Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政策評価調書（個別票②）

評価実施時期：平成22年9月

政策名	酒類業の健全な発達の促進	番号	⑱政策目標2-3
政策の概要	酒類業の健全な発達を図るため、消費者、製造業、販売業全体を展望した総合的視点から必要な施策を行うとともに、未成年者飲酒防止等の社会的要請に的確に対応するよう努める。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)酒類の安全性の確保や品質水準の向上、酒類の取引の安定や未成年者飲酒防止等の社会的要請への対応及び酒類免許の処理等について、取組状況や目標値の達成状況等を考慮し、「達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。(必要性)酒類業の健全な発達を図るため、社会経済情勢の変化に対応し、酒税の確保及び酒類の取引の安定にも配意しつつ、消費者、製造業、販売業全体を展望した総合的視点から必要な施策を行うとともに、未成年者飲酒防止や酒類容器のリサイクル等の社会的要請に的確に対応する必要がある。(効率性)免許申請の処理に際し、主に免許申請を集中的に担当する部門の設置や免許処理システムを活用するなど効率的であった。(有効性)酒類業の健全な発達に関する各種施策について、公正取引委員会や関係省庁と連携して効果的な実施に努めるなど有効であった。(反映の方向性)引き続き、酒類の安全性の確保等に努めるとともに、酒類の公正な取引環境の整備や未成年者飲酒防止対策等の酒類業者の自主的な取組を推進するため、広報や調査等を適切に実施する必要がある。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
# 刊行に当たって

東日本大震災という、かつてない災害の発生から、既に一年以上が経過しました。しかし、被災地では今なお大変厳しい状況が続いています。私は、この国難を乗り越えるべく、東日本大震災からの復旧復興と、放射性物質による環境汚染への対処に最優先で取り組んでおります。

今年の環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書でも、東日本大震災と原子力発電所事故への対応を中心に据えています。目下の最大の課題である除染については、福島を中心に、福島の再生なくして日本の再生なしとの考え方の下、政府として、力の限りを尽くして取り組まねばなりません。また、東日本大震災により、膨大な災害廃棄物が発生しました。被災地の復興の大前提として、この災害廃棄物の迅速な撤去、処理を、全国民が手を携えて進めていく必要があります。

さらに、原子力安全規制に関しては、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて、放射線から人の健康と環境を保護するという目的のために、規制制度、防災体制とこれを運用する行政組織について抜本改革が必要です。安全安心への希求に応えるためには、新たな組織の下で一日も早く人と環境を守る制度と体制を整えなければなりません。

加えて、被災地における本格的な復興にも力を入れてまいります。特に、東北地方の豊かな自然資源や再生可能エネルギーを利用した自立分散型の地域

# 環境大臣 細野豪志

社会づくりを応援するなど、人々が強い絆で結ばれた、災害に強く環境負荷の小さい地域社会づくりを目指します。それは被災地のみならず、東日本大震災を経て、私たちすべてに投げかけられた課題でもあります。

これらの震災からの復旧・復興の取組は、被災地域に暮らす方々に寄り添いながら、また、知恵を絞りながら進めなければなりません。そして、その過程を、ライフスタイルや社会構造にまで踏み込んだ変革への萌芽とし、将来の安全安心で持続可能な社会の実現につなげていくことが大切です。

国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）では、持続可能な開発や貧困根絶のためのグリーン経済が大きな議題の一つとなっています。私は、環境の保全は経済成長の阻害要因ではなく、むしろこれからの成長そのものを担う分野であると考えます。我が国は、低炭素技術をはじめ、世界の中でも環境分野における高い技術やシステムを有する国です。特に東日本大震災を経験した我が国だからこそ、そのような技術や経験をしっかりと活かし、世界に貢献していかなければなりません。環境負荷を低減させることが新しい価値と豊かさを生み出す社会を実現し、我が国が世界をリードするグリーン成長国家となるように、この環境白書がささやかな一助となれば幸いです。
## はしがき

この白書は、第180回国会に提出された以下に掲げる報告及び文書をまとめたものです。

1 環境基本法第12条の規定に基づく

(1)「平成23年度環境の状況」

(2)「平成24年度環境の保全に関する施策」

2 循環型社会形成推進基本法第14条の規定に基づく

(1)「平成23年度循環型社会の形成の状況」

(2)「平成24年度循環型社会の形成に関する施策」

3 生物多様性基本法第10条の規定に基づく

(1)「平成23年度生物の多様性の状況」

(2) 「平成24年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策」
## 目 次

平成 23 年度 環境の状況
平成 23 年度 循環型社会の形成の状況
平成 23 年度 生物の多様性の状況

## 第1部 総合的な施策等に関する報告

序
「絆」が紡ぐ未来

## 第1章 地球と我が国の現状

第1節 国連持続可能な開発会議～リオ＋20___4
第2節 持続可能な環境・経済・社会の実現に向けた
世界の潮流___7
第3節 社会経済活動と環境負荷___11

第1節 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理
___ 34

第2節 電力需給の逼迫への対応
___ 40

第3節 さまざまな環境問題への対応
___ 44

第4節 原子力発電所の事故に伴う放射性物質による
污染の状況と対応
___ 49

第5節 原子力安全規制の転換点を迎えて
___ 60

## 第3章 元気で豊かな地域社会づくり

第1節 震災からの復興に向けて – 62
第2節 持続可能な地域社会の実現に向けて – 69
第3節 自然資源を活用した地域づくりのあり方 – 75
第4節 地域の特性を生かした低炭素地域づくり – 78
第5節 地域循環圈の創出に向けて – 86
第6節 生物多様性を守る地域の「絆」 – 91

## 第4章 世界をリードするグリーン 成長国家の実現に向けて

第1節 グリーン経済とグリーン・イノベーション-103
第2節 低炭素社会の実現に向けた我が国の取組 114
第3節 我が国に眠る地上資源の発掘・活用——129
第4節 愛知目標の達成に向けた世界への貢献——142
むすび ___ 150
## 第2部 各分野の施策等に関する報告

## 第1章 低炭素社会の構築

第1節 地球温暖化問題の現状——154
1 問題の概要——154
2 地球温暖化の現況と今後の見通し——154
3 日本の温室効果ガスの排出状況——155
4 フロン等の現状——156

