算定において、連結子会社の粗利益を含めたオペレーションナル・リスク相当額の算出を行っていない事例。[地域銀行]
### 【Ⅵ. 信用リスク管理態勢】

### V I. 信用リスク管理態勢

## 评定事例

## (1) 常務会による全件審査態勢など、理事会及び常務会による、規模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されている事例【A評価】

## （規模・特性等）

信用金庫及び信用組合

貸出案件数が限られていることから、常務会で全ての貸出審査を行っている。

前回検査において債務者の実態把握が十分でない事例が認められるとの指摘を受けている。

総与信のうち、要注意先以下の占める割合は低く、金融再生法開示債権比率は業態平均を大きく下回っている。

## 【評定結果】

理事会は、信用リスク管理方針において、与信集中リスクの排除と個別審査における厳正な審査に基づく与信管理を行い、不良債権の発生を未然に防ぐことにより、資産の健全性を維持するとしている。

また、与信管理部門は、大口与信先への与信残高及び保全状況を四半期毎に常務会に報告しているほか、大口与信先に対して、月1回以上の頻度で往訪することにより業況把握を行っている。

さらに、常務会において、貸出案件を全て審査する態勢とし、審査の際に財務分析ソフトの活用や債務者のキャッシュ・フローによる償還能力を分析することにより、信用リスクの実態把握に努めていることから、前回検査における債務者の実態把握が十分でないとの指摘事項についても改善が図られており、十分な管理態勢が構築されている事例。

## (2) 一部の営業店の信用格付について軽微な問題点は認められるものの、前回検査指摘事項の改善が図られており、中小企業再生にも積極的に取り組むなど、規模・特性に応じた十分な管理態勢が構築されている事例【Aに近いB評価】

## (規模・特性等)

• 地域銀行

前回検査においてグループ与信限度額管理等について指摘されている。

金融再生法開示債権比率は業態平均と同水準。

大口先への与信集中傾向はみられない。

## 【評定結果】

取締役会は、クレジットポリシーや信用リスク管理規程を策定しているほか、前回検査におけるグループ与信限度額管理等についての指摘に対し、与信管理部門に業種別のポートフォリオ管理やグループ別与信限度額の設定による大口与信管理を行わせており、改善を図っている。

また、中小企業再生の取組については、企業支援室内に機動チームを設け、対象企業の業況等を短期集中的に分析することにより事業計画の策定を支援し、計画の進捗管理等もきめ細かくフォローアップを行っており、多数の債務者区分のランクアップに成功している。さらに、行内でのノウハウの
### 【Ⅵ. 信用リスク管理態勢】

共有のために成功事例の発表や、人材育成のためのトレーニー制度を実施しており、自主的かつ持続的な取組として評価できる。

こうした中、信用格付については、一部の営業店において、債務者の業況変化を踏まえた随時更改を行っていないという問題点が認められるものの、十分な管理態勢が構築されている事例。

## (3) 管理者（経営委員会）の大口先の与信限度額の管理において、問題点は認められるものの、中小企業再生に積極的に取り組むなど信用リスク管理態勢の強化を図っている事例【平均的なB評価】

## (規模・特性等)

## • 地域銀行

営業店のほとんどが本店所在県に設置されており、地元中心の営業展開を行っている。

大口先への与信集中傾向はみられない。

## 【評定結果】

取締役会は、信用リスク管理方針において、大口与信先の業況把握や業種別集中リスクの回避等に係る取組施策を定め、与信管理部門から定期的に施策の取組状況の報告を受けている。

また、中小企業再生の取組について、企業支援室と営業店は、再建計画の進捗管理や経営指導のために月に一度の企業訪問を行うとともに、中小企業再生支援協議会の活用等により、多数の債務者区分のランクアップに成功している。さらに、企業支援室は、営業店に対して「企業支援レポート」を送付しランクアップの経緯を紹介しており、評価できる。

しかしながら、大口先の与信限度額の管理について、経営委員会は、与信限度額が与信枠を超過している先に関し、与信枠の見直しを検討していない事例や、与信限度額を勘案することなく当座貸越極度額の設定を承認したため、与信限度額を超過している先が認められる事例。

(4) 融資実行後短期間に倒産している先に係る原因分析等が行われていないという問題点は認められるものの、中小企業再生に積極的に取り組むなど信用リスク管理態勢の強化を図っている事例【平均的なB評価】

## (規模・特性等)

• 地域銀行

金融再生法開示債権比率は業態平均を下回る水準。

## 【評定結果】

取締役会は、信用リスク管理規程等を定め、与信管理部門に対して信用リスクに係る評価やリスク管理に係る改善活動の企画・運営を行わせているほか、審査部門に企業再生支援と問題債権の管理を行わせている。

