Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 環境保健に関する調査研究

## 隈環境保健施策基礎調査等

## (ア)大気汚染による呼吸器症状に係る調査研究

地域人口集団の健康状態と環境汚染との関係を定期的・継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講ずるため引き続き、全国38地域で3歳児、全国39地域で6歳児を対象とした環境保健サーベイランス調査を実施しました。

幹線道路沿道の局地的大気汚染と呼吸器疾患との関連を調べるため、「局地的大気汚染と健康影響に関する大規模な疫学調査『そら（SORA）プロジェクト』」として、平成21年度までに学童コホート調査、幼児症例対象調査及び成人を対象とした疫学調査を実施し、平成22年度においては、調査で得られたデータの集計・解析を実施し、平成23年5月に調査結果を公表しました。

その他、独立行政法人環境再生保全機構においても、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究を行いました。

(イ)新たな環境要因による健康影響に関する調査研究

花粉症対策には、発生源対策、花粉飛散量予測・観測、発症の原因究明、予防及び治療の総合的な推進が不可欠なことから、関係省庁が協力して対策に取り組んでいます。環境省では、スギ・ヒノキの花粉総飛散量、飛散開始時期及び終息時期等の予測を実施しました。さらに、「花粉観測システム(愛称:はなこさん)」では、全国的に設置した花粉自動測定機による花粉の飛散状況を環境省ホームページ上でリアルタイムで公開しています（http://www.env.go.jp/chemi/anzen/kafun/index.html）。

## 2 公害紛争処理等

## （1） 公害紛争の処理状況

公害紛争については、公害等調整委員会及び都道府県に置かれている都道府県公害審査会等が公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）の定めるところにより処理することとされています。公害紛争処理手続には、あっせん、調停、仲裁及び裁定の4つがあります。

公害等調整委員会は、裁定を専属的に行うほか、重大事件（水俣病やイタイイタイ病のような事件）や広域処理事件（航空機騒音や新幹線騒音）などについて、あっせん、調停及び仲裁を行い、都道府県公害審査会等は、それ以外の紛争について、あっせん、調停及び仲裁を行っています。

黄砂の健康影響については、引き続き情報収集に努めるとともに、疫学調査を実施し、健康影響の評価・検討を行いました。また、高温熱環境等の健康影響に関しては「熱中症環境保健マニュアル」及び「紫外線環境保健マニュアル」等を用いて普及啓発に努めました。

## イ 重金属等の健康影響に関する総合研究

メチル水銀の毒性メカニズム、低濃度メチル水銀へのばく露による健康影響等、いまだ十分に解明されていない課題に対応するため、基礎的研究及び応用的研究の推進、情報収集・整理等により、水俣病やメチル水銀に関する最新の知見の収集に努めました。

イタイイタイ病の発症の仕組み及びカドミウムの健康影響については、なお未解明な事項もあるため、基礎医学的な研究や富山県神通川流域の住民を対象とした健康調査などを実施し、その究明に努めました。

## ウ 石綿による健康被害に関する調査

石綿を取り扱っていた事業場周辺においては一般環境を経由した石綿ばく露による健康被害の可能性があるため、横浜市鶴見区、岐阜県羽島市、大阪府泉南地域等、兵庫県尼崎市、奈良県、北九州市門司区及び佐賀県鳥栖市の7地域において、健康リスク調査として、住民を対象とした問診、胸部エックス線及びCT検査を実施し、石綿のばく露歴や石綿関連疾患の健康リスクに関する実態把握を行いました。また、石綿救済法に基づく被認定者に関する医学的所見やばく露状況の解析調査及び諸外国の制度に関する調査等を行いました。

## ア 公害等調整委員会に係属した事件

平成23年中に公害等調整委員会が受け付けた公害紛争事件は27件で、これらに前年から繰り越された36件を加えた計63件（調停事件4件、責任裁定事件33件、原因裁定事件26件）が23年中に係属しました。その内訳は、表6-6-3のとおりです。このうち23年中に終結した事件は23件で、残り40件が24年に繰り越されました。

終結した主な事件としては、「仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件」があります。

この事件は、仙台市(申請人)が、石油会社(被申請人)を相手方として、申請人が所有する土地における土壌汚染及び地下水汚染について、その汚染が被申請人が所有する隣接地の汚染の影響を受けたものであること、及びその汚染と当該隣接地において被申請人が行った
表6-6-3 平成22年中に公害等調整委員会に係属した事件

