Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 図3-1-1 東北地方における再生可能エネルギーのポテンシャルについて

◆太陽光発電の東北地方の導入量の全国シェアは約6％と比較的導入が進んでいない一方、日射量の地域偏在性が小さいことから、今後の導入余地は大きい。

◆風力発電の導入ポテンシャルは高く、一定の買取価格・期間の下では最大830億kWh/年の導入可能量（東北電力販売電力供給量と同程度）。

地熱発電については九州等と並ぶ限られた適地。

## 太陽光兇電

開発リードタイムが1年程度と短く、地域偏在性が小さい

年間最適傾斜角の斜面日射量

(出典：NEDO太陽光発電フィールドテスト

事業に関するガイドライン)

資料：環境省「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」

導入ポテンシャルが大きく、事業採算性が高い地点が多い

熱水資源開発の導入ポテンシャル（150℃以上）

資源量密度区分

10-1,000kW/km²

1,000-3,000kW/km²

3,000-7,500kW/km²

7,500kW/km²

## 国立公園・国定公園内の地熱開発

環境省では、国立公園・国定公園内における地熱開発の取扱について、自然環境への影響の軽減のための技術改良が一定程度進んでいることやベースロードとなり得る安定的な発電が可能な電源としての地熱発電に対する国民の期待の高まり、さらには東日本大震災以降のエネルギー事情の変化等を受けて、見直しを行いました。その概要については、以下のとおりになります。

○特別保護地区及び第1種特別地域については、傾斜掘削による地下利用も含め、地熱開発を認めない。ただし、地熱資源の状況を把握するために広域で実施することが必要な調査であって、自然環境の保全や公園利用への支障がなく、かつ、地表に影響がなく原状復旧可能なものについては、その必要性・妥当性等が認められる場合に限り、個別に判断して認める。

○第2種及び第3種特別地域については、原則として地熱開発を認めない。ただし、公園区域外又は普通地域からの傾斜掘削については、自然環境の保全や公園利用への支障がなく、特別地域の地表への影響のないものに限り、個別に判断して認める。

また、現下の情勢に鑑み特に、自然環境の保全と地熱開発の調和が十分に図られる優良事例の形成について検証を行うこととし、そのため、以下に掲げるような特段の取組が行われる事例を選択し、掘削や工作物の設置の可能性について、個別に検討する。

・地熱開発事業者と、地方公共団体、地域住民、自然保護団体、温泉事業者などの関係者との地域における合意の形成

・自然環境、景観及び公園利用への影響を最小
限にとどめるための技術や手法の投入、造園や植生等の専門家の活用

・地熱開発の実施に際しての、周辺の荒廃地の緑化や廃屋の撤去等のミティゲーション、温泉事業者への熱水供給など、地域への貢献

・長期にわたるモニタリングと、地域に対する情報の開示・共有

○普通地域については、風景の保護上の支障等がないものについて、個別に判断して認める。

## (2) 再生可能エネルギーを活用した被災地の復興

東日本大震災では、ライフラインが甚大な被害を受けました。ライフラインの復旧に向け、関係者の懸命な復旧作業が行われましたが、それでもなお、復旧には長い日数を要したため、多くの被災者が不便な環境での避難生活を強いられました。こうした状況の中、ペレットストーブや太陽光パネル等、自立分散型の暖房器具や電源の効果が示されたことで、ライフラインの途絶えた状況下での自立分散型の再生可能エネルギーの重要性が広く認識されました。災害に強い地域づくりという観点からも、公共施設等をはじめとした避難所への自立分散型の再生可能エネルギーの導入が注目されています。

ここでは、平成20年度から平成22年度までの3カ年で実施された地域グリーンニューディール基金による事業のうち、岩手県奥州市と青森県の事例をとりあげて、東北地方における地域の再生可能エネルギーを用いた取組のあり方を考えてみます。

○地熱開発の行為が小規模で風致景観等への影響が小さなものや既存の温泉水を用いるバイナリー発電などで、主として当該地域のエネルギーの地産地消のために計画されるもの等については、国立公園・国定公園内(普通地域・第2種及び第3種特別地域)においても、自然環境の保全や公園利用への支障がないものは認めることとし、その促進のため地域への情報提供を行うなど積極的な取組を進める。

奥州市では、山間部に残された林地残材と家庭から出る廃食油を収集し燃料化して、市内の温泉施設の電気や熱として活用しています。具体的には、林地残材はチップ化して木質ガスを抽出し、廃食油はバイオディーゼル燃料化します。それらを混焼して、コージエネレーションシステムで電気と熱をつくり、電気は施設内で使用し、熱は温泉の加温に使用して二酸化炭素を削減しています(図3-1-2)。青森県では、これまで、冬場の道路の凍結や積雪が問題となっており、融雪用重油ボイラー施設で対応していました。加えて、木質ペレットボイラーを併設し、重油ボイラーと合わせて併用し年間約61klもの重油使用を削減することで、二酸化炭素排出抑制を図るとともに、地域の環境・エネルギー産業の発展につなげています。

地域における自然資源を巧みに活用することで、地域の振興だけではなく、災害にも柔軟に対応できる自立分散型の地域づくりにつなげることができたというこの奥州市や青森県の取組事例は、東日本大震災以降、多くの自治体から注目されています。

東日本大震災からの復興の基本方針では環境先進地域を被災地域に実現するため、地域の未利用資源を徹底活用しながら自立分散型エネルギーシステムの導入を推進するための支援を行うとしており、平成23年度第三次補正予算における地域グリーンニューディール

図3-1-2 岩手県奥州市で導入されている木質バイオマスガス化コージェネレーションシステム
## コラム

# 東北地域における太陽光発電及び風力発電導入の地域経済効果

東日本大震災後、被災地の復興においては、再生可能エネルギーの導入が進んでいますが、こうした動きはそれらの地域経済にどのような影響をもたらし得るのでしょうか。

この点については、「平成23年度 環境経済の政策研究 環境・地域経済両立型の内生的地域格差是正と地域雇用創出、その施策実施に関する研究（中村良平岡山大学大学院教授ほか）」において、東北3県（岩手県、宮城県、福島県）における太陽光発電、風力発電の導入がもたらし得る地域経済効果についての分析がなされています。

この分析は、前述の都道府県別の「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」を基に、各県における既存の再生可能エネルギー政策も踏まえ、各県別の地域産業連関表を用いて環境部門として太陽光発電、風力発電の経済波及効果を組み込んだ新たな産業連関表を作成し、地域経済への波及効果を分析するものです。

