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## 2 水環境の効率的・効果的な監視等の推進

水濁法に基づき、国及び地方公共団体は、公共用水域及び地下水の水質について、引き続き常時監視を行

## 3 公共用水域における水環境の保全

工場・事業場については適切な排水規制を行い、排水規制の対象となっていない項目等について規制の必要性の検討を進めます。また、ほう素・ふっ素・硝酸性窒素等に関する暫定排水基準の見直しについて引き続き検討を行います。

閉鎖性水域における水環境の保全を図るため、水濁法等に基づく排水規制、下水道や浄化槽の整備等の各種施策を総合的に実施します。また、富栄養化しやすい湖沼及び閉鎖性海域を対象として、水濁法等に基づき、窒素・りんの排水規制を行うとともに、富栄養化の水質状況等の把握を行います。

湖沼については、湖沼水質保全特別措置法（昭和59年法律第61号）に基づく湖沼水質保全計画の策定されている琵琶湖や霞ヶ浦等11湖沼について、同計画に基づき、各種規制措置のほか、下水道及び浄化槽の整備その他の事業を総合的・計画的に推進します。

東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海においては、化学的酸素要求量（COD）、窒素含有量及びりん含有量を対象とした第7次水質総量削減に係る取組を推進します。また、全国88か所の閉鎖性海域等について、より適切な窒素及びりんの排水規制に向けた一斉点検を引き続き実施します。瀬戸内海については、瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和48年法律第110号）及び「瀬戸内海環境保全基本計画」等に基づき、水質や自然景観の保全等の諸施策を引き続き推進するとともに、瀬戸内海の環境保全・再生の在り方及びその具体的推進方策について検討を行います。有明海及び八代海については、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成14年法律第120号）に基づき環境省に設置されている有明海・八代海等総合調査評価委員会における有明海及び八代海等の再生の評価を進めるとともに、平成18年12月の有明海・八代海総合調査評価委員会報告の提言を踏まえつつ、貧酸素水塊発生対策、底質改善、生態系の回復、その他の当該海域の環境の保全及び改善のための施策、水産資源の回復等による漁業の振興のための施策等を引き続き推進します。このほか、多様な魚介類等が生息し、人々がその恩恵を将来にわたり享受できる自然の恵み豊かな豊穣の里海の創生を推進します。さらに、海域の状況に応じた陸域・海域が一体となった栄養塩類の円滑な循環を達成するための効率的かつ効果的な管理方策の構築に向けた取組を推進します。

また、東日本大震災被災地において住民生活や産業います。また、要監視項目についても、地域の実情に応じて水質測定を行います。

と深く関わってきた豊かな海を里海（人の手を適切に加えることで生物多様性や生産性が高まった海）として再生させるため、地域の状況に対応した「里海復興プラン」の検討を行います。

生活排水対策については処理施設の整備がいまだ十分でないため、水質の汚濁の防止を図るため汚水処理施設の整備を進めるに当たり、近年の人口減少傾向も踏まえた経済性や水質保全上の重要性などの地域特性を踏まえ、都道府県ごとの汚水処理に係る総合的な整備計画である「都道府県構想」の見直しを推進し、浄化槽、下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、コミュニティ・プラントなど各種生活排水処理施設の効率的かつ適正な整備を図ります。

浄化槽については、単独浄化槽の合併処理浄化槽への転換について、撤去費支援の更なる条件緩和により転換の推進を図ります。また、民間活力を用いた新たな整備・管理手法を検討し、官民が連携して整備の促進・適正な管理に取り組んでいけるよう支援を行います。

下水道整備については、全人口の約7割の汚水処理を担っていますが、市街化区域にも下水道未普及地域が残されており、快適で衛生的な生活環境の享受という公平性が確保されておらず、また、広域的な水質保全の面からも課題となっています。そのため、未普及地域のうち、人口が集中している地域や水道水源水域等水質保全上重要な地域において重点的に整備を推進するとともに、その他の地域においては、ほかの汚水処理施設と連携強化を図るとともに地域の実状に応じた低コストの整備手法の導入により、機動的な整備を行います。また、流域全体で効率的に高度処理を推進する高度処理共同負担事業の活用等により、引き続き下水道における高度処理を推進するとともに、計画的な合流式下水道の改善を推進します。

農業集落排水事業については、高度処理方式のより適切な運転手法の検討などにより、高度処理技術の一層の開発・普及を推進します。

非特定汚染源による水質汚濁の実態を把握し、その汚濁負荷の削減対策手法に関する調査を実施します。また、湖沼の窒素・りん比率の変動による水生態系への影響や利水障害を未然に防止するために、窒素・りんの管理手法の確立に向けた検討を行います。さらに、湖沼の植生等の自然浄化機能について、生物多様性の保全や水質改善の効果を検証し、活用手法の検討
を行います。

## 4 地下水污染对策

平成23年6月に成立した「水質汚濁防止法の一部を改正する法律」が平成24年6月から施行されることから、地下水汚染の未然防止制度の円滑な施行及び経過措置期間における的確な対応を確保するため、漏洩検知技

## 5 環境保全上健全な水循環の確保

## (1) 水環境に親しむ基盤づくり

住民が水辺環境に関心をもち、生活の中で水と人との関係を考えていくことができる基盤づくりや、自発的に環境保全活動に参加できる環境づくりの施策を展開します。特に、多くの人が訪れ、地域のシンボル及び憩いの場である都市域の水環境の再生や身近な水辺空間の再生・創造により、住民による自発的な水環境保全活動を支援します。

地域住民等の参加を得て、全国の河川において水生生物による簡易水質調査を推進するとともに、市民団体と協働して、身近な水環境の全国一斉調査を実施します。

さらに、河川・湖沼水質を総合的に分かりやすく評価する新しい指標（①人と河川（又は湖沼）の豊かなふれあいの確保、②豊かな生態系の確保、③利用しやすい水質の確保、④下流域や滞留水域に影響の少ない水質の確保）に基づき、全国で一般市民の参加を得て、調査を実施します。

また、雨水渠等の下水道施設や下水処理水を活用したせせらぎ水路等の水辺空間の再生・創出を推進します。

## (2) 環境保全上健全な水循環の確保

水質汚濁に係る環境基準の項目、基準値、水域類型の指定及び見直しに関し、必要な調査検討を行います。さらに、水環境保全施策が的確に機能していくよう、最新の知見を踏まえ、水環境の目標や効果的な監視手法等について検討を行います。また、流域別下水道整

## 第4節 土壤環境の保全対策

## 1 市街地等の土壌汚染対策

平成22年4月に施行された改正土壊汚染対策法の運術の調査・技術実証や規制の困難な有害物質の貯蔵場所等における対策を検討します。さらに、硝酸性窒素による地下水汚染についても、より実効性のある対策手法を検討します。

