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管理方策を明らかにするため、3か所のモデル地域において、栄養塩循環状況と円滑な栄養塩循環が滞る要因解明のための調査や実証試験を行いました。

## (4) 汚水処理施設の整備

生活排水対策については処理施設の整備がいまだ十分でないため(図4-4-4)、地域の実状に応じ、浄化槽、下水道、農業等集落排水施設、コミュニティ・プラント（地域し尿処理施設）など各種汚水処理施設の整備を推進しました。その際、人口減少等の社会情勢の変化を踏まえ、都道府県ごとの汚水処理施設の整備等に関する「都道府県構想」の見直しを推進し、汚水処理施設の整備の効率化を図りました。

浄化槽の整備促進のため、省エネ型の浄化槽の設置や単独処理浄化槽の転換などを促進する市町村の浄化槽整備事業等に対する助成事業（浄化槽整備区域促進特別モデル事業）に対して国の助成率を2分の1に引き上げるなど、浄化槽整備事業に対する支援の一層の充実を図りました。また、個人の設置に対する補助を行う市町村や、市町村自らの整備に対する国庫補助制度により、平成21年度においては、全国約1,700の市町村のうち約1,300の市町村で整備が図られました。また、既存の単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換については、単独処理浄化槽の撤去に対する交付金の補助要件を緩和することにより推進しました。

下水道整備については、「社会資本整備重点計画」に基づき、人口が集中している地区等の整備効果の高い区域において重点的下水道整備を行うとともに、閉鎖性水域における水質保全のための高度処理を積極的に導入しました。

合流式下水道については、平成16年から原則10年以内での改善が義務化されたことを受け、「合流式下水道緊急改善事業」等を活用し、緊急的・総合的に合流式下水道の改善を推進しました。さらに、流域全体で効率的に高度処理を実施することができる高度処理共同負担事業を推進し、各地の検討を支援しました。

また、下水道の未普及対策や改築対策として、「下

## 4 地下水污染对策

水濁法に基づいて、地下水の水質の常時監視、有害物質の地下浸透禁止、事故時の措置、汚染された地下水の浄化等の措置が取られています（図4-4-5）。しかしながら、近年においても、工場・事業場が原因と推定される有害物質による地下水汚染事例が毎年継続的に確認されています。このような状況を踏まえ、地下水汚染の未然防止を図るための制度を創設する「水質汚濁防止法の一部を改正する法律」が平成23年6月14日に成立、6月22日に公布されました。また、同年11月28日に「水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政

図4-4-4 汚水処理人口普及率の推移

※平成22年度は、東日本大震災の影響で、岩手県、宮城県、福島県の3県を調査対象外として集計している。

水道クイックプロジェクト」を実施し、従来の技術基準にとらわれず地域の実状に応じた低コスト、早期かつ機動的な整備及び改築が可能な新たな手法の積極的導入を推進しており、施工が完了した地域では大幅なコスト縮減や工期短縮などの効果を実現しました。

農業振興地域においては、農業集落におけるし尿、生活雑排水等を処理する農業集落排水施設の整備を348地区で実施するとともに、高度処理技術の一層の開発・普及を推進し、遠方監視システムの活用による高度処理の普及促進を支援しました。

また、緊急に被害防止対策を必要とする地区については、用排水路の分離、水源転換等を行う水質障害対策に関する事業を実施しました。さらに、漁業集落から排出される污水等を処理し、漁港及び周辺水域の浄化を図るため、漁業集落排水施設整備を推進しました。

水濁法では生活排水対策の計画的推進等が規定されており、同法に基づき都道府県知事が重点地域の指定を行っています。平成24年3月末現在、42都府県、211地域、336市町村が指定されており、生活排水対策推進計画による生活排水対策が推進されました。

令」、平成24年3月27日に「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」が公布されました。改正後の水濁法においては、届出義務の対象となる施設の拡大、施設の構造等に関する基準の遵守義務、定期点検の義務等に関する規定が新たに設けられました(図4-4-6)。このため、環境省では、制度の円滑な施行のため、構造等に関する基準及び定期点検について運用のためのマニュアルを策定しました。

また、地下水の水質調査により井戸水の汚染が発見された場合、井戸所有者に対して飲用指導を行うとと
もに、周辺の汚染状況調査を実施し、汚染源が特定されたときは、指導等により、適切な地下水浄化対策等が行われています。

さらに、環境基準超過率が最も高い硝酸性窒素による地下水汚染対策については、汚染が見られる地域において効果的な汚染防止対策を促進するための方策を検討しました。

図4-4-5 水質汚濁防止法の地下水の規制等の概要

図4-4-6 水質汚濁防止法の地下水の新たな措置の概要
## 5 環境保全上健全な水循環の確保

## (1) 水環境に親しむ基盤づくり

関係機関の協力の下、一般市民の参加を得て全国水生生物調査(水生生物による水質調査)を実施しました。平成22年度は、71,395人の参加を得るとともに、調査のさらなる充実に向けて水質評価の手法等について検討を行いました。

また、平成23年6月5日を中心に、全国のおよそ5,700地点で約900の市民団体と協働して、身近な水環境の全国一斉調査を実施し、その結果を分かりやすく表示したマップを作成しました。

さらに、河川・湖沼水質を総合的に分かりやすく評価する新しい指標（①人と河川（または湖沼）の豊かなふれあいの確保、②豊かな生態系の確保、③利用しやすい水質の確保、④下流域や滞留水域に影響の少ない水質の確保）に基づき、全国で一般市民の参加を得て調査を実施しました。

また、子どもたちのホタルなどの水辺の生きものに関連した水環境保全活動（「こどもホタレンジャー」）を募集し、平成23年度は、愛知県の小垣江小学校、北海道の羊蹄山麓森あそび隊ホタレンジャー等の活動に対して環境大臣表彰を行いました。

平成23年7月には、「名水百選」の一つである六郷湧水群がある秋田県美郷町において「名水サミットin美郷」を開催し、水環境の保全の推進と水質保全意識の高揚を図りました。

## (2) 環境保全上健全な水循環の確保

流域別下水道整備総合計画等の水質保全に資する計画の策定の推進に加え、下水道法施行令等の規定や、下水処理水の再利用の際の水質基準等マニュアルに基づき、適切な下水処理水等の有効利用を進めるとともに、雨水の貯留浸透や再利用を推進しました。

