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す。さらに、経済産業省では、環境制約、資源制約克服を目指し、都市資源の大規模・高効率回収、再資源化を推進するため、使用済製品の混合破砕プラスチックを素材別に高速自動識別する技術開発等を助成しました。

国立環境研究所においては、第3期中期計画（計画期間：平成23年度から27年度）に掲げられた重点研究プログラムの一つである「循環型社会研究プログラム」の着実な実施を図りました。特に東日本大震災に対応して、災害廃棄物及び放射性物質に汚染された廃棄物等に関する緊急的な調査研究を実施しました。

## (6) 施設整備

近畿圏においては、「広域臨海環境整備センター法」（昭和56年法律第76号）に基づき大阪湾フェニックス計画が推進されており、尼崎沖処分場、泉大津沖処分場、神戸沖処分場に加え、平成21年10月からは大阪沖処分場において近畿2府4県内の168市町村（平成24年1月11日現在）から排出される廃棄物を受け入れています。

港湾における廃棄物処理対策として、平成23年度は、20港において廃棄物埋立護岸の整備に対する補助を実施しました。また、資源のリサイクルの促進のため、首都圏の建設発生土を全国の港湾建設資源として広域的に有効活用するプロジェクト（いわゆるスーパーフェニックス）を平成6年度に開始し、平成23年度は小名浜港において建設発生土の受入れを実施しました。

## (7) 不法投棄等の未然防止・拡大防止対策及び残存事案対策

不法投棄等の未然防止・拡大防止対策として、廃棄物処理法の厳格な適用を図るとともに、平成19年度から毎年度5月30日から6月5日までを「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」として設定し、国と都道府県等とが連携して、不法投棄等の撲滅に向けた普及啓発活動等の取組を一斉に実施しています。また、ITを活用した不法投棄等監視体制の整備、不法投棄等に関する情報を国民から直接受け付ける不法投棄ホットラインの運用をするとともに産業廃棄物の実務や関係法令等に精通した専門家を不法投棄等現場へ派遣し都道府県等による行為者等の責任追及の支援等を行いました。

残存事案対策としては、平成10年6月16日以前に生じた産業廃棄物の不法投棄等事案を対象とする産廃特措法についてはその期限が平成24年度末となっています。また、平成10年6月17日以降に生じた産業廃棄物の不法投棄等事案を対象とする廃棄物処理法に基づく支援についても、引き続き産業界からの理解と協力を確保することが必要となっています。このため、全国の残存事案についての詳細調査の結果も踏まえ、産廃特措法の延長も含め、生活環境保全上支障等がある事案に対する今後の財政的支援のあり方について、検討を進めています。

## (8) その他の政府の取組

## ア ゼロ・エミッション構想の推進

地域における資源循環型経済社会の構築を目的に、環境省及び経済産業省が連携して実施している「エコタウン事業」に対して、既存施設や基盤を最大限活用することで、エコタウンの環境保全効果や地域活性化効果を増大させる方策を検討するとともに、事業運営に資する情報提供や、情報交換の場の設定などの支援を行いました。

## イ 使用済小型電子機器等のリサイクルに関する事業

経済産業省及び環境省は、適正かつ効果的なレアメタルのリサイクルシステムの構築を目指すべく、平成20年度から平成22年度まで「使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会」を開催し、全国7地域でモデル事業を行いながら、効率的・効果的な回収方法の検討を行うとともに、回収された使用済小型電子機器に係るレアメタルの含有実態の把握や、使用済小型電子機器のリサイクルに係る有害性の評価及び適正処理等についての検討等を行い、リサイクルシステムのオプションの評価を実施しました。

この研究会及びモデル事業を通して得られた結果をもとに、平成23年2月9日付けで環境大臣から中央環境審議会に「小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品の有用金属の再生利用の在り方」について意見を求めており、中央環境審議会に設置された小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会において審議を重ねました。その結果、平成24年1月31日付けで中央環境審議会から環境大臣に「小型電気電子機器リサイクル制度の在り方について」答申されたところです。また、モデル事業は環境省単独で平成23年度も継続しており、回収量の増加による回収及び処理の合理化・効率化を促進するため、地域を拡大して実施しています。

## ウ レアメタルのリサイクルシステム構築に向けた検討

レアメタルは次世代自動車やIT製品等の製造に不可欠な素材であり、わが国の産業競争力の要でありながら、資源価格の高騰や中国のレアアース輸出枠の大幅削減等により、安定供給確保の重要性が近年急速に高まっています。こうした背景から、平成21年度に策定された「レアメタル確保戦略」においては海外資源確保、代替材料開発、備蓄と並ぶ4本柱の一つとして、レアメタルリサイクルを推進していくこととされています。
レアメタル等のリサイクルシステムの構築に当たっては、使用済製品の回収量の確保や国内資源循環の促進、経済的なリサイクル技術の開発など様々な課題が山積していることから、平成23年11月より産業構造審議会と中央環境審議会の合同会合において、レアメタル等を多く含む主要製品全般を横断的に対象として、対応策を検討しています。

## 工 循環型社会実現のための静脈物流システムの構築

廃棄物や再生資源・製品の輸送については、リサイクル対象品目の増加、再生利用率の向上などによって、輸送の大量化・中長距離化が進むことが予想されます。また、大都市圏における廃棄物・リサイクル施設の集中立地や拠点形成により、拠点間の相互連携によるリサイクル等の廃棄物処理に的確に対応した物流システムの整備が必要となってきます。

平成21年7月に閣議決定された「総合物流施策大綱(2009-2013)」においても、循環型社会の形成に向けて、引き続き、適正な処理・輸送を確保した効率的な静脈物流システムの構築を推進していく必要があるとされました。

循環型社会の実現を図るため、広域的なリサイクル施設の立地に対応した静脈物流の拠点となる港湾を「総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）」(全国22港)に指定し、官民連携の推進、港湾施設の整備など総合的な支援策を講じています。

平成23年度は境港(鳥取県)における循環資源取扱支援施設の整備を支援しました。

## オ 農業用使用済プラスチック等農業生産資材廃棄物の適正な処理

農業用使用済プラスチック等農業生産資材廃棄物の適正な処理を推進するため、全国段階において、再生品の需要拡大を図るための普及啓発等を行うとともに、都道府県・市町村段階において、関係者の協力体制の確立、処理・減量化計画の策定、排出量を削減するための生分解性プラスチックフィルム等導入技術実証、普及啓発等を行いました。

