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写真3-3-3 沖縄の沿岸域の様子

写真：環境省

上空から見た「イノー」

沿岸から見た「イノー」

海中から見た「イノー」

考えられます。

このような生活スタイルは、漁業を営む人に限らず、日常生活の中にも溶け込んでいます（図3-3-1）。春先のアーサ（ヒトエグサ）やスヌイ（オキナワモズク）等の海藻採り、5月のスク（アイゴの稚魚）獲り、潮の干潮にあわせた潮干狩り等が行われ、食卓に季節ごとの彩りを添えています。また、伝統的な習慣として、旧暦3月3日頃に女性が浜辺におりて身を清める習慣があり、この行事は浜下り（はまうり）と呼ばれています。この日は満潮と干潮との海水面の高さの差が最も大きくなるため、海岸にはピクニックや潮干狩りを行う家族づれも集まります。

沖縄では、恵みをもたらす豊饒の象徴として海を信仰の対象とし、また、日常生活の中で海の恵みを利用してきました。このような日常的な感覚は、漁業資源の管理や生物多様性の保全等を含め、沖縄の沿岸域の管理のあり方に反映されていることが重要になります。

例えば、「浜下り（はまうり）」の行事では、自然再生推進法に基づく「石西礁湖自然再生全体構想」で「自然と密接に結びついた豊かな文化」として位置づけられているほか、海岸法に基づく「琉球諸島沿岸海岸保全基本計画」の中でも、浜下りなどの信仰的行事にも配慮した海岸保全施設整備がうたわれています。

地域の自然資源の管理の観点からは、日常的な生活

図3-3-1 沖縄県民が海岸に出かける目的

感覚と政策の意思決定が合理的にかみあっていることが極めて重要であると考えられるのです。

## 第4節 地域の特性を生かした低炭素地域づくり

地域からの低炭素社会づくりを進めるに当たっては、全国画一的に取組を推進するのではなく、それぞれの地域の特徴を生かした、あらゆる主体の協働による取組の推進が重要となります。ここでは、こうした視点で取り組まれている先導的な低炭素地域づくりの事例として、都市の規模に応じた低炭素な地域社会づくりの例について「環境モデル都市」の取組を、自立分散型の地域社会づくりの観点から電力やエネルギーを効率よく利用するネットワークシステムの例を、また、さまざまな主体が協働して構築する低炭素な交通システムの例を、それぞれ詳しく見てみましょう。
## 1 都市の規模に応じた先導的な低炭素地域づくりの取組

## (1) 環境モデル都市及びスマートコミュニティの概要

地球温暖化への対応として、都市や地域がそれぞれの特性を活かした取組を進めることが求められています。政府では、平成20年度に、低炭素社会の実現に向けた先駆的な取組を進める自治体を「環境モデル都市」として13自治体を選定しています。この環境モデル都市の取組に対し技術的・財政的な支援を行い、環境モデル都市における成功事例を全国に波及させていくこととしています。

各環境モデル都市においては、各自治体が策定するアクションプランに基づき、中・長期の削減目標の達成に向けた取組が進められており、政府では、これらの取組の進捗状況や成果、課題、改善方針等についてのフォローアップを行なっています。(図3-4-1)。また、経済産業省では、平成22年度より次世代エネルギー・社会システム実証事業において、横浜、豊田、けいはんな学研都市、北九州市等においてスマートコミュニティの構築に向けた取組が行われています。

以下では、環境モデル都市及びスマートコミュニティの構築に向け、地域の特性を生かした取組事例について、都市の規模に応じた取組を紹介します。

## (2) 大都市における取組（福岡県北九州市）

現在の大都市におけるライフスタイルは、エネルギー資源の大量消費を通じて、環境に大きな負荷を与えています。都市における環境負荷を抑えるためには、エネルギーの効率的で、面的な利用を図ることが重要です。そのためには、低炭素型の街区形成が重要な観点となります。低炭素型の街区形成のためには、効率的なエネルギー基盤の整備がかかせません。

福岡県北九州市は、工場における生産活動で得られるエネルギーを活用した街区形成が進んでいる街として知られています。市内にある製鉄工場では、製鉄の過程で発生する水素を回収しています。回収された水素の一部は、専用のパイプラインを通じて、近隣の集合住宅、店舗や公共施設の燃料電池、燃料電池自動車等に利用する水素充填ステーションに供給されています。さらに、工場屋根や公共空間等の未利用スペースを有効利用して大規模な太陽光発電事業を展開しています。

これらのエネルギーを効果的に活用するため、市では、高度なエネルギーマネジメントシステムの整備を進めています。平成23年度にはこれらのエネルギーマネジメントシステムである「地域節電所」の整備等を行いました。地域節電所と個別のエネルギーマネジメン

図3-4-1 環境モデル都市（13自治体）と主な取組内容

資料：内閣官房地域活性化統合事務局「環境モデル都市の概要」より環境省作成
トシステム、さらには地区内の住宅及び事業所に取り付けたスマートメーターにより、電力の需給状況を双方向通信することで、地域全体の効率的なエネルギー利用を目指しています(図3-4-2)。

再生可能エネルギーを面的に大量導入するためには、スマートグリッドの整備が重要であることから、北九州市における取組は、再生可能エネルギーを街区全体で整備し、地区のエネルギーを賢く使いこなすためのモデル的取組であると考えられます。

## (3) 地方中核都市における取組（愛知県豊田市）

地方中核都市では、低密度の市街地が郊外に薄く広がる都市の拡散等が発生しており、都市基盤の整備にコストを要し、人や物資の輸送にエネルギーを要する都市構造となっている場合があります。このような地域における低炭素化をはかる際には、大都市とは異なる視点での取組が重要です。

愛知県豊田市は、世界有数の自動車産業の集積した「くるまのまち」の特徴・強みを活かし、電気自動車やプラグインハイブリッド車などの次世代自動車を活用した交通対策の推進に積極的に取り組んでいます。

市内全域で電気自動車やプラグインハイブリッド車などを安心して利用するためには、電気自動車用の充電施設が、市内の要所に配置されている必要があります。豊田市では、太陽光発電と蓄電池を備えた充電施設を市内で計画的に配置することにより、再生可能エネルギーで電気自動車やプラグインハイブリッド車を走らせることに成功しています（図3-4-3）。加えて、充電施設において蓄電池の容量を超えて余った電気を隣接する公共施設に送電して活用することで、再生可能エネルギーを無駄なく利用できるシステムを構築しています。