第2節 地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での取組—157
1 国連気候変動枠組条約に基づく取組—157
2 クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP）及びエネルギー効率に関する国際パートナーシップ（GSEP）—158
3 開発途上国への支援の取組—159
4 京都メカニズムの活用と新たな二国間の枠組みの構築に向けた取組—159
5 国連気候変動枠組条約の究極的な目標の達成に資する科学的知見の収集等—160
6 その他の取組—160

第3節 地球温暖化防止に向けた国内対策——161
1 温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・施策——161
2 横断的施策——164
3 基盤的施策——166
4 フロン等対策——167

## 第2章

## 生物多様性の保全及び持続可能な利用

第1節 生物多様性の現状—171
1 愛知目標と生物多様性国家戦略—171
2 各国における生物多様性国家戦略—171
3 わが国における生物多様性国家戦略—172

第2節 生物多様性を社会に浸透させる取組
(生物多様性の主流化) ———174
1 普及広報と国民参画 ———174
2 自然とのふれあい ———175
3 教育・学習 ———176

第3節 地域における人と自然の関係を再構築する
取組—___ 177
1 絶滅のおそれのある種の保存___ 177
2 野生鳥獣の保護管理___ 180

3 外来種等への対応 — 182
4 動物の愛護と適正な管理 — 182
5 遺伝資源等の持続可能な利用 — 183

第5節 地球規模の視野を持って行動する取組 --- 191
1 国際的取組 --- 191
2 情報整備・技術開発 --- 195

## 第3章

## 循環型社会の構築に向けて

第1節 廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の
現状 – 197
1 わが国の物質フロー – 197
2 一般廃棄物 – 208
3 産業廃棄物 – 209
4 廃棄物関連情報 – 211

第2節 循環型社会の形成に向けた法制度の施行状況 – 218

第3節 循環型社会を形成する基盤整備 – 223

第4節 国際的な循環型社会の構築 – 227

第5節 東日本大震災により生じた災害廃棄物及び放
射性物質に汚染された廃棄物の処理 – 231
1 災害廃棄物の処理 – 231
2 放射性物質に汚染された廃棄物の処理 – 232
## 第4章 大気環境、水環境、 土壤環境等の保全

第1節 大気環境、水環境、土壌環境等の現状-235
1 大気環境の現状-235
2 地域の生活環境の現状-240
3 水環境の現状-242
4 土壌環境の現状-245
5 地盤環境の現状-245
6 海洋環境の現状-246

第2節 大気環境の保全対策-247
1 大気環境の監視・観測体制の整備-247
2 固定発生源対策-247
3 移動発生源対策-247
4 微小粒子状物質（PM_{2.5}）対策-250
5 光化学オキシダント対策-250
6 多様な有害物質による健康影響の防止-250
7 酸性雨・黄砂に係る対策-251

第3節 地域の生活環境に係る問題への対策-252

第4節 水環境の保全対策-255
1 環境基準の設定等-255
2 水環境の効率的・効果的な監視等の推進-256
3 公共用水域における水環境の保全対策-256
4 地下水汚染対策-258
5 環境保全上健全な水循環の確保-260

第5節 土壌環境の保全対策-260
1 市街地等の土壌汚染対策-260
2 農用地土壌汚染対策-260

第6節 地盤環境の保全対策-261

第7節 海洋環境の保全-262
1 海洋汚染の防止等-262
2 排出油等防除体制の整備-262
3 海洋環境保全のための監視・調査-263
4 監視取締りの現状-263
5 漂流・漂着ごみ対策-264

第8節 東日本大震災に係る環境モニタリングの取組-264
1 有害物質等のモニタリング-264
2 東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に係るモニタリング-265

第9節 放射性物質による汚染の除去等の取組-265

第5章

化学物質の環境リスクの

評価・管理

第1節 化学物質の環境中の残留実態の現状——266
1 初期環境調査——267
2 詳細環境調査——267
3 モニタリング調査——267

第2節 化学物質の環境リスク評価——268
1 化学物質の環境リスク評価の推進——268
2 化学物質の内分泌かく乱作用問題に係る取組——268

第3節 化学物質の環境リスクの管理——268
1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組——268
2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組——269
3 ダイオキシン類問題への取組——271
4 農薬のリスク対策——272

第4節 小児環境保健への取組——272

第5節 化学物質に関するリスクコミュニケーション——274

第6節 国際的動向と日本の取組——274
1 国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ (SAICM)——274
2 国連の活動——274
3 OECDの活動——275
4 諸外国の化学物質規制の動向を踏まえた取組——275

第7節 国内における毒ガス弾等に係る対策——276
1 個別地域の事案——276
2 毒ガス情報センター——276

## 第6章

第1節 政府の総合的な取組——277
1 環境保全経費——277
2 政府の対策——277
3 原子力規制の転換——278

第2節 環境影響評価等——278
1 戦略的環境アセスメントの導入——278
2 環境影響評価の実施——278
第3節 調査研究、監視・観測等の充実、適正な技術の振興等 …… 280
1 調査研究及び監視・観測等の充実 …… 280
2 技術の振興 …… 283
3 国における基盤整備等 …… 284
4 地方公共団体、民間団体等における取組の促進 …… 284
5 成果の普及等 …… 284

第4節 環境情報の整備と提供・広報の充実 …… 284
1 環境情報の体系的な整備と提供 …… 284
2 広報の充実 …… 285

第5節 地域における環境保全の推進 …… 285
1 地域における環境保全の現状 …… 285
2 持続可能な地域づくりに関する取組 …… 286
3 公害防止計画 …… 286

第6節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策 …… 286
1 健康被害の救済及び予防 …… 286
2 公害紛争処理等 …… 292
3 環境犯罪対策 …… 294

第7節 環境教育・環境学習の推進及び環境保全活動の促進 …… 295
1 環境教育・環境学習の推進 …… 295
2 環境保全活動の促進 …… 297
3 「国連持続可能な開発のための教育の10年」の取組 …… 298
4 環境研修の推進 …… 298

