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水域中3水域)、大阪湾を除く瀬戸内海は96.5%（57水域中55水域）となっています。

また、平成21年の赤潮の発生状況は、瀬戸内海104件、有明海34件となっており、東京湾及び三河湾では青潮の発生も見られました。湖沼についてもアオコや淡水赤潮の発生が見られました。

## (2) 地下水質の汚濁

平成22年度の地下水質の概況調査の結果では、調査対象井戸（3,733本）の6.9%（256本）において環境基準を超過する項目が見られ、汚染井戸の監視等を行う

図4-1-20 環境基準達成率（BOD又はCOD）の推移

継続監視調査の結果では、4,717本の調査井戸のうち2,073本において環境基準を超過していました。なお、平成21年度から従来の定期モニタリング調査は継続監視調査へ調査区分を変更しています（図4-1-22、図4-1-23、図4-1-24）。施肥、家畜排せつ物、生活排水等が原因と見られる硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の環境基準超過率が、4.3％と最も高くなっており、これらに係る対策が緊急の課題となっています。一方、汚染源が主に事業場であるトリクロロエチレン等の揮発性有機化合物についても、依然として新たな汚染が発見されています。

表4-1-3 環境基準の達成状況（BOD又はCOD）

《河川》

類型	水域数	達成水域数	達成率(%)
平成22年度	平成21年度	平成22年度	平成21年度	平成22年度	平成21年度
AA	361	358	333	328	92.2	91.6
A	1,265	1,261	1,182	1,184	93.4	93.9
B	533	534	481	478	90.2	89.5
C	276	280	251	251	90.9	89.6
D	81	82	77	78	95.1	95.1
E	45	46	45	44	100.0	95.7
合計	2,561	2,561	2,369	2,363	92.5	92.3

《湖沼》

類型	水域数	達成水域数	達成率(%)
平成22年度	平成21年度	平成22年度	平成21年度	平成22年度	平成21年度
AA	31	33	7	5	22.6	15.2
A	137	133	90	85	65.7	63.9
B	18	18	2	2	11.1	11.1
C	0	0	0	0	0.0	0.0
合計	186	184	99	92	53.2	50.0

《海域》

類型	水域数	達成水域数	達成率(%)
平成22年度	平成21年度	平成22年度	平成21年度	平成22年度	平成21年度
A	260	260	165	171	63.5	65.8
B	211	211	178	177	84.4	83.9
C	119	119	119	119	100.0	100.0
合計	590	590	462	467	78.3	79.2

《全体》

水域数	達成水域数	達成率(%)
平成22年度	平成21年度	平成22年度	平成21年度	平成22年度	平成21年度
合計	3,337	3,335	2,930	2,922	87.8	87.6

注：1）河川はBOD、湖沼及び海域はCODである。

2）平成22年度調査は、平成21年度までに類型指定がなされた水域のうち有効な測定結果が得られた水域について取りまとめたものである。
図4-1-21 三海域の環境基準達成率の推移（COD）

図4-1-22 平成22年度地下水質測定結果

注：カドミウムについては、平成23年10月環境省告示第95号において基準値が0.003mg/L以下に改正されている

出典：環境省「平成22年度地下水質測定結果」

図4-1-23 地下水の水質汚濁に係る環境基準の超過率（概況調査）の推移

注）超過数とは、設定当時の基準を超過した井戸の数であり、超過率とは、調査数に対する超過数の割合である。

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふつ素は、平成11年に環境基準に追加された。

出典：環境省「平成22年度地下水質測定結果」

図4-1-24 地下水の水質汚濁に係る環境基準の超過本数（継続監視調査）の推移
## 4 土壌環境の現状

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和45年法律第139号）に定める特定有害物質による農用地の土壌汚染の実態を把握するため、汚染のおそれのある地域を対象に細密調査が実施されており、平成22年度は6地域1488.56haにおいて調査が実施されました。これまで基準値以上検出等地域面積の累計は134地域7,575haとなっています。

市街地等の土壌汚染については、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号）に基づく調査や対策が進められているとともに、工場跡地などの再開発・売却の際や環境管理等の一環として自主的な汚染調査を行う事業者の増加、地方公共団体における地下水の常時監視の体制整備や土壌汚染対策に係る条例の整備等に伴い、近年、土壌汚染事例の判明件数が増加しています。都道府県や土壌汚染対策法の政令市が把握している調査の結果では、平成22年度に土壌の汚染に係る環境基準又は土壌汚染対策法の指定基準を超える汚染が判明した事例は798件となっています（図4-1-25）。事例を有害物質の項目別でみると、鉛、ふっ素、砒素などが多くみられます。

出典：環境省『平成22年度 土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染状況調査・対策事例等に関する調査結果』

## 5 地盤環境の現状

地盤沈下は、地下水の過剰な採取により地下水位が低下し、主として、粘土層が収縮するために生じます。代表的な地域における地盤沈下の経年変化は、図4-1-26に示すとおりであり、平成22年度までに、地盤沈下が認められている主な地域は39都道府県64地域となっています。

平成22年度において年間4cm以上沈下した地域は該当がありませんでした。年間2cm以上沈下した地域は6地域で、2cm以上沈下した面積（年間2cm以上沈下した面積が1.0km²以上の地域の面積の合計）は5.5km²でした（図4-1-27）。

かつて著しい地盤沈下を示した東京都区部、大阪市、名古屋市などでは、地下水採取規制等の対策の結果、長期的には地盤沈下は沈静化の傾向をたどっています。しかし、消融雪地下水採取地、水溶性天然ガス溶存地下水採取地など、一部地域では依然として地盤沈下が

図4-1-26 代表的地域の地盤沈下の経年変化
図4-1-27 全国の地盤沈下地域の面積（年度別推移）

出典：環境省「平成22年度 全国の地盤沈下地域の概況」

## 6 海洋環境の現状

日本周辺の海洋環境の経年的変化を捉え、総合的な評価を行うため、水質、底質等の海洋環境モニタリング調査を実施しています。平成20年度は、東京湾から房総・伊豆沖合等沖において調査を実施した結果、PCBやダイオキシン類など比較的高い濃度で検出された物質が一部ありましたが、底質の暫定除去基準値(PCB)及び環境基準値をはるかに下回っており、人の健康に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。今後も引き続き定期的な監視を行い、汚染の状況に大きな変化がないか把握していくこととします。