## 力 使用済FRP船の再資源化の推進

FRP（繊維強化プラスチック）船については、平成17年11月から国土交通省が確立したリサイクル技術を踏まえ、（社）日本舟艇工業会が廃棄物処理法に基づく広域認定制度を活用して「FRP船リサイクルシステム」の段階的な構築及び運用に取り組んでいるため、同システムの普及啓発及び事業評価などによる支援及び協力を実施しました。平成20年度には、全国において同システムの本格運用を開始し、平成23年度は666隻のFRP船をリサイクル処理しました。

## キ 廃エアゾール製品等の適正処理

消費者が使用し、ごみとして廃棄された廃エアゾール製品については、充填物が残留したまま廃棄されることが原因となって、市町村でのごみ収集時の収集車両の火災事故の発生等を招いています。このようなことから、エアゾール製品関連業界は充填物を容易に排出できる装置が装着された製品への転換を進める一方、市町村とエアゾール製品関連業界が協力して、消費者に対し、そうした装置を利用して充填物の除去を行った上でごみとして廃棄するよう周知活動等の取組を行いました。

また、消費生活用製品安全法施行令を一部改正し、安全対策を施したライター以外は販売できなくなりました。このため、ガスが残存するライターが従前より多量に廃棄される事態を想定し、関係省庁等が連携して、ライター使用の注意喚起及び家庭内で不要となった使い捨てライターを自治体のルールに沿って正しく廃棄すること等を促すリーフレットを作成・配布しました。

## ク 標準化の推進

わが国の標準化機関である日本工業標準調査会(JISC)は平成14年4月に策定した「環境JISの策定促進のアクションプログラム」に基づき、環境JISの整備に取り組んでいます。平成23年度は、前年に実施した調査・検討の結果を踏まえ、環境関連法令等の中での環境JISの位置づけを確認しながら自治体・企業・消費者のグリーン購入における環境JISの活用促進に取り組みました。

## ケ 廃棄物・リサイクルガバナンスガイドラインの策定

排出事業者における廃棄物管理を徹底し、経営的な観点から廃棄物・リサイクルに関するマネジメントを行うための自主的取組を推進するため、産業構造審議会において、平成16年9月に「排出事業者のための廃棄物・リサイクルガバナンスガイドライン」を策定しました。平成17年度は、廃棄物・リサイクルガバナンスガイドラインの普及に向け、各種事業者団体への説明や中小企業内人材の育成支援、セミナー等を通じて企業における廃棄物の適正処理及びリサイクルの推進に取り組みました。さらに、平成20年度には、社会・経済・環境の側面から企業に求められる社会的責任が変化してきたことから、廃棄物・リサイクルガバナンスガイドラインの見直しに向けた調査を実施しました。
## コ 品目別・業種別廃棄物処理・リサイクルガイドラインの改定

品目別・業種別廃棄物処理・リサイクルガイドラインは、事業者による3R（リデュース・リユース・リサイクル）に関する自主的取組の促進を図ることを目的として、品目別・業種別に平成2年に策定されました。平成18年度の改定では、容器包装リサイクル法の改正に伴い、紙（紙製容器包装、段ボール製容器包装、飲料用容器包装）、ガラスびん、スチール缶、アルミ缶、プラスチック（ペットボトル、プラスチック製容器包装）について減量化に向けた新たな目標値を盛り込むとともに、3品目、4業種について有用金属（レアメタルを含む。）に関する取組を盛り込みました。

## サ バイオマスの利用の加速化

バイオマスの活用の推進に関する施策についての基本的な方針、国が達成すべき目標等を定めた「バイオマス活用推進基本計画」（平成22年12月閣議決定）に基づき、以下の取組を実施しました。

・国産バイオ燃料の本格的な生産に向け、原料供給から製造、流通まで一体となった取組のほか、食料・飼料供給と両立できる稲わら等のソフトセルロース系原料の収集・運搬からバイオ燃料の製造・利用までの技術を確立する取組を実施しました。

・国産バイオマスエネルギーの生産コストを大幅に低

## 第4節 国際的な循環型社会の構築

## ア G8における3Rイニシアティブの推進

2008年（平成20年）5月に、神戸でG8環境大臣会合が開催され、今後G8各国が3Rの一層の推進に向けて取り組む具体的な行動が列挙された「神戸3R行動計画」が合意されました。当該計画は、同年7月に北海道洞爺湖で開催されたG8北海道洞爺湖サミットにおいて、G8各国の首脳間でも支持されました。また、G8環境大臣会合の際には、日本として、アジア等における循環型社会の構築に向けて進めていく国際的取組を列挙した「新・ゴミゼロ国際化行動計画」を発表しました。減するため、バイオ燃料製造技術の開発を加速化するとともに、バイオマスマテリアル製造技術の開発、バイオマス循環利用モデルの構築、藻類の利用技術の開発等を推進しました。

2011年（平成23年）5月にドーヴィル（フランス）で開催されたG8サミットでは、首脳宣言において「神戸3R行動計画」への支持が再確認され、同年5月にOECDが発表した神戸3R行動計画に基づく報告書「G8及びOECD諸国における資源生産性」が歓迎され、OECDがこの問題に引き続き取り組むことが奨励されました。

なお、平成24年2月には、バイオマス利用技術の到達レベルの横断的な評価と事業化に向けた戦略の検討を行うため、バイオマス関係7府省合同の「バイオマス事業化戦略検討チーム」を設置しました。

このほか、水産系副産物である貝殻の再資源化により資源の循環的利用を推進しました。

また、農業集落排水事業においては、処理過程で発生する污泥について、コンポスト化や建設資材利用等によるリサイクルを推進するとともに、地域の実情に応じて余剰污泥の減容化を進めました。

## シ 使用済製品等のリユース促進事業

循環型社会基本法においてリサイクルよりも上位に位置付けられているリユースについて様々な取組の活性化を図るため、平成22年度に引き続き「使用済製品等のリユース促進事業研究会」を開催し、市町村とリユース業者との連携によるリユースモデル事業の実証、リユース業者や大口排出事業者とのリユース事例等の調査を行い、リユース業者の優良化の検討等を通じて、今後のリユース推進に向けた課題や支援策等を検討しました。

