Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
林整備を実施していくことが必要となっている。このため、林野庁では平成19年度に前年度補正予算と併せ765億円の森林整備に係る追加予算を計上したところであり、次年度においても、間伐等の森林整備を強力に推進していくこととしている。

また、このような中、「美しい森林づくり推進国民運動」を展開し、広く国民の理解と協力を得つつ、将来に向けて針広混交林等の多様な森林づくりを進めているところであり、森林のもつ多様な機能が持続的に発揮されることが期待されている。

林業事業体等は、このような森林のもつ多様な機能に対する国民の期待に応えていくため、長期的視点に立った効率的で安定的な林業経営を確立するために努力していく必要がある。

一方、伐採後の再造林が行われないなど適切な管理が行われていない森林が一部にみられる中、経営の受託を長期的に行う林業事業体等が育成され、伐採からその後の植栽、保育を含めた一連の森林の管理を持続的に担っていくことができるようになれば、手入れの不十分な森林の発生を未然に防止することにつながり、健全な森林の育成にも資することとなる。

また、経営感覚を備えた意欲ある林業事業体等が、間伐材等を利用して原木の安定供給に取り組むことは、我が国の林業と木材産業との間の長期的に安定した関係を構築していくための第一歩となる。このような過程で、林業事業体等の収益性を向上させるための努力は林業経営の安定をもたらし、そのことが結果として森林所有者への収益の還元を通じ施業意欲を高める。そして、間伐等の森林整備を推進させ、健全な森林の育成、ひいては地球温暖化防止をはじめとする公益的機能の発揮につながることとなるのである。

さらに、こうした森林整備や林業生産活動が継続的に行われるためには、林業就業者やその家族にとって生活の場となる山村を活性化していくことが重要である。このため、国産材の安定供給への取組による林業や木材産業の振興を図るとともに、森林・山村の資源を活用した新たなビジネスの創出を通じた雇用機会の確保や生活環境の整備など、山村の魅力を高める取組を推進し、山村での定住を促進していくことも必要である。
## （3） まとめ～林業の新たな挑戦～

これまで述べてきたように、今日、林業には、地球温暖化防止をはじめとする森林のもつ公益的な機能が十分に発揮されるよう適切な整備を実施していくことや、木材産業が求める国産材の安定供給に着実に応えていくことが強く要請されている。これらのニーズに対し、我が国の林業を担う者は、施業集約化による経営規模の拡大や林業生産コストの低減等に向けた新たな取組に挑戦していくことが不可欠である。

この挑戦の主軸は、意欲ある林業事業体が森林所有者から施業を受託し、集約化されたまとまりのある森林について効率的な経営を行うこと等により、これまでの採算性の低い林業から脱却し、将来にわたり国産材の安定供給と公益的機能を発揮する森林づくりを担っていくことである。そのための手段として、まず、各地域で必要な経営管理技術を習得した意欲ある林業事業体を育成し、施業提案活動等を通じて施業の集約化を進めていくことが求められている。また、施業提案活動を円滑に進める上で必要となる森林に関する様々な情報については、それを集約化に取り組む者が入手しやすい環境を整備していくことも重要である。そして、集約化された森林のメリットを活かし、安定した労働力を確保し、路網と高性能林業機械を組み合わせながら、機械作業の生産性や労働生産性を早期に高めていくことが期待されている。さらに、原木の安定供給と併せ供給可能量に関する情報を林業側と木材産業側が共有することにより、林業側の価格交渉力を高めていく取組や、流通の効率化を推進しながら林業と木材産業の持続的な関係を強化することが極めて重要である。こうした過程で、林業事業体等が原木の供給と森林の公益的機能の維持を将来にわたり確実なものとするよう、長期的な視点に立った森林の経営を行うことは、森林を受託して経営する者としての努めでもあり、今後、そのような持続的な林業の方向を森林所有者や国民に実践を通じて示していくことが重要である。

この林業の新たな挑戦は、我が国の国土の7割を占める森林がその多様な機能を持続的に発揮する上で、また、木材産業や関連産業との持続的な関係を強固なものとしていく上で極めて重要なものである。そして、森林からの多様な恩恵を受け、また木材の消費者でもある国民の理解を得ながら、林業が将来にわたって健全な森林を引き継いでいくためにも不可欠のものである。
# 証券取引等監視委員会の活動状況

平成10年10月

証券取引等監視委員會
金融監督庁設置法（平成9年法律第101号）第21条の規定に基づき，平成9年7月1日から10年6月30日までの期間における証券取引等監視委員会の事務の処理状況を公表する。

平成10年10月

証券取引等監視委員會

委員長 佐藤 ギン子
## シーズ発掘

## ニーズ把握

## 本事例の関係者

近畿大学

医学・総合理工学研究科 教員・研究員

(学生等)

研究支援課

リエゾンセンター

文部科学省産学官連携

コーディネーター

## ご研究状況調査アンケート

年 月 日

氏名：

研究室名：

主要研究テーマ

助成金等申請・予定の有無

研究員数

文科省産官学連携CD 松本 守

アンケート表

## 研究の流れ

# 大学等のシーズ発掘

平成17年7月

シーズ発掘開始

平成18年4月

医工連携開始

私学助成採択

以後、研究進展中

# 医工連携でシーズ発掘から育成へ

キ-ワ-ド：シーズ発掘・私学助成・医工連携・イノベーション・代替骨

## 個別面談とアンケートで研究者の活動把握

## 【要約】

本校では医学部、薬学部、農学部、理工学部（生物系）等バイオ・医学系の学部が充実している。一方、コーディネーターは専門が創薬分野で、大学発の医療品のシーズを発掘していた。そのような活動の中で、シーズが発掘されたとしてもその育成という面からの障害は研究費である。コーディネーターはシーズ発掘試験等の公的助成の獲得を支援した。しかし、十分とはいえない状況であった。

そのような折、“医工連携による医療技術のイノベーション”が私学助成制度の社会連携研究推進事業に採択され、平成18～22年度までの5年間で約数億円が助成されることになった。コーディネーターはイノベーティブなテーマはすでに個別面談により選択していたので、この私学助成により、研究に拍車をかけ、現在、進捗に関わっている4つのテーマの内、一つに大きな進展を得た。