この結果によれば、東北3県における再生可能エネルギーの導入が各県のポテンシャルに応じて進む場合には既存電源の関連地域産業との連関構造が強い地域では、既存電力を上回るだけの経済効果をもたらすことは難しい場合がある一方で、既存電源からの電力を地域外から購入する必要が無くなること等により地域内に留保される資金額が増加するため、この留保資金を活用して地域活性化を図る取組が可能となること、そうした取組が地域間格差の是正につながる可能性があることなどが示されています。例えば、既存電源と地域内産業との連関が比較的弱く、域外からの電力購入割合が比較的高い岩手県では、再生可能エネルギーによる生産波及効果が既存電力を上回っており、また地域内に留保される資金額も比較的大きくなっています。逆に、既存電源と地域内産業との連関が比較的強く、域外からの電力購入割合が比較的小さい宮城県では、再生可能エネルギーによる生産波及効果が既存電力を下回っており、また地域内に留保される資金額も比較的小さくなっています。また、地域内で再生可能エネルギーを創出していくことは、中長期的には、再生可能エネルギーの技術進展によるコストの低減、電力負荷平準化のための蓄電設備等の関連インフラ整備への投資の進展、将来的な化石燃料の枯渇による価格上昇等へのリスクへッジ、地域におけるエネルギーセキュリティの向上等にもつながり、地域の自立性をさらに高める可能性があります。

これらを早期に実現するためには、短期間に再生可能エネルギーを導入していくことが重要となります。太陽光発電、風力発電を早期に普及させるための政策としては、固定価格買取制度による安定した投資收益が見込める制度の構築のみならず関連規制等を早期に整備し、地域経済への波及効果の高い形で再生可能エネルギーの早期普及が実現することが急がれています。

## 東北地域における太陽光発電及び風力発電導入の地域経済効果

表. 太陽光・風力発電部門を組み込んだ地域産業関連表のイメージ

第一次產業	第二次產業	第三次產業(既存電力部門除<)	既存電力部門	太陽光·風力発電	最終需要	移出	移入	生産額
1	2	3	A	B
第一次産業	1	X_{11}	X_{12}	X_{13}	X_{1A}	X_{1B}	F_{1}	E_{1}	M_{1}	X_{1}
第二次産業	2	X_{21}	X_{22}	X_{23}	X_{2A}	X_{2B}	F_{2}	E_{2}	M_{2}	X_{2}
第三次産業(既存電力部門除<)	3	X_{31}	X_{32}	X_{33}	X_{3A}	X_{3B}	F_{3}	E_{3}	M_{3}	X_{3}
既存電力部門*1	A	X_{A1}	X_{A2}	X_{A3}	X_{AA}	X_{AB}	F_{A}	E_{A}	M_{A}	X_{A}
太陽光·風力発電*2	B	X_{B1}	X_{B2}	X_{B3}	0	0	F_{B}	0	0	X_{B}
粗付加価値	V_{1}	V_{2}	V_{3}	V_{A}	V_{B}
生産額	X_{1}	X_{2}	X_{3}	X_{A}	X_{B}

$ ^{*} $ 1 既存電源による系統電力の供給を担う部門。太陽光・風力発電導入に代替されるため生産額が減少する。

$ ^{*} $ 2 太陽光・風力発電を担う部門。この部門での生産増が電力部門の減少や他部門での生産波及効果を産みだす。

資料：環境省平成23年度環境経済の政策研究

表．東北3県における太陽光発電・風力発電の導入による地域経済効果 [単位：100万円]

岩手県	宮城県	福島県
太陽光・風力発電による電力供給額 $ ^{*1} $	+9,357	+2,066	+5,390
既存電力からの電力供給額	-6,705	-1,340	-3,600
地域内産業への生産波及効果 $ ^{*2} $	+182	-564	-977
地域内に留保される資金額(域際収支改善額) $ ^{*2} $	+2,608	+395	+1,541
地域経済にもたらされる効果 $ ^{*3} $	+5,442	+556	+2,354

$ ^{*} $ 1 各県の導入ポテンシャルの1％に相当する規模を想定

$ ^{*} $ 2 地域内での産業連関構造等を考慮して推計

$ ^{*} $ 3 各県に太陽光発電・風力発電を導入した場合に地域にもたらされる経済効果の総計

「環境・地域経済両立型の内生的地域格差是正と地域雇用創出、その施策実施に関する研究」岡山大学・中村良平（ほか
基金等の仕組みを活用し、環境先進地域の構築を目指す被災地における復興支援を推進しています。例えば、この地域グリーンニューディール基金における主な取組として、避難所を対象に、エネルギーの創出と蓄エ

## 2 地域の森林資源を生かした復興の取組

東日本大震災では多くの被災者が仮設住宅に避難せざるを得ない状況となり、現在でも11万人が仮設住宅における不便な暮らしを強いられています。多くの仮設住宅は、トタンや鉄などの金属を主な素材にした無機質なプレハブであり、長期間、日常生活を送ることは、居住性や快適性の側面からも十分とはいえないものです。この観点から、地域産材を利用した木造の仮設住宅が注目を集めています。

岩手県住田町では、震災以前から、地域産材を生かした木造住宅の普及に取り組んできました。町の面積の9割が森林に覆われ、良質な気仙杉と伝統的な気仙大工の町として知られている住田町では、その豊かで良質な森林資源と高度な製材技術を生かした木材生産を基盤に、造林から住宅生産までの一連のサプライチェーンを町内で展開しています。さらに、木質ペレットやボイラー燃料としての木質バイオマス資源の活用や、FSC森林認証制度の適切な森林管理が行われていることを認証する「森林管理認証（FM認証）」と認証森林からの木材製品であることを実証できる製品管理を示す「加工流通管理認証（CoC認証）」を取得するなど、持続可能な森林の利用に向けた取組にも力を入れてきました。

これらの取組をさらに発展させるため、住田町では、地域産材を使用した仮設住宅の開発が進められてきました。この取組は、もともと、日本の木材の良さを国外に発信するという理念の下、主に、政府開発援助（ODA）等の国際援助における使用を想定していました。

東日本大震災の発災後、住田町はこの開発のノウハネルギーに焦点を当てた再生可能エネルギーを活用した先進的なシステムの構築が推進されることとなっています。

ウを生かし、発災から2ヶ月半後には、この地域産材を使用した仮設住宅93棟を町内3団地に建設し、隣接する陸前高田市や大船渡市などからの被災者を受け入れました（写真3-1-1）。また、このような地方公共団体の積極的な取組に共感を受けた人々によって、住田町の取組を支援するためのボランティア活動が進みました。

さらに、住田町の木造仮設住宅は、地元の工務店が、地元産材を用いてつくることによる価格の安さを達成しています。一棟当たりの価格は、浄化槽などの付帯工事込みで約350万円程度で、岩手県内で設置されたプレハブ住宅一棟当たりの平均価格約500万円よりも安価です。これに加えて、木造ならではの質感や香りなどによるぬくもりや安らぎがあります。これらの価格の安さ、居住性、快適性といった強みは、地域にもたらすメリットと相まって、地方公共団体をはじめ多くの関係者が注目しています。

