Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 10 年 度 3010 日本 開 発 銀 行
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区 分	平 成 10 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 10 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	711,840,579	1,756,040	0	1,756,040	713,596,619
2 支 出	677,087,114	1,582,975	0	1,582,975	678,670,089
(收入支出予算補正予定額內訳)
収 入
款・項・目
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	1,615,250	0	1,615,250
0101-01 貨 付 金 利 息	1,451,450	0	1,451,450	貨付金残高の増加による利息の収入見込額の増加
0101-02 保 証 料	163,800	0	163,800	保証債務残高の増加による保証料の収入見込額の増加
0200-00 雑 収 入
0202-00 運 用 収 入
0202-01 運 用 収 入	140,790	0	140,790	運用収入の収入見込額の増加
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	支 払 利 息	1,582,975	0	1,582,975	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として民間における社会資本整備の促進等を図るため行う貸付けの増加に伴う支払利息
收入支出予算補正予定額科目別表
科 目	平成10年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成10年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
收 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	709,506,102	1,615,250	0	1,615,250	711,121,352
0101-01 貸 付 金 利 息	709,505,181	1,451,450	0	1,451,450	710,956,631
0101-02 保 証 料	921	163,800	0	163,800	164,721
0200-00 雑 収 入	2,334,477	140,790	0	140,790	2,475,267
0202-00 運 用 収 入
0202-01 運 用 収 入	1,534,250	140,790	0	140,790	1,675,040
0203-00 雑 収 入	800,227	0	0	0	800,227
収 入 合 計	711,840,579	1,756,040	0	1,756,040	713,596,619
支 収 出
科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01事業損金	676,707,114	1,582,975	0	1,582,975	678,290,089
9-11支払利息	652,732,877	1,582,975	0	1,582,975	654,315,852
1-01役員給外10目	23,974,237	0	0	0	23,974,237
09予備費	380,000	0	0	0	380,000
支出合計	677,087,114	1,582,975	0	1,582,975	678,670,089
# 日 本 開 発 銀 行

平 成 10 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 日本開発銀行の平成10年度における業務は、資金の貸付、回収(旧復興金融金庫及び旧米国対日援助見返資金特別会計から承継した貸付金の回収を含む。)及び貸付債権に関する管理並びに資金の出資等である。

2. 貸付(出資を含む。)の対象及び金額は

生活・社会基盤整備 816,200,000千円

都市基盤整備 173,000,000千円

生活·福祉基盤整備 18,200,000千円

交通基盤整備 350,000,000千円

物流基盤整備 70,000,000千円

情報・通信基盤整備 205,000,000千円

環境・エネルギー対策 467,000,000千円

環境対策 138,000,000千円

エネルギーセキュリティ対策 329,000,000千円

经济体改造改革·地域活性化 485,250,000千円

国際化・産業構造改革・金融環境対応

197,000,000千円

新技術開発・新規事業育成 113,250,000千円

地 方 開 発 175,000,000千円

社会資本整備促進貸付 102,800,000千円

計

1,871,250,000千円

を予定している(出資は18,850,000千円を予定している。)。

3. 上記の原資としては、自己資金 363,000,000 千円、産業投資特別会計からの出資金 23,750,000 千円、資金運用部資金からの借入金 1,351,200,000 千円、簡易生命保険の積立金からの借入金 80,300,000 千円及び産業投資特別会計からの借入金 53,000,000 千円、計 1,871,250,000 千円を予定している。
平 成 10 年度日本開発銀行補正予定損益計算書
損失	利益
科目	平 成 10 年度予定額(円)	科目	平 成 10 年度予定額(円)
經 常 費 用	716,550,558,496	經 常 費 用	761,201,184,776
借 入 金 利 息	601,065,549,000	貸 付 金 利 息	709,766,161,000
寄 託 金 利 息	1,013,517,000	保 証 料	164,721,000
債 券 利 息	36,430,322,720	有 債 証 券 利 息	1,542,800,000
支 払 雑 利 息	34,005,000	受 入 雑 利 息	159,000,000
事 務 費	22,969,705,000	受 入 手 数 料	515,970,000
20動産不動産減価償却費	1,172,467,000	有 債 証 券 益	132,240,000
支 払 手 数 料	999,349,000	雑 益	125,257,000
貸 付 金 償 却	800,000,000	貸 倒 引 当 金 戍 入	48,795,035,776
債 券 発 行 差 金 償 却	1,598,442,000
貸 倒 引 当 金 繰 入	50,087,201,776
予 備 費	380,000,000
当 年 度 利 益 金	44,650,626,280
合 計	761,201,184,776	合 計	761,201,184,776
平 成 10 年 度 日 本 開 発 銀 行 補 正

予定貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成10年度末予定額(円)	科目	平成10年度末予定額(円)
貸付金	16,696,233,925,572	借入金	14,411,637,410,059
出資金	80,646,500,000	資金運用部借入金	13,293,199,000,000
有価証券	15,000,000,000	簡易生命保険借入金	603,426,000,000
現金預付金	809,483,491	産業投資借入金	513,621,361,000
未収收益	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策借入金	1,391,049,059
未収貸付金利息	89,198,521,000	寄託金	41,824,541,000
雑勘定	1,261,429,524	債権	932,154,043,688
仮払金	116,372,671	貸付受入金	500,000,000
保証金等	432,502,552	未払費用	124,592,289,000
その他雑勘定	712,554,301	未払借入金利息	112,083,171,000
20動産不動産	33,266,038,099	未払寄託金利息	235,631,000
繰延勘定	未払債権利息	12,273,487,000
債権発行差金	11,435,895,245	雑勘定	8,450,226,467
支払承諾見返	84,278,938,400	貸付償還金	7,254,331,372
仮受金	258,133,536
前受収益	454,227,639
その他雑勘定	483,533,920
貸倒引当金	50,087,201,776
支払承諾	84,278,938,400
(負債合計)	15,653,524,650,390
日本開発銀行 59