第8節 社会経済のグリーン化の推進に向けた取組 …… 298
1 経済的措置 …… 298
2 環境配慮型製品の普及等 …… 299
3 事業活動への環境配慮の組込みの推進 …… 302
4 環境金融の促進 …… 304
5 その他環境に配慮した事業活動の促進 …… 304
6 社会経済の主要な分野での取組 …… 305

第9節 国際的取組に係る施策 …… 306
1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進 …… 306
2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等 …… 310
3 民間団体等による活動の推進 …… 310

平成 24 年度 環境の保全に関する施策
平成 24 年度 循環型社会の形成に関する施策
平成 24 年度 生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策

## 第1章 低炭素社会の構築

第1節 地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での
取組___313

第2節 地球温暖化防止に向けた国内対策___314
1 温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・
施策___314
2 横断的施策___316
3 基盤的政策___317
4 フロン等対策___318

## 第2章

## 生物多様性の保全及び持続可能な利用～私たちのいのちと暮らしを支える生物多様性～

第1節 生物多様性を社会に浸透させる取組（生物多様性の主流化）—319
1 普及広報と国民参画—319
2 自然とのふれあい—319
3 教育・学習—320

第2節 地域における人と自然の関係を再構築する取組—321
1 絶滅のおそれのある種の保存—321
2 野生鳥獣の保護管理—321
3 外来種等への対応—322
4 動物の愛護と適正な管理—322
5 遺伝資源等の持続可能な利用—323
第3節 森・里・川・海のつながりを確保する取組
___ 323
1 生態系ネットワーク ___ 323
2 重要地域の保全 ___ 323
3 三陸復興国立公園に関する取組 ___ 325
4 自然再生の推進 ___ 325
5 農林水産業 ___ 325
6 里地里山・田園地域 ___ 325
7 森林 ___ 326
8 都市 ___ 326
9 河川・湿原 ___ 327
10 沿岸・海洋 ___ 327

第4節 地球規模の視野を持って行動する取組 ___ 328
1 国際的取組 ___ 328
2 情報整備・技術開発 ___ 330

## 第3章 循環型社会の形成

第1節 循環型社会の形成に向けた法制度の施行について
___ 331
第2節 循環型社会を形成する基盤整備
___ 333
第3節 国際的な循環型社会の構築
___ 337
第4節 東日本大震災により生じた災害廃棄物及び放射性物質に汚染された廃棄物の処理
___ 338
1 災害廃棄物の処理
___ 338
2 放射性物質に汚染された廃棄物の処理
___ 338
3 東日本大震災の教訓等を踏まえた循環型社会づくりの支援
___ 338

## 第4章

## 大気環境、水環境、土壌環境等の保全

第1節 大気環境の保全対策……339
1 大気環境の監視・観測体制の整備……339
2 固定発生源対策……339
3 移動発生源対策……339
4 微小粒子状物質（PM_{2.5}）対策……340
5 光化学オキシダント対策……340
6 多様な有害物質による健康影響の防止……340
7 越境大気汚染対策……341

第2節 地域の生活環境に係る問題への対策……341
1 騒音・振動対策……341
2 悪臭対策……342
3 ヒートアイランド対策……342
4 光害（ひかりがい）対策等……342

第3節 水環境の保全対策—342
1 環境基準の設定等—342
2 水環境の効率的・効果的な監視等の推進—343
3 公共用水域における水環境の保全—343
4 地下水汚染対策—344
5 環境保全上健全な水循環の確保—344

第4節 土壌環境の保全対策—344
1 市街地等の土壌汚染対策—344
2 農用地の土壌汚染対策—345

第5節 地盤環境の保全対策—345

第6節 海洋環境の保全—345
1 海洋汚染等の防止に関する国際的枠組みと取組—345
2 排出油等防除体制の整備—346
3 監視等の体制の整備—346
4 漂流・漂着ごみ対策—346

第7節 東日本大震災に係る環境モニタリングの取組—346
1 有害物質等のモニタリング—346
2 東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に係るモニタリング—347

第8節 放射性物質による汚染の除去等の取組—347

## 第5章

## 化学物質の環境リスクの 評価・管理

第1節 化学物質の環境リスク評価 ————348
1 化学物質の環境中の残留実態の把握の推進348
2 化学物質の環境リスク評価の推進————348

第2節 化学物質の環境リスクの管理————348
1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組————348
2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組—348
3 ダイオキシン類問題への取組————349
4 農薬のリスク対策————349

第3節 小児環境保健への取組————349

第4節 化学物質に関するリスクコミュニケーション————350

第5節 国際的動向と日本の取組————350

第6節 国内における毒ガス弾等に係る対策————350
## 第6章 各種施策の基盤、各主体の 参加及び国際協力に係る施策

第1節 政府の総合的な取組 352
1 環境保全経費 352
2 環境基本計画の方向に沿った施策の展開 352
3 原子力規制の転換 352
4 政府の環境管理システムの強化 352

第2節 環境影響評価等 352
1 戦略的環境アセスメントの導入 352
2 環境影響評価の実施 353

第3節 調査研究、監視・観測等の充実、適正な技術の振興等 353
1 調査研究及び監視・観測等の充実 353
2 技術の振興 356
3 国における基盤整備等 356
4 地方公共団体、民間団体等における取組の促進 357
5 成果の普及等 357

第4節 環境情報の整備と提供・広報の充実 357
1 環境情報の体系的な整備と提供 357
2 広報の充実 357

第5節 地域における環境保全の推進 358
1 地方環境事務所における取組 358

2 持続可能な地域づくりに対する取組——358
3 公害防止計画——358

第6節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策——358
1 健康被害の救済及び予防——358
2 公害紛争処理等——359
3 環境犯罪対策——359

第7節 環境教育・環境学習の推進及び環境保全活動の促進——360
1 環境教育・環境学習の推進——360
2 環境保全活動の促進——361
3 「国連持続可能な開発のための教育の10年」の取組——361
4 環境研修の推進——361

第8節 社会経済のグリーン化の推進に向けた取組——361
1 税制上の措置等——361
2 環境配慮型製品の普及等——362
3 事業活動への環境配慮の組込みの推進——363
4 環境金融の促進——363
5 その他環境に配慮した事業活動の促進——364
6 社会経済の主要な分野での取組——364