## 【きっかけ】

コーディネーターは、バイオ・医学系シーズの豊富な大学に活動の場を得、前職の経験を活かして、大学発の医薬あるいは医療機器を創出することを活動の目標とした。

## 【段取り・プ吃】

先ず、コーディネーターは、バイオ・医学系教員との個別面談において、教員の記入になる「研究状況調査アンケート（A4サイズ、左表）」を通じて、地道に学内シーズの発掘を進めた。その過程で、優れたシーズの発掘もできたが、研究を育成して行く上で必要な研究資金が十分でないことも分かった。

一般に、大学のシーズは基礎的な研究が多く、産業化するには技術シーズと言えるレベルに育成しなければならない。そのためには、研究資金が必要であるが、学内での研究資金には限りがある。この段階では企業との共同研究も難しいことから、国等の公的資金の獲得に注力した。更に研究が進展すると、動物実験等更なる資金が必要となることから、大型の公的研究資金の獲得を目指した。

## 【成果・結果や活動後の変化】

文部科学省の私立大学社会連携研究推進事業の公募を知り、発掘したテーマより特に優れた「医工連携テーマ」を申請・採択された。現在、動物実験等研究に拍車がかかり、成果を出しつつある。

教員との面談で、見出したテーマも含めて、現在、医工連携として育成中のテーマを以下に記した。

①代替骨の開発

②光学技術による悪性腫瘍治療法

③医療技術のＩＴ・ロボット化

④非浸襲的溫熱悪性腫瘍治療手法の開発

これらは以前、個々に研究されていたが、医工連携テーマとして、私学助成の対象となった結果、著しい進展が見られた。

すなわち、医学研究科と総合理工学研究科が連携して研究活動を行い、診断・治療等の医療技術のイノベーションを目指しており、①代替骨の開発が大きく進展を見つつある。
成功の事例

# まずは、代替骨の開発に光が見えてきた

## ● 開発目的

現在、人工骨、人工関節材料として、金属材料やセラミックスが精力的に検討されている。ところで、チタンやその合金を主流とする金属材料は靭性等機械的強度に優れる反面、生体親和性、骨結合性などに劣る。セラミックスはその逆の特性を持つなど一長一短がある。そこで、ギブスの装着日数を大幅に低減するためおよび骨折患者のQOLを飛躍的に向上するために、機械的特性に優れ、なおかつ生体親和性、骨結合性をあわせもつ人工骨、人工関節の開発を目指した。

## ● 経緯

機械的強度の高いチタンにアパタイトを付着させ、生体親和性を上げた代替骨開発に挑戦している教員がおり、早速、内容把握に努めた。この材料には、ミクロンオーダーの細孔が存在するので、細孔内に骨芽細胞が誘導でき、生体親和性が更に高くなる有望な材料であることが判明した。医療用器具は生体内での反応性を動物実験で確認する必要がある。医学部との協力体制を構築し、右図にあるような資料を動物に埋入し、評価は進行中である。この間、JST支援によるPCT出願および医学部研究員の博士号取得等確実な成果が見られつつある。

## 失敗の事例

## 研究の進掛に一喜一憂することなく長い目で

## ●コーディネーターは長い目で

失敗例として挙げるのは適当でないが、①の代替骨の評価に比べれば②～④のように進展が遅いテーマもある。これらのテーマでは以下のような理由が見られる。設備納入遅延、機器の性能調整、機器の操作に熟練が要るあるいは正確な反応を捉えるための基準値の設定、測定法自身の変更、出力不足など当初考えなかったような事態が発生、計画通り研究が進まない等である。しかし、新薬開発にかかわるようなテーマは20年、200億円と一般にいわれている様に長い開発期間が必要なものもある。

このように研究がうまく進展しない場合、研究者は焦燥感に襲われることが多いので、コーディネーターはその経験に基づいた広い視野からのアドバイスをすることが必要で、異分野の方々との交流会を開催するなどして、新たな突破口を見出す様に努力したい。しかし、中にはテーマ自身に問題があるものもあるので、そのようなテーマは方向転換が必要である。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## コーディネーターは開発責任者の意気込みで

大学のシーズは研究者の専門性に依存しているので、基礎的な研究が多く、そのままでは社会あるいは産業界ですぐに実用化できるものは数少ない。一人立ちするには勉強等いろいろな努力が必要である。

一方、コーディネーターは産業界で研究あるいは製品開発等を経験しているので、大学のシーズを育成し、少なくとも学外に出して恥ずかしくない程度にブラシュアップすることは多分可能であろう。すなわち、コーディネーターは大学のシーズを発掘・育成し、産業界と連携して、そのものを金の衣を着たもの（画期的なプロダクト）にする努力をしたい。

出来れば、大学に活動場を得た目利きコーディネーターはその専門性を活かし、研究にも開発にも踏み込み、イノベーティブなものを創作していく大学の開発責任者の意気込みで努力し、社会の発展に貢献できれば本望であると思う。

## シーズ発掘

## ニーズ把握

実験用試料

## 成功と失敗の 分かれ道

全テーマを成功させようとするのでなく、比較的進んでいるテーマをコーディネーターの専門性を生かして育成し、長い目で開発するという情熱が必要だ。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

目利きコーディネーターは大学の研究を実用化するぞとの強い意志を持ち、日々の活動をすることが必要だ。
## 第 14 章 産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定

産業活力再生特別措置法は、平成11年10月1日に施行され、低生産性部門から高生産性部門への経営資源の迅速かつ円滑なシフトを図り、生産性を抜本的に改善していくための一群の政策パッケージを用意し、我が国産業活力の早期の再生を期することを目的としている。なお、本法は15年4月9日に抜本的に改正され、19年4月27日にも技術革新や異分野連携を行う事業者を支援対象に追加する等を内容とする改正が行われた。