## イアジアにおける取組

## (ア)アジア3R推進フォーラム

わが国の提唱により、アジアでの3Rの推進に向け各国政府、国際機関、援助機関、民間セクター、研究機関、NGO等を含む幅広い関係者の協力の基盤となるものとして、2009年に「アジア3R推進フォーラム」が設立され、同フォーラムの下で、3Rに関するハイレベルの政策対話の促進、各国における3Rプロジェクト実施への支援の促進、3R推進に役立つ情報の共有、関係者のネットワーク化等を進めることとなりました。わが国は2009年の同フォーラム設立会合を東京で開催し、それ以降、同フォーラム会合を開催国政府、国連地域開発センターとともに主催してきました。

2011年10月には同フォーラムの第3回会合がシンガポールで開催され、その成果文書として議長サマリー及びシンガポールフォーラム提言が採択されました。次回はベトナム政府と協力し、第4回会合を開催する予定となっています。

また、多様な主体同士での国際的な連携を目指し、
アジア3R推進フォーラムの会合と連携してアジアのNGO/NPOが開催する「アジア3R推進市民フォーラム」を支援しています。

## (イ)二国間協力

わが国は、ベトナム、インドネシアなどにおいて、国連地域開発センター（UNCRD）、国連環境計画（UNEP）及び地球環境戦略研究機関（IGES）と連携して、国別の状況に応じて3Rを国家として推進するための計画・戦略の策定を支援しています。

2009年度はベトナムにおいて、2010年度はバングラデシュにおいて国家戦略が策定されました。

中国との間では、2009年（平成21年）6月に、日本国環境大臣と中国環境保護部長が、川崎市と中国・藩陽市による循環経済の発展を通じた環境にやさしい都市構築の協力を支援する覚書を締結しました。それ以降、協力事業として、藩陽市へのリサイクル事業展開の実現可能性調査を実施するとともに、日本の3Rの取組を紹介するワークショップを中国・藩陽市等において開催する等の協力を行っています。

また、インドネシアとの間では、2010年にインドネシア環境省と固形廃棄物、有害・毒性廃棄物管理の分野における協力覚書を交わし、同国における有害廃棄物処理システムの構築に向け、有害・毒性廃棄物の発生・処理状況調査やジャワ島東部における有害廃棄物処理システムの実現可能性調査の実施等の協力を行っています。

さらに、マレーシアとの間では、2010年にマレーシア住宅・地方自治省との食品廃棄物管理における協力に関する書簡の交換を行い、同国における「食品廃棄物管理に関する国家戦略計画」の策定に向け、わが国の技術的知見の提供等の支援を行っています（図3-4-1）。

## （ウ）3Rに関する情報拠点・研究ネットワークの整備

財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）と共同してアジア全体における循環型社会構築に向けた政策の立案・実施に役立つ知見の提供を目的とした国際共同研究を行っています。

## （エ）日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）の下での取組

日中韓サミットや日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)等を通じて、東アジア地域における循環型社会構築に向けた協力を深めています。TEMMの下で2011年（平成23年）4月には第6回循環経済/3R/循環型社会セミナーを開催し、各国3R推進施策の状況、使用済自動車の資源循環システム、有害廃棄物の越境移動に関する協力の検討などを行いました。

（オ）川崎市と藩陽市の環境にやさしい都市構築に関する協力

2009年（平成21年）6月に、日本国環境大臣と中国

図3-4-1 3R・廃棄物対策に関するアジア各国との二国間協力

日本はアジア各国への3R国家戦略策定、法制度整備等の支援や政策対話を実施

資料：環境省
環境保護部長官は、川崎市と中国・藩陽市による循環経済産業の発展を通じた環境にやさしい都市構築の協力を支援する覚書を締結しました。2011年(平成23年)3月には、協力事業の一環として、環境省は中国国家環境保護部とともに、循環型社会構築に関する政策、技術の情報共有を目的としたワークショップを中国・北京市と藩陽市において開催しました。

## （カ）アジアにおけるリサイクルビジネス展開可能性調査

わが国企業によるアジアでのリサイクルビジネス展開を促進させることを目的として、アジア各国における、法制度、市場規模、収益性及び事業リスク等を調査・分析し、リサイクルビジネス展開の可能性調査を行っています。

2011年度は、タイ国での電炉ダストリサイクル事業と廃家電等の電気電子機器廃棄物のリサイクル事業について、インドネシアでは工場廃棄物（非鉄金属系）のリサイクル事業について調査を実施しました。

## (キ)アジアエコタウン協力(循環型都市協力)

2007年度から実施してきたアジアエコタウン協力事業は、わが国がエコタウン整備を通じて蓄積した経験・ノウハウを、自治体間協力の枠組みの下アジア各国に移転しつつ、わが国リサイクル産業の海外展開を支援するものです。2010年度には、中国において北九州市－大連市、茨城県－天津市、福岡県－江蘇省との間で事業実施可能性調査、人材育成事業等を実施しました。また、中国以外のアジア各国へも協力を拡大し、秋田県－タイ、秋田県－マレーシアとの間で協力事業を実施しました。

## (ク)リサイクル技術に関する協力の実施

各地域で直面している廃棄物・リサイクル問題を解決するため、わが国のリサイクル技術・システムを活用した実証事業を実施しました。2011年度には、2010年度から引き続き、大連市においてセメントキルンを利用した廃棄物リサイクル実証事業を実施しました。

## ウ 静脈産業の海外展開の促進

2011年度（平成23年度）より、わが国静脈産業が海外において事業展開することを支援し、世界規模で環境負荷の低減を実現するとともに、わが国経済の活性化につなげるため、「日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業」を実施しています。

具体的には、基盤戦略策定、わが国静脈産業による海外展開計画事業についての実現可能性調査(FS)等への支援、海外情報の収集と国内事業者への提供、事業者・地方公共団体・関係団体等による情報共有・意見交換を行うフォーラムの開催、わが国静脈産業及び技術に関する海外への情報発信等を行っています。

## 工 有害廃棄物の適正な管理

有害廃棄物の輸出入等の規制を適切に実施するため、2004年度から毎年度環境省が主宰する「有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク」の活動を開始し、アジア各国のバーゼル条約担当官と税関職員、関係国際機関との対話促進や連携強化のための取組を行っています。さらに、アジア太平洋地域のE-waste及びコンピュータ機器廃棄物の環境上適正な管理、有害廃棄物の環境上適正な管理に関するガイドライン策定等、バーゼル条約の下で各国が進めるプロジェクトについて、財政的・技術的支援を行っています。