また、企業再生支援の取組について、審査部門内に設置された取引先支援室は、年度開始時に「再生支援取組先」を選定し、経営改善計画の策定支援等を行っており、多数の債務者区分のランクアップを実現しているほか、大ロ与信先等の「特定支援先」については、中小企業再生支援協議会やコンサルタント等の外部専門機関等を活用した取組により、企業再生につながっている事例が認められ、評価できる。
### 【VI. 信用リスク管理態勢】

しかしながら、与信管理部門は、融資実行後短期間に倒産している小口融資先が多数発生しているにもかかわらず、原因分析や再発防止策の検討、営業店に対する審査管理の指導を十分に行っていないという問題点が認められる事例。

## (5) 与信ポートフォリオ分析の実施など、態勢整備に取り組んでいるものの、本部管理部門の信用集中リスク管理や信用格付付与において、問題点が認められる事例【Cに近いB評価】

## (規模・特性等)

• 地域銀行

金融再生法開示債権比率は業態平均をやや上回る水準。

特定業種への与信集中傾向がみられる。

## 【評定結果】

取締役会は、信用リスクの高度化を図るため信用リスク管理方針を策定し、与信管理部門に対して与信ポートフォリオの状況を分析させ、その結果を定期的に経営会議へ報告させているほか、必要に応じて取締役会に報告させるなど態勢整備に取り組んでいる。

しかしながら、信用集中リスクの管理や信用格付の正確性の確保について、以下のような問題点が認められる事例。

与信管理部門は、信用集中リスクの管理について、大口与信先の信用格付が悪化している実態を把握しているにもかかわらず、信用集中リスク分析の状況を踏まえたガイドラインの設定を検討していないほか、業種別のポートフォリオ管理の強化について検討していないため、融資額が増加している特定業種において低格付先が増加している。

与信管理部門は、信用格付の正確性について、業種特性に応じたスコアリング・モデルの補正を検討していないほか、業績悪化等の情報を適時に信用格付の見直しに反映させるための態勢を整備していない。

このため、債務者において期中に急激な売上減少が認められているにもかかわらず、信用格付の見直しを行わなかったことから、旧格付により融資を実施し、その直後に経営破綻した事例が認められる。

## (6) 前回検査指摘事項である大口与信管理が改善されていないほか、信用格付においても問題が認められることから、大口与信先への融資実行後短期間で民事再生の申立てが行われ、多額の引当が発生している事例【C評価】

## (規模・特性等)

• 地域銀行

前回検査において大口与信管理が不十分との指摘を受けている。

金融再生法開示債権比率は業態平均を大きく上回っている。

与信大口化、特定業種への与信集中の傾向にある。

## 【評定結果】

常務会は、前回検査において、大口与信先の管理が不十分であるとの指摘を受けているにもかかわらず、改善策を検討していないことから、与信取組方針を定めていない大口債務者が認められるなど、依然として大口与信先の管理は不十分である。
### 【VI. 信用リスク管理態勢】

また、常務会において、信用格付制度の精緻化に向けた取組が不足しているなど、以下のような問題点が認められ、管理態勢は不十分であり、改善の必要がある事例。

常務会は、約定弁済が延滞し明確な返済原資がない大口債務者に対し、審査部門に財務状況の分析や債務者の実態把握を十分に行わせることなく運転資金の追加融資に応じた結果、当該債務者において追加融資実行後短期間に民事再生手続開始の申立てが行われ、多額の追加引当が発生している。

- 審査部門は、外部格付を取得している債務者に対する格付付与に当たり、財務得点等の結果にかかわらず、外部格付機関の格付を優先する規程としていることから、外部格付機関の格付のみを基に格付付与を行っており、同部門で把握している財務上の問題点が格付に反映されていない。

## (7) 大口与信先を含めた審査管理、与信管理が不十分であり、業況不芳先の経営改善計画の立案の支援を行わず継続融資したことから、債務者の破綻により損失が発生している事例【C評価】

## (規模・特性等)

信用金庫及び信用組合

前回検査において与信限度額管理について指摘を受けている。

与信大口化、特定業種への与信集中の傾向にある。

大口与信グループ先の非保全額が自己資本額に比して過大な状況にあるほか、不良債権処理額が多額となっている。

## 【評定結果】

理事会は、前回検査において与信限度額の管理が不十分であるとの指摘を受けているにもかかわらず、現状のポートフォリオを踏まえた具体的な信用リスク管理方針を定めておらず、依然として与信限度額を大幅に超過する融資案件を承認しており、与信限度額管理は改善していない。

また、大口与信グループ先の非保全額が自己資本額に比して過大なものとなっているにもかかわらず、リスク管理委員会は、具体的な管理・抑制策の検討を行っていないなど、以下のような問題点が認められ、管理態勢は不十分であり、改善の必要がある事例。

業種別ポートフォリオ管理について、リスク管理委員会は、業種別クレジット・リミットの設定等、具体的な管理方法を策定しておらず、与信ポートフォリオの業種偏重は改善していない。

