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## 第7節 環境教育・環境学習の推進及び環境保全活動の促進

## 1 環境教育・環境学習の推進

平成23年6月に改正された環境教育等の推進による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号）及び同法に基づき、基本方針を改正し、人材認定等事業の登録制度や環境教育等支援団体の指定制度、体験の機会の場の認定制度などを通じて多様な主体の協働取組による環境教育をさらに充実していくとともに、「21世紀環境教育プラン〜いつでも（Anytime）、どこでも（Anywhere）、誰でも（Anyone）環境教育AAAプラン〜」として、関係府省が連携して、家庭、学校、地域等における生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供していきます。

さらに、より幅広い主体が連携し、体験を重視した場や機会を広げながら、表6-7-1をはじめとした環境教育・環境学習に関する各種施策を総合的に推進していきます。

平成24年度に日本で開催される第13回日中韓環境教育シンポジウム及びワークショップの成功に向け、中国や韓国と協力していきます。

表6-7-1 環境教育・環境学習に関する施策の例

施策名	実施省	概要
人材の育成	水俣病経験の普及
啓発セミナー	環境省	継続	小・中・高等学校の先生、環境・教育を学ぶ学生等を中心に、NPOや環境に興味のある一般市民を対象とする水俣病経験の普及啓発セミナーを実施。
アジア環境人材育成
イニシアティブ推進
事業	環境省	継続	平成19年度に策定した「アジア環境人材育成ビジョン」に基づき、産官学民からなる「環境人材育成コンソーシアム」等と連携しつつ、高等教育における環境人材の育成に取り組むともに、大学で活用できる教育プログラムの開発・普及事業及びアジア環境大学院ネットワーク(Pro SPER.Net)の構築の取組を行う。
情報提供	こども環境白書	環境省	継続	環境保全に関する意識の啓発を図るため、環境白書の小中学生向け簡易版を作成し、環境教育教材として主に教育委員会を通じて参考配布するとともに、インターネットで公開。
大気環境保全に関する
普及啓発事業	環境省	継続	市民参加による酸性雨の簡易測定の普及、「大気污染防止推進月間」における各種キャンペーン、全国星空継続観察、音環境モデル都市事業等の大気環境保全に関する普及啓発の実施。
ECO学習
ライブラリー	環境省	継続	学校や企業、地域、家庭など、それぞれの場面に応じた環境教育・環境学習のデータベースをインターネットで公開。
場や機会の拡大	エコスクール
パイロット・モデル
事業	文部科学省
経済産業省
農林水産省
国土交通省	継続	学校施設を教材として活用し、地域の環境・エネルギー教育の発信拠点とするとともに、温室効果ガスの削減目標達成に貢献するため、関係省庁と連携した陽光発電、木材利用、雨水利用など環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備を推進。
スーパーエコスクール
実証事業	文部科学省	新規	公立学校施設において省エネ・創エネ・蓄エネ等により年間のエネルギー消費を実質上ゼロとすることを目指すとともに、整備された学校施設を環境教育の教材、地域の環境学習の発信拠点として活用を図る実証事業を実施。
自然再生事業対象地
の環境学習への活用	農林水産省
国土交通省
環境省	継続	自然再生事業において、その対象地が自然環境学習の場として活用されるよう必要な協力に努める。
遊々の森	農林水産省	継続	国有林野を学校等の体験学習の場として利用できる「遊々の森」の設定・活用を推進。
ふれあいの森	農林水産省	継続	国有林野を国民による自主的な森林づくり活動の場として利用できる「ふれあいの森」の設定・活用を推進。
森林・林業体験交流
促進対策	農林水産省	継続	国有林野を利用した森林環境教育の一層の推進を図るため、農山漁村における体験活動とも連携し、フィールドの整備及び学習・体験プログラムの作成を実施。
森林の多様な利用・
継化の推進	農林水産省	継続	子どもたちの継続的な森林体験活動を通じた森林環境教育の場、市民参加や林業後継者育成に資する林業体験学習の場等の森林・施設の整備を実施。
木育（もくいく）	農林水産省	継続	市民や児童の木に対する親しみや木の文化への理解を深めるため、多様な関係者が連携・協力しながら材料としての木材の良さやその利用の意義を学ぶ教育活動「木育」を推進。
自然とのふれあいの
推進	環境省	継続	「みどりの月間」（4/15～5/14）、「自然と親しむ運動」（7/21～8/20）、「全国自然歩道を歩こう月間」（10月）などを通じて、自然とふれあうさまざまな行事を全国各地で実施。
地域におけるESD取
組強化推進事業	環境省	継続	ESDの取組の裾野を広めるとともに、地域に根ざしたESDの取組を全国的に普及させるためのESD活動の登録制度の普及・拡大を図る。さらに+ESDプロジェクトに登録された2つ以上の活動が分野横断的に連携することで相乗効果を得られるよう支援する。
「子どもの水辺」再発
見プロジェクト	文部科学省
国土交通省
環境省	継続	身近に存在する川などの水辺における環境学習・自然体験活動を推進するため、市民団体、教育関係者、河川管理者等が一体となった体制の整備を行うとともに、必要に応じ、水辺に近づきやすい河岸整備等を行っている。
森林づくり国民運動
推進事業	農林水産省	継続	全国植樹祭等の継化行事の開催、幅広い層による森林づくり活動、企業等に対する森林づくり活動への働きかけ等への支援を実施。
環境カウンセラー登
録制度	環境省	継続	環境保全に取り組もうとする市民や事業者等に対して、環境保全及び環境保全活動に関する知識の付与・助言又は指導を行える人材を環境カウンセラーとして登録。

資料：環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、経済産業省
## 2 環境保全活動の促進

## （1） 市民、事業者、民間団体による環境保全活動の支援

環境省では、引き続き環境カウンセラー登録制度の普及を図るとともに、ECO学習ライブラリー事業の充実による事業者、市民、民間団体等による環境保全活動の支援を行います。