第9節 国際的取組に係る施策——365
1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進——365
2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等——366
3 民間団体等による活動の推進——367
平成23年度

序「絆」が紡ぐ未来

## 序 「絆」が紡ぐ未来

安全安心で持続可能な社会を実現すること、つまり、将来を担う子どもたちに地球の恵みを引き継ぐことが、現代世代の私たちに課せられた責務です。しかし、世界の持続可能性の状況は、依然として厳しい状況にあります。世界の人口は2050年には93億人まで増加すると予想されており、世界自然保護基金（WWF）によると、人口増加や消費のトレンドが現在のまま持続した場合、2030年には、人類の資源消費や環境負荷の規模は地球の自然再生能力の2倍になると予想されています。現に世界各地では、経済活動の進展及び貧困格差の拡大によって、水不足の深刻化や資源のボトルネックの悪化、気候変動、水・大気環境の汚染、回復不能な生物多様性の喪失といった問題が発生しています。

我が国においても、東日本大震災以降、被災地の復興と日本再生に向けた挑戦が続いています。日本観測史上最大の地震と津波は、広範な地域における人々の生活の基盤を破壊し、また、原子力災害をもたらしました。放射性物質による汚染の影響は甚大であり、地域再生や自然災害リスクの軽減、エネルギー需給問題など、深刻かつ長期的な課題が山積しています。

本年6月に開催されるリオ＋20では、「我々の望む未来 (The Future We Want)」がキーワードになっています。世界と日本におけるこれらの諸課題は、我々人類がこれまで享受してきた生活の質や社会経済活動、さらには文明のあり方そのものについて、再考を促すものであるといえます。あらゆる主体が将来のビジョンを共有し、50年100年先も持続可能な社会を実現するためには、互いの利害や立場を超えて共感し、行動を起こす必要があります。そしてその行動は、人々が「絆」を意識することによって、さらに強固なものとなります。

東日本大震災は、絆の大切さを再認識する大きなきっかけとなりました。被災地の人々が手を取り合って、震災発生後の悲惨な状況に立ち向かう姿は、海外のメディアでも大きく取り上げられ、話題を呼びました。全国からボランティアの人々が被災地に集い、日本中が物資支援や節電に取り組んだことなども、被災直後の危機的な状況を乗り越える上で大きな力となりました。持続可能性をめぐる現代の危機的状況についても、これらを克服するためには、人々のつながりが生み出すエネルギーを再認識することが必要であるといえます。

これらの状況を踏まえ、平成24年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書では、第1部第1章でリオ+20を踏まえた地球環境及び我が国を、第2章では東日本大震災からの復旧の状況を、第3章では地域に着目して震災からの復興と持続可能な地域社会づくりを、第4章では、世界をリードする環境技術や知恵によるグリーン成長の実現に向けた世界への我が国の貢献について、それぞれ記述しています。
## コラム

## 地球を見つめる

東日本大震災に際し、私たちは自然の猛威を目の当たりにするとともに、人間が自然界の一員であり、地球に生かされていることを実感することとなりました。私たちは、地球そのものの存在を強く意識し、考えるようになったとも考えられます。

2011年12月10日の21時45分に始まって、翌12月11日1時18分まで見られた皆既月食は、日本全国で食の始めから終わりまで観察できたという点で、2000年7月16日以来、約10年ぶりの出来事でした。

月食は、地球の影が月面に投影されているものであり、地球上にいながらにして、地球そのものを観察することのできる、数少ない機会であるとも考えられます。

古来より人類は、地球のこと、月や太陽などの天体のこと、さらには宇宙のことを観察し、理解しようと努めてきました。

地球から最も離れた場所で太陽系の姿を観察し続けているのは、1977年、米国が打ち上げたボイジャー1号です。現在でも宇宙空間を航行するボイジャー1号は、地球から177億km離れた場所にあって、その探査機能が失われていなければ、数年以内には太陽系外からの探査ができるとされています。

人類がその肉眼によって宇宙から地球の姿を最初に見たのは、ガガーリンが宇宙船ボストーク1号か

皆既月食（2011年12月10日）

写真：環境省

ら見た1961年のことであり、最も遠くから地球を直接眺めたのは、アームストロングをはじめとするアポロ計画のクルーが月面から見た1969年のことでした。

世界で宇宙開発が進んでいる中にあって、日本人の宇宙滞在日数は、2011年11月現在で延べ615日であり、ロシア、米国に次いで、世界第3位となっています。

月食などの宇宙空間で生じる物理的な現象をはじめとして、科学技術の発達、宇宙開発における人々の活躍によって、私たちが地球そのものを知ることのできる機会は増えています。

世界で高い評価を受けている日本人宇宙飛行士の中で、2011年11月22日に地球に帰還した古川聡宇宙飛行士は、カザフスタン共和国の草原に着陸後、受けたインタビューにおいて「重力のおかげでいすに座ることができます」と笑顔で答えました。

地球の重力がなければ、人間は立つことも座ることもできません。地球の存在を考えることのできるこれらの機会に、その地球に住んでいる私たちの暮らしが持続可能なものなのか、ということを見つめ直すことも大切ではないでしょうか。

ソューズ宇宙船着陸直後の古川聡宇宙飛行士

写真：NASA／独立行政法人 宇宙航空研究開発機構
# 第1章 地球と我が国の現状

## 第1節 国連持続可能な開発会議～リオ＋20

2012年（平成24年）6月20日から22日にかけて、ブラジルのリオデジャネイロにて、国連持続可能な開発会議（リオ+20、UNCSD）が開催されます。リオ+20という通称は、1992年に開催された環境と開発に関する国連会議（地球サミット、UNCED）から数えてちょうど20年目に行われる節目の会議であることから名付けられたものです。リオ+20には、各国から元首・首脳などが参加を予定しており、また、地方公共団体や企業、NGOなど、さまざまな立場にある個人や団体がリオ+20への参加を表明しています。

リオ＋20では、持続可能な開発を実現するための世界の取組について議論が行われます。そこでは、持続可能な開発の実現に関するこれまでの取組や目標達成状況について総括を行うとともに、新たに取り組むべ

