Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
や農業従事者の減少などによって管理者の負担の大きさと担い手が課題となっているため池を地域で保全管理しようと、各地区に町内会や子ども会、NPOなどの多様な主体が参画する協議会が立ち上がりました。協議会では、ため池の管理のほかに、ウォーキングやため池の魚を食べる交流イベント、

また、経済界では、COP10の日本開催を機に日本経済団体連合会などの主導により、企業をはじめとする幅広い主体に生物多様性に配慮した取組への参画を促すための枠組みとして「生物多様性民間参画パートナーシップ」が設立されました。同パートナーシップには、2012年（平成24年）1月末現在488団体が参画しており、取組の輪が広がっています。

昨年10月に開催された第1回生物多様性全国ミーティングには、全国の地方公共団体やNPOをはじめさまざまな主体が参加し、情報交換を行いました。例えば、田光(たびか)資源と環境を守る会(三重県菰野町)からは、美しい恵まれた地域の自然を守るに当たり、地域住民と都市住民との交流や子どもたち・学校との関わりを通して地域活性化を進めている事例が紹介されました。この地域では、子どもたちが地域住民と一緒に環境保全型の米作りや大豆作りなどを体験し、地元の農産物を通じて故郷を学ぶなど、学校を巻き込んだ生物多様性に関する取組が進められています。

このように、地域において市民や企業、研究者、行政などが関わり合い、力を発揮しあうことが地域の生絶滅危惧種のアサザの保全など、ため池を拠点としたさまざまな活動が行われています。

このような活動には、ふるさとの暮らしや原風景を子どもたちに残し伝えたいという地域の方々の思いがこもっています。

物多様性を守ることにつながります。さらに、生物多様性に対する取組をきっかけに、いわゆる6次産業化など、地域の活性化に結びつくような協力や連携が生まれていくかもしれません。

## (2) 地域における企業の取組

近年、生物多様性の保全と持続可能な利用に積極的に取り組む民間企業等の事業者が増えてきています。事業者がこうした活動に取り組む際にも、「地域」や「多様な主体との連携」という視点は大切です。製品やサービスの提供を通じて広く社会とつながっている事業者が、地域や多様な主体と連携しながら、生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組むことは、社会全体の動きを自然共生社会の実現に向けて加速させていくことにつながります。COP10で採択された「新戦略計画2011-2020及び愛知目標」でも、「ビジネスを含むすべての関係者が、持続可能な生産・消費のための計画を実施し、自然資源の利用の影響を生態学的限界の十分安全な範囲内に抑える」ことが掲げられ、事業者を

表3-6-1 第2回いきものにぎわい企業活動コンテスト受賞活動

賞	活動	受賞企業
環境大臣賞	「トヨタ白川郷自然學校」自然共生プロジェクト	トヨタ自動車株式会社
農林水産大臣賞	琵琶湖の環境と生態系保全の「いきものがたり」活動	株式会社滋賀銀行
環境大臣賞
国際森林年特別賞	サントリー「天然水の森」
～森林整備・研究活動・愛鳥活動・環境教育 ほか～	サントリーホールディングス株式会社
農林水産大臣賞
国際森林年特別賞	お魚殖やす植樹運動	北海道漁協女性部連絡協議会
経団連自然保護
協議会会長賞	ウミガメのふる里を守ろう	株式会社デンソー豊橋製作所
公益社団法人国土緑
化推進機構理事長賞	企業の森「こいわの森」プロジェクト	小岩金網株式会社
(社)日本アロマ
環境協会賞	薬用植物を中心とした植物保全活動と小学生を対象とした
「わくわく自然ふれあい隊」の開催	武田薬品工業株式会社
(財)水と緑の惑星
保全機構会長賞	「5本の樹」計画
里山を手本にした、いきものとともに暮らす庭づくり	積水ハウス株式会社
審査委員長賞	生活の木は生活の木を植える、生物多様性の山々を守る	株式会社生活の木
審査委員特別賞	「未来につなぐふるさとプロジェクト」の展開	キャノンマーケティングジャパン株式会社
豊かな里海を取り戻せ！～地域に根ざした藻場再生活動～	高山漁業協同組合高山藻場保全会
損保ジャパン「協働の森づくり事業」	株式会社損害保険ジャパン
KHBグリーンキャンペーン
「セケ宿水源文化の森づくり」植樹祭	株式会社東日本放送（略称KHB）
富士通グリープ・マレーシアエコ・フォレストパーク	富士通株式会社
マツ林の再生に向けた松酒の活用	焼き鳥がに洞／株式会社オードヴィ庄内

資料：いきものにぎわい企業活動コンテスト実行委員会
はじめとするあらゆる関係者が、生物資源の利用、サプライチェーン、投融資などにおいて生物多様性に配慮することが求められました。

いきものにぎわい企業活動コンテスト実行委員会（経団連自然保護協議会、公益社団法人国土緑化推進機構、（社）日本アロマ環境協会、地球環境行動会議(GEA)、（財）水と緑の惑星保全機構）は、生物多様性の保全や持続可能な利用等に資する優れた活動を展開している企業・事業者を表彰し、広く内外に広報することで、企業による活動のさらなる広がりを促進することを目的として、「いきものにぎわい企業活動コンテスト」を開催しています。COP10を契機に2010年（平成22年）から開催し、第2回は2011年（平成23年）6月1日から7月20日の募集期間に98件の応募があり、15件の活動が受賞しました（表3-6-1）。この中から、地域に根ざした取組事例を2件コラムで紹介します。

ここで紹介した取組以外にも、国内各地域で事業者による生物多様性保全に向けたさまざまな取組が行われています。地域における事業者の自主的な取組が広がることにより、地域住民の生物多様性への理解や取組が促進され、全国規模での生物多様性の保全及び持続可能な利用の拡大につながっていくことが期待されます。

## 琵琶湖の環境と生態系保全の「いきものがたり」活動

昨今、琵琶湖を取り巻く環境は、内湖の干拓などの開発に加えて、水質悪化や水草の異常繁茂、外来魚の増加などにより、その姿が大きく変化しており、人と自然のつながりの希薄化も相まって多くの課題を抱えています。このような状況にかんがみ、滋賀銀行では、琵琶湖のヨシの苗植え・ヨシ刈り、琵琶湖の固有種で絶滅危惧種でもある「ニゴロブナ」「ワタカ」の放流事業への資金拠出、外来魚駆除釣りボランティア、森づくりサポート活動、琵琶湖岸清掃といったさまざまな活動を展開しています。