備総合計画等水質保全に資する計画を策定し、効率的な汚濁負荷削減施策を推進します。

また、水質面のみならず、水量、水生生物、水辺地を含めた総合的な取組を進めるため、引き続き水循環に関する調査や施策の推進方策等についての検討を行います。特に農業集落排水施設等の生活排水処理施設整備事業を重点的に実施します。環境保全上健全な水循環の確保については、流域単位での水循環計画策定に向けた取組を推進・支援します。また、地域の湧水を保全・復活させるため、地域特性に応じた具体的・効果的な取組について検討を行います。

「健全な水循環系構築に関する関係省庁連絡会議」では、健全な水循環系の構築に向けた施策の推進のため、引き続き情報や意見の交換及び施策相互の連携や協力の推進を図ります。

河川、湖沼における自然浄化機能の維持・回復のため、水質、水生生物等の生息環境、水辺地植生等の保全、水量の確保、都市域における水循環再生構想の策定を行います。また、下水処理水等の効果的な利用や雨水貯留浸透の推進、森林の適切な管理・保全や、自然海岸、干潟、藻場、浅海域の適正な保全や人工干潟・海浜の整備の推進等を通じ、環境保全上健全な水循環の維持・回復を推進します。

琵琶湖・淀川流域圏の再生計画に基づき、特定非営利活動法人等の活動団体で構成する「琵琶湖・淀川流域圏連携交流会」と関係行政機関で構成する「琵琶湖・淀川流域圏再生推進協議会」とが連携し、琵琶湖・淀川の生態系の保全・再生や健全な水循環系の構築等、流域全体での一体的な取組を引き続き推進します。

用上の課題を抽出し、その解決手法を検討し、必要に
応じて調査や対策を実施する事業者向けのガイドライン等の見直しを行うなど、引き続き同法の適切かつ円滑な施行に努めます。

また、前年度に引き続き、低コスト・低負荷型の調査・対策技術の普及を促進するための調査等を行います。さらに、土壌汚染対策基金等を通じて土壌汚染対策を行う者への財政的な支援を進めます。

（ダイオキシン類による土壌汚染対策については、第5章第2節3参照。）

## 2 農用地の土壌汚染対策

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和45年法律第139号）に基づき、特定有害物質及びその他の物質に関する知見の充実に努めます。また、公害防除特別土地改良事業等による客土等の土壌汚染対策の取組を進めます。

## 第5節 地盤環境の保全対策

工業用水法（昭和31年法146号）及び建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭和37年法100号）に基づく地下水採取規制の適切な運用を図るとともに、工業用水法に基づく規制地域等における工業用水道整備事業等による代替水源の確保及び共有について、国庫補助を行います。特に、地盤沈下防止等対策要綱の対象地域である濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部の3地域については引き続き地域の実情に応じた総合的な対策を推進します。

また、地盤が沈下している地域における被害を復旧するとともに、洪水、高潮等による災害に対処するため、河川改修、内水排除施設整備、海岸保全施設整備及び土地改良等の事業を実施します。

さらに、雨水浸透ますの設置等の事業を交付金事業として実施します。

また、今後の地下水・地盤環境の保全行政を円滑に推進していくために、適正な地下水の保全と利用のための管理方策の検討を行います。

## 第6節 海洋環境の保全

## 1 海洋汚染等の防止に関する国際的枠組みと取組

ロンドン条約1996年議定書の締結に伴い改正された海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号。以下「海洋汚染防止法」という。）に基づき廃棄物の海洋投入処分に係る許可制度の適切な運用を引き続き行います。また、二酸化炭素の海底下への貯留事業の普及と適正な実施のために、平成23年度から引き続き海洋生態系及び海水の炭酸系指標に係る化学的性状を、日本近海の生態区分と海底下貯留の実施可能性が高い海域などの条件から選定した海域で調査します。

平成16年に採択されたバラスト水管理条約の早期発効に向けた環境整備を推進します。

油、危険物質及び有害物質による汚染事故に対応するため、OPRC条約及びOPRC-HNS議定書といった国際条約並びに国家的な緊急時計画に基づき、汚染事故に対する準備・対応体制の整備を進めるとともに、国際的な連携の強化、技術協力の推進等にも取り組みます。また、環境保全の観点から汚染事故に的確に対応するため、汚染事故により環境上著しい影響を受けやすい海岸等に関する情報を盛り込んだ図面（脆弱沿岸海域図）の更新のための情報収集等を行います。北西太平洋地域における海洋及び沿岸の環境保全・管理・開発のための行動計画（NOWPAP）の活動への積極的な参加や支援を通じて、北西太平洋海域における、海洋環境に係るデータの集積及び海洋汚染の原因等の科学的解明への貢献、国際協力体制の構築等の推進を図ります。具体的には、平成24年度においては、富米養化に関する状況評価の活動を引き続き実施するとともに、海洋生物多様性に関して、COP10の成果を踏まえ、各国の海洋保護区の設定の考え方等について整理します。
## 2 排出油等防除体制の整備

環境保全の観点から油等汚染事件発生に的確に対応するため、OPRC条約、OPRC-HNS議定書及び国家的な緊急時計画に基づき、緊急措置の手引書の備え付けの推進並びに地方公共団体、民間団体等に対する研修・訓練の実施、傷病鳥獣の適切な救護体制の整備、脆弱沿岸海域図の情報の更新等を推進します。大規模石油災害時に油濁災害対策用資機材の貸出しを行っている石油連盟に対して、当該資機材整備等のための補

## 3 監視等の体制の整備

海洋環境保全に関しては、日本周辺海域の海洋環境の現状を把握するとともに、国連海洋法条約の趣旨を踏まえ、領海、排他的経済水域における生態系の保全を含めた海洋環境の状況の評価・監視のための総合的・系統的な海洋環境モニタリングを行います。

## 4 漂流・漂着ごみ対策

美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成21年法律第82号）に基づき海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進し、海岸漂着物対策推進会議等を通じて、関係省庁と連携を図りながら、海岸漂着物対策の一層の推進に努めます。また、漂着ごみの全国的な分布状況や経年変化等を把握するためのモニタリング、代表的な地域における主要漂着ごみを対象に発生実態や流出状況等を追跡した原因究明調査、漂流・海底ごみに関する状況調査など引き続き漂流・漂着・海底ごみの実態把握及び対策の検討を助を引き続き行います。また、油防除・油回収資機材の整備を推進するとともに、油汚染防除指導者養成のための講習会を実施する民間団体に対して補助を行うとともに、流出油が海洋生態系に及ぼす長期的影響調査を実施します。