資産部	負債及資本部
科目	平成10年度末予定額(円)	科目	平成10年度末予定額(円)
資本金	377,525,000,000
準備金	936,430,454,661
当年度利益金	44,650,626,280
(資本合計)	1,358,606,080,941
資産合計	17,012,130,731,331	負債・資本合計	17,012,130,731,331
(注) 1 外貨建長期金銭債務を、1スイス・フラン=81円及び1ドイツ・マルク=67円により換算した額で評価すると次のとおりである。
債務 債借対照表計上額 29,600,000,000円
(200,000,000 スイス・フランほか)
為替相場による円換算額 29,600,000,000円
差額 0円
2 動産不動産の減価償却累計額は、14,388,237,620円である。
平 成 10 年 度 3020 日本 輸 出 入 銀 行甲号 收入支出予算補正予定計算書
区分	平 成 10 年 度成立予算額(千円)	補正予定	改平成 10 年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 収入2 支出	697,172,246661,979,457	13,412,42412,064,633	00	13,412,42412,064,633	710,584,670674,044,090
[收入支出予算補正予定額內訳]
収入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 贷付金利息0200-00 雑収入0202-00 雑収入0202-01 雑収入	11,755,898	0	11,755,898	贷付金残高の増加による利息の収入見込額の増加
1,656,526	0	1,656,526	雑収入の増加
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	支 払 利 息	12,064,633	0	12,064,633	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環としてアジア諸国の経済安定化等を図るため行う貸付けの増加に伴う支払利息
収入支出予算補正予定額科目別表
科 目	平成10年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
収 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	505,741,324	11,755,898	0	11,755,898	517,497,222
0101-01 貸 付 金 利 息	504,891,343	11,755,898	0	11,755,898	516,647,241
0101-02 保 証 料	849,981	0	0	0	849,981
0200-00 雑 収 入	191,430,922	1,656,526	0	1,656,526	193,087,448
0201-00 運 用 収 入	8,108,092	0	0	0	8,108,092
0202-00 雑 収 入	183,322,830	1,656,526	0	1,656,526	184,979,356
0202-02 労働保険料被保険者負担金	24,861	0	0	0	24,861
0202-01 雑 収 入	183,297,969	1,656,526	0	1,656,526	184,954,495
収 入 合 計	697,172,246	13,412,424	0	13,412,424	710,584,670
科目	平成10年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成10年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
支出
01事業損金	661,659,457	12,064,633	0	12,064,633	673,724,090
9-12支払利息	643,035,170	12,064,633	0	12,064,633	655,099,803
1-01役員給外11目	18,624,287	0	0	0	18,624,287
09予備費	320,000	0	0	0	320,000
支出合計	661,979,457	12,064,633	0	12,064,633	674,044,090
# 日 本 輸 出 入 銀 行

平 成 10 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 日本輸出入銀行の平成10年度における業務は、設備等の輸出、技術の提供、重要物資の輸入、海外投資及び海外事業等のために必要な資金の貸付等であり、貸付(出資を含む。)の金額は2,000,000,000千円を予定している(出資は2,000,000千円を予定している。)。

2. 上記の原資としては、自己資金 345,000,000 千円、資金運用部資金からの借入金 1,595,400,000 千円及び簡易生命保険の積立金からの借入金 59,600,000 千円、計 2,000,000,000 千円を予定している。
平 成 10 年度日本輸出入銀行補正予定総括損益計算書
損失	利益
科目	平 成 10 年度予定額(円)	科目	平 成 10 年度予定額(円)
經 常 費 用	560,370,286,798	經 常 費 用	598,246,603,106
借 入 金 利 息	297,969,032,000	貸 付 金 利 息	517,806,138,519
債 券 利 息	104,695,560,000	保 證 料	932,565,000
支 払 雜 利 息	100,362,461,000	有 儲 證 券 利 息	51,000,000
事 務 費	16,527,966,000	預 付 金 利 息	7,906,000,000
20動 座 不 動 座 減 価 償 却 費	766,477,000	受 入 雜 利 息	36,854,569,000
支 払 手 数 料	2,093,349,000	有 儲 證 券 益	202,092,000
債 権 発 行 差 金 償 却	1,037,791,000	雜 益	103,852,000
雜 損	84,123,000	貸 償 償 引 当 金 戍 入	34,390,386,587
貸 償 償 引 当 金 繰 入	36,513,527,798
予 備 費	320,000,000
当 年 度 利 益 金	37,876,316,308
一 般 勘 定 利 益 金	37,840,843,308
特 別 勘 定 利 益 金	35,473,000
合 計	598,246,603,106	合 計	598,246,603,106
平 成 10 年 度 日 本 輸 出 入 銀 行 補 正

予定総括貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成10年度末予定額(円)	科目	平成10年度末予定額(円)
貸付金	10,563,171,956,975	借入金	7,484,795,000,000
出資金	3,141,359,927	資金運用部借入金	7,145,013,000,000
有価証券	21,267,000,000	簡易生命保険借入金	339,782,000,000
現金預付金	24,129,386,345	債券	1,518,059,128,467
未收収益	未払費用	130,755,857,609
未收貸付金利息	114,641,236,387	未払借入金利息	79,288,952,653
雑勘定	18,278,653,923	未払債券利息	51,439,348,144
仮払金	366,171,948	その他未払費用	27,556,812
前払金	12,694,925,596	雑勘定	123,450,552,230
前払費用	100,908,710	仮受金	103,535,020
概算納付金	4,000,890,000	前受収益	292,791,528
未決資付金利息	337,156,000	債券未払金	60,763,129
その他雑勘定	778,601,669	未払金	9,402,403,000
20動産不動産	20,608,304,792	為替換算調整	113,591,059,553
繰延勘定	貸倒引当金	36,513,527,798
債券発行差金	7,068,661,612	支払承諾	159,324,841,443
支払承諾見返	159,324,841,443	(負債合計)	9,452,898,907,547
資本金	985,500,000,000
準備金	449,972,360,362
積立金	5,383,817,187
日本輸出入銀行 67

