Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
等の国が上位に、チリ、メキシコ、トルコ等の国が下位となり、日本は中位に位置づけられるという結果となっています。

このOECDにおける生活の質に関する指標群については、環境の側面の評価をグリーン成長指標にゆだねていることもあり、大気汚染の状況のみが環境関係の指標として選定されているなど、やや環境に関する指標が手薄な面があります。また、指標群としてどのような指標を選定するかによって算出結果が大きく変わる問題もあります。これに関して、環境省で実施した環境経済の政策研究においては、OECDが用いた21指標に加え、環境・社会の側面の主観的な豊かさ指標等

## まとめ

リオ＋20においてグリーン経済に関する議論が進められるように、環境の持続可能性、経済の持続可能性、社会の持続可能性を統合的に向上させることは、世界の潮流となっています。豊かで持続可能な社会の実現のためには、どのようなことが必要なのでしょうか。

まず、私たちが暮らしを営む上で欠かすことのできない自然資源は、地球上に均一に分布しているのではなく、地域的に偏在しています。また、化石燃料や鉱物資源などのように、地球の地殻に埋蔵されている資源の量が限られている資源もあります。森林資源や漁業資源などのように自然の中で再生産される資源であっても、その再生量を人間の採取量が上回れば枯渇してしまう資源もあります。また、現代の世代が自然資源を消費し尽くせば、私たちの子どもや孫といった将来の世代が使用できる自然資源は限られてしまうということも考えなければなりません。

このように自然資源の地域間の偏在性、有限性、世代間の衡平性を考慮しなければ、持続可能な社会の構築は難しいということになります。自然資源を安定的に入手し、また、世代間の不均衡をなくすためには、資源の偏在性や賦存量を考慮した資源利用のあり方を考えるとともに、使用する資源を効率よく使うことのできる生産性や効率性の高い社会経済を構築する必要があります。

を加味して8指標を追加し、指標の算出方法を見直して算定し直したところ、評価対象国の中での順位に大きな違いが出ることを示されました(表1−3−3)。

生活の質の評価についての国際的な取組は始まったばかりであり、課題が大きいものの、経済的な側面だけではなく、環境や社会の状況も加味した真の豊かさとは何かを追求する姿勢は、今後ますます国際的な潮流となると考えられます。環境・経済・社会の状況に関して、私たち人間が、どのような状況に置かれているのかについては、自然資源、環境負荷、生活の質、さらには社会の状況等、幅広い視点で、客観的な評価を行う必要があります。

次に、私たち人間が地球環境に及ぼす環境負荷についてです。私たち人間が社会経済活動の中で自然資源を使うと、さまざまな環境負荷物質が排出されます。また、土地の開発や無秩序な森林の伐採などのように、人間による活動が、生物多様性に直接的に影響を及ぼすものもあります。これらの環境負荷は、人間の活動の程度や排出される物質の性質等によって地球環境に与える負荷の程度が異なるため、その状況に応じて、環境負荷を低減する管理を行わなければなりません。

また、自然資源の制約を克服し、環境負荷を低減しつつ、経済発展を達成するためには、環境分野の技術革新、それを促進するための金融や政策の支援が必要です。また、環境分野の産業の景況を計測し、その情報を提供することも重要な要素となります。

私たちは、生きていくために必要な社会経済活動を行いながらも、環境・経済・社会の持続可能性を維持し、私たちの日常生活の質を高め、その中で得られる幸福感の高い社会を達成することを目指す必要があります。我が国においては、東日本大震災という未曾有の災害を受けた今だからこそ、安心して暮らせる豊かな社会を実現することが強く求められているのです。

第2章では、この東日本大震災に関して、震災に伴う災害廃棄物の処理や東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応等について詳述します。
# 第2章 東日本大震災及び原子力発電所における事故への対応

平成23年3月11日14時46分、三陸沖（北緯38.1度、東経142.9度）を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震が発生しました。この地震により東北地方、関東地方を中心に強い揺れを観測、さらに、太平洋沿岸を中心に高い津波を観測し、地震及び津波による被害は甚大な規模となりました。

死者15,858名、行方不明者3,021名、負傷者6,080名（平成24年5月9日現在）の人的被害が発生し、全壊129,855戸、半壊257,739戸の建築物被害が発生しました。震災に伴う被害推計額は約16兆9000億円にものぼり、建築物、農林水産等の産業基盤、社会基盤、その他のライフライン等、被災地域の社会経済のあらゆる分野に甚大な被害をもたらしました。

震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所において発生した重大な事故によって、大量の放射性物質が環境中に放出されました。これまで、原子力発電は、経済成長を支えるエネルギー源として導入が進められ、また、温暖化対策に資する二酸化炭素を排出しない電源としても期待されてきました。今回の事故によって、原子力発電所がシビアアクシデントの際にもたらす甚大な環境リスクの側面がクローズアップされ、放射性物質による環境汚染は最大の環境問題となることが明らかとなりました。

発災以降、政府の対応として、震災からの復旧・復興、東京電力福島第一原子力発電所におけるシビアアクシデントへの対応及び電力需給逼迫への対応等、さまざまな取組がなされています。これらに要する政府予算は、平成23年度第1次補正予算で4兆153億円、第2次補正で1兆9,988億円、第3次補正で11兆7,335億円となっています。平成24年度当初予算としては、東日本大震災復興特別会計の予算として3.3兆円が計上され、これらの予算のうち、災害廃棄物の迅速な処理等に要する費用として3,669億円が計上されています。また、環境省分として除染や汚染廃棄物処理等に要する経費が約4,574億円計上されています。

この章では、第1節から3節では東日本大震災からの復旧に向けた政府の対応について、第4節及び5節では同原子力発電所の事故に伴って発災から平成24年5月中旬までの主な政府の取組を概観するとともに、環境中に放出された放射性物質による汚染の状況と汚染の除去に関する取組及び原子力発電所事故を踏まえた原子力規制行政の転換について概観します。

表2-1-1 東日本大震災の被害状況

被害状況の概況	東日本大震災における被害額の推計
項目	被害推計額
○人的被害
死者15,858名
行方不明者3,021名	建築物等(住宅・宅地、店舗・事務所、工場、機械等)	約10兆4,000億円
ライフライン施設(水道、ガス、電気、通信・放送施設)	約1兆3,000億円
社会基盤施設(河川、道路、港湾、下水道、空港等)	約2兆2,000億円
○建築物被害
全壊129,286戸
半壊254,632戸	農林水産関係(農地・農業用施設、林野、水産関係施設等)	約1兆9,000億円
その他(文教施設、保健医療・福祉関係施設、廃棄物処理施設、その他公共施設等)	約1兆1,000億円
総計	約16兆9,000億円
震災関係の予算	平成23年度補正予算	第1次補正 4兆153億円
第2次補正 1兆9,988億円
第3次補正 11兆7,335億円
平成24年度当初予算	東日本大震災復興特別会計 3.3兆円

