Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
停止回数を減少させるとともに、光ビーコン等を通じて交通渋滞、旅行時間等の交通情報を迅速かつ的確に提供しました。また、交通公害低減システム（EPMS）を神奈川県、静岡県、兵庫県において運用しました。さらに、3メディア対応型道路交通情報通信システム（VICS）車載機の導入・普及等を積極的に推進しました。

また、都市部を中心に各種交通規制を効果的に実施することにより、その環境の改善に努めました。具体的には、大型車を道路の中央寄りに走行させるための通行区分の指定を行うとともに、大量公共輸送機関の利用を促進し、自動車交通総量を抑制するため、バス優先・専用通行帯の指定、公共車両優先システム（PTPS）の整備等を推進しました。また、都市における円滑な交通流を阻害している違法駐車を防止し、排除するため、駐車規制の見直し、違法駐車の取締りの強化、違法駐車抑止システム、駐車誘導システム等の運用等のハード、ソフト一体となった駐車対策を推進しました。

## ウ 公共交通機関利用の促進

自家用自動車に比べ環境負荷の少ないバス・鉄道などの公共交通機関利用への転換を促進するため、バスを中心としたまちづくりを行うオムニバスタウンの整備推進、バス・鉄道共通ICカードの普及促進、バスロケーションシステムの普及促進、ノンステップバスの導入促進等、バスの利用促進策を講じました。また、軌道改良・曲線改良等の幹線鉄道の高速化等を行う一方、都市鉄道新線の整備、複々線化等の輸送力増強による混雑緩和や、速達性の向上を図りました。さらに、貨物線の旅客線化、駅施設や線路施設の改良など既存ストックを有効活用するとともに、乗継円滑化等に対する支援措置を講じることや駅のバリアフリー化を推進することにより利用者利便の向上策を講じました。また、通勤交通グリーン化の推進のため、事業所単位でのエコ通勤の取組支援として、エコ通勤優良事業所認証制度の普及・促進を図り、406事業所を認証するなど、マイカーから公共交通等への利用転換の促進を図りました。

## 第9節 国際的取組に係る施策

## 1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進

地球環境問題に対処するため、①国際機関の活動への支援、②条約・議定書の国際交渉への積極的参加、③諸外国との協力、④開発途上地域への支援を積極的に行っています。

(1) 地球環境保全等に関する国際的な連携の確保

## ア 多国間の枠組みによる連携

(ア)国連を通じた取組

## ① 国連持続可能な開発委員会(CSD)

国連持続可能な開発委員会(CSD)第19会期が、平成23年5月にニューヨークの国連本部にて開催され、「廃棄物管理」、「化学物質」、「持続可能な生産と消費に関する10年取組枠組み」等をテーマとし、各国政府等がとるべき行動について活発な議論が行われ、わが国も積極的に議論に貢献しました。

## ② 国連環境計画(UNEP)における活動

日本は、創設当初から一貫して国連環境計画（UNEP）の管理理事国であるとともに、環境基金に対し、平成23年は約280万ドルを拠出する等、多大な貢献を行っています。同年2月には、第26回管理理事会/グローバル閣僚級環境フォーラムがケニア・ナイロビで開催され、UNEPの活動計画案や予算案に加え、グリーン経済、国際環境ガバナンス、廃棄物管理、生物多様性等について議論が行われました。

さらに、日本に事務所を置くUNEP国際環境技術センター（IETC）が実施する開発途上国等への環境上適正な技術(EST)の移転を支援しました。

## ③ 国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）における活動

第16回北東アジア環境協力高級実務者会合（NEASPEC SOM16）が平成23年9月に韓国のソウルで開催され、「黄砂対策」や「国境地帯の自然保護」等をテーマとして議論が行われるともに、リオ+20の準備における国内・サブ地域の活動及びプロセスのレビューについて各国より発表が行われました。日本も本会合においてラポルトゥールを務めるなど積極的な貢献を行いました。

また、リオ+20アジア太平洋地域準備会合が平成23年10月に開催され、各国政府から、リオ+20の2つのテーマであるグリーン経済及び制度的枠組みに関してそれぞれステートメントが行われました。日本もラポルトゥールを務めるともに、ビューロー会合の一員として、リオ+20の方向性に係る原理原則を記述した成果文書案の採択に貢献しました。
## (イ)世界気象機関(WMO)における取組

わが国は、WMOの全球気象監視計画（WWW）、世界気候計画(WCP)、大気研究・環境計画(AREP)などを通じた地球環境保全のための取組に積極的に参画しました。平成23年5～6月に開催された第16回WMO総会では、「気候サービスのための世界的枠組み(GFCS)」をWMOの主要事項として推進していくことが決定され、わが国はGFCSの実施計画策定に参画・貢献しています。また、地域気候センター（RCC）及び中国と連携したRCCネットワークを運営して、アジア地区内の気候情報の利用促進と能力向上等について貢献しました。

## (ウ)経済協力開発機構(OECD)における取組

わが国は、平成22年1月から平成23年12月までOECD環境政策委員会の議長を務めるなど、OECD環境政策委員会及び関連作業部会の活動に積極的に参加しています。平成23年には、当該委員会の下で、平成20年のOECD環境大臣会合で作成することとされた2050年の地球環境の将来予測をまとめた報告書「OECD環境アウトルック2050」についての議論が行われました。また、OECD閣僚理事会では、平成21年のOECD閣僚理事会で策定されることが合意された「OECDグリーン成長戦略」の統合報告書が発表されました。

## (エ)世界貿易機関(WTO)等における取組

WTO貿易と環境に関する委員会（CTE）特別会合等では、貿易と環境の相互支持を強化することを目的として、平成13年のWTO第4回閣僚会議で採択されたドーハ閣僚宣言に基づき、WTOルールと多国間環境協定（MEAs）が規定する特定の貿易上の義務との関係や、環境関連の物品及びサービスの関税・非関税障壁の削減又は撤廃等について交渉が行われています。

これに加え、わが国は経済連携協定の締結交渉も精力的に進めてきており、これまでのところ、ベトナムやスイス等との間で二国間協定を締結したほか、ASEANとの経済連携協定の締結も行いました。こうした協定において、環境保全に関する規定や環境協力の内容を盛り込む等により、貿易をはじめとする国際経済活動と環境保全との相互支持性を向上させる取組を進めています。