なお、海洋環境モニタリング調査結果のデータについては、独立行政法人国立環境研究所が整備した「環境GIS」で公表しています。(http://www-gis4.nies.go.jp/kaiyo/)

発生しています。

長年継続した地盤沈下により、多くの地域で建造物、治水施設、港湾施設、農地及び農業用施設等に被害が生じており、海抜ゼロメートル地域などでは洪水、高潮、津波などによる甚大な災害の危険性のある地域も少なくありません。

最近5か年 (平成19年～23年) の日本周辺海域における海洋汚染 (油、廃棄物、赤潮等) の発生確認件数の推移は図4-1-28のとおりです。平成23年は391件と22年に比べ86件減少しました。これを汚染物質別に見ると、油による汚染が256件で前年に比べ44件減少、廃棄物による汚染が91件で前年に比べ35件減少、有害液体物質による汚染が3件で前年に比べ3件減少、赤潮による汚染が12件で前年に比べ3件増加、青潮による汚染が4件で前年に比べ1件増加、その他 (工場排水等) による汚染が25件で前年に比べ8件減少しました。

近年、外国由来のものを含む漂流・漂着ごみによる、海岸機能の低下や生態系を含めた環境・景観の悪化、船舶の安全航行の確保や漁業への被害などの深刻化が指摘されています。

図4-1-28 海洋汚染の発生確認件数の推移

注：その他とは、工場排水等である。資料：海上保安庁
## 第2節 大気環境の保全対策

## 1 大気環境の監視・観測体制の整備

## （1） 国設大気測定網

大気汚染の状況を全国的な視野で把握するとともに、大気保全施策の推進等に必要な基礎資料を得るため、国設大気環境測定所（9か所）及び国設自動車交通環境測定所（10か所）を設置し、測定を行っています。これらの測定所は、地方公共団体が設置する大気環境常時監視測定局の基準局、大気環境の常時監視に係る試験局、国として測定すべき物質等（有害大気汚染物質）の測定局、大気汚染物質のバックグラウンド測定局としての機能を有しています。

加えて、国内における酸性雨や越境大気汚染の長期的な影響を把握することを目的として、「越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画(平成21年3月改訂)」に基づくモニタリングを離島など遠隔地域を中心に全国27か所で実施しています。

また、環境放射線等モニタリング調査として、離島等(全国10か所)の人による影響の少ない地域において

## 2 固定発生源対策

大防法に基づき、窒素酸化物、硫黄酸化物、ばいじん等のばい煙を発生する施設について排出基準による規制等を行っています。加えて、施設単位の排出基準では良好な大気環境の確保が困難な地域において、窒素酸化物、硫黄酸化物の工場又は事業場の単位の総量規制を実施しています。また、昨今の大企業も含めた

## 3 移動発生源対策

## （1） 自動車単体対策と燃料対策

自動車の排出ガス及び燃料については、大防法に基づき逐次規制を強化してきています（図4-2-1、図4-2-2、図4-2-3）。

中央環境審議会では、「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」が継続的に審議されており、平成23年1月より、二輪自動車の世界統一試験サイクルの導入及び排出ガス規制強化に向け検討を開始しました。また、ディーゼル重量車については、試験サイクル以外での排出ガス低減対策の検討やNOx後処理装置対策の検討を開始しました。また、地球温暖化対策の一つとしてE10（バイオエタノール10体積％混合ガソリン）の普及を図るため、大気環境への影響を抑え大気中の放射線等のモニタリングを実施しており、その調査結果を、ホームページ「環境放射線等モニタリングデータ公開システム（http://housyasen.taiki.go.jp/）」で情報提供しています。

## (2) 地方公共団体の大気汚染監視体制

都道府県等では、一般局及び自排局において、大気汚染防止法 (昭和43年法律第97号。以下「大防法」という。) に基づく大気の汚染状況を常時監視しています。

また、国は、そのデータ（速報値）を「大気汚染物質広域監視システム（愛称：そらまめ君）」によりリアルタイムに収集し、インターネット及び携帯電話用サイトで情報提供しています。

さらに、微小粒子状物質 $ \left(PM_{2.5}\right) $ の環境基準の設定に伴い、大防法に基づく大気の汚染の状況の常時監視に用いるPM $ _{2.5} $ の自動測定機の標準測定方法との等価性の評価を行っています。

一部事業者において、ばい煙量又はばい煙濃度の測定結果の記録の改ざん等の事案が相次いで明らかとなったことから、平成22年5月に大防法、平成23年3月に省令を改正し、ばい煙に係る改善命令等の発動要件の見直し、ばい煙量等の測定結果の未記録等に対する罰則の創設等を行いました。

図4-2-1 ガソリン・LPG乗用車規制強化の推移
図4-2-2 ディーゼル重量車（車両総重量3.5t超）規制強化の推移

注：平成16年まで重量車の区分は車両総重量2.5t超

図4-2-3 軽油中の硫黄分規制強化の推移

資料：環境省

図4-2-4 自動車NOx・PM法の概要

窒素酸化物及び粒子状物質による大気汚染が著しい都市部での大気環境の改善
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質による大気汚染の防止に係る関係者の義務
総量削減のための枠組みの設定
窒素酸化物対策地域、粒子状物質対策地域の指定
自動車交通が集中し、既存の対策では大気環境基準の達成が困難な地域
窒素酸化物総量削減基本方針、粒子状物質総量削減基本方針
国が策定する対策地域で実施すべき施策の大枠
窒素酸化物総量削減計画、粒子状物質総量削減計画
都道府県知事が策定する対策地域で実施すべき施策に関する計画

総量削減のための具体的対策の実施
窒素酸化物排出基準、粒子状物質排出基準の適用 (車種規制)
対策地域内に使用の本拠を有し、NOx、PMの排出基準に適合しない自動車は、使用でさなくなる
局地污染対策
(1) 大気汚染が対策地域内のほかの地区に比較して特に著しく、対策の計画的な実施が必要な地区を重点対策地区として指定(2) 重点対策地区を指定した場合、重点対策計画を策定(3) 建物設置者排出抑制対策建物を新設する際の環境配慮事項の届出等
事業者排出抑制対策
(1) 对策地域内の事業者自動車使用管理計画書の提出及び取組状況の報告(2) 流入車を使用する事業者・自動車使用管理計画書の提出及び取組状況の報告・対策地域内での車種規制適合車の使用や荷主の取組に係る努力義務