また、同行では2005年(平成17年)に「しがぎん琵琶湖原則(Principles for Lake Biwa (PLB))」を策定し、このPLBに基づき企業を格付する「PLB格付」を行ってきました。「PLB格付」は、賛同する地元企業を環境保全・持続的発展の観点から5段階の格付で評価し、貸出金利を最大年0.5%引き下げるもので、地元企業と連携し地域全体で「環境を主軸とするCSR経営」を推進していくという、銀行の本来業務を活かした取組です。2011年（平成23年）12月末までに格付した件数は8,041件、融資実行件数・金額は累計1,052件・約250億円となっています。2009年（平成21年）11月からは、生物多様性保全の普及・啓発も目的に、新たに「PLB格付BD (Biodiversityの略)」の運用を開始しました。生物多様性保全に関する方針の策定状況、推進・管理体制の構築状況、影響の考慮と低減・回避のための行動の有無等、合計8項目の生物多様性格付評価指標を独自に設定し、企業の取組に一定以上の評価が得られた場合、PLB格付と合わせて最大年0.6%の金利引下げを行っています。生物多様性格付を環境格付として別立てて公表することは、全国の金融機関で初めての取組です。

## PLB格付BD評価指標及び金利引下げ幅

【PLB格付BD評価指標】

分 野	評価指標 (概要)
経営方針	1. 「生物多様性保全」方針の取組状況
推進・管理体制	2. 推進・管理体制の構築状況
活動の実施	3. 影響の考慮と低減・回避のための行動の有無
4. ビジネスの中への組み込み状況
5. 自然再生や伝統文化保全の活動への貢献度合
6. 専門的な知識を有する研究機関等との連携状況
普及啓発・活動の公表	7. 社員や取引先に理解を深める機会の設定状況
8. 活動や成果の公表状況

資料：株式会社滋賀銀行

【金利引下げ幅】

PLB格付	PLB金利引下(両幅)	PLB格付BD	合計金利引下(両幅)
L1	取組が先進的	0.5%	L1+	0.6%
L2	取組が十分	0.4%	L2+	0.5%
L3	取組が普通	0.3%	L3+	0.4%
L4	今後の取組に期待	0.2%	L4+	0.3%
L5	-	なし	L5+	なし
コラム

# ウミガメのふる里を守ろう

株式会社デンソー豊橋製作所では、愛知県から静岡県にかけて広がる遠州灘の表浜海岸で地元のNPO等と共働によりアカウミガメの産卵地を守る活動に取り組んでいます。表浜海岸はアカウミガメの貴重な産卵地として知られていますが、近年、海岸環境が悪化していることから、アカウミガメを環境問題の指標とした保全活動がさまざまな主体によって進められています。株式会社デンソー豊橋製作所では、メダケや間伐材、シュロ紐などを使った堆砂垣づくりを中心に、地域住民・企業・NPO・行政・教育機関などの地域の多様な主体との協働による砂浜の保全活動に取り組んでいます。堆砂垣は、アカウミガメが産卵する際に必要な砂を確保することに加え、海浜植物の海側への移動を可能とし、台風などの際に砂が浸食されにくくする効果があります。また、その効果を検証するため、砂の堆積量や植生の定着、ウミガメの産卵状況などモニタリングする活動も行っています。

## (3) 流域を中心とした地域をつなぐ取組

地域というものを考える際、その範囲は比較的小さい集落単位から、大河川の流域といったより大きな範囲の地域まで多層的にとらえることも可能です。生態系サービスである水資源や森林の効用を意識した上下流連携もまた地域の人々と自然環境との、また地域間の絆を確認するものといえます。例えば宮城県では、気仙沼市の漁業者を中心に漁場の環境改善のために漁場である湾に流れ込む河川の上流に、上流の人たちとも協力して広葉樹を植える「特定非営利活動法人森は海の恋人」の取組があります。ほかにも、北海道漁業協同組合女性部連絡協議会が1988年（昭和63年）から始めた「お魚殖やす植樹運動」での植樹と下草刈りがあります。「お魚殖やす植樹運動」では、当初、魚を殖やしたいという願いで取り組まれてきた運動が、地域の人々や子どもたちも参加しての活動へ、さらには農業関係者や消費者団体とも連携・協働した「安全で安心な食の環境」を守る取組へと、その活動の輪が広がって来ています。この中で、2010年（平成22年）までの植樹の実績は、約90万本となりました。

神奈川県とその水源である相模川上流の桂川流域を守っている山梨県及び県内市町村との連携も生物多様性を守る地域（もしくは地域間で）の取組といえます。水源環境の保全のために山梨県内の桂川・相模川流域における森林保全や生活排水対策が重要となっており、

この取組は、上記のように、企業がNPOをはじめとした地域の多様な主体と連携して活動に取り組み、モニタリングまで実施している珍しいケースとして評価されています。

堆砂垣づくり

写真：株式会社デンソー豊橋製作所

この課題に対応するため、「相模川水系流域環境共同調査」が2007年度（平成19年度）から実施され、この調査結果から効果的な保全対策の検討が行われて、2012年度（平成24年度）からの森林整備と生活排水対策の共同実施に向けて山梨県・神奈川県両県知事による基本合意書が昨年11月11日に締結されるなど、取組が進められています。ほかには、愛知県日進市と長野県木曽郡木祖村との友好自治体提携締結による交流などの事例があります。日進市が飲料水や農業用水として恩恵を受けている木曽川水系、その支流の源流が木祖村にあることから、その水源を守るための取組として造林等の森林整備の取組を行っています。

そのほか、中山間地での棚田耕作の継続のために近隣の都市住民が協力する例も多く見られます。これも新たな地域のつながりともいえそうですし、生態系や生物多様性の恵みを一方通行で受けることから双方向型（中山間地の社会や人々へ及び生物多様性第二の危機の防止の観点から生物多様性へ）につながりが深化したともいえそうです。

## (4) 日常生活における生物多様性とのつながり

直接的な取組でなくても生物多様性に配慮した農林水産物などを購入することによって、自然環境とのつながりが得られることもあります。この自然配慮型の購入行動は、価格や性能だけでなく、それぞれ個別の
図3-6-1 青少年の自然体験への取組状況（次の自然体験について「ほとんどしたことがない」と回答した割合）

資料：平成23年版 子ども・若者白書（独立行政法人国立青少年教育振興機構「『青少年の体験活動等と自立に関する実態調査』報告書 平成21年度調査）より環境省作成

地域や生産者、それぞれの生産者が実施している取組への購入者のメッセージを込めたつながりともいえるからです。価格や性能の視点から見れば、それぞれの地域の資源や産物の評価は画一的で世界規模で代替可能なものになりがちです。しかし、それぞれの地域の生物多様性は固有で代替性が比較的低いか不可能なものです。文化も地域に住む人々の暮らしもその地域ごとのものです。地域固有の文化がそうであるように、ある地域の生物多様性をゼロにして、ほかの地域の生物多様性を2倍にすることで釣り合いがとれる性質のものではありません。それぞれに個性があって、多様であることに価値があります。