「健全な水循環系構築に関する関係省庁連絡会議」では、健全な水循環系の構築のため、継続的に情報交換及び施策相互の連携・協力の推進を図りました。

## 第5節 土壤環境の保全対策

## 1 市街地等の土壌汚染対策

土壌汚染対策法に基づき、有害物質使用特定施設が廃止された土地等の調査が実施されました。同法施行以降の調査件数は、平成23年3月末までに、1,686件であり、調査の結果、指定基準を超過して指定区域に指定された件数は710件（うち330件はすでに汚染の除去等の措置が講じられ指定の全部の区域が解除）となっています（図4-5-1）。

平成23年7月には、自然由来の土壌汚染への対応を中心とした法の運用上の課題への対応及び土壌汚染対策法の施行の円滑化の観点から、土壌汚染対策法施行規則等の一部を改正するとともに、規則等の改正内容

## 2 農用地土壤污染対策

基準値以上検出等地域7,575haのうち平成23年3月末現在までに6,577ha（72地域）が農用地土壌汚染対策地域として指定され、そのうち6,492ha（72地域）において農用地土壌汚染対策計画が策定され、6,651ha（進ちょく率87.8%）で対策事業等が完了しました。なお、農用地土壌汚染対策地域においては、を網羅した、調査や対策を実施する事業者向けのガイドライン（改訂版）を作成し、公表しました。また、土壌汚染対策法に基づき、土壌汚染の調査を実施する機関に設置が義務付けられている技術管理者の資格取得のための土壌汚染調査技術管理者試験を平成23年12月に実施しました。

また、低コスト・低負荷型の調査・対策技術の普及を促進するための調査等を行いました。

（ダイオキシン類による土壌汚染対策については、第5章参照。）

対策事業等が完了するまでの暫定対策として、カドミウム含有量が食品衛生法の規格基準を上回る米の生産を防止するための措置が講じられています。また、農用地土壌から農作物へのカドミウム吸収抑制技術等の開発、実証及び普及を実施しました。
図4-5-1 土壤汚染対策法の施行状況

土壌汚染対策法第3条では、有害物質使用特定施設の廃止時に調査義務が生じるが、その状況は下の通り。この調査義務については、法第3条第1項ただし書により都道府県知事が認めれば調査猶予される。（例えば、事業場として引き続き使用する場合。）

・平成15年2月15日から平成23年3月31日まで

※ 件数は平成23年3月31日現在の数値。

## 第6節 地盤環境の保全対策

地盤沈下の防止のため、工業用水法（昭和31年法律第146号）及び建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭和37年法律第100号）に基づく地下水採取規制の適切な運用を図るとともに、工業用水法に基づく規制地域等における工業用水道整備事業等による代替水源の確保及び供給について、国庫補助を行いました。

すでに著しく地盤が沈下している地域については、この結果生じた被害を復旧するとともに、洪水、高潮等による災害に対処するため、河川改修、内水排除施設整備、海岸保全施設整備、土地改良等の事業を実施
しました。また、雨水浸透ますの設置等、地下水かん養の促進等による健全な水循環を確保するための事業に対して補助を実施しました。濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部の3地域については、地盤沈下防止の施策の円滑な実施を図るため、協議会において情報交換を行いました。

環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組として、適正な地下水の保全と利用のための管理方策の検討を

## 第7節 海洋環境の保全

## 1 海洋汚染の防止等

ロンドン条約1996年議定書の締結に向けた平成16年の海洋汚染防止法の改正による海洋投入処分の許可制度等の導入を受け、海洋投入処分を行うことができる廃棄物を規定している廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令を平成18年10月に改正、平成19年4月から施行し、許可制度の適切な運用を図っています。

また、廃棄物の海底下廃棄を原則禁止し、二酸化炭素の海底下廃棄に係る許可制度を創設するため、海洋汚染防止法の改正等を行い、平成19年11月から施行しており、平成20年4月から平成23年3月まで二酸化炭素の海底下への貯留（CCS）に係る許可制度の適切な運用を図ることを目的に、海洋に関する環境影響評価やモニタリング等の海洋環境の保全上適正な管理手法の高度化に関する開発、海洋環境への影響を審査するためのマニュアルを作成しました。また、平成23年度からはCCS事業の普及と適正な実施のために、海洋生態系及び海水の炭酸系指標に係る化学的性状を、日本近海の生態区分と海底下貯留の実施可能性が高い海域などの条件から選定した海域で調査しています。

なお、平成21年10月に、ロンドン条約1996年議定書締約国会合において、CCSを目的とする二酸化炭素の越境移動に関するロンドン条約1996年議定書改正案が採択され、議定書が改正されています。

さらに、船舶のバラスト水中に混入する水生生物の

## 2 排出油等防除体制の整備

進めるための基礎情報の整備を行いました。さらに、地盤沈下の防止に向けた意識の啓発を図ることを目的として、全国の地盤沈下地域の概況、地下水位の状況や地下水採取規制に関する条例等の各種情報を整理した「全国地盤環境情報ディレクトリ」を公表しています。(http://www.env.go.jp/water/chikasui_jiban.html)

1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約及び2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書に基づき、「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」を策定し、環境保全の観点越境移動を防止するため、平成16年2月にIMOにおいて採択されたバラスト水管理条約について、早期の発効に向けた取組（例：港湾における外来種や生息環境等の調査）を進めています。

中国、韓国、ロシアとわが国の4か国による日本海及び黄海の環境保全のための北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）に基づき、対象海域の状況を把握するために人工衛星を利用したリモートセンシング技術による海洋環境モニタリング手法の開発等を進めています。また、ウェブページからの解析データ提供を目的とした環日本海海洋環境ウォッチシステムを構築し、水温、植物プランクトン濃度等の観測データを取りまとめました。このデータの活用のための教材の開発や解析トレーニング研修を実施しており、赤潮や青潮など海洋環境に影響を与える現象の原因究明に係る研究に利用されました。

さらに、生物多様性を指標とした新しい海洋環境影響評価手法の開発にも取り組みました。

未查定液体物質の査定については、船舶によって輸送される有害液体物質等に関し、MARPOL条約附属書IIが改正され、平成19年1月1日から汚染分類が変更となりました。新基準に基づき、環境大臣が海洋環境保全の見地から有害性の確認がなされていない液体物質（未査定液体物質）の査定を行っています。

