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6つの事象面で分けた分野からなる9つの重点分野をはじめとした施策が示されています。これらに加え、東日本大震災及び原子力発電所事故を踏まえ、エネルギー・温暖化対策の一体的な見直し、災害廃棄物処理、放射性物質による環境汚染対策等についても、記述されています。

## 3 原子力規制の転換

東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、放射線から人の健康と環境を保護するため、規制制度・防災体制とこれを運用する行政組織について抜本改革を図る必要があることから、「原子力の安全の確保に(2）予防的な取組方法の考え方に基づく環境施策の推進

関係府省は、第三次環境基本計画に基づき、予防的な取組方法の考え方に関する各種施策を実施しました。

関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案」及び「原子力安全調査委員会設置法案」を、平成24年1月31日に国会に提出しました。

## 第2節 環境影響評価等

## 1 戦略的環境アセスメントの導入

環境保全上の支障を未然に防止するため、環境基本法 (平成5年法律第91号) 第19条では、国は環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定・実施に当たって、環境保全について配慮しなければならないと規定され

## 2 環境影響評価の実施

## （1） 環境影響評価法に基づく環境影響評価

環境影響評価法(平成9年法律第81号)は、道路、ダム、鉄道、飛行場、発電所、埋立・干拓、土地区画整理事業等の開発事業のうち、規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境ており、上位の計画や政策段階の戦略的環境アセスメントについてわが国での導入に向けた検討を行いました。

影響評価の手続の実施を義務付けています。同法に基づき、平成24年3月末までに計203件の事業について手続が実施されました。そのうち、23年度においては、新たに7件の手続開始、また、4件が手続完了し、環境配慮の徹底が図られました(表6-2-1)。

表6-2-1 環境影響評価法に基づき実施された環境影響評価の施行状況

道路	河川	铁道	飛行場	発電所	処分場	埋立·干拓	面整備	合計
手続実施	77 (22)	8 (0)	16 (4)	9 (0)	59 (12)	6 (1)	15 (3)	20 (9)	203 (50)
手続中	12 (0)	2 (0)	4 (1)	1 (0)	12 (0)	2 (0)	4 (0)	2 (0)	37 (1)
手続完了	56 (21)注3)	5 (0)	10 (3)	7 (0)	41 (12)注3)、4)	4 (1)	9 (2)注4)	14 (7)	142 (45)
手続中止	9 (1)	1 (0)	2 (0)	1 (0)	6 (0)	-	2 (1)	4 (2)	24 (4)
環境大臣意見注2)	56 (21)	5 (0)	11 (3)	7 (0)	41 (12)	-	-	14 (8)	134 (44)

(平成24年3月31日現在)

(第2種事業を含む)
図6-2-1 改正後の環境影響評価法の手続の流れ

資料：環境省

## (2) 環境影響評価の適切な運用への取組

平成23年4月に成立した「環境影響評価法の一部を改正する法律」（図6-2-1）に盛り込まれている法改正事項のうち、方法書段階での説明会の義務化、電子縦覧の義務化及び政令で定める市からの直接意見提出手続の創設等に係る施行令の一部を改正する政令及び施行規則の一部を改正する省令が平成23年10月に公布され、平成24年4月に同法が一部施行されました。また、風力発電事業を同法の対象事業に追加するための施行令の一部を改正する政令が同年11月に公布され、平成24年10月に施行されます。環境影響評価の具体的な実施方法に関する基本的事項については、「環境影響評価法の一部を改正する法律」により創設された事業の早期段階における環境配慮を図るための計画段階環境配慮書の手続等が、平成25年4月から施行されること及び5年程度ごとを目途に点検し、その結果を公表することとなっていることから、平成23年6月より検討会を開催し、平成24年4月に策定、公表しました。そのほか、国・地方公共団体等の環境影響評価事例や制度及び技術の基礎的知識の提供による環境影響評価の質及び信頼性の確保を目的として、これらの情報等を集積し、インターネット等を活用して国民や地方公共団体等への情報支援を行いました。
## (3) 地方公共団体における取組

平成23年度末現在、都道府県と政令指定都市を合わせた66団体のうち62団体において環境影響評価条例が公布・施行され、さらに知事意見を述べる際の審査会等第三者機関への諮問や事業者への事後調査の義務付けを導入しています。

対象事業については環境影響評価法対象の規模要件を下回るものに加え、廃棄物処理施設やスポーツ・レクリエーション施設、畜産施設、土石の採取、複合事業なども対象としており、さらに環境基本法に規定されている「環境」よりも広い範囲の「環境」の保全を目的とし、埋蔵文化財、地域コミュニティの維持、安全などについても評価対象にするなど、地域の独自性が発揮されています。

## (4) 個別法等に基づく環境保全上の配慮

港湾法(昭和25年法律第218号)、公有水面埋立法(大正10年法律第57号)、都市計画法(昭和43年法律第100号)等に基づいて行われる事業の認可、計画等の策定等に際し、環境保全の見地から検討を行いました。

(5) 東日本大震災からの復旧・復興に係る施策等について

ア 災害復旧のための発電設備の設置に係る環境影響評価法の適用除外について

震災により原形復旧することが不可能となった自社の発電設備の電気供給量を補うために、東京電力株式会社及び東北電力株式会社が当該発電設備に係る発電所以外の場所で行う発電設備の設置の事業で、災害復旧事業として復旧計画に位置付けられるものについては、環境影響評価法第52条第2項の規定に基づき、同法の適用除外となることを確認しました。これらの事業の実施による環境への負荷をできる限り回避・低減し、環境保全について適正な配慮が行われるよう、当該事業による環境影響を最小化するための実行可能な最大限の配慮を行うことや、関係地方公共団体及びその地域住民に対する説明や意見聴取等の措置をとるよう、政府として指導しました。

## イ 復興特区における特定環境影響評価手続

平成23年12月に施行された東日本大震災復興特別区域法に基づき、被災した地域での迅速な復興を図るための復興整備計画に位置付けられる復興整備事業のうち、環境影響評価法の対象事業となる土地区画整理事業並びに鉄道・軌道の建設及び改良事業について、地方公共団体等への意見聴取及び環境大臣意見の提出等の機会を確保するとともに、既存資料等の活用や、方法書、準備書、評価書を一つに集約した特定評価書を作成することなどにより環境影響評価を実施する特例規定を設けました。

## 第3節 調査研究、監視・観測等の充実、適正な技術の振興等

## 1 調査研究及び監視・観測等の充実

## （1） 研究開発の総合的推進

第4期科学技術基本計画（計画年度：平成23～27年度）では、科学技術政策と科学技術の成果を新たな価値創造に結びつけるイノベーション政策とを一体化した科学技術イノベーション政策を全面に押し出し、従来の「分野別推進戦略」から国が取り組むべき政策課題をあらかじめ設定する「課題解決型推進戦略」に転換しています。環境・エネルギー分野でのイノベーションを目指すグリーン・イノベーションでは、エネルギーの安定確保、気候変動問題への対応を喫緊の課題としています。