資産部	負債及資本部
科目	平成10年度末予定額(円)	科目	平成10年度末予定額(円)
当年度利益金	37,876,316,308
一般勘定利益金	37,840,843,308
(準備金積立額)	31,685,628,308
(国庫納付金)	6,155,215,000
特別勘定利益金	35,473,000
(資本合計)	1,478,732,493,857
資産合計	10,931,631,401,404	負債・資本合計	10,931,631,401,404
(注)動産不動産の減価償却累計額は、9,882,394,446円である。
平 成 10 年度日本輸出入銀行補正
一 般 勘 定
予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 10 年度予 定 額(円)	科 目	平 成 10 年度予 定 額(円)
經 常 費 用	560,370,286,798	經 常 費 用	598,211,130,106
借 入 金 利 息	297,969,032,000	貸 付 金 利 息	517,785,257,519
債 權 利 息	104,695,560,000	保 證 料	932,565,000
支 払 雜 利 息	100,362,461,000	有 儲 證 券 利 息	51,000,000
事 務 費	16,527,966,000	預 付 金 利 息	7,906,000,000
20動 座 不 動 座 減 価 償 却 費	766,477,000	受 入 雜 利 息	36,854,569,000
支 払 手 数 料	2,093,349,000	有 儲 證 券 益	187,500,000
債 權 発 行 差 金 償 却	1,037,791,000	雜 益	103,852,000
雜 損	84,123,000	貸 倒 引 当 金 戍 入	34,390,386,587
貸 倒 引 当 金 繰 入	36,513,527,798
予 備 費	320,000,000
当 年 度 利 益 金	37,840,843,308
合 計	598,211,130,106	合 計	598,211,130,106
平 成 10 年 度 日 本 輸 出 入 銀 行 補 正

一般勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及資本部
科目	平成10年度末予定額(円)	科目	平成10年度末予定額(円)
貸付金	10,561,876,102,731	借入金	7,484,795,000,000
出資金	3,141,359,927	資金運用部借入金	7,145,013,000,000
有価証券	17,481,000,000	簡易生命保険借入金	339,782,000,000
現金預付金	24,129,106,402	債券	1,518,059,128,467
未收収益	未払費用	130,755,857,609
未收貸付金利息	114,641,236,387	未払借入金利息	79,288,952,653
雑勘定	17,941,497,923	未払費券利息	51,439,348,144
仮払金	366,171,948	その他未払費用	27,556,812
前払金	12,694,925,596	雑勘定	123,450,552,230
前払費用	100,908,710	仮受金	103,535,020
概算納付金	4,000,890,000	前受収益	292,791,528
その他雑勘定	778,601,669	債券未払金	60,763,129
20動産不動産	20,608,304,792	未払金	9,402,403,000
繰延勘定	為替換算調整	113,591,059,553
債券発行差金	7,068,661,612	貸倒引当金	36,513,527,798
支払承諾見返	159,324,841,443	支払承諾	159,324,841,443
(負債合計)	9,452,898,907,547
資本金	985,500,000,000
70 日本輸出入銀行

資産部	負債及資本部
科目	平成10年度末予定額(円)	科目	平成10年度末予定額(円)
準備金	449,972,360,362
当年度利益金	37,840,843,308
(準備金積立額)	31,685,628,308
(国庫納付金)	6,155,215,000
(資本合計)	1,473,313,203,670
資産合計	10,926,212,111,217	負債・資本合計	10,926,212,111,217
(注)動産不動産の減価償却累計額は、9,882,394,446円である。
平成10年度日本輸出入銀行補正
特別勘定
予定損益計算書
損失	利益
科目	平成10年度予定額(円)	科目	平成10年度予定額(円)
当年度利益金	35,473,000	經常收益	35,473,000
貸付金利息	20,881,000
有価証券收益	14,592,000
合計	35,473,000	合計	35,473,000
平成10年度日本輸出入銀行補正
特別勘定
予定貸借対照表
資産の部	負債及び資本の部
科目	平成10年度末予定額(円)	科目	平成10年度末予定額(円)
貸付金	1,295,854,244	積立金	5,383,817,187
有価証券	3,786,000,000	当年度利益金	35,473,000
現金預付金	279,943	(資本合計)	5,419,290,187
雑勘定
未決資付金利息	337,156,000
資産合計	5,419,290,187	負債・資本合計	5,419,290,187
(参考资料 1)

平成22年度予算における

肝炎治療特別促進事業（肝炎医療費助成制度）

の変更点について

H22予算額 180億円 ← H21予算額129億円

1. 自己負担限度額（月額）の引下げ

H21：所得に応じ、1、3、5万円の自己負担限度額

H22：原則1万円（上位所得階層2万円）

※上位所得階層＝市町村民税課税年額が23万5千円以上の世帯

### 2. 助成対象医療の拡大

H21：インターフェロン治療のみ助成対象

H22: B型肝炎の核酸アナログ製剤治療を助成対象に追加

### 3. 肝炎医療費助成制度の利用回数の制限緩和

H21: インターフェロン治療に係る本助成制度の利用は、1人につき1回のみ

H22：医学的にインターフェロン再治療の効果が高いと認められる一定条件を満たす者について、2回目の本助成制度の利用を認める。
## 疾病·障害認定審查会 感染症·予防接種審查分科会審議結果

平成24年8月29日

審議件數	4
認定	1
否認	3
保留	0

性别	接種時年齢	ワクチン	接種時期	疾病名·障害名	給付内容	否認(理由)	備考
(認定)(否認)	男	0歳	ポリオ	右下肢弛緩性麻痺	医療費及び医療手当
女	0歳	DPT	1
女	0歳	DPT	1
女	0歳	DPT	1

## 否認理由

1. 予防接種と疾病との因果関係について否認する明確な根拠はないが、通常の医学的見地によれば否定する論拠があるため。

2. 予防接種と疾病との因果関係について否定する明確な根拠がある。

3. 疾病の程度は、通常起こりうる副反応の範囲内である。

4. 障害の程度は、政令に定められる障害に相当しない。

5. 因果関係について判断するための資料が不足しており、医学的判断が不可能である。

照会先

厚生労働省健康局結核感染症課予防接種室調査管理係

TEL 03-5253-1111 内線 2383
## 疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会審議結果 （新型インフルエンザ予防接種分）