地域の人々が、自らが暮らす地域の森林資源の価値を見いだし、地場産業を再構築するためのための力を続けてきた成果を、できる限り被災者支援に活用するという形で行動に移した点で、ボランティアやほかの自治体をはじめとする多くの人々の共感を得ました。これが、人と人とを新しい絆で結び、地域の活性化に大きく貢献すると考えられます。

このような地域の自然資源の活用のあり方は、今後の持続可能な社会の実現に向けた森林資源の利用の好例として、被災地域のみならず、多くの地域が目指すモデルになり得ると考えられます。

写真3-1-1 岩手県住田町における木造仮設住宅

仮設団地（全景）

写真：住田町

被災者に提供された木造仮設住宅（外観・内装）
## 3 自然公園等における被害と復興に向けた取組

## (1) 自然公園等における被害状況

東日本大震災では、沿岸に整備された自然公園の利用のための施設（公園事業）や、エコツーリズムをはじめとする自然体験プログラムを提供している事業主体にも大きな被害が出ています。

陸中海岸国立公園の公園事業として執行されている利用施設について現地調査を行った結果、軽微な被害にとどまった施設も含めて、何らかの被害があった公園事業は56%（全121事業、平成23年9月2日現在。環境省調査）にのぼっています。特に、沿岸に位置するキャンプ場、ホテル、駐車場、歩道等が、津波によって施設自体が破壊されるなどの被害がみられます。また、海水浴場の砂浜が消失してしまった地域がみられるほか、震源地に近い牡鹿半島（南三陸金華山国定公園）では、地割れによる被害も確認されています。

東北地方太平洋沿岸には、遊覧船や小型漁船で巡る海上遊覧や、シーカヤック、漁業、歴史・生活文化等の体験といった、自然体験プログラムが提供されていました。青森県八戸市から福島県相馬市までの沿岸で実施されていた213の自然体験プログラムについて、平成23年8月末時点での状況を調査した結果、復旧済みの事業者も含め、合計で100プログラム（47%）が震災の影響を受けていて、91プログラム（43%）が「一部復旧済み」又は「復旧のめど立たず」という状況でした。（三陸沿岸地域の主要な自然体験プログラムの現状把握業務報告書。環境省。平成23年）

写真3-1-3 震災前と変わらない陸中海岸国立公園の景勝地

左：穴通磯（岩手県大船渡市。平成23年4月15日撮影）

右：北山崎（岩手県田野畑村。平成23年9月8日撮影）

写真：環境省

写真3-1-2 被災した陸中海岸国立公園のキャンプ場（中の浜野営場（岩手県宮古市））

写真：環境省（平成23年4月7日撮影）

一方で、沿岸の自然公園の指定理由にもなっている、海食崖、リアス海岸、奇岩などの海岸の景勝地は、松原や一部の砂浜海岸を除けば、その多くは、地震・津波後も雄大な風景を誇っています。

## (2) 自然環境に関する復興の基本方針

こうした被災地の現状を背景に、平成23年7月29日に東日本大震災復興対策本部が策定した東日本大震災からの復興基本方針には、三陸復興国立公園や、自然環境に関連する事項が位置付けられています。
東日本大震災からの復興の基本方針(抜粋)

・陸中海岸国立公園などの既存の自然公園を再編し三陸復興国立公園とし、防災上の配慮を行いつつ被災した公園施設の再整備や長距離海岸トレイルの新規整備を行うことについて検討する。また、農林水産業と連携したエコツーリズムの推進など各種事業を行う。

・自然の景観、豊かな文化・「食」、国立公園や世界遺産などの地域の豊かな観光資源を活用した東北ならではの観光スタイルを構築する

・地域に根ざした自然との共生の知恵も生かしつつ、森・里・海の連環をとり戻すための自然の再生などによる自然共生社会を実現する

・津波の影響を受けた自然環境の現況調査と、経年変化状況のモニタリングを行う

写真3-1-4 田野畑村のサッパ船によるエコツアー (震災前)

## (3) 東北地方の自然資源を活かした復興への取組

東北地方の太平洋沿岸では、震災の前から自然環境の保護と利用に関して、さまざまな取組が実施されていました。以下に代表的なものをいくつか紹介します。

岩手県田野畑村では、特定非営利活動法人体験村・たのはたネットワークが積極的にエコツアーの取組を進めていました。サッパ船と呼ばれる小型の漁船を活用し、漁師のガイドの下、巧みな操船技術、海辺の動植物のガイド、漁場の解説、船でしか到達できない雄大な海岸風景を楽しむといった、魅力的な自然体験プログラムを多数提供し、年間約8,000人(平成21年度)もの利用者がありました。この取組は、単にプログラムの提供にとどまらず、漁業者の副収入として重要な位置を占めるようになっていたり、豊かな自然環境を地域の宝としてとらえ、その素晴らしい自然環境を後世に残すための取組が始まるなど、地域全体にとっても大きな意味を持つ取組となっていることが評価され、環境省のエコツーリズム大賞特別賞を平成19年に受賞しています。

平成23年7月29日にサッパ船によるエコツアーが再開され、震災後の第一便が出港しました。サッパ船以外のエコツアープログラムも含めて、復興への努力が懸命に続けられています。田野畑村に限らず、各地でエコツアーや震災を語り継ぐガイドなどの取組が始まっています。

岩手県では、北上山地が約5億年前という日本最古の地層を持ち、沿岸部で化石が多くみられること、日本の近代化を支えた鉱床・鉱山群、造形美にあふれた鍾乳洞が多数分布すること、津波災害との闘いの歴史、海に根ざした暮らしを伝える資源を活かし、世界ジオパークの認定を目指して活動を進めています

写真：田野畑村

## (4) 三陸地域の自然公園等を活用した復興の考え方

中央環境審議会自然環境部会は、環境大臣から三陸地域の自然公園等を活用した復興の考え方について諮問を受け、各地域において環境省が開催した意見交換会の結果も踏まえ、平成24年3月9日に答申を取りまとめました。答申では、三陸復興国立公園の創設をはじめとしたさまざまな取組を通じて、森・里・川・海のつながりにより育まれてきた自然環境と地域のくらしを後世に伝え、自然の恵みと脅威を学びつつ、それらを活用しながら復興することを「国立公園の創設を核としたグリーン復興－森・里・川・海が育む自然とともに歩む復興－」として、今後の復興の基本理念としています。そして、今後の具体的な取組として、以下の7項目を「グリーン復興プロジェクト」として位置付け、被災地域の方々の声を聞きながら、関係者と連携・協働して、国際的な情報発信も含めて推進していくことを提言しています。

①三陸復興国立公園の創設（自然公園の再編成）：陸中海岸国立公園を中核として、青森県八戸市の蕪島から宮城県石巻市・女川町の牡鹿半島まで及びその周辺の自然公園を対象に一つの国立公園として再編成し、自然公園の適切な利用を通じて地域振興を図り復興に貢献する。