独立行政法人環境再生保全機構が所管する「地球環境基金」において、引き続き、国内外の民間団体が国内及び開発途上地域で行う環境保全活動への助成、セミナーの開催、民間団体による環境保全活動を促すための事業を行います。

さらに、森林ボランティアをはじめ、企業、NPO等多様な主体が行う森林づくり活動等を促進するための事業及び緑の募金を活用した活動を推進します。

## (2) 各主体間のパートナーシップの下での取組の促進

平成23年6月に改正された環境教育等の推進による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号）に基づき、事業者、市民、民間団体等のあらゆる主体のパートナーシップによる取組の支援や交流の機会を提供するための、「地球環境パートナーシッププラザ」及び「地方環境パートナーシップオフィス」を拠点としてパートナーシップの促進を図ります。

また、広くNGO・企業等からの政策への提言等を受け、優れた提案についてはモデル事業化するなど、引き続き、パートナーシップによる政策の企画立案に努めます。

## 3 「国連持続可能な開発のための教育の10年」の取組

2005年 (平成17年) から始まった「国連持続可能な開発のための教育の10年」については、2014年（平成26年）にユネスコとの共催によりわが国において最終年会合が開催されます。その最終年会合に向けて、2011年 (平成23年) 6月に改訂を行った国内実施計画に基づき、ESDの「見える化」、「つながる化」等の取組の一層の推進を図ります。さらに、東日本大震災で被災した世界有数のESDの地域拠点である仙台周辺地域（RCE仙台広域圏）について、平成23年度に実施したヒアリング調査等も踏まえ、当該地域におけるESDの取組を支援していきます。

## 4 環境研修の推進

環境調査研修所では、各研修の内容を環境行政の新たな展開や地方公共団体等からの研修ニーズに対応させ、充実を図ります。

また、産学官民が連携・協力し環境人材の育成を行うことを目的として、2011年3月に正式に発足された「環境人材育成コンソーシアム」や、国連大学が実施している「アジア環境大学院ネットワーク」(ProSPER.Net)との連携を更に進め、世界で活躍する人材育成を積極的に推進します。

文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクール（ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するための、国際的な連携を実践する学校）を推進拠点と位置づけ、ESDを推進します。

平成24年度は、「大気分析研修」にPM $ _{2.5} $ （微小粒子状物質）成分分析の科目を追加し、期間を延長して実施します。

## 第8節 社会経済のグリーン化の推進に向けた取組

## 1 税制上の措置等

平成24年度税制改正において、①地球温暖化対策のための税の導入、②エコカー減税及び自動車税のグリーン化特例の拡充・延長等の車体課税の見直し、③再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の創設、④放射性物質による汚染への対処を促進するための特例措置の創設、⑤認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除の見直し（※税額控除額の上限額を50万円に引き下げた上で適用期限を延
長)、⑥特定認定長期優良住宅を取得した場合の不動産取得税の課税標準の特例措置の延長、⑦特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る税率の軽減措置の延長、⑧特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金制度の延長、⑨公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の延長、⑩廃棄物処理事業

## 2 環境配慮型製品の普及等

## (1) グリーン購入の推進

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号、以下「グリーン購入法」という。）に基づく基本方針（平成13年2月2日閣議決定、平成24年2月7日変更閣議決定）（以下、「基本方針」という。）において、国等の機関が特に重点的に調達を推進すべき物品等として定めている特定調達品目及びその判断の基準については、環境物品等の開発・普及の状況や科学的知見の充実等に応じて適宜追加・見直しを行うこととしています。このため、平成24年度も学識経験者による検討会を開催するとともに、重点的に検討する品目ごとに分科会を設け、品目のさらなる拡充及び基準の強化を図ります。

国等の各機関では、基本方針に即して、特定調達品目ごとの具体的な調達目標などを定めた調達方針を作成・公表し、これに基づいて環境物品等の優先的調達を推進するほか、年度終了後にはその調達実績の概要を公表します。

また、環境表示の信頼性を確保するための検討を行い、グリーン購入のさらなる推進を図ります。

## (2) 環境配慮契約（グリーン契約）

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）に基づく基本方針（平成19年12月7日閣議決定、平成22年2月5日変更閣議決定。）（以下、「基本方針」という。）では、電気の供給を受ける契約、自動車の購入等に係る契約、船舶の調達に係る契約、ESCO（省エネルギー改修）事業に係る契約、建築物に関する契約の5分野における契約について、具体的な環境配慮の方法や手続について定めており、適宜追加・見直しを行っていきます。国及び独立行政法人等は、この基本方針にしたがって環境配慮契約に取り組む義務があり、機関ごとに契約の締結実績を公表することになります。

## (3) 環境ラベリング

購入者が、製品やサービスに関連する適切な環境情の用に供する軽油に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の延長、 $ ^{①} $ 産活法の認定計画に基づき行う登記の税率の軽減措置の延長、 $ ^{②} $ 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（増加型・高水準型）の延長等の措置を講じています。

報を入手できるよう、環境ラベリングその他の手法による情報提供を進めるため、国際的な動向を踏まえながら、環境ラベル制度の相互認証確立に向けた調査及び検討を行います。また、グリーン購入の取組を促進する民間団体による情報提供の取組を促進します。さらに、タイプⅡ環境ラベルや民間団体が行う情報提供の状況を引き続き整理・分析して提供するとともに、適切な情報提供体制のあり方について検討します。

## (4) ライフサイクルアセスメント (LCA)

ライフサイクルアセスメントを活用した仕組みであるカーボンフットプリントについて、これまでの試行事業の成果を活かして民間事業としてのカーボンフットプリントの自立的な普及促進を後押しします。また、ISOにおける国際標準化の議論に積極的に貢献します。

## (5) 標準化の推進

日本工業標準調査会 (JISC) は、環境配慮製品の市場の創出・拡大を図るため、3R・環境配慮設計・地球温暖化対策・有害物質対策・環境汚染対策に資する規格の制定・改正に取り組むほか、環境関連法令や契約等の中で環境JISがどのように活用されているかについて調査・検討を継続して行い、環境JISの制定・改正・活用の促進に役立てます。