から油等汚染事件に的確に対応するため、緊急措置の手引書の備え付けの義務付け並びに沿岸海域環境保全情報の整備、脆弱沿岸海域図の公表、関係地方公共団体等に対する傷病鳥獣の救護及び事件発生時対応のあり方に対する研修・訓練を実施しました。
## 3 海洋環境保全のための監視・調査

日本周辺海域の海洋環境の現状を把握するとともに、国連海洋法条約の趣旨を踏まえ、領海・排他的経済水域における生態系の保全を含めた海洋環境の状況の評価・監視のため、水質、底質、水生生物を総合的・系統的に把握するための海洋環境モニタリングを行いま

## 4 監視取締りの現状

海上環境事犯の一掃を図るため、沿岸調査や情報収集の強化、巡視船艇・航空機の効果的な運用等により、日本周辺海域及び沿岸の監視取締りを行っています。また、潜在化している廃棄物・廃船の不法投棄事犯やした。

また、東京湾・伊勢湾・大阪湾における海域環境の観測システムを強化するため、各湾でモニタリングポスト（自動連続観測装置）により、水質の連続観測を行いました。

船舶からの油不法排出事犯に重点をおき、悪質な海上環境事犯の徹底的な取締りを実施しました。最近5か年の海上環境関係法令違反送致件数は図4-7-1のとおりで、平成23年は593件を送致しています。

図4-7-1 海上環境関係法令違反送致件数の推移
## 5 漂流・漂着ごみ対策

漂流・漂着ごみの被害が著しいモデル地域を対象に詳細な調査を実施し、漂流・漂着ごみの実態を把握するとともに、地域の実情に応じた効率的かつ効果的な回収・処理方法や今後の対策のあり方の検討を行いました。

また、漂着ごみのモニタリングを実施し、既存の調査結果と合わせて分析し、漂着ごみの全国的な現存量・分布、漂着ごみの年間又は季節あたりの漂着物量（漂着速度）等の試算を行いました。

さらに、災害はもとより災害に起因しない漂着ごみを市町村が処理した場合に「災害等廃棄物処理事業費補助金」により支援を行うとともに、広範囲にわたり堆積した海岸漂着ごみや流木等を処理するため、「災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業」による支援も行っています。

また、平成21年7月に成立した美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成21年法律第82号）に基づき海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進しています。平成22年3月には、同法に基づく基本方針が閣議決定されています。そして、都道府県が設置する地域グリーンニューディール基金への補助により、都道府県又は市町村が海岸管理者等として実施する海岸漂着物等の回収・処理に関する事業や、都道府県や市町村による海岸漂着物等の発生抑制対策に関する事業等に対する支援を行いました。

漂流ごみについては、船舶航行の安全を確保し、海域環境の保全を図るため、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び有明・八代海の閉鎖性海域において、海域に漂流する流木等のごみの回収や船舶等から流出した油の防除等を行いました。

国際的な対応としては、中国江蘇省連雲港市において、NOWPAPの枠組みの下で、各国間の情報交換や、一般市民への普及啓発を目的としたクリーンアップキャンペーン・ワークショップを実施し、海洋ごみの回収・収集が行われるとともに、関係者による情報交換が行われました。医療系廃棄物や廃ポリタンク等の大量漂着については、二国間又は多国間の会議において、関係各国に対し原因究明や適正な廃棄物管理の申し入れを行いました。また、日中韓三力国環境大臣会合において、NOWPAPの枠組みの下での海洋ごみに関する協力の強化が合意されました。

## 第8節 東日本大震災に係る環境モニタリングの取組

## 1 有害物質等のモニタリング

大気環境については、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県において、避難所等被災者が多数生活している地域を中心に、地方公共団体の要望を踏まえ、常時監視対象物質、ダイオキシン類及び有害大気汚染物質（優先取組物質）の大気環境モニタリングを実施しました。12月には、継続調査の観点からモニタリングを実施しました。また、アスベストについて、被災地における大気濃度調査を、平成23年度中に延べ505地点で実施しました。

水環境については、地震や津波により甚大な被害を受けた青森県から茨城県において、河川、海域の水質・底質、地下水の水質について、環境基準項目、ダイオキシン類等の調査を実施し、その結果を踏まえ、必要な措置を実施しました。その他、震災発生以後の陸域からの汚濁物質の流入によって、特に水質の悪化が懸念される被災地の閉鎖性海域を対象に、震災後の状況を把握するために、水質、底質、生物等の調査を実施しました。また、被災地の沿岸域周辺において、環境基準等は設定されていないものの、環境残留性・有害性の高い物質等を対象として、水質、底質、生物及び大気について調査を実施しました。海洋においては、音波を利用した海底ごみ調査を実施するとともに、流出した廃棄物の総量推計や、震災起因洋上漂流物の漂流経路、漂着時期、漂着場所等についての今後の予測を実施しました。

土壌環境については、津波等により甚大な被害を受けた青森県から千葉県の公有地において、土壌汚染対策法に定める特定有害物質やダイオキシン類の調査を実施し、その結果を踏まえ、地下水や土地の利用状況を調査するなど、必要な措置を実施しました。
## 2 東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に係るモニタリング

東京電力福島第一原子力発電所の事故により環境中に大量の放射性物質が放出され、国民の健康への影響等が懸念されることから、子どもをはじめとした国民の健康管理や除染活動等今後の対策の検討に資するとともに、一体的でわかりやすい情報提供を行うため、政府等で構成されるモニタリング調整会議において、平成23年8月に「総合モニタリング計画」を決定し、平成24年3月には改訂を行いました。同計画では、放射性物質に係るモニタリングについて各府省等の役割分担を明確にしており、各府省庁等は、同計画に沿ったモニタリングを実施しています。また、放射線モニタリング情報のポータルサイトにおいて、各府省等が実施したモニタリングの結果を一元的に情報提供しています。

## 第9節 放射性物質による汚染の除去等の取組

東日本大震災に伴う原子力発電所の事故によって放出された放射性物質による環境の汚染が生じており、これによる人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することが喫緊の課題となっていることを踏まえ、平成23年8月に放射性物質汚染対処特措法が公布され、平成24年1月1日に全面施行されました。平成23年11月には同法に基づく基本方針が閣議決定され、環境の汚染の状況についての監視・測定、事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理、土壌等の除染等の措置等に係る考え方がとりまとめられました。同年12月には同法に基づく政省令や、ガイドラインが策定されました。