②里山・里海フィールドミュージアムと施設整備：再編成した国立公園における被災した利用施設の復旧・再整備を進めるとともに、自然の恵みや地域固有のくらしを伝えるための施設整備、自然の脅威を学ぶための場の整備を進める。また、国立公園を核として、周辺部の里山・里海、集落地を含めて一定のまとまりをもつ地域をフィールドミュージアムとして位置付け、面的にさまざまな資源を活用し、地域の活性化を進める。

③地域の宝を活かした自然を深く楽しむ旅（復興エコツーリズム）：農林水産業との連携、大震災の体験
の語り継ぎや被災地域のガイドツアー、ジオツアー等と連携したエコツーリズムを推進し、滞在型の観光を進める。

④南北につなぎ交流を深める道（東北海岸トレイル）：地域の自然環境や地域のくらし、震災の痕跡、利用者と地域の人々等、さまざまなものを「結ぶ道」を長距離自然歩道として設定し、歩くスピードによる深い自然体験と、新たな気づきの場を提供し、滞在型の観光を進める。

⑤森・里・川・海のつながりの再生：豊かな生態系を保護地域として保全することと、森・里・川・海のつながりの重要性等について、多くの人に体験を通じて深く理解してもらうことを進める。また、地震・津波の影響により干潟のような環境になっている場所や、地震・津波の影響を受けた干潟・アマモ場といった生態系について、地域の理解が得られた場合は、自然の回復力を助ける形での再生の取組を進める。

⑥持続可能な社会を担う人づくり (ESD) の推進：自然環境の成り立ちや自然のメカニズム、森・里・川・海のつながり、地域のくらし、自然の脅威と防災や減災などをテーマに、持続可能な社会を担う人づくり (ESD：持続可能な開発のための教育) を進める。

⑦地震・津波による自然環境への影響の把握（自然環境モニタリング）：生物多様性保全上重要な地域において、地震・津波による自然環境への影響の調査、変化し続ける自然環境のモニタリングの継続、研究者等が収集した情報も含めた情報の集約、整理・公開、総合的な地震・津波の自然環境への影響の評価を進める。

## 第2節 持続可能な地域社会の実現に向けて

前節で見たような東日本大震災から復興する過程で得られる経験は、今後、持続可能な社会を実現するための重要な知恵にもなり得ると考えられます。この節では、持続可能な社会を実現するために、地域固有の資源の持続性の観点から自然資源を活用した地域社会づくり、リスク分散の観点から自立分散型の地域社会

## 1 コモンズとしての自然資源の持続可能な利用

私たちの暮らしは、自然資源によって支えられています。一方で、特に都市域をはじめとする現在の生活様式は、資源の消費の場が資源の採取の場から離れてしまい、人々の共有財としての自然資源を日常生活の中で実感することが困難になっています。しかし、自然資源が有限であり、また、自然資源を自分たちの共有財であるととらえて日常生活を営むことは、今の私たちのライフスタイルのあり方と矛盾しません。

2009年にノーベル経済学賞を受賞したエリノア・オストロムは、1968年に公表されたギャレット・ハーディンによる「コモンズの悲劇」が必ずしも生じていないという点について考察を進め、コモンズの地域主体による管理のあり方を提言しました。

ハーディンの「コモンズの悲劇」においては、所有権のはっきりしない共有牧草地（コモンズ）において、過放牧が生じてしまう過程を以下のように説明しました。「牧夫が、自分の直接的利益を最大化するという合理的行動をとるとき、各人は自分の羊の頭数を増加させようとする。しかし、こうした行動が重なると過放牧による共有地の荒廃が起こり、共倒れとなってしまう。」

つまり、コモンズの悲劇は、日常生活の中で、人が、づくり、きずなの復興の観点から人と人とのつながりを大切にした地域社会づくりのそれぞれについて、考え方を見てみましょう。自然資源の活用のほか、低炭素社会、循環型社会、生物多様性の各分野における取組事例は、次節以降で見ることとします。

自らの価値観や行動規準に従い、自らの便益を最大化する結果として生じるものであると考えられます。この考え方は、放牧地のような共有地そのものだけではなく、個人や企業が、大気や水といっただれにも所属しない一般環境中に、社会経済活動の結果としての環境負荷物質を放出し続け、環境汚染問題を引き起こしてしまうメカニズムとしても解釈されてきました。

一方、自然資源の利用の場としての共有地は、放牧地、林地、漁場等、さまざまな形態で世界各地に見ることができます。それらの例を見ると、必ずしも「コモンズの悲劇」を招いていないばかりか、これらの共有財としての自然資源は、伝統的には持続可能な形で管理されている例も多いという現実も見ることができます。

オストロムは、これらの共有地において、地域住民による自然資源の利用が「コモンズの悲劇」を招かない要因を、豊富な事例によって分析を行いました。オストロムは、共有地の自治管理がうまく機能する条件として、次の8つをあげています。

①コモンズの境界が明らかであること

②コモンズの利用と維持管理のルールが地域的条件と調和していること

③集団の決定に構成員が参加できること
④ルール遵守についての監視がなされていること

⑤違反へのペナルティは段階を持ってなされること

⑥紛争解決のメカニズムが備わっていること

⑦コモンズを組織する主体に権利が承認されていること

⑧コモンズの組織が入れ子状になっていること

これらの要件は、自治組織がありさえすれば自然に形成されるというものではなく、地域の自然資源を管

## 2 自立分散型の地域社会によるリスクの回避

東日本大震災では、エネルギーや物資の生産・流通が一極集中している社会経済システムの脆弱性があらわとなりました。これまで、経済成長のあり方は、規模の効率性に着目し、一極集中型の大量生産を進め、分業の徹底と市場の拡大により世界経済のグローバル化を進展させることを主眼としてきました。その一方で、地域の自立を図りつつ人や物のたがいの関係性を実感できる、「顔の見える」範囲で社会経済活動を完結させていくことにも、人々の価値観の重み付けが置かれはじめています。

## (1) 自立分散型のエネルギー供給システムの導入によるリスク管理

このような考え方は、持続可能な地域社会を実現しつつ、災害のリスクを分散する取組につながります。例えば、再生可能エネルギーによる自立分散型のエネルギー供給システムの導入によって、緊急時にも対応できる地域社会の構築などがこれにあたると考えられます。

自立分散型のインフラの整備は、規模の効率性やグローバルな市場の動向の観点からは非効率であったり、高コストであったりする側面はあるものの、災害対応のインフラとなるなど、災害等の不測の緊急時におけるリスクの軽減がはかられる可能性もあります。また、非効率性やコスト面での不利は、情報通信技術（ICT: Information Communication Technology）や高度な流通システムによって改善される余地もあります。

このような最新の技術やシステムを用いて、自立分散型の地域社会を構築する努力は各地でなされています。これに関して、再生可能エネルギーの導入による自立分散型の地域社会の取組の例については、第3節で詳しくみていきます。