## (6) 復興支援・住宅エコポイント

一定の省エネ基準を満たすエコ住宅の新築、二重サッシ化や複層ガラス化などの窓の断熱改修、外壁や天井等の断熱材の施工といったエコリフォーム、エコリフォームに併せて行う省エネ性能が優れた住宅設備（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽）の設置、耐震改修、リフォーム瑕疵保険への加入等に対して、復興支援商品や環境配慮商品等と交換できるポイントを発行する住宅エコポイント事業（復興支援・住宅エコポイント）を、引き続き実施します。
## 3 事業活動への環境配慮の組込みの推進

## (1) 環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステムの導入を幅広い事業者に広げていくため、さらなる普及促進に努めます。中小規模の事業者向けに策定された環境マネジメントシステムである「エコアクション21」については、一層の普及促進を図るとともに、認証制度の質の向上に向けた検討を行ってまいります。

## (2) 環境会計

総合的な環境会計ガイドライン等を通じて、環境会計手法の一層の普及促進を図るとともに、発展途上にある環境会計の手法確立に向けて、さらなる検討を進めます。

## (3) 環境報告書

環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年法律第77号）に沿って、環境報告書の作成・公表のさらなる普及促進と事業者・国民による利用促進のための施策を引き続き推進します。

## 4 環境金融の促進

個人金融資産の有効な活用という視点を踏まえ、環境に配慮した事業活動を評価する投融資の普及促進を図ります。そのため、以下に掲げる市場への環境配慮の織り込みを促進するための事業を実施するほか、金融機関も含めた事業者への情報提供や普及啓発を行っていきます。

## (1) 市場への環境配慮の織り込み

企業の環境配慮の取組全体をスクリーニング手法等により評価し、その評価結果に応じて金利優遇を行う「環境格付」手法を用いた融資の取組について支援します。

金融機関が投融資等の判断に当たって、環境等に配慮する旨を謳う「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」の運営支援を通じ、金融機関全体としての環境に配慮した投融資等への意識と取組の向上を図ります。

## (2) 環境投資の促進

地球温暖化対策投資の推進により、企業の環境対策具体的には、環境報告書作成にあたっての実質的な手引である環境報告ガイドラインの改訂を受けて、その活用・啓発に努め、情報開示の促進と質の向上に向けた取組を進めます。また、「もっと知りたい！環境報告書」や「環境報告書プラザ」等の環境報告書に関するポータルサイトの適切な運用や、優れた環境報告書の表彰、普及啓発のイベント等を通じて、質の高い環境報告書の作成・公表を促進していきます。

## (4) 効果的な公害防止の取組の促進

平成22年1月の中央環境審議会答申（「今後の効果的な公害防止の取組促進方策の在り方について」）を踏まえ、事業者や地方公共団体が公害防止を促進するための方策等を検討、実施します。

## (5) 製品システムの環境効率評価に関する標準化

環境効率評価－原則及び要求事項に関する国際規格（ISO14045）の発行ができるよう作業を進めていきます。

の促進と経済活性化を同時に図るため、意欲的なCO₂削減を誓約した企業に対し、利子補給による支援を行います。また、低炭素機器をリースで導入した場合に、リース事業者に対してリース料の助成を行うとともに、東日本大震災の復興支援のため、岩手県、宮城県又は福島県におけるリース契約に限定して補助率を引き上げます。

さらに、企業における環境に配慮した事業活動及び投資活動の現状把握、環境ビジネスの振興、グリーン調達など需要面からの環境投資の促進、環境配慮型融資や社会的責任投資（SRI）等の普及促進など、環境投資のための資金調達の円滑化の促進に引き続き取り組みます。

## (3) 投資判断に資する企業の環境情報開示等

比較可能性・信頼性の向上等により、環境情報の利用を促進し、市場の中で企業の環境配慮等の取組が適切に評価されるよう検討してまいります。
## 5 その他環境に配慮した事業活動の促進

平成23年度以降は民間主導により展開されている「エコ・アクション・ポイント」について、国民一人ひ

## 6 社会経済の主要な分野での取組

## （1） 農林水産業における取組

持続可能な農業生産を支える取組の推進を図るため、化学肥料、化学合成農薬の使用を原則5割以上低減する取組とセットで行う地球温暖化や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する直接支援を引き続き行います。

また、環境と調和のとれた農業生産活動を推進するため、農業者が環境保全に向けて最低限取り組むべき農業環境規範の普及・定着を引き続き推進します。さらに、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号）に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の認定促進、エコファーマーの技術や経験の交流を図るための全国ネットワーク化の支援や、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律112号）に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針に即し、産地の販売企画力、生産技術力強化、販路拡大、栽培技術の体系化の取組等の支援、施設等の整備に関する支援を引き続き行います。また、森林・林業においては、持続可能な森林経営及び地球温暖化対策の推進を図るため、造林、保育、間伐等の森林整備を促進するとともに、計画的な保安林の指定の推進及び治山事業等による機能が低下した保安林の保全対策、多様な森林づくりのための適正な維持管理に努めるほか、関係省庁の連携の下、木材利用の促進を図ります。

水産業においては、持続的な漁業生産等を図るため、適地での種苗放流等による効率的な増殖の取組を支援するとともに、漁業管理制度の的確な運用に加え、漁業者による水産資源の自主的な管理や資源回復計画にとりの環境配慮行動を促す観点から引き続き推進していきます。

基づく取組を支援します。さらに、沿岸域の藻場・干潟の造成等生育環境の改善を実施します。また、持続的養殖生産確保法（平成11年法律第51号）に基づく漁協等による養殖漁場の漁場改善計画の作成を推進します。

## (2) 運輸・交通

自動車NOx・PM法に基づく排出基準適合車へ代替する際の低利融資、車両導入に対する各種補助並びに自動車税のグリーン化及び自動車重量税・自動車取得税の時限的免除・軽減措置等を活用し、排出基準適合車両への代替及び次世代自動車等のさらなる普及促進を図ります。