## (オ)主要国首脳会議(G8サミット)における取組

平成23年5月にフランスで開催されたG8ドーヴィル・サミットでは、グリーン成長、気候変動及生物多様性が議題として取り上げられました。2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも50％削減するという目標をすべての国と共有するとの意図を再確認し、この努力の一部として、先進国全体で、温室効果ガスの排出を、1990年又はより最近の複数の年と比して2050年までに80％又はそれ以上削減するとの目標が支持されたほか、生物多様性の現在の損失速度が容認できないものであることを認識し、その損失を遅らせるための努力を強化することが表明されました。さらに、平成22年10月に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議の成果は、大きな前進であるという認識を共有しました。グリーン成長については、持続可能な世界成長を確実なものとする上で不可欠な要素で、持続可能な開発に寄与するものであるとし、同分野において主要な役割を果たし続けることへのコミットメントが表明されました。

## (カ)アジア・太平洋地域における取組

## ① クリーンアジア・イニシアティブ

環境と共生しつつ経済発展を図り、持続可能な社会の構築を目指すクリーンアジア・イニシアティブは、平成19年6月に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」で提唱され、20年6月に具体的な目標や政策が取りまとめられました。23年度は、引き続きアジア各国に対し、本イニシアティブの周知を図るとともに、各種環境大臣会合等で協力を呼びかけました。

## ② 東アジア首脳会議環境大臣会合及びASEAN+3（日中韓）環境大臣会合

平成20年10月に開催された第1回東アジア首脳会議（EAS）環境大臣会合において環境的に持続可能な都市（ESC: Environmentally Sustainable Cities）が優先的に取り組む課題とされました。ESCの取組の情報交換を行う第3回環境的に持続可能な都市ハイレベルセミナーをカンボジアで平成24年3月に開催しました。23年10月にカンボジアで開催された第10回ASEAN+3環境大臣会合では、同年9月にブルネイで開催された日ASEAN環境対話の結果や、日ASEAN統合基金による環境協力の進捗状況が報告されたほか、ASEAN環境モデル都市プログラム等について意見交換が行われました。

## ③ 日中韓三力国環境大臣会合(TEMM)

平成23年4月に、釜山（韓国）において第13回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM13）が開催され、各国の環境政策の進展、地球規模及び地域の環境課題、環境協力に係る三カ国共同行動計画の進捗等について討議が行われました。本会合では、今後、黄砂や海洋ごみ等の越境汚染対策、渡り鳥が関係する鳥インフルエンザ対応等の分野での協力及び対策強化を行うこと、東日本大震災を踏まえて、自然災害に起因する環境破壊を防止するための情報共有や人材育成等の共同施策を検討すること等が合意されました。また、TEMM13にあわせて開催されたビジネスフォーラム及び学生フォーラムにおいて、環境市場を拡大するための環境情報の共有や低炭素グリーン・キャンパスの実現等について議論が行われ、両フォーラムの結果は、大臣会合に報告されました。さらに、TEMMの下のプロジェクトとして、日中韓環境産業円卓会議及び日中韓合同環境研修等が開催されました。

## ④ アジアEST（環境的に持続可能な交通）地域フォーラム

平成23年12月に、ニューデリーにおいてアジアEST地域フォーラム第6回会合を開催しました。アジア地
域21か国の代表が参加し、ESTに関する政策、先進事例等の共有を図るとともに、グリーン経済に向けたESTの役割や取組についての議論が行われ、その重要性を確認しました。これらの議論を踏まえ、アジア地域において「バンコク宣言2020」に示された目標の実現に向け、より一層ESTを推進することについて確認しました。

## ⑤ 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク (EANET)

平成23年11月から12月にかけて、ベトナムのハノイにおいて第13回政府間会合が開催され、東アジア地域における酸性雨状況に関する第二次定期報告書の採択等が行われました。

## ⑥ アジア水環境パートナーシップ(WEPA)

平成23年9月にマニラにおいて第3回国際ワークショップ及び第7回年次会合を開催し、各国の水質管理目標や流域管理、生活排水処理に関する現状や課題に関する情報共有・意見交換を行いました。また、平成24年3月にマルセイユ（フランス）で開催された第6回世界水フォーラムにおいて、アジアの水環境の現状や今後の課題をとりまとめた「WEPAアウトルックアジアの水環境管理2012」を発表しました。

## ⑦ アジア水環境改善モデル事業

わが国企業による海外での事業展開を通じ、アジア等の水環境の改善を図ることを目的に、平成23年度より新たにアジア水環境改善モデル事業に着手しました。平成23年度は、公募により選定された民間事業者が、インドネシアやマレーシア、ベトナム、インドにおいて事業場排水や生活排水処理事業に関する5件の実施可能性調査を実施しました。

⑧ アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)の枠組みを活用し、アジア太平洋地域の、特に開発途上国における地球変動研究の推進を積極的に支援しました。

## ⑨ アジア・コベネフィット・パートナーシップ

平成22年11月に創設された「アジア・コベネフィット・パートナーシップ」において、アジアの途上国における環境汚染対策と温室効果ガス排出削減を同時に効率的に推進するための方策検討に積極的に参画するとともに、専用ウェブサイトを活用し、コベネフィット・アプローチの普及啓発に取り組みました。

## ⑩ アジア諸国における石綿対策技術支援

平成24年3月にカンボジアに行政・技術専門家を派遣し、石綿対策に関する基礎情報の提供を行いました。

## ⑪ 日本モデル環境対策技術等の国際展開

日本の環境対策・環境測定技術を、規制・制度、人材などとパッケージにしてアジア諸国へ普及・展開することを目的として、中国、ベトナム及びインドネシアにおいて、環境対策技術等に関する共同政策研究、ワークショップ等の協力事業を実施しました。また、こうした協力事業の成果をアジア諸国において共有する取組や、アジア諸国で必要とされている環境対策技術等の情報を国内事業者に提供する取組を実施しました。

## イニ国間の枠組みによる連携

## (ア)中国

平成23年7月に環境副大臣が訪中し、中国環境保護部副部長、国家発展改革委員会副主任、国家林業局副局長と日中環境協力の推進について意見交換しました。

大気分野については、平成19年12月に、両国の環境大臣間で締結した、環境汚染対策と温室効果ガスの排出削減の双方に資するコベネフィット協力に関する意向書に基づき実施した協力の今次3年間の成果を取りまとめました。平成23年4月には、協力の第2フェーズに係る覚書に合意し、中国第12次五ヶ年計画の大気汚染物質削減目標に資する協力を進めるべく協議を行いました。さらに、中国での窒素酸化物の総量削減に資するため、平成21年度から窒素酸化物削減手法や評価に関する共同研究を実施しており、23年度には湖北省武漢市を対象として、NOx削減対策技術を導入するモデル事業を開始しました。