ともすると、都市における普段の生活では、自然から遊離して購入と消費、情報収集と発信が可能であるかのような錯覚を覚えてしまうような場合もあるかも

## 3 自然とつきあってきた先人の知恵

南北に長い国土、海岸から山岳まで標高差の大きい急峻な地形、はっきりとした四季の変化などにより、非常に豊かな生物多様性を有する我が国では、それぞれの地域で、生物多様性から得られる恵みを持続的に利用するための知恵や技術が先人たちによって伝えられています。また、地震、津波、台風などの自然災害が頻発する日本列島では、時には脅威となる自然の力をうまくいなしながら自然と付き合ってきました。こうした知恵や技術の伝承を通じた地域の先人との「つながり」は、人と自然が共生する社会を実現する上で大きなヒントを与えてくれます。

しれません。一方で、多くの人々は資産として山や川、森林や海を所有してはいませんし、管理もしていませんが、毎日酸素や水など自然の恵みを受けています。昨今、大人もそうですが自然に触れる機会が少ない子どもたちの行く末を危惧する意見も聞かれるところです（図3-6-1）。地球上に70億人以上が暮らし、さらに増えていくことが予想される事態を前にして、地球の自然環境から得られる資源と収容力の有限性を意識した行動や暮らし及び考え方に切り替えていく必要性が喫緊のものとなっているのではないでしょうか。上に述べてきたような地域における取組に加わることで、この地球上にその一員として生きていることや、自然環境との絆が実感でき、生物多様性を守るさまざまな行動を促していくことが期待されるところです。

## （1） 伝統的な焼畑にみる先人の知恵

我が国の気候は温暖で降水量が多く、植物の生長に非常に適しています。このため、植物の旺盛な繁殖力を抑え、自然の遷移をコントロールすることにより、自然から得られる恵みを持続的に利用しながら生活をしてきました。例えば、九州山地中部や四国山地西部で今なお営まれている焼畑は、縄文時代以来の伝統的な農法で、自然と共生する知恵が詰まっています。農業センサスによると1950年（昭和25年）頃には日本全国で約1万haの焼畑が存在していましたが、戦後、木材増産のために造林地へと転換され急速に減少していきました。
焼畑は、森林を伐採し火入れをした場所に、作物を植えて耕作地として利用する農法です（写真3-6-5）。宮崎県椎葉村では焼畑のことを方言で「ヤボ」、焼畑のための天然林伐採を「ヤボ切り」、ヤボ切り後の火入れのことを「ヤボ焼き」といいます。ヤボ焼きは多くの人手を必要とし、1戸から1人以上の経験者を出し、少なくとも10人前後の共同作業で行われました。熟練した年長者が、当日の風向き等の気象状況を考慮して指示を出します。その後、耕すことなく種を播き、ソバ、アワ、ヒエなどの雑穀などを3、4年間輪作し、放置された土地は10年前後で再び森林に戻っていきます。

焼畑には、焼土効果による即効的な肥料効果や、地表面の雑草の芽や種子を焼くことによる雑草の生長を抑制する効果があります。また、森林を若返らせることにより、落葉広葉樹の明るい林では山菜やきのこなど豊かな山の恵みが育まれます。このように、一見環境を破壊する行為のようにも見える焼畑ですが、数十年のサイクルで森林を再生させながら利用していく持続的な循環農法であることが分かります。伝統的な焼

写真3-6-5 焼畑の様子

写真：椎葉村観光協会

畑を営む地域の人々は、数十年単位で繰り返し再生する自然を目の当たりにすることにより、自然とのつながりによって日々の暮らしが支えられているということを感覚的に理解しているのではないでしょうか。

このように、それぞれの地域には歴史の中で生み出され、伝えられてきた地域の自然や暮らしに根ざした固有の知恵や文化があります。大量生産・大量消費型ではない、持続可能な暮らしのため、生物や文化の多様性のためにはこれら固有の知恵や文化を引き継ぎ、伝えていく必要がありこうした知恵や文化に触れることで学べるものも多くあります。例えば、聞き書き甲子園実行委員会（農林水産省、文部科学省、公益社団法人国土緑化推進機構、社団法人全国漁港漁場協会、全国内水面漁業協同組合連合会、特定非営利活動法人共存の森ネットワークで構成）が主催している「聞き書き甲子園」という取組があります。高校生が、造林手、炭焼き職人、木地師、漁師、海女など自然とかかわるさまざまな職種の名人を訪ねて一対一で話し手の言葉を録音して書き起こし、まとめるものです。この聞き書きを通して、参加した高校生が名人の持つ知恵や技、その生きざまや考え方を学ぶことで自然とのつながり、人と人とのつながりの大切さを学び、次の時代を築いていくことを目的としています。現代に生きる私たちも、こうした伝統的な人と自然のつきあい方の中から、さまざまなことを学び取っていくことが大切です。

## (2) 過去の自然災害から学ぶ先人の知恵

地域に伝わる先人の知恵は、自然環境の恵みを持続的に利用することだけでなく、自然の脅威から身を守る際にも有効なものとなります。東日本大地震で発生した津波によって浸水した地域の境界線と神社、お寺

図3-6-2 東日本大震災における津波到達ラインと寺社の位置（大槌湾）

資料：国土地理院提供データより環境省作成
の位置を重ねてみると、多くの建物が境界よりも少し高いところに位置していることが分かります（図3-6-2）。今回被災した三陸地方では、過去にも869年（貞観11年）の貞観三陸津波、1611年（慶長16年）の慶長三陸津波などの大きな津波被害に見舞われており、今回の津波による浸水を免れた神社やお寺は、先人たちの過去の経験や教訓により、浸水の危険性がある地域を避けた場所に建てられていたと考えられます。

地球物理学者の寺田寅彦（1878年（明治11年）～1935年（昭和10年））は「天災と国防」の中で、「旧村落は自然淘汰という時の試練に堪えた場所に適者として生存している」と述べ、近代になってから急激に発展した新たな市街地について警鐘を鳴らしています。また、「文明が進めば進むほど天然の暴威による災害がその劇烈の度を増す」と指摘し、天災による被害を「文明の力を買いかぶって自然を侮り過ぎた結果」と述べています。これらの言葉は、現代の私たちにとっても心にとめるべき内容が含まれています。