また、次世代大型車について、産学官の適切な連携により、次世代バイオディーゼルエンジンや高性能電動路線バス等の低炭素化に資する技術開発を促進しつつ、実用性の評価等を行います。さらに、交通分野において、早期に実用化が必要かつ可能なエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する技術の開発及び実証研究を実施します。このほか、都市鉄道新線の整備、在来幹線鉄道の活性化、次世代型路面電車システム（LRT）の整備、駅のバリアフリー化、オムニバスタウン整備、ノンステップバスの導入、鉄道・バス相互の共通ICカードシステムの整備等に対する支援等を通じて環境負荷の小さい公共交通機関の利用促進を図ります。

加えて、マイカーから公共交通機関への利用転換を推進するエコ通勤優良事業所認証制度の拡充を図るとともに、地域独自のエコ通勤推進施策と連携を図りながら、通勤交通グリーン化を推進します。
## 第9節 国際的取組に係る施策

## 1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進

## (1) 地球環境保全等に関する国際的な連携の確保

## ア 多国間の枠組みによる連携

## (ア)国連を通じた取組

## ①国連持続可能な開発会議（リオ+20、UNCSD）に向けた取組

平成21年12月の第64回国連総会において、「国連持続可能な開発会議」を平成24年6月にブラジル・リオデジャネイロで開催することが決定されました。同会議においては、持続可能な開発に関する新たな政治的コミットメントを確保することを目的として、①持続可能な開発及び貧困根絶の文脈におけるグリーン経済と、②持続可能な開発のための制度的枠組みについて議論される予定です。同会議に向けた準備に積極的に参画・貢献します。

## ②国連環境計画(UNEP)における活動

環境基金への財政的な支援を引き続き行うとともに、管理理事会で採択された決定のさらなる推進のため、日本の環境分野での多くの経験と豊富な知見を生かし、今後とも積極的に貢献します。

UNEP国際環境技術センター（IETC）が実施する開発途上国等への環境上適正な技術（EST）の移転に関する支援及び環境保全技術に関する情報の収集・整備及び発信への協力等を継続するとともに、関係府県市等と協力して、同センターの円滑な業務の遂行を引き続き支援します。

## ③国連教育科学文化機関(UNESCO)における取組

UNESCOの「河川流域における総合水資源管理(IWRM)ガイドライン」(気候変動編)の作成にあたり協力し、UNESCOやアジア河川流域ネットワーク(NARBO)と連携して、総合水資源管理の促進に貢献します。

## (イ)世界気象機関(WMO)における取組

WMOが実施する地球環境保全のための取組について、アジア太平洋地域をはじめとする各国の気象機関等と協力して推進します。

## (ウ)経済協力開発機構(OECD)における取組

平成24年1月に就任する環境政策委員会の副議長や、同委員会の下での気候変動、化学品、環境保全成果レビューの各プログラムへの参加を通じ、今後ともOECDの環境分野における活動に積極的に参画・貢献します。また、2012年のOECD環境大臣会合では、2001年(平成13年)第7回OECD環境大臣会合(環境政策委員会閣僚級会合)で採択された「OECD21世紀最初の10年の環境戦略」平成20年のOECD環境大臣会合で作成することとされた2050年の地球環境の将来予測をまとめた報告書「環境アウトルック2050」及びグリーン成長、リオ+20へのインプット等について議論され、これらの議論に貢献しました。

## (エ)アジア太平洋地域における取組

東アジア首脳会議 (EAS) 環境大臣会合の枠組みにおいて、東アジアにおける「環境的に持続可能な都市」の実現に向けた協力を引き続き推進するとともに、引き続きアジア地域の環境協力において主導的役割を果たします。また、環境と共生しつつ経済発展を図り、持続可能な社会の構築を目指すクリーンアジア・イニシアティブを引き続き推進していきます。

平成24年度に第14回を迎える日中韓三力国環境大臣会合（TEMM）は、中国で開催されることが予定されており、わが国の積極的な貢献により、三力国共同行動計画の着実な実施を進める等により、三力国の環境協力の推進を図ります。また、北東アジア準地域環境協力プログラム（NEASPEC）等への参加を通じ、北東アジア地域、さらには地球規模の環境保全に関する政策対話の強化に努めます。

地球温暖化アジア太平洋地域セミナーを今後とも開催するとともに、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)を推進します。

光化学オキシダントについては、日中韓の共同研究を進め、黄砂については、中国、韓国、モンゴル等の関係各国との連携を強化しつつ、国際的なプロジェクト等を推進していきます。

アジア水環境パートナーシップ(WEPA)事業を通じ、関係各国と連携し、水環境ガバナンス向上に向けた人材育成、ネットワークの拡充を行います。また、その過程で得られた有益な情報等を収集・整理し、WEPAデータベースを充実させるとともに、これら情報を基に各国の水環境管理上の課題分析を行います。また、引き続きアジア水環境改善モデル事業を実施し、我が国企業によるアジア諸国への事業展開を通じたアジアの水環境改善の実現を図ります。

また、平成22年11月に創設されたアジア・コベネフィット・パートナーシップの活動への貢献や二国間協力を通じて、アジア諸国の環境政策・開発計画などにおけるコベネフィット・アプローチの主流化及びコベネフィット型事業の普及を図ります。

アジア諸国における石綿対策技術支援については、諸外国の実情に応じて、石綿対策に関する基礎情報の提供、及び大気環境中の石綿濃度の測定法に関する研修等の協力を行います。
一方、石綿対策のプライオリティの低い国に対しては、石綿に関する基礎的な研修を行います。

アジアEST（環境的に持続可能な交通）地域フォーラムの枠組みを通じて、参加国と協働しながら、国際連合地域開発センター（UNCRD）とともに、アジア地域における環境的に持続可能な交通（EST）の実現を目指す取組を進めます。

日本モデル環境対策技術等の国際展開については、中国、ベトナム及びインドネシアとの協力事業を通じ、各国の状況に応じた技術の普及・展開方策の具体化を進めます。また、環境対策技術の実証・認証制度の構築を始めとしたパッケージ施策の推進に向けた取組を進めます。