次世代自動車の普及のため、市民向けのエコカーの購入補助に加えて、次世代自動車の充電施設の無料開

図3-4-2 北九州市のスマートコミュニティの概念図

資料：北九州市

放を行っています。また、平成24年度からは家庭での充電設備の設置へも補助する予定です。市役所の公用車についても平成21年度よりプラグインハイブリッド車を率先して導入しています。

さらに、スマートグリッドの実証的な取組として、次世代自動車と住宅の電気系統を接続し、家庭内で太陽光発電でつくった電気を住宅や次世代自動車の蓄電池に蓄え、住宅の非常用電源として活用する試みも行われています。

以上に見たように次世代自動車と再生可能エネルギーを効果的に組み合わせ、充電施設の計画的な配置によって、市域全体をカバーできる低炭素な地域社会の達成を図ることが可能となると考えられます。

## (4) 小規模市町村都市における取組（北海道下川町）

近年、中山間地域では、過疎化による地域の活力の低下が問題となっている一方で、森林資源や水資源など都市では得難い自然資源が豊富にあることが特徴です。地域の自然資源を有効に活用し、バイオマス、中小水力、太陽光、風力等の再生可能エネルギーを積極的に活用することで、市町村のエネルギーの自給自足を目指す取組が多くみられます。

国内でも有数の林業地域である北海道下川町では、町のアクションプランに基づき、主に持続可能な森林経営とゼロ・エミッションの木材加工、それに伴うバイオマス資源の有効利用について、行政と林業・林産業関係者をはじめとする地域住民が一体となり取り組んでいます(図3-4-4)。

積雪寒冷地である下川町では暖房に使用する化石燃料に依存する傾向が強いことから、バイオマス資源の活用による熱利用を積極的に行うことで二酸化炭素の削減に取り組んでいます。例えば、間伐材や端材を町役場に併設した木質ボイラーで燃やし、できた熱を周辺の複数の公共施設に暖房用として供給する地域熱供給施設の導入を行っています。また、住宅での木質ボイラーの導入促進を図るとともに、木質ボイラー燃料などのエネルギー作物として短期間で成長するヤナギの栽培に取り組んでいます。また、間伐事業などから発生する林地残材や河川・林道支障木などを集積し、木質ボイラーに用いられる木くず燃料として製造・供給する施設として、木質原料製造施設を設置し、これまで未利用だった木質バイオマス資源を有効活用しています。

地域に豊富にあるバイオマス資源の総合的な利活用と、森づくりを通じた地域住民・都市・企業との協働連携を促進することで、産業振興と低炭素地域づくりが融合した次世代型「北の森林共生低炭素モデル社会」の創造が期待されています。
図3-4-3 豊田市における次世代自動車による低炭素地域づくりの取組例

■市内に整備されたEV、PHVの充電設備

資料：豊田市

■太陽光充電施設システム

図3-4-4 下川町でのバイオマス資源を活用した取組

資料：下川町

## 2 自立分散型の地域社会づくりのための先進的システム

## (1) 電力供給における効率的なネットワークシステム

太陽光発電や風力発電など、出力が自然条件に左右される再生可能エネルギーが大量導入された場合には、電力の供給を安定化させるためのバックアップ電源や大容量蓄電池等の設置など電力供給側の対策のほかに、需要側も取り入れた対策の必要性が指摘されています。この再生可能エネルギーの出力の不安定性を克服するためにITと蓄電池の技術を活用して、エネルギーの供給サイドにだけでなく従来コントロールが困難だった需要サイドについても管理を行う技術がスマートグリッドです。このようなスマートグリッド技術を基礎とし、電気だけでなく、熱、交通を含め、エネルギーの効率的利用を面的に拡大したのがスマートコミュニティです。近年、このような電力等の安定供給や効率的利用を実現するため、高度な電力網等の面的な基盤整備が注目されています。

## (2) ガスコージェネレーションシステム

私たちは、日々の暮らしの中で電気や熱、光などの
図3-4-5 スマートコミュニティの概念図

家庭内のエネルギーを一元に管理し、エネルギー需給を最適化

資料：経済産業省

エネルギーを大量に消費しています。その際、1次エネルギーの供給から最終需要までの間に「転換ロス」「配送ロス」「消費ロス」が発生しますが、これらを最小化し、効率良くエネルギーを利用・融通することで、省エネルギーを実現することが可能となります。

ガスを用いた自立分散型の地域社会づくりの取組の一つとして、コージェネレーションシステムの導入が注目されています。コージェネレーションシステムとは、発電等を行う際に発生する排熱を回収し、給湯や空調などの形で排熱を有効に利用するシステムです。エネルギーを最終的に消費する施設でエネルギー転換を行うため送電ロスが少なく、また熱との併給を考慮すると、高いエネルギー利用効率が得られるため、二酸化炭素排出量の削減にも貢献します。

災害等によって送電網が遮断した場合などにおいても、独立した天然ガスやプロパンガス等の燃料供給設備を持っている場合は、独立して発電できることから、「自立分散型のエネルギー供給」を支えるシステムとしても期待されています。

さらに、コージェネレーションシステムを核とした新しい地域社会づくりに貢献するスマートエネルギーネットワークシステムの実証試験が始まっています。スマートエネルギーネットワークとは、電力に熱、再生可能エネルギー、清掃工場廃熱等の未利用エネルギーを組み合わせ、複数の需要家間で融通することでエネルギー利用の最適化を図る次世代エネルギー・社会システムを指します。

図3-4-6 ガスコージェネレーションシステムの概要
# ガスコージェネレーションを活用した自立分散型地域社会システムの構築

## コラム

東京都港区にある六本木ヒルズでは再開発に合わせ都市 (中圧) ガスを利用したコージェネレーションシステムを導入することで高い省エネ効果とエネルギーの自立性を確保しています。ここでは、「災害時に逃げ込める街」をコンセプトの一つに掲げ、最先端のガスタービン式のコージェネレーションシステムを7台導入しています。発電能力は38,660kWで、毎時約240GJの冷熱、同約180GJの温熱をつくりだします。電気と熱供給を合わせたエネルギー効率は75％と大規模火力発電所にも勝る高効率を実現しており、その電気と熱は、通常時から六本木ヒルズ内の施設に供給されています。

このシステムは東日本大震災に伴う、東京電力福島第一原子力発電所の事故により首都圏の電力不足が深刻化する中でもガスを燃料とするため一切影響を受けず、六本木ヒルズにおける電力を自給するだけでなく、積極的な節電分と元々の余剰電力を合わせて、電力需給が逼迫した3月から4月と、7月から9月までの間、毎日東京電力に供給し続けました。まさに、災害に強い自立分散型の都市型発電所の役割を果たしたといえます。