事 件 名	件数
調停事件	1 成田国際空港航空機騒音調停申請事件	1
2 長崎県佐々町における道路工事による土壌汚染被害等調停申請事件	1
3 温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件	1
4 温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件	1
責任裁定事件	1 神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件	2
2 上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	1
3 深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	1
4 播磨灘における養殖のり被害責任裁定申請事件	1
5 東広島市における工場騒音による健康被害等責任裁定申請事件	1
6 入間市における工場騒音被害責任裁定申請事件	1
7 渋谷区におけるマンション騒音による健康被害等責任裁定申請事件	1
8 熊本県大津町におけるマンション給排水設備等からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	1
9 神崎市における水利工事による振動被害責任裁定申請事件	1
10 福岡県遠賀町におけるペット火葬場大気汚染等による健康被害等責任裁定申請事件	2
11 宮崎市における道路工事による土壌汚染被害責任裁定申請事件	1
12 宮崎市における交通騒音による健康被害等責任裁定申請事件	1
13 文京区におけるマンション解体工事による振動被害等責任裁定申請事件	1
14 葛飾区におけるマンション工事による振動被害等責任裁定申請事件	1
15 中野区における道路換気所からの低周波音による健康被害等責任裁定申請事件	1
16 小平市における公衆浴場煙突からの大気汚染による財産被害等責任裁定申請事件	1
17 松戸市における建設工事からの騒音による慰謝料等責任裁定申請事件	1
18 焼津市における金属加工場からの振動・騒音による慰謝料責任裁定申請事件	1
19 千代田区における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件	1
20 芦屋市におけるマンション工事からの騒音・振動による慰謝料等責任裁定申請事件	1
21 吹田市におけるマンション工事による騒音・振動被害責任裁定申請事件	1
22 羽生市における医療廃棄物による土壌汚染財産被害責任裁定申請事件	1
23 伊勢崎市における道路振動等による財産被害責任裁定申請事件	1
24 原子力発電設備からの排出物質に係る大気汚染等による生活環境被害責任裁定申請事件	1
25 港区におけるビル換気用設備からの騒音による慰謝料責任裁定申請事件	1
26 八潮市における道路工事等による振動被害等責任裁定申請事件	1
27 名古屋市における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件	1
28 茅ヶ崎市における小売店舗からの騒音・低周波音による慰謝料等責任裁定申請事件	1
29 栃木県野木町における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件	1
30 岐阜県笠松町における騒音等による財産被害等責任裁定申請事件	1
31 甲州市における工場からの騒音・低周波音による健康被害責任裁定申請事件	1
原因裁定事件	1 筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件	1
2 東京都23区における清掃工場健康被害等原因裁定申請事件	1
3 仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件	1
4 静岡県東伊豆町における風力発電施設からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	2
5 熊本県南関町における道路工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件	2
6 横浜市における飲食店・道路からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	1
7 高崎市における給湯器騒音による健康被害原因裁定申請事件	1
8 島根県吉賀町におけるトンネル工事による財産汚漁業被害原因裁定申請事件	1
9 文京区におけるマンション工事による振動被害原因裁定申請事件	1
10 葛飾区における電気通信設備からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件	1
11 川口市における住宅工事に伴う大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件	1
12 多摩市における道路交通振動による財産被害等原因裁定申請事件	1
13 鎌ヶ谷市における医療施設からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件	1
14 宮古島市における海中公園工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件	1
15 寝屋川市における廃棄物処理施設からの大気汚染による健康被害原因裁定申請事件	1
16 中央区における飲食店からの騒音被害原因裁定申請事件	1
17 島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件	1
18 高槻市におけるエアコン室外機からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	1
19 原子力発電設備からの排出物質に係る大気汚染等による生活環境被害原因裁定申請事件	1
20 加須市における地下水汲上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件	1
21 富士市における医療施設等からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	1
22 鹿児島県馬毛島における開発工事による漁業被害原因裁定申請事件	1
23 福岡県寺内ダム下流域における養殖のり被害原因裁定申請事件	1
24 沼津市における工場からの騒音・振動被害原因裁定申請事件	1
事業活動等との因果関係の有無についての判断を求めたものです。

公害等調整委員会は、1回の現地期日を含む8回の審問期日を開催するとともに、土壌汚染と地下水汚染に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めた結果、本件申請を認容するとの裁定を行い、本事件は終結しました。

## イ 都道府県公害審査会等に係属した事件

平成23年中に都道府県の公害審査会等が受け付けた公害紛争事件は35件で、これに前年から繰り越された35件を加えた計70件（調停事件69件、義務履行勧告申出事件1件）が23年中に係属しました。このうち23年中に終結した事件は33件で、残り37件が24年に繰り越されました。

## ウ 公害紛争処理に関する連絡協議

公害紛争処理制度の利用の促進を図るため、都道府県・市区町村や弁護士会、法テラスと情報・意見交換を行いました。また、公害紛争処理連絡協議会、公害紛争処理関係プロック会議等を開催し、都道府県公害審査会等との相互の情報交換・連絡協議に努めました。

## (2) 公害苦情の処理状況

## ア 公害苦情処理制度

公害紛争処理法においては、地方公共団体は、関係行政機関と協力して公害に関する苦情の適切な処理に努めるものと規定され、公害等調整委員会は、地方公共団体の長に対し、公害に関する苦情の処理状況につ

## 3 環境犯罪対策

## （1） 環境犯罪対策の推進

環境犯罪について、特に産業廃棄物の不法投棄事犯等を重点対象として、組織的・広域的な事犯、暴力団が関与する事犯、行政指導を無視して行われる事犯等を中心に取締りを推進しました。平成23年中に検挙した環境犯罪の検挙事件数は6,503事件（22年中は7,179事件）で、過去5年間における環境犯罪の法令別検挙事件数の推移は、表6-6-4のとおりです。

## (2) 廃棄物事犯の取締り

平成23年中に廃棄物処理法違反で検挙された5,700事件（22年中は6,183事件）の態様別検挙事件数は、表いて報告を求めるとともに、地方公共団体が行う公害苦情の適切な処理のための指導及び情報の提供を行っています。

## イ 公害苦情の受付状況

平成22年度に全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口で受け付けた苦情件数は80,095件で、前年度に比べ1,537件減少しました(対前年度比1.9%減)。

このうち、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭のいわゆる典型7公害の苦情件数は54,845件で、前年度に比べ1,820件減少しました(対前年度比3.2%減)。

一方、廃棄物投棄など典型7公害以外の苦情件数は25,250件で、前年度に比べて283件増加しました（対前年度比1.1％増）。種類別に見ると、廃棄物投棄が12,306件（典型7公害以外の苦情件数の48.7%）で、前年度に比べて156件減少（対前年度比1.3％減）、その他（日照不足、通風妨害、夜間照明など）が12,944件で、前年度に比べて439件増加しました（対前年度比3.5％増）。

## ウ 公害苦情の処理状況

平成22年度の典型7公害の苦情処理件数のうち、35,376件(70.9%)が、苦情を受け付けた地方公共団体により、1週間以内に処理されました。

## 工 公害苦情処理に関する指導等

地方公共団体が行う公害苦情の処理に関する指導などを行うため、公害苦情の処理に当たる地方公共団体の担当者を対象とした公害苦情相談員等ブロック会議を開催しました。

6-6-5のとおりです。このうち不法投棄事犯が52.4%（22年中は52.0%）、また、産業廃棄物事犯が18.2%（22年中は19.0%）を占めています。

表6-6-4 環境犯罪の法令別検挙件数の推移（平成19年～平成23年）

(单位：事件)

区分	年次	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年
総数	7,076	7,173	7,164	7,179	6,503
廃棄物処理法	6,107	6,124	6,128	6,183	5,700
水質汚濁防止法	10	5	11	5	1
その他(注1)	959	1,044	1,025	991	802