水分野については、平成20年5月に日中双方の環境大臣間で交わされた覚書に基づく分散型排水処理モデル事業を着実に推進するとともに、平成23年12月には東京にて「中国12次5ヶ年計画の重点分野の解説と日中水環境協力の総括に関するセミナー」を開催し、事業の成果を国内に広く発表しました。また平成23年4月には両国環境大臣間で新たに「農村地域等におけるアンモニア性窒素等総量削減モデル事業に関する覚書」を締結し、山東省威海市においてモデル事業に着手したほか、平成24年2月には北京にて「日中水汚染物質総量削減に関する国際セミナー」を開催し、両国間の水汚染物質総量規制に関する共同研究の成果やアンモニア性窒素等削減技術を紹介しました。

## (イ)韓国

日韓環境保護協力協定に基づき平成23年9月27日、ソウル（韓国）で第14回日韓環境保護協力合同委員会を開催し、気候変動問題、生物多様性、砂漠化防止、海洋ごみ問題等につき意見交換を行うとともに、共同研究等を進めました。

## (ウ)モンゴル

平成23年9月14日、モンゴルで第6回日本・モンゴル環境政策対話が開催され、両国の環境政策と課題、協力の方向性について意見交換を行うとともに、今後、両省間の協力を更に推進していくため、環境協力に関する覚書を大臣間で締結することについて合意しました。なお、本覚書については、平成23年12月8日、国連気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）期間中に南アフリカ・ダーバンで行われた二国間会談の際に、両大臣による署名が行われました。
## (エ)その他

平成19年12月にわが国とインドネシアの環境大臣間で締結したコベネフィット協力に関する共同声明に基づき協力を実施してきたところですが、平成23年9月に協力の第2フェーズに係る文書に署名し、協力を進めるため現地調査・協議を行いました。

また、平成23年11月25日日本国政府とインドネシア政府との間で両国間の気候変動分野における具体的な協力と更なる対話の促進が重要との認識の下、森林保全、二国間オフセット・クレジット制度、MRV（測定、報告、検証）の強化、低炭素成長の実現等における協力を謳った二国間協力文書が合意されました。

## ウ 海外広報の推進

海外に向けた情報発信の充実を図り、報道発表の英語概要を逐次掲載しました。また、「Japan Annual Report on the Environment, the Sound Material-Cycle Society and the Biodiversity 2011」（英語版環境・循環型社会・生物多様性白書）等海外広報資料の作成・配布やインターネットを通じた海外広報を行いました。

## (2) 開発途上地域の環境の保全

日本は政府開発援助（ODA）による開発途上国支援を積極的に行っています。環境問題は、「政府開発援助大綱」において、「地球的規模の問題への取組」の中で「重点課題」として位置付けられています。

さらに、ODAを中心としたわが国の国際環境協力については、平成14年に表明した「持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ(EcoISD)」において、環境対処能力向上やわが国の経験と科学技術の活用等の基本方針の下で、地球温暖化対策、環境汚染対策、「水」問題への取組、自然環境保全を重点分野とする行動計画を掲げています。平成22年度においては、環境分野の国際協力として約7,652億円の支援を行いました。

## ア技術協力

技術協力は、独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じて環境分野においても実施しています。日本の技術・知識・経験を生かし、開発途上国の社会・経済の開発の担い手となる人材の育成や、課題解決能力の向上を支援します。具体的には、研修員の受入れ、専門家の派遣、機材供与、また、それらを組み合わせた技術協力プロジェクト、さらに政策立案や公共事業計画策定の支援を目的とした協力（開発計画調査型技術協力）などを行っています。

## イ 無償資金協力

無償資金協力は、居住環境改善(都市の廃棄物処理、上水道整備、地下水開発、洪水対策など)、地球温暖化対策関連（森林保全、クリーン・エネルギー導入）等の各分野において実施されています。

また、草の根・人間の安全保障無償資金協力についても貧困対策に関連した環境分野の案件を積極的に実施しています。

## ウ 有償資金協力

有償資金協力 (円借款) は経済・社会インフラへの援助等を通じ開発途上国が持続可能な開発を進める上で大きな効果を発揮します。環境関連分野でも同様であり、上下水道整備、大気汚染対策、地球温暖化対策等の事業に対しても、JICAを通じて、積極的に円借款を供与しています。

## 工 国際機関を通じた協力

わが国は、UNEPの環境基金、UNEP国際環境技術センター技術協力信託基金等に対し拠出を行っており、また、わが国が主要拠出国及び出資国となっている国連開発計画 (UNDP)、世界銀行、アジア開発銀行等の国際機関も環境分野の取組を強化しており、これら各種国際機関を通じた協力も環境分野では重要になってきています。

地球環境ファシリティ（GEF）は、開発途上国等で行う地球環境保全のためのプロジェクトに対して、主として地球環境益に資する増加コストに対する資金を供与する国際的資金メカニズムです。わが国はアメリカに次ぐ世界第2位の資金拠出国として、実質的な意思決定機関である評議会の場等を通じ、GEFの活動に積極的に参画しました。

## (3) 国際協力の円滑な実施のための国内基盤の整備

行政とNGO間及び途上国の持続可能な開発に携わる国際協力NGO間の連携を推進し、環境国際協力を強化することを目的に、平成23年度にはさまざまな国際協力NGOや政府関係者、研究者などを対象としたNGO連携会合を開催しました。
## 2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等

## (1) 戦略的な地球環境の調査研究・モニタリングの推進

「環境研究総合推進費」制度の一環として、海外の研究者を招へいして日本の国立試験研究機関等において共同研究を行う「国際交流研究」の枠組み等を活用し、継続して調査研究等の充実、強化を図りました。

監視・観測については、UNEPにおける地球環境モニタリングシステム（GEMS）、世界気象機関（WMO）における全球大気監視（GAW）計画、WMO／ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）合同海洋・海上気象専門委員会（JCOMM）の活動、全球気候観測システム（GCOS）、全球海洋観測システム（GOOS）等の国際的な計画に参加して実施しました。さらに、「全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画」を推進するための国際的な枠組みである地球観測に関する政府間会合（GEO）において、平成20年11月まで執行委員会国を務めるとともに、GEOの専門委員会である構造及びデータ委員会の共同議長を務めるなど、GEOの活動に積極的に参加しました。全球気候観測システム（GCOS）の地上観測網の推進のため、世界各国からの地上気候観測データの入電状況や品質を監視するGCOS地上観測網監視センター（GSNMC）業務や、アジア地域の気候観測データの改善を図るためのWMO関連の業務を、各国気象局と連携して推進しました。

