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## 第2節 地域における人と自然の関係を再構築する取組

## 1 絶滅のおそれのある種の保存

## (1) レッドリスト

レッドリストについては、平成24年度までを目途に、それぞれの種の最新の生息状況や絶滅確率などを踏まえ、掲載種のカテゴリーの変更や削除、新たな種の追加など、内容の見直しを進めます。

## (2) 希少野生動植物種の保存

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号。以下「種の保存法」という。)に基づき、希少野生動植物種を指定し、個体の捕獲・譲渡し等の規制、器官・加工品の譲渡し等の規制を引き続き実施します。国内希少野生動植物種については、生息・生育状況を把握するための現状調査や、生息地等保護区の指定を推進し、生息・生育環境の保護管理を行うとともに、種の保存法に基づく保護増殖事業計画に基づき、野生生物保護センター等を中心として、ツシマヤマネコ、ヤンバルクイナ、アホウドリ、ミヤコタナゴ等の生息環境の改善・整備や繁殖の促進の

## 2 野生鳥獣の保護管理

## (1) 科学的・計画的な保護管理

「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針」に基づき、鳥獣保護区の指定、被害防止のための捕獲及びその体制の整備、違法捕獲の防止等の対策を総合的に進めます。

鳥獣保護管理の担い手を育成及び確保するため、狩猟免許取得に向けたセミナーや鳥獣保護管理に係る人材登録事業を実施するほか、狩猟者等を対象とした研修事業を行うとともに、都道府県等と連携し、地域における人材育成事業の取組を支援します。

また、保護管理の強化に向けた地域ぐるみでの捕獲を進めるため、全国にモデル地域を設定し、先進地づくりを進めます。

特定鳥獣保護管理計画 (以下「特定計画」という。) の技術研修会を開催し、都道府県における特定計画作成を促します。関東地域、中部近畿地域におけるカワウ及び関東山地のニホンジカについては広域協議会を、白山奥美濃地域のツキノワグマについては連絡会議を開催し、関係者間の情報の共有等を行うとともに、関東カワウ広域協議会においては一斉追い払い等の事業を引き続き実施します。

めの事業を進めます。また、国内希少野生動植物種に指定された種について、必要に応じて保護増殖事業計画を策定します。トキについては、今後とも野生復帰に向けて野生順化訓練と放鳥に関する事業を継続します。また、ツシマヤマネコについては、野生復帰の訓練等を行う野生順化施設の建設を開始します。サシバ等の希少な猛禽類については、保護方策の調査・検討を引き続き行います。さらに、猛禽類の採餌環境の創出のための間伐の実施等、効果的な森林の整備・保全を行います。

また、種の保存法の施行状況を評価し、その結果を踏まえ、必要な対策を講じます。

## (3) 生息域外保全

動物園、水族館及び植物園など関係者との連携を深めるとともに、「絶滅のおそれのある野生動植物種の生息域外保全に関する基本方針」や「絶滅のおそれのある野生動植物種の野生復帰に関する基本的な考え方」に沿って生息域外保全の取組を進めます。

適切な狩猟が鳥獣の個体数管理に果たす効果等にかんがみ、都道府県及び関係狩猟者団体に対し、事故及び違法行為の防止を徹底し、適正な狩猟を推進するための助言を行います。

出水平野に集中的に飛来するナベヅル、マナヅルの保護対策として、生息環境の保全、整備を実施するとともに、越冬地の分散を図るための事業を実施します。また、渡り鳥の生息状況等に関する調査として、鳥類観測ステーションにおける鳥類標識調査、ガンカモ類の生息調査等を実施します。

鳥獣の生息環境が悪化した鳥獣保護区の生息地の保護及び整備を図るため、浜頓別クッチャロ湖(北海道)、宮島沼(北海道)、谷津(千葉県)、鳥島(東京都)、浜甲子園(兵庫県)、漫湖(沖縄県)、大東諸島(沖縄県)において保全事業を実施します。

野生生物保護についての普及啓発を進めるため、愛鳥週間行事の一環として新潟県長岡市において「全国野鳥保護のつどい」を開催するほか、小中学校及び高等学校等を対象として野生生物保護の実践活動を発表する「全国野生生物保護実績発表大会」等を開催します。
## (2) 鳥獣被害対策

防護柵等の被害防止施設の設置、効果的な被害防止システムの整備、捕獲鳥獣の食肉利用の促進等の対策を進めるとともに、鳥獣との共存にも配慮した多様で健全な森林の整備・保全等を実施します。

農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻な状況の中、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年法律第134号）に基づき市町村が作成する被害防止計画により、生息環境管理、被害防除、個体数調整の地域一体で取り組む対策を総合的に支援し、鳥獣被害対策の体制整備等を進めます。

近年、トドによる漁業被害が増大しており、トドの資源に悪影響を及ぼすことなく、漁業被害を防ぐため

## 3 外来種等への対応

## (1) 外来種対策

## (2) 遺伝子組換え生物への対応

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年法律第78号）に基づく特定外来生物の輸入、飼養等の規制、防除事業を引き続き実施します。また、同法施行後5年後の法の施行状況の検討を進めた上で必要に応じて所要の措置を講じます。さらに、外来種の適正な飼育に係る呼びかけ、ホームページ（http://www.env.go.jp/nature/intro/）等での普及啓発を引き続き進めます。

カルタヘナ議定書を締結するための国内制度としての対策として、被害を受ける刺網等の強度強化を促進します。

## 4 動物の愛護と適正な管理

## (3) 鳥インフルエンザ等感染症対策

動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針に基づき、引き続き犬猫の引取り数の半減を目指し、適正飼養に関する普及啓発、収容動物の返還・譲渡促進の支援等を進めます。同じく基本指針に基づき犬猫の所有明示の実施率の倍増に向け、マイクロチップ装着に対する理解の促進に資するための普及啓発を行います。また、基本指針に基づく取組及びその実施状況の評価等を行うとともに、策定から5年を目途に行うこととされている基本指針の見

「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」に基づき、高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査を全国で実施し、結果を公表します。さらに、平成17年度から行っている人工衛星を使った渡り鳥の飛来経路に関する調査を継続するとともに、国指定鳥獣保護区への渡り鳥の飛来状況についてホームページ等を通じて情報提供を行います。また、その他の感染症について情報把握・分析等を行い、対応を強化します。

定められた遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号。以下「カルタヘナ法」という。）に基づき、遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を講じ、生物の多様性の確保を図ります。また、日本版バイオセーフティクリアリングハウス（http://www.bch.biodic.go.jp/）を通じて、法律の枠組みや承認された遺伝子組換え生物に関する情報提供を行うほか、遺伝子組換えナタネの生物多様性への影響監視調査などを行います。名古屋・クアラルンプール補足議定書について、関係省庁において、締結に向けた検討を引き続き進めます。