金融庁において、17年7月1日以降、事業構造変更及び事業革新を行う者として産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づく事業再構築計画の認定を行ったほか、同法第4条第1項の規定に基づく計画変更の認定を行った。具体的には以下のとおりである。

申請者	認定日
もみじホールディングス、もみじ銀行	17年8月17日(変更認定:17年11月11日、12月27日、19年3月26日)
豊和銀行	18年8月25日(変更認定:18年12月15日)
山口銀行、もみじホールディングス、もみじ銀行	18年9月20日(変更認定:19年3月26日)
福岡銀行、熊本ファミリー銀行	19年3月23日
統計 2 - 11 業態別の疑わしい取引の届出件数 (平成15～19年)

次区分	15	16	17	18	19
銀行	38,745	82,325	85,248	93,426	133,699
信用金庫信用組合	3,302	8,119	7,010	8,136	10,237
労働金庫	25	109	128	86	189
農林等	86	40	92	89	294
保険会社	20	16	19	33	48
証券会社	124	339	572	656	1,174
貸金業	120	1,152	1,175	805	397
日本郵政公社	1,099	3,159	4,555	10,509	11,859
その他	247	56	136	120	144
合計	43,768	95,315	98,935	113,860	158,041

注:19年の日本郵政公社には、同年10月1日以降のゆうちょ銀行」及びかんぽ保険からの届出も含む。
## 平成19年度厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要

(单位：億円)

区 分	平成18年度計画額	平成19年度要求額	摘 要
○独立行政法人福祉医療機構	6,406	6,077
1.福祉医療貸付事業	4,197	3,787	·民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資
2.年金担保貸付事業	2,209	2,290	·年金制度の受給者に対する小口融資
○国民生活金融公庫	2,030	1,827
1.生活衛生資金貸付	2,000	1,800	·生活衛生関係営業者に対する融資
2.年金教育資金貸付	30	27	·年金被保険者に対する子弟の教育資金の融資
○独立行政法人国立病院機構	333	388	·再編成整備、老朽建替整備、医療機械整備等
○国立高度専門医療センター特別会計	134	80	·国立国際医療センター病棟更新築整備、医療機械整備等
○独立行政法人医薬基盤研究所	14	14	·民間で進められる医薬品、医療機器等の研究開発における実用化研究の支援のための委託事業等
合 計	8,917	8,386
区分	改善内容等
独立行政法人福祉医療機構福祉医療貸付事業	貸付条件の改善等(1)療養病床の介護老人保健施設、ケアハウス等への転換に係る優遇措置の導入(2)在宅療養支援診療所に対する優遇措置の導入(3)有床診療所に係る貸付対象の変更(4)就学前教育保育法の施行(認定こども園)に伴う保育所整備に係る貸付対象者の拡大(5)一定の社会医療法人、社会福祉法人等に対する保証人徴求の免除(6)木材を利用した医療施設、社会福祉施設等に係る融資率の引上げ等
国民生活金融公庫生活衛生資金貸付	貸付条件の改善等(1)特別貸付小企業等設備改善資金特別貸付制度の貸付限度額及び貸付期間に係る特例措置の取扱期間を1年間延長(2)一般貸付・振興事業貸付標準営業約款制度に従って営業を行う者の貸付条件の改善
平成19年度厚生労働省関係財政投融資資金計画の原資の内訳 (参考)

(单位：億円)

区 分	平成18年度	平成19年度
計画額	原資	要求額	原資
財政融資資金等	自己資金等	財政融資資金等	自己資金等
独立行政法人福祉医療機構
(注1)	6,406	3,571	2,835	6,077	3,346	2,731
福祉医療貸付事業	4,197	3,301	896	3,787	3,189	598
年金担保貸付事業	2,209	270	1,939	2,290	157	2,133
(400)	(550)
国民生活金融公庫
(注2)	2,030	1,827
生活衛生資金貸付	2,000	-	-	1,800	-	-
年金教育資金貸付	30	-	-	27	-	-
独立行政法人国立病院機構
(注1)	333	243	90	388	273	115
(30)	(50)
国立高度専門医療センター
特別会計	134	134	0	80	80	0
独立行政法人医薬基盤研究所	14	[産投特会 14]	0	14	[産投特会 14]	0
合 計	8,917	3,962	2,925	8,386	3,713	2,846
[産投特会 14]	(1,245)	[産投特会 14]	(1,155)

（注1）自己資金等の欄の（）書は、財投機関償の発行額（自己資金等の額の内数）である。

(注2) 生活衛生資金貸付及び年金教育資金貸付（国民生活金融公庫）の原資については、国民生活金融公庫に一括計上している。
## 臓器移植及び造血幹細胞移植

## 概要

## [藏器移植体制]

従前の腎臓移植体制を見直し、平成7年度から新たに全国を一元化した腎臓移植体制（ネットワーク）が発足した。さらに、平成9年10月に施行された「臓器の移植に関する法律」により多臓器移植が可能となり、それに対応したネットワークへと拡大を図った。現在、臓器移植については社団法人日本臓器移植ネットワークが中心となり、統一的な基準に基づき移植を受ける患者を選択するなど、公平かつ適正な臓器のあっせんを行っている。また、普及啓発については全国の腎バンクも行っており、眼球（角膜等）の移植については別途全国54カ所のアイバンクが普及啓発を含むあっせん業務を行っている。

臓器移植ネットワーク体系図

※平成20年度末現在（補助金については平成21年度予算ベース）
臟器提供者数	移植实施件数	待機患者数
うち脳死下	うち脳死下
心臟	65名	65名	65件	65件	128名
肺	51名	51名	59件	59件	111名
肝臟	59名	59名	63件	63件	239名
腎臟	1,041名	73名	1,914件	143件	11,940名
膠臟	59名	57名	59件	57件	160名
小腸	4名	4名	4件	4件	1名
眼球(角膜)	10,944名	29名	17,762件	57件	2,769名

資料：(社）日本臓器移植ネットワーク、財団法人日本アイバンク協会調べ

(注)1．臓器提供者、移植実施件数は、平成9年10月16日（臓器移植法施行の日）から平成21年3月31日までの累計、移植待機患者数は平成21年3月31日現在数である。