表4-2-1 中央環境審議会での審議状況

年月	記事
平成
8.5	【中環審證問】
今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について
8.10	【中環審中間答申】
○ガソリントラック及びバスについて平成10年から規制を強化
○二輪車の規制導入(平成10、11年)
9.11	【中環審第二次答申】
○ガソリント自動車の全車種について二段階で規制を強化
(1) 新短期目標(平成12、13、14年規制)
(乗用車12年規制=ポスト53規制)
(2) 新長期目標(平成17年頃を目途)
○ディーゼル特殊自動車(建設機械、産業機械、農業機械)
の排出ガス規制を平成16年までに導入
10.12	【中環審第三次答申】
○ディーゼル自動車の全車種について二段階で規制を強化
(1) 新短期目標(平成14、15、16年規制)
……NOxで25～30%、PMで28～35%低減
(2) 新長期目標(平成19年頃を目途)
12.11	【中環審第四次答申】
○ディーゼル自動車の新長期目標の早期達成(平成17年頃を目途)
○軽油の低硫黄化(500ppm→50ppm)(平成16年)
○特殊自動車規制の早期達成(平成15年)
14.4	【中環審第五次答申】
○ガソリント自動車の規制強化(平成17年、19年(軽貨物車)
規制)
……乗用車でNOx、HC約50%低減
○ガソリントの低硫黄化(100ppm→50ppm)
○ディーゼル自動車の規制強化(平成17年規制)
……重量車でNOx約40%、PM約85%低減
○試験モードの変更(重量車2005年、乗用車等2008～2011年)
15.6	【中環審第六次答申】
○二輪車の規制強化(平成18年、19年)
○ディーゼル特殊自動車の規制強化(平成18年～20年規制)
○ガソリント特殊自動車の排出ガス規制を平成19年までに導入
15.7	【中環審第七次答申】
○新長期規制以降のディーゼル自動車の排出ガス規制強化を検討
○燃料規格項目の追加
○軽油の低硫黄化(50ppm→10ppm)(平成19年)
17.4	【中環審第八次答申】
○ディーゼル自動車の規制強化(平成21年)
○ディーゼル重量車の「挑戦目標値」提示
○ガソリント自動車(リーンバーン直噴車)のPM規制導入(平成21年)
20.1	【中環審第九次答申】
○ディーゼル特殊自動車の規制強化(平成23年～27年)
○オパシメーターの導入等
22.7	【中環審第十次答申】
○ディーゼル重量車の規制強化(平成28年～30年)
○ディーゼル重量車の試験モードを世界統一試験サイクルへ変更
○E10対応ガソリント車の排出ガス低減対策、E10規格の設定

※ 中環審：中央環境審議会、NOx：窒素酸化物、PM：粒子状物質

つつ、まずはE10対応ガソリン車が市場に導入される環境を整える観点から、E10対応ガソリン車の排出ガス低減対策及びこれと密接に関係するE10の燃料規格を新たに規定する、「自動車の燃料の性状に関する許容限度及び自動車の燃料に含まれる物質の量の許容限度」の告示等の改正を行いました(表4-2-1)。

また、公道を走行しない特殊自動車（以下「オフロード特殊自動車」という。）に対する排出ガス規制を行う特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成17年法律第51号。以下「オフロード法」という。）に基づき、平成18年10月から原動機の燃料の種類と出力帯ごとに順次使用規制を開始する等、排出ガス対策に取り組んでいるほか、平成23年度以降順次強化する排出ガス基準に適合するオフロード特殊自動車等への買換えが円滑に進むよう、税制の特例措置、政府系金融機関による低利融資、ハイブリッドオフロード特殊自動車を導入する際の補助を講じました。
## (2) 大都市地域における自動車排出ガス対策

自動車交通量が多く交通渋滞が著しい大都市地域の大気汚染状況に対応するため、関係機関が連携して総合的な取組を行っています。なかでも自動車NOx・PM法(図4-2-4)に基づき大都市地域(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府及び兵庫県)においては、各都道府県が「総量削減計画」を策定し、自動車からのNOx及びPMの排出量の削減に向けた施策を計画的に進めています。

さらに、同法による車種規制の円滑な施行を図るため、政府系金融機関による低利融資等の普及支援策を講じるとともに、排出ガス低減性能の高い自動車の普及や排出基準に適合している全国のトラック・バス等であることが判別できるように「自動車NOx・PM法適合車ステッカー」の交付等に取り組んでいます。

## (3) 低公害車の普及促進

平成22年に策定された「新成長戦略」等に掲げられた目標（平成32年までに、新車販売に占める次世代自動車の割合を最大で50%まで普及）に基づき、次世代自動車等の普及に取り組んだ結果、平成22年度における新車販売に占める次世代自動車の割合は、約12％となりました。

低公害車の普及を促す施策として、車両導入に対する各種補助、自動車税のグリーン化及び自動車重量税・自動車取得税の時限的免除・軽減措置等の税制上の特例措置並びに政府系金融機関による低利融資を講じました。

また、低公害車普及のためのインフラ整備については、国による設置費用の一部補助、燃料等供給設備に係る固定資産税の軽減措置等の税制上の特例措置及び政府系金融機関による低利融資を実施しました。

## (4) 交通流对策

## ア 交通流の分散・円滑化施策

道路交通情報通信システム (VICS) の情報提供エリアのさらなる拡大を図るとともに、スマートウェイの一環として ITS スポットサービスの展開を開始し、道路交通情報の内容・精度の改善・充実に努めたほか、信号機の高度化、公共車両優先システム (PTPS) の整備、総合的な駐車対策等により、環境改善を図りました。また、環境ロードプライシング施策を試行し、住宅地域の沿道環境の改善を図りました。

## イ 交通量の抑制・低減施策

交通にかかわる多様な主体で構成される協議会による都市・地域総合交通戦略の策定及びそれに基づく公共交通機関の利用促進等への取組を支援しました。また、交通需要マネジメント施策の推進により、地域における自動車交通需要の調整を図りました。

## (5) 船舶・航空機・建設機械の排出ガス対策

船舶からの排出ガスについては、国際海事機関(IMO)の排出基準(MARPOL条約附属書VI)を踏まえ、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号。以下「海洋汚染防止法」という。）により、窒素酸化物、燃料油中硫黄分濃度等について規制されています。なお、平成22年5月に海洋汚染防止法等を改正し、窒素酸化物、燃料油中硫黄分濃度について規制を強化しました。