直しを行います。平成23年12月に動物愛護管理のあり方検討小委員会でとりまとめられた動物愛護管理のあり方検討報告書を基に、必要な政省令の改正の検討を進めていきます。

ペットフードの安全性の確保においては、引き続き、ペットフードによる健康被害等について関係機関における情報共有を図り、連絡会議の開催等により連携体制を整備していきます。
## 5 遺伝資源等の持続可能な利用

## （1） 遺伝資源の利用と保存

農林水産分野では、農業生物資源ジーンバンク事業などにより、関係機関が連携して、動植物、微生物、DNA、林木、水産生物などの国内外の遺伝資源の収集、保存、評価等を行っており、植物遺伝資源22万点をはじめ、世界有数のジーンバンクとして利用者への配布・情報提供を行います。また海外から研究者を受け入れ、遺伝資源の保護と利用のための研修を行います。

遺伝資源へのアクセスと利益配分について定めた名古屋議定書の早期発効や効果的実施に係る取組を引き続き行います(第4節1（1）を参照)。

## (2) 微生物資源の利用と保存

独立行政法人製品評価技術基盤機構を通じた資源保有国との生物多様性条約の精神に則った国際的取組の実施などにより、資源保有国への技術移転、わが国の企業への海外の微生物資源の利用機会の提供などを引き続き行います。

わが国の微生物などに関する中核的な生物遺伝資源機関である独立行政法人製品評価技術基盤機構生物遺伝資源センターで、生物遺伝資源の収集、保存などを行うとともに、これらの資源に関する情報（分類、塩基配列、遺伝子機能などに関する情報）を整備し、生物遺伝資源とあわせた提供を引き続き行います。

## (3) バイオマス資源の利用

第3章第2節(8)を参照。

## 第3節 森・里・川・海のつながりを確保する取組

## 1 生態系ネットワーク

全国、広域圏、都道府県、市町村などさまざまな空間レベルにおける生態系ネットワーク形成を促進するための計画手法や実現手法などについて検討を進めます。

国有林野においては、原生的な森林生態系や希少な野生動植物を保護する観点から「保護林」や「保護林」相互を連結する「緑の回廊」の設定等を推進するとともに、モニタリング調査等の実施や人工林等における適切な間伐の実施等森林の整備・保全を通じた多様で健全な森林づくりを推進します。さらに、必要に応じて民有林とも連携しつつ、より広範で効果的な森林生態系保全の取組を推進します。また、渓畔沿いなどの水辺の森林等の保全を積極的に推進することにより、上流域から下流域までの森林の連続性を確保し、森林生態系のネットワーク形成を推進します。

## 2 重要地域の保全

## (1) 自然環境保全地域

原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域については、平成21年に改正された自然環境保全法（昭和47年法律第85号）を受け、生態系の現況調査や評価等を行った上で必要な対策を検討するなど、適正な保全管理の充実を図ります。

## (2) 自然公園

## ア 自然公園法改正に伴う施策の推進

平成21年に改正された自然公園法（昭和32年法律第161号）の着実な実施を図るため、以下の施策を重点的に進めます。

イ 自然公園の指定、公園区域及び公園計画の見直し

平成22年10月に公表した、今後新規指定又は大規模拡張を検討する国立・国定公園の候補地について、自然環境や利用状況の調査、保護や公園利用に関する計画の検討、関係者との調整等を行い、具体的な区域の指定に向けた検討を進めます。

また、社会条件等の変化に対応するため、公園区域及び公園計画の全般的な見直し（再検討）を行います。
さらに、再検討が終了した公園については、おおむね5年ごとに公園区域及び公園計画の点検を行います。特に海域については、平成21年の自然公園法の改正により設けられた海域公園地区の新規指定を進めます。国定公園については、都道府県から申出のある地域について検討を行い、見直し等の作業を進めます。

## ウ 自然公園の管理の充実

平成21年の自然公園法の改正により、創設された生態系維持回復事業制度について、シカ等による自然植生等への食害、外来植物の侵入による在来植物の駆逐など深刻な問題が発生し、生態系自体が変化し従来の国立公園の景観を損なうおそれがある地域での事業計画の策定を進めます。また、事業計画を策定した地域においては、計画に基づき、総合的な取組を順応的に行い生態系の適切な維持・回復を進めます。

自然公園法に基づく許可、認可等を適正に運用するとともに、国立公園管理計画の定期的な見直しを行い、国立公園の適正な保護及び利用の推進を図ります。また、利用者に対する質の高い国立公園サービスの提供を目指し、関係者による協議会の設置や運営計画の策定等により、協働型管理運営体制の構築を目指します。あわせて、地域密着型の公園管理を行う特定非営利活動法人等の公園管理団体の指定及び風景地保護協定の締結を推進し、管理体制の強化を進めます。

国立公園の優れた自然環境を保全していくため、特に重要な地区については引き続き民有地買上げを進めるほか、公園内の一定の土地について物納を可能とする相続税の特例措置を創設するなど国有地化を進めます。また、専門的な知識を持ったアクティブ・レンジャーを全国に配置して、現場管理の充実に努めます。また、国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーンワーカー）事業等により、登山道の補修や清掃作業、海岸漂着ごみの回収、野生生物の保護、外来種の駆除、湿地等の植生保全などを引き続き推進します。

荒廃した登山道の整備、周辺の植生を復元するための対策及びシカの食害等から貴重な植生を保護するための対策を進めます。釧路湿原、サロベツ原野等においては、自然再生の取組を引き続き進めます。

## エ 自然公園における適正な利用の推進

自然とのふれあいを推進するため、自然観察会等の活動を実施するとともに、自然公園指導員の研修による利用者指導の充実やパークボランティアの養成や活動に対する支援を行います。

国立公園の主な利用地域については、関係地方公共団体の協力の下に清掃活動を実施します。また、「自然公園クリーンデー」等の各種行事を実施し、美化活動の普及に努めます。

国立公園等の山岳環境の保全及び登山利用等の安全確保を図るため、民間の山小屋等事業者による排水・し尿処理施設、廃棄物の分別・処理施設等の整備の経費の一部を補助し、山岳地域の生物多様性の保全と安全対策を進めます。

## (3) 鳥獣保護区

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）に基づき、国際的又は全国的な鳥獣の保護の見地から重要な区域について、国指定鳥獣保護区に指定し、保護を図ります。

## (4) 生息地等保護区

種の保存法に基づき、国内希少野生動植物種の生息・生育地として重要な地域である生息地等保護区の指定を進め、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ります。