## 六 本木ヒルズの全景とガスタービンコージェネレーション

住宅にコージェネレーションシステムを導入して、エネルギーの自給自足を進める取組もあります。岐阜県では、災害に強く環境にもやさしいエネルギー完全自給自足型の住宅づくりの実証が進められています。山間部にある古民家に太陽光発電、小水力発電、薪ボイラーなどの再生可能エネルギーを取り入れるのみではなく、再生可能エネルギーの不安定さを制御するために蓄電池を導入し、さらにバックアップ電源としてエネルギー効率の高い燃料電池を整備することでエネルギーの地産地消を目指していま

写真：森ビル株式会社

す。岐阜県では、この実証結果を基に、災害時に孤立してしまうおそれのある集落の防災拠点や、避難所となる道の駅や公共施設等に対してのシステム導入を促進していくことが期待されています。

こうした、六本木ヒルズや岐阜県におけるコージェネレーションシステムを活用したエネルギーの自給自足の取組は、地域資源の活用や防災拠点の整備を目的とした自立分散型エネルギーによる低炭素地域づくりの取組として、注目を集めています。

岐阜県の次世代エネルギーインフラ「中山間モデル」の概要

資料：岐阜県及びJX日鉱日石エネルギー株式会社
## 3 交通システムの革新による低炭素地域づくり

運輸部門における溫室効果ガスの排出量削減の取組として、公共交通であるバス及び鉄道、市民が利用する自動車のそれぞれに注目して、地域ぐるみで行われている先進取組の事例を見てみます。

## (1) 公共交通の低炭素化の取組（神奈川県藤沢市）

神奈川県藤沢市においては、近年、通勤・通学などの利用者が増大している湘南台駅周辺で発生する交通渋滞などを緩和するための、平成15年5月に国土交通省、神奈川県、神奈川県警察、慶応義塾大学、藤沢市、神奈川中央交通などと連携し、「新たな公共交通システム導入検討委員会」を発足させ、課題解決にむけたさまざまな交通システムの検討と対策を行ってきました。新たな公共交通システムとは、従来の路線バスに通常バスの約2倍の輸送力を持つ連節バスを加え、さらにITS（高度道路交通システム）を活用することで交通の円滑化を実現するものです。その他、これまでに、警察によるPTPS（公共車両優先システム）の整備に伴うバス交通の円滑化や、リアルタイムの運行情報を携帯電話等で利用者に知らせるバスロケーションシステムの運用など、公共交通の充足や利便性向上を図ることで渋滞緩和などによる低炭素化が行われています。

また、これらの取組を素地にし、平成23年度には環境省の「チャレンジ25地域づくり事業」の実証事業として、低騒音で排気ガスを排出しない大型の電気バスの実証運行が行われました。この電気バス（電動低床フルフラットバス）は、平成21年7月から神奈川県・神奈川県バス協会・慶応義塾大学等の協働により開発が始まり、平成23年3月に1号機が完成しました。100％電気で走るという環境性能の高さと誰もが使いやすいことの両立を目指しています。

このバスは、電動でギアチェンジがないため、加速がスムーズで運転が容易であるという利点のほか、音が静かで振動も少ないため乗り心地も快適です。また、エネルギー消費は同サイズのディーゼルバスの4分の1という省エネルギー性を実現しています。また、動力モーターをタイヤの中に入れて走行するインホイールモーターを採用することでエンジンルームを廃し、後方まで段差が少なくフルフラットであるため利用者にもやさしいバスとなりました(図3-4-7)。

このように、先進的な交通システムや最新の技術を用いた車両の導入によって、交通渋滞の緩和のみならず環境負荷の低い地域社会の構築のあり方を模索するに当たっては、地方公共団体、民間企業、大学等が連携して取り組むことが大変重要であると考えられます。

## (2) 路面電車を利用した低炭素型輸送システム

現在、物流業界では、モーダルシフトの推進や、車両台数の抑制、低公害型の集配車両の導入、エコドライブの推進など、さまざまな環境に配慮した取組を実施しています。その中で、京都議定書が採択された京都では、あらたに公共交通機関を利用した宅配便の集配システムが開始されています。

京都市は2009年1月、政府より「環境モデル都市」に選定されたことを受け、温室効果ガスを2030年までに1990年比で40％削減するという目標を設定しています。京都市地球温暖化対策条例を改正し、2010年4月より、全国の中でも最先端の環境対策都市を目指す取組を行っています。

2010年に人と公共交通機関優先の「歩くまち・京都」を掲げた京都市の取組に賛同し、物流事業者であるヤマト運輸株式会社と鉄道事業者である京福電気鉄道株式会社は、京都市において宅配便を路面電車で運ぶという、全国でも例をみない試みを2011年5月より実施しています。

ヤマト運輸が京福電鉄の嵐電の車両を1両貸し切り、嵐電の西院車庫において、トラックで物流ターミナル

図3-4-7 神奈川県藤沢市における新たな公共交通システムと電動低床フルフラットバス

■連節バス、PTPS 等の新たな公共交通システム

出典：神奈川中央交通株式会社HP

■電動低床フルフラットバス

写真：株式会社SIM-Drive
から積んできた複数の集配用ボックスコンテナを積み込みます。社員が荷物を搭載した台車ごと乗車し、現在5か所の駅で配達員に台車を受け渡し、その台車をリアカー付き電動自転車に設置して沿線周辺エリアで集配を行います(写真3-4-1)。

また嵐山周辺では新たに導入した軽商用電気自動車にて集配することで、二酸化炭素の排出削減にも寄与しています。これにより年間147tの二酸化炭素削減効果が期待されます。

その嵐電嵐山駅周辺を走る軽商用電気自動車には「歩くまち・京都」をイメージしたデザインがラッピングされており、これは2011年夏に京都の学生に公募したデザインの大賞が採用されました。このデザインの軽商用電気自動車は京都で約30台導入予定であり、優秀賞デザインをラッピングした集配用ボックスコンテナとともに「歩くまち・京都」をアピールしていきます。

住宅街を走る嵐電で宅配便の輸送を行うことで集配用車両の台数を削減し、それに応じた二酸化炭素排出量及び交通事故の削減を目指しています。

両社にとってこれらの取組を事業モデルとして成功させることは、「環境都市:京都」を全国・全世界に向けてアピールすることにもつながり、地域社会の発展に貢献できる良い機会となります。また、今後、同様の取組がほかの地域でも実施されていくことにより、さらなる二酸化炭素の削減が期待されます。

## (3) カーシェアリングを通じた環境と地域のつながり

カーシェアリングとは、自分の車を持たずに、使用目的に合った車を多数の会員で共有し、必要なときに自家用車と同じように共同利用するシステムです。利用の仕組みは運営主体によって異なりますが、一般的に、車両購入費や燃料代、税金、保険など、各人が個別に車両を保有する場合のコストが削減できます。