流域が四国四県にまたがる吉野川は、上流水源地の年間降雨量が3,000mmに達し、降った雨が徳島平野に一気に押し寄せることで大洪水を引き起こす一方、渇水時には川底が見えるまでに干上がってしまう、季節による流量の変動の大きい暴れ川です。このような地理条件で頻繁に洪水の発生する徳島平野は、米づくりには適さない土地でした。しかし、洪水が運ぶ湿润で肥沃な土を好む藍の生産に適しており、このことに目を付けた歴代の徳島藩主が地域の特産品として藍の作付けを奨励していました。江戸中期の1790年（寛政2年）には、作付面積が6,500町歩(約6,450ha)となり、全国一の生産高と品質を誇るようになりました。この時代、全国では治水対策として積極的に堤防を築造していましたが、徳島藩は藩の財政を支えていた藍の生産には欠かせないものとして、洪水がもたらす肥沃な土を重視し、堤防の築造には消極的でした。

このように、過去には自然災害のもたらす脅威を避けるだけでなく、逆に自然の恵みとして利用をしていた事例もあります。進歩した科学や技術により、自然の力を押さえつけるだけでなく、先人の知恵に学び、自然の脅威とも上手につきあっていくということも重要な視点の一つではないでしょうか。

## (3) 人口減少と国土利用のあり方

ここまで、先人の知恵に学ぶ自然の恵みの持続的な利用や、自然環境の脅威とも向き合ってきた事例を紹介してきましたが、今、こうした知恵を後世につないでいく「人」が地域から失われつつあります。日本全国の2050年の人口予測では、居住地域の2割が無居住化するという推計もあります（図3-6-3）。特に中山間地を中心に著しい人口の減少が予測されています。こうした地域では自然環境の管理の担い手も失われ、里地里山のような二次的な自然を維持していくことが、今以上に難しくなっていくと考えられます。それに伴い、焼畑に見られるような地域固有の自然を利用するため

図3-6-3 2005年と比較した2050年の人口増減状況

資料：国土交通省推計値を基に環境省作成
の知恵の伝承が断たれてしまうおそれがあります。

また、現在の我が国の国土利用は、自然災害に対して脆弱な地域にまで居住地が拡大してきており、こうした地域の安全を確保する場合には、堤防建設や地すべり防止などの社会基盤整備に大きなコストを必要とします。平成24年1月に公表した日本の将来推計人口で、2060年の人口が8,674万人になると予測されているように、今後、国土全体で人口が大幅に減少していくことにかんがみれば、多くの自然災害を経験している地域など、安全に居住するためにかかるコストが大きい地域の住民が増えないようにし、一人当たりの国土維持コストの増大を防ぐ効率的な国土の利用を図っていくということも一つの選択肢として考慮していくべきではないでしょうか。平成19年に日本学術会議がとりまとめた「地球規模の自然災害の増大に対する安全・安心社会の構築」（答申）においても、「今後、100年間で人口が大幅に減少することを回避することは容易ではなく、地域の防災には、これを想定したシナリオを考えておく必要がある」と指摘されています。また、人が住まなくなることにより管理が行き届かなくなる土地などについては、自然の遷移を進行させ積極的に自然林に再生していくなど、総合的な判断も含めた長期的なシナリオを考えていくことも必要です。
図4-2-2 京都議定書第二約束期間（CP2）について

【議定書改正案】

✓ 京都議定書（本文及び目標値を記載した附属書B）の改正案はCOP17では採択されず。（2012年の議定書締約国会合（CMP8）で採択予定）

✓ CP2不参加を表明した日本及びカナダ・ロシアの立場を反映（決定文書に添付された附属書B改正案に目標値を記載する欄がない）。

【目標の数値】

✓ CP2に参加する先進国は、2012年5月1日までに削減目標の関連情報を提出。

✓ 次回京都議定書特別作業部会（AWG-KP）で検討の上、2012年のCMP8で削減目標値を記載した改正附属書Bを採択予定。（※AWG-KPはそこで役割を終了。）

【約束期間】

✓ 2013年から5年間（2017年末まで）又は8年間（2020年末まで）の2案あり。次回AWG-KPで設定。

資料：環境省

いことや、新しいエネルギーミックス戦略・計画に向けた検討と今後の温暖化対策の検討とを表裏一体で進めていることを、細野環境大臣による演説等を通じて説明しました(写真4-2-1)。

交渉の結果、すべての国に適用される将来の法的枠組みのプロセスとして、「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会」の設置について合意が得られました。また、カンクン合意の実施に関して、緑の気候基金の基本設計や、各国の排出削減対策の測定・報告・検証（MRV）に関するガイドラインの策定など、着実な成果が得られました（図4-2-1）。一方、京都議定書については、第二約束期間の設定に向けた合意が採択されましたが、我が国を含むいくつかの国は、将来の包括的な枠組みの構築に資さないことから、第二約束期間には参加しないことを明らかにし、そのような立場を反映した成果文書が採択されました（図4-2-2）。

2013年以降、我が国は自らを律し、地球温暖化対策の国内対策を引き続き積極的に推進していくこととな

写真4-2-1 COP17で演説する細野環境大臣

写真：環境省

ります。また、対外的にも、先進国としての責任ある立場を踏まえ、世界の気候変動政策に対する支援を継続していくことが重要です。我が国は、先進国・途上国と連携しつつ、技術、市場、資金を総動員して世界を低炭素成長に導くための具体的な取組として「世界低炭素成長ビジョン」をCOP17において発表し、我が国の今後の国際貢献のあり方に関する決意を示しました。また、COP15において日本が拠出を表明した、官民合わせて150億ドルの気候変動分野における2012年までの途上国支援（短期支援）についても、着実に実施していきます。

## ２ 我が国における低炭素社会の実現に向けたこれまでの取組

地球温暖化対策の推進に当たっては、前項で見たように、国際的な課題を踏まえ、中期的な目標達成のため、また、長期的な目標達成を見据え、我が国として引き続き積極的に対策に取り組んでいく必要があります。その際には、我が国のエネルギー構造や産業構造、国民生活の現状や長期的な将来のあるべき姿等を踏まえて地球温暖化対策を組み立てていく必要があります。

本項ではまず、地球温暖化対策のための制度的取組として、いわゆる主要3施策（地球温暖化対策のための税、国内排出量取引制度、固定価格買取制度）等に関するこれまでの検討の経緯と現状について概観します。その上で、続く第3項では、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、安全・安定供給・効率・環境の要請に応えるべく策定されることとなった「革新的エネルギー・環境戦略」について、これまでの検討状況と今後の方向性を見ていきます。

## （1） 主要な制度的取組

## ア 地球温暖化対策のための税の導入

温室効果ガスの削減へ向けた低炭素社会の構築が世界的な潮流となる中、1990年代以降、欧州各国を中心に環境関連税制の見直し・強化が進んでいます（表4-2-1）。温暖化対策税の早期導入は、後の世代の負担を軽減するために必要であるだけでなく、世界に先駆
図4-2-7 原子力発電以外の電源のコストの検証