除染の実施に当たり、平成23年11月以降、警戒区域や計画的避難区域等において、除染の効果的な実施のために必要となる技術の実証実験等のため、除染モデル実証事業を実施し、その成果を平成24年3月に報告しました。また、平成23年12月以降は、除染活動の拠点となる施設（役場、公民館等）や、除染を行う地域にアクセスする道路、除染に必要な水等を供給するインフラ施設を対象に、先行的に、自衛隊等による除染を実施しているところです。

加えて、環境省においては、放射性物質汚染対処特措法の全面施行に伴い、福島県等における除染や汚染廃棄物処理を推進するために「福島環境再生事務所」を開所し、体制を整備しました。福島県・環境省では、除染等に関する専門家を市町村等の要請に応じて派遣するとともに、除染のボランティア活動等の関連情報の収集・発信を行う拠点として、国、福島県、関係機関、関係団体等の連携を図る「除染情報プラザ」を設置しました。
# 第5章 化学物質の環境リスクの評価・管理

## 第1節 化学物質の環境中の残留実態の現状

現代の社会においては、さまざまな産業活動や日常生活に多種多様な化学物質が利用され、私たちの生活に利便を提供しています。また、物の焼却などに伴い非意図的に発生する化学物質もあります。化学物質の中には、その製造、流通、使用、廃棄の各段階で適切な管理が行われない場合に環境汚染を引き起こし、人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすものがあります。

化学物質の一般環境中の残留状況については、化学物質環境実態調査を行い、「化学物質と環境」(http://www.env.go.jp/chemi/kurohon/)として公表しています。平成14年度からは、本調査の結果が環境中の化学物質対策に積極的に有効活用されるよう、施策に直結した調査対象物質選定と調査の充実を図っており、23年度においては、①初期環境調査、②詳細環境調査

図5-1-1 化学物質環境実態調査の検討体系図
及び③モニタリング調査の3つの体系を基本として調査を実施しました（図5-1-1）。これらの調査結果は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号。以下「化学物質審査規制法」という。）の規制対象物質の追加、特定化学物質の環境への

## 1 初期環境調査

初期環境調査は、環境残留の有無が明らかでない化学物質の環境残留を確認するための調査であり、調査対象物質の特性に応じて、水質、底質、生物、大気について調査を実施しています。平成22年度は、16物質

## 2 詳細環境調査

詳細環境調査は、初期環境調査で環境残留が確認された化学物質について、環境中の残留状況を精密に把握するための調査であり、調査対象物質の特性に応じて、水質、底質、生物、大気について調査を実施して

## 3 モニタリング調査

モニタリング調査は、難分解性、高蓄積性等の性質を持つPCB、DDT等の化学物質の残留状況を経年的に把握するための調査であり、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(以下「POPs条約」という。)の対象物質及びその候補となる可能性のある物質並びに化学物質審査規制法の特定化学物質等のうち、環境基準等が設定されていないものの、環境残留性が高く環境実態の推移の把握が必要な物質を対象に調査を実

図5-1-2 DDTのモニタリング調査の経年変化

資料：環境省

排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成11年法律第86号。以下「化学物質排出把握管理促進法」という。）の指定化学物質の指定の検討、環境リスク評価の実施のための基礎資料など、各種の化学物質関連施策に活用されています。

(群)について調査を実施し、9物質が検出されました。また、平成23年度は、15物質について調査を実施しました。

います。

平成22年度は、11物質(群)について調査を実施し、8物質（群）が検出されました。また、平成23年度は、8物質について調査を実施しました。

施しています。調査対象物質の特性に応じて、水質、底質、生物、大気について調査を実施しています。

平成22年度は、15物質(群)について調査を実施し、それまでの結果を解析したところ、POPs条約対象物質となっているものについては、いずれも濃度レベルが総じて横ばい又は漸減傾向を示していました（図5-1-2、図5-1-3）。また、平成23年度は17物質(群)について調査を実施しました。

図5-1-3 クロルデンのモニタリング調査の経年変化

資料：環境省
## 第2節 化学物質の環境リスク評価

## 1 化学物質の環境リスク評価の推進

環境施策上のニーズや前述の化学物質環境実態調査の結果等を踏まえ、化学物質の環境経由ばく霊に関する人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすおそれ（環境リスク）についての評価を行っています。その取組の一つとして、平成23年度に環境リスク初期評価等の第10次取りまとめを行いました。この中では、17物質について健康リスク及び生態リスクの初期評価を行い、さらに追加2物質について生態リスク初期評価を行いました。その結果、環境リスク初期評価について3物質、加えて行った生態リスク初期評価について1物質が、相対的にリスクが高い可能性があり「詳細な評価を行う候補」と判定されました。

なお、生態系に対する影響に関する知見をさらに充実させるため、経済協力開発機構（OECD）のテストガイドラインを踏まえて実施している藻類、ミジンコ、魚類等を用いた生態影響試験を、平成23年度は8物質について行いました。

また、平成21年5月に化学物質審査規制法が改正されたことを受け、化学物質審査規制法に基づき環境リスクを評価する手法等について検討しました。

さらに、ナノ材料については、その動態、有害性、環境リスクに関する知見を早急に整備する必要があることから、国内外におけるナノ材料に対する取組に関する知見の集積や、ナノ材料に係る環境上適正な管理技術の検討のための情報収集等を行いました。

## 2 化学物質の内分泌かく乱作用問題に係る取組

化学物質の内分泌かく乱作用問題については、その有害性など未解明な点が多く、関係府省が連携して、環境中濃度の実態把握、試験方法の開発、生態系影響やヒト健康影響等に関する科学的知見を集積するための調査研究を、OECDにおける活動を通じた多国間協力や二国間協力など国際的に協調して実施しています。

これまでの調査研究においては、魚類において、4物質で、環境中の濃度を考慮した濃度で内分泌かく乱作用を有することが推察されていますが、哺乳類においては、ヒト推定ばく露量を考慮した用量で、明らかな内分泌かく乱作用が認められた物質はありません。

環境省では、平成22年に取りまとめた「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応-EXTEND2010-」に基づき、これまでに得られた知見や開発された試験法を活用し、評価手法の確立と評価の実施のための取組を進めています。23年度は、一部の化学物質について試験管内試験や生物試験を実施しました。