また、沿岸域における情報整備として「沿岸海域環境保全情報」の整備を引き続き行い、情報の充実を図ります。

また、東京湾・伊勢湾・大阪湾における海域環境の観測システムを強化するため、各湾でモニタリングポスト（自動連続観測装置）により、水質の連続観測を行います。

進めます。

漂流ごみについては、船舶航行の安全を確保し、海域環境の保全を図るため、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び有明・八代海の閉鎖性海域において、海域に漂流する流木等のごみの回収や船舶等から流出する油の防除等を行います。

外国由来の漂流・漂着ごみ問題へ対応を強化するため、二国間又はNOWPAP等の多国間の枠組みを通じて、発生源の究明のための相互の情報交換や政策対話等の協力を推進します。

## 第7節 東日本大震災に係る環境モニタリングの取組

## 1 有害物質等のモニタリング

被災地周辺の基礎的な情報等を的確に把握、提供するため、引き続き、有害物質等に係る環境モニタリング調査を実施します。

アスベストについては、その飛散が最も懸念されるのは、全壊、半壊又は一部損壊した建築物等の解体現場と考えられるため、建築物等の解体現場に重点をおいて大気環境のモニタリングを実施します。また、その結果等を踏まえた、さらなるアスベストの飛散防止対策・ばく露防止対策を関係省庁と連携して実施します。また、石綿ばく露の状況を把握するため、被災地の沿岸地域において、被災地住民を対象とした聞き取り調査を実施します。

海洋については、東日本大震災により海洋に流出した有害物質、廃棄物等の影響を把握するため、継続的に被災地の海洋環境のモニタリング及び震災起因洋上漂流物の漂流予測を実施します。
## 2 東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に係るモニタリング

東京電力福島第一原子力発電所事故により環境中に放出された放射性物質の影響を把握するため、モニタリング調整会議において決定される役割分担のもと、各府省、自治体等で連携して、必要なモニタリングを継続的に実施します。

水環境については、福島県を中心に、河川、湖沼・水源地及び沿岸域の水質・底質等並びに地下水の水質について、引き続き、定期的にモニタリングを実施します。

## 第8節 放射性物質による汚染の除去等の取組

放射性物質による汚染の除去等の取組については、放射性物質汚染対処特措法に基づき、適切に推進します。最大の課題である除染については、「福島の再生なくして、日本の再生なし」との考えの下、政府として力の限りを尽くします。平成24年度からは、環境省本省及び福島環境再生事務所の体制をより充実させ、更に迅速に除染や汚染廃棄物の処理を進めます。

警戒区域等の国が直轄で除染を行う地域については、平成24年1月26日に発表した「除染特別地域における除染の方針」に基づき、福島の関係自治体等の意向を踏まえ、特別地域内の除染実施計画を策定し、本格的な除染につなげていくとともに、役場やインフラ等の先行除染を実施します。市町村が中心となって除染を実施する地域については、除染に必要な経費を国が全額負担するなど、国が財政的・技術的な措置をしっかりと実施するとともに、市町村ごとに丁寧に対応します。
# 第5章 化学物質の環境リスクの評価・管理

## 第1節 化学物質の環境リスク評価

## 1 化学物質の環境中の残留実態の把握の推進

各種化学物質施策の規制・管理対象物質の選定や環境リスク評価に必要なばく露実態を把握することを目

## 2 化学物質の環境リスク評価の推進

化学物質の利用拡大に伴う環境問題に対しての確かつ迅速に対応するとともに、環境汚染の未然防止を図るため、環境リスクの管理のための施策の基礎となる環境リスクの評価を行うための体制を整備し、推進します。また、化学物質の内分泌かく乱作用に関しては、EXTEND2010に基づき、評価手法の確立と評価の実施、化学物質の複合影響にかかる調査研究の実施及び高感受性や高濃度ばく露集団への影響といった観点も的として、化学物質の一般環境中での実態調査を引き続き実施していきます。

有害性評価に含めた上での実施に向けて取り組みます。さらに、平成23年4月に全面施行された改正化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号。以下「化学物質審査規制法」という。）に基づき、すべての化学物質から優先評価化学物質を絞り込むためのスクリーニング評価及びそれに基づく優先評価化学物質についての環境リスク評価を実施していきます。

## 第2節 化学物質の環境リスクの管理

## 1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組

平成23年4月に全面施行された改正化学物質審査規制法に基づき、新規化学物質について、引き続き事前審査を行うとともにすべての工業用化学物質から優先評価化学物質を絞り込むスクリーニング評価を行うことで、優先評価化学物質の指定を行います。この優先評価化学物質について、必要に応じて有害性情報の提出を求めること等により、環境リスク評価を着実に実施し、環境リスクが認められる場合は第2種特定化学物質に指定するなど、わが国における厳格な化学物質管理をより一層推進します。さらに、官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム（通称：Japanチャレンジプログラム）を通じて収集した情報については、引き続き国民に対し分かりやすく発信します。

## 2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成11年法律第86号。「化学物質排出把握管理促進法」という。)に基づくPRTR制度については、地方公共団体と連携しつつ、届出データの集計・公表、個別事業所データの公表及び開示、届出対象外の排出源からの排出量の推計・公表等、同制度を引き続き円滑に運用していきます。また、届出・推計データの多面的利用の検討等を実施し、必要な措
置を講じます。

MSDS（化学物質等安全データシート）制度については、事業者がMSDSの適切な交付・提供を行うよう、

## 3 ダイオキシン類問題への取組

## (1) ダイオキシン法等に基づく対策

平成17年に変更した国の削減計画等に基づき、特定施設に対する規制措置の徹底等を図るとともに、環境中のダイオキシン類の存在状況を常時的確に把握し、環境基準及び規制基準の設定・見直し等の的確な実施を図るため、都道府県等が行う常時監視結果の取りまとめ・公表を引き続き行います。

一般国民が立ち入ることができ、かつ土壌環境基準を超過した地域に対し、対策地域の指定、対策計画の策定等の必要な措置が早急に講じられるよう、都道府県等に助言します。また、対策計画に基づき都道府県等が実施するダイオキシン類による土壌の汚染の除去等の対策について、都道府県等が負担する経費への助成、汚染土壌の浄化技術を確立するための調査等を引き続き実施します。

このほか、臭素系ダイオキシン類についても、リスクの適正な把握に向け、その毒性やばく露実態に関する知見の収集・整理を行います。さらに、大気、水質等の環境中濃度や、ダイオキシン類を排出する可能性のある施設からの排出実態を把握します。