航空機からの排出ガスについては、国際民間航空機関(ICAO)の排出基準を踏まえ、航空法(昭和27年法律第231号)により、炭化水素、一酸化炭素、窒素酸化物等について規制されています。

建設機械のうちオフロード特殊自動車については、オフロード法に基づき平成18年10月より順次使用規制を開始し、平成23年10月からは次期排出ガス基準による規制を順次開始しており、「建設業に係る特定特殊自動車排出ガスの排出の抑制を図るための指針」に基づきNOx、PM等大気汚染物質の排出抑制に取り組んでいます。

一方、オフロード法の対象外機種（発動発電機や小型の建設機械等）についても、オフロード法の2006年基準と同等の排出ガス基準値に基づき策定した「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」等により、排出ガス対策型建設機械の使用を推進しました。また、これら建設機械の取得時の融資制度を設置しました。

## (6) 普及啓発施策等

低公害車 (次世代自動車等) やエコドライブの普及啓発を目的として、平成23年5月に「エコ&セーフティ神戸カーライフ・フェスタ」を実施しました。また、11月の「エコドライブ推進月間」を中心に、マイカーの使用抑制等や適切な自動車の使用等を呼び掛けるとともに、「エコドライブ10のすすめ」の普及啓発を図りました。
### 4 微小粒子状物質（PM_{2.5}）対策

平成21年9月に環境基準が設定されたPM_{2.5}について、常時監視網の整備に取り組んでいます。また、PM_{2.5}の排出源は、固定発生源、移動発生源及び大気中での生成など多岐にわたるため、効果的な対策の検討の

## 5 光学オキシダント対策

## (1) 光化学オキシダント緊急時対策

都道府県では、大防法に基づく大気の汚染状況の常時監視において、光化学オキシダントの濃度が高くなり、被害が生ずるおそれがある場合に、光化学オキシダント注意報等を発令しています。その際には、ばい煙排出者に対する大気汚染物質排出量の削減及び自動車使用者に対する自動車の走行の自主的制限を要請するほか、住民に対する広報活動と保健対策を実施しています。また、気象庁では、地方気象台等でスモッグ気象情報を随時発表し国民への周知を図りました。

加えて、環境省では光化学オキシダントによる被害を未然防止するため、「大気汚染物質広域監視システム（愛称：そらまめ君）」により、都道府県等が発令した光化学オキシダント注意報等発令情報を、リアルタイムで収集し、これらのデータを地図情報などとして、インターネット等で一般に公開しています（http://soramame.taiki.go.jp/）。

## (2) 揮発性有機化合物排出抑制対策

揮発性有機化合物は光化学オキシダントの生成の原因物質の一つであり、その排出削減により、光化学オキシダントによる大気汚染の改善が期待されます。

揮発性有機化合物の排出抑制対策については、平成

## 6 多様な有害物質による健康影響の防止

## （1） 有害大気污染物質対策

大防法に基づき、地方公共団体との連携の下に、有害大気汚染物質による大気の汚染の状況を把握するための調査を行いました。また、平成22年10月の中央環境審議会答申「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第九次答申)」において、PRTR制度の対象物質と整合性を図る観点から、「有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質リスト」及び「優先取組物質」が見直され、リスクの程度に応じた対策のあり方が整理されたことを踏まえ、新たな物質リストに基づき有害性情報やばく露情報等の基礎情報の収集・整理を行めに質量濃度に加え成分分析も行うこととするなど、発生源の寄与割合や大気中の発生メカニズムの解明等の科学的知見の集積に取り組んでいます。

22年度までに全国の揮発性有機化合物総排出量（以下「VOC総排出量」という。）を平成12年度に比べて3割程度削減させることを目標に、大防法に基づく排出規制や事業者の自主的な取組を適切に組み合わせて実施し、平成21年度のVOC総排出量は平成12年度に対し42%削減されています。

## (3) 国際的な取組

東アジア地域においては、近年の経済成長等に伴い光化学オキシダント原因物質の排出量が増加しており、わが国の大気環境への影響が懸念されています。このため、平成19年12月に開催された「第9回日中韓三カ国環境大臣会合」において、わが国の提案により光化学オキシダントに係る科学的な研究について協力することが合意されました。これを受け、平成20年より、光化学オキシダントに関する科学的知見の共有や今後の研究協力の検討を行うため、研究者等を対象とした「日中韓光化学オキシダント科学研究ワークショップ」を開催しています。さらに、平成22年5月の「第12回日中韓三カ国環境大臣会合」で採択された環境協力に係る共同計画を踏まえ、共同研究に取り組んでおり、今後、個別の共同研究テーマについて研究を進めていくこととしています。

うとともに、PRTRデータ等を用いた効率的なモニタリング地点の選定方法に係る検討を行いました。さらに、一般環境大気中におけるクロム及びヒドラジンの測定方法の確立に向けた検討を行いました。また、優先取組物質のうち、環境目標値が設定されていない物質については、迅速な指針値設定を目指すこととされており、科学的知見の充実のため、有害性情報等の収集を実施しました。

## (2) 石綿対策

大防法では、吹付け石綿や石綿を含有する断熱材、
保温材及び耐火被覆材を使用するすべての建築物その他の工作物の解体等作業について作業基準等を定め、石綿の大気環境への飛散防止対策に取り組んでいます。また、建築物の解体時に法律上必要な届出がなされていない事例があるとの指摘も踏まえ、建築物解体現場の悉皆調査を自治体に委託し、建築物の解体現場におけるアスベスト使用の有無や関係法令の届出状況等の実態を確認し、改善が必要な事項について整理しました。

## 7 酸性雨・黄砂に係る対策

## （1） 酸性雨

東アジア地域においては、近年の経済成長等に伴い酸性雨原因物質の排出量が増加しており、近い将来、酸性雨による影響の深刻化が懸念されています。

このため、東アジア地域において、酸性雨の現状やその影響を解明するとともに、酸性雨問題に関する地域の協力体制を確立することを目的として、日本のイニシアティブにより、平成13年から東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）が本格稼働してお

図4-2-5 EANET地域の降水中pH（2006-2010年の平均値）

注1 EANETの公表資料より作成。

注2 測定方法については、EANETにおいて実技マニュアルとして定められている方法による。なお、精度保証・精度管理は実施している。

出典：EANET「東アジア酸性雨データ報告書2010」
り、現在、東アジア地域の13か国が参加しています。EANETでは、共通手法による酸性雨モニタリングによって、信頼できるデータの集積等を実施しています(図4-2-5)。