## 才 国連との協力

1992年の地球サミットで採択された「アジェンダ21」の実施状況を年次計画に基づいて評価している国連持続可能な開発委員会(CSD)では、平成22年(2010年)から平成23年(2011年)の2年間に「廃棄物管理」がテーマの一つとして取り上げられました。CSDの議論に積極的に貢献するため、環境省は国連と共同で、2010年3月と2011年2月にCSD会期間会合として「国連持続可能な廃棄物管理会議」を東京で主催しました。2011年の会議では「地方自治体の廃棄物管理サービスを拡大するための国際パートナーシップ(IPLA)」の設立が合意され、同年5月に開催されたCSD第19会期(CSD19)のサイドイベントにおいて正式に発足しました。

## カ その他の取組

OECDにおいて進められている物質フロー及び資源生産性のプロジェクトを重視し、積極的に議論をリードしています。また、国連環境計画（UNEP）が、天然資源の利用による環境への影響の科学的評価などを目的に2007年に設立した「持続可能な資源管理に関する国際パネル」についても、資金拠出や科学的知見の提供等の支援を行うとともに、同パネルの報告書等の成果を国内に普及啓発するための公開セミナーを開催しています。
# 循環型社会の形成に向けた国民、民間団体等の取組事例

現在、さまざまな取組が進められていますが、ここでは、3R活動推進フォーラム（※1）並びに環境省が主催する「循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰」、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会（※2）が主催する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」における内閣総理大臣賞において平成23年度に表彰された、民間団体における先進的な取組事例を紹介します。

## ※1 3R活動推進フォーラム

平成18年1月設立した「3R活動推進フォーラム」は、地方公共団体や民間団体を会員とし、3Rに関する社会的取組や先進的技術による取組をさらに進め、循環型社会への変革を強く意識した3R活動を一層推進しています。平成23年度は、「第6回3R推進全国大会」を環境省、京都市と共催し、展示会等のイベントを通して3R施策の普及啓発を行いました。大会式典で環境大臣表彰を行った3R促進ポスターコンクールには、全国の小・中学生から約8千点の応募があり、環境教育活動の促進にも貢献しています。10月の3R推進月間では環境省、経済産業省と共同で「環境にやさしい買い物キャンペーン」を実施し、全国の都道府県や流通事業者・小売事業者の協力を得て、環境に配慮した商品の購入、マイバッグ持参など3R行動の実践を呼びかけました。また、循環型社会の形成や食品リサイクルを推進したすぐれた取組などの環境大臣表彰の推薦、わが国の3R制度・技術・経験の変遷についての調査研究を実施するとともに、これら3Rに関する情報をホームページやメールニュース等により、全国に提供しています。

## ※2 リデュース・リユース・リサイクル推進協議会

行政・消費者・産業界等が連携してリサイクルを推進することを目的に、平成3年9月「リサイクル推進協議会」として設立されました。平成14年6月に、これからの資源・廃棄物問題に対処するにはリサイクルのみならず3R（リデュース・リユース・リサイクル）を通じた循環型社会の構築が必要であることを踏まえ、「リデュース・リユース・リサイクル推進協議会」と改称し、3R推進のための啓発・普及活動を実施しています。

## 1 循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰

循環型社会形成推進功労者表彰は、廃棄物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の適切な推進に顕著な功績があった個人、企業、団体を表彰し、その功績をたたえて、循環型社会の形成の推進に資することを目的として、平成18年度から実施しています。

平成22年度の受賞者数は、5個人、11団体、13企業の計29件であり、平成23年10月に、京都市で開催された「第6回3R推進全国大会」式典において、表彰式が行われました。以下では、表彰された取組の数例を紹介します。

## (1) 平成23年度循環型社会形成推進功労者・3R活動推進功労（団体）

大垣市環境市民会議(岐阜県大垣市)

レジ袋を辞退することでポイントが付与される市内共通で使用できるポイントカードを作成し、ポイントを貯めると植樹ができる運動や段ボールコンポストによる生ごみの堆肥化やその講座を小学校などで実施するなどの活動を行っています。

## (2) 平成23年度循環型社会形成推進功労者・3R活動優良企業（企業）

日本電気株式会社玉川事業場(神奈川県川崎市)

製造年月日、壊れていないなどの条件を設定し、買取りサービスを実施し、パソコンの修理再生、販売、使用済自社製品の回収、リサイクル、社員食堂から発生する生ごみのコンポスト堆肥化など、廃棄物削減活動に取り組んでいます。
## 2 リデュース・リュース・リサイクル推進功労者等表彰

リデュース・リユース・リサイクル推進協議会では毎年、3R（リデュース・リユース・リサイクル）に率先して取り組み、顕著な実績を挙げている方々を表彰し、これらの活動を奨励することを目的に「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」を実施し、「内閣総理大臣賞」を含む関係省庁大臣賞を交付しています。

平成23年度内閣総理大臣賞

受賞者名：広島県福山市立千年小学校（広島県福山市）

受賞テーマ：人と人とのふれあいを通じ、自然の大切さ、資源の大切さ、環境を守る大切さを学習し、身近な生活の中で実践できる環境保全の活動（食品トレー回収活動、牛乳パックやダンボールの古紙回収活動など）や、自然豊かな地域の特性を活かした環境教育を、学校並びに保護者、地域が常に連携し絆を深め、学びあい・みがきあい・ひびきあい、そして支えあいながら実践しています。

## 第5節 東日本大震災により生じた災害廃棄物及び放射性物質に汚染された廃棄物の処理

## 1 災害廃棄物の処理

被災地復興のために必要不可欠である、東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理について、震災から3年後の平成26年3月末までに完了させることを目指し、平成23年度においては、以下のとおり実施しました。(第1部第2章参照)

## （1） 財政的措置

災害廃棄物を市町村が処理する際に要する費用について、廃棄物処理法に基づく2分の1の補助に加え、①東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に基づき国庫補助率の嵩上げを行うとともに、②東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づきグリーンニューディール基金を通じた支援により国の実質負担額が平均95％となるよう措置を講じました。

地方負担分についても、その全額について震災復興特別交付税により措置することとしており、市町村負担が実質的に生じないよう措置されます。

## (2) 指針等の整備

災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を進めるため、以下の特例措置の規定、各種指針等の整備を行いました。ア．廃棄物処理法に係る特例措置