アジア太平洋気候センターは、WMOの地域気候センター（RCC）を運営し、アジア太平洋地域各国の気象機関に対し基盤的な気候情報及びWEBベースの気候解析ツールを引き続き提供しました。さらに、アジア太平洋地域の気象機関を対象にした研修を実施するなど、域内各国の気候情報の高度化に向けた取組と人材育成に協力しました。

また、VLBI（超長基線電波干涉法）やGPSを用いた

## 3 民間団体等による活動の推進

経済成長著しいアジアの新興国で活動を展開しようとするわが国企業が、企業の社会的責任（CSR）を念頭においた環境社会配慮を積極的に推進できるよう、わ国際観測に参画するとともに、験潮、絶対重力観測等と組み合わせて、地球規模の地殻変動等の観測・研究を推進しています。

さらに、東アジア地域における残留性有機汚染物質（POPs）の汚染実態把握のため環境モニタリングを実施するとともに、域内各国間で情報を共有し今後の計画について検討するため、ワークショップを開催しました。

## (2) 国際的な各主体間のネットワーキングの充実・強化

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク (APN) の枠組みを活用し、アジア太平洋地域における特に開発途上国の地球変動研究の推進を積極的に支援しました。APNでは、神戸市内に開設したAPNセンターを中核として、気候変動や生物多様性に関する国際共同研究などを支援し、地域内諸国の研究者及び政策決定者の能力向上に大きく貢献しました。

また、地球環境の現状を把握するための地球全陸域の地理情報を整備する「地球地図プロジェクト」を関係国際機関等と連携して主導しました。本プロジェクトには164か国・16地域が参加しており、71か国・4地域分のデータが公開されています（平成22年3月31日現在）。さらに、東アジアをリアルタイムでカバーできる温暖化影響観測ネットワーク網の構築によりアジアの環境影響評価を行うとともに、アジア太平洋環境経済統合モデル(AIMモデル)を用いて、アジア各国（中国、インド等）が自ら将来の環境変化を予測するための能力開発に協力をしました。

また、アジア太平洋気候変動適応ネットワーク（APAN）を他の国際機関等との連携により支援し、気候変動適応に関する活動の強化を推進しました。

が国企業の環境国際CSRに関する先進事例を調査し、それらの情報をウェブサイトに掲載するとともに、国際環境協力セミナーを開催しました。
平成24年度

平成24年度 環境の保全に関する施策／平成24年度 循環型社会の形成に関する施策

平成24年度 生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策

# 第1章 低炭素社会の構築

## 第1節 地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での取組

## 〈気候変動に関する国際的取組〉

IPCC第4次評価報告書によると、世界の温室効果ガスの排出量は、工業化以降、人間活動により増加しており、1970年(昭和45年)から2004年(平成16年)の間に70%増加したとされています。2011年(平成23年)12月のCOP17においては、工業化以前に比べ気温上昇を2℃以内に抑えるとの観点から、大幅削減の必要性の認識を共有しました。この実現に向け、世界全体での排出量をできる限り早期にピークアウトさせることを目指し、低炭素社会の構築や革新的技術開発の推進を含む2050年（平成62年）までの世界全体の排出量の削減のあり方を共有するとともに、2050年までに自らの排出量を80%削減することを目指すこととしています。わが国としては、COP17で採択された合意を踏まえ、すべての国に適用される2020年以降の法的枠組みの構築に向けた議論に積極的に貢献するとともに、新たな法的枠組みが構築されるまでの間においてもカンクン合意の着実な実施に向けた取組及び各国による排出削減の努力を促進していきます。

さらに、地球温暖化防止のため、今後の国際交渉の状況を注視しつつ、気候変動対策に取り組む意欲的な途上国に対する支援を実施することに加え、気候投資基金(CIF)や地球環境ファシリティ（GEF）等の多数国間基金を通じた貢献、コベネフィット・アプローチ等に基づく二国間・多国間の技術・資金協力の推進、国際民間航空機関（ICAO）及び国際海事機関（IMO）における国際航空分野及び国際海運分野からの温室効果ガス排出削減に関する検討等を引き続き実施します。

開発途上国等におけるプロジェクトの発掘及び事業化を進めるとともに、ホスト国におけるクリーン開発メカニズム(CDM)及び共同実施(JI)プロジェクトの受入れやCDMを利用したコベネフィット事業に係る支援を引き続き実施します。

京都議定書の目標達成のため、わが国は国内対策に最大限取り組んだとしてもなお目標達成に不足すると見込まれる差分について、CDMやJI等の京都メカニズムを活用したクレジットの取得によって対応することが必要です。そこで政府は独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)を活用し、①リスクの低減を図る、費用対効果を考慮して取得する、②地球規模での温暖化対策や途上国の持続可能な開発への支援を図る、という観点を踏まえながらクレジットの確保を目指します。

このような現行の京都メカニズムの着実な実施に加えて、新たなメカニズムとしての二国間オフセット・クレジット制度構築に向け、途上国における排出削減プロジェクトの発掘・形成、排出削減量の測定に関する方法論等の確立を目的としたフィージビリティスタディやキャパシティ・ビルディング等を拡充して実施します。具体的な制度設計について、外務省、経済産業省、環境省等の関係省庁が連携して取り組みます。

IPCCの各種報告書の執筆に参加する専門家をサポートする等、IPCCの活動に対する人的、技術的、資金的な貢献を行います。また、温室効果ガス排出・吸収量世界標準算定方式を定めるために(公財)地球環境戦略研究機関（IGES）に設立されたインベントリータスクフォースの技術支援組織を引き続き支援します。

また地球温暖化アジア太平洋地域セミナーや、アジア地域でのインベントりに関するワークショップを引き続き開催し、適応や測定・報告・検証（MRV）することが可能な途上国の削減行動のあり方を含めた同地域における地球温暖化の諸課題について、意見交換やキャパシティ・ビルディング等を通じた途上国支援に努めます。
## 第2節 地球温暖化防止に向けた国内対策

今後、京都議定書目標達成計画に規定された対策・施策について、各部門において各主体が全力で取り組むことにより、森林吸収量の目標である1,300万炭素トン（基準年総排出量比3.8%）の確保、京都メカニズムの活用（同比1.6%）と併せて、京都議定書第一約束期間の削減約束を達成することとしています。