近年、我が国のカーシェアリングの利用は増加傾向にあり、車両ステーション数は4,268所(前年の1.5倍)、車両台数は6,477台（同1.7倍）、会員数は167,745人（同2.3倍）となっています。

地方公共団体と民間企業が協力して、カーシェアリングを通じた環境負荷の小さい地域社会の構築を目指す取組の事例を見ることができます。

大阪府豊中市では、家庭や事業者における自動車の温室効果ガス排出量の割合が高く、運輸部門における温室効果ガス排出量は、1990年から減少傾向を見せていませんでした。そのため、豊中市では自動車由来の二酸化炭素を削減する手法を検討していました。一方、オリックス自動車株式会社は「カーシェアリング」の展開を通じた地域の環境問題の取組を目指していました。

それぞれ取組方針がマッチングしたことから、豊中市とオリックス自動車株式会社は、環境省の支援をうけ、電気自動車共同利用事業プロジェクトとして、2011年7月から2013年3月までの2年間、共同で電気自動車 (EV) を使用した「カーシェアリング」事業を行うこととしています。

豊中市の取組は、大阪府下で電気自動車を浸透させるための普及啓発の取組の一環で、電気自動車のカーシェアリングを社会インフラの一つとして構築することを狙いとし、豊中市役所内に「カーシェアリング」車両として日産自動車株式会社のEV「リーフ」を導入して実証を行っています。平日の業務時間中は市の職員が利用し、業務時間外は市民が利用するというルールの下で、カーシェアリングの利用料金は150円/15分と設定されました。

この取組は、カーシェアリングの利便性や経済性に加え、ものをもたないライフスタイル、電気自動車の利用による温室効果ガスの排出抑制といった、持続可能な地域社会の実現に向けた一歩を踏み出している事例と考えられます。

写真3-4-1 路面鉄道事業者と運搬事業者の協力による地域集配システム

■貸切電車（概観）

■貸切電車（車内）

写真：ヤマト運輸株式会社

■集配イメージ
図3-4-8 電気自動車のカーシェアリングの手順

写真：オリックス自動車株式会社

## 第5節 地域循環圈の創出に向けて

循環型社会の形成という観点から地域づくりを見ていくことも重要です。この節では循環型社会形成推進

## 1 地域循環圈とは

世界的に資源制約が顕在化し、循環資源の価値が高まる中、資源採取、生産、流通、消費、廃棄などの社会経済活動の全段階を通じて、廃棄物等の発生抑制や循環資源の利用などの取組により、新たに採取する資源をできるだけ少なくし、環境への負荷をできる限り少なくした循環型社会の形成を図っていく必要性がますます高まっています。そして地域の特性・活力を活かし、それぞれの地域において循環型社会を形成していくことがその実現の鍵となります。循環型社会形成推進基本計画では、このような観点から、「地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、地域での循環が困難なものについては循環の環を広域化させてい

## 2 地域循環圏の類型パターン

地域循環圈の形成に当たっては、概念的にその類型をパターン化して見ていくことが有用であると考えられます。最適な循環の範囲は、循環資源の性質により異なります。例えば、①一定の地域のみで発生する、腐敗しやすい等の特徴を持つバイオマス系循環資源は、その地域において循環させる、②高度な処理技術を要するものはより広域的な地域で循環させることが適切であると考えられます。また、対象となるエリアの地域特性や、既存のリサイクル関連施設などの配置によっても、その類型・範囲は異なってきます。

## （1） 里地里山里海地域循環圈

基本計画に掲げられている「地域循環圏」という考え方を敷衍し、具体的な取組とともに概観します。

農山漁村を中心とした循環圏で、農林水産業に由来く」という考え方に基づく「地域循環圏」という概念が提示されています。これは、廃棄物の適正処理を前提に、循環資源の種類ごとに地域の特性を踏まえて最適な範囲で循環させる地域社会の構築を目指すものです。

実際の地域循環圏づくりでは、単なる資源循環システムづくりだけではなく、地球温暖化対策としての低炭素社会づくりや、自然の恵みを将来にわたって享受できる自然共生社会の構築も視野にいれながら、さまざまな関係者の連携・協働による有機的な結びつきの下に、新しい循環ビジネスや環境への取組が複層的に織り合いながら活性化していく循環システムを地域づくりの面からも築きあげていくことが求められます。

するバイオマス資源の地産地消的な利活用が行われます。例えば、里地里山エリアでは、生ごみの堆肥化や飼料化などを組み合わせながら低炭素型の循環システムが構築されます。また、農業や畜産業由来の廃棄物や林地残材のエネルギー利用や小水力発電の実施といったエネルギー利用システムが構築されます。

里海エリアでは、魚腸骨や貝殼など水産業由来の廃棄物の活用をはじめとして、漁船のリユースネットワークの構築や漁船でのバイオディーゼル燃料(BDF)利用などの取組が進められます。さらに、豊かな自然を背景に環境教育プログラムの実践やエコツーリズムなどを観光産業と提携した町おこしの取組を進めることが考えられます。
図3-5-1 地域循環圏の類型パターンと重層的な構成イメージ

資料：環境省「地域循環圏形成推進ガイドライン」

## (2) 都市・近郊地域循環圈

人口集積の多い都市エリアでは多種多様な循環資源が排出されます。都市近郊の農村地域との連携も含め、静脈産業集積地（エコタウン等）や動脈産業集積地（臨海部工業地帯や工業団地等）とも連携をはかりながら、効率的な資源循環が行われます。

例えば、都市農村連携の具体的な例としては、都市近郊エリアの農業地域と連携して、都市で排出される食品廃棄物を飼料や堆肥として有効に活用する仕組みを構築し、そこから得られた農産物が都市地域に還元される仕組みが考えられます。

## (3) 動脈産業地域循環圈

セメント、鉄鋼、非鉄精錬、製紙等の基幹的な動脈産業の基盤やインフラをこれまで以上に活用しながら、循環資源を大量に抱えもつ大都市エリアと連携し、循環システムの構築やエネルギーの利活用システムを高度化させていきます。

## (4) 循環型產業（広域）地域循環圈

循環型産業が集積されたエコタウン地域の保有する転換技術や広域静脈物流などをより一層高度化させ、これまで、高効率な転換処理システムが確立されていない循環資源のリサイクルなどを、動脈産業地域循環圏との連動をはかりながら、優位性のあるシステムとして形成していきます。

ソーティングセンター（統合集積選別処理施設）などの循環産業機能を活用し、地域循環圏を構成することにより、社会経済活動の活性化が図られます。
図3-5-2 地域循環圏のイメージ