## 1 リオ + 20までの道のり

2012年6月に開催されるリオ＋20のテーマである「持続可能な開発」は、全世界で実現すべき共通の課題であるといえます。

この用語が広く一般に認識されるようになったきっかけは、1987年に国連の「環境と開発に関する世界委員会(ブルントラント委員会)」が公表した報告書「我ら共有の未来（Our Common Future、ブルントラント報告書）」であるといわれています。同報告書では、「持続可能な開発」を「将来世代のニーズを損なうことなく現在の世代のニーズを満たすこと」と定義しており、成長の回復と質の改善、人間の基本的ニーズの充足、雇用、食糧、エネルギー、水、衛生の必要不可欠なニーズへの対応、人口の抑制、資源基盤の保全、技術のき課題や今後達成すべき目標について認識を共有し、今後の取組に向けた国際的合意を結ぶための政治的文書を作成することを目標としています。また、リオ＋20では、①持続可能な開発及び貧困根絶の文脈におけるグリーン経済及び②持続可能な開発のための制度的枠組みについて、実効性のある成果が求められています。

この節では、持続可能性に関するこれまでの国際的な動きや、同会議のテーマである「持続可能な開発及び貧困根絶の文脈におけるグリーン経済」と「持続可能な開発のための制度的枠組み」について考察するとともに、これまでの議論の状況、及び同会議に対する我が国や各ステークホルダーの立場など、リオ＋20の全体像について概観します。

方向転換とリスクの管理、政策決定における環境と経済の統合を主要な政策目標として位置づけました。これがきっかけとなって、環境と開発に関する世界各国間での合意が必要であるとの認識が共有されるようになり、後の環境と開発に関する国連会議(地球サミット、UNCED)の開催へとつながっていきます。

開発に関するこうした概念が普及した背景には、社会・経済活動の拡大に伴って、市民生活や事業活動による環境へのインパクトが著しく増大したことが挙げられます。世界経済がグローバル化する中、先進国においては、過度の経済効率性が追求された結果、大量生産・大量消費・大量廃棄型のライフスタイルと社会経済活動が拡大し、一方で開発途上国では、熱帯林の

表1-1-1 リオ＋20における主な議題

持続可能な開発及び貧困根絶の文脈におけるグリーン経済	成果文書に関する具体的政策論を展開することで、持続可能な開発の実現に向けた諸課題を解決する上で実効性のある合意を得ることを目標とする。
持続可能な開発のための制度的枠組み	環境問題を総合的に取り扱う強力な国際機関の設立や、多国間環境条約（MEAs）の連携の強化などを重要課題として議論する。

資料：国連決議64/236等を基に環境省作成
表1-1-2 持続可能な社会の実現に関する主な国際的な動き

年(元号)	条約・会議・レポートの名称	概要
1972年
(昭和47年)	国連人間環境会議(ストックホルム会議)	環境問題全般についての初めての大規模な国際会議。「人間環境宣言」「行動計画」を採択。
後の国連環境計画(UNEP)の設立が決められた。
1972年
(昭和47年)	成長の限界(ローマクラブ)	急速な経済成長や人口の増加に対して、環境破壊、食料の不足問題とあわせて、人間活動の基盤である鉄や石油や石炭などの資源は有限であることを警告した。
1980年
(昭和55年)	西暦2000年の地球(アメリカ合衆国政府)	カーター大統領(当時)の指示により取りまとめられた報告書。2000年までの20年間に予想される総合的な環境への影響は、人口、経済成長、資源等の見通しに深刻な影響を与えるおそれがあるとした。
1987年
(昭和62年)	我ら共有の未来(Our Common Future)
(環境と開発に関する世界委員会)	我が国の提案により国連に設置された特別委員会である「環境と開発に関する世界委員会」の報告書。環境と開発の関係について、「将来世代のニーズを損なうことなく現在の世代のニーズを満たすこと」という「持続可能な開発」の概念を打ち出した。
1992年
(平成4年)	環境と開発に関する国連会議
(地球サミット:リオ会議)	持続可能な開発に関する世界的な会議。世界の約180カ国が参加し、「環境と開発に関するリオ宣言」「アジエンダ21」をはじめとして、21世紀に向けた人類の取組に関する数多くの国際合意が得られた。
生物多様性条約 採択	生物の多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用及び遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的とした条約。
国連気候変動枠組条約 採択	気候系に対して危険な人為的影響を及ぼすこととならない水準において、大気中の温室効果ガス濃度を安定化することをその究極的な目的とした条約。
1997年
(平成9年)	国連気候変動枠組条約第3回締約国会議	条約附属書Ⅰ国(先進国等)の第一約束期間(2008年～2012年)における温室効果ガス排出量の定量的な削減義務を定めた京都議定書を採択。
2000年
(平成12年)	国連ミレニアムサミット	「21世紀における国連の役割」をテーマに、紛争、貧困、環境、国連強化等について幅広く議論し、ミレニアム宣言を採択。その翌年に国際開発目標の統一的な枠組みである「ミレニアム開発目標(Millennium Development Goals: MDGs)」が取りまとめられた。
2002年
(平成14年)	持続可能な開発に関する世界首脳会議
(ヨハネスブルブサミット:リオ+10)	地球サミットから10年という節目の年に開催。「ヨハネスブルブサミット実施計画」「政治宣言」「約束文書」を採択。また、我が国の提案により、2005年からの10年間を「国連・持続可能な開発のための教育の10年」とすることが決定した。
2010年
(平成22年)	生物多様性条約第10回締約国会議	生物多様性に関する2011年以降の目標である「愛知目標」や遺伝資源へのアフセスとその利益配分に関する「名古屋議定書」等が採択・決定された。
2012年
(平成24年)	国連持続可能な開発会議(リオ+20)	地球サミットから20年という節目の年に開催。①持続可能な開発及び貧困根絶の文脈におけるグリーン経済及び②持続可能な開発のための制度的枠組みをテーマに、焦点を絞った政治的文書を作成する予定。

資料：環境省

破壊などに見られるような環境の酷使が常態化しました。また、開発途上国間においても、資源保有国や新興工業国などの中進国と、いわゆる最貧国の間での格差の拡大が進んでおり（南南問題）、こうした地域においては、貧困・人口増加・食料不安の悪循環により、持続的でない開発が急速に広がっています。