また、人に対する健康影響を調査するため、「内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会」が取りまとめた「中間報告書追補その2」の行動計画に沿った調査研究を実施しました。さらに、水環境中の内分泌かく乱作用を有すると疑われる化学物質の存在状況を把握するため、全国109の一級河川を対象に、水質及び底質の調査及び主要な下水道における流入・放流水の水質調査を引き続き実施しました。

## 第3節 化学物質の環境リスクの管理

## 1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組

化学物質審査規制法に基づき、平成23年度は、新規化学物質の製造・輸入について764件（うち低生産量新規化学物質については311件）の届出があり、事前審査を行いました。

また、昭和48年の化学物質審査規制法公布時に製造・輸入されていた化学物質（既存化学物質）等については安全性点検を行っており、この既存化学物質の安全性点検を加速するため、国と産業界が連携し、国内製造・輸入量が1,000t／年以上の既存化学物質について、安全性情報を収集し、国民に対し分かりやすく情報発信することを目的とする「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム（通称：Japanチャレンジプログラム）」を推進しました。具体的には、事業者からの情報収集に係る協力が得られていない化学物質については引き続き公開し、本プログラムへの事業者の参加を促進したほか、本プログラムで得られた情
報の発信を行うデータベース（J-CHECK）のさらなる充実を図りました。

さらに、持続可能な開発に関する世界サミット（WSSD）における「2020年までに、化学物質による人の健康や環境への著しい悪影響を最小化する」という目標を踏まえて、平成21年5月に化学物質審査規制法が改正されたことを受け、優先評価化学物質の環境リスク評価の方法について、検討を行いました。平成23年度には既存一般化学物質のうち、人健康影響の観点から55物質、生態影響の観点から37物質について先行的にスクリーニング評価を行い、審議の結果、8物質を優先評価化学物質に指定することとなりました（図5-3-1）。

図5-3-1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律のポイント
□リスクの高い化学物質による環境汚染の防止を目的□化学物質に関するリスク評価とリスク管理の2本柱
1. リスク評価• 新規化学物質の製造・輸入に際し、①環境中での難分解性、②生物への蓄積性、③人や動植物への毒性の届出を事業者に義務付け、国が審査。• 難分解性・高蓄積性・長期毒性のある物質は第1種特定化学物質に指定。• 難分解性・高蓄積性・毒性不明の既存化学物質は監視化学物質に指定。• その他の一般化学物質等（上記に該当しない既存化学物質及び審査済みの新規化学物質）については、製造・輸入量や毒性情報等を基にスクリーニング評価を行い、リスクがないとはいえない物質は優先評価化学物質に指定。
区分	措置	区分	規制
監視化学物質(38物質)	• 製造・輸入の実績の届出• 有害性調査の指示等を行い、長期毒性が認められれば第1種特定化学物質に指定	第1種特定化学物質(PCB等28物質)	• 原則・製造・輸入、使用の事実上の禁止• 限定的に使用を認める用途について、取扱いに係る技術基準の遵守
優先評価化学物質(95物質)	• 製造・輸入の実績の届出• リスク評価を行い、リスクが認められれば、第2種特定化学物質に指定	第2種特定化学物質(トリクロロエチレン等23物質)	• 製造・輸入の予定及び実績の届出• (必要に応じ) 製造・輸入量の制限• 取扱いに係る技術指針の遵守

注：各物質の数は平成24年3月末現在

資料：厚生労働省、経済産業省、環境省

## 2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組

化学物質排出把握管理促進法に基づくPRTR制度（化学物質排出移動量届出制度）については、同法施行後の第10回目の届出として、平成22年度に事業者が把握した排出量等が都道府県経由で国へ届け出られました。届出された個別事業所のデータ、その集計結果及び国が行った届出対象外の排出源（届出対象外の事業者、家庭、自動車等）からの排出量の推計結果を、平成24年3月に公表しました（図5-3-2、図5-3-3、図5-3-4）。事業者間で化学品を取引する際の情報伝達について、化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）との整合性を図り、確実でわかりやすいものとするため、化学物質排出把握管理促進法に基づく省令等の改正に向けた作業を進めました。さらに、平成22年度から、個別事業所ごとのPRTRデータをインターネット地図上に分かりやすく表示し、ホームページ上に公開しています。
図5-3-2 化学物質の排出量の把握等の措置（PRTR）の実施の手順

資料：経済産業省、環境省

図5-3-3 届出排出量・届出外排出量の構成（平成22年度分）

図5-3-4 届出排出量・届出外排出量上位10物質とその排出量（平成22年度分）
表5-3-1 平成22年度ダイオキシン類に係る環境調査結果（モニタリングデータ）（概要）

環境媒体	地点数	環境基準超過地点数	平均值*	濃度範圍*
大気**	691 地点	0 地点 (0%)	0.032pg-TEQ/m³	0.0054 ~ 0.32pg-TEQ/m³
公共用水域水質	1,610 地点	26 地点 (1.6%)	0.19pg-TEQ/L	0.010 ~ 2.1pg-TEQ/L
公共用水域底質	1,328 地点	6 地点 (0.5%)	6.9pg-TEQ/g	0.054 ~ 320pg-TEQ/g
地下水質***	590 地点	0 地点 (0%)	0.048pg-TEQ/L	0.0098 ~ 0.44pg-TEQ/L
土壤****	998 地点	0 地点 (0%)	3.0pg-TEQ/g	0 ~ 94pg-TEQ/g

*：平均値は各地点の年間平均値の平均値であり、濃度範囲は年間平均値の最小値及び最大値である。

**：大気については、全調査地点（746地点）のうち、年間平均値を環境基準により評価することとしている地点についての結果であり、環境省の定点調査結果及び大気汚染防止法政令市が独自に実施した調査結果を含む。

***：地下水については、環境の一般的状況を調査（概況調査）した結果であり、汚染の継続監視等の経年的なモニタリングとして定期的に実施される調査等の結果は含まない。

***：土壌については、環境の一般的状況を調査（一般環境把握調査及び発生源周辺状況把握調査）した結果であり、汚染範囲を確定するための調査等の結果は含まない。また、簡易測定法による測定地点8地点のデータは、平均値、濃度範囲の算出対象に含まれていない。