里地里山里海地域循環圈

都市・近郊地域循環圈

## 循環資源の流れ

・都市農村、漁村エリア内の域内循環の活性化

・都市農村連携（例：食品リサイクルループ）

## 循環拠点イメージ

・木質系バイオマス利活用施設（ペレット、チップ化施設）

・畜産ふん尿のガス化施設

・漁業系廃棄物リサイクル施設

## 環境ビジネスや雇用の創出

・都市と農村・漁村連携ビジネス（高い付加価値の農水産物生産）

・バイオマス利活用ビジネス

・一次産業の経営促進

## 新しい環境活動

・放置竹林等における資源の活用、耕作放棄地の利用

・景観整備、エコツーリズムやグリーンツーリズムの活性化、観光地のにぎわい創出

## 循環資源の流れ

・都市部から大量に排出される循環資源を、既存インフラや動脈産業や静脈産業の集積基盤等と連携して効率的に資源化を促進

## 循環拠点イメージ

・静脈産業集積拠点との連携

・食品廃棄物の堆肥化、飼料化施設

・食品廃棄物のガス化施設

・プラスチックの選別、工業原料化施設（ソーティングセンター）

・一般廃棄物の清掃工場、下水処理場

・民間の廃棄物処理施設

## 環境ビジネスや雇用の創出

・一般廃棄物と産業廃棄物の協同処理

・自治体ごみ処理施設の集約化（財政縮減）

・都市交通やエネルギー利用分野との連携

## 新しい環境活動

・エコ・アクション・ポイントの利用やエコマーク商品の普及

・市民やNPOレベルでのリユース容器の活用、農村部等の連携交流

・自治会の環境活動の活性化

・グリーン製品の調達促進

・リサイクルステーションや回収ボックスの回収拠点の増強、市民サービスの向上
動脈產業地域循環圈

## 循環資源の流れ

・セメント・鉄鋼・精錬・製紙・化学・電力等の動脈産業の保有する基盤を効率的に活用

・各種廃棄物や再資源化製品を工業原料やエネルギーとして受入れ

## 循環拠点イメージ

・各種製造施設（工業原料としての利用）

・各種の大型ボイラー施設

・精錬施設（レアメタル回収）

## 環境ビジネスや雇用の創出

・3Rに資する製品設計への反映

・レアメタル回収ビジネス

・エコタウン等の静脈産業集積

拠点連携

## 新しい環境活動

・ゼロ・エミッションの取組促進

## 循環型産業（広域）地域循環圈

資料：環境省「地域循環圏形成推進ガイドライン」

## 循環資源の流れ

・エコタウンなどのリサイクル産業等の集積拠点の機能を活用し、広域的な資源循環システムを中心に、多数多様の循環資源の資源化を都市部や動脈産業等と連携し促進

## 循環拠点イメージ

・エコタウン施設

・家電・OA機器リサイクル工場、自動車リサイクル工場、小型家電リサイクル工場

・プラスチック再資源化施設（ソーティングセンター、RPF、ペットボトルリサイクル等）

・建設リサイクル施設

・各種の食品リサイクル施設（たい肥化、飼料化、ガス化）

## 環境ビジネスや雇用の創出

・民間活用による新環境ビジネス創出

・製品系廃棄物の高度化利用システムに関連するビジネス創出 (家電、OA機器、自動車等々)

・小型家電リサイクルの高度化利用の拠点ビジネス（事前解体、前処理）

・食品やプラスチックの高度化利用の拠点ビジネス

## 新しい環境活動

・新しい循環技術の実証研究の促進

・エコタウンやバイオマスタウン事業の拡充

・静脈産業の集積拠点機能を活用した循環型社会の形成を担う人材の育成
## 3 地域循環圈の形成事例

地方公共団体等が中心となって、地域循環圏の形成が具体的に進んでいる地域もあります。以下に、いくつかその事例を紹介します。

## (1) 湿润系バイオマスの利活用事例（都市・近郊地域循環圈＋循環型産業(広域)地域循環圈）

福岡県三潴郡大木町では、持続可能な循環のまちづくりを目指し、平成20年3月に10年以内でごみ処理量ゼロにすることを目標とした「もったいない宣言」を出しています。その一環として、同町では、食品廃棄物、し尿等の家庭から出されるバイオマス系循環資源の利活用に取り組んでいます。

具体的には、町内全域の生ごみ、し尿、浄化槽污泥の受入れを可能とするメタン発酵施設を整備し、一週間に2回、10～20世帯ごとに設置したバケツコンテナに、市民が自ら家庭で分別・水切りした生ごみを直接投入し、回収を実施しています。これにより、従来、焼却処理などを行っていた生ごみやし尿等をバイオマス系循環資源としてエネルギー資源（バイオガス）や有機肥料（液肥）として、町内で有効活用しています。また、ごみ処理コストが削減され、町の財政負担軽減にもつながっています。町民へのアンケート調査結果によれば、このような有機性廃棄物の利活用、生ごみの分別収集をしたいと考える住民の割合は非常に高く、住民の支持によりこのシステムが維持されていることがうかがえます。大木町では、さらに、地域住民協力の下、全国で初めて家庭から排出される使用済み紙おむつの分別回収・再資源化にも取り組み始めています。回収された紙おむつは、約20km程度離れた大牟田市の紙おむつリサイクル施設で水溶化処理し、再生パルプとして建設資材に再利用されるなど、町域内での湿潤系バイオマスの地域循環圏に加え、より広域の紙おむつリサイクルという複層化した地域循環圏の形成が進んでいます。

また、福井県坂井市では、冬の味覚・越前ガニの殻を肥料にする取組が行われています。同市の宿泊施設は、カニ料理の残さである殻の処理に困っていましたが、肥料として活用できることに気付き、地元の農家と連携して、殻の肥料への利用が始まりました。宿泊施設から出された殻は、ビニールハウスで自然乾燥後、機械で5ミリ角に粉砕することで、窒素分を含む立派な肥料となります。カニ殻肥料を用いて栽培された米や野菜は、休暇村や地元直売施設等で販売されたり、料理に使われたりしています。

取組は、面的広がりも見せており、現在は35の飲食・宿泊施設、8農家が参加しています。

(2) 木質系バイオマスの利活用事例（里地里山里海地

## 域循環圈+都市·近郊地域循環圈）

山口県では、平成13年度に「やまぐち森林バイオマスエネルギー・プラン」を策定し、地域の未利用森林資源を活用したエネルギーの地産地消を目指してきました。平成17年度からは、これまでの森林バイオマス活用の取組等の成果を基に、全国に先駆けて森林組合、民間企業、行政、研究機関等がコンソーシアムを組み、森林バイオマスの利活用に取り組んでいます。