## (2) 希少種の保全におけるリスク管理

絶滅のおそれのある希少野生動植物の保全は、生存理するに当たって、地域固有の資源の価値を見いだし、地域内外の紛争をのりこえ、将来にわたって自然の恵みを享受していこうとする、地域住民の強い意志が生み出した結果だと考えられます。地域の自然資源の持続可能な利用のためには、地域に暮らす住民の、持続可能な社会の実現に向けた強い意志が不可欠なのです。

をおびやかす原因を科学的に特定し、これらを取り除いたり、生息環境を改善したりすることで、生息地で数が増えるようにすることが基本ですが、その原因は様々あり、取り除くことも容易ではないため、時間がかかります。このため、生息地ではなく、安全な施設に生きものを保護して、それらを育て、増やすことにより絶滅を回避する方法があります。これを「生息域外保全」といいます。生息域外保全を行うに当たっては、科学データに基づいて、①長期的な計画と十分な準備、②野生生物の慎重な確保、③施設内での飼育・栽培・増殖、そして場合によっては④生息地への野生復帰という主要なステップを着実に成功させていく必要があります。

生息域外保全を行うに当たり、一つの施設で飼育をする場合、自然災害で施設が破壊されたり、感染力のある病気が広がったりするなどで、一気に絶滅するおそれがあるため、複数の施設で飼育する取組が重要となります。（社）日本動物園水族館協会に加盟する動物園や水族館、（社）日本植物園協会に加盟する植物園では、1種の野生生物を複数の施設で同時に管理するネットワークがあり、個体の交換や分散で、絶滅の防止などに長年取り組んでいます。環境省でも、例えば保護増殖事業として取り組んでいるトキでは、平成19年からリスク分散の取組が進められており、佐渡トキ保護センターのほか、多摩動物公園、石川県、出雲市、長岡市で分散飼育を行っています。

施設の中で育てた個体を再び生息地に戻して、個体数を回復させる取組を「野生復帰」といいます。野生復帰は、個体数を増加させる効果や、例えばコウノトリやトキの例に見られるように地域文化の再生や地域社会の活性化といった社会的効果も期待される一方で、餌となる生きものを減少させたり、気付かずに病原体や寄生虫を持ち込んで感染させたりするなど、ほかの生物に悪い影響を及ぼすおそれもあることから、専門家の下で慎重に判断する必要があります。
図3-2-1 絶滅危惧種の生息域外保全の進め方

・専門家を交えた無理のない長期的な計画策定

・取組開始までの十分な準備

現地の自然環境に悪い影響を与えないように、生息地から飼育・栽培する生きものを慎重に確保

・施設の中で、生きものの「自然の性質」を失わせない。

・主に、動物園・水族館・植物園などの飼育・栽培専門の施設で行う。

・施設で育てた生きものを生息地に戻す。

・ただし、現地の自然環境に大きな影響を与えるので、必ずしもおこなうステップではない。

出典：環境省「絶滅する前にできること～絶滅危惧種の生息域外保全」

http://www.env.go.jp/nature/yasei/ex-situ/（パンフレットのリンク）

コラム

# 分散型集配システムによるリスクの分散

先に見たように、エネルギーや自然資源の利用、生物多様性の保全においても、リスクの分散が求められています。東日本大震災は、電力の供給や物資の流通が、広範囲に、かつ、一瞬にして分断されるという状況を生み出し、一極集中型の社会経済システムに対してかつてないインパクトを与えました。この一極集中型の社会経済システムの脆弱性を解決するためにはリスクの分散が必要である一方で、一般的には、これは効率性の犠牲と高コスト化につながるものと考えられます。安心・安全で持続可能な社会の実現のためには、このジレンマを乗り越える知恵が求められます。そのヒントを、物流業界における取組から探ってみましょう。

これまで、物流業界では、効率的な物流により、物資の輸送に伴う二酸化炭素の排出を削減しつつ、コストの圧縮も達成することが課題とされてきました。東日本大震災を受けて、一極集中型の在庫管理を避けることも大きな課題として取り上げられるようになりました。

一般的に、物流の拠点を分散化すると在庫が増加する傾向にありますが、分散しても在庫自体を増やさず、高効率で、トータルコストを大幅に下げるような、新たなサプライチェーンの構築が進められています。例えば、ある物流企業では、ICTの活用により、クラウド型の「見える化」ソリューションで原料の調達から販売までそれぞれの拠点で在庫の可視化を実現し、サプライチェーン全体の流通在庫をリアルタイムで正確に把握、分散している拠点全体を、大きな1つの倉庫とみなし、自社の拠点のように活用、疑似的な拠点分散を可能とし、新たな拠点設置コストの削減、また出荷後、即配送ルートに乗るため配送時間短縮化を実現、全体最適をはかれます。

また、事業継続(BCP)の観点からサプライチェーンの分散を考えた場合、配送経路の多重化も不可欠です。配送ネットワークを全国網の目のように広げる場合、ルートはフレキシブルに変更対応が可能となります。

今回の大震災直後には、緊急支援物資が必要なところに届かない、必要ないものが届くといった不合理が生じました。市役所や体育館といった施設に物資を集めた結果、大混乱に陥りました。これは物流
業界全体で解決すべき課題です。

そこで、社団法人東京路線トラック協会が中心となり全国の主要企業に声をかけ、新しいプラットフォームづくりに向けて動き始めています。例えば、全国をいくつかのエリアに分け、エリア単位で物流事業者の物流ターミナルに物資を共同備蓄しておくなど、震災等発生時には、被災地の物流業者の物流ターミナルを活用、全国から届いた物資を、必要なところへ、必要な時に、必要な分だけ物資を届けるといった、効率的な輸送のプラットフォーム構築が、物流業界全体で検討されています。

拠点の分散によって緊急時のリスクを軽減しつつ、拠点の分散に伴うコストの増加を別の利点で補い、さらに、事業者や利用者の工夫を加えて、高効率なサービスを提供するというマネジメントのあり方は、これからの社会経済システムのあり方に大きな示唆を与えます。リスクの分散が必ずしも非効率・高コストにつながらない、このような発想は、物流のみならず、持続可能な社会の達成のための取組にも取り入れて考えることのできる重要な視点であると考えられます。

## 3 きずなを核にした持続可能な地域社会の構築

## （1） 人と人、人と自然とのつながりの希薄化

自然資源を持続的に管理することは、人が自然に直接働きかけ、その恵みを受け続ける営みであると言い換えることができます。そのためには、地域に暮らす人々が、その地域の自然を理解し、協働して取組を進めることが重要となります。人と人とのつながりや、人と自然とのつながりは、地域の活力を支える重要な要素であると考えられます。

しかし、現代の地域社会において、人と人とのつながりが希薄化している現状が見られます。内閣府において地域における人のつながりについて調査した結果、近所づきあいの程度は、年を経るごとに低下する傾向にあります(図3-2-2)。