注1：その他は、種の保存法、鳥獣保護法、自然公園法等である。資料：警察庁
資料：警察庁

## (3) 水質汚濁事犯の取締り

平成23年中の水質汚濁防止法違反に係る水質汚濁事犯の検挙事件数は1事件(22年中は5事件)でした。

## (4) 検察庁における環境関係法令違反事件の受理・処理状況

平成23年中における罪名別環境関係法令違反事件の通常受理・処理人員は、表6-6-6のとおりです。受理人員は、廃棄物処理法違反の11,777人が最も多く、全体の約86.5%を占め、次いで、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律違反（713人）となっています。処理人員は、起訴が4,821人、不起訴が3,740人となっており、起訴率は約56.3%となっています。起訴人員のうち公判請求は327人、略式請求命令は4,494人となっています。最近5年間に検察庁で取り扱った環境関係法令違反事件の受理・処理人員の推移は、表6-6-7のとおりです。23年中の通常受理人員は8,862人で、前年より656人減少しています。

表6-6-5 廃棄物処理法違反の態様別検挙件数（平成23年）

(单位：事件)

艶様
区分	不法投棄	委託違反
(注1)	無許可処
分業
(注2)	その他	計
総
数	2,989	23	23	2,665	5,700
産業廃棄物	270	22	6	740	1,038
一般廃棄物	2,719	1	17	1,925	4,662

注1：委託基準違反を含み、許可業者間における再委託違反は含まない。

表6-6-6 罪名別環境関係法令違反事件通常受理・処理人員（平成22年）

罪名	受理	処理	起訴率 (%)
起訴	不起訴	計
廃棄物の処理及び清掃に関する法律	11,777	4,358	3,010	7,368	59.1
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律	704	248	234	482	51.5
海洋污染等及び海上災害の防止に関する法律	713	101	310	411	24.6
動物の愛護及び管理に関する法律	77	13	53	66	19.7
軽犯罪法（1条14号，27号）	32	4	25	29	13.8
水質汚濁防止法	42	9	13	22	40.9
その他	268	88	95	183	48.1
合計	13,613	4,821	3,740	8,561	56.3

注：起訴率は、(起訴人員／起訴人員＋不起訴人員)×100による。資料：法務省

表6-6-7 環境関係法令違反事件通常受理・処理人員の推移

年次	通常受理	処理	起訴率(%)
起訴	不起訴	合計
平成19年	9,660 (100)	6,158	3,109	9,267	66.5
平成20年	9,739 (101)	5,994	3,494	9,488	63.2
平成21年	9,688 (100)	5,598	3,719	9,317	60.1
平成22年	9,518 (99)	5,305	3,903	9,208	57.6
平成23年	8,862 (92)	4,821	3,740	8,561	56.3

## 第7節 環境教育・環境学習の推進及び環境保全活動の促進

## 1 環境教育・環境学習の推進

環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律 (平成15年法律第130号) 及び同法に基づく基本方針に基づき、人材認定等事業の登録を行い、登録した事業についてインターネットによる情報提供を行うとともに「21世紀環境教育プラン～いつでも(Anytime)、どこでも(Anywhere)、誰でも(Anyone)環境教育AAAプラン～」として、関係府省が連携して、家庭、学校、地域、企業等における生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供することが重要であり、表6-7-1をはじめとした環境教育・環境学習に関する各
表6-7-1 環境教育・環境学習に関する施策の例

施策名	実施省	概要
人材の育成	水俣病経験の普及啓発セミナー	環境省	「水銀に関する条約の制定に向けた政府間交渉委員会第2回会合」の会場において、会議参加者を対象とする水俣病経験の普及啓発セミナーを実施。
アジア環境人材育成イニシアティブ推進事業	環境省	平成19年度に策定した「アジア環境人材育成ビジョン」に基づき、アジアの環境人材を育成するため、産官学民の連携による環境人材育成の取組を促すブラットフォームとしての「環境人材育成コンソーシアム」等と連携しつつ、大学で活用できる教育プログラムの開発及びアジア環境大学院ネットワーク(ProSPER.NEet)の構築の取組を行った。
情報提供	こども環境白書	環境省	環境保全に関する意識の啓発を図るため、環境白書の小中学生向け簡易版を作成し、環境教育教材として主に教育委員会を通じて参考配布するとともに、インターネットで公開。
大気環境保全に関する普及啓発事業	環境省	市民参加による酸性雨の簡易測定の普及、「大気汚染防止推進月間」における各種キャンペーン、全国星空継続観察、音環境モデル都市事業等の大気環境保全に関する普及啓発の実施。
ECO学習ライブラリー	環境省	学校や企業、地域、家庭など、それぞれの場面に応じた環境教育・環境学習のデータベースをインターネットで公開。
場や機会の拡大	青少年体験活動総合プラス	文部科学省	自然体験活動の指導者養成に取り組むとともに、青少年のさまざまな課題に対応した体験活動を推進。
「五感で学ぼう！」子ども体験プロジェクト	文部科学省農林水産省国土交通省	関係省庁と連携し、農山漁村での五感で学ぶ原体験を通じて、人としての豊かな成長など次世代を担う子どもたちの育成を図るとともに、自然と人との共生や生物多様性保全について子ども達をはじめ関係者の理解を深める。
エコスクールパイロット・モデル事業	文部科学省経済産業省農林水産省環境省	環境負荷の低減や自然との共生に対応するとともに、環境教育の教材として活用できる学校施設の整備普及・啓発を目的として、関係省庁と連携し太陽光発電、木材利用、雨水利用など環境を考慮した学校施設(エコスクール)の整備を推進。(平成23年度:134校認定)
自然再生事業対象地の環境学習への活用	農林水産省国土交通省環境省	自然再生事業において、その対象地が自然環境学習の場として活用されるよう必要な協力に努める。
自然大好きクラブ	環境省	さまざまな自然とのふれあいの場やイベント等に関する情報について、インターネット等を通じて幅広く提供。
遊々の森	農林水産省	国有林野を学校等の体験学習の場として利用できる「遊々の森」の設定・活用を推進。
ふれあいの森	農林水産省	国有林野を国民による自主的な森林づくり活動の場として利用できる「ふれあいの森」の設定・活用を推進。
森林・林業体験交流促進対策	農林水産省	国有林野を利用した森林環境教育の一層の推進を図るため農山漁村における体験活動とも連携し、フィールドの整備及び学習・体験プログラムの作成を実施。
木育(もくいく)	農林水産省	市民や児童の木に対する親しみや木の文化への理解を深めるため、多様な関係者が連携・協力しながら材料としての木材の良さやその利用の意義を学ぶ教育活動「木育」を推進。
自然とのふれあいの推進	環境省	「みどりの月間」(4/15～5/14)「自然に親しむ運動」(7/21～8/20)、「全国自然道を歩こう月間」(10月)「平成23年度自然公園ふれあい全国大会」(10月)などを通じて、自然とふれあうさまざまな行事を全国各地で実施。
地域におけるESD取組強化推進事業	環境省	持続可能な地域づくりに向けたESDのモデル実践の成果を踏まえ、地域に根ざしたESDの取組を全国的に普及させるため、ESDの活動登録制度(+ESDプロジェクト)を開始するとともに、ESD活動の実践者等が互いに学びあい、連携のきっかけを作るための場として「ESD学びあいフォーラム」を開催した。
21世紀子ども放課後環境教育プロジェクト	環境省	文部科学省、厚生労働省が推進する「放課後子どもプラン」と連携し、放課後に子どもたちが集う教室等に導入可能な環境教育プログラムの作成、モデル授業の実施。
森林の多様な利用・緑化の推進	農林水産省	子どもたちの継続的な森林体験活動を通じた森林環境教育の場、市民参加や林業後継者育成に資する林業体験学習の場等の森林・施設の整備を実施。
森林づくり国民運動推進事業	農林水産省	全国植樹祭等の緑化行事の開催、幅広い層による森林づくり活動、企業等に対する森林づくり活動への働きかけ等への支援を実施。
「子どもの水辺」再発見プロジェクト	文部科学省国土交通省環境省	身近に存在する川などの水辺における環境学習・自然体験活動を推進するため、市民団体、教育関係者、河川管理者等が一体となった体制の整備を行うとともに、必要に応じ、水辺に近づきやすい河岸整備等を行っている。
学校エコ改修と環境教育事業	環境省	学校校舎における環境負荷低減のための改修等のハード整備と、これを活用した学校、地域での環境教育事業等のソフト事業を一体的に推進するモデル事業を実施。
環境力ウンセラー登録制度	環境省	環境保全に取り組もうとする市民や事業者等に対して、環境保全及び環境保全活動に関する知識の付与・助言または指導を行える人材を環境力ウンセラーとして登録。