具体的には、森林バイオマス専用の収集運搬機材の開発・運用、林業生産活動と連携した収集システムを確立することにより、収集運搬の低コスト化を実現し、未利用森林バイオマスの大規模収集とエネルギー利用を可能にしました。平成21年度には6,262tの森林バイオマスの収集・供給を行っています。また、ガス化コーグエネレーション、木質ペレットボイラーの整備・稼働による熱利用、電力会社の石炭発電との連携により、一般住宅や福祉施設・公共施設へのエネルギー供給など中山間地域における分散型の新たなエネルギー供給システムを確立し、上流から下流までの一貫した森林エネルギー利用システムの構築を進めています。

(3) 小型家電の利活用事例（循環型産業（広域）地域循環圈＋動脈産業地域循環圈）

デジカメやオーディオプレイヤーなどの小型電子機器は回収、再生利用の取組が遅れており、廃棄されて埋め立てられたり、家庭に退蔵されたりしている小型電子機器は都市鉱山にも喩えられます。その効果的な回収に当たってはエコタウン等の循環型産業のシステムを活用し、回収された小型家電の再生利用には動脈産業の非鉄精錬のシステムを活用していくこととなります。小型家電のリサイクルの取組事例については、第4章第3節6で富山県の取組を紹介しています。

写真3-5-1 バケツコンテナでの生ごみ回収

写真：福岡県三潴郡大木町
## 4 東北地方の復興に向けた地域循環資源の利用促進

震災により大量に発生した災害廃棄物については、これをできる限り再生利用し、復旧・復興事業として整備する施設の建設資材などに活用することが必要です。また、優れた無害化技術やリサイクル技術を有する企業が東北地方に立地しているという特色を活かして、東北地方を最先端の循環ビジネス拠点とすることで、経済の活性化や雇用の創出に貢献し、先進的な循

## 5 地域循環圈形成推進ガイドラインについて

地域循環圈の構築は、地域における資源の循環利用を促進するとともに、循環型社会の形成を担う人材育成や地域コミュニティの再生といった地域活性化にもつながることから、全国で取組が広がることが期待されています。環境省では、地域循環の形成促進を目指して、具体的な事業のモデルイメージの提示や、構想・将来ビジョンの策定の流れ等についてまとめた地域循環型社会の形成を促していくことも重要です。

このため、環境省では、平成24年度事業として、①自治体を含む地域の協議会等が行う資源循環計画の策定支援、②容器包装リサイクル法の対象外である製品プラスチックや、食品廃棄物のリサイクルに関する実証事業、③使用済みのびんを回収・洗浄し、地域内でリユースする実証事業を実施することとしています。

環圈形成推進ガイドラインを策定しています。

このガイドラインにおいて、地域循環圏の形成は、①適正で効率的な資源循環、②地域特性を活用する資源循環、③地域活力をもたらす資源循環の3本の基本軸に基づいて、12の基本コンセプトに基づき推進することとしています(図3-5-6)。

図3-5-3 地域循環圏形成の基本軸

資料：環境省「地域循環圏形成推進ガイドライン」

## 第6節 生物多様性を守る地域の「絆」

昨年の東日本大震災をきっかけに、人々の間の絆の重要性が見直されています。人と人との助け合い、信頼関係は我々の生活を支えるといわれています。このような世の中の意識の変化から、生物多様性を守り、その恵みを持続可能に活用していくためにも地域の人々の「絆」や「つながり」が重要であることに改めて気づかされます。この考え方は突飛なものではなく、そもそも生物多様性とは何かを考えれば、自然なことかもしれません。

生物多様性とは多様な生態系や種や個体が存在して、それらが互いに「つながり」を持っていることです。私たち人間もこの生物多様性や生態系の一部であり、その恵みを受けることなしには生きられません。地域において生物多様性を守る最も大きな力はその地域の人々です。生業の場としての活用をはじめ、地域の自然の恵み（一方で災害も）を最も受けるのは地域の人々です。
であり、地域における取組が大変重要となっています。また目下、社会やライフスタイルのあり方についても見直しがなされています。生物多様性と共生した循環・自立型の地域社会を築き、自然共生社会を実現するためには、地域の「絆」を深め、息の長い、粘り強い取組を進めていくことが大切です。今でも、すでに様々な立場の関係者が主体となって、それぞれの地域の自然や文化等の特性を活かして、生物多様性の保全に役立つ活動が数多く行われています。昨年6月に世界自然遺産に登録された小笠原諸島も、科学的な視点だけではなく、地域住民と連携した取組が評価されました。ここでは、小笠原諸島での取組をはじめとするさまざまな地域の取組を紹介しながら、地域の役割や地域に伝わる先人の知恵について考察します。

## 1 地域の取組からみた小笠原諸島世界自然遺産登録

今や小笠原諸島は、「海外からの旅行者を含む多くの旅行者が憧れ訪れる、亜熱帯の洋上に浮かぶ生き物たちの楽園である」というイメージが浸透しています（写真3-6-1）。日本列島の南方約1,000キロメートルの洋上に散在する小笠原諸島への交通手段は限られています。それでも、本州と小笠原諸島父島を週に1度、25時間かけて結ぶ定期船等に乗って訪れる人は増え続け平成23年度は年間2万人超が訪れました。

その小笠原諸島は、かつて、「無人島(ムニンシマ)」と呼ばれる島でした。その名のとおり、江戸時代の後期に人が移住するまでは無人島であり、さらには今を遡ること約400～500年前に発見された島なのです。

人が定住してから現在までのわずか約200年弱のうちに、亜熱帯気候を活かした農業や、カツオ、マグロ、サンゴ漁などの漁業を中心に島は栄えました。

その後、太平洋戦争の時代を経て、1968年（昭和43年）に小笠原諸島が日本に返還されて小笠原村が設置されると、農業、漁業そして観光を柱とした復興が始まりました。1972年（昭和47年）には海底火山脈に属する火山列島の島嶼及び海蝕崖景観、亜熱帯地域の海洋島の国立公園として小笠原国立公園が指定され、また、2007年（平成19年）には島の大面積を占める国有林野のほぼ全域が森林生態系保護地域に設定され、産業と自然環境保全との両立の取組が行われてきました。2006年（平成18年）には地域関係機関や管理機関からなる小笠原諸島世界自然遺産地域連絡会議を設置し、学識経験者等からなる科学委員会等の助言を得ながら