グリーン・イノベーションでは、先ず目指すべき社会の姿を「自然と共存し持続可能な環境・エネルギー先進国」とし、次にその実現に必要な政策課題を、クリーンエネルギー供給の安定確保、分散エネルギーシステムの拡充、エネルギー利用の革新、社会インフラのグリーン化、と設定しています。さらに、例えば政策課題「社会インフラのグリーン化」の解決のために最優先で進めるべき重点的取組としては「地域特性に応じた自然共生型のまちづくり」を設定するという手順で、個別施策の提示の前に全体設計をしています。

また、平成22年からの5年間で取り組むべき環境研究・技術開発の重点課題や、その効果的な推進方策を示した「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」（平成22年6月中央環境審議会答申）については、実施状況をフォローアップし、その着実な推進を図りました。
## (2) 環境省関連試験研究機関における研究の推進

## ア 独立行政法人国立環境研究所

国立環境研究所では、環境大臣が定めた第3期中期目標（平成23～27年度）と第3期中期計画に基づき、環境研究の中核的研究機関として、また、政策貢献型の研究機関としての役割を果たすため、環境研究の柱となる8の研究分野（①地球環境研究分野、②資源循環・廃棄物研究分野、③環境リスク研究分野、④地域環境研究分野、⑤生物・生態系環境研究分野、⑥環境健康研究分野、⑦社会環境システム研究分野、⑧環境計測研究分野）を設定し、それらを担う研究センターにおいて、基礎研究から課題対応型研究まで一体的に研究を推進しました。特に、課題対応型研究としては、緊急かつ重点的な研究課題や次世代の環境問題に先導的に取り組む研究課題として、10の研究プログラムを推進しています。さらに、長期的な取組が必要な環境研究の基盤整備として、地球環境モニタリングや、「子どもの健康と環境に関する全国調査」の総括的な管理・運営等を進めました。また、環境の保全に関する国内外の情報を収集、整理し、環境情報メディア「環境展望台」によってインターネット等を通じて広く提供しました。

東日本大震災からの復旧・復興に向けて、研究所の有する知見やネットワークを活用して研究面から貢献するとともに、環境中の放射性物質の動態解明や放射性物質に汚染された廃棄物等の効率的な処理処分等に関する研究を実施しました。

## イ 国立水俣病総合研究センター

国立水俣病総合研究センターでは、水俣病発生の地にある国の直轄研究機関としての使命を達成するため、外部委員による評価と水俣病や環境行政を取り巻く社会的状況の変化を踏まえ、平成22年8月に「中期計画2010」を策定し、①メチル水銀の健康影響に関する調査・研究、②メチル水銀の環境動態に関する調査・研究、③地域の福祉の向上に貢献する業務、④国際貢献に資する業務の4つの重点分野について研究及び業務を推進しました。

メチル水銀の健康影響に関し、脳磁計（MEG）を活用した臨床研究を地元医療機関との共同研究により実施しました。また、国内の研究機関等を対象とした公募による幅広い水銀研究を実施しました。さらに、水俣病発生地域の福祉の向上等に貢献するため、社会福祉協議会等と協力して、「介護予防等在宅支援のための地域社会構築推進事業」を進めるとともに、市街地に拠点を設け、地域再生・振興に関する調査・研究を開始しました。

国際貢献として、開発途上国に対して、水銀分析技術移転のために研究者の派遣を積極的に行いました。また、国外の研究者を受け入れて、メチル水銀のヒトへの健康に及ぼす影響に関する共同研究や水銀分析技術を中心とした研修を実施し、WHO研究協力センターとしての役割を果たしました。

併せて、これらの施策や研究内容について、ホームページ（http://www.nimd.go.jp/）上で具体的かつ分かりやすい情報発信を実施しました。

## (3) 環境保全に関する調査研究・技術開発等の推進

環境省に一括計上した平成23年度の関係行政機関の試験研究機関の地球環境保全等に関する研究のうち、公害の防止等に関する各府省の試験研究費では、5府省15試験研究機関等において、長期継続的環境観測、各府省における行政施策への反映が期待できる研究について、合計31の試験研究課題を実施しました。

「環境研究総合推進費」では、個別領域にとどまらない研究開発が一層求められていることを踏まえ、「循環型社会形成推進科学研究費補助金」を「環境研究総合推進費」と統合し、より優良な提案を募ることを可能とすることにより、これらの研究開発を強化しました。重点施策としては、戦略プロジェクト「アジア規模での生物多様性観測・評価・予測に関する総合的研究」を開始しました。また、政策ニーズの高い、「湖沼水質形成における沿岸帯の機能とその影響因子の評価」及び「可塑剤・難燃剤の曝露評価手法の開発と小児アレルギー・リスク評価への応用」に関する研究を行いました。

また、地球温暖化の防止に関する研究の中で、各府省が中長期的視点から計画的かつ着実に関係研究機関において実施すべき研究を、「地球環境保全試験研究費」により効果的に進めました。

## (4) 地球環境に関する観測・監視

大気における気候変動の観測について、気象庁は世界気象機関（WMO）の枠組みで地上及び高層の気象観測を継続的に実施するとともに、全球気候観測システム（GCOS）の地上及び高層の気候観測ネットワークの運用に貢献しています。さらに、世界の地上気候データの円滑な国際交換を推進するため、WMOの計画に沿って各国の気象局と連携し地上気候データの入電数向上、品質改善等のための業務を実施しています。

また、温室効果ガスなど大気環境の観測については、独立行政法人国立環境研究所及び気象庁が、それぞれ沖縄県波照間島や東京都南鳥島等で温室効果ガスの測定を行っています。この他、独立行政法人国立環境研究所では、航空機・船舶を利用した大気中および海洋表層における温室効果ガスの測定や陸域生態系における二酸化炭素収支の測定を行っています。気象庁では
WMOにおける全球大気監視（GAW）計画の一環として、温室効果ガス、CFC等オゾン層破壊物質、オゾン層、有害紫外線等の定常観測、日本周辺海域及び北西太平洋海域における洋上大気・海水中の二酸化炭素等の定期観測、エーロゾルライダーを用いたエーロゾルの高度分布の測定を引き続き実施するとともに、北西太平洋上空の温室効果ガスの航空機による定期観測を開始しました。また、黄砂及び有害紫外線に関する情報を発表しています。