## (5) 名勝（自然的なもの）・天然記念物

文化財保護法 (昭和25年法律第214号) に基づき、日本の峡谷、海浜等の名勝地で観賞上価値の高いものを名勝 (自然的なもの) に、動植物、地質鉱物等で学術上価値の高いものを天然記念物に指定し、保護を図ります。

## (6) 保護林・保安林

わが国の森林のうち、優れた自然環境の保全を含む公益的機能の発揮のため特に必要な森林を保安林として計画的に指定し、適正な管理を行います。また、国有林野のうち、自然環境の維持、動植物の保護、遺伝資源の保存等を図る上で重要な役割を果たしている森林については「森林と人との共生林」に区分し、自然環境の保全を第一とした管理経営を行います。特に原生的な森林生態系や貴重な野生動植物の生息・生育地等については、「保護林」として積極的に設定するなどその拡充を図るとともに、モニタリング調査等により状況を的確に把握し、必要に応じて植生の回復等の措置を講ずるなど適切な保全・管理を推進します。

## (7) 景観の保全

景観の保全に関しては、自然公園法によって優れた自然の風景地を保護するほか、景観法（平成16年法律第110号）に基づく景観行政団体による景観計画の策定を推進します。また、人と自然の関わりの中でつくり出されてきた文化的景観のうち、特に重要なものを文化財保護法に基づき重要文化的景観に選定し、その保存と活用に努めます。
## 3 三陸復興国立公園に関する取組

東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年7月29日、東日本大震災復興対策本部）に基づき、陸中海岸国立公園などの既存の自然公園を再編し、三陸復興国立公園とし、防災上の配慮をした公園施設の再整備や長距離海岸トレイルの新規整備を行うことについて検討するとともに、農林水産業と連携したエコツーリ

## 4 自然再生の推進

自然再生推進法 (平成14年法律第148号) の円滑な運用を図るため、自然再生協議会の設立に当たっての機運醸成や設立への支援、設立済みの自然再生協議会における技術的課題の解決を図るための支援など、地域の自主的な自然再生の取組が継続されるような体制づ

## 5 農林水産業

「農林水産省生物多様性戦略」（平成24年2月改定）に基づき、①田園地域・里地里山の保全（環境保全型農業直接支払いによる生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する直接支援等）、②森林の保全（適切な間伐等）、③里海・海洋の保全（生態系全体の生産力の底上げを目指した漁場の整備等）など、農林水産分野にお

## 6 里地里山・田園地域

## （1） 里地里山

里地里山の保全活用の促進を図るため、地域活性化も期待した地域づくりとして里地里山に生息する野生生物に着目した自然資源の利活用を展開する取組について、具体的地域での試行的な取組を通じて検討します。また、里地里山の自然資源や生態系サービスを多様な主体が共有の資源として管理し、持続的に利用する枠組みについても検討します。これに加えて、地域や活動団体の参考となる里地里山の特徴的な取組を情報発信し、他の地域への取組の波及を図ります。また、都市住民等のボランティア活動への参加を促進するため、ホームページ等により活動場所や専門家の紹介等を行うとともに、研修会等を開催し里地里山の保全・活用に向けた活動の継続・促進のための助言等の支援を行います。

特別緑地保全地区等に含まれる里地里山については、土地所有者と地方公共団体等との管理協定の締結による持続的な管理や、市民への公開などの取組を引き続き推進します。

ズムの推進など各種事業を行います。また、津波の影響を受けた自然環境の現況調査と、経年変化状況のモニタリングを行います。さらに、地域に根ざした自然との共生の知恵も生かしつつ、森・里・川・海の連環をとり戻すための自然の再生などにより、自然共生社会を実現します。

## くりを進めます。

自然再生事業については、河川・湿原・干潟・藻場・里地里山・森林などさまざまな環境を対象に全国で取り組まれるよう、関係省庁が連携し着実に推進します。あわせて、自然再生を通じた自然環境学習を進めます。

ける生物多様性の保全や持続可能な利用を強力に推進します。

また、生物多様性保全面からみた農林水産業や農山漁村の資源管理活動の経済的評価に関する評価手法を検討し、民間による支援のための取引手法の構築のための検討を進めます。

## (2) 田園地域

農業農村整備事業においては、環境との調和への配慮の基本方針に基づき事業を実施するとともに、生態系の保全に配慮しながら生活環境の整備等を総合的に行う事業等に助成し、農業の有する多面的機能の発揮や魅力ある田園空間の形成を促進します。また、農村地域の生物や生息環境の情報を調査・地理情報化し、生態系に配慮した水田や水路等の整備手法を構築するなど、生物多様性を確保するための取組を進めます。さらに、地域の生態系を代表する種を「保全対象種」として示し、農家や地域住民の理解を得ながら生物多様性保全の視点を取り入れた基盤整備を推進します。

河川から水田、水路、ため池、集落等を結ぶ水と生態系のネットワークとして「水の回廊」を整備します。

生物多様性等の豊かな地域資源を活かし、農山漁村を教育、観光などの場として活用する集落ぐるみの取組を支援するほか、「田園自然再生活動コンクール」の実施を支援します。

棚田における農業生産活動により生ずる国土の保全、
水源のかん養等の多面的機能を持続的に発揮していくために、地域の創意と工夫をより生かした「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」により、自然再生の視点に基づく環境創造型の整備を推進します。

持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号）に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農

## 7 森林

森林の多面的機能を持続的に発揮させるため、多様な森林づくりを推進するとともに、自然環境の保全など森林の公益的機能の発揮及び森林の保全を確保するため、保安林制度・林地開発許可制度等の適正な運用を図ります。また、森林でのさまざまな体験活動を通じて森林の持つ多面的機能等に対する国民の理解を促進する森林環境教育や、市民やボランティア団体等による里山林の保全・利用活動など、森林の多様な利用及びこれらに対応した整備を推進します。

治山事業においては、豊かな環境づくりや周辺の生態系に配慮しつつ、荒廃山地の復旧整備、機能の低い森林の整備等を計画的に推進します。特に、森林土木効率化等技術開発事業等により、自然環境のすぐれた地域等において、生物多様性の保全に資する工種・工法の開発普及等を推進します。