【設備利用率（%）／稼働年数（年）】

資料：「基本方針～エネルギー・環境戦略に関する選択肢の提示に向けて～」（平成23年12月21日エネルギー・環境会議）より環境省作成

## 図4-2-8 選択肢の提示に向けた基本的な姿勢

基本姿勢①：「白紙からの見直し」という原点に立ち帰り、原子力のリスク管理に万全を期するという姿勢で臨む

○ エネルギー・環境戦略見直しの発端は、東電福島第一原発の苛酷事故の発生にある。大きな方向性として共有されつつある原発への依存度低減の具体的な姿を示す前提として、原子力のリスク管理が不可欠である。

○ 選択肢の提示に当たっては、原子力のリスク管理に万全を期するという姿勢で臨む。

基本姿勢②：原発への依存度低減に向け、国際的な情勢も視野に入れ、エネルギー安全保障や地球温暖化対策との両立をも図るという姿勢で臨む

○ 国際的な資源情勢や温暖化を巡る国際世論の動向が流動的である中で、エネルギー安全保障を確保し、地球温暖化対策に貢献するという要請との両立が重要論点となる。

○ 下記のような論点に関し、選択肢ごとの課題解決への方策も併せて提案する方針で臨む。

一原発への依存度低減を図る中で、非化石エネへのシフトを旨とするエネルギー安全保障及び地球温暖化対策をどうで確保すればよいのか。

省エネと再エネが自律的に拡大する仕組みをどう実現していくのか。

原子力というゼロエミッション電源への依存度を下げながら、どう温室効果ガスの排出削減を進めて行くべきか。

基本姿勢③：「創エネ」、「蓄エネ」、「省エネ」を軸に、需要家や地域が主体的にエネルギー選択に参加できる新たなエネルギーシステムを築くことで、新たなエネルギーミックスや地球温暖化対策を実現するとの発想で臨む

○ 東日本大震災や福島第一原発事故を契機とするエネルギー需給の逼迫は、すべてのエネルギー需要家の行動を変え、様々な可能性を明らかにした。

「創エネ」、「省エネ」、「蓄エネ」など需要家自らの投資によって需給を安定化できる可能性が明らかに

需要家が主体的にエネルギー源を選択することで、供給構造をも変革していくことができるとの見方が拡大

地域主体のローカルなネットワーク構築が危機管理・地域活性化の両面からも有効との見方が拡大等

○ 「創エネ」、「省エネ」、「蓄エネ」等の技術の結集、融合を進め、需要家や地域が自発的にエネルギー選択に参加できるような新たなエネルギーシステムを築くことにより、望ましいエネルギーミックスと地球温暖化対策を実現するという発想で臨む。こうした取組を地域の再生や世界的な課題解決への貢献につなげていく。

資料：「基本方針〔概要〕～エネルギー・環境戦略に関する選択肢の提示に向けて～」（平成23年12月21日エネルギー・環境会議）より環境省作成
図4-2-14 CDMプロジェクト登録件数及びCER発行量の推移

・2011年12月31日時点において、3,725件のCDMプロジェクトが登録済みであり、同時点の登録済みプロジェクトからのCER発行量実績は、約8億2千万t- $ CO_{2} $ となっている。

・CDMは「最も成功した制度（世界銀行、UNFCCC事務局等）」として認識されている。

・なお、世界銀行の報告書 $ ^{*} $ によれば様々な研究機関の予測値として2012年までの累積でのCER発行量として約12億～13億- $ CO_{2} $ 、2020年までのCER発行量として約27～40億t- $ CO_{2} $ という数字を掲載している。

※State and Trends of the Carbon Market Report 2011

出所: IGES CDM プロジェクトデータベース、IGES CDM モニタリング・発行データベースより作成（2011年12月31日時点迄のデータ）

措置として、他国における温室効果ガスの排出削減量及び吸収量並びに他国の割当量の一部を利用できる京都メカニズム（共同実施：JI、クリーン開発メカニズム：CDM、国際排出量取引）の活用が認められています。

CDMは、民間企業等が途上国で排出削減又は吸収事業を実施し、その結果生じた排出削減量又は吸収量を京都議定書に規定する「認証された排出削減量：CER」として獲得できる仕組みです。事業実施を通じて、途上国に対する技術・ノウハウの移転が期待されるため、国際貢献としての側面もあります。

CDMは、民間企業等の事業主体がCDMプロジェクトの計画を作成し、投資国（先進国）とホスト国（途上国）のそれぞれが書面による承認を行い、指定運営組織（DOE: Designated Operational Entity）がプロジェクトの妥当性確認を行います。審査の結果、有効と認められたものについては、京都議定書締約国で構成されるCDM理事会へ登録申請を行うことができます。同理事会において承認されれば正式に登録されることとなります（図4-2-13）。

平成23年12月末時点で、3,725件のCDMプロジェクトがCDM理事会に登録されており、同時点の登録済みプロジェクトからのCER発行量実績は、約8億2千万t-CO₂となっています(図4-2-14)。

我が国は、日本企業等が参加するCDM事業について、平成23年12月末までに計725件を承認しており、そのうち475件が国連に正式登録されています。我が国のCDMプロジェクトの実績としては、例えば、稲作の盛んなカンボジアでは大量に排出される糊殻を燃料として活用したバイオマス発電所を建設し、地域の電力

写真4-2-2 CDMプロジェクトの導入事例（カンボジアの糊殻バイオマス発電施設）

写真：三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

をクリーンな電気でまかなっています(写真4-2-2)。

しかし、CDMにも課題があり、以下のような指摘があります。例えば、プロジェクトの企画、DOEによる審査、CDM理事会による審査及び登録、実際のクレジットの発行にいたるまでには、長い期間を要してしまいます。また、相応の審査期間と費用を必要とするため、事業者のリスク軽減の観点から、削減量が多く見込まれる経済規模の大きな国（中国やインド等）でのプロジェクトに集中している実情があります（図4-2-15）。

上記のような課題を克服し、CDMを補完する制度として、我が国では二国間オフセット・クレジット制度を提案しています。

## (3) 二国間オフセット・クレジット制度

我が国は、CDMを含む現行の京都メカニズムを補完する新たなメカニズムとして、優れた低炭素技術・
す。平成22年度における家電4品目の再商品化率(再商品化重量／処理量）は、エアコン88%、ブラウン管テレビ85%、液晶・プラズマテレビ79%、冷蔵庫・冷凍庫76%、洗濯機・衣類乾燥機86%となっています。

パソコン、密閉型蓄電池、自動車用バッテリーについては、資源有効利用促進法により、メーカーによる回収・再資源化が義務付けられています。平成22年度における再資源化率（再資源化重量／処理量）は、デスクトップパソコン（本体）76.1%、ノートブックパソコン55.6%、密閉型蓄電池50.0%～76.6％となっています。