出典：內閣府 緊急災害対策本部 平成24年5月 平成24年環境保全経費等
## 第1節 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理

東日本大震災に伴う大規模な津波は甚大な被害をもたらし、東北の沿岸部では膨大な量の災害廃棄物が発生しています。震災からの復旧復興は、この災害廃棄物の迅速な処理が大前提となります。

環境省では、発災以降、災害廃棄物の迅速な処理のために、「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」等の基本的な方針を示すほか、財政的な支援や職員や専門家の派遣等を通じた必要な助言の提供を行い、地方公共団体や関係団体との協力の下、災害廃棄物の処理を推進してきました。

また、被災地方公共団体における災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理に必要な人員の確保のため、全国の都道府県市町村から被災市町村等へ職員が派遣されているところであり、現在においても被災地方公共団体へ職員の派遣が継続しています。

これまでのところ、居住地近傍にある災害廃棄物の一次仮置場への搬入は福島県内の警戒区域を除くすべての地域で平成23年8月末までに完了しました。また、その他の災害廃棄物を平成24年3月末までを目途に仮置場へ移動するという目標については、おおむね達成しました。なお、一部市町村においては、要解体家屋が多い等の理由により、別途目標を立てていますが、遅くとも平成25年3月末までに仮置場への搬入を終えることとしています。

## 1 災害廃棄物処理に係る指針等の整備について

今回の大震災により発生した膨大な量の災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理するため、環境省では、地震発生後直ちに情報収集・連絡体制を確立し、本省職員を特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県に派遣するとともに、環境省内に「災害廃棄物対策特別本部」を設置し、膨大な災害廃棄物を処理するための広域的な協力体制を構築すべく、地方公共団体や関係団体との調整等を実施しています。また、平成23年5月から、被災地の現状・問題点の把握や必要な助言を行うため、環境省職員、研究者及び技術者で構成するチームによる巡回訪問が行われています。

岩手県、宮城県及び福島県においては、災害廃棄物の処理体制を構築し、現場の状況に応じた迅速かつ円滑な処理方策を検討する場として、県、関係市町村、国等の関係機関により構成される災害廃棄物処理対策協議会を設置し、災害廃棄物の処理に向けた具体的な協議を行っています。

また、災害廃棄物の処理のために、「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」、「損壊家屋等の処理の進め方指針（骨子案）」、「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラ

写真2-1-1 仮置場における災害廃棄物

写真：環境省

さらに、平成26年3月を目途に仮置場に搬入された廃棄物の再生利用、焼却や最終処分を完了させることを目標としていますが、被災地での処理能力が不足しており、他の都道府県における処理（広域処理）を進めることが必要となっています。

以下では、災害廃棄物の処理について、処理体制の概要、仮置場への搬入状況、収集された廃棄物の焼却・再生利用や最終処分の状況、広域処理の具体的な事例を概観します。

ン)」等を発出して、関係団体との協力の下、災害廃棄物の処理を推進してきました。

被災各地における災害廃棄物については、①災害廃棄物に係る仮置場及び最終処分場の早急な確保のための広域的協力の要請等、②再生利用の推進等、③災害廃棄物処理に係る契約の内容に関する統一的指針の策定等、④アスベストによる健康被害の防止等、⑤海に流出した災害廃棄物の処理指針の策定とその早期処理等、⑥津波堆積物等の災害廃棄物に係る感染症・悪臭の発生の予防・防止等、災害廃棄物処理特別措置法に規定される国が講ずべき措置を大きな柱にして取組が進められてきています。

災害廃棄物を市町村が処理する際に要する費用については、従来から廃棄物処理法に基づく災害等廃棄物処理事業費国庫補助金により、処理を実施した市町村に対しその費用の2分の1を補助していますが、今般の大震災により発生した災害廃棄物の処理費用については、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）において国庫補助率のかさ上げを行うとともに、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法
（平成23年法律第99号）に基づき、グリーンニューディール基金を通じた支援により国の実質負担額が平均95％となるよう措置を講じました。残る地方負担分についても、全額を震災復興特別交付税により措置することとしており、市町村負担が実質的に生じないよう措置を講じました。

## 2 災害廃棄物処理のスケジュール

平成23年3月11日の東日本大震災による災害廃棄物は、被災三県の沿岸市町村において、約1,880万トン発生しており、岩手県で約530万トン、宮城県で約1,150万トン、福島県で約200万トンとなっており、それぞれ通常の一般廃棄物の排出量の12年分、14年分、3年分と膨大な量となっています。

平成23年11月29日には、同年8月26日にとりまとめた復興施策に関する事業計画及び工程表について見直しを行い、以下3つの目標を立てて処理を推進しています（図2-1-1）。第1の目標は、現在住民が生活している場所の近くの災害廃棄物を平成23年8月末までに仮置場へおおむね移動させることであり、この目標は、福島県内の警戒区域を除くすべての沿岸市町村において達成しました。第2の目標は、災害廃棄物を原則として平成24年3月末までに仮置場へ移動させることとし、これは、福島県内の警戒区域を除く市町村においておおむね達成しました。また宮城県石巻市のように、家屋等の解体量が特に多い等の事情を有する自治体については、個別に目標を定め、遅くとも平成25年3月末までに仮置場への移動を完了させることとしています。

第3の目標は、震災から3年後の平成26年3月末までに災害廃棄物の処理を終えることであり、岩手県及び宮城県では、ブロック単位での処理委託契約や仮設焼却炉の設置などが進められています。平成24年5月現在で、被災三県の沿岸市町村の合計で約291万トン（災害廃棄物の推計量全体の約16%）の処理が完了しています。

図2-1-1 災害廃棄物の処理に向けた工程表

H23	H24	H25	H26以降
4月	7月	10月	1月	4月	7月	10月	1月	4月	7月	10月	1月
災害廃棄物の処理
災害廃棄物の仮置場への移動

中間処理・最終処分

出典：環境省「復興施策に関する事業計画と工程表」（平成23年11月29日）

## 3 災害廃棄物の処理

災害廃棄物の処理は、現場からの撤去、仮置場への搬入、中間処理、再生利用、最終処分という手順で行われます。災害廃棄物の量が膨大であるため、宮城県及び岩手県では、県内で処理しきれない災害廃棄物について、県外での広域処理を求めています。