EANETでは、EANETへの財政的貢献のための健全な基礎を提供する文書についての議論の結果、平成22年11月に開催された第12回政府間会合において「EANETの強化のための文書」の採択と署名が行われ、平成24年1月から同文書の運用が開始されました。

また、国内では、越境大気汚染及び酸性雨による影響の早期把握、大気汚染原因物質の長距離輸送や長期トレンドの把握、将来影響の予測を目的として、「越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画」に基づき、国内の湿性・乾性沈着モニタリング、湖沼等を対象とした陸水モニタリング、土壌・植生モニタリングを行っています。

## (2) 黄砂

日中韓三カ国黄砂局長会合等において、北東アジア地域における黄砂対策の地域協力について検討が行われており、平成19年12月に開催された第9回日中韓三カ国環境大臣会合における合意を受けて、平成20年から黄砂共同研究を開始しました。さらに平成22年5月の「第12回日中韓三カ国環境大臣会合」で採択された環境協力に係る共同計画を踏まえた取組を展開していくこととしています。

また、国内では、黄砂の物理的性質（黄砂の粒径）や化学的性質（黄砂の成分）を解明するため、平成14年度より黄砂実態解明調査を実施しており、平成23年度は全国5地点で実施しました。また、わが国への黄砂の飛来状況を把握するとともに、国際的なモニタリングネットワークの構築にも資するものとして、独立行政法人国立環境研究所と協力して、高度な黄砂観測装置（ライダー装置）によるモニタリングネットワークを整備しています。さらに、平成19年度より、国内外のライダー装置によるモニタリングネットワークの観測データをリアルタイムで提供する環境省黄砂飛来情報ページを環境省のホームページ上で運用しています。(http://soramame.taiki.go.jp/dss/kosa/)

## 第3節 地域の生活環境に係る問題への対策

## （1） 自動車騒音常時監視体制

騒音規制法（昭和43年法律第98号）に基づき規定される全国の179地方公共団体においては、自動車騒音常時監視を実施しています。この状況は、インターネット上の「環境GIS全国自動車交通騒音マップ」(http://www-gis.nies.go.jp/noise/car/)において、地図とともに情報提供しています。

## (2) 騒音・振動対策

## ア 工場・事業場及び建設作業による騒音・振動対策

騒音規制法及び振動規制法（昭和51年法律第64号）では、騒音・振動を防止することにより生活環境を保全すべき地域（指定地域）内における法で定める工場・事業場（特定工場等）及び建設作業（特定建設作業）の騒音・振動を規制しています。建設作業の振動については、振動の苦情総数の6割以上を占めている現状を踏まえ、地方公共団体担当者のための建設作業振動対策の手引を作成しました。また、各業界団体にて機器の騒音問題を低減するような自主的な取組を促進するための普遍的なマニュアルを作成しました。

## 自動車交通騒音・振動対策

自動車交通騒音・振動問題を抜本的に解決するため、自動車単体の構造の改善による騒音の低減等の発生源対策、道路構造対策、交通流対策、沿道環境対策等の諸施策を総合的に推進しました(表4-3-1)。

自動車単体から発生する騒音を減らすため加速走行騒音、定常走行騒音、近接排気騒音の3種類について規制を実施しています。また、道路交通法（昭和35年法律第105号）等に基づく消音器不備、空ぶかし運転、不正改造車両の取締りを強化するなど、暴走族による爆音暴走の防止対策に取り組んでいます。

しかし、幹線道路の沿道地域を中心に環境基準の達成率は依然として低く、一層の騒音低減が必要であることから、中央環境審議会「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について」の答申に基づき、自動車の走行実態、騒音の実態及び国際的な規制の動向を踏まえ、四輪自動車及び二輪自動車の加速時に発生する騒音の規制手法等の抜本的な見直し、並びに四輪自動車用タイヤ単体から発生する騒音の規制の導入について検討しました。

自動車からの騒音や振動が環境省令で定める限度を超えていることにより道路の周辺の生活環境が著しく損なわれると認められる場合に、市町村長が都道府県公安委員会に対して道路交通法（昭和35年法律第105号）の規定による措置を要請することができる要請限
表4-3-1 道路交通騒音対策の状況