このような状況は世界の構造的な問題であり、すべての国が、それぞれの異なった立場に即して、問題解決のための努力を行っていく必要があります。時代の進展に伴い、環境問題は、地球規模という空間的な広がり・将来の世代にもわたる影響という時間的な広がりを持つようになり、世界全体で克服すべき主要テーマとなるにいたりました。

こうして1992年 (平成4年) に開催された地球サミットでは、先進国と開発途上国との間でのさまざまな対立を克服するための具体的方法について、議論がなされました。その結果、各国や国際機関が遵守すべき行動原則である環境と開発に関するリオ宣言、同宣言を達成するための行動計画であるアジェンダ21などを採択するとともに、国連気候変動枠組条約・生物多様性条約の署名が開始され、持続可能な開発を進めることが、人類が安全に繁栄する未来への道であることが確認されました。

アジェンダ21や個々の環境関連条約については、目標の達成をより確かなものとするべく、国連経済社会理事会の下に新たに設置された国連持続可能な開発委員会（UNCSD）がフォローアップを行っています。また、地球サミットから10年にあたる2002年（平成14年）には持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグサミット：リオ＋10）が開催され、アジェンダ21策定後の成果等を踏まえ、具体的な取組の促進に関する国際的合意が示されました。

2007年9月、ブラジル政府は国連総会において、1992年の地球サミットから20年目となる2012年に、同会議のフォローアップ会合をリオデジャネイロで開催することを提案しました。これを受け、2009年（平成21年）、「国連決議64/236」が採択され、国連持続可能な開発会議（リオ+20）を2012年にリオデジャネイロで開催することが決定しました。

リオ＋20の目的について、同決議では、「持続可能な開発に関する新たな政治的約束を確保し、持続可能な開発に関する主要な会議の成果の実施における現在までの進展及び残された課題を評価し、新しい又は出現しつつある課題を扱うこと」としています。さらにリオ＋20では、前述のとおり①持続可能な開発及び貧困根絶の文脈におけるグリーン経済及び②持続可能な開発のための制度的枠組みについて、実効性のある成果が求められています。

これを踏まえ、リオ+20においては、グリーン経済に関する具体的な政策論を展開し、持続可能な開発の
実現に向けた諸課題を解決するための合意を得ることを目標としています。また、持続可能な開発のための制度的枠組みについては、環境問題を総合的に取り扱う国際機関の設立や、環境に関する多国間条約の統合・連携等が議論されることとなります。

以上に見たように、資源制約や環境問題に伴うリスクを軽減しながら、人間の福利や不平等を改善し、経済成長も達成するための具体的な取組の議論を進めることは世界の潮流であり、リオ+20は我が国を含め、各国がどのような社会経済のあり方を目指し、取組を進めるのかを考え直す重要な機会であると考えることができます。

## 2 東日本大震災を踏まえた我が国の成果文書へのインプット

リオ＋20では、持続可能な開発の実現に向けた歩みを着実に進めるため、実効性のある成果文書の策定が求められています。そのためには、各国政府、国際機関、その他非政府組織から、それぞれの問題意識や知見等を集約し、会議の成果に反映させることが重要であると考えられます。

国際連合のリオ＋20事務局は、幅広い意見を集約するための公平かつ透明なプロセスとして、各参加主体に対し、成果文書へのインプットに関する意見を募集しました。その結果、我が国をはじめとして、世界中から総数677の提案が集まりました。これらのインプットはその後の検討過程において反映され、リオ＋20の成果文書の素案であるゼロドラフト「我々が望む未来」(The Future We Want)の基礎となっています。これらの提案書は一般に公開されており、国際連合のリオ＋20関連ウェブサイトで確認することができます。

我が国の提案では、グリーン経済に関する9つの主要分野について、我が国の東日本大震災の経験を踏まえた提案が行われています。防災の分野では、東日本大震災の教訓を踏まえた災害管理体制を強化するため、2005年に策定された「兵庫行動枠組」に代わる新たな国際合意を策定することを提言し、震災から得られた知見や教訓を国際社会で共有することを提言しています。また、大胆なエネルギーシフトに向けた省エネルギー、再生可能エネルギー等の導入の促進を図り、技術革新とグリーン・イノベーションの推進の必要性についても提案を行っています。2010年に議長国としてイニシアティブを発揮した「生物多様性条約(COP10)」の成果についても、持続可能な開発の重要課題として位置づけ、愛知目標の実現に向けた取組の強化を進めるべきだとしています。

表1-1-3 成果文書へのインプットに関する意見書を提出した団体の内訳

提出主体	提出数
国連加盟国	100
国連機関及び政府間組織	74
政治団体	5
地域準備会合	5
その他の主要団体	493
計	677

資料：リオ＋20事務局ホームページより環境省作成

これらの提言を踏まえ、2012年（平成24年）1月、リオ+20事務局から、成果文書の素案(ゼロドラフト)が公表されました。ゼロドラフトでは、リオ宣言をはじめとするこれまでの世界の取組について、その重要性を再確認するとともに、グリーン経済の実現、制度的枠組みの強化、各国の取組状況とその評価の枠組みについて提言されています。

ゼロドラフトをめぐって、途上国はODAのコミットメントの強化や技術移転の重要性を主張し、一方、EUはグリーン経済のロードマップの作成、UNEPの専門機関化を主張し、米国は非政府の団体の役割の重要性を強調しました。

我が国は、持続可能な開発のためには、先進国と途上国の二分法を見直すことや、グリーン経済への移行が不可欠であること、組織の改編の是非の議論だけでなく現行の制度的枠組みの具体的な改善方策について合意し行動につなげることが重要であること、人間の