そのほか、地域の自然的社会的条件に応じた地球温暖化対策を推進するため、地方公共団体実行計画の策定・実施を支援します。

また、地球温暖化を防止するためには、地球規模での温室効果ガスの更なる長期的・継続的かつ大幅な削減が必要です。そのため、地球温暖化対策基本法案では、わが国は、1990年比で、2020年(平成32年)までに温室効果ガス排出量の25%削減の達成を目指すとの中期目標を、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として掲げるとともに、2050年（平成62年）までに温室効果ガス排出量の80%削減の達成を目指すとの長期目標を掲げ、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも半減するとの目標をすべての国と共有するよう努めることとしています。

その後、平成24年4月に閣議決定された第4次環境基本計画においては、「産業革命以前と比べ世界平均気温の上昇を2℃以内にとどめるために温室効果ガス排出量を大幅に削減する必要があることを認識し、2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減するとの目標をすべての国と共有するよう努める。また、長期的な目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す。」、「わが国は、すべての主要国家が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として2020年までに1990年比で25%の温室効果ガスを排出削減するとの中期目標を掲げている。」と記載されています。

また、平成23年6月には、革新的エネルギー・環境戦略を政府一丸となって策定するため、「エネルギー・環境会議」(以下、「同会議」という)が設置されました。さらに、同年10月には、2013年以降の地球温暖化対策の国内対策についても、同会議を中心にエネルギー政策と表裏一体で検討されることとされています。

同年12月に同会議にて決定された「基本方針～エネルギー・環境戦略に関する選択肢の提示に向けて～」では、平成24年をめどに、戦略の選択肢を提示し、国民的議論を経た後、夏をめどにエネルギー・環境戦略を策定することとされました。同会議に提示される原子力政策・エネルギーミックス・地球温暖化対策の選択肢の原案については、原子力委員会、総合資源エネルギー調査会、中央環境審議会等の関係会議体にて策定することとしています。

## 1 温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・施策

(1) エネルギー起源二酸化炭素に関する対策の推進

## ア 低炭素型の都市・地域構造や社会経済システムの形成

低炭素都市づくり関連施策の集中投入、低炭素都市推進協議会等を通じた成果の情報共有等により、施策の効果の最大化を図るとともに、「環境モデル都市」や、新成長戦略に基づき選定を進めてきた「環境未来都市」における取組を各府省の連携・協力のもと促進するなど、低炭素都市づくりを推進します。

具体的には、より実効的な地方公共団体実行計画(区域施策編）の策定・実施を支援するための土地利用・交通、地区・街区に関する都市・地域の低炭素化手法の検討や、それらの検討を踏まえた策定マニュアルの改訂を行います。さらに、技術は確立されているが、効果検証がなされていない先進的施策の検証の実施や、再生可能エネルギー等を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入等による「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」の推進を行います。また、地域主導による、地域の特性を生かした再生可能エネルギー導入の実現に向けたモデル的な取組への支援を実施します。ICTの活用や系統安定化対策によって、再生可能エネルギーを導入した次世代エネルギーシステムを確立します。また、バイオマスタウンの認定や、低炭素都市づくりを支える人材育成等を行います。

イ部門別（産業・民生・運輸等）の対策・施策

## (ア)産業部門(製造事業者等)の取組

産業分野等の事業者が行う省エネ効果の高い設備投資に対する補助については、平成24年度も引き続き節電効果の高い事業についての重点支援を行うとともに、各省庁と連携して事業の周知に努める等なお一層の普及に努めます。自主行動計画については、京都議定書目標達成計画において示された観点も踏まえ、政府による自主行動計画の厳格な評価・検証を行います。また、産業界における2013年度以降の自主的取組について
## も、引き続き推進していきます。

中小企業における排出削減対策の強化のため、中小企業の排出削減設備導入における資金面の公的支援の一層の充実や、大企業等の技術・資金等を提供して中小企業等（いずれの自主行動計画にも参加していない企業として、中堅企業・大企業も含む。）が行った温室効果ガス排出抑制のための取組による排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する国内クレジット制度を引き続き推進します。また、2013年度以降の制度のあり方について、関係省庁で検討を開始します。

農林水産分野においては、平成19年6月に策定した農林水産省地球温暖化対策総合戦略に基づき実施してきたバイオマスの利活用の推進等の地球温暖化防止策、暑さに強い品種の開発や栽培体系の見直し等の地球温暖化適応策、わが国の技術を活用した国際協力を引き続き推進します。さらに、同戦略を平成20年7月に改定し、農山漁村地域に賦存するさまざまな資源やエネルギーの有効活用による低炭素社会実現に向けた農林水産分野の貢献等を実施します。

## (イ)業務その他部門の取組

第180回国会に提出した、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案における、住宅・建築物における熱の損失を防止するための建築材料等の性能の向上に関する措置、いわゆるトップランナー制度について、同法成立後、規制対象の選定に向けた実態把握及び関連省令等の整備を行います。

住宅・建築物の省エネ基準について、外壁・窓等の断熱性能に加え、照明・空調・給湯器等の高効率化、太陽光発電等の創エネについても総合的に評価する方向で見直しを行います。また、建築物等に関する総合的な環境性能評価手法(CASBEE)の充実・普及や環境関連投資促進税制の活用により、建築物の省エネ化を促進します。トップランナー基準については、さらに個別機器の効率向上を図るため、対象を拡大するとともに、すでに対象となっている機器の対象範囲の拡大及び基準の強化を図ります。

政府実行計画に基づく取組に当たっては、平成19年11月に施行された国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）に基づき、環境配慮契約を実施します。

## (ウ)家庭部門の取組

一定の中小規模の住宅・建築物に係る省エネ措置の届出義務等、省エネルギー法改正の内容について前年度に引き続き、周知徹底を行います。また、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」において、省エネ基準適合義務化等の住宅・建築物の低炭素化に向けた推進方策について、工程表も含めた中間取りまとめ（案）の検討を行い、住宅・建築物における対策の強化を図っていきます。また、消費者等が省エネルギー性能のすぐれた住宅を選択することを可能とするため、住宅等に関する総合的な環境性能評価手法（CASBEE）や住宅性能表示制度の充実・普及、「住宅事業建築主の判断の基準」に適合していることを表示する住宅省エネラベルの情報提供を実施します。さらに、既存住宅について一定の省エネ改修工事（高断熱窓への取替え等）を行った場合の所得税額の特例措置等を実施し、また、製造事業者等による省エネルギー性能の品質表示制度を円滑に実施するとともに、その省エネルギー効果について各種媒体を活用した周知徹底を行うこととし、住宅リフォーム時に導入可能な各種省エネ対策について普及啓発を行います。また、一定の省エネ基準を満たす住宅の新築・リフォームに対し、様々な商品等と交換できるポイントを発行する住宅エポイント事業（復興支援・住宅エポイント）を引き続き実施します。