## （1） 災害廃棄物の現場からの撤去と仮置場への搬入

損壊した家屋等の災害廃棄物の現場からの撤去・仮置場への搬入は、復旧・復興の前提となるものです。

仮置場に積み上がった災害廃棄物は自然発火による火災の発生や、気温が上昇する季節にはハエ等の衛生害虫の大量発生などをもたらすことが懸念されます（図2-1-2）。仮置場における火災発生の防止策として、ガスボンベや灯油タンク等の危険物が搬入されないように確認を強化すること、仮置場に防火水槽、消火器等の設置を行うこと、可燃物内からの煙の発生等について目視確認を定期的に行うこと、可能であれば可燃物内の温度や一酸化炭素濃度の測定を行って管理を行うこと、可燃物や木くずを5メートル以上の高さに積み上げることは避けるべきこと等が考えられます。

また、災害廃棄物の推計量の中には、今後の解体を待つ被災家屋等が相当量含まれますが、これらは現在仮置場にある廃棄物を処理し、搬入スペースを確保しなければ解体作業に移れません。

発生現場において危険物、資源物を分けて集めるなど可能な限り粗分別を行った後に仮置場等へ搬入し、混合状態の廃棄物の量を少なくする必要があります。また、仮置場等において混合状態の廃棄物を重機や破砕・選別設備等で可燃物、不燃物、資源物、危険物等に分別し、それぞれの特性に応じた適切な処理を行う
図2-1-2 仮置場における火災の発生

写真：環境省

ことにより、総処理コストの低減、最終処分量の削減等に資することが重要です。

災害廃棄物等の処理を円滑に進めるため、損壊した家屋・自動車・船舶の撤去に関すること、貴金属等の取扱、位牌・アルバム等の取扱、これらの処理のための私有地への立入りに関すること等について、撤去や処理の方法に関する指針を策定しました。また、災害廃棄物の中に混入している廃石綿、PCB廃棄物、感染性廃棄物、自動車、家電リサイクル法対象品目等の取扱について、注意を促すために指針を通知しました。

## (2) 災害廃棄物の中間処理、再生利用の現状

震災に伴って発生した膨大な災害廃棄物の処理にあっては、再生利用を前提にした中間処理を行い、コンクリートがら、金属くず、木質の廃棄物など再生利用可能なものは再生利用を進めることが必要です。災害廃棄物の再生利用の進め方については、「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」等において示されています。環境省では、関係省庁と連携して、土木工事の原材料等として災害廃棄物の再生利用の推進が図られるように、「災害廃棄物の有効利用のための協力体制」を整備して関係省庁連絡会の実施等で情報交換を行っています。また、リサイクルルートが確立している自動車などについても、災害廃棄物は通常の排出状態とは異なることから、円滑にリサイクルが行われるよう関係者と連携を図っています。

さらに、災害廃棄物の処理のより一層の推進を図るため、内閣総理大臣を議長とする「災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合」において、災害廃棄物の広域処理、再生利用の推進などの取組についての総合調整、進捗管理等を行っています。この一環として、例えば、瓦くずのように、有害でなくても市場における競争力がないために従来は廃棄物として最終処分していたような品目については、分別され、品質が確認され、公共工事で確実に活用されること等を要件に、道路の路盤材や海岸防災林、高台の盛土材等に活用することを可能とすべく検討することとなりました。なお、災害廃棄物の再生利用に当たっては、通常の再生資材と同様に、環境保全上の安全を確保する必要があります。

## (3) 災害廃棄物の処理状況

地震による大規模な津波により膨大な災害廃棄物が発生しており、被災地の復旧・復興のためには、災害廃棄物の迅速な撤去・処理が大前提となります。被災地で仮設焼却施設等を設けて処理を推進していますが、なお処理能力が不足しています。岩手県、宮城県では災害廃棄物処理計画を策定し、市町村の求めに応じ、県が市町村から事務委託を受けて直接処理を行うこととしています。

例えば、岩手県の計画では、国のマスタープランに則り、復興資材等に利用可能なものはできる限り再生利用し、焼却や最終処分場で処理・処分する量を極力減らすとの方針の下、まず、被災現場において解体・撤去を行った災害廃棄物を一次仮置場に集め、「柱材・角材」、「可燃系混合物」、「コンクリートがら」等におおまかに選別することとされています。そして、二次仮置場において、「可燃系混合物」や「不燃系混合物」等をさらに細かく選別した上で、再生利用を進め、再生利用できないものについては、既存焼却炉及び新たに仮設焼却炉を設置して最大限県内で処理することとされています。これに関して、岩手県では、2基の仮設焼却炉の整備、また、宮城県では、29基の仮設焼却炉の整備を予定しています。

## (4) 災害廃棄物の広域処理

災害廃棄物の処理については、岩手県及び宮城県では、仮設焼却炉の設置、再生利用の推進により、最大限度地内の施設を活用することを前提に処理を進めているところですが、被災地における処理能力は不足しており、被災地以外での広域処理を進めることが不可欠となっています。しかしながら、広域処理を推進するに当たっては放射性物質による災害廃棄物の汚染が懸念されており、環境省では、災害廃棄物の広域処理の推進のために、平成23年8月に広域処理の推進に関するガイドラインを取りまとめ、関係都道府県に通知しています。この中で、仮置場における災害廃棄物の放射能濃度の測定や県外に搬出する際の空間線量率の測定のあり方を示すとともに、平成23年10月、11月及び平成24年1月に改定を行い、再生利用における安全性の考え方や新たなデータを追加するなど、広域処理に当たっての安全性の確認方法について示しています。さらに、平成24年4月、これらの広域処理に関する基準等について「東日本大震災により生じた災害廃棄物処理に関する特別措置法」を実施するための告示
として示されました。また、ガイドラインのQ&A、広域処理に係る説明資料、パンフレット、映像等の作成や広域処理情報サイトの開設等により積極的に広報を展開しています。さらに、広域処理に意欲のある各地の地方公共団体での説明会に職員・専門家を派遣する等により、地域の理解を得るよう取り組んできています。

災害廃棄物の広域処理・再生利用の推進等については、政府を挙げて取組を強化していくことが必要であることから、平成24年3月13日、内閣総理大臣の下、「災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合」の第1回会合が開催されました。また、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成23年法律第99号）」に基づいて、平成24年3月23日及び3月30日に、野田内閣総理大臣及び細野環境大臣は、対象自治体に対し災害廃棄物の処理に係る広域的な協力の要請を行いました。