2. 臓器移植法に基づく脳死判定事例は、同法の施行後平成21年3月31日までに全国で82例行われている。なお、第8例目については、法的脳死判定が行われ法的に脳死と判定されたが、医学的理由により臓器の摘出が行われなかったため、臓器提供者数には含まれていない。

詳細データ $ ^{②} $

造血幹細胞移植の実施件数の推移

ドナー(提供者)	移植件数
骨髓提供登録者数	さい帯血公開個数	骨髓	さい帯血
平成4年度	19,829	-	8	-
平成5年度	46,224	-	112	-
平成6年度	62,482	-	231	-
平成7年度	71,174	-	358	-
平成8年度	81,922	-	363	1 (1)
平成9年度	94,822	-	405	19 (20)
平成10年度	114,354	-	482	77 (78)
平成11年度	127,556	-	588	114 (116)
平成12年度	135,873	4,343	716	169 (178)
平成13年度	152,339	8,384	749	220 (231)
平成14年度	168,413	13,431	739	296 (310)
平成15年度	186,153	18,424	737	693 (739)
平成16年度	204,710	21,335	851	676 (679)
平成17年度	242,858	24,309	908	658 (690)
平成18年度	276,847	26,816	963	734 (774)
平成19年度	306,397	29,197	1,027	762 (815)
平成20年度	335,052	31,149	1,118	859 (912)
累計	-	-	10,355	5,278 (5,543)

※平成8～10年度のさい帯血関係データはさい帯血バンクネットワーク設立前に各バンクが扱った数。

資料：財団法人骨隨移植推進財団、日本さい帯血バンクネットワーク調べ。

※さい帯血移植者数の（）は、バンクからの提供数。
## 14 予備費

平成22年度における予備費の予算額は	300,000,000千円
当初予算額	350,000,000千円
予算補正修正減少額	50,000,000千円
であって
その使用額は	164,919,052千円

である。

なお、使用した金額の所管別内訳を示せば、次のとおりである。

所	管	使用額	所	管	使用額
內	閣	府	30,157,036	経 済 産 業 省	1,697,634
総	務	省	1,187,100	国 土 交 通 省	485,442
法	務	省	104,126	環 境 省	40,419,115
厚 生	労 働 省	省	32,849,227	防 衛 省	16,916,017
農 林 水 産 省	水 産 省	省	41,103,355	計	164,919,052

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における所管別の予備費使用額を示せば、次のとおりである。

所	管	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
皇	室	費	1,780	-	-	-
内	閣	府	77,025	139,245	-	-
総	務	省	646,771	3,386,990	6,825,762	3,510,011
法	務	省	689,429	203,139	-	-
外	務	省	3,939,238	11,481,637	-	-
財	務	省	-	-	5,173,176	-
文	部	科	学	省	-	-
厚	生	労	働	省	7,276,492	21,362,209
農	林	水	産	省	-	-
経	済	産	業	省	1,705,348	-
国	土	交	通	省	-	9,583,348
環	境	省	-	省	-	3,666,379
防	衛	省	15,528,290	9,461,055	15,797,680	1,911,512
計	29,864,373	59,752,000	29,707,811	62,624,265

(注) 22 年度の上段 < > 書の計数は、経済危機対応・地域活性化予備費使用額及び予備費使用額の合計額である。
## 2 ．原子力発電事故への対応
## 原子力発電所事故による警戒区域・避難指示区域等の見直し

○ 川内村、田村市、南相馬市、飯舘村において、警戒区域及び避難指示区域の見直しを行い、避難指示解除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域を設定。

## 避難指示解除準備区域：

年間積算線量20ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された地域

## 居住制限区域：

年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難の継続を求める地域

## 帰還困難区域：

5年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある、現時点で年間積算線量が50ミリシーベルト超の地域
## 農地土壌の放射性物質による汚染の状況

○ 農地土壤の放射性物質濃度分布図を作成し、農地土壤がどの程度放射性物質に汚染されているかを把握し、農地の除染など今後の営農に向けた取組を推進。

農地土壌の放射性物質濃度分布図

(3423地点) （平成24年3月23日公表）

## （参考）農地土壌の放射性セシウム濃度の簡易算定法

放射性物質濃度調査の結果から、農地上1mの高さの空間線量率と農地土壌中の放射性セシウム濃度との間には、その土質や農地の状態に応じて一定の相関があることが判明。これを踏まえ、簡便に測定できる空間線量率から、農地土壌中の放射性セシウム濃度を簡易的に算定する方法を提示。

(http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/pdf/120323_04_santeihou.pdf)

（※1）航空機モニタリング等による空間線量率は、文科省の放射線量等分布マップ拡大サイトで確認できます。

【URL:http://ramap.jaea.go.jp/map/】

（※2）農地の土壤が黒ボク土かどうかは（独）農業環境技術研究所の土壤情報閲覧システムHP中の土壤図で確認できます。

【URL:http://agrimesh.dc.affrc.go.jp/soil_db/】
## 食品等の中に含まれる放射性物質の新たな基準値

○ 暫定規制値を下回っている食品は、健康への影響はないと一般的に評価され、安全は確保されていたが、より一層、食品の安全と安心を確保するために、新基準値を設定(平成24年4月1日)。

○ 食品衛生法上問題のない農畜水産物の生産を確保するため、飼料の放射性セシウムの暫定許容値も改訂し、新たな暫定許容値を超える生産資材が使用・流通されないよう検査・指導。