海洋における観測については、海洋地球研究船「みらい」等を用いた観測研究、観測技術の研究開発を推進しました。第53次南極地域観測隊が昭和基地を中心に、海洋、気象、電離層等の定常的な観測のほか、地球環境変動の解明を目的とする各種のプロジェクト研究観測等を実施しました。また、北極海域における大気・海洋観測の強化や環境予測システムの構築等を図る北極気候変動プロジェクトを推進しました。地球規模の変動に大きく関わっている海洋における観測について、海洋の観測データを飛躍的に増加させるため、海洋自動観測フロート約3千個を全世界の海洋に展開し、地球規模の高度海洋監視システムを構築する「Argo計画」を推進しました。

GPS装置を備えた検潮所において、精密型水位計により、地球温暖化に伴う海面水位上昇の監視を行い、海面水位監視情報の提供業務を継続しました。また、国内の影響・リスク評価研究や地球温暖化対策の基礎資料として、温暖化に伴う気候変化に関する予測情報を「地球温暖化予測情報」によって提供しており、情報の高度化のため、大気の運動をさらに精緻化させた詳細な気候変化の予測計算を実施しています。

衛星による地球環境観測については、陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)による観測を継続し、関係機関と連携して植生把握などに関する利用実証実験を行いました。また、熱帯降雨観測衛星(TRMM)搭載のわが国の降雨レーダ(PR)や米国地球観測衛星(Aqua)搭載のわが国の改良型高性能マイクロ波放射計(AMSR-E)から取得された観測データを提供し、気候変動や水循環の解明等の研究に貢献しました。さらに、環境省、独立行政法人国立環境研究所及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構の共同プロジェクトである温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)の観測データの検証、解析を進め、全球の温室効果ガス濃度分布に関する処理データの一般提供を行いました。そのほかにも、気候変動予測精度の向上等へのさらなる貢献のため、降水、雲・エアロゾル、植生等の地球環境に関する全球の多様なデータの収集及び提供を目指し、地球観測衛星の研究開発を行いました。

わが国における地球温暖化に係る観測を、統合的・効率的に実施するため、環境省と気象庁は共同で地球観測連携拠点(温暖化分野)の活動を推進しました。

地球環境変動予測研究については、世界最高水準の性能を有するスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」を活用して地球温暖化予測モデル開発等を推進するとともに、全球予測結果の高精細化や不確実性の低減等のための研究開発を推進しました。

さらに、観測・予測データの収集からそれらのデータの解析処理を行うための共通プラットフォームの整備・運用を実施するとともに、具体的な適応策の提示までを統一的・一体的に推進することにより、温暖化に伴う環境変化への適応策案に貢献する研究開発を推進しました。

また、「地球観測の推進戦略」を踏まえ、地球温暖化の原因物質や直接的な影響を的確に把握する包括的な観測態勢整備のため、「地球環境保全試験研究費」において「地球観測モニタリング支援型」を平成18年度より創設し、平成22年度は、日本における森林土壤有機炭素放出に及ぼす温暖化影響のポテンシャル評価に関する研究課題を開始しました。

## (5) 循環型社会形成推進科学研究の推進

「循環型社会形成推進科学研究費補助金」は平成23年度から「環境研究総合推進費」と統合し、競争的研究資金を活用して、平成23年度は104件の研究事業及び9件の技術開発事業を実施しました。

## (6) 環境保全に関するその他の試験研究

警察庁では、よりきめ細かな信号制御を行い交通の円滑化を図るため、ムーブメント信号制御方式による信号制御高度化モデル事業を実施しました。

総務省では、独立行政法人情報通信研究機構等を通じ、電波や光を利用した地球環境観測技術として、人工衛星から地球の降水状態を観測するGPM搭載二周波降水レーダ、同じく人工衛星から地球の雲の状態を観測する雲レーダ、ライダーによる温室効果ガスの高精度観測技術、突発的局所災害の観測及び予測のために必要な次世代ドップラーレーダー技術、風速や大気汚染物質等の環境情報を都市規模で詳細に計測するセンシングネットワーク技術、天候等に左右されずに被災状況把握を可能とするレーダを使用した高精度地表面可視化技術の研究開発等を実施しました。さらに、情報通信ネットワーク設備の大容量化に伴って増大する電力需要を抑制するため、光の属性を極限まで利用するフォトニックネットワーク技術による低消費電力光ネットワークノード技術等、極限光ネットワークシステム技術の研究開発を実施しています。

農林水産省では、環境保全型農業等の農林水産関連施策を効果的に推進するための生物多様性指標とその評価手法の開発、国産バイオ燃料の利用促進を図るため、バイオエタノールの生産コストを大幅に削減する技術開発、農林水産分野における温室効果ガスの排出削減技術・吸収源機能向上技術の開発及び影響評価に基づく地球温暖化の進行に適応した生産安定技術の開
発、環境保全型農業等の農林水産関連施策を効果的に推進するための生物多様性指標とその評価法の開発を引き続き推進しました。

また、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた被災地における営農の早期再開のため、関係府省が連携して、農地土壌の放射性物質除去技術や、農作物への放射性物質吸収抑制技術の開発を実施しました。放射性物質除去技術については、福島県の現地ほ場等で①物理的手法、②化学的手法、③生物学的手法を適用して効果の検証を行い、その結果について一定のとりまとめをして、平成23年9月に公表しました。また、開発された農地除染技術を様々な現地条件において工事実施レベルで実証するための取組を推進しました。さらに、東日本大震災により被災した木材加工流通施設等の復旧、木材製品等に係る放射性物質の調査・分析や効率的な放射性物質の除去・低減のための技術の検証・開発等を推進しました。

経済産業省では、植物機能や微生物機能を活用して工業原料や高機能タンパク質等の高付加価値物質を生産する高度モノづくり技術の開発や微生物群の制御等による産業廃水等の高効率バイオ処理技術の高度化を実施しました。また、バイオテクノロジーの適切な産業利用のための遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）の適切な施行や、海外の遺伝資源の円滑な利用を促進するため関係者との協議を行う等、事業環境の整備を実施しました。

循環型社会の構築に向け、「下水污泥資源化・先端技術誘導プロジェクト (LOTUS Project)」等において開発された、下水污泥の有効利用に係る技術の普及を推進しました。国土交通省では、地球温暖化対策にも配慮しつつ、地域の実情に見合った最適なヒートアイランド対策の実施に向けて、さまざまな対策の複合的な効果を評価できるシミュレーション技術の実用化や、地球温暖化対策に資するCO₂の吸収量算定手法の開発等を実施しました。また、海運からのCO₂の排出削減に向け、船舶の計画・建造段階で実運航時のエネルギー効率を示す評価指標（実燃費指標）の開発を行いました。また、船舶からの大気汚染防止に関する国際規制強化の動向に対応するため、排出ガスに含まれるNOₓ等を大幅削減する環境にやさしい舶用エンジンの実用化に向けて、排出ガス後処理装置（SCR触媒）の実船試験の準備及び燃料噴射系の実証試験を行いました。