こうした取組により、平成24年5月現在、山形県、東京都、青森県及び秋田県では災害廃棄物の受入れを実施していただいています（表2-1-3）。山形県では、平成23年8月、「災害廃棄物等の山形県内への受入れに関する基本的な考え方」を表明しました。東京都では、岩手県、宮城県の災害廃棄物の受入れについて、平成23年9月及び11月にそれぞれ各県と協定を結び、3年間で50万トンを予定しています。また、青森県では、平成24年2月以降、気仙沼市及び石巻市内の災害廃棄物の処理について実施しています。また秋田県においても、宮古市の木くずの受入れについて5月より本格的に実施しています。さらに広域処理を広げることが必要であることから、現在、政府を挙げて働き掛けを行っているところであり、多くの地方公共団体に受入れを検討していただいているところです。

例えば、富山県、三重県が被災県との間で覚書、確認書を締結したほか、静岡県、群馬県、埼玉県にて試験焼却が行われ、受入れに向けた調整が行われています。また、多くの自治体において住民への説明を行うなど、広域処理の受入れに向けた取組が着実に広がりつつあります。今後とも、広域処理に対する国民的な理解が進むよう、最大限取り組んでいきます。

広域処理の対象となるのは、岩手県及び宮城県の沿岸部の災害廃棄物のみで、当該地域の空間線量の計測結果は関東その他の地域の空間線量とほぼ同等です(表2-1-2)。また実際に当該地域の災害廃棄物を測定した結果をみても、その放射能濃度は不検出又はごく微量となっており、当該地域の災害廃棄物は、通常の廃棄物と同じ方法で処理可能です。

その上で、広域処理を推進するに当たっては、広域処理ガイドライン及び各地方公共団体で状況に応じて定めた手順に従って災害廃棄物の搬出、移動、受入れ先での管理、焼却、埋立て処分等が実施されています（図2-1-4）。搬出や焼却等の要所で放射能濃度又は放射線量を測定し公表するとともに、試験溶融等の場合には、住民自らが測定することにより、実際に目で見てその安全が確認できるようにしています。

一般的な焼却施設には、ダイオキシン対策等のため、バグフィルター等の高性能の排ガス処理装置が備わっています。

可燃物の焼却にともなって焼却灰に濃縮されるセシ

図2-1-3 岩手県における災害廃棄物の処理手順

資料：岩手県災害廃棄物処理詳細計画
ウムについては、可燃物の放射性セシウム濃度が240～480Bq/kg以下の場合、災害廃棄物だけを焼却した場合であっても、焼却灰の放射性セシウム濃度は、

表2-1-2 広域処理対象地域の空間線量

県名	市区町村名	空間総量率
単位：マイクロシーベルト／時間
東北沿岸部	岩手県	久慈市	0.06
野田村	0.06
宮古市	0.10
陸前高田市	0.05
宮城県	気仙沼市	0.10
石巻市	0.09
名取市	0.08
関東圈	茨城県	水戸市	0.09
栃木県	宇都宮市	0.11
群馬県	前橋市	0.09
埼玉県	さいたま市	0.05
東京都	新宿区	0.07
地域	その他	愛知県	名古屋市
大阪府	大阪市

関東圏：文部科学省HP 放射線モニタリング情報（平成23年11月30日計測結果）

岩手県：岩手県HP 地表付近の放射線量率の測定結果

宮古市、陸前高田市：平成23年11月4日～11日計測結果

久慈市、野田村：平成23年11月2日～11日計測結果

宮城県：宮城県放射能情報サイト HP（平成23年11月30日計測結果）

資料：環境省

8,000Bq/kgを下回ると評価されています。排ガス中のセシウムについては、バグフィルター付きの焼却炉で99.9%以上、電気集じん器付の焼却炉で96.6%以上の除去率が確認され、排ガス中の微粒子の灰を除去するこれらの高度の機能を有する排ガス処理装置によって、大気中への放射性セシウムの放出を防ぐことができます。

東京都等で行われている災害廃棄物の実際の焼却においても、実測値により除去が確認されています。焼却された灰は通常の一般廃棄物と同様に一般廃棄物の最終処分場(管理型処分場)において埋立処分されます。飛散防止等のため50cm以上の覆土をした後は、周辺住民が受ける放射線量は0.01mSv/年以下と健康影響を無視できるレベルとなります。これは、日本人が自然界から受ける平均的な放射線量1.48mSv/年の約150分の1以下です。

速やかな復旧・復興のためには、被災地での自助努力に加えて、一定量の災害廃棄物の被災地外での広域処理が不可欠です。被災地を全国民で支える観点からも広域処理に係る理解を促進するとともに、誰もがいつ何時、被災する側に回る可能性があることに鑑みれば、今後、平時から災害廃棄物の相互の受入れ等に関する仕組みを検討しておくことが重要です。

表2-1-3 地方公共団体における災害廃棄物の受入れ状況

東京都
岩手県、宮城県の災害
廃棄物の受入れについて、3年間で50万ト
ンを予定。	岩手県	○平成23年9月28日、岩手県の災害廃棄物を受け入れる旨発表(先行事業
分として1千トン、本格事業分として1万トンを受入れ)。本格的な広域処
理の第1号。
○平成23年11月2日～11月30日の期間に、岩手県宮古市の災害廃棄物を
先行事業分として約920トンを搬出、処理。
○平成23年12月21日より、岩手県宮古市から東京都へ災害廃棄物(本格事
業分1万トン)を搬出、処理。
宮城県	○平成23年11月24日、宮城県の災害廃棄物を受け入れる旨発表。女川町の
災害廃棄物を、平成25年3月までに約10万トンを受け入れる予定。
○平成23年12月7日～12月19日の期間に、宮城県女川町から東京都へ災
害廃棄物の試験焼却分の搬出、処理。1月31日、試験焼却結果を公表。焼
却灰などの放射性物質濃度は国の基準値を下回った。平成24年2月に住民
説明会後、平成24年3月より本格実施。
山形県
○平成23年8月、「災害廃棄物等の山形県内への受入れに関する基本的な考え方」を表明。
○山形県内の民間施設において、気仙沼市等の災害廃棄物を受け入れている(約5万トン)。
青森県
○平成24年2月17日以降、気仙沼市及び石巻市内の災害廃棄物の処理について実施しています。
秋田県
○宮古市の木くずの受入れについて平成24年5月より本格的に実施。
資料:環境省
図2-1-4 災害廃棄物の処理の流れ