資料：環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、経済産業省
種施策を実施しました。

また、韓国 (慶州) において開催した第12回日中韓環境教育シンポジウム及びワークショップにおいては、「環境教育の将来－“実践”に向けて」を全体テーマに意見交換を行いました。

なお、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律は、平成23年6月に改正され、改正法は平成24年10月1日に完全施行されます。

## 2 環境保全活動の促進

## （1） 民間団体等による環境保全活動の促進

## ア 市民、事業者、民間団体による環境保全活動の支援

事業者や市民が行う環境保全活動に対して助言・指導を行う環境カウンセラーを平成23年度までに4,292名登録し、インターネット上で公開しました。また、ECO学習ライブラリー事業について、利用者ニーズに応じて構成を見直し、情報の整理を行いました。また、地域環境保全基金等による地方公共団体の環境保全活動促進施策を支援するため、関連する情報の収集、提供等を行いました。

地球環境基金では、国内外の民間団体が行う環境保全活動に対する助成やセミナー開催など民間団体による活動を振興するための事業を行いました。このうち、23年度の助成については、484件の助成要望に対し、179件、総額約5.6億円の助成決定が行われました（表6-7-2）。

さらに、森林ボランティアをはじめとした企業、NPO等多様な主体が行う森林づくり活動等を促進するための事業及び緑の募金を活用した活動を推進しました。

## イ 各主体のパートナーシップによる取組の促進

環境省は、事業者、市民、民間団体等あらゆる主体

表6-7-2 平成23年度の助成要望と採択の状況 (実績)

活動区分	助成要望件数(要望総額)	採択件数(助成総額)
イ国内民間団体の開発途上地域環境保全	67件(312百万円)	30件(113百万円)
ロ海外民間団体の開発途上地域環境保全	8件(30百万円)	6件(19百万円)
ハ国内民間団体の国内環境保全	409件(1,474百万円)	143件(429百万円)
合計	484件(1,816百万円)	179件(561百万円)

注：助成総額は活動区分ごとに百万円単位で四捨五入しているため、助成総額の合計金額と一致しない。

資料：独立行政法人環境再生保全機構

環境省が促進している「こどもエコクラブ」の表彰式の様子

写真：環境省

のパートナーシップの取組支援や交流の機会を提供する拠点として、国連大学との共同事業により開設している「地球環境パートナーシッププラザ」において、パートナーシップへの理解と認識を深めるためのセミナー、市民や民間団体等の声を政策に反映することを目的とした意見交換会などを開催しました。さらに、地方での環境パートナーシップ形成促進拠点として「地方環境パートナーシップオフィス」を全国各ブロック（7か所）に設置しています。今年度は、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律（平成15年法律第130号）の改正に伴う基本方針の改正にあたり、情報を積極的に公表し、かつ、各主体の意見を求めるため、国内各地域で意見交換会を実施しました。

また、NGO/NPOや企業からのすぐれた政策提言を環境政策に反映することを目的に環境政策提言を募集し、選考を行うとともに、実現可能性のある提案を対象として調査を実施しました。さらに、国際的に環境協力を行っているNGO間の連携を促進し、環境国際協力の強化を目的にNGO連携会合を行いました。