## 2 技術の振興

## （1） 環境技術の開発支援

地球温暖化対策に関しては、新たな地球温暖化対策技術の開発・実用化・導入普及を進めるため、「地球温暖化対策技術開発等事業（競争的資金）」において、乾式メタン発酵法活用による都市型バイオマスエネルギーシステムの実用化に関する研究開発や、温泉発電システムの開発と実証など、全体で57件の技術開発・実証研究事業を実施しました。

先端的低炭素化技術開発事業では、抜本的な温室効果ガスの削減を実践するため、従来技術の延長線上にない新たな科学的・技術的知見に基づいた革新的技術の研究開発を、引き続き幅広く公募によりシーズを発掘し、競争的環境下で推進しました。

省エネルギー、再生可能エネルギー、原子力、クリーンコールテクノロジーの開発を実施するとともに、分離回収したCO₂を地中（地下1,000m程度）へ貯留する二酸化炭素回収・貯留（CCS）に係わる技術開発を実施しました。

データセンタにおける消費電力の多くを占める空調システムの省エネルギー対策のための実証実験を実施し、その成果をITU（国際電気通信連合）に提案しました。提案した内容が盛り込まれた「グリーンデータセンターのベストプラクティス(L.1300)」が平成23年11月にITU-T勧告として採用されました。

先進的な環境技術の普及を図る「環境技術実証事業」では、閉鎖性海域における水環境改善技術分野、ヒートアイランド対策技術分野（建築物外皮による空調負荷低減等技術）など8分野で対象技術の環境保全効果などを実証しました。また、これまでに実証した技術について、成果を発表し、技術の普及を図るため、ホームページや学会での紹介を行いました。

地方公共団体及び民間の環境測定分析機関における環境測定分析の精度の向上及び信頼性を確保するため、模擬排水試料（COD、BOD、ふつ素及びTOC）、模擬水質試料（農薬及びその他の物質）及び土壌試料（ダイオキシン類）を調査試料として、環境測定分析統一精度管理調査を実施しました。

## (2) 技術開発等に際しての環境配慮及び新たな課題への対応

バイオレメディエーション事業の健全な発展と利用の拡大を通じた環境保全を図るため、「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」に基づき、制度の適切な運用を行うとともに、同指針に基づき事業者から提出された2件の浄化事業計画につき、同指針に適合していることの確認を行いました。また、同指針に基づく確認手続において必要な指標や、基準を明確にするための調査を行いました。
## 3 国における基盤整備等

先進環境材料分野、植物科学分野、環境情報分野、北極気候変動分野において大学等のネットワークを構築し、組織横断的な教育・研究活動や施設・設備の共同利用、産学連携プラットフォームの構築等を推進しました。

大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所が実施する人文・社会科学から自然科学までの幅広い学問分野を総合化する研究プロジェクトの推進や科学研究費補助金による研究助成など、大学等における地球環境問題に関連する幅広い学術研究の推進や研究施設・設備の整備・充実への支援を図るとともに、関連分野の研究者の育成を行いました。また、戦略的創造研究推進事業等により、環境に関する基礎研究の推進を図りました。

## 4 地方公共団体、民間団体等における取組の促進

地方公共団体の環境関係試験研究機関は、監視測定、分析、調査、基礎データの収集等を広範に実施するほか、

## 5 成果の普及等

地球環境保全等試験研究費、環境研究総合推進費に係る研究成果については、研究成果発表会・シンポジウム等を通じて公開し、関係行政機関、研究機関、民間企業、民間団体等へ成果の普及を図りました。また、環境研究総合推進費ホームページにおいて、研究成果地域固有の環境問題等についての研究活動を推進しました。

及びその評価結果等を公開しています。

地球温暖化対策技術開発等事業についても、ホームページにおいて成果及びその評価結果等を公開しているほか、「地球温暖化対策技術開発成果発表会」を開催し、一般向けに広く情報提供を行いました。

## 第4節 環境情報の整備と提供・広報の充実

## 1 環境情報の体系的な整備と提供

## （1） 環境情報の整備と国民等への提供

各種の環境情報を体系的に整備し、国民等に分かりやすく提供するため、次のような取組を行いました。

環境省ホームページをはじめとする情報提供サイトにおいて、提供情報の分かりやすさと利便性の向上のためのデザイン統一化、ウェブコンテンツJISへの対応、外国語による提供等を行いました。

「環境・循環型社会・生物多様性白書(以下、「白書」という。)」を一般向けに要約した「図で見る環境・循環型社会・生物多様性白書」、小中学生向けの概要版「こども環境白書」を作成、発行するとともに、全国8か所での「白書を読む会」を開催し、白書の内容を広く普及することに努めました。また、海外への情報発信の一環として、英語版の白書を、各国の駐日大使館に配布しました。そのほか、白書の表紙絵を描くことを通じて環境問題への関心を喚起するため、「環境白書表紙絵コンクール」を開催しました。さらに、環境への負荷、環境の状態、環境問題の対策に関する基礎的データを

收集整理した「環境統計集」を作成しました。

平成21年3月に策定した環境情報戦略については、中央環境審議会総合政策部会に設置された環境情報専門委員会における議論を踏まえつつ、国の環境政策に係る情報ポータルサイトの作成及び海外に対する日本の公害経験等に関する情報発信の強化等を行いました。

環境の状況等について、地理情報システム（GIS）を用いた「環境GIS」の整備・運用を図るとともに、環境研究・環境技術など環境に関する情報を統合的に提供しました。

港湾など海域における環境情報を、より多様な主体間で広く共有するため、海域環境データベースの運用を行いました。

生物多様性については、自然環境保全基礎調査やモニタリングサイト1000等の成果に係る情報の整備と提供を図りました。「インターネット自然研究所」において、国立公園のライブ映像をはじめとして、自然環境保全に関する各種情報の提供を図りました。
国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターにおいて、サンゴ礁の保全に必要な情報の収集・公開等を行いました。

## (2) 各主体のパートナーシップの下での取組の促進

事業者、市民、民間団体等のあらゆる主体のパートナーシップによる取組を支援するための情報を「地球環境パートナーシッププラザ」を拠点としてホームページ(http://www.geoc.jp/)やメールマガジンを通じて、収集、発信しました。

## 2 広報の充実

関係機関の協力によるテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等各種媒体を通じての広報活動や、環境省ホームページによる情報提供、広報誌「エコジン」電子書籍版の発行、広報用パンフレット等の作成・配布を通じて、環境保全の重要性を広く国民に訴え、意識の高揚を図りました。