平成24年8月29日

審議件數	13
認定	5
否認	8
保留	0

(認定)	性別	接種時年齢	ワクチン	接種時期	疾病名・障害名	給付内容	否認(理由)	備考
女	41歳	新型インフルエンザ	ギラン・バレー症候群	医療費・医療手当
男	32歳	新型インフルエンザ	ギラン・バレー症候群	医療費・医療手当
男	78歳	新型インフルエンザ	ギラン・バレー症候群	医療費・医療手当
女	2歳	新型インフルエンザ	Bickerstaff脳幹脳炎	医療費・医療手当
男	60歳	新型インフルエンザ	横断性脊髓炎	医療費・医療手当
(否認)	男	13歳	新型インフルエンザ	1
女	61歳	新型インフルエンザ	1
女	49歳	新型インフルエンザ	1
男	15歳	新型インフルエンザ	1
男	67歳	新型インフルエンザ	1
女	46歳	新型インフルエンザ	1
男	72歳	新型インフルエンザ	1
女	7歳	新型インフルエンザ	1

## 否認理由

1. 予防接種と疾病との因果関係について否認する明確な根拠はないが、通常の医学的見地によれば否定する論拠があるため。

2. 予防接種と疾病との因果関係について否定する明確な根拠がある。

3. 疾病の程度は、通常起こりうる副反応の範囲内である。

4. 障害の程度は、政令に定められる障害に相当しない。

5. 因果関係について判断するための資料が不足しており、医学的判断が不可能である。

照会先
厚生労働省健康局結核感染症課予防接種室調査管理係
TEL 03-5253-1111 内線 2383
## 3 新たな林業に向けた胎動

## （１）森林の多様な機能を支え、原木の安定供給を実現する担い手の育成

これまで述べてきたように、森林がもつ地球温暖化防止をはじめとする多様な機能に対する国民の期待は高まりをみせている。京都議定書による温室効果ガスの削減目標を達成するための森林吸収源対策として森林整備を加速化していくためには、森林整備が計画的に実施されることが重要となっている。このような中、我が国の森林の6割を占める私有林の多くは森林所有者の意向や意欲により森林整備が実施されているが、近年は、森林所有者の高齢化等により林業事業体に施業を委託する傾向が強まっている。このため、今後の森林整備においては、意欲ある林業事業体等の担い手を育成し、施業の受託を進める中で効率的、安定的な林業経営を行い、森林整備を計画的に実施していくことが必要となっている。

また、木材産業においては、世界全体の木材貿易量の増加や原油高等から外材輸入を取り巻く状況に不透明さが高まる中、原材料としての国産材を見直す動きがみられている。このことは国産材の需要を拡大する追い風となるものである。林業は、意欲ある担い手が中心となって、これまでの小規模・分散的な原木の供給形態を改善し、高性能林業機械等の稼働効率も考慮しながら受託を通じた集約的な施業を進めていく必要がある。そして効率的な原木の安定供給に向けた取組を推進することにより、木材産業の期待に応えていくことが必要となっている。

このように、計画的な森林整備を行う上でも、原木の安定供給を実現する上でも、意欲ある林業の担い手が受託により施業の集約化を図りつつ効率的で安定的な林業経営を行っていくことが基本的に重要となっている。このためには、森林所有者に施業を働きかける林業事業体等が各地域で育成されること、この施業の働きかけに必要な森林所有者等の情報や木材産業の計画的な原料調達に必要な原木の供給可能量の情報などが入手しやすい環境が整備されること、まとまりをもった区域において路網の整備と高性能林業機械等を組み合わせた低コストで効率的な作業システム等が実践されることなど、林業事業体等が経営感覚を高めつつ、持続的に原木の安定供給と森林整備を担っていくよう総合的な取組を進めていく必要がある。

## (核となる林業事業体等の育成)

我が国の小規模な森林所有形態に起因する森林施業の効率性の低さを克服する
## 森林及び林業の動向

ためには、森林の経営や管理を森林所有者のみに任せるのではなく、地域の核となる意欲ある担い手へと委託する仕組みを構築することが重要となってきている。

これまで行われてきた施業の受託においては、植林・下刈等の保育や間伐の約7割を森林組合が受託し、主伐の約6割を素材生産業者が受託するなど、林業事業体によって主に担う分野が異なってきた（図Ⅰ－17）。また、間伐の中でも、森林組合は実行の7割が切捨間伐であり、利用間伐については森林組合以外の事業体が作業を受託する場合も相当量存在する状況にある。

図Ⅰ－17 林業作業の経営形態別の受託面積割合

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」

注：会社は、株式会社、有限会社、合名・合資会社等

その他は、森林組合と会社を除く経営形態（地方公共団体、財産区、林業公社、愛林組合、慣行共有、農協等）

今後、林業事業体が、施業の実施時期や方法等についての判断を含め、長期的に施業を所有者から受託し、森林経営を集約的に担っていく上では、伐採からその後の植林に至るまでの作業コストの分析、収支管理などを適切に行うとともに、作業の低コスト化に向け継続的に経営改善に努めていく必要がある。個々の作業の受託を中心として集約化を図っていく場合においても、それは同様である。また、林業事業体が中心となって施業を集約化し原木の安定供給に取り組むことは、事業体自身の経営の安定にもつながるものである。

このような地域の核となる林業の担い手については、森林組合が長期的に施業の受託をしたり素材生産業者が作業受託の中心となる場合のほか、森林組合と素
材生産業者が相互に連携する場合、製材工場等と素材生産業者等が連携する場合など地域の実態によって多様なケースがみられる。地域における森林組合の作業班や素材生産業者の状況、木材産業の状況などを踏まえ、林業関係者等の経営意識を高めつつ、効率的に安定供給を実現できる事業形態を確立していく必要があり、その育成のための支援を行っていくことが重要である。

