Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
有効利用している施設の割合は、全国で約7割です（図3-1-22）。具体的な利用方法としては、後述するごみ発電をはじめ、施設内の暖房・給湯での利用や、施設外での利用として温水プール、老人福祉施設等社会福祉施設への温水・熱供給、地域暖房への供給等があります。

余熱利用の目的を見ると、清掃工場で使用する資源エネルギーの節約、地域還元が大きな割合を占めています。

このような施設内外での余熱利用は、低炭素社会の取組への貢献を図る観点からもさらに推進していく必要があります。

## イ ごみ発電

ごみ発電とは、ごみを焼却する時に発生する高温の排出ガスのもつ熱エネルギーをボイラーで回収し、蒸気を発生させてタービンを回して発電を行うもので、ごみ焼却施設の余熱利用の有効な方法の一つです。

平成22年度末において、稼働中又は建設中のごみ焼却施設のうち、発電を行っている又は行う予定の施設は306に上ります(表3-1-2)。また、大規模な施設ほどごみ発電を行っている割合が高いため、ごみ発電を行っている割合は施設数ベースでは25.1%ですが、ごみ

図3-1-22 ごみ焼却施設における余熱利用の状況（平成22年度）

余熱利用の状況	余熱利用あり	余熱利用無し
湯水利用	蒸気利用	発電	その他
場内 温水	場外 温水	場内 蒸気	場外 蒸気	場内 発電	場外 発電
施設数	792 (800)	720 (727)	238 (240)	240 (238)	100 (99)	304 (301)	189 (181)	44 (46)	429 (443)

資料：環境省

表3-1-2 ごみ発電施設数と発電能力（平成22年度）

発電設数	306 (304)
総発電能力 (MW)	1,700 (1,673)
発電効率 (平均) (%)	11.61 (11.29)
総発電電力量 (GWh)	7,210 (6,876)
(カッコ内は平成21年度データの数値を示す)

資料：環境省

処理能力ベースでは約59.2％となっています。その総発電量は、約72億kWhであり、1世帯当たりの年間電力消費量を3,600kWhとして計算すると、この発電は約199万世帯の消費電力に匹敵します。また、ごみ発電を行った電力を場外でも利用している施設数は189施設となっています。

ごみ発電による発電効率の平均は約11.6%ですが、数%から20%程度と施設により差があります。最近では、効率の高い発電施設の導入が進んできていますが、現状では、発電とその他の余熱利用をあわせても、燃焼によって発生する熱量の4分の3程度が無駄に失われています。発電後の低温の温水を地域冷暖房システムに有効利用する事例もあり、こうした試みをさらに拡大していくためには、熱供給・熱利用双方の連携による施設整備が有効です。

## ウ RDF（ごみ固形燃料）

RDF (Refuse Derived Fuel: ごみ固形燃料)は、通常のごみと比較して、腐敗性が少なく、比較的長期の保管が可能であること、減容化、減量化されるため、運搬が容易であること、形状、発熱量がほぼ一定となるため安定した燃焼が可能であること等の特徴を有しています。

循環型社会における廃棄物処理の優先順位を踏まえつつ利用先を確保しながら、RDFを利用していくことが求められています。

## (3) 不法投棄等の現状

## ア 平成22年度に新たに判明した産業廃棄物の不法投棄等の事案

## (ア)不法投棄等の件数及び量

平成22年度に新たに判明したと報告のあった産業廃棄物の不法投棄又は不適正処理（以下「不法投棄等」という。）の事案は、不法投棄が216件、6.2万トン、不適正処理事案が191件、6.4万トンでした（図3-1-23、図3-1-24）。

また、平成22年度に新たに判明したと報告のあった5,000トン以上の大規模な不法投棄事案は2件、不適正処理事案は1件でした。

## (イ)不法投棄等をされた産業廃棄物

$$ 発電効率 \lbrack\%\rbrack=\frac{860\left[kcal/kWh\right]\times 総発電量 \left[kWh/ 年 \right]}{1,000\left[kg/t\right]\times ごみ焼却量 \left[t/ 年 \right]\times ごみ発熱量 \left[kcal/kg\right]}\times100 $$

$$ :3\quad(\quad)\quad 内は前年度の值 $$
図3-1-23 産業廃棄物の不法投棄件数及び投棄量の推移

1. 不法投棄件数及び不法投棄量は、都道府県及び政令市が把握した産業廃棄物の不法投棄のうち、1件当たりの投棄量が10t以上の事案（ただし特別管理産業廃棄物を含む事案はすべて）を集計対象とした。