対策の分類	個別対策	概要及び実績等
発生源対策	自動車騒音単体対策	自動車構造の改善により自動車単体から発生する騒音の大きさそのものを減らす。·加速走行騒音規制の強化／昭和46年規制と比較して車種により6～11デシベル（音のエネルギーに換算して75～92%）の低減（昭和51年～62年）·近接排気騒音規制の導入／車種により段階的に導入（昭和61年～平成元年）·平成4年11月及び7年2月の審議会答申において示された許容限度について、平成13年までに規制を強化·加速走行騒音－車種により1～3デシベル（同21～50%）の低減·定常走行騒音－車種により1.0～6.1デシベル（同21～75%）の低減·近接排気騒音－車種により3～11デシベル（同50～92%）の低減
交通流対策	交通規制等	信号機の高度化等を行うとともに、効果的な交通規制、交通指導取締りを実施すること等により、道路交通騒音の低減を図る。·大型貨物車等の通行禁止·環状7号線以内及び環状8号線の一部（土曜日22時から日曜日7時）·大型貨物車等の中央寄り車線規制·環状7号線の一部区間（終日）、国道43号の一部区間（22時から6時）·信号機の高度化·112,814基（平成22年度末現在における集中制御、感応制御、系統制御の合計）·最高速度規制·国道43号の一部区間（40km/h）、国道23号の一部区間（40km/h）
バイパス等の整備	環状道路、バイパス等の整備により、大型車の都市内通過の抑制及び交通流の分散を図る。
物流拠点の整備等	物流施設等の適正配置による大型車の都市内通過の抑制及び共同輸配送等の物流の合理化により交通量の抑制を図る。·流通業務団地の整備状況／札幌1、花巻1、郡山2、宇都宮1、東京5、新潟1、富山1、名古屋1、岐阜1、大阪2、神戸3、米子1、岡山1、広島2、福岡1、鳥栖1、熊本1、鹿児島1（平成21年度末）（数字は都市計画決定されている流通業務団地計画地区数）·一般トラックターミナルの整備状況／3,741バース（平成22年度末）
道路構造対策	低騒音舗装の設置	空げきの多い舗装を敷設し、道路交通騒音の低減を図る。·環境改善効果／平均的に約3デシベル
遮音壁の設置	遮音効果が高い。·沿道との流出入が制限される自動車専用道路等において有効な対策。·環境改善効果／約10デシベル（平面構造で高さ3mの遮音壁の背面、地上1.2mの高さでの効果（計算値））
環境施設帯の設置	沿道と車道の間に10又は20mの緩衝空間を確保し道路交通騒音の低減を図る。·「道路環境保全のための道路用地の取得及び管理に関する基準」（昭和49年建設省都市局長・道路局長通達）環境改善効果（幅員10m程度）／5～10デシベル
沿道対策	沿道地区計画の策定	道路交通騒音により生ずる障害の防止と適正かつ合理的な土地利用の推進を図るため都市計画に沿道地区計画を定め、幹線道路の沿道にふさわしい市街地整備を図る。·幹線道路の沿道の整備に関する法律（沿道法 昭和51年法律第34号）·沿道整備道路指定要件／夜間騒音65デシベル超（LAeq）又は昼間騒音70デシベル超（LAeq）·日交通量10,000台超他·沿道整備道路指定状況／11路線132.9kmが都道府県知事により指定されている。·国道4号、国道23号、国道43号、国道254号、環状7、8号線等·沿道地区計画策定状況／48地区104.6kmで沿道地区計画が策定されている。（実績は、平成22年3月現在）
障害防止対策	住宅防音工事の助成の実施	道路交通騒音の著しい地区において、緊急措置としての住宅等の防音工事助成により障害の軽減を図る。また、各種支援措置を行う。·道路管理者による住宅防音工事助成·高速自動車国道等の周辺の住宅防音工事助成·市町村の土地買入れに対する国の無利子貸付·道路管理者による緩衝建築物の一部費用負担
推進体制の整備	道路交通公害対策推進のための体制づくり	道路交通騒音問題の解決のために、関係機関との密接な連携を図る。·環境省／関係省庁との連携を密にした道路公害対策の推進·地方公共団体／国の地方部局（一部）、地方公共団体の環境部局、道路部局、都市部局、都道府県警察等を構成員とする協議会等による対策の推進（全都道府県が設置）

資料：警察庁、国土交通省、環境省

度制度に基づき、自動車騒音について、平成22年度に地方公共団体が苦情を受け測定を実施した70地点のうち、要請限度値を超過したのは8地点であり、同様に、道路交通振動については、測定を実施した69地点のうち、要請限度値を超過した地点は2地点でした。

## ウ 航空機騒音対策

平成19年「航空機騒音に係る環境基準について」（昭和48年12月環境庁告示第154号）の一部改正により、近年の騒音測定機器の技術的進歩及び国際的動向に即して新たな評価指標が採用され、平成25年4月1日に施行されることとなっており、平成21年7月に改正後の航空機騒音の測定・評価に関する標準的な方法を示した「航空機騒音測定・評価マニュアル」を発行するなど、施行に向けた準備を進めています。

耐空証明（旧騒音基準適合証明）制度による騒音基準に適合しない航空機の運航を禁止するとともに、緊急
表4-3-2 空港周迈对策事業一覧表（平成22年度～24年度）

区 分	22年度	23年度	24年度
教育施設等防音工事	405	461	101
住宅防音工事	1,123	1,008	552
移転補償等	3,807	2,930	2,367
緩衝緩地帯整備	405	362	69
空港周辺整備機構(補助金、交付金)	67	0	0
周辺環境基盤施設	49	51	0
計	5,856	4,812	3,089

表4-3-3 防衛施設周辺騒音対策関係事業一覧表（平成21年度～23年度）

(国費予算額、单位：億円)
事項	区分	21年度	22年度
騒音防止事業
(学校・病院等の防音)	136.5	135.4	109.3
(住宅防音)	359.5	372.0	407.0
(防音関連維持費)	16.1	17.4	16.3
民生安定助成事業
(学習等共用施設等の防音助成)	15.3	10.7	10.6
(放送受信障害)	27.2	27.7	28.1
(空調機器稼働費)	0.1	0.1	0.1
移転措置事業	81.4	108.2	82.5
緑地整備事業	11.5	10.2	9.3
計	647.7	681.6	663.2

注1：表中の数値には、航空機騒音対策以外の騒音対策分も含む。

2：百万円単位を四捨五入してあるので、合計とは端数において一致しない場合がある。

時等を除き、成田国際空港では夜間の航空機の発着を禁止し、大阪国際空港等では発着数の制限を行っています。

発生源対策を実施してもなお航空機騒音の影響が及ぶ地域については、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年法律第110号）等に基づき空港周辺対策を行っています。同法に基づく対策を実施する特定飛行場は、東京国際、大阪国際、福岡等14空港であり、これらの空港周辺において、学校、病院、住宅等の防音工事及び共同利用施設整備の助成、移転補償、緩衝緑地帯の整備等を行っています（表4-3-2）。また、大阪国際空港及び福岡空港については、周辺地域が市街化されているため、同法により計画的周辺整備が必要である周辺整備空港に指定されており、国及び関係地方公共団体の共同出資で設立された独立行政法人空港周辺整備機構が関係府県知事の策定した空港周辺整備計画に基づき、上記施策に加えて、再開発整備事業等を実施しています。（平成24年7月1日に予定されている関西国際空港・大阪国際空港の経営統合に伴い、経営統合後の大阪国際空港周辺の事業は新関西国際空港株式会社が実施。）

自衛隊等の使用する飛行場等に係る周辺対策としては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）等に基づき、学校、病院、住宅等の防音工事の助成、移転補償、緑地帯等の整備、テレビ受信料の助成等の各種施策を行っています（表4-3-3）。

## 工 鉄道騒音・振動対策

東海道、山陽、東北及び上越新幹線については、環境基準達成に向けた対策として、新幹線鉄道沿線の住宅密集地域等であって75デシベルを超える地域における騒音レベルを75デシベル以下とするため、いわゆる75デシベル対策を推進しています。鉄道事業者が地上設備対策や環境性能に優れた新型車両の投入などの対策を実施した結果、沿線の環境は改善の傾向にあります。しかし、これまでの対策区間以外の区間において、75デシベルを超える地域が残されていることから、引き続き75デシベル対策を計画的に推進しています。なお、平成18年度以降に対策が実施された区間については、平成21年度から平成23年度にかけて騒音測定を実施し、75デシベル対策の達成状況の把握を行うこととしています。また、新幹線鉄道騒音の実態をより適切かつ正確に把握するため、平成22年5月に測定・評価に関する標準的な方法を示した「新幹線鉄道騒音測定・評価マニュアル」を発行しました。