## 【森林組合】

森林組合は、地域の森林所有者等から個々の植林や保育の作業を受託している実績が高いほか、森林所有者の協同組織として長期的に施業を受託する場合もみられ、所有者からの受委託において信頼関係を構築しやすい事業体である。また、森林組合は、地方自治体や公社等の事業も広く請け負っているが、近年、森林所有者からの受委託のウェイトが高まってきている（図Ⅰ－18）。農林水産省が平成19年度に実施した「林業経営体の森林施業に関する意向調査」によると、森林組合は、林家が施業や管理を委託する場合の委託先として大変高い期待を寄せられている（第一位で82.5%、複数回答）。森林組合はこれまで利用間伐の実績が相対的に少なかったことから、今後増加する利用間伐を受託する上では、組合員に事業の収支等を明確にして施業を提案する取組を推進するとともに、作業路網の作設を含め効率的に利用間伐を実施するための技術力を向上させていくことが必要である（図Ⅰ－19）。

図Ⅰ－18 森林組合における新植と保育の依頼者別内訳
図Ⅰ－19 森林組合における作業種別の施業実施面積

資料：林野庁「森林組合統計」

注：除間伐は除伐と切捨間伐の合計面積（平成14年までは除伐と切捨間伐を区分した統計がないため）

## 事例 I－4 提案型集約化施業の推進

施業の集約化を担う森林組合等の林業事業体においては、森林所有者に対し施業の具体的な内容や収支見込み額等を示す施業提案内容を企画する「森林施業プランナー」を早急に育成していく必要がある。このため、施業提案による集約化等で成果を上げている京都府の日吉町森林組合の取組内容を参考とした「森林施業プランナー育成研修」が森林組合等において集中的に行われるとともに、その実践により森林所有者からの受託を受け、提案型集約化施業に取り組む動きがみられ始めている。

## 提案型集約化施業を担う「森林施業プランナー」の育成状況

○森林施業プランナー研修への参加者 (単位:人)
森林組合参加者	オブザーバー
都道府県森林組合連合会参加者	都道府県参加者
基礎研修(日吉町森林組合)	134	3	3
地域研修(1回目)(各モデル組合)	204	37	84
地域研修(2回目)(各モデル組合)	198	42	79
## 【素材生產業者】

素材生産業者は、これまで伐採業務を多く担ってきており、その後の植林等は他の事業体に委ねる場合も多く、また一人親方的な小規模な経営も多い状況にある。その中にあっても、素材生産業者を束ねる団体が地域の合板工場への原木供給の仲介をする事例や、意欲ある素材生産業者が積極的に地域の森林施業の集約化に取り組む事例など、素材生産業者が中心となって地域における原木の安定供給に取り組む動きがみられている。

「林業経営体の森林施業に関する意向調査」によると、森林施業の集約化について素材生産業者の3割が「自ら取り組みたい」と回答しているほか、そのうちの5割は「間伐を中心に実施したい」としている（図Ⅰ－20）。

図Ⅰ－20 「森林施業の集約化は誰が行うべきか」に対する素材生産業者の考え方

資料：農林水産省「林業経営体の森林施業に関する意向調査」（平成20年1月公表）

注：調査対象は、「2005年農林業センサス」における受託・立木買いにより素材生産を行った林業経営体のうち、素材生産量が1,000m³以上で、かつ地方公共団体及び財産区、森林組合を除くものから調査客体（1,484名）を抽出。回答者数は961名。
## 第1部

## 森林及び林業の動向

このように意欲ある素材生産業者は、地域における施業集約化の核となる可能性を有している。また、既に、素材生産業者の多くは、森林所有者や森林組合からの作業受託先となっていることから、我が国林業の素材生産のコスト低減を図る上でその体質強化を図っていくことが重要である。

今後は、素材生産業者の作業対象として利用間伐等が中心となっていくと見込まれる中、低コストで効率的な作業の実施に向け一層取り組むとともに、森林について持続的な経営が行われることにも配慮し、安定した事業の運営を目指すことが重要である。素材生産業者の間では特定非営利活動法人を設立し、環境に配慮した素材生産により将来の安定的な経営基盤の確立を目指す取組もみられている。

## 事例 I－5 素材生産業者の団体が安定供給をコーディネートする取組

岩手県のS協同組合は、素材生産業者等24事業体を組合員として平成15年に設立された協同組合であり、組合員を代表して合板工場との間で価格や出荷量の調整等を行っている。

当組合による合板工場への供給量は年々増加しており、平成18年は13万5千m³となり、16年の2倍以上の実績となっている。また、組合員も48事業体に拡大しており、個々の素材生産業者の取組では安定的に一定量を供給していくことが困難な中、組合員を取りまとめて協同出荷することにより、国産材の安定供給を実現している。

合板工場
## 事例 I－6 素材生産業者が集約化を進める取組

大分県の林業事業体であるT社は、素材生産事業のほか、植林・保育事業、木材加工事業等を行っている。森林管理の受託にも取り組んでおり、これまで3件、1,150haの森林施業計画を作成している。平成19年度からは、集約化を進めるために森林所有者への働きかけを行う際、施業見積書を活用し、作業内容、必要経費、収支を森林所有者にわかりやすく説明している。また、素材生産においては、路網と高性能林業機械を用いた低コスト

化に取り組むとともに、作業班毎に生産性や収支を管理するなどコスト意識の向上に努めている。さらに、伐採木を林道沿いに井桁状に組み自然乾燥する輪掛け乾燥を行うなど、原木の付加価値の向上にも取り組んでいる。

## 事例 I－7 環境に配慮した素材生産への取組

平成19年7月に法人化された特定非営利活動法人「ひむか維森の会」は、宮崎県の素材生産業者23社等で構成されており、県産材の普及促進等に取り組む中で環境保全に寄与していくこととしている。県内では素材生産に伴う造林未済地の発生など不適切な施業も一部にみられる中、同会では、原木増産と環境を両立するための対応として、環境に配慮した施業の基準となる「伐採搬出ガイドライン」の作成を進めている。また、「ひむかの旗」を現場に掲げるなど、環境に配慮した取組を行っている。