食品

## 放射性セシウムの暫定規制値 $ ^{※1} $ （単位:ベクレル/kg）

食品群	飲料水	牛乳・乳製品	肉・卵・魚・その他	殼類	野菜類
規制値	200	200	500

※1 放射性ストロンチウムを含めて規制値を設定

## 旧暫定許容値 （単位:ベクレル/kg）

## 放射性セシウムの新基準値 $ ^{※2} $ （単位:ベクレル/kg）

項目	肥料等(肥料·土壤改良資材·培土)	飼料(牛·馬·豚·家きん用)	飼料(養殖魚用)
規制值	400	300	100

食品群	飲料水	牛乳	乳児用食品	一般食品
規制值	10	50	50	100

## 肥料·飼料等

※2 放射性ストロンチウム、プルトニウムなどを含めて基準値を設定

## 新暫定許容値 （単位:ベクレル/kg）

項目	肥料等(肥料·土壤改良資材·培土)	飼料 $ ^{※3} $
牛·馬用	豚用	家きん用	養殖魚用
規制值	400	100	80	160	40

## 一 経過措置一

新基準値への移行に際して、市場(流通)に混乱が起きないよう、暫定規制値を適用する準備期間を設定(米・牛肉:6ヶ月間、大豆:9ヶ月間)。

※3 粗飼料については、水分含量80%
## 原発事故による農林水産物への影響

○ 福島第一原発から放射性物質が放出され農畜産物等の汚染が懸念されたため、農畜産物について放射性物質検査を実施。

## 農林水産物等の放射性物質検査概要（H24年4月1日以降公表分）

◆農畜產物（6月15日現在）

(单位：点)

品目	検査点数	放射性セシウム基準値超過検体数
米	—	—
麦	1	0
豆類	—	—
野菜	4,173	2
果実	385	2
飲用茶 $ ^{*} $	566	13
きのこ・山菜類	2,788	465
地域特産物	36	0
牛肉	26,798	0
豚肉	176	1
鶏肉	47	0
卵	126	0
原乳 $ ^{*} $	493	0

◆水產物（6月27日現在）

(单位：点)

品目	検査点数	放射性セシウム100Bq/Kg超過検体数
海産魚種	3,101	324
無脊椎動物(イカ、タコ等)	458	3
海藻類	315	0
淡水魚介類	1,218	163
上記のうち加工品	241	0
上記のうち広域回遊性種(カツオ、ビンナガ等)	210	0
哺乳類(クジラ)	6	0

※ 放射性セシウムの基準値は飲料茶が10Bq/kg、原乳が50Bq/kg、それ以外が100Bq/kg。
## 食品の新基準値に対応した生産現場の主な取り組み（米）

## ○ 米

作付制限を行うほか、放射性物質の低減対策や収穫後の検査により、安全性を確保。

## 24 年産米の取組

23年産米の調査結果を基に、

① 警戒区域や計画的避難区域のほか、500 Bq/kgを超過した値が見られた地域等については作付制限

② 100～500 Bq/kgの値が一定程度見られた地域等については、事前に出荷を制限し、除染や吸収抑制対策を行った上で、地域の米の全量を管理・調査することを条件に作付け

- それ以外の地域については、調査により安全性を確保することとしており、23年産の調査結果等を基に調査を行う予定

## 作付制限区域

## 事前出荷制限区域

管理計画に基づき米の全量管理・全袋調査を行うことにより、作付を行うことができる区域

福島第一原子力発電所

23年産米で500ベクレル超過を検出した旧市町村

23年産稲の作付制限を行った区域
## 食品の新基準値に対応した生産現場の主な取り組み（米以外の農産物）

## ○ 米以外の農作物

作付制限は行わず、放射性物質の低減対策を徹底するとともに、収穫後の検査により、安全性を確保。

## 放射性物質の吸收抑制の取組

## 果樹の粗皮削り等

果樹については、樹体に付着した放射性物質の影響が大きいと見られており、樹体表面の粗皮削り、高压水による樹体洗浄等、樹体表面の放射性物質を除去。

## 茶の剪定

茶については、葉や樹体に付着した放射性セシウムの影響が大きいと考えられるため、剪定・整枝により、茶に移行する放射性物質を低減。

## 収穫後の放射性物質調査

• よりきめ細かく汚染の状況を把握するため、調査対象市町村、調査検体数、調査頻度等を明示

23年度に100 Bq/kg を超過したことがある品目については、原則として、調査対象17都県において生産・出荷のある全市町村で調査。

• 調査対象17都県のうち、複数品目で出荷制限の実績がある6県において、特に綿密な調査を実施。
## 食品の新基準値に対応した生産現場の主な取り組み（畜産物）

## ○ 畜產物

・畜産物については、徹底した飼養管理と放射性物質検査により、安全性を確保。

・ 食品の新基準値（牛肉100 Bq/kg、牛乳50Bq/kg）を超えない牛肉や牛乳が生産されるよう、飼料の暫定許容値を改訂。

また、これに合わせた飼養管理、牧草地の除染対策の推進、粗飼料の調査、代替飼料確保の支援等を確実に実施。

## 家畜の飼養管理等の指導

1. 飼料の新暫定許容値以下の粗飼料(牧草等)への速やかな切替え

2. 新暫定許容値以下の牧草生産が困難な牧草地の反転耕等による対策の推進

3. 昨年の牧草の調査結果を踏まえ

地域を細分化したモニタリング調査の実施

4. 代替飼料確保や牧草地の除染対策の支援

## 放射性物質調査の強化

○牛肉の全頭・全戸調査

これまで出荷制限対象4県(岩手、宮城、福島、栃木)

に限定し、出荷の条件として全頭・全戸調査を実施

→ 茨城、群馬、千葉でも、モニタリング調査として全戸調査を実施

☐ 乳の調査頻度

これまで2週間に1度調査を実施

→ 7県(岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉)では、1週間に1度に強化
## 原発事故による水産関係の影響と対応