東日本大震災で被災した海岸防災林については、平成24年2月に策定した「今後における海岸防災林の再生について」等に基づき、復旧・再生を推進します。

松くい虫等の病害虫や野生鳥獣による森林の被害対策の総合的な実施、林野火災予防対策や森林保全推進員による森林パトロールの実施、啓発活動等を推進します。

企業、森林ボランティア活動等広範な主体による森林づくり活動、緑化行事の実施、身近な森林や樹木の

## 8 都市

## （1） 緑地、水辺の保全・再生・創出・管理

都市における緑地を保全するため、都市緑地法（昭和48年法律第72号）に基づく特別緑地保全地区等の指定を推進するとともに、地方公共団体及び緑地管理機構による土地の買入れ等を引き続き推進します。また、首都圏近郊緑地保全法（昭和41年法律第101号）及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42年法律第103号）に基づき近郊緑地の保全を図ります。さらに、緑が不足している市街地等において、緑化地域制度や緑化施設整備計画認定制度等の活用により建築物の敷地内の空地や屋上等の民有地における緑化を図るとと巣者（エコファーマー）の育成等を推進するとともに、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針に即し、産地の販売企画力、生産技術力強化、販路拡大、栽培技術の体系化の取組等の支援、施設の整備に関する支援を引き続き行います。

適切な保全・管理のための技術開発等の支援を推進し、国民参加の森林づくりを進めます。

森林資源のモニタリング調査を引き続き実施するとともに、時系列的なデータを用いた解析手法の開発を行います。これらの結果は、モントリオール・プロセスの下で作成するわが国の国別森林レポート等に反映させます。

COP10の日本開催等の成果を踏まえ、生物多様性国家戦略2010や平成21年7月に取りまとめられた「森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用の推進方策」に基づき、森林生態系の調査のほか、森林の保護・管理技術の開発など、森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた施策を推進するとともに、わが国における森林の生物多様性保全に係わる取組を国内外に発信します。

国有林野においては、育成複層林・天然生林施業の推進、広葉樹林の積極的な造成等を図るなど、自然環境の維持・形成に配慮した多様な森林施業を推進します。また、優れた自然環境を有する森林の保全・管理や国有林野を活用して民間団体等が行う自然再生活動を積極的に推進します。さらに、野生鳥獣との棲み分け、共存を可能にする地域づくりに取り組むため、地域等と連携し、野生鳥獣の生息環境の整備と個体数管理等の総合的な対策を実施します。

もに、市民緑地の指定や緑地協定の締結を引き続き推進します。加えて、風致に富むまちづくり推進の観点から、風致地区指定の推進を引き続き図ります。

都市緑化の推進に当たっては、「春季における都市緑化推進運動」期間（4月～6月）、「都市緑化月間」（10月）を中心に、その普及啓発にかかる各種活動を実施するほか、「緑の相談所 (都市緑化植物園)」の設置等、取組の推進を図ります。

都市における多様な生物の生息・生育地となるせせらぎ水路の整備や下水処理水の再利用等による水辺の保全・再生・創出を図ります。
## (2) 都市公園の整備

都市における緑とオープンスペースを確保し、水と緑が豊かで美しい都市生活空間等の形成を実現するため、都市公園の整備、緑地の保全、民有緑地の公開に必要な施設整備を支援する「都市公園等事業」を実施します。

## 9 河川・湿原

## (1) 河川の保全・再生

河川やダム湖等における生物の生息・生育状況の調査を行う「河川水辺の国勢調査」を実施し、結果を河川環境データベース（http://www3.river.go.jp/IDC/index.html）として公表します。また、世界最大規模の実験河川を有する自然共生研究センターにおいて、河川や湖沼の自然環境保全・復元のための研究を進めます。加えて、生態学的な観点より河川を理解し、川のあるべき姿を探るために、河川生態学術研究を進めます。

河川整備に当たっては、必要とされる治水上の安全性を確保しつつ、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、生物の良好な生息・生育環境及び多様な河川景観を保全・創出する「多自然川づくり」、河川横断施設とその周辺の改良、魚道の設置等により魚類の遡上環境の改善を行う「魚がのぼりやすい川づくり」を実施します。また、災害復旧事業においても、「美し

## 10 沿岸・海洋

## （1） 沿岸・海洋域の保全

海洋生物多様性保全戦略に基づき、生物多様性の保全上重要度の高い海域の抽出作業や、海洋保護区の充実とネットワーク化に向けた検討を行います。

ウミガメの産卵地となる海浜については、自然公園法に基づく乗入れ規制地区に指定されている地区においてオフロード車等の進入を禁止するなどにより保護を図ります。

有明海・八代海における海域環境調査、東京湾における水質等のモニタリング、海洋短波レーダーを活用した生物調査、水産資源に関する調査や海域環境情報システムの運用等を行います。

サンゴ礁生態系保全行動計画に基づき、行動計画の実施状況を点検し、サンゴ礁保全の取組を進めます。

## (2) 水産資源の保護管理

漁業法（昭和24年法律第267号）及び水産資源保護法

## (3) 国民公園及び戦没者墓苑

国民公園（皇居外苑、京都御苑、新宿御苑）及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑を広く国民の利用に供するため、引き続き施設の改修、園内の清掃、芝生・樹木の手入れ等を行います。

い山河を守る災害復旧基本方針」に基づき、河川環境の保全・復元の目的を明確にして、事業を実施します。

## (2) 湿地の保全・再生

平成13年度に選定した「重要湿地500」について、引き続きこれらの重要湿地とその周辺における保全上の配慮の必要性について普及啓発を進めます。

## (3) 土砂災害対策に当たっての環境配慮

生物多様性を保全しながら土砂災害から住民の安全・財産を守る砂防事業を進めるため、六甲地区等、都市周縁に広がる山麓斜面において、グリーンベルトとして一連の樹林帯を引き続き整備します。また、生物の良好な生息・生育環境を有する渓流や里山等を保全・再生するため、NPO等と連携した山腹工等を引き続き実施します。

（昭和26年法律第313号）に基づき、採捕制限等の規制を行います。また、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（平成8年法律第77号）に基づき、漁獲可能量や漁獲努力可能量の管理を行うほか、①「資源回復計画」の推進、②外来魚の駆除、環境・生態系と調和した増殖・管理手法の開発、魚道や産卵場の造成等、③ミンククジラ等の生態、資源量、回遊等の実態把握及び資源回復手法の解明に資する調査、④ウミガメ（ヒメウミガメ等）、鯨類（シロナガスクジラ等）及びジュゴンの原則採捕禁止等、⑤減少の著しい水生生物に関するデータブックの掲載種に係る現地調査及び保護手法の検討、⑥サメ類の保存・管理及び海鳥の偶発的捕獲の対策に関する行動計画の実施促進等、⑦混獲防止技術の開発等を実施します。

海洋生物の生理機能を解明して革新的な生産につなげる研究開発と生物資源の正確な資源量の変動予測を目的に生態系を総合的に解明する研究開発を実施するとともに、科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業として海洋生物の観測・モニタリング技術の研究開
発を実施します。