資料：環境省「平成22年度ダイオキシン類に係る環境調査結果」

## 3 ダイオキシン類問題への取組

## (1) ダイオキシン類による汚染実態と人の摂取量

平成22年度のダイオキシンに係る環境調査結果は表5-3-1のとおりです。

また、平成23年度の一日摂取量調査において、平成22年度に人が一日に食事及び環境中から平均的に摂取したダイオキシン類の量は、体重1kg当たり約0.83pg-TEQと推定されました（図5-3-5、図5-3-6）※食事からのダイオキシン類の摂取量は0.81pg-TEQです。この数値は経年的な減少傾向から大きく外れるものではなく、耐容一日摂取量の4pg-TEQ/kg/日を下回っています。

## (2) ダイオキシン法等に基づく対策

ダイオキシン類対策は、「ダイオキシン対策推進基本指針」(以下「基本指針」という。)及びダイオキシン類対策特別措置法 (平成11年法律第105号。以下「ダイオキシン法」という。) の2つの枠組みにより進められています。

平成11年3月に策定された基本指針では、排出インベントリー（目録）の作成、測定分析体制の整備、廃棄物処理・リサイクル対策の推進などを定めています。

ダイオキシン法では、施策の基本とすべき基準（耐容一日摂取量及び環境基準）の設定、排出ガス及び排出水に関する規制、廃棄物焼却炉に係るばいじん等の処理に関する規制、汚染状況の調査、土壌汚染に係る措置、国の削減計画の策定などが定められています。

ダイオキシン法及び基本指針に基づき国の削減計画で定めたダイオキシン類の排出量の削減目標が達成されたことを受け（図5-3-7）、平成17年に国の削減計画を変更し、新たな目標値として22年までに15年に比べて約15％の削減をすることとしました。平成24年3月のインベントリーでは、平成22年の排出総量の推計は、15年から約59％の削減がなされており、排出削減目標は達成されたと評価されます。

図5-3-5 日本におけるダイオキシン類の1人1日摂取量（平成22年度）

図5-3-6 食品からのダイオキシン類の1日摂取量の経年変化

資料：厚生労働省「食品からのダイオキシン類一日摂取量調査」
図5-3-7 ダイオキシン類の排出総量の推移

对平成9年削減割合

基准年	平成10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22
49.0～51.9	60.6～62.6	68.8～68.9	75.2～75.3	87.7～88.1	95.1～95.2	95.5	95.6	96.1～96.2	96.2～96.3	97.2～97.3	97.9～98.0	97.9～98.0

注1）平成9年から平成19年の排出量は毒性等価係数としてWHO-TEF（1998）を、平成20年以後の排出量は可能な範囲でWHO-TEF（2006）を用いた値で表示した。

注2）目標については、平成17年6月に平成22年度の目標を策定した際における数値である。

資料：環境省「ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）」より作成

ダイオキシン法に定める排出基準の超過件数は、平成22年度は大気基準適用施設で58件、水質基準適用事業場で2件、合計60件（平成21年度68件）で、前年度に比べ減少しました。また22年度において、法に基づく命令が発令された件数は、大気関係20件、水質関係0件で、法に基づく命令以外の指導が行われた件数は、大気関係2,297件、水質関係107件でした。

ダイオキシン類による土壌汚染対策については、環境基準を超過し、汚染の除去等を行う必要がある地域

## 4 農薬のリスク対策

農薬は、生理活性を有し、意図的に環境中に放出されるものであり、正しく使用しなければ、人の健康や生態系に悪影響を及ぼすおそれがあることなどから、農薬取締法に基づき規制されており、農林水産大臣の登録を受けなければ製造、販売等ができません。農薬の登録を保留するかどうかの要件のうち、作物残留、土壌残留、水産動植物の被害防止及び水質汚濁に係る基準(農薬登録保留基準)を環境大臣が定めています。

特に、水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準及び水質汚濁に係る農薬登録保留基準は、個別農薬ごとに基準値を設定しており、平成23年度には、水産動植物の被害防止に係る登録保留基準については25農

## 第4節 小児環境保健への取組

近年、小児に対する環境リスクが増大しているのではないかと懸念されていることを踏まえ、平成22年度より全国で10万組の親子を対象とした大規模かつ長期の出生コホート調査「子どもの健康と環境に関する全として、これまでに5地域がダイオキシン類土壌汚染対策地域に指定されています。これら5地域では、対策計画に基づく事業が完了しました。さらに、ダイオキシン類に係る土壌環境基準等の検証・検討のための各種調査を実施しました。

## (3) その他の取組

## ア ダイオキシン類の測定における精度管理の推進

申請に係る負担軽減に配慮しつつ、引き続き「ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理指針」又は「ダイオキシン類の環境調査に係る精度管理の手引き（生物検定法）」に基づいて実施するダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査について、測定に係る精度管理を推進するために、測定分析機関に対する受注資格審査を行いました。

## イ 調査研究及び技術開発の推進

ダイオキシン法附則に基づき、臭素系ダイオキシン類の毒性やばく露実態、分析法に関する情報を収集・整理するとともに、臭素系ダイオキシン類の排出実態に関する調査研究等を進めました。

また、環境中でのダイオキシン類の実態調査などを引き続き実施しました。

薬、水質汚濁に係る農薬登録保留基準については54農薬に基準値を設定しました。また、農薬登録保留基準については、国内外の知見や国際的な動向を考慮して、その充実を図るための検討を行いました。

特定農薬については、「特定防除資材（特定農薬）指定のための評価に関する指針」に基づき、個別資材の指定に向けた検討を行いました。

さらに、農薬の環境リスク対策の推進に資するため、農薬使用基準の遵守状況の確認、農薬の各種残留実態調査、農薬の生態影響調査、農薬の飛散対策に関する調査、農薬の吸入毒性に関する調査等を実施しました。

国調査（エコチル調査）」を開始しました。母体血や臍帯血、母乳などの生体試料を採取保存・分析するとともに、子どもが13歳に達するまで質問票による追跡調査を行い、子どもの健康に影響を与える環境要因を明
らかにすることとしています。(http://www.env.go.jp/chemi/ceh/index.html)

国立環境研究所がコアセンターとしてデータの解析や試料の分析および調査全体の取りまとめを、国立成育医療研究センターがメディカルサポートセンターとして医学的な支援を行い、公募により指定した全国15地域のユニットセンターが、参加者募集や生まれてくる子どもたちの追跡調査を行うこととしています。全国の大学、医療機関等で実施体制を整備し、平成23年1月末から参加者の募集を開始しました。(図5-4-1)。