①一次仮置場	放射能濃度の測定による安全性の確認（種類ごとの放射能濃度測定、組成データ）
②二次仮置場	線量計で災害廃棄物全体を対象に周辺の空間線量率を測定。バックブラウンドの空間線量率より有意に高くなるものがないことを確認。
③搬送	災害廃棄物が漏れないよう搬送。
④受入れ先での管理	①再生利用 加工後、排ガス、焼却灰、製品の放射能濃度測定（月1回）
②不燃物等の埋立 分別、破碎等後、放射能濃度の測定（月1回）
③焼却処理 排ガス、焼却灰の放射能濃度の測定（月1回）
⑤焼却	排ガス中の微粒子の灰を除去する高性能の排ガス処理装置（バブフィルター等）により、大気中への放射性セシウムの放出を防ぐ。
⑥搬送	焼却灰は密閉された容器で漏らさないよう搬送。
⑦埋立て処分	広域処理対象の災害廃棄物の放射能濃度レベルや焼却施設における災害廃棄物以外の廃棄物との混焼割合を考慮すると、管理型最終処分場で通常の廃棄物として埋立て可能な8,000Bq/kgに比較しても焼却灰の濃度が相当低くなることから追加的措置なく埋立可能。

(*)再生利用に関するクリアランスレベル

災害廃棄物を再生利用した製品の放射性セシウム濃度のクリアランスレベルを、100Bq/kgと考える。なお、あくまで対象は製品であり、災害廃棄物そのものに求めるものではない。

図2-1-5 焼却処分と埋立て処分における特別措置
# 災害廃棄物の広域処理に関するよくある質問

① 低い放射能濃度の災害廃棄物であっても大量に埋め立てた場合は安全性は確保されるのでしょうか。

放射性セシウムを含む焼却灰の埋立てを実施する場合の周辺住民や作業員への影響については、十分に安全側に立った評価を行っています。具体的には、埋立て容量が40万立方メートルの処分場（200m×200m×10m）のすべてに8000Bq/kgの焼却灰を埋め立てるというケースを想定して評価を行っています。この場合であっても、埋立て終了後は、周辺住民への健康に対する影響を無視できるレベルである0.01mSv/年以下に抑えられます。実際に埋め立てられる焼却灰の量はもっと少なく、濃度も低いものです。

② 焼却施設で災害廃棄物を燃やすと、放射性セシウムは気化して排ガスとともに漏れ出てしまうことはないのですか。

ダイオキシン対策等のため、焼却施設には、排ガスを200℃以下に冷却する装置と排ガス中の微粒子の灰(ばいじん)を除去する高性能の排ガス処理装置(バグフィルター等)が備わっています。セシウムは650℃前後で気化しますが、冷却装置により、排ガスは大気中に排出される前に冷やされるため気体状態では存在せず、ばいじんに凝集したり吸着されます。この放射性セシウムが吸着したばいじんは排ガス処理装置でほぼ100%除去できます。

廃棄物に含まれる放射性セシウム濃度が高く、広域処理の対象とはならない廃棄物を焼却している施設においても、排ガス中の放射性セシウムの放射能濃度はほとんどの施設で不検出、又は検出された場合でもモニタリングの目安としている濃度限度を大きく下回っていることが確認されています。

## 第2節 電力需給の逼迫への対応

## 1 震災直後の電力需給の逼迫と対応状況

## (1) 震災直後の電力需給の逼迫と対応状況

東日本大震災により、約2,100万kW分の発電所の運転が停止しました。東京電力株式会社管内及び東北電力株式会社管内において、電力供給力が通常と比較して大幅に落ち込み、電力需給が逼迫する事態となりました。

東北電力株式会社管内では、震災前1,336万kWの設備容量（震災前の点検等による停止分を除く）がありましたが、震災直後、設備容量ベースで約628万kW（内、原子力135万kW、火力・地熱493万kW）が停止しました。東京電力株式会社管内では、震災前5,004万kWの設備容量（震災前の点検等による停止分を除く）がありましたが、震災直後、設備容量ベースで約1,490万kW（内、原子力643万kW、火力848万kW）が停止しました。

こうした中、震災により原形復旧することが不可能となった自社の発電設備の電気供給量を補うために、東京電力株式会社及び東北電力株式会社が当該発電設備に係る発電所以外の場所で行う発電設備の設置の事業で、災害復旧事業として復旧計画に位置付けられるものについては、環境影響評価法第52条第2項の規定に基づき、同法の適用除外となることを確認しました。これらの事業の実施による環境への負荷をできる限り回避・低減し、環境保全について適正な配慮が行われるよう、当該事業による環境影響を最小化するための実行可能な最大限の配慮を行うことや、関係地方公共団体及びその地域住民に対する説明や意見聴取等の措置をとるよう、政府として指導しました。

## (2) 節電の取組

電力需給の逼迫によって、東京電力管内の一部の地域では、計画停電が実施されました。こうした事態を受け、我が国におけるライフスタイルや事業活動のあり方にも踏み込んだ取組の必要性が高まりました。

政府では、産業界や家庭における節電について広く呼びかけを行いました。平成23年3月下旬には、経済
産業省と内閣官房で連携し、新聞広告やテレビCMなどで広く節電を呼びかけた上で、経済産業省において、具体的な節電アクションやその効果試算等をまとめた節電ウェブページも公開されました。

環境省においても、家庭でできる具体的な節電策として、①家電製品のこまめなスイッチオフ、②使用していない電気機器の待機電力の削減、③エアコンの設定温度や風向きの調整、④冷蔵庫の扉の開閉時間を短くすること等の効率的な利用、⑤明るさや消灯時間の調整、⑥テレビの主電源や明るさを調整すること等の効率的な利用、⑦朝型の生活に変えること等生活スタイルの見直しといった7つのポイントを挙げ、節電を呼びかけました。

平成23年5月13日、政府の電力需給緊急対策本部は、夏期の電力需給対策をまとめました。具体的には、ピーク期間・時間帯（7～9月の平日の9時から20時）、東京・東北電力管内全域において目標とする需要抑制率を前年比－15％としました。また、これを達成するため、大口需要家（契約電力500kW以上の事業者）、小口需要家（契約電力500kW未満の事業者）、家庭の各部門の需要抑制の目標については、均一に前年比－15％とすることとしました。また政府自らの節電への取組として、「政府の節電実行基本方針」に基づき、府省ごとに節電実行計画を策定し、ピーク期間・時間帯（7～9月の平日9時～20時）の使用最大電力を15％以上抑制することとしました。

平成23年11月1日には、「今冬の需給対策の基本的考え方」が示されました。この中では、供給面として、引き続き供給力の積み増し努力を続けるとともに、電力系統の運用において、各社の需給状況を踏まえつつ、さらに機動的な相互融通を行うことによって、需給が逼迫する地域の需給バランスを確保することとされました。需要面においては、経済社会への影響を最小化するため、電気事業法に基づく電気の使用制限は行わないこと、及び、節電の要請に当たっては、社会経済活動や国民生活の実態に応じたきめ細かな対応を求めることとされました。