## 操業自粛等の状況(海面のみ)(6月28日時点)

青森県
【県の要請により水揚自歩】
魚 種	海 域	開始時期
マララ	青森県太平洋海域	H24.6.19
岩手県
【出荷制限】
魚 種	海 域	開始時期
マララ	岩手・宮城県境の正東線以南の水域	H24.5.2
【県の要請により水揚自歩】
魚 種	海 域	開始時期
クロソイ	金石市沖及び大樋町沖	H24.6.1
宮城県
【出荷制限】
魚 種	海 域	開始時期
スズキ	金華山以南宮城県沖	H24.4.12
マララ	宮城県沖	H24.5.2
ヒガンフグ	金華山以南宮城県沖	H24.5.8
ヒラメ	金華山以南宮城県沖	H24.5.30
クロタイ	金華山以南宮城県沖	H24.6.28
【県の指導の下、漁業者間の決定により操業自歩】
漁業種類	海域	開始時期
メロウド(イカナゴの親魚)を対象とするすくい網漁業	宮城県沖	H24.1.21
魚 種	海 域	開始時期
アイナメ	仙台湾南部	H24.5.17
福島県
【出荷制限】
アイナメ、イカナゴ(稚魚を除く)、エゾイソアイナメ、スズキ、ヒラメ、マララ、マララ、マララ、パバラレイ、アカガレイ、ムシガレイ、アカシタビラメ、イシガレイ、クロウシノクタ、ヌマガレイ、ホシガレイ、マガレイ、マコガレイ、メイタガレイ、ウミタナゴ、クロダイ、コモンカスペ、スケトウダラ、ヒガンフグ、サブロウ、ニベ、ホウボウ、ケムシカシカ、ウスメバル、キッネメバル、クロソイ、シロメバル、ムラソイ、サクラマス、ピノスガイ、キタムラサキウニ
福島県(総説)
【組合長会議の決定により操業自歩】
漁業種類	海域	開始時期
沿岸漁業及び底の艦漁業(ただし、ミズダコ、ヤナギダコ及びシライマキバイを対象とした試験操業を除く)。	福島県沖	H23.3.15
茨城県
【出荷制限】
魚 種	海 域	開始時期
シロメバル	茨城県沖	H24.4.13
スズキ、ニベ、ヒラメ	H24.4.17
ロモンカスペ	H24.6.1
【①県の出荷・販売自歩要請、②業界の生産自歩】
魚 種	海 域	開始時期
イカナゴ(親魚)	茨城県沖	H23.4.5
エゾイソアイナメ	茨城県沖	H23.9.5
①コモンフグ、クスバル	茨城県沖	H24.3.27
イシガレイ	茨城県沖	H24.5.11
シロウサイフグ	茨城県沖(北部)	H24.5.29
②クロメバル	H24.3.27
ホラボウ、アカシタビラメ、ヒガンフグ	茨城県沖(北部)	H24.3.27
キッネメバル	H24.4.13
アイナメ	H24.4.17
クロソイ	H24.5.15
ヤッキムシオレイ	H24.5.24
クロダイ	H24.5.29
クロメバル	H24.3.27
ヒガンフグ	H24.3.29
アカエ	H24.4.13
マララ	H24.6.8
アカエイ	茨城県沖(南部)	H24.3.27
マルアシ	H24.5.11
キッネメバル	H24.5.15
マタラ	H24.6.8

注1：特に断りのない限り、養殖により生産されたものを除く。

注2：出荷制限指示後も自粛措置を継続している場合があるが、この場合の自粛措置は、原則として本表では省略。

## 福島県沖での操業再開に向けた取組

○ 福島県沖における操業自粛が長期化する中、放射性物質に対する水産物の安全・安心の確保に万全を期した上で、一部の海域・魚種から、漁業再開に向けた取組を進めることが重要。

このため、福島県では、がんばる漁業復興支援事業による「福島県漁業復興協議会」を立ち上げ、操業再開に向けた検討を開始。

○ 6月下旬、相馬双葉地域において、昨夏以降、放射性物質の検査結果の値が安定して基準値を下回っている、ヤナギダコ・ミズダコ・シライトマキバイを対象とした小規模な試験操業・試験販売を実施。

## 加工·流通(風評被害·輸出)対策

○ 風評被害を払拭するためには、正確な情報を提供することが重要であり、検査結果や放射性物質の魚への影響等に関するQ&Aをホームページに掲載し、正確でわかりやすい情報提供に努めているところ。

○ 現在、「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズの下で、被災地等で生産・製造されている農林水産物等を積極的に消費することによって被災地の復興を応援するキャンペーンを展開。

○ 輸出に当たり産地証明、放射能安全証明等を求めている国に対する証明書の発行。

○ 諸外国に対しては、外交ルートを通じて、我が国の措置等について情報提供するとともに、検査結果や放射性物質の魚への影響等に関するQ&Aについて、水産庁ホームページを通じて英語で公表。
(参考)

平成 5 年度各省各庁物品増減及び現在額報告書
## 目次

## 一 般会計物品増減及び現在額報告書

皇室費..... 1
衆議院..... 2
參議院..... 4
裁判所..... 5
會計檢查院..... 6
內阁..... 7
総理府..... 9
法務省..... 20
外務省..... 25
大藏省..... 27
文部省..... 30
厚生省..... 37
農林水産省..... 41
通商産業省..... 49
運輸省..... 53
郵政省..... 59
効..... 61
建 设 省 …… 64