## 【製材工場との連携】

大規模な製材工場の中には、自らの原木調達部門が森林所有者と交渉し、買い取った立木の伐採を提携する素材生産業者に委ねる事例がみられるなど、原木の需要者側が自ら主導して安定供給に取り組む動きもみられる。このような形態も原木の安定供給を確立する上で重要な存在となる可能性を有している。
## 事例 I－8 製材業者と素材生産業者が連携した取組

福島県のK社は国産材を専門に取り扱う製材業者であり、年間原木消費量が10万 $ m^{3} $ を超える大型製材工場を稼働させている。K社では、自ら原木調達部門を組織化し立木の買い付けを行っており、原木消費量の約半分は、自らの営業で調達している。

また、K社の伐採作業を請け負う約60の素材生産業者から構成される任意団体が設立されており、構成員の3分の2はK社の請負のみを実行することにより年間の事業量を確保している。さらに、そのうちの12業者による事業協同組合が平

成19年に設立されており、機械の購入や共同利用を行っている。

## 【大規模森林所有者】

大規模な森林を所有する個人や企業は、自らの所有林からの原木供給が地域における原木の安定供給の核となる可能性を有している。また、周辺の小規模な森林の集約化に取り組む事例もみられている。大規模森林所有者は、持続性や効率性を考慮した施業等について様々な実績を有していると考えられ、林業事業体とともに原木の安定供給を実現していく役割が期待される。さらに、他業種の企業がＣＳＲ（企業の社会的責任）という面のみならず、大規模な森林を実際に所有して経営管理を委託するといった例がみられている。

## 事例 I－9 大規模森林所有者（企業）による施業受託の取組

鹿児島県の S 社は県内有数の大規模森林所有者であり、同社の山林緑化部が社有林の管理を行っている。さらに、同社は、周辺の森林所有者から森林の管理を受託する取組を行っており、平成18年度には35名の森林所有者から受託した23haの森林を集約化し、約2,400m³の間伐材を生産している。

この取組においては、新たに作設される路網が共同で活用できることや、S社の施業計画に加わる形で森林施業計画が作成可能であることなどが、周辺の小規模森林所有者にとっても利点となっている。

## (提案型による集約化施業の推進)

近年、原木の安定供給を進める上で必要となる施業の集約化を図るため、意欲ある森林組合等の林業事業体が、森林所有者に対して施業の提案を行う取組が進められている。この取組は、森林所有者に対し、森林の現況を踏まえ間伐等の必
要な施業を提案するとともに、過去の施業実績により得られたデータに基づいてコスト計算を行い、その実施にかかる経費や伐採木から得られる収入等の収支見込みを示し、森林施業の受託を進めようとするものである。

施業の集約化により間伐等の施業地のまとまりが確保されれば、作業路の整備、高性能林業機械の導入などが図られ、間伐等の実施コストを低減することが可能となる。また、集約化された施業地からまとまった量の原木が製材工場などの需要者へ安定的に供給することが可能となる。林業事業体が、このようなメリットを活かし、森林所有者の負担を軽減する形で、あるいは、間伐材の販売収入を還元できる形で、森林所有者に対し収支見込みを提示できれば、森林所有者からの集約化に対する賛同も得やすくなり、森林所有者と林業事業体との間の合意形成が円滑に進むことになる。

これにより、林業事業体は、隣接する所有者の森林施業を集約化し、地域全体を見据えながら、計画的な間伐や路網の整備等を個々に行われる場合よりも効率的に実施することによって、国産材原木の安定供給を実現し、林業経営の採算性の向上、森林所有者への収益還元へとつなげていくことが可能となる（図Ⅰ－21）。

図Ⅰ－21 提案型による集約化施業のイメージ図
## 第1部

## 森林及び林業の動向

林業が木材産業から求められている原木の安定供給に応えていくためには、このような提案型の取組による施業の集約化を各地で推進し、計画的な施業を実施していくことが重要である。

そして、これらの取組は、森林組合、素材生産業者、製材業者等がそれぞれに有している人材、機械、情報力、資金力等を踏まえ、地域の実情にあった効果的な形で行われることが求められる。施業提案活動の実施は、森林所有者とのつながりが深いことから森林組合が中心的な役割を担うケースが多いと考えられるが、施業の実施については森林組合が有している作業班や機械の状況が地域により異なること、素材生産業者が利用間伐に必要な情報や優れた技術力等を有している地域もあることから、林業事業体等の間で連携や適切な競争も行いながら、その地域に最も適した効果的な仕組みが構築されることが重要であり、その構築に向けた支援が必要と考える。

この場合、施業提案活動と実際の施業を担う仕組みについては、施業提案活動と提案に基づく施業の実施の双方を森林組合が担う場合、施業提案活動のみ森林組合が行い利用間伐等の実施は素材生産業者と協働する場合、素材生産業者や大規模森林所有者が取り組む場合、製材工場等の木材産業が自ら森林所有者に働きかけを行う場合など多様な形態が考えられる（図Ⅰ－22）。

さらに、将来的には、このような効率的な間伐等の施業を実施できる林業事業体などが一定の地域の広がりの中に複数育成されることにより、森林所有者の選択肢が広がるとともに、受託が進められる中でより低コストで効率的な施業や長期的観点に立った施業などが推進されていくことが望まれる。
図Ⅰ－22 施業提案活動及び施業を担う林業事業体等の想定される形態

## 事例 I－10 提案型集約化施業への取組

## 【多野東部森林組合（群馬県）】

当組合は、平成18年度から施業提案型の集約化に取り組んでおり、全国平均よりも小規模な森林組合ながら、現場を含めた職員全体でこの取組を進めるため、工程管理や単価設定等のコスト管理技術の向上に努めている。