## (2) ライフスタイルの変革に向けた取組

レジ袋削減の次の取組として、平成22年度より「マイボトル・マイカップキャンペーン」を新たに展開しています。これは、オフィス・大学・外出先等で自分の水筒、タンブラー、カップなどの飲料容器（マイボトル・マイカップ）を使う取組を促進することで、使い捨ての飲料容器を削減し、ごみ、環境負荷を減らす取組です。本キャンペーンは、インフラ整備と水筒の配布によるモニター調査を通じて、取組の定着の程度と環境負荷削減効果を検証するため、平成23年度は、横浜市内及び京都市内において地方公共団体等と協働で実証事業を行いました。また、新宿区主催で平成23年10月に行われたイベントでブース出展を行い、マイボトル持参者へのお茶の提供やボトルの展示を実施しました。これらの取組や、マイボトルを使える身近な店及びオフィスでの先進的な取組等はウェブサイトを通じて、全国に情報発信を行っています。
## 3 「国連持続可能な開発のための教育の10年」の取組

「国連持続可能な開発のための教育の10年」（平成17年～26年）の推進のため、平成18年3月に決定したわが国における実施計画（平成23年6月改訂）に基づき、パンフレット等を通じた普及啓発、地域における取組支援及びその成果の全国への普及を行いました。さらに、国内におけるESD活動や支援事業の情報を発信し、活動の実践者と支援者との連携を促すことを目的に、国内で実践されている様々なESD活動をデータベース化し、ESD活動の「見える化」「つながる化」を図る登録制度（+ESDプロジェクト）の普及拡大を行いました。また、ウェブ上での情報交換のみならず、活動の実践者や支援者等が集い、取組事例や課題等を互いに学びあい、連携のきっかけを作るための場として、「ESD学びあいフォーラム」を全国及び地方ブロックレベル

## 4 環境研修の推進

環境調査研修所においては、国及び地方公共団体等の職員等を対象に、行政研修、国際研修、分析研修及び職員研修の各種研修を実施しています。

平成23年度においては、行政研修15コース(16回)、国際研修4コース（4回）（日中韓三力国合同環境研修の協同実施を含む。）、分析研修14コース(18回)及び職員研修7コース（7回）の合計40コース（45回）を実施しました。また、国際環境協力の一環として、JICA集団研修「水環境モニタリング」をはじめ、各種研修員の受入で開催しました。さらに、東日本大震災で被災した世界有数のESDの地域拠点である仙台周辺地域（RCE仙台広域圏）における今後のESDの取組を支援していくため、RCE仙台広域圏各地の被災後の現状や今後の展望等をヒアリング調査しました。

また、産学官民が連携して環境人材育成を行うことを目的とした「環境人材育成コンソーシアム」や、国連大学が実施している「アジア環境大学院ネットワーク」(ProSPER.Net)との連携により、環境人材の育成を推進しました。

文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクール（ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するための、国際的な連携を実践する学校）を推進拠点と位置づけ、ESDを推進しました。

れを行いました。23年度の研修修了者は、1,743名（前年度1,500名。平成23年度は、東日本大震災に伴う節電対策等のため、一部研修コースの中止等を実施。）となりました。修了者の研修区分別数は、行政研修（職員研修含む）が1,347名、国際研修が134名、分析研修が262名でした。その他、JICA集団研修「水環境モニタリング」の修了者が9名でした。所属機関別の修了者の割合は、国が14.2%、地方公共団体が83.1%、特殊法人等が2.7%となっています。

## 第8節 社会経済のグリーン化の推進に向けた取組

## 1 经济的措置

ア 政府関係機関等の助成

政府関係機関等による環境保全事業の助成については、表6-8-1のとおりでした。

## イ 税制上の措置等

平成23年度税制改正において、①環境関連投資促進税制の創設、②排出ガス規制新基準に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置の創設、③国立公園特別保護地区等の生物の多様性の保全上重要な土地に係る税制上の特例措置の創設、④既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除等の見直し（※税額控除額の上限設定について見直しの上、適用期限を2年延長）、⑤低公害車用燃料供給設備に係る特例措置の延長（※対象から充電設備を除外）、⑥日本環境安全事業株式会社が取得する一定の不動産に係る非課税措置の延長等の措置を講じました。

また、税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源CO₂排出抑制のための諸施策を実施していく観点から、平成23年度税制改正では、「地球温暖化対策のための税」が盛り込まれたところですが、国会における審議の結果、この改正事項については見送られることとなりました。この改正事項については、平成24年度税制改正大綱において、地球規模の重要かつ喫緊の課題である地球温暖化対策を進める観点から、引き続き実現を図ることとされ、第180回国会において本税を盛り込んだ税制改正法案（租税特別
表6-8-1 政府関係機関等による環境保全事業の助成

小規模企業設備資金制度による融資	「小規模企業者設備導入資金助成法」(昭和31年法律第115号)に基づき、小規模企業者に対しての、貸付け、割賦販売・リース。この一環として、公害防止施設に対する融資等。
日本政策金融公庫	産業公害防止施設、エコアクション21に係る設備投資等に対する特別貸付。地域及び経営の実情、環境汚染の実態等に応じた環境保全対策に必要な家畜排せつ物処理施設の設置等に要する資金の融通。
独立行政法人中小企業基盤整備機構による融資	騒音、ばい煙などの公害問題等により操業に支障を来している中小企業者が、集団で工場適地に移転する工場の集団化事業等に対する設備資金の融資等。また、相談窓口を設置し、専門員が環境・安全関連の法律等に関する質問や相談に対応。
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による融資	金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく使用済特定施設に係る鉱害防止事業に必要な資金、鉱害防止事業基金への拠出金及び公害防止事業費事業者負担法(昭和45年法律第133号)による事業者負担金に対する融資。

資料：財務省、農林水産省、経済産業省、環境省

措置法等の一部を改正する法律案）が可決・成立、「地球温暖化対策のための税」が導入されることとなりました。

具体的な手法としては、広範な分野にわたりエネルギー起源CO₂排出抑制を図るため、全化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税にCO₂排出量に応じた税率（289円/t-CO₂）を上乗せする「地球温暖化対策のための課税の特例」を設けるものです。この特例は、2012年（平成24年）10月1日から施行することとされており、その導入に当たっては、急激な負担増とならないよう、3年半かけて税率を段階的に引き上げるとともに、一定の分野については、所要の免税・還付措置を設けることとしています。併せて、燃料の生産・流通コストの削減や供給の安定化、物流・交通の省エネ化のための方策や、過疎・寒冷地に配慮した支援策についても実施することとしています。