## (3) 海岸環境の整備

海岸保全施設の設備においては、海岸法の目的である防護・環境・利用の調和に配慮するなど、海岸環境の保全に取り組みます。

## (4) 港湾及び漁港・漁場における環境の整備

良好な海域環境を保全・再生・創出するため、藻場・干潟等の整備を推進するとともに、港の環境保全の重要性を認識・理解し、環境保全のための行動が習慣となるよう、環境保全活動及び環境教育活動を支援します。

漁港・漁場では、水産資源の持続的な利用と豊かな自然環境の創造を図るため、海水交換機能を有する防波堤、水産動植物の生息・繁殖に配慮した護岸等の整備及び砂浜の再生に資する施設の整備など、自然調和・活用型の漁港漁場づくりを積極的に展開します。また、藻場・干潟の保全等を推進するとともに、漁場環境を保全するための森林整備に取り組みます。さらに、木材利用率が高い増殖礁の開発や漁場機能を強化する技術の開発・実証に取り組むとともに、磯焼けガイドラインを活用した実証事業の実施や、対策の普及・啓発に取り組みます。加えて、サンゴの有性生殖による種苗生産を中心としたサンゴ増殖技術の開発に取り組みます。漁業者と地域住民等による藻場・干潟等の維持・管理等の環境・生態系保全活動を支援します。

## 第4節 地球規模の視野を持って行動する取組

## 1 国際的取組

## (1) 生物多樣性條約

平成24年10月にインド・ハイデラバードにおいて開催される生物多様性条約第11回締約国会議（COP11）の議論に貢献するため、引き続き関係省庁間で緊密な連携を図り、愛知目標や名古屋議定書をはじめとするCOP10決定事項の実施に向けた取組を進めます。具体的には、生物多様性国家戦略を改定し、これを踏まえ生物多様性に関する国内施策の充実及び国際的な連携の強化を図ります。また、名古屋議定書の早期締結に向けて国内措置の検討を進めるとともに、議定書の実施に向けた国際的な議論に積極的に参加します。

わが国はCOP11までの期間、議長国を務めます。議長国として、条約事務局と協力しつつ、COP11に向けた事前交渉を行う条約の作業部会や補助機関会合等において、運営及び議論のとりまとめに貢献するとともに、締約国として積極的に交渉に参加します。

また、地球規模での愛知目標の達成や条約の実施に向け、途上国の能力養成等を目的とした「生物多様性日本基金」への拠出を行うなど、関連する国際機関との協力のもとに、生物多様性の保全と持続可能な利用にむけた国際的な取組に引き続き貢献していきます。

二次的な自然環境における持続可能な利用と、それによる生物多様性の保全を推進する「SATOYAMAイニシアティブ」については、国際パートナーシップの参加者と連携し、活動を促進します。

## (2) カルタヘナ議定書

カルタヘナ議定書が適切に実施されるよう、開発途上国の体制整備を支援するなど、議長国としてリーダーシップを発揮します。また、引き続き名古屋・クアラルンプール補足議定書の早期締結に向けた検討を進めます。

## (3) ラムサール条約

特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）締約国会議の決議などに則し、条約湿地に関するモニタリング調査や普及啓発等を関係する地方公共団体やNGOなどと連携しつつ実施し、総合的な湿地の保全と賢明な利用を図っていきます。また、2012年（平成24年）に予定されているラムサール条約第11回締約国会議までに、平成22年9月に公表したラムサール条約湿地潜在候補地をもとに、ラムサール条約湿地として登録を行います。

アジア地域の重要な湿地の保全のため、引き続きアジア諸国の湿地登録の促進に努めるとともに、湿地システムとしての水田の生物多様性の向上を訴えていきます。

## (4) ワシントン条約

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）締約国間の、条約の適切な執行に向けた取組を推進するとともに、関係省庁、関
連機関が連携・協力して、違法取引の防止、摘発に努めます。

## (5) 世界遺産条約

屋久島、白神山地、知床及び小笠原諸島は、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）に基づき、世界遺産一覧表に記載されています。これらの世界自然遺産について、地元の意見と科学的な知見を管理に反映させるための管理体制と保全施策の充実を図ります。また、関係省庁・地方公共団体・地元関係者・専門家の連携により、引き続き適正な保全・管理を進めます。特に、世界自然遺産に新たに登録された小笠原諸島については、外来種対策の実施などの登録時の勧告事項を踏まえた、質の高い保全管理を実施します。

平成25年の世界遺産委員会において世界遺産一覧表への記載の可否が審議される予定の世界文化遺産候補地の富士山については、関係省庁・地方公共団体等が連携し保全の取組を進めます。

国内の世界自然遺産候補地である琉球諸島については、世界的に優れた自然環境の価値を保全するため必要な方策を検討し、推薦、一覧表記載に向けた取組を進めていきます。

## (6) 南極地域の環境の保護

南極地域の環境保護の促進を図るため、観測、観光、冒険旅行、取材等に対する確認制度等を運用し、南極地域の環境保護に関する普及啓発を行うなど、「環境保護に関する南極条約議定書(以下「議定書」という。)」及びその国内担保法である南極地域の環境の保護に関する法律（平成9年法律第61号）の適正な施行を推進します。また、平成17年6月の南極条約協議国会議で採択された環境上の緊急事態に対する責任について定めた議定書附属書について、引き続き対応を検討します。また、政府の職員が第54次南極地域観測隊に同行し、基地活動による南極地域の環境への影響を調べ、今後の活動の内容などについて検討します。

## (7) 砂漠化への対処

砂漠化対処条約（UNCCD）に関する国際的動向を踏まえつつ、同条約に基づく取組を推進します。具体的には、同条約への科学技術面からの貢献を念頭に、砂漠化対処のための技術の活用に関する調査などを進めます。また、二国間協力や、民間団体の活動支援等による国際協力の推進に努めます。

## (8) 二国間渡り鳥条約・協定

アメリカ、オーストラリア、中国、ロシア及び韓国との二国間の渡り鳥条約等に基づき、各国との間で渡り鳥等の保護のため、アホウドリ、ズグロカモメなどの希少種をはじめとする種について共同調査を引き続き進めるとともに、渡り鳥保護施策や調査研究に関する情報や意見の交換を行います。

## (9) アジア太平洋地域における渡り性水鳥の保全

平成18年11月に発足した「東アジア・オーストラリア地域フライウェイパートナーシップ」に基づき、同地域における渡り性水鳥とその生息地の保全のため、ネットワーク参加地における普及啓発、調査研究、研修、情報交換などの活動を進めるとともに、ネットワークの拡充を進めます。また、中国、韓国との間で、黄海とわが国の間をわたり、特に保全の必要性の高い種について情報共有などを進めます。