写真3-6-1 世界自然遺産に登録された小笠原諸島

写真：環境省

取組を実施してきました。このような地域住民や関係者が一丸となった自然環境保全の取組が世界に認められ、小笠原諸島が2011年（平成23年）6月に、世界に唯一無二の貴重な自然を有する地域として世界自然遺産へ登録されるという画期的な成果へとつながりました。

2011年(平成23年）10月、小笠原村では世界自然遺産登録を祝う記念式典が開かれ、会場には地元の子どもたちによる「アオウミガメの旅」の合唱が響き渡りました。小笠原村で生まれたこの曲は、浜辺から大海に泳ぎだす子ガメへ大きくなってまたこの浜へ戻っておいでよ、と何度も呼びかける歌で、村のさまざまな行事で歌われてきました。子どもたちの歌声は、小笠原諸島に住む人々と自然とのつながりの深さ、自然へのまなざし、自然に囲まれた豊かな故郷への誇りを象徴するもので、集まった人々は、世界自然遺産登録は出発点であり、豊かな自然を子どもたちに引き継がなければならないと改めて決意しました。

小笠原諸島は、島が成立してから現在まで一度もほかの陸地と繋がったことがない海洋島です。ここでは、陸産貝類（カタツムリの仲間）や維管束植物が独特の進化を遂げ、その様子が、島々に凝縮された形で観察でき、生物進化の縮図ともいえる点で世界的な価値を認められました（写真3-6-2）。また、小笠原諸島は、オガサワラオオコウモリやクロアシアホウドリなど世界的に重要とされる絶滅のおそれのある種の生息・生育地でもあり、北西太平洋地域における生物多様性の保全の
写真3-6-2 陸産貝類（カタマイマイ属）の多様性

写真：千葉 聡氏

写真3-6-3 小笠原諸島の貴重な生物

オガサワラオカモノアラガイ

写真：環境省

ために不可欠な地域でもあります(写真3-6-3)。

世界自然遺産への推薦に当たっては、これらの自然環境が保護・保全されていることが必要であり、そこには、地域コミュニティ、行政機関、研究者が連携したさまざまな取組がありました。

遺産地域の保全・管理は、島民の生活や産業との調整が必要であり、島民の理解と協力がなくてはその適切な管理ができません。小笠原諸島では、「小笠原諸島世界自然遺産地域連絡会議」を設け、関係者間で情報共有や保全管理のあり方について検討をしていま

1. カタマイマイ (父島・夜明山)	29. オトメカタマイマイ (母島・南崎)
2. チチジマカタマイマイ (父島・高山)	30. オトメカタマイマイ (母島・乳房山)
3. アニジマカタマイマイ (兄島)	31. オトメカタマイマイ (母島・乳房山)
4. オトウトカタマイマイ (弟島)	32. オトメカタマイマイ (母島・東崎)
5. コハファナカタマイマイ (父島・三日月山)	33. フタオビカタマイマイ (向島)
6. アナカタマイマイ (父島・高山)	34. フタオビカタマイマイ (妹島)
7. カタマイマイの1種 (兄島)	35. ヒメカタマイマイ (母島・石門)
8. フチベニカタマイマイ (兄島)	36. ヒメカタマイマイ (母島・堺ヶ岳)
9. キノボリカタマイマイ (父島・初寝山)	37. ヒメカタマイマイ (母島・石門)
10. アケボノカタマイマイ (母島・乳房山)	38. ヒシカタマイマイ (母島・堺ヶ岳)
11. アケボノカタマイマイ (母島・沖村)	39. ヒシカタマイマイ? (母島・長浜)
12. アケボノカタマイマイ (母島・東山)	40. ミスジカタマイマイ B型 (媒島)
13. アケボノカタマイマイ (母島・北港)	41. ミスジカタマイマイ D型 (媒島)
14. カグラカタマイマイ (母島・石門)	42. ヒロベソカタマイマイ (父島・南崎)
15. コガネカタマイマイ (母島・中ノ平)	43. カドバリオオカタマイマイ (父島・南崎、更新世)
16. コガネカタマイマイ (母島・南崎)	44. カドバリオオカタマイマイ? (父島・南崎、更新世)
17. コガネカタマイマイ (母島・石門)	45. オオヒシカタマイマイ (父島・袋沢)
18. コガネカタマイマイ (母島・石門)	46. コマガタカタマイマイ (父島・南崎、更新世)
19. コガネカタマイマイ (母島・石門)	47. コマガタカタマイマイ (父島・南崎、更新世)
20. カタマイマイの1種 (母島・北岬)	48. コダマカタマイマイ (父島・南崎、更新世)
21. ヌノメカタマイマイ (母島・石門)	49. ヒロクチカタマイマイ (父島・南崎、更新世)
22. ヌノメカタマイマイ (母島・堺ヶ岳)	50. チチジマカタマイマイ (父島・南崎、更新世)
23. ヌノメカタマイマイ (母島・評議平)	51. 二ユウドウオオカタマイマイ (南島、更新世)
24. ヌノメカタマイマイ (向島)	52. ヘソアキチチジマカタマイマイ (父島・南崎、更新世)
25. クロカタマイマイ (母島・南崎)	53. アケボノカタマイマイ (母島・沖村、更新世)
26. コシタカカタマイマイ (姉島)	54. トウガタカタマイマイ (母島)
27. コシタカカタマイマイ (妹島)
28. アナカタマイマイ (母島・西台)

オガサワラオオコウモリ

す。

小笠原諸島で多くの関係者が協力して進めてきたプロジェクトの一つに、ノネコ対策があります。

母島の最南端にある「南崎」には、小笠原諸島の有人島内で唯一の海鳥繁殖地があり、母島の人々に愛されてきたところです。かつて、海鳥のカツオドリ10～20巣、オナガミズナギドリ10巣ほどの繁殖が毎年確認されていましたが、ある時からその数が減り、たくさんの海鳥の死体が発見されるようになりました。小笠原諸島で鳥類の調査研究を行っている地元NPOが調査
写真3-6-4 アノールトラップで捕獲されたグリーンアノール

写真：環境省

をしたところ、ノネコが海鳥を捕食していることが判りました。この事態を重く見て、国と自治体は、地元NPOや母島の住民の方々と協力しながら、ノネコの捕獲に取りかかりました。捕獲したノネコは、島外へ持ち出し、東京都獣医師会の方たちが引き取り、病気などがあれば治療し、人と暮らす生活に馴れる訓練をした上で、新しい飼い主へと貰われていく仕組みができました。

関係者の協力によってこのような条件が整い、ノネコの捕獲プロジェクトが始まり、母島では、ノネコの侵入防止柵が建設され、柵で囲まれた区域の中でノネコの捕獲を進めていきました。この結果、2007年（平成19年）には、南崎で再びオナガミズナギドリの繁殖が確認されるようになりました。