自 治 省 …… 70

（各特別会計の物品増減及び現在額報告書の品目別内訳と同一内容を物品増減及び現在額総計算書に掲記したので各特別会計の物品増減及び現在額報告書は添付しない。）
平 成 5 年 度 皇 室 費 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品 目	平成4年度末現在(A)	平 成 5 年 度 間 增 減 (B)	平成5年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
皇 室
宮 廷 用 品
備 品	364	1,059,670,010	36	100,912,047	14	40,202,300	22	60,709,747	271,817	386	1,120,651,574
1 電 気 機 器	16	14,649,210	2	1,964,210	0	0	2	1,964,210	0	18	16,613,420
3 工作 機 器	4	6,875,000	0	0	0	0	0	0	0	4	6,875,000
6 試験及び測定機器	10	18,109,120	1	3,378,400	0	0	1	3,378,400	64,993	11	21,552,513
7 荷役運搬機器	16	15,708,660	0	0	0	0	0	0	0	16	15,708,660
8 産 業 機 器	63	142,263,920	4	6,664,100	2	2,690,000	2	3,974,100	0	65	146,238,020
10 車 両 及 び 軌 条	79	399,528,687	9	47,261,580	7	20,361,000	2	26,900,580	0	81	426,429,267
11 医 療 機 器	50	237,970,506	1	18,519,400	1	7,100,000	0	11,419,400	0	50	249,389,906
13 雑 機 器	126	224,564,907	19	23,124,357	4	10,051,300	15	13,073,057	206,824	141	237,844,788
平 成 5 年度 衆 議 院 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成4年度末現在(A)	平 成 5 年度 間 增 減(B)	平成5年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
衆 議 院
庁 用 品
備品	510	897,435,415	79	163,037,411	36	68,666,040	43	94,371,371	2,032,499	553	993,839,285
2 通信機器	23	27,614,278	2	16,974,709	0	0	2	16,974,709	0	25	44,588,987
6 試験及び測定機器	8	19,619,750	1	3,676,018	0	0	1	3,676,018	0	9	23,295,768
8 産業機器	48	72,201,700	7	11,086,920	3	2,223,500	4	8,863,420	1,529,550	52	82,594,670
10 車両及び軌条	176	477,485,458	24	73,498,464	24	58,671,000	0	14,827,464	0	176	492,312,922
11 医療機器	40	101,246,635	4	4,779,973	2	2,188,500	2	2,591,473	0	42	103,838,108
13 雑機器	215	199,267,594	41	53,021,327	7	5,583,040	34	47,438,287	502,949	249	247,208,830
国立国会図書館
庁 用 品
備品	93	142,474,966	9	17,657,373	2	3,385,000	7	14,272,373	0	100	156,747,339
6 試験及び測定機器	2	1,351,550	0	0	0	0	0	0	0	2	1,351,550
8 産業機器	18	36,442,125	4	12,728,740	1	1,380,000	3	11,348,740	0	21	47,790,865
10 車両及び軌条	9	20,911,930	1	2,084,700	1	2,005,000	0	79,700	0	9	20,991,630
13 雑機器	64	83,769,361	4	2,843,933	0	0	4	2,843,933	0	68	86,613,294
裁判官訴追委員会
庁 用 品
備品	6	5,691,853	0	0	1	1,150,000	△ 1	△ 1,150,000	0	5	4,541,853
2 通信機器	1	900,000	0	0	0	0	0	0	0	1	900,000
8 産業機器	1	518,400	0	0	0	0	0	0	0	1	518,400
衆議院所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （3）