## 4 農薬のリスク対策

農薬取締法に基づき、農薬登録保留基準及び農薬を使用する者が遵守すべき基準等について適宜設定等を行うとともに、必要な基礎的知見の集積を図り、農薬登録保留基準の充実に向け更なる検討を進めます。特に、水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準及び水質汚濁に係る農薬登録保留基準について、引き続き個別農薬ごとの基準値の設定を行います。

## 第3節 小児環境保健への取組

環境中の化学物質等が子どもの健康に影響を与える環境要因を明らかにするため、3年間で全国で10万組の親子の参加を募り、子どもが13歳に達するまで追跡する大規模かつ長期の出生コホート調査「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」を、平成政令改正に伴う対象物質の変更も含め、引き続き周知を図ります。

## (2) その他の取組

ダイオキシン類の各種環境媒体や食物を通じたばく露等に関する最新の情報を収集し、ダイオキシン法に基づく耐容一日摂取量をはじめとした各種基準等に係る科学的知見の一層の充実を図ります。

排出インベントリーの更新を行う等、施策の効果を把握するとともに、平成22年度で目標年を迎えた国の削減計画を改訂し、次期計画の作成を行います。

引き続きダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査について、測定に係る精度管理を推進するため、受注資格審査を行います。また、ダイオキシン類の測定及び分析技術の向上を図るため、地方公共団体の公的検査機関の技術者に対する研修を進めます。

環境、生物、人体等におけるダイオキシン類の汚染状況等について、関係府省の連携の下で実態把握を行います。

ダイオキシン類の継続的な発生抑制のため、廃棄物等の減量化やリサイクル対策を推進するとともに、廃棄物処理の適正なあり方について一層の充実を図るため、必要な措置を講じていきます。

国民に対して、ダイオキシン問題についての理解と協力を得るため、調査研究や技術開発の成果を公開する等、関係府省が協力して各種取組を進めます。

また、特定農薬の指定の検討及び農薬使用基準の遵守状況の確認を行っていきます。

さらに、農薬による生態影響に関する調査、農薬の環境中への残留実態調査、農薬の飛散対策に関する調査、農薬の吸入毒性に関する調査等の各種調査研究を行います。

22年度から本格的に開始しています。平成24年度においては、10万人の参加者（妊娠）の登録に向けて募集・登録を継続するとともに、平成23年1月より登録された者に対する質問票調査、医師による健康調査、生体試料採取などの追跡調査を進め、さらに、精神発
達検査、環境試料（ハウスダスト等）採取等の詳細調査を新たに開始します。

調査の実施にあたっては、参加者への積極的な情報提供に努め、学会や産業界とも連携・協力していくこととしています。また、10万組の規模を目指した同様の疫学調査が米国でも実施されており、これら諸外国の調査や国際機関等とも連携していくこととしています。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い放射線の健康影響への不安が広がっていることを踏まえ、福島県下におけるエコチル調査の対象地域を全県に広げ、放射線の健康影響が生じることがないかどうか見守っていくべく、準備を進めます。

## 第4節 化学物質に関するリスクコミュニケーション

化学物質やその環境リスクに関する市民、産業、行政等関係者の共通の理解を促進するリスクコミュニケーションの推進を図るため、「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック」及び「化学物質ファクトシート」の作成・配布、ホームページによるこれらの内容の公表や、内分泌かく乱作用、PRTRデータ等に関する最新情報の提供及びe-ラーニング機能の提供等を通

## 第5節 国際的動向と日本の取組

平成18年2月に採択された国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM)について、国内実施計画の策定等、国内対応の検討実施を進めます。残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（以下「POPs条約」という。）については、国内実施計画を改訂し、措置や新たに条約の対象物質として追加された物質も含め、必要な措置を着実に講ずるとともに、東アジアPOPsモニタリングワークショップの開催等により国際協力に貢献します。国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）については、引き続き着実に履行します。化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）については、利用促進及び普及啓発を図ります。

国連環境計画（UNEP）等において地球規模での汚染防止対策の必要性が検討されている水銀、鉛、カドミウム等の有害金属については、引き続き、環境モニタリング等の調査研究を進めます。特に、水銀については、水俣病と同様の健康被害や環境破壊が世界の他の国でじ、化学物質の環境リスクやリスクコミュニケーションに関する情報の整備に努めます。また、化学物質アドバイザー派遣・育成事業の充実を図るとともに、市民、労働者、事業者、行政、学識経験者等の様々な主体により意見交換を行い合意形成を目指す場として「化学物質と環境政策対話」を開催します。

繰り返されることのないよう、国際的な水銀汚染の防止のための条約制定に向けた国際交渉に積極的に参加し、平成25年後半にわが国で開催予定の外交会議における「水俣条約」の制定と、国際的な水銀対策の推進に貢献します。

経済協力開発機構 (OECD) における環境保健安全プログラムについては、化学物質安全性試験手法の開発の推進や、OECD加盟各国で大量に生産されている化学物質 (HPV化学物質) 等に係る安全性点検プログラムに対応した安全性点検・評価を着実に実施するとともに、工業ナノ材料作業部会の活動にも、積極的に貢献します。

欧州連合（EU）において段階的に施行されているREACHをはじめとした諸外国の化学物質規制に関する情報を収集し、国民や産業界等に向けて発信します。また、「日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ」を定期的に開催する等、日中韓三か国における化学物質管理の連携・協力を推進します。

## 第6節 国内における毒ガス弾等に係る対策

茨城県神栖市の事案については、引き続き、ジフェニルアルシン酸にばく露された方の症候及び病態の解明を図るための緊急措置事業及び健康に関する調査研究を実施するとともに、地下水汚染状況を監視することで、ジフェニルアルシン酸による健康影響の発生を未然に防止します。

神奈川県寒川町、平塚市、千葉県習志野及び千葉市の各事案については、引き続き、土地改変時における
毒ガス弾等による被害を未然に防止するための施策を実施します。

また、平塚市については、引き続き地下水モニタリングを実施し適切な環境管理を行います。

環境省毒ガス情報センターにおいては、関係省庁及び地方公共団体の協力を得ながら、継続的に情報収集を行い、集約した情報や一般的な留意事項をパンフレットやホームページ等を通じて周知を図ります。
# 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策

## 第6章

## 第1節 政府の総合的な取組

## 1 環境保全経費

政府の予算のうち環境保全に関係する予算について、環境省において見積り方針の調整を行って各府省に示

## 2 環境基本計画の方向に沿った施策の展開

平成24年4月27日に閣議決定された第4次となる環境基本計画に示された今後の環境政策の展開の方向に沿って、経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進、地球温暖化に関する取組等を進める