理事会は、業況不芳先への融資に関して、審査部門が取引先の業況悪化の事実を把握しながら、経営改善計画の立案の支援に取り組まず継続融資に応需し、債務者の破綻により損失が発生している事例等が認められているにもかかわらず、不良債権発生の未然防止に向けた対応策を検討していない。
### i. 経営陣による信用リスク管理態勢の整備・確立状況

## (1) 取締役の役割・責任

与信管理の担当取締役は、特定業種に集中したポートフォリオとなっている中、前回検査において与信ポートフォリオ管理が不十分との指摘を受けているにもかかわらず、依然として特定業種への融資に係る取組方針や業種集中リスクについての具体的な検討を行っていない。このため、さらに特定業種への与信集中を招いている事例。[地域銀行]

審査担当理事は、前回検査において問題債権の管理に係る指摘を受けているにもかかわらず、営業店に対して長期延滞先に係る業況改善の見通しや返済財源の検証を行うよう必要な指示を行っていないことから、利息貸増しにより延滞の解消を図り、その後短期間で再度延滞を発生させている事例。[信用金庫及び信用組合]

与信管理の担当取締役は、大口与信先の管理について、前回検査において与信管理部門が債務者の業況把握が不十分との指摘を受けているにもかかわらず、十分な改善策を講じていない。このため、与信管理部門は、債務者の財務実態を十分に把握しておらず、依然として大口の正常先からの破綻が認められる事例。[地域銀行]

理事長を委員長とする信用リスク管理委員会は、問題債権管理について、年度当初に個社別取組方針を決定しているが、「業況注視」などといった指示にとどまり、取組方針の内容が具体的でないため、資金使途が不明確なまま追加融資に応需し、多額の追加引当により損失の拡大を招いている事例。

[信用金庫及び信用組合]

## (2) 信用リスク管理の分析・評価

理事会は、過去2年間の倒産事例について、正常先及び要注意先からの倒産であり、かつ、取引開始後2年以内の取引先が多くを占めていることを把握しているにもかかわらず、与信審査・管理上の問題点の分析を行っていないため、引き続き同様の事例が多数発生している事例。[信用金庫及び信用組合]

### ii. 管理者による信用リスク管理態勢の整備・確立状況

## (1) 審査部門の役割・責任

審査部門は、シンジケート・ローンに係るコベナンツ管理について、内部監査において多数の不備を指摘されているにもかかわらず、アレンジャーとして債務者の資産の大幅な減少に関し、原因を解明していないほか、コベナンツ抵触時において信用格付の適時適切な見直しを行っていない事例。[主要行等及び外国銀行支店]
### 【VI. 信用リスク管理態勢】

- 審査部門は、内部監査部門からコミットメント・ライン契約における財務制限条項に関する管理方法を明確化するよう指摘を受けているにもかかわらず、同条項の遵守状況の確認方法や確認結果の記録などの具体的な実施要領を定めていないことに加え、営業店における同条項の確認状況について事後検証を行っていない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

- 審査部門は、自動審査による無担保融資商品において実行直後に多数の延滞が発生し、内部監査部門から発生原因の分析を行うよう指摘を受けているにもかかわらず、いまだデフォルト状況の分析等の具体的な対応を行っていない事例。[地域銀行]

審査部門は、信用保証子会社の財務実績が経営改善計画を大幅に下回っているにもかかわらず、当行の信用リスク管理等に及ぼす影響を検討していないほか、同社に係る保証免責事案の管理について、将来の損失発生見込みの把握や再発防止に向けた検討を行っていないため、代位弁済否認案件が急増している事例。[地域銀行]

## (2) 与信管理部門の役割・責任

与信管理部門は、海外プロジェクト・ファイナンスに係るポートフォリオ管理について、特定の国・セクターへの与信残高が急増しているにもかかわらず、信用リスク管理規程に反して、背景・原因の分析や与信集中の有無の確認を行っていない事例。[主要行等及び外国銀行支店]

与信管理部門は、格付遷移分析の結果、格付付与後短期間に正常先及び要注意先の中から多数の倒産が認められることを把握しているにもかかわらず、信用格付スコアリング・モデルの妥当性の検証を行っていない事例。[地域銀行]

### iii. 個別の問題点

## (1) 信用格付

信用格付について、営業店は、実態バランス等の把握不足により財務スコアを正確に算出していないほか、債務者の技術力や販売力などの定性面における実態を十分に検証していない事例。[信用金庫及び信用組合]

信用格付について、所管部署は、延滞の発生や業況悪化を随時格付に反映していないほか、信用格付と債務者区分との整合性を図っていない事例。

[信用金庫及び信用組合]

信用格付について、所管部署は、業況低調先の今後の見通し等の定性判定に係る具体的な格付調整ルールを整備していないことから、連続赤字先に関し、黒字転換計画を検証しないまま高位の格付に据え置いている事例。[主要行等及び外国銀行支店]