表1-1-4 日本国インプット 持続可能な開発に向けた 9つの提案

分野	提案内容
①防災	ポスト「兵庫行動枠組」を策定し、防災を開発政策へと統合。東日本大震災等の災害で得られた知見・教訓を国際社会で共有する。
②エネルギー	大胆なエネルギーシフトに向けて省エネルギー、再生可能エネルギー、クリーンエネルギーを推進する。
③食料安全保障	食料増産に向けた農業分野への投資拡大、責任ある農業投資の前進、集約化・効率化など、持続可能な農業を通じた食料安全保障を実現する。
④水	「橋本行動計画川に代わる総合的な水資源管理に関する目標について検討を開始する。
⑤環境未来都市	経済・社会・環境価値を創造し続ける「環境未来都市」のモデルを世界に提供する。
⑥持続可能な開発のための教育	持続可能な開発のための教育に係る取組の促進・共有を行い、持続可能な市民の育成に取り組む。
⑦地球観測システム(GEOSS)	地球規模課題に適切に対処するために、GEOSSを通じた地球観測体制ネットワークを一層強化する。
⑧技術革新とグリーン・イノベーション	技術革新とグリーン・イノベーションの重要性を再認識し、成長段階に応じた取組を開始する。
⑨生物多様性	愛知目標の重要性を再確認し、そのための国際的取組への参加を促進し、愛知目標の実現に向けた取組を強化する。

出典：国連持続可能な開発会議（リオ+20）

成果文書への日本政府インプット
安全保障を追加することを主張しています。

今後、これらの議論をどのように集約し、世界が持続可能な社会の実現に向けてどのような合意を得るのか、この会議の結果が注目されています。

## 3 各主体の取組とマルチステークホルダー・プロセス

リオ＋20では、各国の政府に加え、企業、NGOなどのステークホルダーも積極的な関わりを見せています。リオ＋20の開催期間中、各国の代表が集まって行われる公式会合と並行して、同じくリオデジャネイロにて、NPOや企業等による「ピープルズサミット」が開催されます。ピープルズサミットには世界から様々な団体が集い、各種イベントや講演会を行うなど、持続可能な開発に関する議論が行われる予定です。

広範な関係者がこうした対話を行うことによって、それぞれの主体的な取組が促されるとともに、対話の成果として得られる決定や合意についても、幅広い主体の立場や意見を反映した、より正当性の高いものとなることが期待されます。こうした意思決定のプロセスは「マルチステークホルダー・プロセス」（MSP）と呼ばれており、環境・経済・社会に関する幅広い課題について総合的に取り組むために有効であるとして、アジェンダ21においてその考え方が示されています。

我が国においても、国連事務局の推奨を受け、広範な社会層をはじめとした多様な主体が対話する機会を設けるべく、リオ+20国内準備委員会が平成23年7月に設置され、平成24年3月までに計5回の委員会と2回のワークショップが開催されています。また平成23年10月には国内準備委員会提案へのインプットが国連事務局に提出されています。

## 第2節 持続可能な環境・経済・社会の実現に向けた世界の潮流

前節では、リオ＋20を中心に、持続可能な社会の実現に関する国際的な議論の潮流について見てきました。リオ＋20において主要議題の一つとなるグリーン経済については、資源制約の克服と環境負荷の軽減、経済成長の達成、生活の質と福利の向上を同時に実現する経済のあり方や解決策を示そうとするものであり、国際的にも大きな関心が高まっています。

この節では、国連環境計画（UNEP）が2011年11月に公表した「グリーン経済（Green Economy）」と、2011年5月に経済協力開発機構（OECD）がグリーン成長戦略の一環として公表した「グリーン成長に向けて

## 1 UNEPにおける「グリーン経済」

UNEPの報告書では、「グリーン経済」を、環境問題に伴うリスクと生態系の損失を軽減しながら、人間の生活の質を改善し社会の不平等を解消するための経済のあり方であると定義しています。「グリーン経済」では、環境の質を向上して人々が健康で文化的な生活を送れるようにするとともに、経済成長を達成し、環境や社会問題に対処するための投資を促進することを目指しています。また、気候変動、エネルギーの安定確保、生態系の損失の問題に直面している世界情勢の中で、国家間・世代間での貧富の格差を是正することに焦点が当てられています。

この「グリーン経済」の達成のための政策的な手法として、効果的なグリーン経済への移行を促進する分野への政府投資・支出の優先付け、自然資本を減じさせ(Towards Green Growth)の2つの報告書に基づき、環境・経済・社会の持続可能性の追求に関する世界の潮流を概観します。

表1-2-1 UNEPのグリーン経済とOECDのグリーン成長

グリーン経済 (UNEP)	環境問題に伴うリスクを軽減しながら人間の福利や不平等を改善する
グリーン成長 (OECD)	資源制約の克服と環境負荷の軽減をはかりながら経済成長も達成する
出典：UNEP 'Green Economy'、OECD 'Towards Green Growth'

る分野への支出の減少、消費者志向をシフトさせグリーン投資や技術革新を促進させる税や市場メカニズム、人材訓練支援への投資、国際連携の強化、効果的な規制的手法、自然資源の正当な価値の評価、研究開発や技術革新のための投資等が挙げられています。また、農業、漁業、水等の自然資源に依存している貧困層に焦点を当て、その持続可能で公平な管理のあり方について分析が行われています。生産部門、運輸部門、エネルギー転換部門等、エネルギーや資源の消費が比較的大きい部門については、省エネルギー・省資源の潜在的な可能性について言及されています。これらのレポートにおいては、環境に配慮するということが、経済の効率性を向上させるだけではなく、公平な社会を築くためのものであることが強調されています。
## 2 OECDにおける「グリーン成長」

## (1) グリーン成長の考え方

OECDの報告書において、グリーン成長（Green Growth）とは、経済的な成長を実現しながら私たちの暮らしを支えている自然資源と自然環境の恵みを受け続けることであると考えられています。その重要な要素として、生産性の向上、環境問題に対処するための投資の促進や技術の革新、新しい市場の創造、投資家の信頼、マクロ経済条件の安定等が必要であることを指摘しています。グリーン成長は、資源制約が投資効率の悪化の要因となったり、生物多様性の損失などの自然界の不均衡が不可逆の悪影響を及ぼす要因となるリスクを低下させると考えられています。