産業廃棄物処理施設において一般廃棄物を処理する際に必要となる都道府県知事への事前届出に係る届出期間の短縮(平成23年3月31日環境省令第6号)、コンクリートくず等の災害廃棄物を安定型最終処分場において埋立処分する場合の手続の簡素化（平成23年5月9日環境省令第8号）、被災市町村が災害廃棄物処理を委託する場合における処理の再委託の特例（平成23年7月8日政令第215号、平成23年7月8日環境省令第15号）をそれぞれ定めました。

イ．東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）

主に仮置場に搬入された後の処理に焦点を当てて、処理推進体制、財政措置、処理方法、スケジュール等についてまとめました（平成23年5月16日）。（第1部第2章参照）

ウ．東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針

損壊家屋等の撤去等について、法律的観点から指針をとりまとめました。(平成23年3月25日)

エ．東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に係る契約の内容に関する指針

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づき、災害廃棄物の処理に係る契約の内容に関する統一的な指針を定めました。(平成23年11月11日)

オ．東日本大震災により海に流出した災害廃棄物の処理指針

海に流出した災害廃棄物の処理指針として、処理を行うに当たっての基本的な考え方、区域ごとの取組方針等についてとりまとめました。(平成23年11月18日)

カ．東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関する技術的指針

災害廃棄物を地方公共団体が適切に活用できるよう、公園緑地の整備における災害廃棄物の活用に関
する基本的考え方をとりまとめました。(平成24年3月27日)

## キ。その他

被災した、自動車、家電リサイクル法対象品目、パソコン、有害廃棄物の取扱い等について、各自治体に周知しました。

## (3) 処理支援体制の整備

環境省の呼びかけにより、岩手、宮城及び福島県において、県、市町村、国の出先機関、関係業界団体等をメンバーとした「県災害廃棄物処理対策協議会」が設立され、県レベルでの関係者の協力体制を確保しました。また、契約面や技術面での支援ができるよう、震災直後から、環境省職員・コンサルタントを派遣・常駐させているほか、環境省職員、国立環境研究所の研究者等で構成するチームによる巡回訪問を実施しました。

## (4) 仮置場への移動

住民が生活している場所の近くにある災害廃棄物の仮置場への移動について、平成23年8月に福島県の警戒区域を除く全ての市町村で完了しました。

また、平成24年3月31日時点で、建物解体によるものを除き、岩手、宮城及び福島3県の沿岸部における発生推計量の96％について、仮置場への移動を行いました。解体により生じるものを含めても、75％の移動が完了しています。

## (5) 処理、再生利用

岩手及び宮城県では、ブロック単位での処理委託契約や仮設焼却炉の設置等が進められており、平成24年3月31日時点で、約168万トン（推計量の約7.5%）の処理が完了しています。

## 2 放射性物質に汚染された廃棄物の処理

## (1) 放射性物質汚染対対処特措法に基づく基本方針の決定

今般の原子力発電所の事故に由来する放射性物質に汚染された廃棄物の処理について規定した放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針を平成23年11月11日に閣議決定しました。

基本方針では、①安全性を確保しつつ可能な限り減容化すること、②指定廃棄物の処理は当該指定廃棄物が排出された都道府県内において行うこと等を定めました。

災害廃棄物の処理にあたっては、利用可能なものは再生利用することが重要です。このため、マスタープランにおいて再生利用の進め方について示すとともに、土木工事の原材料等として活用されるよう、関係省庁連絡会を開催しました。

## (6) 広域処理

東日本大震災で発生した災害廃棄物の量は、各県の通常の年間ごみ発生量と比較すると、岩手県では約12年分、宮城県では約14年分に相当する膨大な量となります。被災地のみでは処理能力が不足していることから、全国の地方公共団体の協力、被災地以外の施設を活用した広域処理の実施が不可欠となっています。

広域処理の対象となる災害廃棄物は、放射能濃度が不検出または低く、受入側において安全に処理することができるものに限っていますが、放射性物質による汚染に対する心配の声も踏まえて、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン」（平成23年8月11日策定、平成24年1月11日一部改正）を策定したほか、パンフレット等の配布、ウェブサイトの開設、住民説明会等への政務三役の出席、職員の派遣等により、広域処理の必要性、安全性について周知を図りました。

また、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理のより一層の推進が必要であることに鑑み、政府を挙げて、広域処理、再生利用などの取組を推進していくため、平成24年3月13日に、「災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合」を開催しました。

さらに、平成24年3月23日及び3月30日に、野田内閣総理大臣及び細野環境大臣は、対象自治体に対し災害廃棄物の処理に係る広域的な協力の要請を行いました。

こうした取組も踏まえ、平成23年度は、東京都、山形県、青森県で災害廃棄物の受入が行われました。

## (2) 放射性物質汚染対処特措法の政省令等の整備

放射性物質汚染対処特措法の政省令を平成23年12月14日に公布しました。

このうち、省令では、①汚染廃棄物対策地域内（区域内の廃棄物について、特別な管理が必要な程度に放射性物質により汚染されているおそれがあるものとして、国が処理を進める地域）の指定要件、②国が処理を進める指定廃棄物の指定要件（汚染状態が8,000ベクレル／kgを超えるもの）、③具体的な処理基準等を定めました。
## (3) 汚染廃棄物対策地域の指定

放射性物質汚染対処特措法に基づき、平成23年12月28日に、汚染廃棄物対策地域として、警戒区域・計画的避難区域を指定しました。
# 第4章 大気環境、水環境、土壌環境等の保全

## 第1節 大気環境、水環境、土壌環境等の現状

## 1 大気環境の現状

## (1) 窒素酸化物

平成22年度の二酸化窒素の有効測定局数は、一般環境大気測定局(以下「一般局」という。)が1,332局、自動車排出ガス測定局(以下「自排局」という。)が416局でした。環境基準達成率は、一般局100%、自排局97.8%であり、一般局では近年すべての測定局で環境基準を達成し、自排局では平成21年度と比較するとやや改善しました(図4-1-1)。

また、年平均値は、一般局0.011ppm、自排局0.022ppmであり、一般局、自排局ともに近年ゆるやかな改善傾向がみられます(図4-1-2)。

また、平成22年度に環境基準が達成されなかった測定局の分布をみると、自排局は自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号。以下「自動車NOx・PM法」という。）の対策地域のうち埼玉県、大阪府及び兵庫県を除く5都県（千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県）に分布しています（図4-1-3）。