## 3 原子力規制の転換

東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、規制制度・防災体制とこれを運用する行政組織について抜本改革を図る必要があることから、平成24年1月31日に「原子力の安全の確保に関する組織及び制度を

## 4 政府の環境管理システムの強化

関係府省は、環境基本計画を踏まえながら、オフィス、会議、イベント等における物品・エネルギーの使用といった通常の経済主体としての活動分野と、各般の制度の立案等を含む環境に影響を与え得る政策分野の両面において、それぞれの定める環境配慮の方針に基づ

## 第2節 環境影響評価等

## 1 戦略的環境アセスメントの導入

国民や事業者等が容易に必要な関連情報にアクセスできる情報基盤の整備などを行うとともに、より上位し、環境保全経費として取りまとめます。

とともに、東日本大震災からの復旧・復興に係る施策及び放射性物質による環境汚染対策を、迅速かつ着実に進め、安全・安心を基盤とした持続可能な社会の実現に取り組んでいきます。

改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案」及び「原子力安全調査委員会設置法案」を国会に提出したところであり、国会での議論を踏まえて、原子力安全規制組織及び制度の改革を推進します。

き、環境配慮を推進します。また、環境配慮の取組をより一層充実させるため、環境配慮の実施状況の点検及び点検結果の反映の仕組みの強化等、環境管理システムに関する取組を充実していきます。

の計画や政策の決定に当たっての戦略的環境アセスメントの導入に関する検討を進めます。
## 2 環境影響評価の実施

## （1） 環境影響評価の適切な運用への取組

国は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業等について、環境影響評価法に基づき、環境影響評価の適正な運用及び個別法等に基づく環境保全上の配慮の徹底に努めるとともに、環境影響評価手続が完了した後も、環境大臣意見を述べた事業、事後調査を実施することとされている事業等について、適切にフォローアップを行います。

平成24年10月には風力発電事業が環境影響評価法の対象事業に追加されることから、円滑な施行に向けて、必要な措置を講じるとともに、風力発電事業等の環境影響評価手続に活用できる基礎情報を整備することにより、質が高く効率的な環境影響評価の実施を促進します。また、平成25年4月に施行される「環境影響評価法の一部を改正する法律」の施行前に環境影響評価が行われる事業についても、同法の趣旨を踏まえ、事業のより早期の段階から適切な環境影響評価配慮がなされるよう指導するとともに、政省令の改正等の必要な措置を講じます。さらに、環境影響評価の信頼性の確保や評価技術の質の向上に資することを目的として、調査・予測等に係る技術手法の開発を引き続き推進するとともに、国・地方公共団体等の環境影響評価事例や制度及び技術の基礎的知識等の情報の整備・提供・普及を進めます。

## (2) 東日本大震災からの復旧・復興に係る施策等について

## ア 環境影響評価法適用除外事業に対する環境保全の確保について

平成23年度中に環境影響評価法第52条第2項に基づき、同法の適用除外とされた災害復旧のための発電設備の設置事業の実施による環境への負荷をできる限り回避・低減し、環境保全について適正な配慮が行われるよう、当該事業による環境影響を最小化するための実行可能な最大限の配慮を行うことや、関係地方公共団体及び住民に対する説明や意見聴取等の措置を執るよう、適切にフォローアップしていきます。

## 復興特別区域における環境影響評価手続の迅速化について

東日本大震災復興特別区域法に基づき策定される復興整備計画に位置付けられる復興整備事業のうち、環境影響評価法の対象事業となる土地区画整理事業並びに鉄道・軌道の建設及び改良事業について、特例規定を適用することにより、手続の迅速化を図りつつ、適正な環境配慮が確保されるよう適切な措置を行います。

## 第3節 調査研究、監視・観測等の充実、適正な技術の振興等

## 1 調査研究及び監視・観測等の充実

## （1） 研究開発の総合的推進

科学技術基本計画に基づき、持続可能な社会の構築に資する観点及び環境と経済の統合的向上に資する観点から、わが国の環境問題への対応及び国際社会への貢献に資する研究開発を推進します。主な施策例は表6-3-1のとおりです。

また、「環境研究・環境技術開発の推進戦略」の取組状況のフォローアップを引き続き行い、研究・技術開発を効果的に推進します。

## (2) 環境省関連試験研究機関の整備と研究の推進

## ア 独立行政法人国立環境研究所

国立環境研究所では、環境大臣が定めた第3期中期目標（平成23～27年度）と第3期中期計画に基づき、組織的に集中して研究展開を図る課題対応型研究など、環境研究の中核的機関として国内外の関係機関とも連携しつつ環境研究を推進します。さらに、東日本大震災からの復旧・復興に貢献するため、放射性物質・災害と環境に関する研究を行います。また、適切な環境情報の提供を進めます。
表6-3-1 研究開発の総合的推進に関する施策の例

研究領域	施策例
気候変動	· グローバル環境計測技術の研究開発
· 温室効果ガス観測技術衛星 (GOSAT) の開発・運用
· 地球環境変動観測ミッション (GCOM) 衛星等の研究開発
· 気候変動への適応策策定に資するための気候・環境変化予測に関する研究
· 21世紀気候変動予測革新プログラム
· 環境研究総合推進費
水・物質循環と流域圈	· 全球降水観測／二周波降水レーダの開発
· 自然共生型都市・流域圈、健全な水・大気環境を実現するための管理手法の開発
· 海域・流域再生事業に活用できる水・物質循環モニタリング技術開発と海洋環境情報の共有・利用システム構築
· 干渓の再生技術、閉鎖性海域の水質・底質改善技術開発と海辺の包括的環境計画・管理システムの構築
生態系管理	· 陸域観測技術衛星
· 環境変動に伴う海洋生物大発生の予測・制御技術の開発
· 生物多様性・生態系などの変動モデル構築
· 農業に有用な生物多様性の指標および評価手法の開発
· 生物多様性・生態系などの変動モデル構築
· 環境研究総合推進費
化学物質リスク・安全管理	· 化学物質リスク研究事業
· 化学物質の最適管理をめざすリスクレードオフ解析手法の開発
· 国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査
3R技術	· 国際資源循環を支える適正管理ネットワークと技術システムの構築
· 近未来の資源循環システムと政策・マネジメント手法の設計・評価
· 効果的な3R実践のためのシステム分析・評価・設計技術
· 環境研究総合推進費
バイオマス利活用	· 地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発
· 地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業
· 地域バイオマス利用システム技術
· 地球温暖化対策技術開発等事業