このような状況は、国民生活や社会経済活動に多大な負担を強いましたが、一面では、エネルギーの希少性・重要性を再認識するきっかけともなったと考えられます。

## (3) 節電の取組の結果

経済産業省が行った平成23年の夏期における電力需給対策のフォローアップにおいて、大口需要家・小口需要家・家庭における取組の検証が行われました。

東京電力管内や東北電力管内においては、節電への協力や気温が低めに推移したこと等により、目標であった最大ピーク需要の15%減少を達成しました。気温が同水準の日同士の昨年比で、東京電力管内では、減少幅が大口需要家で27%、小口需要家で19%、家庭で11%、東北電力管内では、大口需要家で18%、小口需要家で17%、家庭で18%であり、おおむね目標数値を大きく超えています（表2-2-1）。なお、家庭についても、販売電力量（8月）では東京電力管内・東北電力管内いずれも17%の減少となっており、目標以上の減少幅となっています。大口需要家においては、気温の影響にかかわらず確実な需要抑制が実施された一方、減産を回避するための自家発電の活用や生産調整等のためのコストが発生しています。多くの業種では、生産・操業等への影響を最小限に抑えながら節電できる範囲は、空調、照明等の業務部門における対応を中心としたものであり、生産部門の占める割合が大きい企業や、一定期間の通電が不可欠な生産設備等を設置する業種においては、照明や空調、操業日シフトによる

表2-2-1 最大ピーク需要の数値目標の達成状況

最大ピーク需要（kW）
（平日9～20時のピーク）	東京電力管内
(約14,800事業所)	東北電力管内
(約3,700事業所)	関西電力管内	九州電力管内
数値目標	▲15%	▲15%	▲10%以上	数値目標なし
最大値の対昨年比	▲29%	▲18%	▲9%	▲6%
気温が同水準の日同士の比較	▲27%（目標以上）	▲18%（目標以上）	▲9%（目標程度）	▲2%

最大ピーク需要（kW）	東京電力管内	東北電力管内	関西電力管内	九州電力管内
数值目標	▲15%	▲15%	▲10%以上	数值目標なし
最大値の対昨年比	▲19%	▲20%	▲10%	▲13%
気温が同水準の日同士の比較	▲19%《目標以上》	▲17%《目標以上》	▲10%《目標程度》	▲7%

最大ピーク需要 (kW)	東京電力管内	東北電力管内	関西電力管内	九州電力管内
数値目標	▲15%	▲15%	▲10%以上	数値目標なし
最大値の対策年比	▲6%	▲22%	▲14%	▲14%
気温が同水準の日同士の比較	▲11% (目標以下)	▲18% (目標以上)	▲4% (目標以下)	▲7%
販売電力量 (8月のkWh) の対昨年比	▲17%	▲17%	▲17%	▲9%

出典：経済産業省報道発表資料（平成23年10月14日）
図2-2-1 東京における最高気温と東京電力管内の最大電力との関係

出典：一般財団法人電力中央研究所「節電は進んでいるのか？」

対応のみでは目標の達成が困難であったと考えられます。

小口需要家については、省エネ意識の向上・電気代の節約によるコスト削減などのメリットを感じている企業が多い一方、コスト増や生産量への影響、従業員の負担増、サービスへの影響といったデメリットを指摘する企業も多くなっています。

また、家庭の節電への取組について、多くの家庭において、照明や空調(28℃設定、扇風機の活用)を中心とした節電が実施されており、その大半の家庭においては無理なく節電を実施できたと考えられます。

これらの取組の結果を、気温と最大電力との関係を示すグラフで見てみましょう。図2-2-1は、2010年及び2011年の東京の気温と東京電力管内におけるその日の最大電力（万kW）との関係を表したものです。2010年のデータを見ると、気温が25℃を超えたあたりから冷房の需要が増加するため電力の最大値が増加し、15度を下回るあたりから暖房の需要が増加するため電力の最大値が増加する傾向がみられ、全体にV字形のグラフとなっています。一方、2011年について見ると、震災直前の値は2010年の値とほぼ重なるのに対して、震災後、総じて2010年を下回っていることがわかります。

## 2 電力需給の逼迫による人々の意識・行動の変化

このような電力需給の逼迫をはじめとする社会経済をとりまく状況の変化は、多くの人々の防災意識やライフスタイルの価値観の変化をもたらしました。このことに関して、環境の側面でどのような価値観の変化があったかを把握するために、環境省において、平成24年2月にウェブアンケートによる意識調査を実施しました。

図2-2-2に示すそれぞれの行動について、「震災前から取り組んでいたこと」、及び、「現在も取り組んでいること又は取り組もうと思っていること」についての回答を集計した結果、それぞれの行動とも、震災後も引き続き取り組もうとする姿勢が見られます。特に、「窓や壁の断熱性能の向上」や「太陽光発電等の再生可能エネルギーや高効率給湯器の導入」といった、設備の導入に関する取組については、震災前に比べて、震災後、取組をしようと考える人が大きく増加しています。

また、図2-2-3に示すような、公共機関等で行われた節電のための取組については、クールビズなどによるノ一上着等の軽装の励行に関する行動やワークスタイルの変革等は、震災直後の緊急時の取組としてだけではなく、平常時も実施してよいと考える人が多くなっています。一方、街のネオンや看板照明、地下鉄などの公共機関の照明については、半数程度の人が平常時もある程度暗くなっていてかまわないと考えているものの、自動販売機の停止やエスカレーターの停止については、緊急時の取組としてはやむを得ないが平常時までは実施してほしくないと考える人の割合が、平常時も実施してよいと考える人の割合を上回っています。また、街灯の照明が暗くなるといった、安全に関すると考えられる事項については、緊急時においても実施してほしくないと考える人の割合が比較的高くなりました。