加えて、「環境コンシェルジュ制度」の創設に向けて、家庭エコ診断の推進のための基盤整備を引き続き行います。また、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）等の活用により、より一層の削減を促進する施策を実施します。

## (エ)運輸部門の取組

自動車単体対策のみならず、交通流対策、燃料対策、エコドライブなどの自動車利用の効率化対策等も含めた総合的アプローチを推進します。自動車単体対策として、世界最高水準の燃費技術により燃費の一層の改善や、燃費性能のすぐれた自動車やクリーンエネルギー自動車の普及等の対策を推進します。あわせて、環状道路等幹線道路網の整備等の推進により、交通流対策を実施します。また、利用環境改善促進等事業により、バリアフリー化されたまちづくりの一環として、地域公共交通の利用環境改善を促進するために、より制約の少ない交通システムであるLRTの導入等に対して支援します。物流分野に関しては、引き続き、荷主、物流事業者の協働による取組を支援するとともに、自動車輸送から二酸化炭素排出量の少ない内航海運又は鉄道による輸送への転換や、国際貨物の陸上輸送距離の削減にも資する港湾の整備等を推進することにより、物流体系全体のグリーン化を促進します。

また、国際標準化戦略と船舶の革新的省エネ・低炭素技術の開発及び普及の促進を一体的に行う海洋環境イニシアティブを推進するとともに、内航海運におけるスーパーエコシップ等の省エネ船舶の普及促進等により、海運分野の低炭素化を推進します。

輸送用燃料については、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成21年法律72号）に基づく、非化石エネルギー源の利用に関する石油精製業者の判断の基準（平成22年経済産業省告示242号）が平成22年11月に施行されたことにより、石油精製業者には平成23年度以降各年度の持続可能性基準を満たしたバイオ燃料の利用目標が設定され、平成29年度までに50万kL（原油換算）の導入を目標とするとされました。こうしたことを踏まえ、バイオ燃料を
全国的に供給できる体制を構築するための事業を推進していきます。

## (オ)エネルギー転換部門の取組

原子力発電に関しては、東京電力福島第一原子力発電所の事故原因について徹底的な検証を行う必要があります。こうした検討を踏まえつつ、原子力政策を含むエネルギー政策全体についての議論が必要です。また、原子力等のほかのエネルギー源とのバランスやエネルギーセキュリティを踏まえつつ、天然ガスへの転換等その導入及び利用拡大を推進します。再生可能エネルギーの利用を促進するため、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づき、固定価格買取制度を導入します。また、再生可能エネルギーを利用するための設備の設置の促進、電力系統の整備の促進、規則の適切な見直し等、必要な施策を講じます。また、ガスコージェネレーションや燃料電池、ヒートポンプなど、エネルギー効率を高める設備等の更なる普及も推進していきます。

## (2) 非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素に関する対策の推進

廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の推進による化石燃料由来廃棄物の焼却量の削減、廃棄物の最終処分量の削減や、全連続炉の導入等による一般廃棄物焼却施設における燃焼の高度化、下水污泥の燃焼の高度化等を引き続き推進します。

## (3) 代替フロン等3ガスに関する対策の推進

産業界の計画的な取組の推進、代替物質等の開発等、代替物質を使用した製品等の利用の促進、冷媒として機器に充填されたHFCの法律に基づく回収等の施策を、引き続き実施します。

具体的には、事業者の先導的な排出抑制の取組に対する支援、冷凍空調機器や断熱材における温室効果の低いガスを用いた技術開発の早急な推進、代替フロンを含有する製品における「見える化」の推進（二酸化炭素換算表示）、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（平成13年法律第64号）による冷媒フロン類の回収の徹底、冷媒フロン類

## 2 横断的施策

(1) 温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「地球温暖化対策推進法」という。）に基の使用時排出対策、特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。）及び使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号。以下「自動車リサイクル法」という。）に基づくフロン類回収の徹底、発泡断熱材、エアゾールなどのノンフロン化をさらに推進するための普及啓発等に取り組みます。また、代替物質を使用した製品等の利用を促進するため省エネ型自然冷噴冷凍等装置の導入補助等を引き続き行います。

さらに、フロン類対策への経済的手法の活用に係る検討を進めるとともに、産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会及び中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会において、フロン類の更なる排出抑制に向けた対策強化のあり方について引き続き検討を行います。

## (4) 温室効果ガス吸収源対策の推進

森林吸収量（1990年以降に森林経営活動等が行われた森林の吸収量）については、1,300万炭素トン（基準年度総排出量比約3.8%）の確保のため、平成19年度以降の6年間に、毎年55万haの間伐等の森林整備の実施が必要な状況となっています。

このため、平成23年度から新たに、面的まとまりをもって計画的な森林施業を行う者に直接支援を行う「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入するとともに、森林境界を明確化する取組への助成や「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(平成20年5月施行)」に基づく措置等を活用し、間伐等の森林整備を引き続き推進します。

また、森林吸収源対策を含めた緒施策の着実な推進に資するよう、平成25年以降の地球温暖化対策の国内対策の策定に向けて検討する中で、国全体としての財源確保を引き続き検討します。

また、都市における吸収源対策として、引き続き都市公園整備、道路緑化等による新たな緑化空間を創出し、都市緑化等を推進します。

さらに、平成20年7月に改定した農林水産省地球温暖化対策総合戦略に基づき、農地土壌の温室効果ガスの吸収源としての機能の活用に向けた取組等を実施します。また、地球温暖化防止等に効果の高い営農活動に対する支援を行います。

づき、事業者全体、フランチャイズチェーン全体での事業者による算定・報告が着実かつ適切に実施されるよう、引き続き周知を図るとともに、報告された排出量等を確実に集計し公表します。
## (2) 排出抑制等指针

地球温暖化対策推進法第21条に基づく排出抑制等指針について、引き続きその他の部門や更なる指針の活用方等についても検討を行うなど、事業者による温室効果ガスの排出抑制等のための取組を推進していきます。