資料：內閣府

## イ 国立水俣病総合研究センター

国立水俣病総合研究センターでは、国の直轄研究機関としての使命を達成するため平成22年度に策定した「中期計画2010」の4つの重点分野について、引き続き研究及び業務を積極的に推進します。特に、地元医療機関との共同研究による脳磁計（MEG）・磁気共鳴画像診断装置（MRI）を活用した臨床研究、妊婦・胎児のメチル水銀のばく露評価に関する研究、国内外諸機関との共同による大気中の水銀観測及び水俣病発生地域の再生・振興に関する調査・研究を進めます。水俣病に関する情報収集機能をもつ水俣病情報センターについては、歴史的資料等保有機関として適切な情報収集及び情報提供を実施します。

## (3) 環境保全に関する調査研究・技術開発等の推進

環境省に一括計上する平成24年度の関係行政機関の試験研究機関の地球環境保全等に関する研究のうち、公害の防止等に関する各府省の試験研究費では、4府省9試験研究機関等において、中長期にわたる環境モニタリング等に関する研究等、合計15の試験研究課題を実施します。

「環境研究総合推進費」では、平成24年度から、戦略プロジェクト「地球規模の気候変動リスク管理戦略の構築に関する総合的研究」を開始します。また、「東日本大震災からの復興に対する環境研究・技術開発からの貢献」を特別重点課題として、「東日本大震災による生態系への影響の解明」や「災害廃棄物の迅速・円滑な処理を目指した処理技術・システムの研究」等の研究・技術開発を行います。

また、地球温暖化の防止に関する研究の中で、各府省が中長期的視点から計画的かつ着実に関係研究機関において実施すべき研究を、「地球環境保全試験研究費」により効果的に進めます。

## (4) 地球環境に関する観測・監視

気候の観測・監視については、世界気象機関(WMO)及び全球気候観測システム(GCOS)の枠組みに基づき、地上及び高層における定常観測を引き続き推進するとともに、その推進に向けた国際的な取組に積極的に参画します。また、温室効果ガスなど大気環境の観測については、独立行政法人国立環境研究所及び気象庁が、それぞれ沖縄県波照間島や東京都南鳥島等で温室効果ガスの測定を行います。この他、独立行政法人国立環境研究所では、航空機・船舶を利用した大気中および海洋表層における温室効果ガスの測定や陸域生態系における二酸化炭素収支の測定を行います。気象庁ではWMOの全球大気監視（GAW）計画の一環として、温室効果ガス、CFC、オゾン層、有害紫外線等の定常観測を引き続き実施するとともに、日本周辺海域及び北西太平洋海域における洋上大気・海水中の二酸化炭素
等の定期観測、北西太平洋上空の温室効果ガスの航空機による定期観測を継続します。また、黄砂に関する情報及び有害紫外線に関する情報を引き続き発表します。

衛星による地球環境観測については、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)による観測を行い、世界の温室効果ガスの濃度分布に加え、地域ごとの吸収排出量のより正確な把握等を目指すとともに、より精緻な観測が可能な後継機の開発を進めます。そのほかにも、降水、雲・エーロゾル、植生等の地球環境に関する全球の多様なデータの収集を行う衛星の研究開発やデータ提供、世界に先駆けて地球観測機能を強化した「静止地球環境観測衛星」としての次期静止気象衛星ひまわりの整備等、人工衛星による観測・監視技術の開発利用を一層推進します。また、海洋地球研究船「みらい」等を用いた観測研究、観測技術の研究開発を引き続き推進し、地球規模の諸現象の解明・予測等の研究開発を推進します。さらに、地球規模の高度海洋監視システムを構築するArgo計画を引き続き推進します。

第54次南極地域観測隊が昭和基地を中心に、海洋、気象、電離層等の基本観測のほか、南極地域観測第Ⅷ期計画に掲げた「南極域から探る地球温暖化」をメインテーマとして、各種研究観測を実施します。

また、気候変動を解明する鍵となる北極研究について、研究基盤の整備や、コンソーシアムの創設による研究者の連携強化、モデル研究者と観測研究者の協働促進を実施します。

地球温暖化対策に必要な観測を、統合的・効率的なものとするため、環境省と気象庁が共同で運営する「地球観測連携拠点（温暖化分野）」の活動を通じて、関係府省・機関間の観測の連携を推進します。また、温暖化影響に対して脆弱な東アジアの途上国における監視・影響評価を推進することにより、途上国の取組に寄与し、気候変動対策に係る将来の国際的な枠組みの構築に貢献します。

地球環境変動予測研究については、引き続き、世界最高水準の性能を有するスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」を活用した地球温暖化予測モデル開発等、及び全球予測結果の高精細化や不確実性の低減等のための研究開発を推進します。また、観測・予測データの収集からそれらのデータの解析処理を行うための共通プラットフォームの整備・運用を実施していきます。さらに、具体的な適応策の提示までを統一的・一体的に推進することにより、温暖化に伴う環境変化への適応策案に貢献する研究開発を推進していきます。

地球温暖化の原因物質や直接的な影響を的確に把握する包括的な観測態勢整備のため、「地球環境保全試験研究費」において「地球観測モニタリング支援型」の課題を継続して実施します。全国の気象官署における観測開始以降の観測資料の利用を促進するなど、地球温暖化の状況等に関する調査研究を推進し、地球温暖化予測の強化を図ります。また、国内の影響・リスク評価研究のさらなる進展のため、日本付近の詳細な気候変化の予測精度を高めるための技術開発を引き続き推進します。また、GPS装置を備えた検潮所において精密型水位計による地球温暖化に伴う海面水位上昇の監視を行い、海面水位監視情報の提供を継続します。

## (5) 環境保全に関するその他の試験研究

警察庁では、最適な信号制御を行いさらなる交通流の円滑化を図るため、ムーブメント信号制御方式による信号制御高度化モデル事業の効果測定を実施します。

総務省では、独立行政法人情報通信研究機構等を通じ、電波や光を利用した地球環境観測技術として、人工衛星から地球の降水状態を観測するGPM搭載二周波降水レーダ、同じく人工衛星から地球の雲の状態を観測する雲レーダ、ライダーによる温室効果ガスの高精度観測技術、突発的局所災害の観測及び予測のために必要な次世代ドップラーレーダー技術、風速や大気汚染物質等の環境情報を都市規模で詳細に計測するセンシングネットワーク技術、天候等に左右されずに被災状況把握を可能とするレーダを使用した高精度地表面可視化技術の研究開発等を引き続き実施します。さらに、情報通信ネットワーク設備の大容量化に伴って増大する電力需要を抑制するため、光の属性を極限まで利用するフォトニックネットワーク技術による低消費電力光ネットワークノード技術等、極限光ネットワークシステム技術の研究開発を引き続き推進します。