これらの課題に取り組むためには、経済政策と環境政策を相互に強化するとともに、中長期的な施策が必

表1-2-2 グリーン成長における重要な要素

生産性の向上	環境効率性を指向することで生産性を向上し、廃棄物やエネルギー消費を抑制する。
環境分野の技術革新	環境問題の解決に向けた制度設計によって、技術革新を促す。
新しい市場の創造	環境にやさしい技術に裏打ちされた新しい市場の創造によって、新しい雇用の可能性が生まれる。
安定した政策への信頼	環境問題に対処するための政策が中長期的に行われることで、投資行動が促進される。
マクロ経済的な安定性	資源価格の乱高下を抑制し、財政支出の安定を図ることで、マクロ経済の安定を図る。
資源制約	自然資源の損失が社会経済活動の便益を超えることによって将来的な経済成長の可能性が損なわれることを防ぐ。
生態系における安定性	生態系の安定性が損なわれることによって生じる不可逆的な悪影響のリスクを回避する。

資料：OECD 'Towards Green Growth'より環境省作成

要であるとされています。具体的な制度の枠組みとしては、税制等の経済的手法、適正な補助金政策、基準の設定による規制的手法等が挙げられています。これらの政策は、技術革新、環境配慮型の投資の促進、組織経営のあり方の変革等、社会経済活動における様々な局面で大きな役割を果たすとされています。

また、グリーン成長に伴って新しい市場が創出されることで、雇用、市場、家計等に幅広い影響が生じることから、この社会経済の変化への配慮が必要であるとしています。雇用について、新規雇用の創出を伴う一方、リスクにさらされる雇用もあり、新しい技術に応じた雇用者の技能の向上が必要であるとしています。市場への影響については、企業の競争力に影響を与えることから、関係者を交えた議論を行うとともに、分野横断的な制度設計が必要であるとしています。また、これらの変化は、生産物の価格等に関係することから、家庭の消費行動や家計への影響にも注意を払うことが必要となります。

## (2) OECDにおけるグリーン成長の計測のための指標体系

OECDにおいては、グリーン成長に向けた取組の進捗状況を評価するために、25のグリーン成長指標が提言・整備されています。この指標群は4つのグループに分類されており、経済成長と環境との関係について、①生産性・効率性がどの程度高いか、②自然資源がどの程度残されているか、③社会経済活動が人の健康や環境に悪影響を及ぼしていないか、④グリーン成長を支える政策が効果的に実施されているか、それぞれの

図1-2-1 グリーン成長に関する評価体系

資料：OECD 'Towards Green Growth Monitoring Process' より環境省作成
視点で統計的な手法を用いて評価されています（図1-2-1）。

生産性については、炭素生産性や資源生産性等の指標が用いられています。自然資源のストックについては、生物多様性の損失の状況のほか、森林資源や地下資源の賦存量等が用いられています。人の健康や環境への影響は有害物質や大気汚染の状況によって評価されます。グリーン成長に関する政策については、研究開発予算や雇用状況等の社会経済関連の指標が用いられます。これらの指標は、OECDのグリーン成長が目指す姿を客観的なデータを用いて表現したものだともいえます。グリーン成長の取組を進めるに当たっては、中長期的な政策展開に加えて、これらの客観的な数値を用いた評価が欠かせないと考えられます。

# エコロジカルフットプリントからみる環境・経済・社会の関係

OECDの「グリーン成長」とUNEPの「グリーン経済」は、いずれも、資源制約や環境問題を社会経済における重大なリスクであるととらえた上で、環境・経済・社会のいずれの側面においても持続可能性を追求しようとしている点で、描いている将来像は同じであると考えることができます。

一方で、両者では、環境・経済・社会の3つの側面の問題の中での重点の置き方に差違があります。OECDでは、社会経済が成熟期に入っている先進諸国において今後の成長や環境負荷の低減が特に大きな課題となっていることを踏まえ、資源制約の克服と環境負荷の解消を図りながら経済成長を同時に達成することを目指している点で、環境と経済の接点に特に注目していると考えることができます。また、UNEPにおいては、開発途上国において貧困撲滅や環境問題の解決が主要な課題となっていることを踏まえ、環境問題に伴うリスクを軽減しながら人間の福利や不平等の改善を目指しているという点で、環境問題と社会問題の接点にも焦点を当てていると考えられます。

環境と経済、環境と社会の接点を、それぞれ、エコロジカルフットプリントを用いて解釈をしてみましょう。エコロジカルフットプリントは、我々の生活を支えるために必要とされる生物的生産物の需要量を「グローバルヘクタール(Gha)」という理念上の面積に換算して示した数値であり、人間の社会経済活動が地球環境に与える総体としての負荷の傾向を知ることができます。つまり、Ghaの数値が大きいほど、自然資源を多消費し、大きな環境負荷をかけていることになります。

上図は、エコロジカルフットプリントを縦軸にGDPを横軸に取り、国別に示したものです。これを見ると、先進国を中心として、国民1人当たりのGDPの高い国は、エコロジカルフットプリントの値も高い数値になる傾向にあることが分かります。このことは、先進国が依然として環境に強い負荷を与えている社会経済活動を行っていることを示すとともに、BRICsをはじめとする経済成長が著しい新興国については、現在の社会経済の構造が変わらない限り、今後、環境負荷が増大する可能性が高いことを示唆しています。

下図は、エコロジカルフットプリントを縦軸に、人間開発指数(HDI: Human Development Index)を横軸にとったものです。HDIは、GDP・平均寿命・識字率・教育水準に関する指標の各値に重み付けをして計算した統合的指標であり、人々の生活の質や発展の程度を示しています。この図を見ると、アフリカをはじめとした開発途上国の多くでは、環境負荷も低いが人々の生活の質も低い状況に置かれている一方で、先進国では、生活の質も高いが環境負荷も高いという状況がうかがえます。このことは、先進国においても開発途上国においても、生活の質の向上を達成しながら環境負荷も少ない社会の姿からはほど遠い現状を示唆しています。

OECDの「グリーン成長」も、UNEPの「グリーン経済」も、このような環境・経済・社会の深刻な現状を地球規模の問題であるととらえ、それぞれの視点から持続可能な社会の実現に向けたプロセスのあり方を提言しているのだと理解することができます。このような世界の潮流の中で、我が国がどのような社会経済のあり方を目指すのかは大きな課題です。
経済的な豊かさとエコロジカル・フットプリントの関係

注：散布図の見やすさのために、値の大きな数か国分のデータを除外してある

資料：国連データベースより環境省作成

エコロジカルフットプリントからみる環境と社会の関係

出典：Global Footprint Network（2010），UNDP（2009）