環境基本法に定められた「環境の日」（6月5日）を含む「環境月間」において、環境展「エコライフ・フェア」

## 第5節 地域における環境保全の推進

## 1 地域における環境保全の現状

## (1) 地方環境事務所における取組

地方環境事務所においては、地域の行政・専門家・住民等と協働しながら、廃棄物・リサイクル対策、地球温暖化防止等の環境対策、国立公園保護管理等の自然環境の保全整備、希少種保護や外来種防除等の野生生物の保護管理について、地域の実情に応じた環境施策を展開しました。

## (2) 地域における環境保全施策の計画的・総合的推進

各地方公共団体において設置された地域環境保全基金により、ビデオ、学校教育用副読本等の啓発資料の作成、地域の環境保全活動に対する相談窓口の設置、環境アドバイザーの派遣、地域の住民団体等の環境保

また、「地方環境パートナーシップオフィス」において、地域のパートナーシップ促進のための情報を収集、提供しました。団体が実施する環境保全活動を支援するデータベース「環境らしんばん」(http://plaza.geic.or.jp/)により、イベント情報等の広報のための発信支援を行いました。

さらに、環境政策の立案や実施にあたって、市民、NGO/NPO、企業、行政との協働による課題解決を図っていくことを目指して広く提言を募集し、応募のあった提言、提言の施策への反映状況について政策提言ホームページ(http://www.seisaku-teigen.com/)により発信しました。

をはじめとする各種行事を実施するとともに、地方公共団体等に対しても関連行事の実施を呼び掛け、環境問題に対する国民意識の一層の啓発を図りました。

環境保全・地域環境保全及び地域環境美化に関し特に顕著な功績のあった人・団体に対し、その功績をたたえるため、環境保全功労者等表彰を行いました。

環境省ホームページにおいて、環境行政に関する意見・要望を広く受け付けました。

全実践活動への支援等が行われました。

## (3) 地方公共団体の環境保全施策

平成22年度において、地方公共団体が支出した公害対策経費（地方公営企業に係るものを含む。）は、2兆3,180億円(都道府県6,064億円、市町村1兆7,116億円)となっています。これを前年度と比べると、2,670億円(10.3%)の減となっています(表6-5-1)。

公害対策経費の内訳を見ると、公害防止事業費が1兆9,409億円(構成比83.7%)、次いで一般経費(人件費等)が1,848億円(同8.0%)等となっています。さらに、公害防止事業費の内訳を見ると、下水道整備事業費が1兆5,563億円で公害対策経費の67.1%と最も高い比率を占めており、次いで廃棄物処理施設整備事業費が2,784億円(構成比12.0%)となっています。
表6-5-1 地方公共团体公害对策决算状况（平成22年度）

(单位：億円、%)

区 分	平成22年度決算額	平成21年度決算額	增減	伸び率
都道府県	市町村	計(A)	都道府県	市町村	計(B)	(A)−(B)
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
1 一般経費	930	15.3	918	5.4	1,848	8.0	932	15.4	913	5.3	1,845	8.0	3	0.2
2 公害規制及び調査研究費	195	3.2	158	0.9	354	1.5	228	3.8	178	1.0	406	1.8	▲52	▲12.8
3 公害防止事業費	4,074	67.2	15,335	89.6	19,409	83.7	4,771	78.7	17,727	103.6	22,499	97.1	▲3,090	▲13.7
(主な内訳)下水道整備	3,194	52.7	12,369	72.3	15,563	67.1	3,757	62.0	14,351	83.8	18,109	78.1	▲2,546	▲14.1
廃棄物処理施設整備	248	4.1	2,535	14.8	2,784	12.0	291	4.8	2,827	16.5	3,118	13.5	▲334	▲10.7
4 公害健康被害補償経費	117	1.9	510	3.0	628	2.7	98	1.6	524	3.1	622	2.7	6	1.0
5 その他	747	12.3	194	1.1	941	4.1	301	5.0	177	1.0	478	2.1	463	96.9
合計	6,064	100.0	17,116	100.0	23,180	100.0	6,330	100.0	19,520	100.0	25,850	100.0	▲2,670	▲10.3

注1：都道府県と市町村間における補助金、負担金等の重複は控除している。

注2：端数処理の関係で合計数値が合わないことがある。

## 2 持続可能な地域づくりに関する取組

平成23年度には、集約型・低炭素型の都市の構築など、環境負荷の小さいまちづくりの実現に向け、公共交通の利用促進や風の通り道等の自然資本の活用など、面的な対策を推進するために10地域におけるシミュレーション及び計画策定の支援を低炭素地域づくり面的対策推進事業において行いました。

また、都市再開発において、対策効果の評価などを通じて先進的な取組を推進するためのサステイナブル

## 3 公害防止計画

公害防止計画は、環境基本法第17条に基づき、現に公害が著しく、又は公害が著しくなるおそれがあり、かつ、公害の防止に関する施策を総合的に講ずる必要がある地域について都道府県知事が作成する地域計画です。

公害防止計画制度は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）により改正され、公害防止計画の作成が都道府県知事の自主判断になるとともに、公害の防止に関する事業に係る国の財政上都市再開発促進モデル事業を平成23年度に11地域（平成21・22年度には7地域）で実施するとともに、都市再開発における環境配慮の取組を推進するためのガイドラインを作成しました。

特別な助成を行う防災・省エネまちづくり緊急促進事業を創設し、省エネルギー性能の向上に資する質の高い施設建築物を整備する市街地再開発事業等に対し支援を行いました。

の特別措置に関する法律（昭和46年法律第70号）に基づく国の財政上の特別措置を受けようとする場合には、公害防止計画のうち公害防止対策事業等に係る部分（公害防止対策事業計画）について環境大臣の同意を求めることができるという制度となりました。

また、旧制度に基づく公害防止計画は全て平成22年度末に終了し、新制度に基づく21地域の公害防止計画について、その一部を構成する公害防止対策事業計画に係る環境大臣の同意を行いました。

## 第6節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策

## 1 健康被害の救済及び予防

（1）公害健康被害の補償・予防等

## ア 大気汚染系疾病

## (ア)既被認定者に対する補償給付等

わが国では、昭和30年代以降の高度経済成長により、工業化が進んだ都市を中心に大気汚染の激化が進み、四日市ぜん息を始めとして、大気汚染の影響による呼吸器系疾患の健康被害が全国で発生しました。これらの健康被害者に対して迅速に補償等を行うため、1973年(昭和48年)、「公害健康被害補償法(昭和48年法律第111号。以下「公健法」という。)に基づく公害健康被害補償制度が開始されました。

平成23年度は、同制度に基づき、被認定者に対し、
①認定の更新、②補償給付（療養の給付及び療養費、障害補償費、遺族補償費、遺族補償一時金、療養手当、葬祭料）、③公害保健福祉事業（リハビリテーションに関する事業、転地療養に関する事業、家庭における療養に必要な用具の支給に関する事業、家庭における療養の指導に関する事業、インフルエンザ予防接種費用助成事業）等を実施しました。平成23年12月末現在の被認定者数は40,421人です。なお、昭和63年3月1日をもって第一種地域の指定が解除されたため、新たな患者の認定は行われていません(表6-6-1)。