東アジア地域の非意図的生成残留性有機汚染物質（POPs）削減に向け、わが国のダイオキシン類対策に係る情報の発信等を通じて、国際協力の推進を図ります。

(オ)世界的な問題解決に向けた国際連携の強化

国連水と衛生に関する諮問委員会等、水に関する国際会議へ積極的に参加し、日本の経験や知恵、すぐれた技術の情報発信などにより、世界的な水問題の解決に向けて貢献します。

また、下水道システムの海外展開における技術支援や、国内外の関係者をつなぐ国際的なプラットフォームとして設立された「下水道グローバルセンター」や、基礎的な衛生施設、浄化槽等のオンサイトの汚水処理や都市の汚水・雨水対策としての下水道の整備まで幅広いサニテーションを視野に入れアジア太平洋地域のナレッジ・ハブとして設立された「日本サニテーションコンソーシアム」を中心として、わが国のすぐれた下水道技術や、浄化槽等のオンサイト処理システムに関する技術の海外展開により、世界の水と衛生問題の解決に向けた取組を推進します。

北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）等を通じ、周辺諸国と連携して海洋環境保全の取組を進めます。

## イニ国間の枠組みによる連携

中国、韓国等との環境保護協力協定に基づく協力、中国等との科学技術協力協定に基づく共同研究・調査等、モンゴル、インド等との環境政策対話を進めます。

## ウ 国際的な連携の確保に資する海外広報の推進

国際的に要望の高い行政資料の英語版、目的に応じた海外広報用資料などの作成・配布やインターネットを通じ、環境問題に対する取組につき積極的に海外広報を行います。

## (2) 開発途上地域の環境の保全

温暖化対策、酸性雨対策、オゾン層保護対策、砂漠化対策、国際河川流域環境管理、生物多様性保全、化学物質管理など、地球規模及び広域的問題の解決に対して、積極的に貢献します。その際、二国間協力と多国間協力の連携を強化し、プロジェクト形成機能の強化を図ります。

日本の経験や技術を活用し、温室効果ガスの排出削減にも配慮しつつ、途上国の環境汚染対策分野における主体的な取組の強化を促し、持続可能な開発を支援します。

また、世界銀行、UNDP、UNEPなどの国際機関を通じた協力やほかのドナー国との連携を進めます。

## (3) 国際協力の円滑な実施のための国内基盤の整備

地球環境保全などに関する国際的な連携に資するため、東アジアを中心とした諸外国の環境の状況や国際機関の環境保全戦略に関する情報収集に努めるとともに、国民の理解と支持を得るため、環境省ホームページを活用した広報等を積極的に行います。

## 2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等

## (1) 戦略的な地球環境の調査研究・モニタリングの推進

「全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画」に基づき、地球観測に関する政府間会合（GEO）の専門委員会である構造及びデータ委員会の共同議長国として、GEOSS構築に向けた取組に積極的に貢献します。また、「地球観測の推進戦略」に基づき、関係府省の連携の下、実施方針を策定し、地球観測を行います。

地球環境の監視・観測については、GAW計画を含む世界気象機関（WMO）の各種計画、WMO／ユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)合同海洋・海上気象専門委員会（JCOMM）の活動、全球気候観測システム(GCOS)、全球海洋観測システム(GOOS)等の国際的な計画に参加・連携して実施します。

温室効果ガスなどの観測・監視に関し、WMO温室効果ガス世界資料センターとして全世界の温室効果ガスのデータ収集・管理・提供業務を、WMO品質保証科学センターとしてアジア・南西太平洋地域における観測データの品質向上に関する業務を、さらにWMO全球大気監視較正センターとしてメタン等の観測基準（準器）の維持を図る業務を引き続き実施します。さらに、黄砂に関する情報及び有害紫外線に関する情報の発表を継続します。
気象の観測・監視に関し、WMOやGCOS等が推進する気候変動の監視等のための総合的な観測システムの運用・構築に積極的に参加するほか、世界各国からの地上気候観測データの入電数状況や品質を監視するGCOS地上観測網監視センター（GSNMC）業務やアジア地域の気候観測データの改善を図るためのWMO関連の業務を各国気象局と連携して推進します。また、アジア太平洋気候センターを通じて、アジア太平洋地域各国の気象機関に対し基盤的な気候情報を引き続き提供するとともに、気候情報提供の改善や域内各国の人材育成への協力などを通じて、域内各国の気候情報業務の改善に協力していきます。

さらに、VLBI（超長基線電波干涉法）やGPSを用いた国際観測に参画するとともに、験潮・絶対重力観測等と組み合わせて地球規模の地殻変動等の観測・研究を行います。

化学物質についても、東アジア地域における残留性有機汚染物質（POPs）の汚染実態の把握を目的としたモニタリングを、引き続き主導的役割を果たしつつ域内各国と協力して推進します。

## 3 民間団体等による活動の推進

開発途上国の自立的取組の促進のため、地方公共団体、民間団体、事業者などの役割を踏まえた多元的パートナーシップを形成しつつ、厚みのあるきめの細かい協力を推進します。

## (1) 地方公共団体の活動

環境分野において豊富な経験と人材を有し、また独自に国際環境協力を実施している地方公共団体との連携を一層推進します。また、地方公共団体等が国際協力機構(JICA)と連携して行う草の根技術協力事業の活用を進めます。

## (2) 国際的な各主体間のネットワーキングの充実、強化

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク (APN) においては、2010年3月に策定された第3次戦略計画に基づいて、神戸市内のAPNセンターを中核として、地域内の研究活動等の支援を積極的に行います。特に、日本がヨハネスブルグ・サミットにおけるパートナーシップ・イニシアティブの一つとして提唱した「持続可能な開発に向けた開発途上国の研究能力開発・向上プログラム (CAPaBLE)」を着実に推進します。

地球地図プロジェクトを主導し、各国と協力して、地球環境の現状を表す地球地図の提供を進めます。また、国際連合アジア太平洋地域地図会議の決議に基づき、アジア太平洋地域の各国と協力しつつ、引き続き基盤的地理空間情報の整備等を推進していきます。