平成18年度にはモデル団地として70haの団地を設定し、森林所有者14名に施業内容やその収支等を示した森林施業プランを提示して承を得ている。19年度には、そのうちの30haにおいて作業路網と高性能林業機械を用いた集約化施業を実行しており、森林所有者に収益を還元するに至っている。今後は、施業結果の蓄積を提案時の単価設定等の精度向上に役立てるなど施業提案のための技術の向上を図ることとしている。

## 【三次地方森林組合（広島県）】

当組合の管内の森林は造林時期が遅く30～35年生が林齢のピークであり、平成18年度の間伐による素材生産量も340m³とわずかにとどまった。しかしながら、今後は組合員への提案型施業により集約化を図り搬出を伴う間伐を実行していくことを組合の事業の中心にしていく考えである。また、森林所有者との間で信託契約を締結して森林経営全般を引き受ける事業を平成18年度から実施している。

今後は、間伐材等の売却益で森林整備の費用を賄うことにより森林所有者の負担を可能な限り軽減し、さらに利益を配当することを目指している。
事例 I−11 森林施業提案書の一例
## (提案型による集約化施業に取り組む人材の育成)

このような提案型の取組を早期に普及させていくためには、地域の核となる林業事業体等が、造林や伐採等の施業技術、路網作設の土木技術のほか、コスト分析を行うための会計技術等を総合的に高めていくことが求められている。

このため、施業を提案していくためのノウハウや低コスト化のための生産技術の習得を目的とした研修等が進められている。森林所有者に委託を働きかける「森林施業プランナー」を育成する研修は、全国森林組合連合会を事務局として平成19年度から実施されている。京都府日吉町森林組合での基礎的な研修や全国11か所のモデル組合が中心となった地域実践研修を通じ、早期にそのノウハウを全国に普及するべく取り組んでいる。また、森林技術総合研修所林業機械化センターでは、簡易で耐久性のある作業路を作設する技術者を養成するための研修が実施されている。

また、「緑の雇用」事業においては、平成20年度から研修期間を3年間とし、低コスト作業システムや施業の提案手法など効率的な施業の実施に必要な技術の習得のための研修を3年目に行うこととしている。

さらに、都道府県や大学、国有林において、作業路作設のための研修や路網と高性能林業機械を組み合わせた作業システム導入のための現地検討会等が開催されている。

今後、これらの研修等を受講した者が主体となり、各地域において施業提案や効率的な施業を実践していくことが期待される。

## 事例 I－12 林業関係者等の能力向上を目指す取組（大学による社会人教育）

国立大学法人鹿児島大学では、社会人を対象とした修士課程講座「林業技術者再チャレンジプログラム」（通称森番人）を平成19年度から開講している。この講座には素材生産業者等4名が入学しており、森林管理の担い手としての総合的な能力を向上していくため、森林生態学等の基礎知識、作業路網等の現場技術、コスト管理等の経営技術などを学んでいる。

また、同大学では、素材生産を現場レベルで担う者の育成を目指した「林業生産専門技術者養成プログラム」も開講しており、効率的な作業システムの手法等について年10日間の講義と演習を行っている。

## (路網と高性能林業機械の組合せによる取組)

意欲ある林業事業体等が収益性の高い林業生産活動を行うためには、効率的に施業を実施していくことが必要であり、間伐等の作業コストの低減が求められている。
## 森林及び林業の動向

間伐等の作業コストを低減するためには、施業の受託により集約化された施業地のスケールメリットを活かし、路網と高性能林業機械等の一体的な組合せによる作業システムや列状間伐の実践などによって、低コスト化を推進することが必要である。この場合、高性能林業機械等の走行に用いる作業路をはじめとする路網の整備については、施業内容や使用する機械の種類、施業地の地質・地形等を踏まえ簡易で耐久性のある構造での整備を推進することが重要である。

また、高性能林業機械は、比較的高価な機械であることから、その稼働率が低い場合は、 $ m^{3} $ 当たりの生産コストを引き上げるマイナスの効果を生み出しやすくなる（図Ⅰ−23）。このため、高性能林業機械を導入するに当たっては、その機械が年間を通じて稼働できる一定面積に匹敵するだけの施業の集約化を図る必要がある。また、日常的にコスト分析を行い、機械の稼働率を高める工夫をしていく必要がある。

図Ⅰ－23 機械稼働率を高める必要性

資料：林野庁業務資料
# 事例 I－13 低コストな作業システムに取り組んでいる事例

○ 岡山県の素材生産業者であるT社では、近年間伐の事業量が増加する中、1ha当たり200m程度の作業路を開設し、高性能林業機械を用いた1伐2残の列状間伐を実施した結果、6～7m³/人・日の労働生産性を達成している。

T 社では、グラップル機能とバケット機能を併せ持つ多目的アタッチメントを活用することにより効率的な作業路の作設を行っているほか、5段クレーンの一部を用

いてリーチの長いグラップルを作成するなど機械の改良にも積極的に取り組んでいる。

(写真はリーチを改良したグラップルによる集材)

○ 宮城県のY協同組合は、素材生産業者等を組合員として平成12年に設立された協同組合である。当組合の事業は全て間伐であり、共同受注事業として組合員の所有する林業機械を有効に活用することなどにより作業の効率化、作業日数の短縮を進めている。

作業システムは列状間伐を基本とし、林内に均等に光が入るよう伐採列を交差させている。また、ハーベスタのアームで集材可能となるよう1ha当たり200m以上の高密度の作業路を作設している。グ

ラップルローダとクローラダンプによる集材・運搬を効率的に組み合わせて実行することにより、10m³/人・日という高い労働生産性を達成している。

(写真はハーベスタによる伐倒・造材)

## (森林の現況情報)

林業事業体が施業の集約化に取り組む際には、働きかける相手方となる森林所有者を確認するための情報、境界や面積を確認するための情報、樹種や林齢等の林況を確認するための情報が不可欠である。特に、森林を伐採するに当たっては、森林現況の詳細な調査や境界の明確化が必要となる。

今後、森林所有者の高齢化や不在村化により森林情報が散逸し、必要な情報が入手しにくくなることが懸念される中、意欲ある林業事業体が森林管理を集約的に行っていくことが我が国の森林の適切な管理にとって重要であることから、施
## 森林及び林業の動向