これらの意識の変化は、人々の消費活動にも影響を
図2-2-2 「震災前から取り組んでいたこと、現在も取り組んでいること」

下記項目からそれぞれ回答（回答数：全国4,000人）（平成24年2月）

①エアコンの温度調整等の家電の節電対策

②マイバッグの持参、不要なものは買わないなどの取組

③クールビズやウォームビズなど服装面での節電対策

④シャワー使用時間の短縮などの節水

⑤寝具や敷物、カーテンなどインテリア関係の節電対策

⑥省エネ型のエアコン、TV、冷蔵庫等省エネ型製品の購入

⑦公共交通機関や自転車の積極的な利用（自動車利用の抑制）

⑧エアコンの使用を控えるため緑のカーテン等、日陰をつくること

⑨窓や壁の断熱性能の向上

⑩太陽光発電等の再生可能エネルギーや高効率給湯器の導入

資料：環境省

図2-2-3 公共機関等で行われた節電のための取組の今後の実施について

下記の項目から、それぞれ回答（回答数：全国4,000人）（平成24年2月）

①官公庁の職員によるソシャツ軽装

②官公庁の職員によるアロハシャツやかりゆしウェアの着用

③街のネオンや看板照明の消灯

④地下鉄などの公共機関の照明が暗くなること

⑤平日に休み、土曜・日曜に働く輪番休業の実施など仕事シフトの見直し

⑥冷暖房の節約で地下鉄等公共機関が例年より暑く（寒く）なること

⑦自動販売機の停止

⑧エスカレーターの停止

⑨街灯の照明が暗くなること

資料：環境省

図2-2-4 電球形LED電球、一般照明用電球、電球形蛍光管の販売数量構成比の推移

出典：社団法人 日本電球工業会 資料

与えたと考えられます。震災による節電に伴う不便の解消を望む一方で、先に見た人々の省エネルギー意識の向上を背景に、LED電球の販売数の数量構成比の推移を見ると、震災後の2011年3月以降、LED電球の割合が急激に伸びています(図2-2-4)。

また、つる植物を窓際で栽培することにより涼をとる緑のカーテンの設置については、震災後に急速に関心が高まりました。つる植物の販売実績について2008年6月～2009年5月の販売実績を100として、2010年6月～2011年5月の販売実績と比較した場合、ヒョウタン、ゴーヤ、ヘチマ等の伸び率が高くなっています（図2-2-5）。

これらの省エネ・節電意識の高まりは、地球温暖化対策を進めるに当たって、プラスの要因になると考えられます。今後、これらの省エネルギー・節電の取組を一過性のものにするのではなく、私たちのライフスタイルを根本から見直し、日々の活動の中に定着させるためには、需要家の行動様式や社会インフラの変革をも視野に入れ、省エネルギー・節電対策を抜本的に強化することが重要です。
図2-2-5 つる性の園芸植物の販売数の推移

出典：株式会社サカタのタネ資料

写真：環境省

## 第3節 さまざまな環境問題への対応

東日本大震災は、災害廃棄物の処理や電力需給の問題のほかにも、さまざまな環境分野にまたがる問題を引き起こしました。津波による海底のヘドロ等の陸域への拡散、倒壊した建築物等の解体作業等によるアスベストの大気中への飛散、被災した工場等からの有害物質の大気・公共用水域・地下水・土壌への漏出、津波による廃棄物の海洋への流出や油汚染等により、国民の健康への悪影響や生活環境の悪化が懸念されました。さらに、避難が長期化するなかで、被災地におけるし尿や一般廃棄物の処理、被災ペットへの対応、被災者の行政上の権利利益を保全する必要もあります。

ここでは、東日本大震災に伴う環境問題に対応するための法令に基づく措置等について概観します。また、これらの措置による復旧の現状についても触れています。なお、原子力発電所における事故に伴う環境問題への対応については、次節で詳述します。

## 1 被災地におけるし尿、一般廃棄物等の処理及び下水の状況

被災地では、日常の各家庭からのし尿、ごみの収集処理に加え、避難所からのし尿、ごみへの対応が必要となっています。環境省では、震災直後の廃棄物処理の迅速な実施及び災害廃棄物の収集運搬等の緊急支援を各関係団体に要請し、多くの地方公共団体及び各一般廃棄物処理事業者団体から、収集運搬等のための人員や収集運搬車両について多数の派遣支援を、また機材については、多くの無償支援をいただきました。

下水については、震災直後の早い段階から、市街地

## 2 被災地における環境汚染の状況

## (1) 水環境・土壌環境等の状況

東日本大震災では、有害物質の公共用水域・地下水への漏出、津波による廃棄物や油などの海洋への流出により、国民の健康への悪影響や生活環境の悪化が懸念されたため、緊急に水環境のモニタリング調査を実施しました。

調査は、地震や津波により甚大な被害を受けた青森内のすべての下水管を対象に、未処理下水を速やかに排除できる機能を有しているかどうか点検を行い、下水管が破断している場合やポンプが機能停止している場合には、仮設ポンプや仮配管により応急対応を実施し汚水を排除することにより、公衆衛生の確保を図りました。また、津波等で被災した下水処理場では、暫定的な施設等により簡易処理等を行いつつ、処理水質の段階的向上を図りながら、本復旧に向けた取組を実施しています。

県から茨城県において、河川、海域の水質・底質、地下水の水質について、環境基準項目、ダイオキシン類等の調査を実施しました。

調査の結果、震災の影響により、被災地の環境が著しく汚染されている状況は確認されませんでしたが、一部、環境基準値を超過する有害物質が検出された地点については、自治体等における継続監視を注視するほか、地下水については井戸の所有者に対して飲用指
図2-3-1 標準漂流物の漂流予測結果（2011年12月～2013年6月）

出典：環境省「東日本大震災による洋上漂流物の漂流予測結果の公表について（平成24年4月6日）」

導等を行うなど、関係自治体等と連携し、適切に対応しました。

このほか、震災発生以後の陸域からの汚濁物質の流入によって、特に水質の悪化が懸念される被災地の閉鎖性海域（5海域）を対象に、震災後の状況を把握するために、水質、底質、生物等の調査を実施しました。

さらに、被災地の沿岸域周辺において、環境基準等は設定されていないものの、環境残留性・有害性の高い物質等を対象として、水質及び底質等について調査を実施しました。

また、海洋において、音波を利用した海底ごみ調査を実施した結果、海底に沈積しているごみを検知し水中カメラによる撮影を行いましたが、大型の災害廃棄物等（倒壊家屋や自動車等）は発見されませんでした。加えて、流出した廃棄物の総量推計を実施するとともに、当該廃棄物のうち洋上を漂流しているものの漂流経路、到達場所及びその時期等について今後の予測を実施しました。漂流物は、標準漂流物（家屋が壊れて
生じた板、水船状態の漁船等）、海面上漂流物（養殖や定置網等のフロートやブイ、破損せずに浮かんでいる漁船等）、海面下漂流物（流木や海水を含んだ木材等）に分けて計算されており、その結果、当該漂流物の大部分を占める標準漂流物の一部は、2012年10月頃には北米大陸西岸の沿岸域に到達し始めることが予測されています（図2-3-1）。

土壌環境については、東日本大震災に伴う津波による化学工場等からの有害物質の流出や火災によるダイオキシン類の発生が予想され、国民の健康への悪影響が懸念されたため、緊急に土壌環境のモニタリング調査を実施しました。