また、引き続き東アジアをリアルタイムでカバーできる温暖化影響観測ネットワーク網を活用した東アジアの環境影響評価を行うとともに、気候変動影響に対して脆弱なアジア太平洋地域における気候変動への適応について関係機関の能力強化を図るアジア太平洋気候変動適応ネットワーク(APAN)を支援します。

## (2) 民間の活動

外務省の日本NGO連携無償資金協力、NGO事業補助金、JICAの草の根技術協力等の既存の支援策を引き続き活用するとともに、支援策の拡充・強化を図ります。

開発途上地域で活動を展開する日本企業が、企業の社会的責任（CSR）としての環境社会配慮を積極的に推進できるよう、新興国におけるCSR活動の最新動向や先進事例などの情報収集を進めます。

また、途上国の持続可能な開発に携わる開発NGO、環境NGO、人権NGOなど様々な国際協力NGO間の情報交換及び連携の機会拡充に向けた支援を行います。
## [A] AFP

「アジア森林パートナーシップ」参照。

## APFED

「アジア太平洋環境開発フォーラム」参照。

## APN

「アジア太平洋地球変動研究ネットワーク」参照。

## APP

「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」参照。

## Argo計画

地球全体の海洋変動をリアルタイムにとらえることを目指す国際的な研究計画。水深2,000mまでの水温や塩分のデータを、世界の海に展開されたアルゴフロートと呼ばれる観測機器によって取得し、人工衛星を介して各国に配信する。気候変動のメカニズム解明や予測精度の向上につながることが期待されている。

## [B] BOD

Biochemical Oxygen Demand 生物化学的酸素要求量。水中の有機汚濁物質を分解するために微生物が必要とする酸素の量。値が大きいほど水質汚濁は著しい。

## BRT

Bus Rapid Transit 輸送力の大きなノンステップバスの投入、バス専用レーン、公共車両優先システム等を組み合わせた高次の機能を備えたバスシステム。

## [C]

## CAPaBLE

「持続可能な開発に向けた開発途上国の研究能力開発・向上プログラム」参照。

## CASBEE

「建築物総合環境性能評価システム」参照。

## CCS

二酸化炭素回収・貯留技術のこと。具体的には、火力発電所等の大規模排出源の排ガスから二酸化炭素を分離・回収し、それを地中又は海洋に長期間にわたり貯留又は隔離することにより、大気中への二酸化炭素放出を抑制する技術。

## CDM

「クリーン開発メカニズム」参照。

## CFC

クロロフルオロカーボン。いわゆるフロンの一種。冷媒、発泡剤、洗浄剤等として使用される。オゾン層破壊物質でありモントリオール議定書の削減規制対象物質である。また、強力な温室効果ガスである。

## COD

Chemical Oxygen Demand 化学的酸素要求量。水中の有機汚濁物質を酸化剤で分解する際に消費される酸化剤の量を酸素量に換算したもの。値が大きいほど水質汚濁は著しい。

## COP

Conference of the Parties 条約の締約国会議を意味する略称。気候変動枠組条約や生物多様性条約などで使われることが多い。

## CSD

「国連持続可能な開発委員会」参照。

## CSR

「企業の社会的責任」参照。

## CTE

「WTO貿易と環境に関する委員会」参照。

## [D]

## DO

Dissolved Oxygen 溶存酸素量。水に溶解している酸素の量。水生生物の生息に必要であり、数値が大きいほど良好な環境。

## [E]

## EÂNET

「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク」参照。

## EPMS

「交通公害低減システム」参照。

## ESCAP

「国連アジア太平洋経済社会委員会」参照。

## ESCO

Energy Service Companyの略称で、ビルや工場の省エネ化に必要な、「技術」・「設備」・「人材」・「資金」などのすべてを包括的に提供するサービス。ESCO事業は、省エネ効果をESCOが保証するとともに、省エネルギー改修に要した投資・金利返済・ESCOの経費等が、すべて省エネルギーによる経費削減分でまかなわれるため、導入企業における新たな経済的負担はなく、契約期間終了後の経費削減分はすべて顧客の利益となる。

## ETC

別称：自動料金支払いシステム。有料道路における料金所渋滞の解消等を目的に、料金所ゲートと通行車との間の無線通信により自動的に料金の支払いを行い、料金所を停止することなく通行可能とするシステム。

## E-waste

Electronic and Electrical Wastes（電気電子機器廃棄物）の略称。使用済みのテレビ、パソコン等の電気電子機器であって中古利用されずに分解・リサイクル又は処分されるものを指す。その発生量及び輸出入量が増加しているといわれているが、鉛などの有害物質が含まれているため、不適正な処理に伴う環境及び健康に及ぼす悪影響が懸念されている。

## [F]

## FAO

「国連食糧農業機関」参照。

## [G]

## GBO

地球規模生物多様性概況第3版のこと。

## GEF

「地球環境ファシリティ」参照。

## GEO

「地球観測に関する政府間会合」参照。

## GHS

「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム」参照。

## GIS

Geographic Information System 地理情報システム。電子化した地理情報をコンピュータ上で管理し、検索、編集、分析などを行えるシステム。

## GSNMC

GCOS Surface Network Monitoring Centre GSN監視センター。全球気候観測システム(GCOS)を構成する地上の観測網(GSN)として、WMO加盟各国の観測点の中から約1000地点が設定されており、この観測網から通報される地上月気候値気象通報(CLIMAT報）の入電率や品質のリアルタイム監視を行うセンター。気象庁とドイツ気象局で協同して業務を行っている。

## G8環境大臣会合

主要国首脳会議（G8サミット）に先立ち、G8と欧州委員会の環境担当閣僚が一堂に会し、主な環境問題について意見交換を行う会議。1992年以来、ほぼ毎年1回、サミット議長国が主催して開かれている。