自動車については、自動車リサイクル法により、フロン類、エアバッグ類、シュレッダーダスト（廃車時に発生する破碎残さ）を対象として、回収・適正処理が義務付けられています。また、事業者の自主的回収により、エンジン、ドア、タイヤ等の有用部品はリユースされており、残った廃車スクラップからも鉄等の有用金属の回収が行われています。これらにより、自動車の再資源化率は約95％と高い割合になっています。

コピー機については、リースでの販売の割合が高いこともあり、多くの機器が使用後にメーカー等により回収されています。また、リユース、リサイクルを効率よく実施するために、設計段階で、どのような材料が使われているかがすぐに分かるようにした材料へのグレード表示や、リユースすることを想定した強度設計等が行われています。回収されたコピー機は、本体や光学部品等のうち劣化が軽微なものは再びそのまま製品に使用（リユース）されており、リユースされない部材は、資源として、鉄、ステンレス、プラスチック等の回収が行われたりしています。これにより、コピー機の再資源化率は99％以上と高いものになっています（社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会）。

容易にリサイクルが可能な鉄やアルミニウムで主に構成されるスチール缶、アルミ缶等については、市町村等が分別収集を行った後に、金属資源の回収が積極的に行われています。スチール缶のリサイクル率は89.4%（スチール缶リサイクル協会）、アルミ缶のリサイクル率は92.6%（アルミ缶リサイクル協会）と、いずれも高い値となっています。

金属資源別に見ると、鉄(Fe)、アルミニウム(Al)、銅(Cu)、鉛(Pb)のように、量が多く単一素材に区分しやすい金属資源は、比較的リサイクルが進んでいます(図4-3-3)。

図4-3-3 金属元素別のリサイクル率

H 水素

資料：独立行政法人物質·材料研究機構
## 4 国外に流出する循環資源と環境への影響

鉄くず、非鉄金属くず等の金属系廃棄物等の我が国の輸出量は、平成12年から、平成22年までの10年間で、約2倍以上に大きく増加しています（図4-3-6）。また、平成22年に輸出された中古製品は、自動車80万台、PC等のモニター460万台、テレビ260万台となっています（貿易統計）。これは、開発途上国の旺盛な資源需要・製品需要を背景としたものです。中古車や中古二輪車はロシア、アラブ首長国連邦やチリ、ニュージーランドなどさまざまな国に輸出されています。また、輸出されるテレビの大半は日本で使われなくなったブラウン管テレビであり、主にベトナム、マカオ、フィリピン、タイなどの東南アジアの国々に輸出されています。

国内で発生した循環資源が海外で再使用(リユース)されたり、リサイクルされたりするのは、グローバルな視点からの資源循環に資するものです。

しかしながら、海外で行われているリサイクルに伴う環境負荷にも注意を払う必要があります。特に、海外に輸出された使用済みの電気電子機器の一部は、再使用されずにそのまま解体され、そこから有用金属の回収が行われていると考えられます。

中国広東省スワトウ市のグイユ村には、先進国から輸出された使用済みの電気電子機器が大量に持ち込まれ、部品のリユースと、有用金属の回収が行われています。グイユ村では、人口約15万人のうち約10万人程度がリサイクルに何らかのかたちで従事しており、年間100万トンの電気電子機器のリサイクルを行っているとされていますが、電子基板を鉄板に乗せハンダを溶かして部品を取ったり、電線の被膜を取り除くために野焼きに近いことを行ったりしていたことが確認されています。

これらの電気電子機器には、鉄、ステンレス、銅、金などの有用金属のほか、鉛やカドミウムなどの有害物質が含まれています。例えば、鉛は、体内に吸収され、血中の鉛濃度が高くなり、一定濃度を超えると神経毒

図4-3-6 鋼鉄くず、非鉄金属くずの輸出量の推移

出典：財務省「貿易統計」

性（末梢神経の伝達速度の低下や自律神経機能への影響）や腎臓機能の低下が発生します。また、子どもの血中の鉛濃度が高くなると、重大な発育阻害を引き起こすことが明らかとなっています。

鉛やカドミウムのリサイクル工程においては、加熱処理により発生した蒸気を吸引することにより人体に取り込まれたり、排水に混ざり水の汚染が発生したりするおそれがあります。このため、手作業による野焼き処理を行うのではなく、機械や風力などの選別装置を用いることや、しっかりとしたばい煙、排水処理施設を用意することが重要となります。

開発途上国では、これらの有害物質の処理を適切に行っていないが故に、環境汚染や作業員の健康被害を引き起こしているとの研究報告がなされています。具体的には、中国の電気電子機器のリサイクル工場が集中しているある地域で、血液中の鉛やカドミウムの濃度が許容濃度を超えている事例が報告されています。

また、家電製品に使われている難燃剤であるポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）の濃度が、鶏などの家畜で高くなっていることが報告されています。鶏のポリ臭化ジフェニルエーテルの濃度が高くなると、鶏自身に悪性腫瘍が発生する可能性が高くなることに加え、これを人が食べることで胎児の発育に影響を及ぼすおそれがあります。

他方で、我が国の事業者は、これらの有害物質を適正に処理する技術を有しています。使用済電気電子機器からの金属回収を行う際には、例えばケーブルであればプラスチックで皮膜されているため、その除去が必要であり、電子基板であれば部品・素材ごとに分離・選別が必要になります。開発途上国ではこれらの作業を主に手作業で実施し、その際にプラスチックを焼却して除去したり、鉛の入ったハンダを手作業で溶かして部品の分解などを行ったりすることがあり、健康被害や環境汚染の原因となっています。一方、我が国のリサイクル処理においては、一部の手解体工程を除く

写真4-3-1 中国・グイユ村の廃棄物置場に座る子ども

写真：Record China
さらにワークショップの企画運営において、関連する国際機関や地域機関、NGOとの連携・協働が重視されています。これにより、生物多様性にかかわる様々な主体間の国際レベル・地域レベルの連携強化が進み、この事業を中心として波及的な効果が広がっているといえます。中でも、地域レベルの活動の核となる機関の掘り起こしと連携体制づくりに力が入れられてきました。世界全体で取組を進めていくためには、社会経済の状況や自然環境に共通性がある地域のまとまりごとに、経験共有や技術協力等を行うことが効果的です。そのためには、地域に根ざした活動を行う機関を特定し、中核的な役割を担わせることが重要です。例えば東南アジア地域では、ASEAN生物多様性センターが挙げられます。生物多様性日本基金は、こうした地域機関の育成にも役立てられています。

そのほかの事業としては、政策決定に影響力を持つ各国の国会議員及び外交団を対象として、COP10及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議（MOP5）の主要な成果について普及啓発を行う説明会が世界各地で開催されています。また、愛知目標に関連した「国連生物多様性の10年」や貧困削減と開発についての取組に係る途上国支援も進めているほか、国連開発計画（UNDP）との協働プロジェクトであるSATOYAMAイニシアティブ推進プログラム（COMDEKS）に資金拠出しています。