農林水産省では、国産バイオ燃料の利用促進を図るため、バイオエタノールの生産コストを大幅に削減する技術開発を進めるとともに、農林水産分野における温室効果ガスの排出削減技術・吸収源機能向上技術の開発及び影響評価に基づく地球温暖化の進行に適応した生産安定技術の開発について推進します。さらに、これらの研究開発に必要な生物遺伝資源の収集・保存や特性評価等を推進します。

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた被災地における営農の早期再開のため、高濃度汚染地域における農地土壌除染技術体系の構築・実証、高濃度農地汚染土壌の処分技術の開発、森林から流出する水等に含まれる放射性物質の挙動解明、放射性物質を含む作物等の安全な減容・安定化技術の開発、農作物への放射性物質吸収抑制技術の開発を行います。さらに、消費者に安全な木材製品を供給するため、木材製品、作業環境などに係る放射性物質の調査・分析を行うとともに木材の安全確保のため、効率的な放射性物質の除去・低減のための技術の検証・開発を行います。

経済産業省では、植物機能や微生物機能を活用して工業原料や高機能タンパク質等の高付加価値物質を生産する高度モノづくり技術の開発や微生物群の制御等
による産業廃水等の高効率バイオ処理技術の高度化を引き続き実施します。また、バイオテクノロジーの適切な産業利用のためのカルタヘナ法の適切な施行や、海外の遺伝資源の円滑な利用を促進するため関係者との協議を行う等、事業環境の整備を引き続き実施します。

国土交通省では、地球温暖化対策にも配慮しつつ地域の実情に見合った最適なヒートアイランド対策を検討できるシミュレーション技術の実用化や、地球温暖化対策に資する都市緑化等によるCO₂の吸收量算定手法の開発等を引き続き実施します。下水污泥資源化・先端技術誘導プロジェクト（LOTUS Project）により開発された技術の普及と、下水道革新的技術実証事業（B-DASH）による下水污泥有効利用の新技術開発を積極的に進めます。また、次世代内航船（スーパーエコ

## 2 技術の振興

## （1） 環境技術の開発支援

地球温暖化対策技術開発等事業により、引き続き早期に実用化が必要かつ可能な省エネルギー技術・再生可能エネルギー導入技術の開発、主要なステークホルダーの参画を得ながら優良技術を社会に組み込むための実証研究、再生可能エネルギーの導入加速に当たって指摘されている自然環境及び生活環境への悪影響の克服に関する技術開発等を実施します。

文部科学省では、東日本大震災の被災地の復興と我が国のエネルギー問題の克服に貢献するため、①福島県への革新的エネルギー技術研究開発拠点の形成、②被災地の大学等研究機関の強みを活かしたクリーンエネルギー技術の研究開発を推進していきます。

また、先端的低炭素化技術開発事業では、抜本的な温室効果ガスの削減を実践するため、従来技術の延長線上にない新たな科学的・技術的知見に基づいた革新的技術の研究開発を、引き続き幅広く公募によりシーズを発掘し、競争的環境下で推進していきます。

## 3 国における基盤整備等

文部科学省においては、大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所が実施する人文・社会科学から自然科学までの幅広い学問分野を総合化する研究プロジェクトや科学研究費補助金による研究助成など、大学等における地球環境問題に関連する幅広い学術研究の推進や研究施設・設備の整備・充実への支援を行います。先進環境材料分野、植物科学分野、シップ）の普及を引き続き図ります。海運からのCO₂の排出削減に向け、国際標準化戦略と、船舶の革新的省エネ・低炭素技術の開発及び普及の促進を一体的に行う海洋環境イニシアティブを推進します。また、船舶の環境負荷低減技術の普及を目指し、独立行政法人海上技術安全研究所を通じて、実海域における省エネ等の運航性能評価を行うためのシミュレーターの開発や設計段階での省エネデバイス等の実海域性能を評価できる手法の開発・研究を行います。さらに、船舶からの大気汚染防止に関する国際規制強化の動向に対応するため、排出ガスに含まれるNOₓ等を大幅削減する環境にやさしい舶用エンジンの実用化に向けて、排出ガス後処理装置（SCR触媒）の実船試験及び引き続き燃料噴射系の実証試験を行います。

経済産業省では、省エネルギー、再生可能エネルギー、クリーンコールテクノロジー及び二酸化炭素回収・貯留(CCS)等の技術開発を引き続き実施します。

環境技術実証事業では、先進的な環境技術の普及に向け、技術の実証やその結果の公表等を引き続き実施します。

また、さらなる環境測定分析の精度向上等を目指して、引き続き地方公共団体の環境測定分析機関等を対象とした環境測定分析統一精度管理調査を実施します。

## (2) 技術開発等に際しての環境配慮及び新たな課題への対応

「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」に基づき、事業者の作成した浄化事業計画が本指針に適合しているか否かについて、事業者の求めに応じて確認を行う等、引き続き適切な制度の運用を行います。

環境情報分野、北極気候変動分野において大学等のネットワークを構築し、組織横断的な教育・研究活動や施設・設備の共同利用、産学連携プラットフォームの構築等を引き続き推進していきます。また、戦略的創造研究推進事業等により、環境に関する基礎研究を推進します。
## 4 地方公共団体、民間団体等における取組の促進

地方公共団体の環境関係試験研究機関は、監視測定、分析、調査、基礎データの収集等を広範に実施するほか、地域固有の環境問題等についての研究活動も活発に推進しています。これらの地方環境関係試験研究機関と

## 5 成果の普及等

地球環境保全等試験研究費、環境研究総合推進費及び地球温暖化対策技術開発等事業の競争的研究資金により実施された研究成果について、引き続き、広く行の緊密な連携を確保するため、地方公共団体環境試験研究機関等所長会議を開催するほか、環境保全・公害防止研究発表会を開催し、研究者間の情報交換の促進を図ります。

政機関、研究機関、民間企業、民間団体等に紹介し、その普及を図ります。

## 第4節 環境情報の整備と提供・広報の充実

## 1 環境情報の体系的な整備と提供

## （1） 環境情報の整備と国民等への提供

環境省ホームページをはじめとして、アクセシビリティ等利便性を向上させるとともに、より一層の情報提供内容の充実を図ります。

さらに、「環境情報戦略」に基づき、情報立脚型の環境行政の実現のための情報整備と活用及び利用者のニーズに応じた環境情報の提供を一層推進するとともに、同戦略において優先して取り組むこととされている関係省庁の施策の進捗状況を調査します。

環境の状況等について、地理情報システム（GIS）を用いた「環境GIS」の整備・運用を図り提供するとともに、環境研究・環境技術など環境に関する情報を引き続き統合的に提供していきます。