在来鉄道騒音については、平成22年度に発行した「在来鉄道騒音測定マニュアル」を用いて統一した測定方法での騒音測定を実施し、現状の把握に努めています。

## 才近隣騒音対策（良好な音環境の保全）

近年、営業騒音、拡声機騒音、生活騒音等のいわゆる近隣騒音は、騒音に係る苦情全体の約20％を占めています。近隣騒音対策は、各人のマナーやモラルに期待するところが大きいことから、「近隣騒音防止ポスターデザイン」を一般公募して普及啓発活動を行っています。また、各地方公共団体においても取組が進められており、平成22年度末現在、深夜営業騒音は40の都道府県及び110の指定都市、中核市、特例市及び特別区で、拡声機騒音は41の都道府県及び114の指定都市、中核市、特例市及び特別区で条例により規制されています。

## カ その他の対策

低周波音問題への対応に資するため、地方公共団体職員を対象として、低周波音問題に対応するための知識・技術の習得を目的とした低周波音測定評価方法講習を行いました。また、風力発電施設については、近年設置数が増加していること、騒音・低周波音による苦情が発生していることなどから、その実態の把握と知見の充実が求められており、風力発電施設等の低周波音の人への影響評価に関する研究を引き続き進める
とともに、騒音・低周波音を適切に調査、予測、評価する手法についても検討を行い、現時点までの検討結果を取りまとめました。

## (3) 惠臭对策

## ア 悪臭防止法による措置

悪臭防止法(昭和46年法律第91号)に基づき、工場・事業場から排出される悪臭の規制等を実施しています。

同法は、悪臭物質ごとの規制に加え、複合臭問題等への対策強化を目的として、人間の嗅覚に基づいた臭気指数規制を導入しており、平成23年度も、地方公共団体に対するアンケートや情報提供等により、臭気指数規制の一層の導入促進に向けた取組を行いました。また、臭気指数等の測定を行う臭気測定業務従事者についての国家資格を認定する臭気判定士試験を実施しました。

## イ 簡易嗅覚測定法の開発

規制対象となる工場・事業場からの悪臭苦情に対し、地方公共団体による測定は十分に実施されていない現状にあります。そのため、現場で簡便に測定できる新たな簡易嗅覚測定法を開発しました。

## ウ 良好なかおり環境の保全・創出

まちづくりに「かおり」の要素を取り込むことで、良好なかおり環境を創出しようとする地域の取組を支援

## 第4節 水環境の保全対策

## 1 環境基準の設定等

水質汚濁に係る環境基準のうち、健康項目については、現在、カドミウム、鉛等の重金属類、トリクロロエチレン等の有機塩素系化合物、シマジン等の農薬など、公共用水域において27項目、地下水において28項目が設定されています。平成23年度にはカドミウムの基準値を見直しました。さらに、要監視項目（公共用水域：26項目、地下水：24項目）等、環境基準項目以外の項目の水質測定や知見の集積を行いました。

生活環境項目については、BOD、COD、溶存酸素量（DO）、全窒素、全りん、全亜鉛等の基準が定められており、利水目的から水域ごとに環境基準の類型指することを目指し、「かおりの樹木・草花」を用いた「みどり香るまちづくり」企画コンテストを実施しました。

## (4) ヒートアイランド対策

ヒートアイランド対策大綱に基づき、①人工排熱の低減、②地表面被覆の改善、③都市形態の改善、④ライフスタイルの改善の4つを柱とするヒートアイランド対策の推進を図りました。

ヒートアイランド現象の実態や環境への影響に関する調査・観測や、熱中症の予防情報の提供を継続的に実施しました。また、WBGT（暑さ指数：湿球黒球温度）のモニタリングを強化しました。さらに、引き続きヒートアイランド現象に対する適応策についての調査・検討、地下水・地中熱の利用等環境技術を活用したヒートアイランド対策の検証を実施するとともに、平成24年3月には、「地中熱利用にあたってのガイドライン」を公表しました。

## (5) 光害（ひかりがい）対策等

光害については、光害対策ガイドライン（平成18年度改訂）、地域照明環境計画策定マニュアル及び光害防止制度に係るガイドブック等を活用して、良好な照明環境の実現を図る取組を支援しました。

星空観察を通じて環境の意識啓発を行う全国星空継続観察（スターウォッチング・ネットワーク）事業については、有識者等の呼びかけにより継続実施されました。また、良好な大気環境・光環境の保全等を目的とした「星空の街・あおぞらの街」全国協議会が開催する全国大会(滋賀県多賀町)を開催しました。

定を行っています。また、水質の評価に加えて、地域の特性に応じ良好な水環境を実感できる指標として「水辺のすこやかさ指標（みずしるべ）」を取りまとめて普及を推進しました。さらに、海域・湖沼の下層DO等の環境基準設定に向けた連続測定を実施しました。

生活環境項目のうち、水生生物の保全に係る水質環境基準については、平成23年度には国が類型指定する水域のうち、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海の一部水域について類型指定に係る検討を行いました。また、水生生物の保全に係る水質環境基準項目として、ノニルフェノールについて検討を行いました。
## 2 水環境の効率的・効果的な監視等の推進

水質汚濁防止法 (昭和45年法律第138号。以下「水濁法」という。) に基づき、国及び地方公共団体は水質環境基準項目について、公共用水域及び地下水の水質の常時監視を行っています。また、クロロホルムをはじめとする要監視項目についても、都道府県等の地域の

## 3 公共用水域における水環境の保全対策

## (1) 排水規制の実施

公共用水域の水質保全を図るため、水濁法により特定事業場から公共用水域に排出される水については、全国一律の排水基準が設定されていますが、環境基準の達成のため、都道府県条例においてより厳しい上乗せ基準の設定が可能であり、すべての都道府県において上乗せ排水基準が設定されています。