分類及び細分類	品目	平成4年度末現在(A)	平成5年度間減(B)	平成5年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
13 雑機器	4	4,273,453	0	0	1	1,150,000	1	△	1,150,000	0	3
合計	609	1,045,602,234	88	180,694,784	39	73,201,040	49	107,493,744	2,032,499	658	1,155,128,477
品目別内訳
2 通信機器	24	28,514,278	2	16,974,709	0	0	2	16,974,709	0	26	45,488,987
6 試験及び測定機器	10	20,971,300	1	3,676,018	0	0	1	3,676,018	0	11	24,647,318
8 産業機器	67	109,162,225	11	23,815,660	4	3,603,500	7	20,212,160	1,529,550	74	130,903,935
10 車両及び軌条	185	498,397,388	25	75,583,164	25	60,676,000	0	14,907,164	0	185	513,304,552
11 医療機器	40	101,246,635	4	4,779,973	2	2,188,500	2	2,591,473	0	42	103,838,108
13 雑機器	283	287,310,408	45	55,865,260	8	6,733,040	37	49,132,220	502,949	320	336,945,577
平 成 5 年度 参 議 院 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成4年度末現在(A)	平 成 5 年度間 增減(B)	平成5年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
参 議 院
庁 用 品
備品	293	555,014,888	74	96,795,105	30	52,189,940	44	44,605,165	31,621,414	337	631,241,467
2 通信機器	13	24,033,975	2	1,697,440	0	0	2	1,697,440	59,000	15	25,790,415
6 試験及び測定機器	3	2,172,100	0	0	0	0	0	0	0	3	2,172,100
8 産業機器	1	900,000	0	0	0	0	0	0	0	1	900,000
10 車両及び軌条	115	271,357,504	23	56,757,567	23	45,131,000	0	11,626,567	0	115	282,984,071
11 医療機器	27	78,198,026	0	0	0	0	0	0	0	27	78,198,026
13 雑機器	134	178,353,283	49	38,340,098	7	7,058,940	42	31,281,158	31,562,414	176	241,196,855
裁判官弾劾裁判所
庁 用 品
備品	11	10,178,980	1	2,150,500	2	2,647,500	△	1	497,000	620,000	10	10,301,980
10 車両及び軌条	1	2,077,500	1	2,150,500	1	2,077,500	0	73,000	0	1	2,150,500
13 雑機器	10	8,101,480	0	0	1	570,000	△	1	570,000	620,000	9	8,151,480
合計	304	565,193,868	75	98,945,605	32	54,837,440	43	44,108,165	32,241,414	347	641,543,447
品目別内訳
2 通信機器	13	24,033,975	2	1,697,440	0	0	2	1,697,440	59,000	15	25,790,415
6 試験及び測定機器	3	2,172,100	0	0	0	0	0	0	0	3	2,172,100
8 産業機器	1	900,000	0	0	0	0	0	0	0	1	900,000
10 車両及び軌条	116	273,435,004	24	58,908,067	24	47,208,500	0	11,699,567	0	116	285,134,571
11 医療機器	27	78,198,026	0	0	0	0	0	0	0	27	78,198,026
13 雑機器	144	186,454,763	49	38,340,098	8	7,628,940	41	30,711,158	32,182,414	185	249,348,335
平 成 5 年度裁判所所管一般会计物品增减及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成4年度末現在(A)	平 成 5 年度間 增 减(B)	平成5年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
庁 用 品	2,488	3,514,349,662	312	436,423,235	256	370,743,251	56	65,679,984	13,374,662	2,544	3,593,404,308
1 電気機器	105	95,483,943	23	53,827,944	12	10,401,018	11	43,426,926	0	116	138,910,869
2 通信機器	121	145,246,948	11	6,768,778	42	61,222,000	△ 31	△ 54,453,222	0	90	90,793,726
6 試験及び測定機器	10	28,183,000	0	0	0	0	0	0	0	10	28,183,000
7 荷役運搬機器	1	568,045	0	0	0	0	0	0	0	1	568,045
8 産業機器	44	44,856,050	5	5,288,810	8	8,489,000	△ 3	△ 3,200,190	0	41	41,655,860
10 車両及び軌条	565	1,232,800,371	47	129,592,250	46	108,290,894	1	21,301,356	0	566	1,254,101,727
11 医療機器	18	41,949,000	0	0	1	1,280,000	△ 1	△ 1,280,000	0	17	40,669,000
13 雑機器	1,624	1,925,262,305	226	240,945,453	147	181,060,339	79	59,885,114	13,374,662	1,703	1,998,522,081
平 成 5 年度会計検査院所管一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成4年度末現在(A)	平 成 5 年度間 增減(B)	平成5年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
会計検査院庁用品
備品	97	274,073,102	10	24,356,593	12	22,570,246	△2	1,786,347	151,410	95	276,010,859
1 電気機器	43	86,042,367	1	1,295,740	7	9,441,746	△6	△8,146,006	0	37	77,896,361
2 通信機器	6	55,207,942	0	0	0	0	0	0	0	6	55,207,942
6 試験及び測定機器	0	0	3	2,693,450	0	0	3	2,693,450	0	3	2,693,450
8 産業機器	18	56,586,834	0	0	0	0	0	0	0	18	56,586,834
10 車両及び軌条	27	74,478,827	6	20,367,403	5	13,128,500	1	7,238,903	0	28	81,717,730
13 雑機器	3	1,757,132	0	0	0	0	0	0	151,410	3	1,908,542
平 成 5 年度内閣所管一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成4年度未現在(A)	平 成 5 年度間 增減(B)	平成5年度未現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
内閣官房
庁用品
備品	59	190,034,012	17	81,883,566	10	29,612,000	7	52,271,566	0	66	242,305,578
10車両及び軌条	31	155,113,969	11	74,452,425	10	29,612,000	1	44,840,425	0	32	199,954,394
13雑機器	28	34,920,043	6	7,431,141	0	0	6	7,431,141	0	34	42,351,184
内閣法制局
庁用品
備品	20	34,494,507	4	9,456,366	3	8,263,000	1	1,193,366	0	21	35,687,873
10車両及び軌条	8	22,661,466	3	8,838,366	3	8,263,000	0	575,366	0	8	23,236,832
13雑機器	12	11,833,041	1	618,000	0	0	1	618,000	0	13	12,451,041
人事院
庁用品
備品	207	255,756,140	17	24,759,434	18	25,061,300	△	1	△	301,866	441,111	206	255,895,385
1電気機器	3	1,597,140	0	0	0	0	0	0	0	0	3	1,597,140
2通信機器	2	1,141,321	0	0	0	0	0	0	0	0	2	1,141,321
6試験及び測定機器	1	540,000	0	0	0	0	0	0	0	0	1	540,000
10車両及び軌条	26	61,752,107	3	12,119,610	3	10,305,500	0	1,814,110	0	26	63,566,217
11医療機器	3	6,033,600	0	0	0	0	0	0	0	3	6,033,600
13雑機器	172	184,691,972	14	12,639,824	15	14,755,800	△	1	△	2,115,976	441,111	171	183,017,107
合計	286	480,284,659	38	116,099,366	31	62,936,300	7	53,163,066	441,111	293	533,888,836
品目別内訳
( 8 ) 内閣所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	平成4年度末現在(A)	平 成 5 年 度 間 增 減(B)	平成5年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
1 電 気 機 器	3	1,597,140	0	0	0	0	0	0	0	3	1,597,140
2 通 信 機 器	2	1,141,321	0	0	0	0	0	0	0	2	1,141,321
6 試験及び測定機器	1	540,000	0	0	0	0	0	0	0	1	540,000
10 車 両 及 び 軌 条	65	239,527,542	17	95,410,401	16	48,180,500	1	47,229,901	0	66	286,757,443
11 医 療 機 器	3	6,033,600	0	0	0	0	0	0	0	3	6,033,600
13 雑 機 器	212	231,445,056	21	20,688,965	15	14,755,800	6	5,933,165	441,111	218	237,819,332
平 成 5 年度 総 理 府 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成4年度末現在(A)	平 成 5 年度 間 增 減(B)	平成5年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
総 理 本 府
庁 用 品	578	796,450,348	14	31,922,660	9	28,089,500	5	3,833,160	0	583	800,283,508
備品	145	283,043,948	14	31,922,660	9	28,089,500	5	3,833,160	0	150	286,877,108
2 通信機器	19	11,288,000	0	0	0	0	0	0	0	19	11,288,000
6 試験及び測定機器	1	720,000	0	0	0	0	0	0	0	1	720,000
10 車両及び軌条	23	63,971,904	9	25,184,400	9	28,089,500	0	△	2,905,100	0	23	61,066,804
11 医療機器	8	43,319,500	0	0	0	0	0	0	0	8	43,319,500
13 雑機器	94	163,744,544	5	6,738,260	0	0	5	6,738,260	0	99	170,482,804
迎賓館用品
13 雑機器	433	513,406,400	0	0	0	0	0	0	0	433	513,406,400
日本学術会議
日本学術会議用品
備品	18	22,011,800	3	4,252,500	1	2,553,500	2	1,699,000	0	20	23,710,800
10 車両及び軌条	3	7,529,500	1	2,461,000	1	2,553,500	0	△	92,500	0	3	7,437,000
13 雑機器	15	14,482,300	2	1,791,500	0	0	2	1,791,500	0	17	16,273,800
国際平和協力本部	12	13,668,959	0	0	1	693,190	△	△	693,190	0	11	12,975,769
庁 用 品
備品	11	12,975,769	0	0	0	0	0	0	0	11	12,975,769
10 車両及び軌条	2	4,970,712	0	0	0	0	0	0	0	2	4,970,712
13 雑機器	9	8,005,057	0	0	0	0	0	0	0	9	8,005,057