図5-4-1 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）の概要

## 【期待される成果】

・子どもの脆弱性に配慮した化学物質のリスク評価・管理に活用

・安全・安心な子育て環境の実現

・我が国最大規模の生体試料バンクはライフサイエンス分野の研究開発に貢献

出典：環境省
## 第5節 化学物質に関するリスクコミュニケーション

化学物質やその環境リスクに対する国民の不安に適切に対応するため、これらの正確な情報を市民・産業・行政等のすべての者が共有しつつ相互に意思疎通を図るというリスクコミュニケーションを推進しています。

化学物質のリスクに関する情報の整備のため、「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック」、「かんたん化学物質ガイド」、「化学物質ファクトシート」を作成・配布しました。また、これらの内容についてホームページを通じて広く公表しています。(http://www.env.go.jp/chemi/communication/)独立行政法人製品評価技術基盤機構のホームページ上では、化学物質の有害性や規制等に関する情報を総合的に検索できるシステム「化学物質総合情報提供システム(CHRIP)」やリスクコミュニケーションのためのシステム「化学物質と上手に付き合うには」などの情報の提供を行っています。

また、対話を円滑に進める人材等の必要性の観点から、化学物質アドバイザーの育成・活用を推進するため、その研修・登録・派遣を行っており、平成23年度にはPRTR制度についての講演会講師等として延べ29件の派遣を行いました。また、より多くの方にアドバイザーの活動を知ってもらい、活用してもらうため、化学物質アドバイザーの紹介を行っているホームページの更新等の広報活動を行いました。さらに、「かんたん化学物質ガイド」の内容をインターネット上で楽しみながら効果的に学習するコンテンツとして、「かんたん化学物質ガイド」e-ラーニング版を公表しています。また、市民、労働者、事業者、行政、学識経験者等の様々な主体により意見交換を行い合意形成を目指す場として「化学物質と環境に関する政策対話」を23年度から開催しました。

## 第6節 国際的動向と日本の取組

## 1 国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）

2002年（平成14年）の持続可能な開発に関する世界サミット（WSSD）で定められた実施計画において、2020年（平成32年）までに化学物質の製造と使用による人の健康と環境への著しい悪影響の最小化を目指すこととされたことを受け、2006年（平成18年）2月に開催された国際化学物質管理会議（ICCM）において国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ

## 2 国連の活動

PCB、DDT、クロルデン、ダイオキシンなど残留性有機汚染物質（POPs）21物質を対象に、その製造・使用の禁止・制限、排出の削減、廃棄物の適正処理や在庫・貯蔵物の適正管理等の措置を各国に義務付けるPOPs条約については、国内実施計画に基づく措置や2010年（平成22年）から新たに条約の対象として追加された物質に対する措置を講じ、条約の義務を着実に履行しています。また、東アジアPOPsモニタリングワークショップを開催するなど、アジア・太平洋地域におけるPOPsモニタリングについての協力等の取組を進めました。

また、有害な化学物質による潜在的な害から人の健康及び環境を保護するとともに当該化学物質の環境上適正な使用に寄与する「国際貿易の対象となる特定の(SAICM)が採択されました。

わが国は、アジア太平洋地域を代表して国際化学物質管理会議における副議長を務めるとともに、SAICMの実施に関する議論に貢献しています。また、国内においても、各種の個別施策を進めるとともに、SAICMの国内実施計画の策定に向けて作業を進めています。

有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）」については、関係府省が連携して条約を着実に履行しています。

化学物質の分類と表示の調和を図ることを目的とした「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム(GHS)」については、関係省庁連絡会議の下、作業を分担しながら、化学物質の分類事業を行うとともに、国連文書の翻訳を作成、公表するなどの作業を進めました。

国連環境計画（UNEP）では、2001年（平成13年）から地球規模の水銀対策に関する議論が行われています。2009年（平成21年）2月に開催された第25回UNEP管理理事会では、水銀によるリスク削減のための条約を
制定すること、及びそのための政府間交渉委員会（INC）を設置して2013年までの取りまとめを目指すことが合意されました。条約交渉は2010年(平成22年)6月に開始され、2011年(平成23年)1月に千葉市で開催された第2回政府間交渉委員会(INC2)では、条約の採択・署名のために2013年（平成25年）後半に開催される外交会議のわが国での開催が了承され、2011年（平成23年）10月に開催された第3回政府間交渉委員会（INC3）では、条約の条文案について議論が行われました。わが国は、水俣病と同様の健康被害や環境破

## 3 OECDの活動

経済協力開発機構 (OECD) では、環境保健安全プログラムの下で化学物質の安全性試験の技術的基準であるテストガイドラインの作成及び改廃等、化学物質の適正な管理に関する種々の活動を行っています。わが国は、これに関する作業として、OECD加盟各国で大量に生産されている化学物質 (HPV化学物質) の安全性点検作業に積極的に対応するとともに、新規化学物質の試験データの信頼性確保及び各国間のデータ相互受入れのため、優良試験所基準 (GLP) に関する国内体制の維持・更新、生態影響評価試験法等に関するわが国としての評価作業、化学物質の安全性を総合的に評価するための手法等の検討、内外の化学物質の安全性に

## 4 諸外国の化学物質規制の動向を踏まえた取組

欧州連合(EU)では、平成19年6月に新たな化学物質管理制度であるREACH（化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則）が施行され、平成20年6月から12月まで既存化学物質等の予備登録が行われました。REACHには、既存化学物質・新規化学物質の扱いをほぼ同等にした新たな登録等の制度をはじめ、事業者へのリスク評価の義務付け、流通経路を通じた化学物質の安全性や取扱に関する情報共有の強化といった新しい考え方が盛り込まれています。このため、わが国でも化学物質を製造又は利用するさまざまな事業者の対応が求められています。

こうしたわが国の経済活動にも影響を及ぼす海外の化学物質対策の動きへの対応を強化するため、化学産業や化学物質のユーザー企業、関係省庁等が幹事を務める「化学物質国際対応ネットワーク」(http://www.chemical-net.info/)を通じて、ウェブサイト等によ壊が世界の他の国で繰り返されることのないよう、国際的な水銀汚染の防止のための条約制定に向けた国際交渉に積極的に参加し、2013年（平成25年）後半にわが国で開催予定の外交会議における「水俣条約」の制定と、国際的な水銀対策の推進に貢献しています。