## [H] HCFC

ハイドロクロロフルオロカーボン。いわゆるフロンの一種。CFCの代替物質として使用される。オゾン層破壊物質であり、モントリオール議定書の削減規制対象物質である。オゾン層破壊係数はCFCよりも小さい。また、強力な温室効果ガスである。

## HFC

ハイドロフルオロカーボン。いわゆる代替フロンの一種。CFC、HCFCの代替物質として使用される。オゾン層破壊効果はないものの、強力な温室効果ガスであり、京都議定書において排出削減の対象となっている。

## [1]

## I CAO

「国際民間航空機関」参照。
## I CRI

「国際サンゴ礁イニシアティブ」参照。

## I EA

国際エネルギー機関。第1次石油危機後の1974年に、キッシンジャー米国務長官（当時）の提唱を受けて、OECDの枠内における機関として設立された。

## I ETC

「UNEP国際環境技術センター」参照。

## I GES

「地球環境戰略研究機関」參照。

## I MO

「国際海事機関」参照。

## I PBES

Intergovernmental science-policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services。「生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム」参照。

## I PCC

「気候変動に関する政府間パネル」参照。

## I SO

国際標準化機構(International Organization for Standardization)の略称。国際的な非政府組織(民間機関)であり、製品及びサービスの国際貿易を容易にし、知的・科学的・技術的・経済的活動分野における国際間の協力を助長するために、世界的な標準化とその関連活動の発展開発を図ることを目的としている。例えば、環境マネジメントシステムの規格であるISO14001を発行している。

## I TS

「高度道路交通システム」参照。

## I TSスポットサービス

スマートウェイの一環として、大容量の通信技術(スポット通信:DSRC)を活用して、広域な道路交通情報や安全運転支援情報を、音声やカーナビゲーション等への図形(地図等)表示によりドライバーに伝達するサービス。その他、道の駅等における情報接続なども可能。

ITTO

「国際熱帯木材機関」参照。

IUCN

「国際自然保護連合」参照。

## [J]

Japanチャレンジプログラム

「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」参照。

## JATA世界旅行博

（社）日本旅行業協会（JATA）が主催する、旅行業界関係者の商談・情報交換や、一般消費者向けの旅行商品・サービスをアピールする旅行見本市・展示会。毎年10万人規模の入場者を誇る、アジア最大級の旅行関連イベント。

JBIC

「国際協力銀行」参照。

JI

「共同実施」参照。

JICA

「国際協力機構」参照。

J-VER

「オフセット・クレジット制度」参照。

[L]

LCA

「ライフサイクル・アセスメント」参照。

## LRT

欧米を中心とする各都市において都市内の道路交通渋滞緩和と環境問題の解消を図るために導入が進められている新しい軌道系交通システム。道路の幅員、交通量と沿道土地利用に応じて、路面のみならず地下、高架も走行でき、柔軟性に富んだ走行性と利便性を併せ持っており、また、建設・導入コストがほかの交通システムと比較して安いことが特徴といえる。近年では、ユニバーサルデザインの思想の下、多くの車両が高齢者にもやさしい超低床車両（Light Rail Vehicle）となるなど、路面からすぐに乗れる公共交通として利用されている。

## [M]

## MARPOL条約

正式名称は「船舶による汚染の防止のための国際条約」(1973年採択、1978年及び1997年の議定書により改正。)。1983年(昭和58年)に発効し、日本も同年に加入。船舶からの油、有害液体物質等の排出による海洋汚染の防止を目的としており、油、有害液体物質の排出方法等を規制している。

## MDGs

「国連ミレニアム開発日標」参照。

## MSDS（化学物質等安全データシート）制度

Material Safety Data Sheet（化学物質等安全データシート）。有害性のある化学物質及びそれを含有する製品をほかの事業者へ譲渡、又は提供する際に、化学物質等の性状及び取扱に関する情報を相手へ提供することを義務付ける仕組みをいう。

## [N]

NEASPEC

「北東アジア準地域環境協力プログラム」参照。

## NOWPAP

「北西太平洋地域海行動計画」參照。

[O]

OECD

「経済協力開発機構」参照。

## OECD環境政策委員會

全世界的な環境問題への関心の高まりを受け、1970年(昭和45年)7月にOECD内に環境委員会が設置され、その後1992年(平成4年)3月に、環境政策委員会に改組された。各加盟国政府が環境政策を企画立案する上で重要と思われる問題を調査・研究、検討し、その成果は公表・活用されているほか、必要に応じて理事会に報告し、理事会決定あるいは勧告として採択されている。なお、数年ごとに関係級会合も開催されている。近年は、「貿易と環境」、「農業と環境」、「税と環境」等ほかの委員会との合同作業等、分野横断的な活動が行われている。

## OPRC-HNS議定書

正式名称は「2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書」。2007年（平成19年）6月発効。日本も同年に加入。船舶等からの油以外の危険物質及び有害物質の海洋への流出事故への対応を目的として船舶等への緊急措置手引書の備え付け、国家的な緊急時計画の策定、汚染への対応に関する国際協力等について規定している。

## OPRC条约

正式名称は「1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約」。1990年(平成2年)11月採択、1995年(平成7年)5月発効。1996年（平成8年）1月日本について効力発生。1989年3月米国で発生した21万トンタンカー「エクソンバルディーズ号」の座礁事故に伴う大量の油流出事故(原油約4万kl)を契機として、海洋環境保護に対する国際的な機運の高まりを受け船舶等からの油流出事故への対応を目的として、油汚染緊急計画の備え付け義務や油汚染の通報手続等を規定している。

## [P]

## PCB

「ポリ塩化ビフェニル」参照。

## PCB特别措置法

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」参照。

## PCB廃棄物

PCBは昭和4年に初めて工業製品化されて以来、その安全性、耐熱性、絶縁性を利用して電気絶縁油、感圧紙等、さまざまな用途に用いられてきたが、環境中で難分解性であり、生物に蓄積しやすくかつ慢性毒性がある物質であることが明らかになり、生産・使用の中止等の行政指導を経て、昭和49年に化学物質審査規制法に基づき製造及び輸入が原則禁止された。しかし、PCB廃棄物については、処理施設の整備が進まなかったことなどから事業者が長期間保管し続けてきており、平成13年にPCB廃棄物処理特別措置法が制定され、処理体制の整備を図った上で平成28年度までに処理を終えることとしている。
## PES