## (イ) 公害健康被害予防事業の実施

独立行政法人環境再生保全機構により、以下の公害健康被害予防事業が実施されました。

① 大気汚染による健康影響に関する総合的研究、局地的大気汚染対策に関する調査等を実施しました。また、ぜん息等の予防・回復等のためのパンフレットの作成、講演会の実施、及びぜん息の専門医による電話相談事業を行いました。さらに、地方公共団体の公害健康被害予防事業従事者に対する研修を行いました。

② 地方公共団体等に対して助成金を交付し、旧第一種地域等を対象として、ぜん息等に関する健康相談、乳幼児を対象とする健康診査、ぜん息キャンプ、水泳教室等の機能訓練等を推進しました。

## 水俣病

## (ア)水俣病被害の救済

## a 水俣病の認定

水俣病は、熊本県水俣湾周辺において昭和31年5月に、新潟県阿賀野川流域において40年5月に公式に確認されたものであり、四肢末梢の感覚障害、運動失調、求心性視野狭窄、中枢性聴力障害を主要症状とする中枢神経系疾患です。それぞれチッソ(株)、昭和電工(株)の工場から排出されたメチル水銀化合物が魚介類に蓄積し、それを経口摂取することによって起こった中毒性中枢神経系疾患であることが昭和43年に政府の統一見解として発表されました。

水俣病の認定は、公健法に基づき行われており、平成24年3月末までの被認定者数は、2,973人（熊本県1,782人、鹿児島県491人、新潟県700人）で、このうち生存者は、694人（熊本県357人、鹿児島県144人、新潟県193人）となっています。

## b 平成7年の政治解決

公健法及び平成4年から開始した水俣病総合対策医療事業（水俣病に見られる四肢末梢優位の感覚障害を有すると認められる者に療養手帳を交付し、医療費の自己負担分、療養手当等を支給する事業）による対応が行われる一方で、公健法の認定申請を棄却された者による訴訟の多発などの水俣病をめぐる紛争と混乱が続いていたため、平成7年9月当時の与党三党により、最終的かつ全面的な解決に向けた解決策が取りまとめられました。

これを踏まえ、国及び関係県は、医療事業の申請受付の再開（受付期間 平成8年1月～同年7月）等の施策を実施しました。原因企業から一時金が支給されるとともに、水俣病総合対策医療事業において、医療手帳（療養手帳を名称変更）の交付の対象となった者11,152人、医療手帳の対象とならない者であって、一定の神経症状を有する者1,222人に対して、保健手帳を交付し、医療費の自己負担分等を支給することになりました。

国及び関係県のこのような施策が実行に移されたことを受けて、関西訴訟を除いた国家賠償請求訴訟については、平成8年2月及び5月に原告が訴えを取り下げました。一方、関西訴訟については、16年10月に、最高裁判決が出され、国及び熊本県には、昭和35年1月以降、水質二法・県漁業調整規則の規制権限を行使せず、水俣病の発生拡大を防止しなかった責任があるとして、賠償を命じた大阪高裁判決が是認されました（表6-6-2）。

## c 最高裁判決等を受けた各施策の推進

そのため政府は、平成18年に水俣病公式確認から50年という節目を迎えるに当たり、平成7年の政治解決や関西訴訟最高裁判決も踏まえ、平成17年4月に「今後の水俣病対策について」を発表し、これに基づき以下の施策を行うこととしました(図6-6-1)。

① 水俣病総合対策医療事業について、高齢化の進展等を踏まえた拡充を図り、また、保健手帳については、交付申請の受付を平成17年10月に再開（受付期間～平成22年7月）しました。

② 平成18年9月に発足した水俣病発生地域環境福祉推進室等を活用して、胎児性患者をはじめとする水俣病被害者に対する社会活動支援、地域の再生・振興等の地域づくりの対策に取り組んでいます。

## (イ)水俣病対策をめぐる現状

平成16年の関西訴訟最高裁判決後、最大で8,282人（保健手帳の交付による取り下げ等を除く。）の公健法の認定申請が行われ、また、28,364人に新たに保健手帳（平成22年7月申請受付終了）が交付されています。さらに、新たに国賠訴訟が6件提起されました。

このような新たな救済を求める者の増加を受け、水俣病被害者の新たな救済策の具体化に向けた検討が進められ、民主党、自民党、公明党の三党の合意により、平成21年7月に「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成21年法律第81号。以下「水俣病被害者救済特措法」という。）」が成立し、公布・施行されました。その後、平成22年4月に水俣病被害者救済特措法の救済措置の方針（以下「救済措置の方針」という。）を閣議決定しました。この「救済措置の方針」に基づき、四肢末梢優位の感覚障害又は全身性の感覚障害を有すると認められる方に対して、関係事業者から一時金が支給されるとともに、水俣病総合対策医療事業により、水俣病被害者手帳を交付し、医療費の自己負担分や療養手当等の支給を行っています。
た、これに該当しなかった方であっても、一定の感覚障害を有すると認められる方に対しても、水俣病被害者手帳を交付し、医療費の自己負担分等の支給を行っています。

同年5月1日には、水俣病犠牲者慰霊式に鳩山総理大臣（当時）が歴代総理大臣として初めて出席し、祈りの言葉を捧げました。さらに同日、救済措置の方針に基づく給付申請の受付を開始し、平成22年10月には水俣