自動車NOx・PM法に基づく対策地域全体における環境基準達成局の割合は、平成22年度は95.7%（自排局）で平成21年度と比較して2.8ポイント改善しました（図4-1-4）。また、年平均値は一般局、自排局とも近年ゆるやかな改善傾向が見られます（図4-1-5）。

## (2) 浮遊粒子状物質

平成22年度の浮遊粒子状物質の有効測定局数は、一般局が1,374局、自排局が399局でした。環境基準達成率は、一般局93.0%、自排局93.0%であり、平成21年度と比べて一般局、自排局とも悪化しており、環境基準を達成していない測定局は全国11県でした（図4-1-6）。

また、年平均値は、一般局0.021mg/m³、自排局0.023mg/m³であり、一般局、自排局とも近年ゆるやかな改善傾向がみられます(図4-1-7)。

図4-1-1 二酸化窒素の環境基準達成状況の推移（平成18年度～22年度）

資料：環境省「平成22年度大気汚染状況について（報道発表資料）」
図4-1-2 二酸化窒素濃度の年平均値の推移（昭和45年度～平成22年度）

図4-1-3 平成22年度二酸化窒素の環境基準達成状況

図4-1-4 対策地域における二酸化窒素の環境基準達成状況の推移 (自排局) (平成12年度～22年度)

出典：環境省「平成22年度大気汚染状況報告書」

出典：環境省「平成22年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-6 浮遊粒子状物質の環境基準達成状況の推移（平成18年度～22年度）

資料：環境省「平成22年度大気汚染状況について（報道発表資料）」
図4-1-7 浮遊粒子状物質濃度の年平均値の推移（昭和49年度～平成22年度）

資料：環境省「平成22年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-8 昼間の日最高1時間値の光化学オキシダント濃度レベル毎の測定局数の推移（一般局と自排局の合計）（平成18年度～22年度）

資料：環境省「平成22年度大気汚染状況報告書」

## (3) 微小粒子状物質

微小粒子状物質は、平成21年9月の環境基準設定後、初めて測定結果をとりまとめました。

平成22年度の微小粒子状物質の有効測定局数は、一般局が34局、自排局が12局でした。環境基準達成率は、一般局32.4%、自排局8.3%でした。

また、年平均値は、一般局15.1μg/m³、自排局17.2μg/m³でした。

今回の測定結果については、有効測定局が存在しない自治体があるなど、測定局数が十分ではないことから、全国的な評価を行うことは困難ですが、多くの地点で環境基準が達成されていないと推測されます。

## (4) 光化学オキシダント

## ア 環境基準の達成状況

平成22年度の光化学オキシダントの測定局数は、一般局が1,150局、自排局が33局でした。

環境基準の達成状況は、全測定局で0.0%であり、依然として極めて低い水準となっています(図4-1-8)。一方、昼間の濃度別の測定時間の割合でみると、1時間値が0.06ppm以下の割合は全測定局で92.2%でした

図4-1-9 昼間の光化学オキシダント濃度レベル別測定時間割合の推移（平成18年度～22年度）

資料：環境省「平成22年度大気汚染状況報告書」

図4-1-10 注意報等発令延べ日数、被害届出人数の推移（平成14年～23年）

資料：環境省「平成23年光化学大気汚染関係資料」

(図4-1-9)。

## イ 光化学オキシダント注意報等の発令状況等

平成23年の光化学オキシダント注意報の発令延日数（都道府県を一つの単位として注意報等の発令日数を集計したもの）は82日（18都府県）で、平成22年の182日（22都府県）と比べて発令都道府県数、発令日数ともに減少しました（図4-1-10）。都道府県別に注意報の発令延日数をみると、埼玉県が17日と最も多く、次いで栃木県及び千葉県がそれぞれ11日となっています（図4-1-11）。月別にみると、8月が最も多く38日、次いで7月の19日、6月の9日の順でした。また、光化学大気汚染によると思われる被害届出人数（自覚症状による自主的な届出による。）は4都府県で合計69人であり、平成22年（10県、128人）と比べて減少しました。

## ウ ▪ 非メタン炭化水素の測定結果

平成22年度の非メタン炭化水素の測定局数は、一般局が325局、自排局が166局でした。午前6～9時の3時間平均値の年平均値は、一般局0.16ppmC、自排局0.21ppmCで、近年では一般局、自排局ともゆるやか
図4-1-11 平成23年の各都道府県の注意報等発令延べ日数

（）内は都道府県数を示す。

な改善傾向がみられます(図4-1-12)。

## (5) 二酸化硫黄

平成22年度の二酸化硫黄の有効測定局数は、一般局が1,114局、自排局が68局でした。環境基準達成率は、一般局99.7%、自排局100%であり、近年良好な状態が続いています。

年平均値は、一般局、自排局ともに0.003ppmで、近年は、一般局、自排局とも横ばい傾向にあります(図4-1-13)。

## (6) 一酸化炭素

平成22年度の一酸化炭素の有効測定局数は、一般局が70局、自排局が258局でした。環境基準達成率は、近年は一般局、自排局とも100%であり、すべての測定局において環境基準を達成しています。

年平均値は一般局0.3ppm、自排局0.5ppmで、近年は一般局、自排局ともに横ばい傾向にあります（図4-1-14）。

## (7) 有害大気汚染物質

平成22年度の有害大気汚染物質のモニタリング結果によると、環境基準の設定されている物質に係る測定結果は、表4-1-1のとおりすべての地点で環境基準を満たしていました（ダイオキシン類に係る測定結果については第5章参照）。

また、指針値（環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値）が設定されている物質のうち、ヒ素及びその化合物は3地点（276地点中）で指針値を超過しており、アクリロニトリル、塩化ビニルモノマー、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン、水銀及びその化合物、ニッケル化合物、

図4-1-12 非メタン炭化水素の午前6～9時における年平均値の経年変化推移（昭和51年度～平成22年度）

資料：環境省「平成22年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-13 二酸化硫黄濃度の年平均値の推移（昭和45年度～平成22年度）

資料：環境省「平成22年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-14 一酸化炭素濃度の年平均値の推移（昭和45年度～平成22年度）