## 2 環境配慮型製品の普及等

## (1) グリーン購入の推進

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号、以下「グリーン購入法」という。）（図6-8-1）に基づく基本方針に即して、国等の各機関は、平成23年度の環境物品等の調達の推進を図るための方針を定め、これに基づいて環境物品等の調達を推進しました。

また、グリーン購入の取組をさらに促すため、最新の基本方針について、国の地方支分部局、地方公共団体、事業者等を対象とした説明会を全国10か所において開催しました。

グリーン購入の推進のためには、各地域において行政、地元の事業者、住民等によるネットワークが組織されることが重要です。そこで、グリーン購入地域ネットワークの構築を推進するために、地方公共団体、

## ウ 地方公共団体における環境関連税の導入の動き

地方公共団体において、環境関連税の導入の検討が進められています。例えば、産業廃棄物の排出量又は処分量を課税標準とする税について、平成23年4月末現在、27の都道府県で条例が制定され施行されました。税収は、主に産業廃棄物の発生抑制、再生、減量、その他適正な処理に係る施策に要する費用に充てられています。

また、森林環境税や森づくり税等名称こそ違え、森林整備等を目的とする税が31県において導入されています。例えば、高知県では、県民税均等割の額に500円を加算し、その税収を森林整備等に充てるために森林環境保全基金を条例により創設するなど、実質的に目的税の性格を持たせたものとなっています。

消費者、事業者等に対し、情報提供や啓発のためのセミナーを全国3か所で開催しました。また、グリーン購入の取組が進んでいない地方公共団体等にも無理なくグリーン購入を始めてもらうために策定した「地方公共団体のためのグリーン購入取組ガイドライン」を活用し、普及・啓発を行っています。

## (2) 環境配慮契約（グリーン契約）

平成19年11月に施行された国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号、以下「環境配慮契約法」という。）（図6-8-2）に基づき、国の各機関や独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体などの公的機関は、価格だけでなく環境負荷をも考慮した「環境配慮契約」を推進しています。
図6-8-1 グリーン購入法の仕組み

資料：環境省

環境配慮契約法に基づく基本方針 (閣議決定) は、平成22年2月に見直されており、現在、電力の供給を受ける契約、自動車の購入等に係る契約、船舶の調達に係る契約、ESCO（省エネルギー改修）事業に係る契約、建築物に関する契約の5分野について、具体的な環境配慮の仕方や手続を定めています。国及び独立行政法人等は、基本方針にしたがって環境配慮契約に取り組む義務があり、機関ごとに契約の締結実績を公表し、環境大臣へ報告することになっています。

## (3) 環境ラベリング

消費者が環境負荷の少ない製品を選択する際に適切な情報を入手できるように、環境ラベル等環境表示の情報の整理を進めました。日本で唯一のタイプI環境ラベル（ISO14024準拠）であるエコマーク制度では、ライフサイクルを考慮した指標に基づく商品類型を継続して整備しており、平成23年12月末現在、エコマーク対象商品類型数は49、認定商品数は5,099となっています。

事業者の自己宣言による環境主張であるタイプⅡ環境ラベルや民間団体が行う環境ラベル等については、各ラベリング制度の情報を整理、分類して提供する「環境ラベル等データベース」を引き続き運用・更新しました。また、グリーン購入法に基づく特定調達物品等の表示の信頼性を確保するため、「特定調達物品等の表示の信頼性確保に関するガイドライン」を見直し、説明会等を通じて、その普及・啓発に努めました。

また、環境物品等を国際的に流通させてグリーン購入の取組を推進するためには、各国の環境ラベル制度における基準の共通化等が必要であるため、わが国のエコマークを中心に、各国環境ラベル間の相互認証に関する調査・分析を行いました。

## (4) 標準化の推進

日本工業標準調査会（JISC）は、平成23年度は「JIS A5021 コンクリート用再生骨材H」などの環境JIS制
定・改正を行うとともに、環境関連法令等の中での環境JISの位置づけを確認しながら、自治体・企業・消費者のグリーン購入等における環境JISの活用状況・ニーズの調査を踏まえ、個別具体的な環境JISの制定・改正・活用促進に向けた検討を行いました。

## (5) ライフサイクルアセスメント (LCA)

政府は、原材料採取から製造、流通、使用、廃棄に至るまでのライフサイクル全体で環境に与える影響を定量的に分析・評価するLCAの手法を活用して、製品のライフサイクル全体で排出される温室効果ガス排出量を算定し、消費者に分かりやすく表示するカーボンフットプリント試行事業を平成21年より実施し、平成23年3月末現在でPCR（商品種別算定基準）の数は73、認定商品数は469となっています。また平成24年度からの民間事業移行へ向けて、これまでの試行事業における成果や課題を踏まえた算定・表示のルールの見直しや事業者・消費者双方への制度理解促進に向けた取組等を実施し、カーボンフットプリント貼付商品販売の推進に取り組みました。また、国内のルール構築等を踏まえ、ISOにおける国際標準化の議論に貢献しました。
## (6) 家電エコポイント・住宅エコポイント

地球温暖化対策の推進、経済の活性化及び地上デジタル放送対応テレビの普及を図ることを目的として、高い省エネ性能を持つエアコン、冷蔵庫及び地上デジタル放送対応テレビの購入に対し、多様な商品等と交換できるポイントを付与する家電エコポイント事業を実施しました。平成21年7月より申請受付を開始し、これまで約4,600万件を超える申請がありました。制度実施期間（平成21年5月～平成23年3月）における家電エコポイント制度等による省エネ家電製品の普及により、年間約270万トンのCO₂削減効果があったと推計されています。