生物多様性日本基金を活用した事業の成果については、条約事務局のウェブサイトやニュースレター、機関誌等の媒体を通じて広報されており、COP10議長国としての日本の国際貢献が広く世界に発信されています。

## (3) 名古屋議定書実施基金

世界各地の遺伝資源は、医薬品や機能性食品、化粧品、育種、その他の研究開発等に幅広く利用されており、人類の福利の向上に貢献しています。遺伝資源が、それを保有する国（主として途上国）から利用したいと考える国（主として先進国）の企業や研究者に円滑に提供され、その遺伝資源を用いて開発された製品の販売等から得られた利益を提供国に適切に配分し、提供国の生物多様性の保全や持続可能な利用に役立てる仕組みをABS（遺伝資源へのアクセスと利益配分、Access and Benefit-Sharing）といいます（図4-4-4）。

COP10では、ABSに関する名古屋議定書が、長年の交渉の末、愛知目標と並び採択されました。また、愛知目標においても、個別目標の16として、2015年までに名古屋議定書を各国で施行することが盛り込まれました。ABSについては、生物多様性条約においても三つの目的の一つとして掲げられ、基本的な仕組みが定められていますが、名古屋議定書はその実施のために必要な提供国及び利用国のとるべき具体的な措置を規定したものです。しかし、特に途上国においては、名古屋議定書に対応した国内制度の構築や、ABSの取組への原住民等の社会や利害関係者の参加促進、遺伝資源の保全や持続的な利用のための能力構築や普及啓発が必要とされています。

このため、我が国は、COP10期間中に、ABSに係る途上国支援のために10億円を拠出することを表明しました。これを受け、2011年(平成23年)3月17日に、名古屋議定書の早期発効及び効果的な実施を目的とした名古屋議定書実施基金（NPIF）が世界銀行に設立され、同年4月27日に我が国からの拠出を行いました。NPIFは地球環境ファシリティ（GEF）によって運営されています。同年5月24日～26日に開催された第40回GEF評議会では、我が国からの提案や評議会からの意見を踏まえ、NPIFに関する支援活動内容、プロジェクトや資金管理の仕方、作業計画等が承認されました。支援活動内容は、①ABS国内制度の発展、②民間セクターの参画や遺伝資源の保全等への投資の促進、③遺伝資源に関連する伝統的知識への適正なアクセスを確保するための原住民等の社会の能力構築、④普及啓発、⑤知識と科学的基盤の強化、の5項目となっています。また、資金拠出については、各国政府に限らず、民間セクターからも受け入れることとしました。

2011年（平成23年）12月13日には、NPIFの第1号プロジェクトが承認されました。同プロジェクトでは、パナマにおいて、ガン等に対して治療効果のある化合物の発見、有効な化合物の発見と生物多様性の持続可能な利用を推進する技術の移転、遺伝資源のある保護区の保全や関連研究所の能力構築を通じた利益配分、ABS国内制度の構築を実施する予定です。実施主体は、パナマ環境庁(ANAM)、科学・先端技術サービス調査機関(INDICASAT)、パナマ大学、スミソニアン熱帯研究機関、国連開発計画(UNDP)、エーザイ・インク（エーザイ株式会社の米国子会社）等で構成される産官学連携プロジェクトとなっています。

NPIFは、遺伝資源を利用した製品共同開発、遺伝資源の持続可能な利用や評価・保存、遺伝資源が多く存在する生息域の保全、遺伝資源に関連する伝統的知識の情報のデータベース化と有効利用等、途上国における幅広いプロジェクトに活用できる可能性があります。今後も、パナマのプロジェクトのように、国や国際機関、民間セクター等の多様な主体によるNPIFの活用あるいはNPIFへの拠出等の積極的な参画によって、遺伝資源の保全や持続可能な利用が促進されるとともに、名古屋議定書の早期発効及び効果的な実施に貢献することが期待されます。
図4-4-4 ABS（遺伝資源へのアクセスと利益配分）の仕組みの概要

資料：環境省

## 3 政策と科学の連携強化

## (1) 生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）

愛知目標の達成には、生物多様性や生態系サービスの現状や変化を科学的に評価し、それを的確に政策に反映させていくことが重要です。このため、世界中の研究成果を基に政策提言を行う政府間組織して、「生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム」（以下、「IPBES」という。）の設置について検討が進められてきました。IPBESは、気候変動分野の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」に例えて、「生物多様性版IPCC」と呼ばれることもあります。IPBESは、知見形成・科学的評価・政策立案支援・能力開発の4つを活動の柱とするもので、その設立により、科学的な見地から効果的・効率的な生物多様性保全の取組が一層推進されることが期待されています。

IPBESは、2010年（平成22年）6月に釜山（韓国）で開催された国連環境計画(UNEP)の関連会合において、その設立の必要性が基本合意されました。2011年（平成23年）10月にはナイロビ(ケニア)において、設立に向けたIPBES総会第1回会合が、2012年4月にはパナマシティ（パナマ）においてその第2回会合が開催され、

写真4-4-1 IPBESに関する国際科学ワークショップ

写真：環境省

IPBESが正式に設立されました。

我が国は、COP10議長国としての立場からも、IPBESの設立に向けて積極的な貢献を行っており、2011年(平成23年)7月、2012年(平成24年)2月には、国連大学及び南アフリカ政府とともに「IPBESに関する国際科学ワークショップ」を開催しました(写真4-4-1)。ワークショップでは、4つの活動の柱の一つである科学的評価に焦点をあてた活発な議論が行われ、その成
図4-4-6 SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム（CDMDEKS）のしくみ

協力活動の促進を行っています。2012年 (平成24年) 3月現在、IPSIの協力活動は22件になります。

例えば、協力活動の一つとして、我が国、生物多様性条約事務局、国連開発計画（UNDP）、国連大学（UNU）との間で、「SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム」(Community Development and Knowledge Management for the Satoyama Initiative、略称：COMDEKS)を平成23年6月24日に立ち上げました（図4-4-6）。途上国を対象に、地域コミュニティによる社会生態学的生産ランドスケープの維持・再構築のための現地活動を支援するとともに、その現地活動の成果に関する知見を集約・発信していきます。当プログラムは、SATOYAMAイニシアティブの理念に基づいた現地活動への支援を地球規模で展開する最初のプログラムであり、危機的な状況にある世界各地の二次的な自然環境の維持・再構築を通じ、生物多様性の保全とその持続可能な利用、さらに、そこに暮らす人々の生活の向上に貢献できると考えています。