港湾など海域における環境情報を広く共有し、有機的な連携を図るための基盤システムである海域環境データベースの整備・運用を引き続き行います。

生物多様性については、自然環境保全基礎調査やモニタリングサイト1000の成果等に係る情報の整備と提供を図ります。「インターネット自然研究所」において、国立公園のライブ映像をはじめとする各種情報の提供を引き続き行います。

また、国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターにおいては、サンゴ礁保全に必要な情報の収集・公開等を行います。

## (2) 各主体のパートナーシップの下での取組の促進

環境省と国連大学が共同で運営している地球環境パートナーシッププラザを交流・対話の拠点として、パートナーシップの促進のための情報収集・発信を行うとともに、全国各ブロックの地方環境パートナーシップオフィスにおいても地域と行政をつなぐ環境情報の収集・提供を進めます。また、政策形成への民意の反映を促進するため、情報の提供等を行います。

## 2 広報の充実

地球環境問題から身近な環境問題までの現状と取組について、各種媒体を通じた広報活動を行います。環境基本法（平成5年法律第91号）に定められた「環境の日」（6月5日）を中心とした環境月間においては、国、地方公共団体、民間団体、産業界など広く国民各層の協力の下に、環境保全活動の普及・啓発に関する各種行事等を全国的に展開します。
## 第5節 地域における環境保全の推進

## 1 地方環境事務所における取組

地域の行政・専門家・住民等と協働しながら、廃棄物・リサイクル対策、地球温暖化防止等の環境対策、国立公園保護管理等の自然環境の保全整備、希少種保護や

## 2 持続可能な地域づくりに対する取組

里地里山に生息する野生生物に着目した自然資源の利活用を地域活性化も期待した地域づくりとして展開

## 3 公害防止計画

環境大臣が同意した21地域の公害防止対策事業計画を推進するため、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年法律第70外来種防除等の野生生物の保護管理について、機動的できめ細かな対応を行い、地域の実情に応じた環境施策の展開に努めます。

する取組について、具体的地域での試行的な取組を通じて検討します。

号)に基づく国の財政上の特別措置を講ずるとともに、公害防止対策事業等の進捗状況等について調査を行います。

## 第6節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策

公害に係る健康被害については、予防のための措置を講じ、被害者の発生を未然に防止するとともに、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号。以下「公健法」という。）の被認定者に対しては、汚染者負担の原則を踏まえて迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図ります。

## 1 健康被害の救済及び予防

## （1） 公害健康被害補償及び予防

## ア 公害健康被害の補償等に関する法律の適切な運用

## (ア)補償給付等の実施

被認定者に関する補償給付については、労働者の平均賃金の動向等を踏まえて必要な給付額の改定を行うとともに、被認定者の健康の回復等を図るため、公害保健福祉事業を引き続き実施します。

## (イ) 公害健康被害予防事業の実施

独立行政法人環境再生保全機構において、公害健康被害予防基金をもとに、調査研究、知識の普及及び研修の各事業を直接行うとともに、地方公共団体等が旧第一種地域等を対象に行う計画作成及び健康相談、健康診査、機能訓練、施設等整備等の各事業に対し助成金の交付を行います。

## (ウ)費用負担

旧第一種地域に係る補償給付額（公害保健福祉事業に係る原因者負担分を含む。）の所要額は、平成24年度において約470億円と見込まれており、これらの費用を賄うため、工場・事業場分については汚染負荷量賦課金を徴収し、自動車分については自動車重量税収見込額の一部に相当する額を引き当てます。

## イ 水俣病対策の推進

水俣病対策については、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法に基づき、関係地方公共団体とも協力しながら取組を進めます。また、医療事業等の円滑な実施を図っていきます。さらに、水俣病被害者等の高齢化に対応した医療と地域福祉を
連携させた取組等を進めます。

## (2) アスベスト（石綿）健康被害の救済

石綿による健康被害については、石綿救済法に基づき、引き続き、被害者及びその遺族の迅速な救済を図ります。救済給付に必要な費用については、引き続き事業主及び各都道府県から拠出を受けます。また、中央環境審議会答申「今後の石綿健康被害救済制度の在り方について」を踏まえて、適切に対応してまいります。

## (3) 環境保健に関する調査研究等

## 邧環境保健施策基礎調査等

## (ア)大気汚染と呼吸器疾患に係る調査研究

大気汚染と健康状態との関係について引き続き環境保健サーベイランス調査を行います。

独立行政法人環境再生保全機構においても、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究を引き続き行っていきます。

(イ)新たな環境要因による健康影響に関する調査研究等

花粉症に関する取組として、発生源対策、花粉飛散量予測・観測、発症の原因究明、予防及び治療を関係

## 2 公害紛争処理等

## (1) 公害紛争処理

公害等調整委員会では、地方在住者の負担を軽減するために当事者双方の主張や立証を聴取する期日を現地開催し、迅速かつ適正に事件を処理するために調査を適時適切に実施し、都道府県公害審査会等との連携を強化するなど、国民に身近で効率的な公害紛争処理

## 3 環境犯罪対策

産業廃棄物の不法投棄等の悪質な環境破壊行為の取締りを重点として、地域住民の協力を得て違反情報の入手に努めるとともに、環境犯罪に対する取締りを推進します。また、関係行政機関、環境保護団体、事業省庁が協力して推進します。環境省では、スギ・ヒノキ花粉の総飛散量、飛散開始時期及び終息時期等の予測を引き続き実施します。また、花粉自動計測器の適切な維持管理を行うとともに、花粉観測システム（愛称：はなこさん）の改良を図り、花粉飛散情報の迅速かつ正確な提供に努めます。

このほか、黄砂の健康影響に関する調査研究や熱中症対策等を進めます。

## イ カドミウム環境汚染地域住民健康調査

カドミウム汚染地域住民の保健管理等今後の環境保健対策に資するため、神通川流域住民健康調査を引き続き実施します。

## ウ 重金属等の健康影響に関する総合研究

水銀やカドミウムなどの重金属等の健康影響に関して、科学的な知見を得るために調査研究を実施します。

## 工 石綿による健康被害に関する調査等

健康リスク調査並びに、石綿救済法に基づく被認定者に関する医学的所見等の解析調査・診断支援等事業及び諸外国の制度に関する調査等を引き続き実施します。

制度の活発な運用を進めます。

## (2) 公害苦情処理

地方公共団体の公害苦情処理事務が適切に運営されるよう、苦情の受付及び処理の実態を把握するための「公害苦情調査」等を行います。

者団体などと連携し、広報啓発活動を推進し、廃棄物の排出事業者などの遵法意識を高めるとともに、広く国民の間に、環境犯罪を許さない意識を醸成します。