また、一定の省エネ基準を満たすエコ住宅の新築、二重サッシ化や複層ガラス化などの窓の断熱改修、外壁や天井等への断熱材の施工といったエコリフォーム、

## 3 事業活動への環境配慮の組込みの推進

## (1) 環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステムについて情報提供等を行い、幅広い事業者への普及を図りました。特に、中小企業向けに策定された「エコアクション21」（環境活動評価プログラム）については、「建設業」「産業廃棄物処理業」など、特定の業種に対応した業種別のガイドラインを策定しました。また、中小企業への環境マネジメントシステムの普及を図るため、環境マネジメントシステムの認証登録を要件とする低利融資制度により、事業者のエコアクション21の認証取得及びそれに伴う環境対策投資の支援等を実施しました。平成24年3月末現在、環境マネジメントシステムISO14001の認証登録件数は約2万件、エコアクション21の認証登録件数は約7千件です。

## (2) 環境会計

環境会計については事業者による効率的かつ効果的な環境保全活動の推進に資するため、さらなる環境会計の促進と質の向上に向けて環境会計ガイドライン改訂の検討を実施しました。

企業経営に役立つ環境管理会計の一手法であり、廃棄物削減と生産性向上を同時に実現するマテリアルフローコスト会計については、普及・促進のため、普及事業の拠点となる事業者団体等におけるセミナー等の開催、導入実証事業と普及指導を担う人材育成のためのインターンシップ事業を実施しました。また、平成20年3月にISOにおいて承認されたマテリアルフローコスト会計の国際標準規格化については、わが国が議長及び幹事を務める作業部会ISO／TC207／WG8にて議論されており、わが国の主導により、平成23年9及びエコリフォームに併せて設置する住宅設備（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽）等に対して、多様な商品等と交換できるポイントを発行する住宅エコポイント事業を実施しました。平成22年3月より申請受付を開始し、平成24年2月末現在で約128万戸の申請がありました。なお、当初の想定を大きく上回る活用が図られ予算額に達する見込みとなったことから、ポイントが発行される工事の対象期間を5か月間短縮し、平成23年7月末までに変更しました。その後、平成23年10月から、東日本大震災の復興支援も目的として制度を再開し（復興支援・住宅エコポイント）、エコリフォームと併せて行うことでポイントの発行対象となる工事等に耐震改修やリフォーム瑕疵保険への加入を追加したほか、発行されたポイントの半分以上を復興支援商品に使うこととしました。

月に国際規格 (ISO 14051) としてISO発行され、日本工業規格 (JIS) についても平成24年3月に、JIS Q14051（環境マネジメントーマテリアルフローコスト会計－一般的枠組み）を制定・公示しました。

## (3) 環境報告書

環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年法律第77号。以下「環境配慮促進法」という。）では、環境報告書の普及促進と信頼性向上のための制度的枠組みの整備や一定の公的法人に対する環境報告書の作成・公表の義務付け等について規定しています（図6-8-3）。環境報告書の作成・公表及び利用活用の促進を図るため、環境配慮促進法に基づく特定事業者の環境報告書を一覧できるサイトとして「もっと知りたい！環境報告書」を運用しました。また、民間企業・団体の環境報告書を検索可能な形で搭載したサイトとして「環境報告書プラザ」を運用しました。

また、環境報告書作成にあたっての実質的な手引きである環境報告ガイドラインについて、さらなる情報開示の促進と質の向上に向けた改訂の検討を実施しました。環境報告書の表彰制度である環境コミュニケーション大賞において、優れた報告書の表彰を行いました。さらに、戦略的環境経営と情報開示をテーマに環境コミュニケーションシンポジウムを開催するなど、引き続き環境報告書に関する取組を支援しました。

## (4) 公害防止管理者制度

工場における公害防止体制を整備するため、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和46）
年法律第107号)によって一定規模の工場に公害防止に関する業務を統括する公害防止統括者、公害防止に関して必要な専門知識及び技能を有する公害防止管理者等の選任が義務付けられており、約2万の特定工場において公害防止組織の整備が図られています。

同法に基づく公害防止管理者等の資格取得のため、昭和46年度以降国家試験が毎年実施されており、平成23年度の合格者数は6,220人、これまでの延べ合格者数は33万3,413人です。

また、国家試験のほかに、一定の技術資格を有する者又は公害防止に関する実務経験と一定の学歴を有する者が公害防止管理者等の資格を取得するには、資格認定講習を修了する方法があり、平成23年度の修了者数は2,103人、これまでの修了者数は26万1,794人です。

## (5) 効果的な公害防止の取組の促進

近年の環境問題の多様化や激甚な公害の対応を担ってきた職員の退職等を背景として、公害防止対策を取
り巻く状況が変化しており、こうした中で、昨今、排出基準の超過や測定データの改ざん等が明らかになっており、事業者や地方公共団体における効果的な公害防止対策の推進の必要性が高まっています。

このような状況を踏まえ、改正された大気汚染防止法及び水質汚濁防止法が平成23年4月に全面施行され、事業者による測定結果の保存が新たに義務付けられるとともに、測定結果の未記録や改ざん等への罰則が強化されました。また、水質汚濁防止法については、事故時の措置の対象物質として新たに52の指定物質を定めるなど拡充がなされました。

また、平成22年1月の中央環境審議会答申（「今後の効果的な公害防止の取組促進方策の在り方について」）を踏まえ、事業者や地方公共団体が公害防止を促進するための方策等の検討を行い、公害防止のための新しい地域とのパートナーシップに関する指針を策定中です。

(6) 温室効果ガスの有効化審査員・検証員の力量に関する標準化

温室効果ガスの有効化審査員・検証員の力量に対する要求事項に関する国際規格（ISO14066）の平成23年4月発行をうけて、日本工業規格（JIS）を平成24年3月に発行しました。

## (7) ICT利活用による環境負荷軽減の効果の評価手法

ICT利活用による環境負荷軽減の効果を評価するもののうち、平成24年3月にICTサービス等を構成するハードウェア資源、消費するエネルギーや物量に伴うCO₂排出量を、「物の消費」や「人・物の移動」等「8つの活動項目」に整理し、それぞれ「原材料取得」「製造」「使用」「廃棄/リサイクル」にいたるライフサイクル全体にわたって算出する「ICT製品・ネットワーク・サービスの環境影響評価手法 (L.1410)」がITU-T勧告として採用されました。