## (10) 国際サンゴ礁イニシアティブ

韓国で第8回ICRI東アジア地域会合を開催し、東アジア地域サンゴ礁保護区ネットワーク戦略2010に基づく活動を進めます。

## （11） 持続可能な森林経営と違法伐採対策

森林原則声明、アジェンダ21及び気候変動問題における森林の重要性などを踏まえ、世界の森林の保全と持続可能な経営の推進を目指し、[1] 国連森林フォーラム(UNFF)における国際的な検討に積極的に参加し、「すべてのタイプの森林に関する法的拘束力を有さない文書(NLBI)」及び多年度作業計画(MYPOW)の着実な実施を目指すとともに、[2] アジア森林パートナーシップ(AFP)、森林法の施行及びガバナンス(FLEG)、2011年に設置が合意されたAPEC違法伐採及び関連する貿易に係る専門家グループの関係会合等を通じた地域的取組の推進、[3] 国際熱帯木材機関(ITTO)、国連食糧農業機関(FAO)等の国際機関を通じた協力の推進、[4] 国際協力機構(JICA)、世界銀行の「森林炭素パートナーシップファシリティ(FCPF)」等を通じた二国間・多国間の技術・資金協力の推進、[5] 熱帯林の保全等に関する調査・研究の推進、[6] 民間団体の活動の支援による国際協力の推進等に努めます。
## 2 情報整備・技術開発

## (1) 生物多様性の総合評価

国土全体の生物多様性の状態や変化の状況を示した生物多様性の評価地図を公表し、国や地方公共団体の政策決定のための基礎資料等として活用するとともに、今後の生物多様性の総合評価に向けた情報整備の仕組みづくり、地域での具体的な保全活動等への活用に向けた検討を行います。

## (2) 自然環境調査

自然環境保全基礎調査の一環として、植生調査等、わが国の生物多様性に関する情報の収集整備を行います。植生調査では、縮尺2万5千分の1植生図の整備を引き続き進めます。また、砂浜の面積等の変化状況を把握する調査を引き続き行います。

モニタリングサイト1000では、高山帯、森林・草原、里地里山、陸水域(湖沼及び湿原)、沿岸域(砂浜、磯、干潟、アマ毛場、藻場及びサンゴ礁)、小島嶼の各生態系について、生態系タイプごとに定めた調査項目及び調査手法により、引き続き合計約1,000か所の調査サイトでのモニタリング調査を実施します。

## (3) 地球規模生物多様性モニタリングなど

アジア太平洋地域の生物多様性モニタリング体制の推進を目的として、地球規模での生物多様性保全に必要な科学的基盤の強化のため、当該地域の生物多様性観測モニタリングデータの収集・統合化等を推進するアジア太平洋生物多様性観測ネットワーク(AP-BON)への支援を引き続き行います。また、東・東南アジア地域での生物多様性の保全と持続可能な利用のための生物多様性情報整備と分類学能力の向上に貢献するための東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ(ESABII)において、当該地域で特に施策上重要と思われる生物多様性情報を整備するとともに、分類学の能力向上のための研修を引き続き実施します。

生物多様性に関する科学及び政策の連携の強化を目的とした「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)」の平成24年4月の設立を受け、わが国としては、IPBES事務局とも連携を図りつつ、技術的な支援や情報共有の促進など、IPBESの本格稼勲に向けて積極的に貢献していきます。

## (4) 研究・技術開発など

愛知目標の達成や、生物多様性の主流化を視野に、引き続き生物多様性の価値評価手法の検討や関連する調査研究を進めます。

独立行政法人国立科学博物館において、「日本海周辺域の地球表層と生物相構造の解析」、「生物多様性ホットスポットの特定と形成に関する研究」などの調査研究を推進するとともに、約403万点の登録標本を保管し、これらの情報を引き続きインターネットで広く公開します。また、GBIF（地球規模生物多様性情報機構）の日本ノード（データ提供拠点）である国立科学博物館及び国立遺伝学研究所と連携しながら、引き続き生物多様性情報を国際的に提供します。さらに、様々な企画展や講座、体験教室など展示・学習支援活動を実施します。
表3-2-1 主な循環型社会形成推進基本法関係予算

H24年度	H23年度
552,195	(202,976)
国内における取組	551,140	(201,881)
1.循環型社会、低炭素社会、自然共生社会を統合した持続可能な社会に向けた展開	106,042	(104,196)
·循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進
·循環型社会、自然共生社会の統合的な取組の推進
2.地域循環圈を踏まえた循環型社会づくり	97	(103)
3.一人一人のライフスタイルの変革	498	(458)
4.循環型社会ビジネスの振興	940	(1,263)
5.循環資源の適正な利用・処分に向けた仕組みの充実	436,379	(87,049)
6.3Rの技術とシステムの高度化	118	(147)
7.循環型社会形成に関連した情報の的確な把握・提供と人材育成	7,065	(8,664)
海外との関係における資源循環	1,055	(1,095)
1.循環資源の国際的な動き	212	(227)
2.東アジア循環圈等国際的な循環型社会の構築に向けた我が国の貢献	843	(868)
·我が国の制度・技術・経験の国際展開
·東アジア全体などでの資源循環の実現
·アジア3R研究・情報ネットワークと共通ルールの構築
·国際的な資源生産性の向上に向けた我が国の貢献

また、循環型社会の形成の礎となる産業廃棄物処理業の優良化を推進するため、優良産廃処理業者認定制度を活用して、適正処理に意欲的な処理業者が市場で適切に評価され、産業廃棄物の排出事業者から積極的に処理を委託されるような仕組みづくりの検討を行っていきます。そのほか、環境報告ガイドラインの改訂を受けて、その活用・啓発に努め、さらなる環境情報の開示促進と質の向上に向けた取組を進めます。

## (3) 経済的手法の活用

多くの人の日常的な活動によって引き起こされている廃棄物問題については、大規模な発生源や行為の規制を中心とする従来の規制的手法による対応では限界がある面もあります。このため、その対策に当たっては、規制的手法、経済的手法、自主的取組などの多様な政策手段を組み合わせ、適切な活用を図っていくことが必要です。

そのため、廃棄物の有料化に伴うさまざまな問題に関する考え方や、有料化の検討の進め方などについて取りまとめたガイドラインを通じて有料化を行う市町村を支援していきます。

また、ごみ（一般廃棄物）処理有料化等に関する、現状の把握、優良事例の抽出、課題の検討等を行い、必要な施策及び上記ガイドライン改正の必要性の検討を行います。

## (4) 教育及び学習の振興、広報活動の充実、民間活動の支援及び人材の育成

国民に対し3R推進に対する理解と協力を求めるため、関係府省（財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、消費者庁）連携の下、毎年10月を「リデュース・リユース・リサイクル（3R）推進月間」と定め、引き続き、広く国民に向けて普及啓発活動を実施します。また、3R推進月間の事業の一環として、3Rの推進に貢献している個人、グループ、学校及び特に貢献の認められる事業所等を表彰する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」（リデュース・リユース・リサイクル推進協議会主催）の開催を引き続き後援します。