表6-6-1 公害健康被害の補償等に関する法律の被認定者数等

区分	地域	实施主体	指定年月日	现存被認定者数
旧第一種地域非特異的疾患	慢性気管支炎気管支ぜん息ぜん息性気管支炎及び肺気しゅ並びにこれらの続発症	千葉市	南部臨海	千葉市	49.11.30	294
東京都	千代田区	千代田区	49.11.30	135
//	中央区	中央区	50.12.19	221
//	港区	港区	49.11.30	367
//	新宿区	新宿区	//	1,031
//	文京区	文京区	//	430
//	台東区	台東区	50.12.19	424
//	品川区	品川区	49.11.30	810
//	大田区	大田区	//	1,735
//	目黒区	目黒区	50.12.19	501
//	渋谷区	渋谷区	49.11.30	491
//	豊島区	豊島区	50.12.19	641
//	北区	北区	//	1,034
//	板橋区	板橋区	//	1,565
//	墨田区	墨田区	//	587
//	江東区	江東区	49.11.30	1,346
//	荒川区	荒川区	50.12.19	683
//	足立区	足立区	//	1,614
//	葛飾区	葛飾区	//	1,043
//	江戸川区	江戸川区	//	1,526
東京都計	16,184
横浜市	鶴見臨海地域	横浜市	47.2.1	447
川崎市	川崎区·幸区	川崎市	44.12.27	1,570
47.2.1
富士市	中部地域	富士市	49.11.30
47.2.1	428
名古屋市	中南部地域	名古屋市	52.1.13
48.2.1	2,174
50.12.19
東海市	北部·中部地域	愛知県	53.6.2
四日市市	臨海地域·楠町全域	四日市市	48.2.1	375
44.12.27	438
大阪市	全 域	大阪市	49.11.30
44.12.27	6,971
49.11.30
豊中市	南部地域	豊中市	50.12.19
吹田市	南部地域	吹田市	48.2.1	198
守口市	全 域	守口市	49.11.30	211
東大阪市	中西部地域	東大阪市	52.1.13	1,210
八尾市	中西部地域	八尾市	53.6.2	1,323
堺市	西部地域	堺市	//	764
48.8.1	1,724
神戸市	臨海地域	神戸市	52.1.13
尼崎市	東部·南部地域	尼崎市	//	802
45.12.1	2,119
倉敷市	水島地域	倉敷市	49.11.30
玉野市	南部臨海地域	岡山県	50.12.19	1,306
備前市	片上湾周辺地域	//	33
北九州市	洞海湾沿岸地域	北九州市	48.2.1	49
大牟田市	中部地域	大牟田市	48.8.1	917
計	884
第二種地域特異的疾患	水俣病	阿賀野川	下流地域	新潟県	44.12.27	40,421
//	水俣湾	沿岸地域	新潟市	//	79
//	神通川	下流地域	鹿児島県	//	119
イタイイタイ病	島根県	笹ヶ谷地区	島根県	//	145
慢性砒素中毒症	宮崎県	土呂久地区	宮崎県	49.7.4	367
計	48.2.1	49
合計	766
合計	41,187

（注）旧指定地域の表示は、いずれも指定当時の行政区画等による。
表6-6-2 水俣病関連年表

昭和31年 5月	水俣病公式確認
昭和34年 3月	水質二法施行
昭和40年 5月	新潟水俣病公式確認
昭和42年 6月	新潟水俣病第一次訴訟提訴（46年9月原告勝訴判決（確定））
昭和43年 9月	厚生省及び科学技術庁 水俣病の原因はチッソ及び昭和電工の排水中のメチル水銀化合物であるとの政府統一見解を発表
昭和44年 6月	熊本水俣病第一次訴訟提訴（48年3月原告勝訴判決（確定））
昭和44年 12月	「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（救済法）」施行
昭和48年 7月	チッソと患者団体との間で補償協定締結（昭和電工と患者団体の間は同年6月）
昭和49年 9月	「公害健康被害の補償等に関する法律（公健法）」施行
平成3年 11月	中央公害対策審議会「今後の水俣病対策のあり方について」を答申
平成7年 9月	与党三党「水俣病問題の解決について」（最終解決策）決定
12月	「水俣病対策について」閣議了解
平成8年 5月	係争中であった計10件の訴訟が取り下げ（関西訴訟のみ継続）
平成16年 10月	水俣病関西訴訟最高裁判決（国・熊本県の敗訴が確定）
平成17年 4月	環境省「今後の水俣病対策について」発表
平成18年 5月	水俣病公式確認50年
平成21年 7月	「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」公布
平成22年 4月	「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」閣議決定
平成23年 3月	大阪、新潟、熊本、東京の各地方裁判所で和解が成立
平成24年 2月	「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」に基づく特措法の申請受付の時期を7月末と決定

病被害者救済特措法に基づく一時金の支給が開始されています。

平成24年3月末までの救済措置申請者数は53,062人（熊本県35,259人、鹿児島県16,477人、新潟県1,326人）となっています。

また、申請受付の時期については、平成24年2月3日の環境大臣の決定により、同年7月31日までと定められました。

なお、認定患者の方々への補償責任を確実に果たしつつ、同法や和解に基づく一時金の支払いを行うため、同法に基づき、チッソ（株）を平成22年7月に特定事業者に指定し、同年12月にはチッソ（株）の事業再編計画を認可しました。

また、裁判で争っている団体の一部とは和解協議を行い、平成22年3月には熊本地方裁判所から提示された所見を、原告及び被告双方が受け入れ、和解の基本的合意が成立しました。これと同様に新潟地方裁判所、大阪地方裁判所、東京地方裁判所でも和解の基本的合意が成立し、これを踏まえて、和解に向けた手続きが進められ、平成23年3月に各裁判所において、和解が成立しました。

さらに、水俣市主催の「みなまた環境まちづくり研究会」に参加、支援するなど、救済措置の方針に基づき、水俣病発生地域の医療・福祉の充実や地域の再生・振興等を推進しています。

## (ウ)普及啓発及び国際貢献

毎年、公害問題の原点、日本の環境行政の原点ともなった水俣病の教訓を伝えるため、教職員や学生等を対象にセミナーを開催するとともに、開発途上国を中

## 図6-6-1 水俣病被害対策の概要

救済措置の方針について（平成22年4月16日閣議決定）

<概要>

### 1. 救済措置の方針

(1) 救済措置の方針の対象となる方

① 通常起こり得る程度を超えるメチル水銀のばく露を受けた可能性がある方であって、

② 四肢末梢優位の感覚障害（手足の先の方の感覚が鈍いこと）及びこれに準ずる症状がある方等

## (2) 支給内容

①（個人）一時金 210万円

②療養費 医療費の自己負担分

③療養手当 一月あたり 平均約1.5万円

④離島加算（注） 一月あたり 1,000円

（注：離島から通院する方が対象。下記の水俣被害者手帳を交付された方も対象）

## (3) 申請の受付期間

救済措置の開始に当たってはあらかじめ申請の受付の時期（終期）を定めることはしない。極力、平成22年度中に判定を進めるが、新たに救済を求める方については、平成23年末までの申請の状況を、被害者関係団体とも意見交換の上で十分に把握し、申請受付の時期を見極める。

※上記を踏まえ、平成24年2月3日に環境大臣が7月末までと決定

### 2. 水俣病被害者手帳

一時金等の対象となる程度の感覚障害を有しないまでも、一定の感覚障害を有する方で、水俣病にも見られるしびれやふるえなどの症状のいずれかを有する方にも水俣病被害者手帳を交付し、療養費を支給。

### 3. その他

関係事業者、国及び熊本県は、直近の適切な機会において、水俣湾の周辺地域及び阿賀野川流域における、すべての水俣病被害者の方々に対し、おわびの意を表する。

また、地域の振興、水俣病に関する調査研究、国際協力などを進める。

心とした国々の行政担当者を招いて研修を行っています。
## コラム

# 水俣病特措法に基づく救済措置

環境省では、公式確認から50年以上経た水俣病問題を解決するために、平成21年に成立した「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法(平成21年法律第81号)」に基づき、救済を必要とする方々に対する救済措置を実施しています。