また、地球環境ファシリティ（GEF）事務局と我が国の間では、2011年(平成23年）12月にSATOYAMAイニシアティブに関する協力覚書の署名を行い、GEF第5フェーズの生物多様性戦略の下、SATOYAMAイニシアティブに関連した中規模や大規模を含むプロジェクトに対する支援の促進、連携活動の機会の探求等

写真4-4-2 GEFとのSATOYAMAイニシアティブに関する協力覚書の署名式

写真：環境省

を実施することとしました。(写真4-4-2)

さらに、平成23年3月11日に発生した東日本大震災で被災した東北沿岸地域における、里山、里地、里海の連環を通じた地域再生の可能性について議論し、地域の方々による復興に向けた取組に寄与することを目的とするシンポジウム「東日本大震災復興支援シンポジウム－里海・里地・里山の復興をめざして－」を同年8月5日に開催しました(写真4-4-3)。

また、第4章第3節で紹介した家庭用プリンターの使
## むすび

東日本大震災から一年以上が経過しました。あれほどの大災害が起こった後も世界は一瞬も止まることなく、動き続けています。しかし、今回の災害－地震、津波、そして原子力事故による環境汚染－は、私たち日本人にこれまでとは違った意識をもたらしたのではないでしょうか。

まず、マグニチュード9.0という世界的にも希な大地震、最大波高が40mにも及ぶ大津波は、私たちに自然の圧倒的な力を見せつけ、人間の営みの小ささ、無力さを知らしめました。しかし、それは単なる虚無感、絶望感ではなく、自然に対する畏怖や畏敬の念であり、かつて私たちが持っていた感覚を呼び覚ますのであったようにも思います。

そして、東京電力福島第一原子力発電所の事故です。絶対の安全を信じて疑わなかったものが、いとも簡単に崩れました。制御可能と思われたものが思いどおりにならず、結果的に大量の放射性物質が一般環境中に拡散し、私たちは除染という長い長い戦いを続ければならなくなりました。

これらの自然災害や事故を、地球環境問題と対比して見ることは適切でないという声もあるでしょう。しかし、地球の再生能力を超えて過剰に資源を採取し、地球の同化能力を遙かに超えるスピードで温室効果ガスなどの環境負荷を与え続け、生物多様性に取り返しのつかない不可逆的变化をもたらすことは、自然に対する謙虚さを無くしてしまった結果と言わざるをえません。地球環境問題は、自然災害のように突発的な被害をもたらすことはないかもしれませんが、除々に私たちの生活と生産の基盤である環境を蝕み、どこかで取り返しのつかないポイントを超えてしまうことになります。第1章では、そのような持続的でない状況にある地球環境の現状と、地球サミットから20年を機に本年6月に開催されるリオ+20に向けて、それを克服しようとする世界の努力を見ました。また、第2章第4節では今回の震災と原子力発電所事故を受けて、懸命に日常の生活と良好な環境を取り戻そうとする取組を災害廃棄物の処理及び放射性物質の除染を中心に見ました。そして同章第5節では、原子力規制に関しては絶対の安全はないという謙虚な立場に立つとともに、万が一深刻な事故が起きた場合にも動ずることなく平時からの備えをもって事故対応に当たるための新たな原子力安全規制のあり方について概観しています。一方、謙虚さはいたずらに恐れることとは違います。放射性物質による汚染の除去や災害廃棄物の広域処理に関しても、リスクコミュニケーションを密にして放射線量等の数値が持つ意味を正確に理解し、珠更に不安を抱かないようにすることが、これまでともすると十分な説明がないままに安全性のみが喧伝されてきた状況からの決別という点で重要です。

第3章では、地域の自然資源の価値を見出し、その能力を引き出すことによって、自立分散型の地域づくりを進める取組を見ました。そのような取組は、自然の懐に飛び込んで、自然の摂理に従って生きることに通ずるものでもあり、日本に古来からあったものですが、震災により、地域や人と人とのつながりに焦点が当たったのを契機に改めて注目されるようになりました。震災による意識の変化が固定的な見方を変え、これまで未活用であった地域資源の掘り起こしが進み、それを核に地域循環・自然共生圏が形成されることが期待されます。小笠原諸島の世界自然遺産への登録は、そのような地域資源の価値と持続的な保全・利用の取組が世界的に認められたものであり、私たちは大いに勇気づけられました。世界はグローバル化のただ中にありますが、だからこそ、自身が依って立つ地域環境やコミュニティを意識し、そこにアイデンティティを見出して多様な地域づくりを進める取組に、人々は共感を覚えるのでしょう。地域にしっかりと軸足を持ちながら、地元の事象から広域的な課題まで多層的に地域とのかかわりを持ち、最終的には情報通信などを通じて世界にもつながるという生き方が、時間的・空間的な豊かさを実感しつつ、社会に主体的にかかわっていく一つの形として、これからもっと広がっていくのかもしれません。

世界はいつにも増して複雑化し、先進国と開発途上国という単純な括りではもはや表現できなくなっています。中国やインド等の新興国の発展は、新たな世界経済の牽引車となると同時に、資源需要や温室効果ガス排出量などの急拡大をもたらし、国レベルの環境面のインパクトは日本のそれを超えるにいたっています。他方、これら新興国の一人当たりのGDPや温室効果ガス排出量等は、先進国の水準に比べ遙かに低く、新興国では、発展途上にある国民一人ひとりの生活の向上を追求すると同時に、国全体としては温室効果ガス等の削減を進めなければならないという、二律背反した状況に直面しています。しかし、地球温暖化を抑えるためには世界全体で温室効果ガス排出量を削減することが不可欠であることにかんがみれば、これは私たち自身に突きつけられている問題に他なりません。そこで必要になるのがグリーン成長であり、グリーン・イノベーションです。環境負荷を増やすことなく、逆に削減することを糧にして豊かさをもたらす成長、あるいは自然の能力を引き出すことによる成長と言い換えることもできるかもしれません。再生可能エネルギーはその典型例です。優れた技術がありながら、残念な
がら導入量の面では我が国は各国の後塵を拝しています。東北地域をはじめとして再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に引き出すため、需要・供給サイドの施策を効果的に組み合わせてタイミング良く導入し、世界をリードする産業に育てていくことが期待されます。レアメタルなど、新規の天然資源投入を極力抑え、今社会にある資源を可能な限り循環させて経済を回していくことも大きなグリーン経済への挑戦です。世界と我が国のグリーン経済化の度合いを客観的に評価する指標づくりも今後重要となってくるでしょう。

以上のような点の実現に向け、すべての主体が力を結集して、震災を経て我が国はさらに強くなった、真に豊かな国になったと胸を張れるように取組を進めていくことが重要です。世界をリードするグリーン成長を原動力として、地域からの取組が大きなうねりとなって、日々の生活の面でも、そして長期的な地球環境の持続性という面でも安全・安心を実感できる社会に変えていかねばならないのです。