調査は、津波等により甚大な被害を受けた青森県から千葉県の公有地において、土壌汚染対策法に定める特定有害物質やダイオキシン類を対象に行いました。

調査の結果、鉛やヒ素など4物質について、土壌溶出量基準値又は土壌含有量基準値を超過することが、一部の調査地点で確認されました。土壌溶出量基準値を超過した地点については、当該地点の近隣における地下水の利用状況を調査し、飲用に供されていることが判明した場合、地下水の水質を調査し、環境基準値を超過していないことを確認しました。また、土壌含有量基準値を超過した地点については、当該地点の土地利用状況を調査し、人の立入りが制限されていることを確認しました。

## 3 腐敗水産物の処理

宮城県、岩手県の漁港の冷凍庫等において、大量の水産物が腐敗し、悪臭やハエ等が発生するなど、周辺環境への悪影響が懸念される状況となっていました。

これらについては、発災後、埋設等の処分が行われていましたが、埋設場所の確保が困難な状況となったため、宮城県、岩手県よりその一部について海洋投入処分を行いたいとの要望がありました。

そのため、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する

写真2-3-1 腐敗した水産物の処理

(宮城県)

写真：環境省

## (2) アスベスト等の飛散状況

アスベストについては、被災直後から、アスベストの飛散防止対策、被災した住民等の不安解消を含むアスベストのばく露防止対策、大気濃度調査の実施によるアスベストの飛散防止対策・ばく露防止対策の確認と結果のフィードバックという3つの柱を設けて取り組んできました。

被災地におけるアスベストの大気濃度調査については、平成23年度中に延べ505地点で実施しており、今後も継続して実施することとしています。なお、これまでの調査結果では、一部の建築物のアスベスト除去等工事現場において、周辺への飛散はなかったものの、敷地内でアスベストの飛散が確認された事案が確認されましたが、それ以外は大きな問題はありませんでした。

大気については、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県において、避難所等被災者が多数生活している地域を中心に、地方公共団体の要望を踏まえ30地点で大気環境モニタリングを実施したところ、ヒ素及びその化合物について指針値を超えた地点が1地点存在しましたが、9月に実施した再調査により、問題ないことが確認されました。また、12月に継続調査の観点からモニタリングを実施した結果からも問題ないことが確認されました。

法律に基づき、緊急的な海洋投入処分に関する告示として、「環境大臣が指定する廃棄物並びに排出海域及び排出方法に関し環境大臣が定める基準」が、平成23年4月7日には宮城県内の腐敗水産物について、平成23年6月17日には岩手県内の腐敗水産物について、それぞれ告示されました。この腐敗した水産物の海洋投入処分については、平成23年7月頃に完了しています（写真2-3-1）。

(岩手県)
## 4 被災したペットへの対応

東日本大震災により、被災地域の住民のみならずペット等の動物も大きな被害を受けました。特に、福島県では、東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生し、住民の方々は着の身着のままで避難せざるを得ず、多くの動物たちが警戒区域内に取り残されました。

発災以降、人的支援、ペットフード等の物資の提供、義援金の募集及び配布等に関して、地方公共団体や緊急災害時動物救援本部（（公財）日本動物愛護協会、（公社）日本動物福祉協会、（公社）日本愛玩動物協会、（公社）日本獣医師会で構成）等の関係団体の協力を得ながら、被災ペットの救護の支援が行われました。

また、環境省は福島県と全面的に協力し、ほかの自治体、緊急災害時動物救援本部、獣医師等の協力を得ながら、警戒区域内の被災ペットの保護活動を実施しました。

## 被災したペットへの対応の事例

発災当初、避難所においては、被災者に同行して避難したペットがトラブルにならないよう配慮することが重要な課題となりました。そこで、避難所における取組として、ペットと同伴している被災者との生活空間の分離（ペット同行避難者専用の居住スペースの提供）、ポスター等によるペットアレルギーの方への周知、獣医師による巡回・健康相談等の事例が見られました。

岩手県では、ケージ等の物資やアドバイス等の支援を行うとともに、同県陸前高田市及び釜石市では、被災者の動物飼育支援として、いち早く仮設住宅でのペット連れ入居を容認するなどの配慮がなされま

写真：環境省

した。

宮城県仙台市では、被災動物の救護をより効果的に進めるため、市の動物管理センターと社団法人仙台市獣医師会及び特定非営利活動法人等との協議により、仙台市被災動物救護対策本部が設置されました。同本部では、動物病院の診療情報の提供、被災した飼い主不明の犬猫について動物病院での一時預かり及び診療、避難所における被災動物の救護、被災した飼い主の被災動物の一時預かり、被災動物の保護や返還・譲渡に向けた取組等、さまざまな努力が行われました。
## 5 自然環境の変化の状況

東日本大震災をもたらした地震・津波により、東北地方の太平洋沿岸の自然環境は大きく変化しました。青森県三沢市から福島県いわき市までの沿岸を対象に、津波により浸水した範囲と植生図（環境省自然環境保全基礎調査）を分析した結果、浸水した地域の多くは耕作地（25,646ha 浸水範囲の54%（以下同じ。））と市街地（14,375ha 30%）でしたが、自然植生としては、クロマツやアカマツの植林地（2,501ha 5%）、湿原・河川・池沼植生（942ha 2%）、二次草原（887ha 2%）、砂丘植生（657ha 1%）のように、海岸部の植生が影響を受けていました。

岩盤に直接生えるワカメ、コンブなどの海藻藻場については、すべては把握されていませんが、消失等したところもあれば、ほとんど影響を受けていないところもあるなど、地域によって影響の程度は異なってい

写真2-3-2 岩手県船越湾のアマモ (平成23年10月18日撮影)

写真：環境省

写真2-3-3 蒲生干潟（宮城県）の航空写真

(左は1984～86年撮影、右は平成23年3月12日撮影)

写真：国土地理院

るようです。砂地に生育するアマモなどの海草藻場については、その多くが影響を受けて消失したり、規模が縮小している地域が多いのではないかと予想されています。一方で、津波後に種から発芽したと考えられるアマモの株が確認されていて、アマモ場に生息する魚類の生息密度は減ったものの、種数は大きな変化がないという地域も見られています。今後アマモ場が再生していくか、長期のモニタリングが必要です。

岩手県船越湾は環境省のモニタリングサイト1000事業のアマモ場調査の対象地として継続的に調査が実施されています。撮影された海域は、津波前は高さ6mほどのアマモに覆われていましたが、津波後はほ

図2-3-2 東北地方太平洋沿岸の干潟における底生動物の出現種数の変化

資料：東北大学大學院生命科學研究科 鈴木 孝男氏