この救済措置は、早期にあたう限りの救済を果たすという見地から、平成22年5月1日からその申請受付が開始され、平成24年7月31日まで申請を受け付けることとなっています。

平成24年3月までに、申請件数は5万件を超え、多くの方から申請を頂いているところです。あたう限りの救済を果たすためには、今回の救済措置について、「知らなかった」「手を挙げられなかった」という方がいないように、申請期限までに、国、関係自治体、関係事業者が協力して、さらに徹底した周知広報を行うこととしています。心当たりのある方は、是非とも手を挙げていただくようお願いします。

今回の救済措置の対象となる方は、昭和30年代から40年代前半に、水俣湾もしくはその周辺水域、または阿賀野川の周辺にお住まいだった方のうち、当時、その地域でメチル水銀を含んだ魚などをたくさん食べた方で、一定の症状（例えば、手足の先の方の感覚が鈍いなど）をお持ちの方となります。

申請先は、当時お住まいだった熊本県、鹿児島県、新潟県のいずれかになります。（現在これらの県にお住まいでない方も、当時お住まいだった県に申請できます。）

申請書類は、環境省の専用ホームページから入手できるほか、各県の窓口にも請求していただけます。

## 環境省 水俣病申請

検索

## コラム

## 水俣のいま

水俣市は、水俣病という世界でも類例のない悲惨な公害を二度と繰り返さないために、その経験と教訓を活かし、未曾有の公害という負の遺産をプラスの資産に価値転換すべく、平成4年に「環境モデル都市づくり宣言」を行い、環境に関するさまざまな取

## 救済措置のチラシ

かつて水俣湾又はその周辺水域や阿賀野川の周辺にお住まいの家族、友人、お知り合いの方がいらっしゃいましたら、本内容をお知らせ願います。

なお、水俣病問題を解決するためには、公健法の認定患者の補償に万全を期し、高齢化が進む胎児性患者とその御家族の方など、みなさんが安心して住み慣れた地域で暮らしていけるよう、医療・福祉施策を進めるとともに、地域の絆の修復、地域の再生・融和（もやい直し）によって、地域の活性化を図ることが必要です。

組を行ってきました。その結果、日本でもトップクラスの家庭ごみ分別（現在24種類）によるリデュース・リユース・リサイクルが進み、エコタウンへのリサイクル産業の集積にもつながっています。また、水俣病の経験と教訓を、国内のみならず国外にも積
極的に発信するなどして、地域内外の環境人材育成を図るための拠点となっています。このようなさまざまな取組の積み重ねが評価され、NGOなどによる「環境首都コンテスト」において、水俣市は全国総合第1位を過去4回獲得し、平成23年3月に全国で唯一の「日本の環境首都」の称号を獲得しました。

水俣市は、平成22年度から環境を原動力とした地域の振興を更に進めていますが、環境省としても、平成24年度から開始される「環境首都水俣創造事業」等を通じて、全力で支援していくこととしています。

さらに、水俣病と同様の健康被害や環境破壊が世界のいずれの国でも繰り返されることのないよう、国際的な水銀汚染の防止のための条約の制定に向けた国際交渉に積極的に貢献し、平成25年後半にわが

## ウ イタイイタイ病

富山県神通川流域におけるイタイイタイ病は、昭和30年10月に原因不明の奇病として学会に報告され、43年5月、厚生省が、「イタイイタイ病はカドミウムの慢性中毒によりまず腎臓障害を生じ、次いで骨軟化症を来し、これに妊娠、授乳、内分泌の変調、老化及び栄養としてのカルシウム等の不足等が誘引となって生じたもので、慢性中毒の原因物質としてのカドミウムは、三井金属鉱業株式会社神岡鉱業所の排水以外は見当たらない」とする見解を発表しました。44年12月、神通川流域が救済法の施行とともに指定地域として指定され、49年9月には、救済法を引き継いだ公健法により第二種地域に指定されました。平成23年12月末現在の公健法の被認定者数は4人（認定された者の総数196人）です。また、富山県は将来イタイイタイ病に発展する可能性を否定できない者を要観察者として経過を観察することとしていますが、平成23年12月末現在、要観察者は0人となっています。

## 工 慢性砒素中毒症

宮崎県土呂久地区及び島根県笹ヶ谷地区における慢性砒素中毒症については、平成23年12月末現在の公健法の被認定者数は、土呂久地区で49人（認定された者の総数186人）、笹ヶ谷地区で3人（認定された者の総数21人）となっています。

## (2) アスベスト（石綿）健康被害の救済

石綿を原因とする中皮腫及び肺がんは、①ばく露から30～40年と長い期間を経て発症することや、石綿そのものが当時広範かつ大量に使用されていたことから、どこでばく露したかの特定が困難なこと、②予後が悪く、多くの方が発症後1～2年で亡くなること、③現在国で開催予定の外交会議にて「水俣条約」としての採択を目指すこととしています。

## 水俣のいま

写真提供：水俣市

発症している方が石綿にばく露したと想定される30～40年前には、重篤な疾患を発症するかもしれないことが一般に知られておらず、自らには非は無いにもかかわらず、何の補償も受けられないままにお亡くなりになる方がいることなどの特殊性にかんがみ、健康被害を受けた方及びその遺族に対し、医療費等を支給するための措置を講ずることにより、健康被害の迅速な救済を図る、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第4号。以下「石綿救済法」という。）が平成18年3月に施行されました。

その後、医療費等の支給対象期間の拡大や特別遺族弔慰金等の請求期限の延長等を定めた改正石綿救済法が平成20年12月1日より施行されました。

また、平成21年10月26日、環境大臣は中央環境審議会に対し、①「石綿健康被害救済制度における指定疾病に関する考え方について」及び②「今後の石綿健康被害救済制度の在り方について」を諮問しました。平成22年5月6日に中央環境審議会の答申を受け、①については「著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺」及び「著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚」が石綿救済法の指定疾病として追加され、平成22年7月1日より施行されました。

②については平成23年6月20日に環境大臣に対し中央環境審議会からの答申があり、「現行の石綿健康被害救済制度については、今後とも制度を取り巻く事情の変化を注視しつつも、当面現行の基本的には考え方を維持していくこととするほかない」とされました。

なお、平成23年8月30日に議員立法による改正石綿救済法が施行され、特別遺族弔慰金等の請求期限が10年延長されました。

救済給付に係る申請等については、23年度末時点で11,002件を受け付け、うち7,510件が認定、1,678件が不認定、1,814件が取り下げや審議中とされています。