図3-2-2 人と人のつながりの希薄化

（備考）1．1975、86、97年は、「あなたは、近所つき合いをどの程度していらっしゃいますか。この中ではどうでしょうか。」という問いに対し、回答した人の割合。

2．2002、2011年は、「あなたは、地域での付き合いをどの程度していますか。この中から1つだけお答えください。」という問いに対し回答した人の割合。

資料：内閣府「社会意識に関する世論調査」より環境省作成

また、人と自然とのつながりの低下による山林の管理の質の低下も懸念されます。山林の自然と最も近いところで日々の生活を営みつつ、自然と直接向き合っている林業者や農業者の数は年々減少しています。林業家戸数は1980年代から2000年代にかけて約2割減少し、農家戸数は約半数になりました。また、野生鳥獣を捕獲するという狩猟行為を通じて、野生生物に直接的な働きかけを持つ狩猟者の数も、1980年代から現在では半数以下となっています(図3-2-3)。

このような山林に対する人間の働きかけの減少や山林の管理の担い手の減少といった人と自然との関わり方が変化したことにより、人間の手が十分に行き届かない森林や農地が生じているほか、近年のシカやイノシシ等の野生鳥獣の増加による農林業に対する被害や強い食圧による自然植生の損失が高い水準で発生し続けています。

これらの地域社会のつながりや、自然と関わり得る人々の活力の低下は、これからの地域社会における自

図3-2-3 山林における人の関わりの低下と野生鳥獣の増加

$ ^{*} $ イノシシ、シカの捕獲数のみ、平成21年のデータ

出典：農林業センサス・鳥獣関係統計
然資源の管理のあり方に大きな課題を残すと考えられます。持続可能な自然資源の利用のあり方を考えるに当たって、地域に暮らす人々の自然との関わり方をとらえ直すことが必要です。

## (2) 環境の保全にかかわるボランティア活動・環境教育

地域における人と人、人と自然とのつながりを回復し、きずなを核とした地域社会づくりを進めていくことは非常に難しい課題です。これについて考えるための手がかりとして、環境の保全にかかわるボランティア活動と環境教育があると考えられます。

まず、環境の保全活動を通じて、人と人とが互いに関わり合いを持ち得る傾向を見てみましょう。自然や環境を守るためのボランティアをしている人は、地域や学校などの団体や家族と一緒に活動しています。特に、家族と一緒に自然や環境を守るためのボランティアを行っている人の割合は、ほかのボランティア活動における割合よりも高く、環境保全活動を通じた家族とのふれあいの場が提供されている側面もあると考えることができます（図3-2-4）。また、環境保全を図る活動をする特定非営利活動法人の団体数は増加する傾向にあります（図3-2-5）。人々は、自らの暮らしに深い関わりを持つ環境という共通の関心事を通じて、社会の中でのつながりを確認することができると考えることができます。

次に、これらの活動をすすめるためには、そこにかかわる人々が地域の自然資源の価値を理解し、その価値を共有することが重要です。また、次の世代の自然資源を受け継ぐ子どもたちの育成も求められています。その観点から環境教育が重要であり、この持続可能な社会をつくるための学びの場で人づくりを実践することは持続可能な開発のための教育 (ESD) とよばれています。

ESDについては、我が国が、国内のNPOから提言を受け、国連に対して、2005年からの10年間を「持続可能な開発のための教育の10年」とすることを提案し、採択されました。我が国では、平成18年度より、我が国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画(ESD実施計画)に基づく取組が行われてきました。これまで、環境省においてESD促進事業によって14のモデル地域におけるESDの取組が進められてきたほか、学習指導要領に持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれるなどの取組が行われてきました。このESD実施計画は、平成23年6月、2014年の最終年をみすえて改訂されました。ここでは、東日本大震災の経験を踏まえ、自然災害への万全な備え、エネルギー供給と利用のあり方のとらえ直し、さらには被災地を中心とした新しい地域づくりが必要であるとの認識の下、震災からの教訓や復興の考え方をESDの推進にどう活かしていくかについて、被災地の安定等を待って改め

図3-2-4 家族と一緒にボランティアをする人の割合

て議論することとされています。

地域の自然資源の持続的な利用にあっては、地域の住民のみならず、ボランティアや家族、学びの場を巻き込んだ地域全体での取組が重要であると考えられるのです。

## (3) 人と人のきずなによる地域の再生（水俣市における「もやい直し」）

戦後の目覚ましい高度経済成長の裏で、全国各地で発生した悲惨な公害問題は多くの人々を苦しめてきました。中でも、熊本県水俣市でおきた水俣病は日本の公害問題の中で、世界でもっともよく知られているものです。原因企業のチッソ水俣工場は、日本の高度成長の一端を担い、地域経済の要として発展してきましたが、それと同時に、地域に水俣病という甚大な被害を与えました。それにより、水俣市においては、昭和31年の水俣病公式確認以来、被害者の救済問題や偏見、差別などさまざまな問題をかかえ、さらには原因企業が地域経済を支えるチッソであり、加害者と被害者が
同じ地域に存在する中で、地域全体としても、水俣病問題に正面から向き合いにくい状況でした。そのため行政、患者、市民の心はバラバラになり、地域社会全体が病み、苦しみました。

このような状況下で、地域の絆の再生を目指し、平成2年から平成10年の間に「環境創造みなまた推進事業」が熊本県と水俣市の共同で進められました。この事業が始まった直後は、水俣病問題について向き合うことに躊躇する雰囲気が強くありましたが、年を重ねるにつれ水俣再生へ向けた市民の意識づくりが行われ、次第に市民主導の取組へと変化していきます。患者・市民・行政・チッソが水俣病の問題に正面から向き合い、正しい理解と市民相互の理解促進のために協働してさまざまな催しを行い、地域社会の絆を取り戻すべく「もやい直し」の取組が推進されていきます。「もやい直し」の「もやい」とは、船と船をつなぎとめるもやい綱や農村での共同作業である僱合（もやい）のことで、それをモチーフに水俣病と正面から向き合い、対話し協働する地域再生の取組を「もやい直し」といいます。

その象徴的な取組が平成6年度から始まった「火のまつり」です。この祭りは、水俣病で犠牲になったすべての命へ祈りをささげ、地域の再生への願いを火に託す、市民手作りの行事であり、「火のまつり」を行いたいという患者等の思いに、行政や市民が呼応する形で毎年行われるようになりました。この祭りはみんなで環境について考えるという点でも工夫されており、ガラス瓶を再利用した「リ・グラス」に菜種油の廃食油でつくったろうそくを入れて火をともし、さらには家庭や職場で二酸化炭素削減のためライトダウンして祈りを捧げています。