資料：環境省「平成22年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

1,3-ブタジエンは、すべての地点で指針値を下回っていました。

## (8) 石綿

石綿による大気汚染の現状を把握し、今後の対策の検討に当たっての基礎資料とするとともに、国民に対し情報提供していくため、建築物の解体工事等の作業現場周辺等で、大気中の石綿濃度の測定を実施しました(平成22年度の対象地点は全国54地域162地点)。22年度の調査結果ではいずれの地域分類においても敷地境界及び一般環境においては例年と比較して特に高い
表4-1-1 有害大気汚染物質のうち環境基準の設定されている物質の調査結果（平成22年度）

物質名	測定地点数	環境基準 超過地点数	全地点平均値 (年平均値)	環境基準 (年平均値)
ベンゼン	425[436]	0[1]地点	1.1[1.3]μg/m³	3μg/m³以下
トリクロロエチレン	392[404]	0[0]地点	0.44[0.53]μg/m³	200μg/m³以下
テトラクロロエチレン	379[388]	0[0]地点	0.17[0.22]μg/m³	200μg/m³以下
ジクロロメタン	396[406]	0[0]地点	1.6[1.7]μg/m³	150μg/m³以下

（注）1. 年平均値は、月1回、年12回以上の測定値の平均値である。

2. [ ] 内は平成21年度実績である。

出典：環境省『平成22年度 大気汚染状況について (有害大気汚染物質モニタリング調査結果)』

図4-1-15 降水中のpH分布図

濃度は見られませんでした。

## (9) 酸性雨 · 黄砂

## ア 酸性雨

日本では、昭和58年度から酸性雨のモニタリングやその影響に関する調査研究を実施しており、平成21年
に取りまとめた最近5年間（平成15年度～19年度）のモニタリング結果の概要は、次のとおりです。

① 依然として、全国的に酸性雨が観測されている(全平均値pH4.68)。

② 日本海側や西日本では大陸に由来した大気汚染物質の流入が示唆され、全国的にオゾンの越境汚染や黄砂飛来の影響が示唆された。

③ 生態系への影響については、酸性雨による衰退木等の生態被害や湖沼の酸性化は確認されなかった。

④ 周辺土壤等の酸性化が認められる岐阜県伊自良湖（いじらこ）集水域では、過去に大気由来で土壌に蓄積したと考えられる硫黄が渓流に流出するとともに、現在も多量の窒素沈着により土壌や渓流の酸性化が継続していると考えられた。ただし、現時点で、直ちに人の健康及び生態系に何らかの影響を及ぼす状況にはない。

このように、日本における酸性雨による被害は現時点では明らかになっていませんが、一般に酸性雨による影響は長い期間を経て現れると考えられているため、

## 2 地域の生活環境の現状

## (1) 騒音・振動

騒音に係る環境基準は、地域の類型及び時間の区分ごとに設定されており、類型指定は、平成22年度末現在、47都道府県の754市、427町、39村、23特別区において行われています。また環境基準達成状況の評価は、「個別の住居等が影響を受ける騒音レベルによることを基本」とされ、一般地域（地点）と道路に面する地域（住居等）別に行うこととされています。

平成22年度の一般地域における騒音の環境基準の達成状況は、全測定地点で81.6%、地域の騒音状況を代表する地点で82.6%、騒音に係る問題を生じやすい地点等で73.7%となっています。

平成22年度の道路に面する地域における騒音の環境基準の達成状況は、全国5,758.5千戸の住居等を対象に行った評価では、昼間又は夜間で環境基準を超過したのは498.7千戸(8.7%)でした(図4-1-16)。このうち、幹線交通を担う道路に近接する空間にある2,397.8千戸のうち昼間又は夜間で環境基準を超過した住居等は335.1千現在のような酸性雨が今後も降り続けば、将来、酸性雨による影響が顕在化するおそれがあります。

また、最近3か年度における降水中のpHの推移は図4-1-15のとおりです。依然として、全国的に酸性雨が観測されています。

## イ 黄砂

近年、中国、モンゴルからの黄砂の飛来が大規模化しており、中国、韓国、日本等でその対策が共通の関心事となっています。従来、黄砂は自然現象と考えられていましたが、近年の現象には、過放牧や耕地の拡大等の人為的な要因も影響しているとの指摘もあり、環境問題としても注目が高まりつつあります。気象庁の観測によれば、黄砂観測のベ日数は、平成3年から平成12年の10年間の平均186日に対し、平成13年から平成22年の10年間の平均で358日と大きく増加しています。

戸(14.0%)でした。また、航空機・鉄道の騒音・振動については、その特性に応じて、別途環境基準又は指針が設定されています。航空機騒音・新幹線鉄道騒音に係る環境基準については、地域の類型ごとに設定されており、平成22年度末現在で、航空機騒音については34都道府県において、新幹線鉄道騒音については25都府県において類型の指定が行われています。

航空機騒音に係る環境基準の達成状況は、長期的に改善の傾向にあり、平成22年度においては測定地点の77.8％の地点で達成しました(図4-1-17)。

新幹線鉄道騒音については、東海道、山陽、東北及び上越新幹線沿線において、主に住居地域を中心におおむね75デシベル以下が達成されていますが、一部で達成していない地域が残されています。また、新幹線鉄道振動については、振動対策指針値はおおむね達成されています。

騒音苦情の件数は平成18年度以降減少傾向にありましたが、平成22年度は前年度より748件増加し、15,849件でした(図4-1-18)。発生源別に見ると、工場・事業場

図4-1-16 平成22年度 道路に面する地域における騒音の環境基準の達成状況

（注）端数処理の関係で合計値が合わないことがある。
に係る騒音苦情の割合が30.6％を占め、次いで建設作業騒音に係る苦情の割合が30.0％を占めています。

平成22年度には全国の地方公共団体で、人の耳には聞き取りにくい低周波の音がガラス窓や戸、障子等を振動させる、気分のイライラ、頭痛、めまいを引き起こすといった苦情が246件受け付けられました。