生態系サービスへの支払い制度参照。

## PFC

パーフルオロカーボン。強力な温室効果ガスであり、京都議定書において排出削減の対象となっている。

## pH

水の酸性・アルカリ性を表す指標。中性は7。数字が小さいほど酸性度が高い。

## PIC条约

「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約」参照。

### $ PM_{2.5} $

「微小粒子状物質」參照。

## POPs

「残留性有機污染物質」參照。

## POPs条約

「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」参照。

## PRTR制度

Pollutant Release and Transfer Register。化学物質排出移動量届出制度。人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすおそれのある化学物質について、環境中への排出量及び廃棄物に含まれて事業所の外に移動する量を事業者が自ら把握し、国に報告を行い、国は、事業者からの報告や統計資料等を用いた推計に基づき、対象化学物質の環境への排出量等を把握、集計し、公表する仕組みをいう。

## PSC

「ポートステートコントロール」参照。

## PTPS

「公共車両優先システム」参照。

## [R]

## RDF

ごみ固形化燃料（Refuse Derived Fuel）の略称。生ごみ・廃プラスチック、古紙などの可燃性のごみを粉砕・乾燥したのちに生石灰を混合して、圧縮・固化したもの。輸送や長期保管が可能で、石炭混焼やセメント焼成にも利用できる。原料が廃棄物であるため、RDFの製造は現行法で一般廃棄物の中間処理方法のひとつとみなされ、市町村が事業主体となって焼却処理されている。

## RoHS指令

WEEE指令（廃家電・電子機器指令）を補完し、家電・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限により、環境や健康に及ぼす危険を最小化することを目的とするEU指令(2003年1月採択)。家電・電子機器に含まれる特定有害物質のうち、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム及び臭化難燃材(PBB、PBDE)の計6種について、2006年7月1日から新規の家電・電子機器への使用を禁止している。

## [S]

## SAICM

「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」参照。

## SATOYAMAイニシアティブ

人と自然との共生を目指し、世界的な規模で生物多様性の保全と持続可能な利用・管理を促進するための取組。日本の里地里山のような人間の営みにより形成・維持されてきた農地や人工林、二次林などの二次的な自然地域を対象とし、保全と持続可能な利用を進めるもの。環境省が国連大学等の国際機関とともに提唱している。

## SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ

SATOYAMAイニシアティブを世界的に推進するための多様な主体が参画する国際パートナーシップ。2010年(平成22年10月)に発足。事務局は国連大学高等研究所。

## SF_{6}

六フッ化硫黄。強力な温室効果ガスであり、京都議定書において排出削減の対象となっている。

## SPIRIT21

Sewage Project, Integrated and Revolutionary Technology for 21st century。下水道技術開発プロジェクト。下水道で特に重点的に技術開発を推進すべき分野について、民間主導による技術開発を誘導・推進するとともに、開発された技術の早期かつ幅広い実用化を目的とした産学官の連携による新たな技術開発プロジェクトであり、平成14年3月にスタートした。

## SRI

「社会的責任投資」參照。

## [T]

## TEEB

「生態系と生物多様性の経済学」参照。

## TEMM

「日中韓三力国環境大臣会合」参照。

## TMR

関与物質総量（Total Material Requirement。「TMR」）は、資源の採取等に伴い目的の資源以外に採取・採掘されるか又は廃棄物等として排出される「隠れたフロー」を含むものであり、源利用の持続可能性や地球規模で与える環境負荷を定量的に表すための一つの目安と考えられる。

## [U]

## ÜNCCD

「砂漠化対処条約」参照。

## UNEP

「国連環境計画」参照。

## UNEP国際環境技術センター

開発途上国等への環境上適正な技術の移転促進を目的として、淡水湖沿集水域の環境管理問題を担当する滋賀事務所と、大都市の都市環境管理問題を担当する大阪事務所とから構成され、環境保全技術に関するデータベースの整備、情報提供、研修、コンサルティング等の業務を行っている。

## UNEP親善大使

アジア太平洋地域の環境保全活動に対する日本国内及び相手国の国民の認識向上を図ることを目的に、①草の根レベルの環境保全活動現場の訪問、激励、②現場の取組をさらに進めるために必要な事項の調査、③環境の現状と環境保全活動についての報告、④アジア太平洋地域、特に日本・訪問国における広報を活動内容としている。歌手の加藤登紀子さんは2000年（平成12年）10月30日にUNEP事務局長より任命されている。

## UNFF

「国連森林フォーラム」参照。

## UTMS

「新交通管理システム」参照。

## [V] VICS

「道路交通情報通信システム」参照。

## [W]

## WEEE指令

廃家電・電子機器の再利用やリサイクル推進、処理に製造者等を参加させることによる製品の環境パフォーマンス向上を目標とするEU指令（2003年1月採択）。回収は無料で、一人当たり年間4キロという回収目標を達成しなければならない。当該製品の製造者には、回収後の費用の支払い、新製品の上市時の保証金提供、廃家電の適正処理の義務付け、製品ごとのリカバリー目標値の達成が課せられている。

## WMO

「世界気象機関」参照。

## WTO貿易と環境に関する委員会

環境問題への関心の高まりを受け、1994年(平成6年)にWTOに設置された委員会。貿易と環境に関する国際的な議論の中心的なフォーラムの一つであり、毎年3〜5回会合が開催され、「多国間環境協定に規定される貿易措置とWTOの下での多角的自由貿易体制との関係」等の項目について検討が行われている。

## [数字]

## 2010 年目標

2002年(平成14年)にオランダのハーグで開催された生物多様性条約第6回締約国会議（COP6）において採択された生物多様性条約の戦略計画に盛り込まれた「2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」という目標。同年に開催された持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）において採択された「実施計画」においても、同趣旨の目標に言及されている。2010年に愛知