文部科学省では、学校における環境教育の推進を図るため、引き続き、環境のための地球学習観測プログラム（GLOBE）協力校の指定を行います。また、文部科学省と環境省の連携・協力の下、「環境教育・環境学習データベース」による情報の提供や「環境教育リーダー研修」を実施するとともに、全国環境学習フェアを開催することとしています。

経済産業省では、引き続き、普及啓発用DVD「レッツゴー3R」等の貸出等を実施します。

また、容器包装リサイクル教材等3R教育に資する教材の貸出や関連資料の配布も引き続き実施します。

## (5) 調査の実施・科学技術の振興

「環境研究総合推進費」は、平成23年度に「循環型社会形成推進科学研究費」を統合しており、廃棄物に係る諸問題の解決とともに循環型社会の構築を推進する
# 第4章 大気環境、水環境、土壤環境等の保全

## 第1節 大気環境の保全対策

## 1 大気環境の監視・観測体制の整備

国設大気環境測定所、国設自動車交通環境測定所（及び国設酸性雨測定所）を引き続き運営していきます。また、「大気汚染物質広域監視システム（愛称：そらまめ君）」により全国の大気汚染常時監視データをリアルタイムで収集し、監視体制の充実を図ります。環境放射線等モニタリング調査については、離島等（全国10か所）において引き続き大気中の放射線等のモニタリングを実施します。特にPM_{2.5}に関しては、国設大気環境測定所等における成分分析を実施するとともに、引き続き、自動測定機を用いた試行事業を実施します。

## 2 固定発生源対策

固定発生源からの大気汚染対策については、引き続き排出基準の遵守の徹底を図ります。また、近年の経験豊富な公害防止担当者の大量退職等による、事業者や地方公共団体における公害防止業務の構造的变化に対応するため、企業、自治体、住民等による地域ぐる

## 3 移動発生源対策

## （1） 自動車排出ガス対策

中央環境審議会の「今後の自動車排出ガス低減対策の在り方について」（第十次答申）を踏まえ、二輪自動車の排出ガス規制の強化、試験サイクル以外での排出ガス低減対策や、NOx後処理装置対策を検討します。また、自動車や使用される燃料についてわが国の実態及び国際的な動向を踏まえ、必要に応じて新たな排出ガス試験法許容限度目標値の設定等について検討します。

また、平成23年度以降順次強化する排出ガス基準に適合する公道を走行しない特殊自動車（以下「オフロード特殊自動車」という。）等への買換えが円滑に進むよう、税制の特例措置、政府系金融機関による低利融資、また、地方公共団体における常時監視局の整備を促進し、その結果を広く公表します。

また、有害大気汚染物質について、測定方法の開発を体系的かつ計画的に進めるとともに、PRTRデータを活用した大気濃度シミュレーション等によりモニタリングの効率化を検討します。

さらに、オキシダント濃度のモニタリングにより、揮発性有機化合物の抽出抑制効果を把握するとともに、光化学オキシダントの生成状況の把握等の調査を行います。

みの公害防止の促進等の措置を講じていきます。窒素酸化物対策については、総量規制を行っている東京都特別区等、横浜市等及び大阪市等の地域について、引き続き総量規制の徹底を図ります。

ハイブリッドオフロード特殊自動車を導入する際の補助を引き続き講じます。

## (2) 大都市地域における自動車排出ガス対策

大都市地域における二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境の改善に向け、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号）に基づく車種規制、事業者による排出抑制のための措置、局地汚染対策及び流入車対策等の施策を円滑かつ着実に推進するとともに、中央環境審議会において制度のあり方等を検討します。同法に基づく排出基準適合車への代替促進については、低公害車の普及促進と併せ、
政府系金融機関による低利融資等を講じます。

## (3) 低公害車の普及促進

車両導入に対する各種補助、自動車税のグリーン化及び自動車重量税・自動車取得税の時限的免除・軽減措置等の税制上の特例措置並びに政府系金融機関による低利融資を通じて、低公害車のさらなる普及促進を図ります。

## (4) 交通流对策

交通流の分散・円滑化施策としては、道路交通情報通信システム(VICS)の情報提供エリアのさらなる拡大及び道路交通情報提供の内容・精度の改善・充実、信号機の高度化を行います。また、違法駐車の取締り強化を始め、ハード・ソフト一体となった駐車対策を推進します。さらに、公共交通機関の利用を促進するため、公共車両優先システム(PTPS)の整備を推進します。

### 4 微小粒子状物質（PM_{2.5}）対策

PM_{2.5}については、引き続き成分分析を含む常時監視体制の整備を推進し、排出インベントリの作成、大気中の挙動や二次生成機構の解明及び発生源寄与割合の把握等の科学的知見の集積を図り、効果的な対策につ

## 5 光学オキシダント対策

「大気汚染物質広域監視システム（愛称：そらまめ君）」により、リアルタイムで収集したデータを活用し、光化学オキシダントによる被害の未然防止に努めます。

光化学オキシダントの生成の原因物質である窒素酸

## 6 多様な有害物質による健康影響の防止

## （1） 有害大気汚染物質対策

地方公共団体との連携の下に有害大気汚染物質による大気の汚染の状況を把握するための調査を行うとともに、有害大気汚染物質の人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見の充実に努めます。また、有害大気汚染物質の測定方法の開発を順次進めていきます。

## (5) 船舶・航空機・建設機械の排出ガス対策

海洋汚染防止法に基づき、船舶に搭載される原動機や焼却炉等の設備に関する検査等による規制の実効性確保、その他国内体制の整備に引き続き努めます。また、平成22年5月の海洋汚染等防止法改正を踏まえ、規制に必要な体制の整備及び革新的な環境負荷低減技術の開発を進めます。建設機械については燃費性能の優れた建設機械の普及促進を図るために、燃費基準値を達成した建設機械を認証する制度の検討を進めます。

## (6) 普及啓発施策等

各種イベント等において低公害車(次世代自動車等)、エコドライブの普及啓発を行うとともに、11月の「エコドライブ推進月間」を中心に、マイカーの使用抑制等や適切な自動車使用等の呼びかけや「エコドライブ10のすすめ」の普及啓発を引き続き実施します。

いて検討を行います。また、わが国におけるPM_{2.5}の健康影響に関するさらなる知見の充実を図っていきます。

化物等については、固定発生源からの排出抑制対策を引き続き実施していくとともに、調査研究やモニタリング及び日中韓三カ国環境大臣の合意に基づく研究協力といった国際的な取組等について推進していきます。