このほかにも、「もやい直し」により地域の絆を少しずつ結び付けながら、世界でも類を見ない公害の経験と教訓を生かした地域づくりを推進してきました。平成4年に全国に先駆けて「環境モデル都市づくり」を宣言して以降、自らできること、皆で協力することを模索しながら、ごみの高度分別やリサイクルの活動をはじめとするさまざまな取組を地域ぐるみで推進してきました。平成13年には国からエコタウンの承認を受け、リサイクル・リユース工場の誘致を進めながら市内外の資源循環に取り組むとともに、平成20年には内閣官房から環境モデル都市に認定され、低炭素地域づくりに積極的に取り組んでいます。また、環境を通じた国際協力も積極的に行っており、平成12年以降は、毎年JICAを通じてアジア各国からの研修生を受け入れ、水俣病の経験と教訓に基づく環境の再生と保全に向けた取組に関する研修を行っています。

地域ぐるみの高度な分別回収やリサイクル、地域全体丸ごとISO運動など、「もやい直し」による絆の再生に取り組みながら生み出されてきた水俣市民によるこれらの活動は、現在国内外から高い評価を得るまでになり、優れた先進的事例として世界各地に波及しています。

写真3-2-1 水俣市におけるもやい直しの取組

写真：水俣市

火のまつり

ごみの高度分別の様子

JICAを通じた研修生の受入れ

# 復興に向けた知恵をつなぐNPOの役割

## コラム

東日本大震災では、自然の猛威を肌で感じると同時に、私たち人間が地球に生かされているのだという思いを強く抱かされました。また、震災直後の電力需給の逼迫や物流の断絶によって、エネルギーや資源の希少性・重要性を改めて認識することとなりました。このような思いを一過性のものではなく、日本人の日常生活の中に深く根付かせるためには、被災した地域の方々が自然と向き合いながら復興に向けて歩みを進める中で感じる実感を分けていただくことは貴重な機会となります。

「海は大丈夫だ」とは、特定非営利活動法人「森は海の恋人」の理事長であり、宮城県気仙沼で漁を営
む畠山重篤氏の言葉です。畠山氏は、津波直後から1ヶ月程、生きものの姿が海から消えていたが、徐々に、カタクチイワシの稚魚が群れをなして気仙沼の湾に入り込んでくる様子が見られるようになり、壊滅していたカキの養殖も徐々に復興してきているとしています。

畠山氏は、震災に伴ってダメージを受けた海の再生のためには、山林が重要であるとしています。カキの生育には、陸上からの鉄や栄養塩類が不可欠であること、カキの養殖のための筏のすみやかな復旧に、豊富なスギ林が極めて重要な役割を果たしたこと等の実感に基づくこの考え方は、ボランティア活動にこの地を訪れた学生をはじめとする多くの人に伝わったと考えられます。先の言葉は、日々自然と向き合っている畠山氏の実感から出た言葉ではないでしょうか。

次に、地震と津波によって甚大な被害を受けた岩手県大槌町吉里吉里地区の例では、特定非営利活動法人吉里吉里国の代表である芳賀正彦氏をはじめとする同地区の有志達が「犠牲者に笑われない生き方をしよう」と、住民の活気を取り戻す活動として「復活の薪」プロジェクトを開始しました。同プロジェクトは、被災家屋の柱材などのがれきを薪に加工して販売するものです。近県のみならず、全国そして海外からも注文があり、平成23年5月から販売した薪もついに9月には薪にできるがれきがなくなり終了しました。

吉里吉里地区は三方が山に囲まれ、開かれた窓が海という地形で、被災者は今回の災害で「自然に対する畏れの気持ち」「自然と共生する知恵」を改めて感じていました。そこで、地域の環境を育む森林資源を有効に活用しながら、吉里吉里の森はやがて海の再生へとつながり、次世代に残していく活動になるとの考えの下、「復活の薪」に参加した人々は、今度は「復活の森」プロジェクトを開始しました。これは、雇用の創出と経済復興に向けた地域主体の取組として、「津波前よりも、もっと豊かな海を復活させる」ことを目標に、これまで手入れの行き届かなかった山林に入り、間伐を行って森林整備をするとともに、その間伐材を薪等に利用するものです。この活動は、地域の自然資源を持続可能な形で活かしながら、地域の自立につなげていくという点で、多方面から注目されるプロジェクトとなっています。

また、地域の取組を個々に進めるのではなく、知恵を共有しようとする動きも見られます。特定非営利活動法人や地元企業を中心にこれまで4回開催されている「ローカルサミット」は、震災後、富山県南砺市で開催されました。ここでは、江戸時代の天明の大飢饉の際に復興策として行われた加賀地方と相馬地方の移民施策をテーマの一つに取り上げ、地域が主体となって取り組む農林業の再生、資源の地域内の自立等幅広い課題に関して、地域の目線からの提言がなされました。この中で、自然との共生・循環に立脚した地域社会をつくるためには、地域の協働、家族や伝統的な暮らしの知恵、人と人とをつなぐ祈りや祭りの大切さが触れられています。

震災前に私たちが享受してきた持続可能ではない現代の物質文明を脱し、地に足のついた新しい文明のあり方が問われています。自然を畏怖し、生命を尊び、地域の風土に根ざした自然資源の利用のあり方を模索することは、本来、私たち人間の身の丈に合った生活をいかに営み続けるかを考えることでもあります。その中で、地域の目線で取組を行うNPOの果たす役割は極めて重要なものです。

復興に向けた知恵をつなぐNPOの役割

地域産材を使ったカキの養殖イカダの復旧と学生ボランティア

復活の薪の薪割り

「ローカルサミット」の様子

写真：京都大学（養殖イカダ）、特定非営利活動法人吉里吉里国（復活の薪）、特定非営利活動法人ものづくり生命文明機構（ローカルサミット）

## 第3節 自然資源を活用した地域づくりのあり方

自然資源の持続可能な利用のあり方を考えることは、持続可能な地域づくりの観点から、最も基本的な事柄となります。ここでは、地域の人々が日常的に利用する、森林資源、水資源、水産資源に注目して、地域の生活に溶け込んだ、地域主体の資源管理のあり方をみてみます。
## 1 森林資源と「おもちゃ」

昭和初期、民藝運動を興した柳宗悦は、自著「手仕事の日本」の中で、「果たして生活から離れたときに、美が高まってくるでしょうか。日々の生活こそは凡てのものの中心なのであります。またそこに文化の根元が潜みます。人間の真価は、その日常の暮らしの中に、最も正直に示されるでありましょう。」と指摘しました。

鑑賞的な美術品と対置する「用の美」として知られるこの考え方は、暮らしの中で日常的に用いられてきたありふれた道具の、素朴でむだのない美しさを説いています。一方で、大量生産、大量消費という現代の社会経済の中では、この「用の美」の考え方に、当時とはやや異なる響きを感じ取ることができます。すなわち、ものを簡単に使い捨て、資源をむだにする生活の中に「用の美」があり得るのか、と問い直すことは、持続可能な社会のあり方の一端を問い直す作業でもあると考えられるのです。

我が国では、日用品から伝統工芸品や文化財建造物にいたるまで、さまざまな用途に森林資源を利用してきました。木でできた「おもちゃ」も、積み木や人形をはじめ、多くの種類を見ることができます。「おもちゃ」は、日常生活の中で、こどもが直に手をふれ、心ゆくまで使い、たとえ使わなくなっても後生大事にされるものであるという点で、「用の美」を見いだし得るものと考えられます。