また、わが国における大気中の水銀のバックグラウンド濃度を把握するため、2007年（平成19年）度から沖縄県辺戸岬で大気中の水銀等の濃度をモニタリングしており、2011年(平成23年)度には第1回目のデータ公表を行いました。

係る情報の収集、分析等を行っています。平成23年度においては、OECDのHPV化学物質評価プログラム（平成23年10月より「化学物質協同評価プログラム」に改称）において、生態影響試験、毒性試験等の実施により必要な知見を収集、整理し、初期評価報告書を作成し、OECDのSIDS初期評価会合（平成23年10月より「化学物質協同評価会合(CoCAM)に改称））に8物質の初期評価報告書を提出しました。また、平成18年に設置された「工業ナノ材料作業部会」では、工業ナノ材料に係る安全性評価の開発支援推進のためのヒト健康と環境影響に関する国際協力が進められており、わが国も積極的に議論に参加し、その取組に貢献しました。

る情報発信やセミナーの開催による海外の化学物質対策に関する情報の収集・共有を行いました。

また、日中韓三か国による化学物質管理に関する情報交換及び連携・協力を進め、平成23年8月末から9月初旬にかけて「第5回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ」を韓国済州島で開催し、各国の取組の現状及び今後の方針についての情報を共有し、今後も引き続き、各国において実施される化学物質のリスク評価等について情報共有を行い、調和を目指すことが合意されました。また、同ダイアローグと同時に日中韓専門家会合が開催され、三か国間における生態毒性試験法の現状について、情報交換がなされ、今後規制調和のために必要な比較資料を得るための毒性試験を実施することを目的とした情報収集及び情報共有をすること等が合意されました。
## 第7節 国内における毒ガス弾等に係る対策

平成14年9月以降、神奈川県寒川町、平塚市において、道路建設現場等において作業従事者が割れたビンから流出した毒ガス等により被災する事故等が起きました。また、平成15年3月には茨城県神栖市において、住民から手足のしびれ、ふるえ等の訴えがあり、飲用井戸

## 1 個別地域の事案

茨城県神栖市の事案については、旧軍の化学剤の原料に使用された歴史的経緯があるジフェニルアルシン酸による地下水汚染と健康影響が生じていることを受け、平成15年6月の閣議了解に基づき、ジフェニルアルシン酸にばく露したと認められる人たちに対して、その症候や病態の解明を図るための調査研究を行い、医療費等の給付や健康管理調査、小児精神発達調査(平成23年6月開始)等の緊急措置事業を実施してきました。また、ジフェニルアルシン酸の汚染メカニズム解明調査を実施するとともに、汚染源周辺地域における高濃

## 2 毒ガス情報センター

環境省では、閣議決定に基づき、毒ガス弾等に関する情報を一元的に扱う情報センターを平成15年12月に設置し情報を受け付けるとともに、ホームページやの水質を検査した結果、旧軍の化学剤の原料に使用された歴史的経緯があるジフェニルアルシン酸（有機ヒ素化合物）が検出されました。これらの問題を契機に、同年6月に閣議了解、12月には閣議決定がなされ、政府が一体となって、以下の取組を進めています。

度汚染地下水を対象とした対策を実施しました。

平塚市の事案については地下水モニタリングを実施し、また寒川町及び習志野の事案については、毒ガス弾等による被害を未然に防止する観点から、土地改変時における所要の環境調査等を実施しました。平成19年度に毒ガス弾の可能性がある砲弾が発見された千葉市の事案については、関係省庁及び関係地方公共団体と協力し、毒ガス弾と判断される砲弾176発の無害化処理を完全に完了しました。

パンフレット（http://www.env.go.jp/chemi/gas_inform/pamph/）等を通じて被害の未然防止について周知を図っています。
## 第1節 政府の総合的な取組

## 1 環境保全経費

各府省の予算のうち環境保全に関係する予算については、環境保全に係る施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省において見積り方針の調整を行って各府省に示すとともに、環境保全経費

表6-1-1 環境保全経費一覧（施策体系別）

23年度
予算額	24年度
予算額	比較増△減
地球環境の保全	583,287	566,139	△17,147
大気環境の保全	230,407	222,811	△7,596
水環境、土壤環境、
地盤環境の保全	66,425	62,682	△3,743
廃棄物・リサイクル
対策	71,745	428,351	356,606
化学物質対策	12,789	6,762	△6,028
自然環境の保全と
自然とのふれあい
推進	144,732	139,285	△5,447
各種施策の基盤と
なる施策等	99,708	105,776	6,068
合計	1,209,094	1,531,807	322,713

として取りまとめました。平成24年度予算における環境保全経費の総額は、1兆5,318億円となっています(表6-1-1、表6-1-2)。

表6-1-2 環境保全経費一覧（府省別）

(单位：百万円)

23年度
予算額	24年度
予算額	比較增△减
內閣府	24,349	23,384	△965
総務省	2,634	820	△1,814
法務省	74	51	△23
外務省	4,375	4,505	130
財務省	160	3	△157
文部科学省	72,513	90,063	17,551
厚生労働省	2,698	2,217	△481
農林水産省	227,365	244,297	16,932
経済産業省	366,217	309,144	△57,073
国土交通省	228,217	213,457	△14,759
環境省	212,590	578,081	365,491
防衛省	67,903	65,785	△2,118
合計	1,209,094	1,531,807	322,713

（注）1：端数処理（百万円未満四捨五入）の関係で、合計が一致しない場合がある。

2：表中の計数には特別会計を含む。

3：復興庁計上予算は、計上元省庁に含む。

資料：環境省

## 2 政府の対策

## (1) 環境基本計画の見直し

平成23年3月7日、環境大臣から中央環境審議会に対して環境基本計画の見直しについて諮問がなされました。その後、約1年に及ぶ審議を経て、環境大臣に新計画案についての答申が提出され、この答申を受けて、平成24年4月27日に第4次となる環境基本計画が閣議決定されました。本計画では、今後の環境政策の展開の方向として、「政策領域の統合による持続可能な社会の構築」「国際情勢に的確に対応した戦略をもった取組の強化」「持続可能な社会の基盤となる国土・自然の維持・形成」「地域をはじめ様々な場における多様な主体による行動と協働の推進」といった4つの方向性が掲げられました。この方向に沿って、「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」等の3つの事象横断的な分野と「地球温暖化に関する取組」等の