また、振動の苦情件数は、平成22年度は2,882件で、前年度に比べて342件増加しました。発生源別に見ると、

図4-1-17 航空機騒音測定地点の達成状況

図4-1-18 騒音・振動・悪臭に係る苦情件数の推移（昭和49年度～平成22年度）

資料：環境省『騒音規制法施行状況調査』、『振動規制法施行状況調査』、『悪臭防止法施行状況調査』より作成

建設作業振動に対する苦情件数が62.6％を占め、次いで工場・事業場振動に係るものが20.1％を占めています。

## (2) 恶臭

悪臭苦情の件数は平成15年度以降は減少しており、平成22年度の悪臭苦情件数は15,194件となり7年連続で減少しました（図4-1-18）。発生源別に見ると、野外焼却に係る苦情が最も多く、全体の27.2％を占めました。前年度と比較すると、野外焼却に対する苦情が増加した一方で、その他の苦情件数はいずれも減少しました。

## (3) その他の大気に係る生活環境の現状

## アヒートアイランド現象

都市部の気温が郊外に比べて高くなるヒートアイランド現象が大都市を中心に生じており、夏季には、30℃を超える時間数が増加しています(図4-1-19)。また、冷房等による排熱が気温上昇を招き、さらなる冷房による排熱が生ずるという悪循環の発生等さまざまな環境影響を及ぼしています。特に近年においては、猛暑による熱中症搬送者数の増加等もあり、都市の熱環境の改善について社会的な要請が高まっています。

## イ 光害（ひかりがい）

不適切な照明等の使用から生じる光は、人間の諸活動や動植物の生息・生育に悪影響を及ぼすことがあります。また、過度の屋外照明はエネルギーの浪費であり、地球温暖化の原因にもなります。

図4-1-19 関東地方における30℃以上の合計時間数の分布（5年間の年間平均時間数）

出典：環境省『ヒートアイランド対策マニュアル～最新状況と適応策等の対策普及に向けて～』より作成
## 3 水環境の現状

## (1) 公共用水域の水質汚濁

## ア 健康項目

水質汚濁に係る環境基準のうち、人の健康の保護に関する環境基準(健康項目)については、平成22年度の公共用水域における環境基準達成率が98.9%（21年度99.1%）と、前年度と同様、ほとんどの地点で環境基準を満たしていました(表4-1-2)。

## 生活環境項目

生活環境の保全に関する環境基準（生活環境項目）のうち、有機汚濁の代表的な水質指標である生物化学的酸素要求量（BOD）又は化学的酸素要求量（COD）の環境基準の達成率は、平成22年度は87.8%（21年度87.6%）となっています。水域別では、河川92.5%（同92.3%）、湖沼53.2%（同50.0%）、海域78.3%（同79.2%）となり、湖沼では依然として達成率が低くなっています（図4-1-20、表4-1-3）。

閉鎖性海域の海域別のCODの環境基準達成率は、東京湾は63.2%、伊勢湾は56.3%、大阪湾は66.7%、大阪湾を除く瀬戸内海は80.7%となっています（図4-1-21）。

一方、全窒素及び全りんの環境基準の達成率は、平成22年度は湖沼50.4%（同52.2%）、海域81.6%（81.5%）となり、湖沼では依然として低い水準で推移しています。閉鎖性海域の海域別の全窒素及び全りんの環境基準達成率は、東京湾は66.7%（6水域中4水域）、伊勢湾は85.7%（7水域中6水域）、大阪湾は100%（3水域中6水域）と同様です。

表4-1-2 健康項目の環境基準達成状況（非達成率）

平成22年度	平成21年度
河川	湖沼	海域	全体	全体
a:超過
地点数	b:調查
地点数	a:超過
地点数	b:調查
地点数	a:超過
地点数	b:調查
地点数	a:超過
地点数	b:調查
地点数	a/b
(%)	a:超過
地点数	b:調查
地点数	a/b
(%)
カドミウム	1	3,176	0	265	0	848	1	4,289	0	0	4,314	0
全シアン	0	2,962	0	239	0	713	0	3,914	0	0	3,872	0
鉛	10	3,316	1	267	0	867	11	4,450	0.25	7	4,471	0.16
六価フロム	0	2,994	0	239	0	810	0	4,043	0	0	4,044	0
砧素	23	3,250	2	267	0	863	25	4,380	0.57	24	4,424	0.54
総水銀	1	3,104	0	250	0	865	1	4,219	0	0	4,179	0
アルキル水銀	0	721	0	84	0	181	0	986	0	0	1,066	0
PCB	0	1,850	0	149	0	449	0	2,448	0	0	2,412	0
ジクロロメタン	2	2,724	0	201	0	583	2	3,508	0.06	1	3,542	0.03
四塩化炭素	0	2,701	0	202	0	556	0	3,459	0	0	3,479	0
1,2-ジクロロエタン	2	2,727	0	201	0	580	2	3,508	0.06	1	3,525	0.03
1,1-ジクロロエチレン	0	2,716	0	201	0	580	0	3,497	0	0	3,530	0
シス-1,2-ジクロロエチレン	0	2,725	0	201	0	581	0	3,507	0	0	3,536	0
1,1,1-トリクロロエタン	0	2,730	0	209	0	588	0	3,527	0	0	3,581	0
1,1,2-トリクロロエタン	0	2,709	0	201	0	580	0	3,490	0	0	3,531	0
トリクロロエチレン	0	2,824	0	215	0	594	0	3,633	0	0	3,642	0
テトラクロロエチレン	0	2,824	0	215	0	594	0	3,633	0	0	3,643	0
1,3-ジクロロプロペン	0	2,736	0	209	0	537	0	3,482	0	0	3,504	0
チウラム	0	2,679	0	213	0	532	0	3,424	0	0	3,436	0
シマジン	0	2,688	0	213	0	524	0	3,425	0	0	3,445	0
チオベンカルブ	0	2,663	0	213	0	524	0	3,400	0	0	3,436	0
ベンゼン	0	2,679	0	202	0	577	0	3,458	0	0	3,476	0
セレン	0	2,693	0	205	0	584	0	3,482	0	0	3,496	0
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素	3	3,171	0	362	0	789	3	4,322	0.07	2	4,287	0.05
ふつ素	13
(25)	2,733
(2,745)	0	235
(235)	-	-
(30)	13
(25)	2,968
(3,010)	0.44	15
(18)	2,983
(3,013)	0.50
ほう素	1
(85)	2,618
(2,701)	0
(8)	219
(227)	-	-
(27)	1
(93)	2,837
(2,955)	0	0
(92)	2,850
(2,947)	0
1,4-ジオキサン	2	2,325	0	188	0	450	2	2,963	0.07	1	727	0.14
合計(のべ地点数)	58	4,030	3	395	0	1,100	61	5,525	1.10	51	5,440	0.94