平成22年度に排水規制等について答申がなされた1,1-ジクロロエチレンについて、平成23年10月に排水基準を見直しました。また、平成21年度に水質環境基

資料：環境省

図4-4-2 湖沼水質保全計画策定状況一覧（平成23年度現在）

資料：環境省

実情に応じ、公共用水域等において水質測定が行われています。

また、要調査項目については、アクロレイン、アニリン、2,4-ジクロロフェノール、ピリジン等の分析法に関する検討を行いました。

準項目へ追加された1,4-ジオキサンについて、その排水規制に関する検討を行いました。

さらに、平成18年に水生生物保全の観点から排水基準が強化された全亜鉛について、一律排水基準を直ちに達成させることが困難であるとの理由により、これまで10業種について暫定排水基準が適用されていましたが、平成23年10月に見直しを行い、3業種については現行の暫定排水基準値を延長することとし、残る7業種については一律排水基準へ移行することとしました。

## (2) 湖沼

湖沼については、富栄養化対策として、水濁法に基づき、窒素及びりんに係る排水規制を実施しており、窒素規制対象湖沼は320、りん規制対象湖沼は1,393です。また、環境省においては、湖沼の窒素及びりんに係る環境基準について、琵琶湖等合計117水域について類型指定を行っています。

また、水濁法の規制のみでは水質保全が十分でない湖沼については、湖沼水質保全特別措置法（昭和59年法律第61号）によって、環境基準の確保の緊要な湖沼を指定して、湖沼水質保全計画を策定し（図4-4-1、図4-4-2）、下水道整備、河川浄化等の水質の保全に資する事業、各種汚濁源に対する規制等の措置等を推進しています。また、湖沼の汚濁機構解明、窒素・りん比率変動の影響、ヨシ等の水質への自然浄化機能についての調査を実施しました。

さらに、国際的視点から、湖沼資源の持続可能な保全と利用を実現していくための有効な手法として取組が進みつつある統合的湖沼流域管理（ILBM）のモデル湖沼及びモデル地域での実践を行いました。

## (3) 閉鎖性海域

## ア 富栄養化対策

閉鎖性が高く富栄養化のおそれのある海域として、全国で88の閉鎖性海域を対象に、水濁法に基づき、窒素及びりんに係る排水規制を実施しています。平成23年度は全国閉鎖性海域一斉点検として、排水規制の対
象である88閉鎖性海域の実態調査を行いました。また、海域における全窒素及び全りんの環境基準については、上記の閉鎖性海域を対象に環境基準類型を当てはめる作業が国・都道府県で行われており、54海域が指定されています。

また、平成17年の下水道法（昭和33年法律第79号）一部改正を受け、閉鎖性水域に係る流域別下水道整備総合計画に下水道終末処理場からの放流水に含まれる窒素・りんの削減目標量及び削減方法を定める見直しを進めるとともに、これらに基づく下水道の整備を推進しました。

## イ 水質総量削減

広域的な閉鎖性海域のうち、人口、産業等が集中し排水の濃度規制のみでは環境基準を達成維持することが困難な海域である東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海を対象に、COD、窒素含有量及びりん含有量を対象項目として、当該海域に流入する総量の削減を図る水質総量削減を実施しています。具体的には、一定規模以上の工場・事業場から排出される汚濁負荷量について、都府県知事が定める総量規制基準の遵守指導による産業排水対策を行うとともに、地域の実情に応じ、下水道、浄化槽、農業集落排水施設、コミュニティ・プラントなどの整備等による生活排水対策、合流式下水道の改善その他の対策を引き続き推進しました。

その結果、これらの閉鎖性海域の水質は改善傾向にありますが、COD、全窒素・全りんの環境基準達成率は十分な状況になく（ただし、大阪湾を除く瀬戸内海における全窒素・全りんの環境基準はおおむね達成。）（図4-4-3）、富栄養化に伴う問題が依然として発生しています。

そこで、平成22年3月の中央環境審議会答申「第7次水質総量削減の在り方について」を踏まえ、閉鎖性海域における水環境の一層の改善を推進するために、平成23年6月に平成26年度を目標年度とした化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減基本方針の策定を行い、この基本方針に基づき、関係20都府県において総量削減計画が策定されました（平成

図4-4-3 三海域の環境基準達成率の推移（全窒素・全りん）

出典：公共用水域水質測定結果（環境省）

24年1月27日環境大臣同意）。

## ウ瀬戸内海の環境保全

瀬戸内海においては、瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和48年法律第110号）及び瀬戸内海環境保全基本計画等により、総合的な施策を進めています。瀬戸内海沿岸の関係11府県は、自然海浜を保全するための、自然海浜保全地区条例等を制定しており、平成23年12月末までに91地区の自然海浜保全地区を指定しています。また、同法に基づき、瀬戸内海における埋立等については、海域環境、自然環境及び水産資源保全上の見地等から特別な配慮を求めています。同法施行以降平成23年11月1日までの間に埋立ての免許又は承認がなされた公有水面は、4,901件、約13,107.0ha（うち平成21年11月2日以降の1年間に19件、33.4ha、平成22年11月2日以降の1年間に15件、18.4ha）になります。平成23年7月には、瀬戸内海における生物多様性と生物生産性の向上等の新たな課題等に対応するため、「瀬戸内海における今後の目指すべき将来像と環境保全・再生の在り方について」を中央環境審議会に諮問し、同審議会により関係者からのヒアリングや意見募集等の調査が行われました。

## 工 有明海及び八代海の環境の保全及び改善

平成21年、22年と有明海及び八代海等においてシャトネラ赤潮の発生による漁業被害が生じたこと等を踏まえ、対象海域の追加、赤潮被害を受けた漁業者への被害救済対策の強化、有明海・八代海総合調査評価委員会（以下「評価委員会」という。）の所掌事務の見直し等を内容とした有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律（平成14年法律第120号）の一部改正が行われました。

また、評価委員会が平成18年12月に取りまとめた提言を踏まえ、有明海において、貧酸素水塊発生や底質環境、魚類等の生態系回復に関する調査等を実施しました。

## オ 里海の創生の推進

多様な魚介類等が生息し、人々がその恩恵を将来にわたり享受できる自然の恵み豊かな豊穣の里海の創生を支援するため、平成22年度に作成した里海づくりの手引書や全国の実践事例等の情報について、ウェブページ「里海ネット」で提供を行っています。(http://www.env.go.jp/water/heisa/satoumi/index.html)

## 力 海域の栄養塩管理

生物多様性に富み、豊かで健全な海域の構築に向け、海域の状況に応じた陸域・海域が一体となった栄養塩類の円滑な循環を達成するための効率的かつ効果的な