## 4 環境金融の促進

## （1） 環境投融資に係る支援

環境に配慮した事業活動を行う事業者を支援するため、環境面からのスクリーニング手法を用いた金融機関が行う低利融資について、温暖化防止の観点から利子補給を実施しました。また、日本政策金融公庫より、大気汚染対策や水質汚濁対策、廃棄物の処理・排出抑制・有効利用、温室効果ガス排出削減、省エネ、エコアクション21等の環境対策に係る融資施策を引き続き実施しました。そのほか、低炭素機器をリースで導入した場合に、リース事業者に対してリース料の助成を

## 5 その他環境に配慮した事業活動の促進

## （1） 地域等での環境に配慮した事業活動

環境保全に資する製品やサービスを提供する環境ビジネスの振興は、環境と経済の好循環が実現する持続可能な社会を目指す上で、極めて重要な役割を果たすものであると同時に、経済の活性化、国際競争力の強化や雇用の確保を図る上でも大きな役割を果たすものです。

わが国の環境ビジネスの市場・雇用規模については、環境省の調査によれば、平成22年の市場規模は約69兆円、雇用規模は約185万人となっています(表6-8-2)。前年(平成20年)はそれぞれ約67兆円、約180万人と推実施しました。

なお、金融機関が自主的に策定した「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」について事務局として支援を行いました。

## (2) 投資判断に資する企業の環境情報開示等

投資判断に資する、企業の環境情報の提供促進について検討を行うとともに、環境報告ガイドラインの改訂へ反映を行いました。

計されており、市場規模、雇用規模ともに増加傾向が示唆され、金融危機後の回復基調がその一因と考えられます。

地域における企業、NPOや自治体の関係者が一体となって、地域の特性を活かしながらコミュニティの環境配慮活動を活性化する「環境配慮活動活性化ビジネ

表6-8-2 環境ビジネスの市場規模及び雇用規模の現状

市場規模 (兆円)	雇用規模 (万人)
平成12年	平成22年	平成12年	平成22年
41	69	106	185
ス」を発掘し、その展開を支援しました。

## (2) エコ・アクション・ポイント

環境省では、経済的インセンティブを付与することで国民一人ひとりの環境配慮行動（エコアクション）を促す取組を進めるため、環境配慮型の商品・サービスの購入・利用や省エネ行動によりポイントが貯まり、

## 6 社会経済の主要な分野での取組

## （1） 農林水産業における取組

環境と調和のとれた農業生産活動を推進するため、農業者が環境保全に向けて最低限取り組むべき農業環境規範の普及・定着を引き続き推進しました。さらに、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号）に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の認定促進や、環境と調和のとれた持続的な農業生産を推進するために必要な共同利用機械・施設、土壌・土層改良等の整備に関する支援を引き続き行いました。新たに21年度から、エコファーマーの技術や経験の交流を図るための全国ネットワーク化を支援しました。

また、化学肥料、化学合成農薬の5割以上低減する取組とセットで行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する支援を行うとともに、有機農業の推進に関する法律(平成18年法律第112号)に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針に即し、産地の販売企画力、生産技術力強化、販路拡大、栽培技術の体系化の取組等の支援、施設の整備に関する支援を行いました。

畜産業において発生する家畜排せつ物からの環境負荷を低減するため、たい肥化施設等の施設整備を推進し、家畜排せつ物法に基づく適正な管理を確保するとともに、たい肥化による農業利用や、エネルギー利用等の一層の推進を図りました。

森林・林業においては、持続可能な森林経営及び地球温暖化対策の推進を図るため、造林、保育、間伐等の森林整備を推進するとともに、計画的な保安林の指定の推進及び治山事業等による機能が低下した保安林の保全対策、多様な森林づくりのための適正な維持管理、炭素の貯蔵庫となるなどの特徴を有する木材利用の推進に引き続き努めました。

水産業においては、持続的な漁業生産等を図るため、適地での種苗放流による効率的な増殖の取組を支援するとともに、漁業管理制度の的確な運用に加え、漁業者による水産資源の自主的な管理や資源回復計画に基づく取組を支援しました。また、沿岸域の藻場・干潟の造成等、生育環境の改善を実施しました。養殖業に様々な商品等と交換できる仕組みである「エコ・アクション・ポイント」のモデル事業を平成20～22年度に実施してきましたが、平成23年度からは、民間事業者が主体となり、全国のあらゆる業種・業態の事業者が参加できる仕組みが構築されています。平成23年度は、3年間のモデル事業の実績・課題等を検証し、また、プログラム運用のチェック・評価を行うことで、今後の改善に向けた検討・提言を行いました。

ついては、持続的養殖生産確保法（平成11年法律第51号）に基づく漁協等による養殖漁場の漁場改善計画の作成を推進するとともに、種を組み合わせた養殖による環境負荷低減技術の開発を進めました。

## (2) 運輸・交通

運輸・交通分野における環境保全対策については、自動車1台ごとの排出ガス規制の強化を着実に実施しました。自動車NOx・PM法に基づく自動車使用の合理化の指導等を実施しました。また、同法による車種規制の円滑な施行を図るため、担保要件の緩和を含む政府系金融機関による低利融資等の普及支援策を講じました。

## ア 低公害車の開発等

次世代低公害車の技術開発としては、ディーゼルエンジンの高い熱効率を維持したまま排出ガスの低減を図ることを目的とした予混合圧縮燃焼エンジン技術、革新的後処理システム技術の開発を進めるとともに、低公害性の抜本的な改良を目指すジメチルエーテル自動車、非接触給電ハイブリッド自動車等の開発を進め、実証走行試験等を実施しました。

また、交通分野において、早期に実用化が必要かつ可能なエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する技術の開発及び実証研究として、配送用トラックのEV化や小型ソーラー水素ステーションと燃料電池車を組み合わせたCO₂排出ゼロシステムに係る技術開発等を行いました。

さらに、車両導入に対する各種補助、自動車税のグリーン化及び自動車重量税・自動車取得税の時限的免除・軽減措置等の税制上の特例措置並びに政府系金融機関による低利融資を講じ、低公害車のさらなる普及促進を図りました。

## 交通管理

新交通管理システム（UTMS）の一環として、交通管制システムの高度化等により、交差点における発進・