このほかにも、小笠原諸島の固有種であり生息数は40個体以下と推測されているアカガシラカラスバトをノネコから保護するために、その生息地の一つである父島の東平で、侵入防止柵の設置や、関係行政担当者や住民ボランティアによる捕獲が実施されてきました。

このように、地元NPOがノネコによる海鳥捕食という問題を発見したことに端を発して、地域住民を含めた関係者が問題を共有し、一丸となって、小笠原諸島の野鳥を保護しつつ、ノネコも幸せにするという困難な課題に取り組んだプロジェクトが進められ、成果を収めています。

また、地域と連携した取組として、グリーンアノール対策も挙げることができます。

グリーンアノールは、もともと小笠原諸島には生息していませんでしたが、今では父島と母島の島内全域に分布する外来種です（写真3-6-4）。グリーンアノールの餌は昆虫等であり、小笠原諸島固有のオガサワラシジミなどの希少な種も捕食するなど、生態系へ大きな影響をあたえています。オガサワラシジミは、かつては父島と母島で普通に見ることができましたが、現在では母島の一部でしか見られなくなるほどに大きな影響を受けていました。こうした事態を重く見て、2005年（平成17年）には、母島でオガサワラシジミの保護に関心をもつ住民有志が民間団体を結成し、グリーンアノールの影響からオガサワラシジミを守るための取組を開始しました。

2006年度（平成18年度）からは、希少昆虫類が生息する母島の新夕日ヶ丘に国がグリーンアノールの侵入防止柵を設置しました。設置した柵で囲まれた区域の中でグリーンアノールの駆除を行い、オガサワラシジミの食草を地元ボランティアの方の協力を得て育てた結果、オガサワラシジミの繁殖が再び確認されるようになりました。

また、平成22年3月からは、国有林野の中で「小笠原諸島森林生態系保全プロジェクト」として、特定非営利活動法人等の団体とが協定を結び、アカガシラカラスバト等の固有動植物の保全と固有森林生態系の修復のための外来植物の駆除や固有植物の植栽、固有動植物等の調査等が行なわれています。

さらに、小笠原諸島の貴重な森林生態系を保全するため、侵略性が強い常緑樹のアカギやモクマオウ等を対象として、小笠原村内外からのボランティア等と連携した外来植物の駆除が行われています。また、平成22年3月からは、「小笠原諸島森林生態系保全プロジェクト」として、国有林とNPO等の団体とが協定を結び、アカガシラカラスバト等の固有動植物の保全と固有森林生態系の修復のための外来植物の駆除や固有植物の植栽、固有動植物等の調査等が行なわれています。

このように、小笠原諸島では、地域コミュニティ、行政、研究者が互いに協働して自然環境の保護・保全に取り組んでいます。こうした多様な主体が参画する関係者間の協働体制は、長い時間の対話と取組を通じて構築されてきた大きな成果であり、小笠原諸島がその自然と並んで世界に誇る一つの貴重な財産です。

小笠原諸島における保全管理への地域住民参画のレベルの高さ、複数機関が連携した保全管理の手法、推薦過程における推薦地の海域部分拡張などは、世界遺産登録の審査の際に世界から称賛されました。

同時に、世界自然遺産に登録された際に、島本来の生き物を脅かす外来種対策を継続することや自然を壊さない観光を確立することが要請されました。

関係者間の協働関係をさらに強めて、①こうした課題に取り組むこと、そして、②豊かで美しい自然への理解を私たち一人一人が深め、その自然がより豊かなものになるように次世代へ伝えていくこと、③そうした中で、美しく豊かな自然に抱かれる人々が、地域への誇りを持ち、自然とともに暮らしていけること、これらが、これからの私たちに必要とされています。
## 2 地域が進める生物多様性の保全と持続可能な利用

地域の暮らしとも密接に関係のある生物多様性を保全していくためには、各地域での多様な主体が連携した取組が重要です。2010年(平成22年)10月に開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)では、愛知目標だけでなく、民間参画や地方公共団体の取組を促進する事項も決定されました。こうしたことも踏まえ、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成22年法律第72号。以下、「生物多様性地域連携促進法」という。）が制定され、2011年(平成23年)10月に施行されました。また、2010年（平成22年）12月の第65回国連総会で2011年（平成23年）から2020年を「国連生物多様性の10年」とすることが決まり、これを受け昨年9月に発足した「国連生物多様性の10年日本委員会」では、経済界、地方公共団体、学識者・専門家などのさまざまな主体が連携し、地域における取組をサポートすることで、生物多様性についての理解を深め、参加を促していくこととしています。

## （1） 多様な主体を「つなぐ」

地方公共団体は、生物多様性について地域に根付いた活動を進める上で大きな役割を果たしています。昨年10月には生物多様性に関する取組について地方公共団体間の交流と連携の場を創ることを目指して、「生物多様性自治体ネットワーク」が発足し、2012年(平成24年）1月1日現在、121団体が参加し、情報交換を行うなど、地域同士のつながりが盛んになっています。

## 地域の多用な主体が連携した取組の事例

## ●大分県中津干潟の事例

大分県の中津干潟では、子どもたちが浜遠足を行ったり、住民が夕飯のおかずを取ったりしていた頃の「海と人との心の距離」を取り戻し、干潟を保全していこうと、NPOが中心となって干潟の観察会や生き物調査、竹を用いた伝統漁法の復元や漁業体験などの活動が行われています。活動には、子どもたちや地域住民が参加し、漁業者、研究者の協力を得ながら行われ、活動を通して人と人とがつながる活動となっています。活動に当たっては、文献調査や聞き取り調査、写真収集が行われ、縄文時代に食べられていた貝は今も食べている貝だったこと、古墳時代からイイダコ壺で漁が行われていたこと、50年ほど前は砂浜や干潟と人々の暮らしが非常に密接だったことなど、地域の昔の暮らしにも焦点が当てられています。

## ●兵庫県東播磨地域の事例

兵庫県の東播磨地域では、地域ぐるみでため池の保全管理の取組が行われています。東播磨地域には約600ものため池が残り、農業を支え、祭事や伝統行事をはぐくむなど、地域の人々の暮らしと密接な関係を持っています。ため池は農業用として人に利用されるだけではなく、水鳥や昆虫、絶滅が危惧される水草などが生育する多くの生き物が生息・生育する場となり、人々が身近な地域の自然とふれあう場となっています。しかし、近年、生活排水の流入

中津干潟の観察会

写真：水辺に遊ぶ会 MUSEUM

アサザ苗の移植作業

写真：兵庫県東播磨県民局