これらの木でできた「おもちゃ」を利用して、素材の持つ質感を肌で感じ、自然資源の恵みについて学ぶ機会を提供しようとする地域づくりの例を見てみましょう。

東京都新宿区にある「東京おもちゃ美術館」は、閉校となった小学校が利用されており、平成20年から、地域住民からの誘致をうけて特定非営利活動法人日本グッド・トイ委員会が運営しています。この「東京おもちゃ美術館」では、九州山地のヒノキ、津軽地方のヒバ、薩摩地方のイヌマキ、球磨地方の竹などをふんだんに用いた展示室に多数の玩具が展示されています。この施設においては、「おもちゃ」が展示されているだけではなく、実際にふれて遊ぶことができるようになっており、子どもたちが、直に木とふれあうことができる工夫が随所に見られます。

福井県鯖江市の漆器は、その技術が1500年受け継がれてきている越前漆器として知られています。近年、世代を超える「百年玩具」をキーワードにして、その伝統的な技術を用いた手づくりの漆塗り積み木が、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づく伝統的工芸品として指定されました。鯖江市では、これらの新しい試みを含め、漆という耐久性・安全性に優れた自然資源を利用した地域興しが試みられています。

「用の美」の考え方は、身近に手に入る自然資源を加工して利用されてきた日用品としての民具が、戦前にはすでに、徐々に失われつつあることに対する危惧の現れであったとも解釈することができます。一方で、ここでみたような木でできた「おもちゃ」をとりまく地域的な取組は、地域に暮らす人々が自ら、その生活の中で、自然の恵みを直に手をふれながら利用するという、自然資源の持続的な利用の原点に立ち返ろうとするものかもしれません。

写真3-3-1 東京おもちゃ美術館の様子・百年玩具「漆塗りの積み木」

写真：ブッド・トイ委員会・株式会社sanbongawaほか

## 2 地域の共有財としての水資源（滋賀県高島市針江地区「かばた」の事例）

水は人間の社会経済の活動になくてはならない資源です。日常生活や社会経済活動において、水資源の持続的かつ安定的な利用は、自然資源の管理の最も基本的な事項の一つとなります。ここでは、生活における地下水の利用の側面から、持続可能な地域の自然資源の利用のあり方のヒントを考えます。

滋賀県高島市針江地区の集落では、古くから今にいたるまで、地下水を生活用水として利用しています。
地下水を利用している家庭では、湧水を上水として利用するための取水口を設けているほか、水源から湧出して外の水路に流れている水を自宅内部に取り込んで食器を洗うために利用し、それをまた水路に排水しています。このような洗い場を設ける場合、水源の上流部で利用された水を下流に住む者が利用することになるため、上流の家庭と下流の家庭できめ細かなコミュニケーションが必要となります。

この集落においては「かばた」と呼ばれる地下水利用の施設が用いられ、これがコミュニケーションを成立させる要素となっています。現在でも、約110か所が使用されています。この「かばた」は、一般的に、上水として利用できる湧水をためておく「元池(もといけ)」、野菜や汚れた食器を洗う水をためておく「壺池（つぼいけ）」、さらに、「壺池」から流れ出た食品残渣を食べるコイ等の魚を泳がせておく「端池（はたいけ）」の3つの要素から成り立っています。地下から湧出した水は、この「元池」、「壺池」、「端池」の順に流れて行き、最後は外につながっている水路に排水されていきます。

このような地下水の利用形態であるため、当該地区では、排水を汚さない暗黙のルールが互いの信頼の下で有効に働いています。「かばた」から排水される水質は安定しており、集落内の水路では、滋賀県版レッドリストで存続基盤が脆弱な種として希少種に区分されるバイカモを見ることができます(写真3-3-2)。

このような伝統的な集落の水資源管理によって、この集落では、古くからある「かばた」を備えた家屋がならぶ文化的な景観が維持されています。ただ、これらの家屋は日常生活を営む一般家庭のものであるにもかかわらず、この景観を見学しようとして多くの人が集落を訪れ、敷地に無断で入り込んだり、屋内の「かばた」をのぞき込むケースがあいつぎました。そのため、この集落では、見学のルールを自らつくり、住民自らがボランティアスタッフとなって、「かばた」の見学に訪れる人のガイドをする活動を行っています。

このように、地域の生活に必要な自然資源について、その価値を自ら見いだして理解し、自らのルールで適切に管理することによって、ずっと利用しつづけようとする努力は、自然資源の持続的な活用の観点からは、最も基本的で重要な行動原理であると考えることができます。

写真3-3-2 針江集落の様子と「かばた」

針江集落内を流れる水路

写真：環境省（*管理者の許可を得て撮影。集落内の見学にあっては、「針江生水の郷委員会」に連絡をする必要がある。）

屋内のかばた

かばたで冷やす野菜

湧水に育つバイカモ

## 3 伝統的なライフスタイルの中の漁業資源（沖縄「浜下り（はまうり）の行事」の事例）

国土の四方を海に囲まれた我が国においては、古くから沿岸域において生活が営まれてきました。中でも、漁業資源は生活の維持に直結するため、その枯渇は地域における紛争の要因となります。また、海は土地とは異なり境界もなく、魚も船もさまざまに動き回ります。そのため、漁場をはじめとする沿岸域の管理にあっては、皆で共同利用するものであるという「入会」の考え方の下、持続可能な利用を目指し、利用する関係者が「みんなで決める」ことが基本となっています。

沿岸域の漁場はそこに暮らす人々の生活の場そのものであり、そのため、そこに暮らす人々の日々の暮らしと沿岸域の管理のあり方とは切り離せない関係にあります。ここでは、沖縄の沿岸域の暮らしを例にとって、持続可能な沿岸の利用のあり方と伝統的なライフスタイルが溶け込んでいる例を見てみましょう。

海に囲まれた沖縄では古くから沿岸のサンゴ礁を利用した漁業が営まれ、追い込み網、カゴ網、刺網、小型定置網などにより、グルクン（タカサゴ類）、カワハギ類、ミーバイ（ハタ類）、ガザミ、シャコガイ類、イカ類、タコ類、マガキガイ、海藻類などサンゴ礁に住む多様な生物が獲られています。

沖縄の沿岸域にはサンゴ礁が発達しているため、陸域と外洋の間に、現地のことばで「イノー（礁池）」とよばれる波の穏やかな水域が広がっています（写真3-3-3）。この「イノー」では魚介類が岩盤の隙間や岩礁を餌場や産卵場として利用し、また、沖縄に暮らす人々はこの「イノー」を食べるものを得る生活の場として巧みに利用してきました。したがって、「イノー」は、陸と海とを緩やかにつなげて、生物多様性にとっても、人々の生活にとっても、極めて重要な場であると