業の集約化を計画する者が境界に精通した者の立会い等により境界を明確化していくなどの取組を推進していくことが重要である。また、これらの者が可能な限り森林情報を効率的に利用できるよう環境整備を行うことが必要となってきている。

一方、都道府県においては、GISを用いて森林に関する情報を一元的に管理するためのシステムの導入が進められており、森林計画の策定や森林整備の推進等の目的に応じて様々な分析・処理を行うことができるようになってきている。また、このデータの一部をホームページで公開し、森林に関する情報を広く提供する取組もみられる。ただし、これらの情報は個人情報を含むことから、条例等によってその取扱いが規定されていることへの留意も必要となっている。

## 事例 I−14 森林GISの整備

岐阜県では、平成17年より県のホームページ上に森林情報を掲載している。ここでは、人工林・天然林の別、最も多い樹種、機能類型区分等の情報のほか、野生鳥獣の出没情報等も公開されており、林業関係者のみならず県民が森林に関する情報を入手する際の利便性の向上に役立っている。

A ∩ B ∩ C ∩ D ∩ E ∩ F ∩ G ∩ H ∩ I ∩ J ∩ K ∩ L ∩ M ∩ N ∩ O ∩ P ∩ Q ∩ R ∩ S ∩ T ∩ U ∩ V ∩ W ∩ X ∩ Y ∩ Z ∩ ∩

資料：岐阜県ホームページ

## (供給可能量情報の共有)

木材産業がさらに国産材利用を拡大していくに当たっては、どの程度の量の国産材が安定的に確保できるのかを把握するための情報が極めて重要である。このため、林業側から木材産業側に対し樹種別の供給可能量や所在地等の情報を提供
し、木材産業が国産材原木を計画的に利用しやすい環境を整えることが重要である。

## 事例 I－15 原木供給可能量情報の集積・提供

原木の供給可能量情報の集積・提供をはじめ国産材の安定供給の取組を円滑に進めるため、平成19年4月に全国森林組合連合会を事務局とした全国国産材安定供給協議会が設置されたほか、地域ブロック（全国7ブロック）、都道府県の各段階においても国産材安定協議会が設置された。11月には全国協議会は各都道府県協議会から提供された地域別、樹種別、主伐・間伐別等の供給可能量と問い合わせ先についての情報を取りまとめ、ホームページ上で公表した。この公表では平成18年の国産材供給量の約3分の1に相当する約480万m³の情報が集積・提供されている。

今後は、随時情報が更新される予定であるが、製材工場、集成材工場、合板工場等の原木需要者が原木調達に活用できるシステムとして定着するよう、各地域の協議会の段階で原木需要者に対してきめ細かな対応をする努力が求められる。

## 国產村原本供給情報

木村工芸の石磑に、国立村の

木村絵可能者の住户を満喫しています。

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静かな静かな風呂へ

Coca-Cola

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## 日本の能効量

## はじめに「国産材原木供給情報」について

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中国·中国

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一笹草集杓化·伊診 斗草

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心下过，二，成村工工，今工小中一需去心

沖縄県で訪れる国際水情報を掲げるもので、水事営者は、水の満足を保つことが大切です。

## 原木供給可能量情報

[ふたーぎふぐをはく]

一山の木の上に、この上に、心を引き抜いて、心を引き下げる。

己重轻，在生，原大民建已活身以生水计动。

「掲載情報のヒーリン、説明のふるふる」は、広大なのかの

いかが「まんふるふる」

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一歩10分、朝日院時天元、大川天元、年回、台日月日秋(1月1日全)の情報を入れ

2023年1月1日

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新工の信頼やソッコアレーションを上達するのは、
# 森林及び林業の動向

供給可能量の情報が開示されることは、これまでの国産材の価格形成の仕組みを改善していく上でも有効である。森林所有者や林業事業体にとって、これまでの多段階流通の仕組みでは売却した木材がどこを流通し最終的に何に加工されているのかを把握することが困難であった。このため、自分と接点のある原木市場などにおいてのみしか価格の動向がみえず、買い手側の加工業者との価格交渉の余地は限られていた。今後は、森林所有者、林業事業体、加工業者等が供給可能量等の情報を共有することにより、直接取引の機会が増え、複数の加工業者等のニーズも直接聞きつつ、価格交渉する余地が生じてくる。さらに、原木の安定供給量の拡大が伴えば、売り手側の価格交渉力も向上していくことが期待される。

また、このような情報を元に、林業事業体と加工業者との直接取引が進むことは、取引の安定性を高めることにつながるとともに、流通の効率化にも寄与するものと期待される。例えば、将来にわたりどの工場がどのような材をどれくらいの量必要としているのかを事前に素材生産する林業事業体が把握できれば、加工工場との間で中長期的な供給契約が可能となるとともに、山元からの直送や、直材、曲がり材、小径材等の種別の計画的な分別輸送が可能となり、流通コストの低減につながるものと考えられる。そして、これらの直送等による取引の安定化や流通コストの低減の効果が林業事業体の事業量の安定や収益性の向上をもたらし、山元の立木価格の向上のみならず、工場着の原木価格の低減につながれば、買い手である木材産業にとっても国産材が一層使いやすい原料として位置付けられていくことが可能になる。

## （２）森林が持続的に管理されていくために

## (長期的視点に立った施業の推進)

林業が我が国の森林整備を将来にわたって支えていくためには、これまで述べてきたように森林所有者から森林整備を受託する意欲ある林業事業体等が育成されることが必要である。そして、これらの林業の担い手が経営管理能力を高めるとともに、施業提案活動等を通じて森林を集約化し、高性能林業機械の活用や作業路網の整備により間伐等の森林整備を効率的に、かつ、計画的に行っていくことが、森林のもつ多様な機能を高度に発揮させていく上で必要である。

特に、京都議定書による温室効果ガスの削減目標を達成するためには、平成19年度から第1約束期間が終了する平成24年度までに毎年20万haの追加的な森