## (2) 石綿対策

石綿（アスベスト）による大気汚染を未然に防止する観点から、大防法に基づき、吹付け石綿等が使用されている建築物等の解体等に伴う石綿の飛散防止対策の徹底を図ります。
## 越境大気汚染対策

## (1) 酸性雨对策

東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）の活動に対し、資金の拠出や技術的な助言を行うとともに、EANETの発展・拡大に向けた議論に積極的に参画・支援します。

国内においても、酸性雨による影響の早期把握、酸性雨原因物質や光化学オキシダント等大気汚染物質の長距離輸送の実態を長期的に把握し、それらによる被害を未然に防止する観点から、「越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画」に基づき、酸性雨測定所等における大気モニタリング、湖沼等を対象とした陸水モニタリング、土壌・植生モニタリングを着実に実施します。

## (2) 黄砂对策

日本、中国及び韓国の三カ国黄砂局長会合や共同研究等を通じて、国際的な黄砂モニタリングネットワークや早期警報システムの構築に向けた技術的な貢献を行う等、関係各国と密接に連携・協力しながら黄砂対策に取り組みます。

国内においては、黄砂や黄砂とともに輸送される大気汚染物質のわが国への飛来実態を把握するための調査を実施するとともに、黄砂観測装置（ライダー装置）によるモニタリング及び情報提供を行います。

## 第2節 地域の生活環境に係る問題への対策

## 1 騷音・振動対策

## ア 騒音に係る監視体制の強化等

地方公共団体と連携しながら、騒音に係る監視体制を充実させます。また、騒音・振動に関するより適切な評価や規制のあり方及び沿道沿線対策についての検討、低周波音に関する実態把握及び知見の収集を行います。

## イ 工場・事業場及び建設作業騒音・振動対策

低騒音社会を目指し、低騒音型の機械・機器の普及を目指した制度について、業界団体への導入を促進します。さらに、振動については、より実態に即した測定、評価手法について検討します。

## ウ 自動車交通騒音・振動対策

自動車単体から発生する騒音の低減対策について、中央環境審議会の「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について」での審議において、四輪自動車及び二輪自動車の加速騒音規制の見直し、四輪自動車用タイヤ単体規制の導入を検討するとともに、自動車の走行実態及び騒音の実態を調査し、その結果及び国際的な基準の動向を踏まえ、自動車騒音の大きさの許容限度及び試験方法の見直しについて引き続き検討を行います。道路交通振動について最新知見の情報収集・分析を行い予測・評価手法の検討を行います。

## 工 航空機騒音対策

環境基準等の達成に向けて対策を推進するため、航空機騒音の適切な実態把握に努めます。また、「航空機騒音に係る環境基準について」の一部改正(平成19年12月17日環境省告示第114号）に関して、平成25年4月1日の施行に向けて円滑な対応が図られるよう準備を進めていきます。

低騒音型機の導入、騒音軽減運航方式の実施等を促進します。また、住宅防音工事、移転補償事業、緩衝緑地帯の整備等の空港周辺環境対策事業を推進します。

自衛隊等の使用する飛行場周辺の航空機騒音に係る環境基準の早期達成に向けて、消音装置の設置・使用、飛行方法への配慮等の発生源対策、運航対策に努めるとともに、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）等に基づき、周辺対策を推進します。

## 才 鉄道騒音・振動対策

新幹線鉄道の騒音・振動については、環境基準等の達成に向けて対策を推進するため、新幹線鉄道騒音測定・評価マニュアルを用い、適切な実態把握に努めるとともに、引き続き発生源対策や技術開発等が計画的に推進されるように関係機関に要請していきます。また、新幹線鉄道沿線における騒音問題の未然防止の観点から、土地利用対策等の具体的方策の検討を行います。
在来鉄道の騒音・振動問題については、関係機関と連携し適切に対処します。新線又は大規模改良の計画に際しては、「在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針」に基づき騒音問題の発生を未然に防止するための対策を実施するよう鉄道事業者に要請していきます。また、在来鉄道騒音測定マニュアルを用い、現状の把握に努めていきます。

## 力 近隣騒音対策（良好な音環境の保全）

各人のマナーやモラルを向上させ、近隣騒音対策を

## 2 悪臭対策

臭気指数規制の円滑な導入を行うため、悪臭防止法（昭和46年法律第91号）の事務を担当する地方公共団体職員を対象に、嗅覚測定法の信頼性の確保や嗅覚測

## 3 ヒートアイランド対策

ヒートアイランド対策大綱に基づき、人工排熱の低減、地表面被覆の改善、都市形態の改善、ライフスタイルの改善の4つを柱とするヒートアイランド対策を近年の暑熱環境の状況や今後の見通しを踏まえつつ、適切に実施します。

具体的には、ヒートアイランド現象に関する調査や、適応策の検討、熱中症の予防情報の提供とWBGT（暑

## 4 光害（ひかりがい）対策等

光害対策ガイドライン、地域照明環境計画策定マニュアル及び光害防止制度に係るガイドブック等を活用

## 第3節 水環境の保全対策

## 1 環境基準の設定等

水質汚濁に係る環境基準のうち、健康項目については、基準項目以外の項目の水環境中での存在状況や有害性情報等の知見の収集・集積を引き続き実施します。

生活環境項目については、国が類型指定する水域に対する類型指定の見直しに向けた検討を進めるとともに、BOD、COD等の基準の今後のあり方に関して調査・推進するため、「近隣騒音防止ポスターデザイン」を一般公募し、引き続き普及啓発活動を行います。

## キ その他の対策

地方公共団体職員を対象として、低周波音問題に対応するための知識・技術の習得を目的とした低周波音測定評価方法講習を引き続き行います。また、風力発電施設等からの騒音・低周波音について調査・研究を行い、その測定・予測・評価方法の確立を目指すとともに、低周波音の人への影響評価について検討します。

定法の技術に関する情報提供を行い、臭気指数規制の導入促進に引き続き取り組みます。

さ指数：湿球黒球温度）のモニタリング、今後の中長期的なエネルギー需給構造の変化等に応じた都市のヒートアイランド対策手法の検討、「地中熱利用にあたってのガイドライン」を踏まえた地下水・地中熱利用の普及に向けた手引の作成等クールシティ実現に向けての調査・検討を引き続き実施します。

して、地方公共団体における良好な照明環境の実現を図る取組を支援します。

検討を推進します。特に基準化を推し進めていく必要がある下層DO、透明度、大肠菌等の調査を行い、基準化に向けた検討を引き続き行います。また、水生生物の保全に係る水質環境基準について、類型指定に向けた検討を進めるとともに、基準項目等の追加に向け、有害性情報等の知見の収集・集積を実施します。