## (3) 国民運動の展開

地球温暖化防止のために政府が推進する国民運動を引き続き展開し、クールビズ、ウォームビズなど、オフィスや家庭などにおけるCO_{2}削減の具体的な行動の実践を広く国民の皆様に呼びかけていきます。

## (4) 「見える化」の推進

「カーボンフットプリント制度」については、これまでの試行事業の成果を活かして民間事業としてのカーボンフットプリントの自立的な普及・促進を後押しします。国際標準化作業への積極的参加等を引き続き行うとともに、前述した家庭エコ診断等において、「見える化」による温室効果ガスの削減効果の把握を行いつつ、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）等の活用により、主に家庭部門等での温室効果ガス削減のための施策を引き続き進めていく予定です。また、事業者におけるサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の算定とともに、わが国の優れた技術や製品等による削減貢献量の算定をさらに推進していく予定です。

## (5) 税制のグリーン化

第6章第8節參照。

## (6) 国内排出量取引制度

「地球温暖化対策の主要3施策について」（2010年12月28日地球温暖化問題に関する閣僚委員会）に基づき、わが国の産業に対する負担やこれに伴う雇用への影響、

## 3 基盤的政策

## (1) 排出量・吸収量算定方法の改善等

気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき、温室効果ガス排出・吸収目録(インベントリ)を報告します。また、温室効果ガス排出量・吸収量のさらなる精度等の向上に向けた算定方法の改善や情報解析等を行います。

海外における排出量取引制度の動向とその効果、国内において先行する主な地球温暖化対策（産業界の自主的な取組など）の運用評価、主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的な枠組みの成否等を見極め、慎重に検討を行います。

また、2008年10月に開始した「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」については、義務的な国内排出量取引制度の基盤となるものではありませんが、排出実態等に関する情報収集、排出量の算定・検証の体制の整備、対象事業者における排出量取引への習熟等の意義があることから、引き続き必要な見直しを行いながら継続します。

なお、自主参加型国内排出量取引制度 (JVETS) や国内クレジット制度については、引き続きその運営を行っていきます。

## (7) カーボン・オフセット

オフセットに関する国内・海外の情報収集や、「カーボン・オフセットフォーラム (J-COF)」を活用した継続的な普及啓発・相談支援を通じてオフセットの普及促進を促進すると共に排出量の全量をオフセットするカーボン・ニュートラル (炭素中立) の取組についても、試行事業を通じた案件発掘やフォローアップを通じた制度整備等を行い、カーボン・ニュートラル認証制度の普及を図ります。「オフセット・クレジット (J-VER) 制度」については、対象となるプロジェクトの拡充やJ-VER認証プロセスの効率化により、J-VER制度の円滑な運営を図るとともに、認証に係る事業者等への支援やクレジットの売り手と買い手のマッチング機会を提供するなど制度活用を促進させるための取組を強化していきます。また、2013年度以降の制度のあり方について、関係省庁で検討を開始します。

日本カーボンアクション・プラットフォーム(JCAP)のネットワークも活用しつつ、これらを通じてオフセットの取組を社会全体に定着させることで、市民・企業等あらゆる主体における排出削減等の活動を促進し、わが国を低炭素社会にシフトするための基盤づくりに貢献します。

## (2) 地球温暖化対策技術開発・実証研究の推進

地球温暖化の防止及び地球温暖化への適応に資する技術の高度化及び有効活用を図るため、再生可能エネルギーの利用、エネルギー使用の合理化、燃料電池、蓄電池並びに二酸化炭素の回収及び貯留等に関連する技術の開発及び普及を促進します。

農林水産分野においては、農林水産省地球温暖化対
策総合戦略に基づき、地球温暖化対策に係る研究及び技術開発を強化します。

温室効果ガスの排出削減・吸収機能向上技術の開発として、温室効果ガスの発生・吸収メカニズムの解明を進め、温室効果ガスの排出削減技術、成長が早い新世代林業種苗の作出による森林再生技術、農地土壤等の吸収機能向上技術の開発を推進します。また、低投入・循環型農業の実現に向けた生産技術体系の開発として、有機資源の循環利用や、微生物を利用した化学肥料・農薬の削減技術、養分利用効率の高い施肥体系、土壌に蓄積された養分を有効活用する管理体系等の確立を推進します。さらに、高精度なレーザー計測技術により、アジア熱帯林の資源量と動態を把握するとともに、土地利用変化予測モデル等の開発を推進します。農林水産分野における温暖化適応技術については、精度の高い収量・品質予測モデル等を開発し、気候変動の農林水産物への影響評価を行うとともに、温暖化の進行に適応した栽培・飼養管理技術や土着天敵を活用した害虫防除システムの開発を推進します。また、

## 4 フロン等対策

フロン類回収・破壊の一層の徹底を図るため、引き続き特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（平成13年法律第64号）の周知を行い、都道府県による法施行強化等を推進します。

特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(昭和63年法律第53号)に基づき、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に定められたHCFC等のオゾン層破壊物質の生産規制等を着実に実施するとともに、その排出抑制、使用合理化の一層の促進に努めます。また、オゾン量、オゾン層破壊物質の大気中濃度及び太陽紫外線の観測・監視等を実施しゲノム情報を最大限に活用して、高温や乾燥等に適応する品種の開発を推進します。

## (3) 観測・調査研究の推進

地球温暖化の実態を解明し、科学的知見を踏まえた一層適切な行政施策を講じるため、環境研究総合推進費等を活用し、現象解明、将来予測、影響評価及び対策に関する研究を総合的に推進します。

わが国を含む各国の研究機関による「低炭素社会国際研究ネットワーク」を引き続き支援し、国際的に研究を推進します。

地球温暖化分野の観測にかかわる関係府省・機関が参加する連携拠点の運営や、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）（第6章第3節参照）を用いた全球の温室効果ガス濃度の観測等により、気候変動及びその影響等を把握するための総合的な観測・監視体制を強化します。

ます。

開発途上国におけるフロン等対策を支援するため、議定書の下に設けられた多数国間基金を使用した、オゾン層破壊物質からオゾン層を破壊せずかつ温室効果の低い代替物質への転換支援、研修の受入れ等を引き続き推進するなど、開発途上国への技術協力を行います。さらに、オゾン層保護担当官ネットワーク会合等を活用し、日本の技術・取組等の普及促進による開発途上国における議定書遵守対策の加速化、フロン類の回収・再利用・破壊に係る施策実施の促進を図ります。
# 生物多様性の保全及び持続可能な利用 ～私たちのいのちと暮らしを支える生物多様性～

## 第1節 生物多様性を社会に浸透させる取組（生物多様性の主流化）

## 1 普及広報と国民参画

## （1） 生物多様性の普及広報

国連生物多様性の10年（2011年～2020年）を受けて設立された、国連生物多様性の10年日本委員会を核として、幅広い主体と連携を図り、生物多様性の主流化に取り組みます。

国際生物多様性の日（5月22日）を中心に生物多様性条約事務局が呼びかけている「グリーンウェイブ」について、「グリーンウェイブ2012」として、この活動への参加を広く呼びかけていきます。

「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）」の内容を分かりやすく要約し、生態系サービスの価値評価等の重要性について普及啓発します。

## (2) 地方公共団体、企業、NGO など多様な主体の参画と連携

地方公共団体による生物多様性地域戦略の策定については、生物多様性国家戦略2010で掲げた目標である「COP11（2012年）までにすべての都道府県が地域戦略の策定に着手していること」を達成するため、「生物多様性地域戦略策定の手引き」の活用を促すとともに、地方公共団体による地域戦略の策定に向けた取組を支

## 2 自然とのふれあい

## (1) 自然とのふれあい活動

「みどりの月間」(4月15日～5月14日)、「自然に親しむ運動」(7月21日～8月20日)、「全国・自然歩道を歩こう月間」(10月)等を通じて、自然観察会等自然とふれあうための各種活動を実施します。

国立・国定公園の利用の適正化のため、自然公園指導員の研修を実施するとともに、利用者指導の充実を図ります。また、地方環境事務所等においてパークボランティアの養成や活動に対する支援を行います。

援していきます。

企業等については、生物多様性の保全及び持続可能な利用等、生物多様性条約の実施に関する民間の参画を推進するため、経済界を中心とした自発的なプログラムとして設立された「生物多様性民間参画イニシアティブ」の取組に、引き続き協力します。また、事業者が生物多様性に配慮した事業活動を自主的に行う際の指針となる「生物多様性民間参画ガイドライン」の活用などにより、引き続き事業者の取組を支援します。

地域における生物多様性の保全・再生活動を促進するため、「地域生物多様性保全活動支援事業」や「生物多様性保全推進支援事業」を実施し、多様な主体による生物多様性の保全・再生の活動や計画策定の取組を支援します。

平成23年10月に施行された「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成22年法律第72号。生物多様性地域連携促進法）」に基づく、市町村による「地域連携保全活動計画」の作成に向けた取組について、計画作成のための手引きの配布等により支援します。

ナショナル・トラスト活動については、その一層の促進のため、引き続き税制優遇措置の適切な運用、普及啓発等を実施します。

自然体験プログラムの開発や子どもたちに自然保護官の業務を体験してもらうなど、自然環境の大切さ等を学ぶ機会を提供します。

自然とふれあう機会を増やし、生物多様性への理解を深めるため、国立公園のビジターセンターなどを巡り、自然体験などに参加する「全国自然いきものめぐりスタンプラリー」を実施します。

国有林野においては、森林教室、体験セミナー等を通じて、森林とのふれあいを楽しみながら理解を深める森林ふれあい推進事業等を実施します。また、学校
等による体験学習活動の場である「遊々の森」や、国民による自主的な森林づくり活動の場である「ふれあいの森」などの設定・活用を図り、国民参加の森林づくりを推進します。

国営公園においては、良好な自然環境や歴史的資源を活かし、自然観察会やプロジェクト・ワイルド等、多様な環境教育プログラムを提供します。

## (2) エコツーリズム

エコツーリズム推進法 (平成19年法律第105号) に基づき、エコツーリズムに取り組む地域への支援、全体構想の認定・周知、技術的助言、情報の収集、普及啓発、広報活動等を総合的に実施します。

また、エコツーリズムによる地域活性化のための人材・プログラムづくりと施設整備を含む基盤づくりを一体的に実施します。

人材・プログラムづくりとして、地域コーディネーターを活用したプログラム、ルール、ネットワークづくり等に主体的に取り組む地域を支援します。また、地域におけるエコツーリズムガイドやコーディネーター等の人材の育成を図ります。

また、基盤づくりとしては、国立公園のエコツーリズムに意欲的な地域において、エコツーリズムの基盤となる情報提供拠点、自然資源の保全活用に係る施設を集中的に整備します。

## (3) 自然とのふれあいの場の提供

## ア 国立・国定公園等における取組

国立公園の保護及び利用上重要な公園事業を環境省の直轄事業とし、温室効果ガスの排出削減に資する施設やユニバーサルデザインを取り入れた施設による利用拠点整備、利用者が集中する地域での生態系への影響の軽減と適正かつ質の高い利用を促すための整備、関係省共同でシカ等による影響を受けた自然生態系を維持回復させるための施設整備等を重点的に進めます。

地方公共団体が行う国定公園及び長距離自然歩道等

## 3 教育・学習

第6章第7節1を参照。

の整備については、内閣府の地域自主戦略交付金によりその整備を支援します。

## イ 森林における取組

保健保安林等を対象として防災機能、環境保全機能等の高度発揮を図るための整備を実施するとともに、国民が自然に親しめる森林環境の整備を支援します。また、森林環境教育、林業体験学習の場となる森林・施設の整備等を推進します。さらに、森林総合利用施設等において、年齢や障害の有無にかかわらず多様な利用方法の選択肢を提供するユニバーサルデザイン手法の普及を図ります。

国有林野においては、自然休養林等のレクリエーションの森において、民間活力をいかしつつ利用者のニーズに対応した森林及び施設の整備等を行います。また、国有林野を活用した森林環境教育の一層の推進を図るため、農山漁村における体験活動とも連携し、フィールドの整備及び学習・体験プログラムの作成を実施します。

## (4) 都市と農山漁村の交流

全国の小学校における農山漁村での宿泊体験活動「子ども農山漁村交流プロジェクト」を一層推進し、子どもの豊かな心を育むとともに、自然の恩恵などを理解する機会の促進を図ります。

地域資源を活用した交流拠点の整備、都市と農村の多様な主体が参加した取組等を総合的に推進し、グリーン・ツーリズムの普及を進め、農山漁村地域の豊かな自然とのふれあい等を通じて自然環境に対する理解の増進を図ります。

## (5) 温泉の保護及び安全・適正利用

温泉法 (昭和23年法律第125号) の運用に当たり、温泉源の保護、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止及び温泉の適正かつ効率的な利用の増進を図るため都道府県等に対し適切な助言を行います。