3. 硫酸ピッチ事案及びフェロシルト事案については本調査の対象からは除外し、別途とりまとめている。

※ 量については、四捨五入で計算して表記していることから合計値が合わない場合がある。

資料：環境省

平成22年度に新たに判明したと報告のあった不法投棄等のうち、がれき類、木くず (建設系) などの建設系廃棄物が占める割合について見ると、不法投棄については件数の約73.1%（158件）、不法投棄量の約74.9%（4.6万トン）を占め、不適正処理については件数の約72.8%（191件）を占めています。不適正処理量では建設系廃棄物が全体の約81.9%（5.2万トン）を占めています（図3-1-25）。

## (ウ)不法投棄等の実行者

平成22年度に新たに判明したと報告のあった不法投棄等事案の実行者の内訳は、不法投棄件数で見ると、排出事業者によるものが全体の約56.5%（122件）で、実行者不明のものが約20.8%（45件）、複数によるものが約9.7%（21件）、無許可業者によるものが約3.7%（8件）となっています。不法投棄量で見ると、排出事業者によるものが約36.5%（2.2万トン）で、無許可業者によるものが約23.2%（1.4万トン）、実行者不明のものが6.5%（0.4万トン）、複数によるものが約4.1%（0.3万トン）でした。また、不適正処理件数で見ると、排出事業者によるものが全体の約68.1%（130件）で、複数によるものが約14.1%（27件）、許可業者によるものが約8.4%（16件）、実行者不明が約5.2%（10件）となっています。不適正処理量で見ると、排出事業者によるものが約42.6%（2.7万トン）で、許可業者によるものが36.2%（2.3万トン）、複数によるものが15.8%（1.0万トン）、実行者不明のものが約1.2%（0.1万トン）でした。

## (エ)支障除去等の状況

平成22年度に新たに判明したと報告のあった不法投棄事案(216件、6.2万トン)のうち、現に支障が生じていると報告されたものは1件で、既に支障除去措置等に着手しています。また、現に支障のおそれがあると報告された事案(10件)については、今後の対応として、8件が支障のおそれの防止措置（うち、6件は措置完了済み）、1件が状況確認のための定期的な立入検査、1件が周辺環境のモニタリングを実施するとされています。その他、現在支障等調査中と報告された事案(5件)については、既に、支障等の状況を明確にするための確認調査に着手されています。

また、平成22年度に新たに判明したと報告のあった不適正処理事案のうち、現に支障が生じていると報告されたものは2件で、既に現在支障除去措置等に着手しています。現に支障のおそれがあると報告された事案はありませんでした。その他、現在支障等調査中と報告された事案（1件）については、既に、支障等の状況を明確にするための確認調査が着手されています。
図3-1-24 産業廃棄物の不適正処理件数及び不適正処理量の推移

## 注)

1. 不適正処理件数及び不適正処理量は、都道府県及び政令市が把握した産業廃棄物の不適正処理事案のうち、1件当たりの不適正処理量が10t以上の事案（ただし特別管理産業廃棄物を含む事案はすべて）を集計対象とした。

2. 上記棒グラフ白抜き部分は、報告された年度より前から不適正処理が行われていたもの。

3. 平成21年度に報告されたものには、大規模な事案である福島県川俣町事案23.4万t、茨城県神栖市事案1.2万t、石川県小松市事案3.1万t、長野県塩尻市2.6万tを含む。

4. 硫酸ピッチ事案及びフェロシルト事案については本調査の対象からは除外し、別途とりまとめている。

なお、フェロシルトは埋戻用資材として平成13年8月から約72万トンが販売・使用されたが、その後、これらのフェロシルトに製造・販売業者が有害な廃液を混入させていたことがわかり、産業廃棄物の不法投棄事案であったことが判明した。不法投棄は1府3県の45カ所において確認され、そのうち42カ所で撤去が完了している（平成22年2月15日時点）。

※ 量については、四捨五入で計算して表記していることから合計値が合わない場合がある。

図3-1-25 不法投棄された産業廃棄物の種類（平成22年度）

建設系以外廃棄物計59件 27.3%

建設系廃棄物計158件 73.1%

※ 割合については、四捨五入で計算して表記していることから合計値が合わない場合がある。資料：環境省

建設系以外廃棄物計87件 31.2%

建設系廃棄物計192件 68.8%
イ 平成22年度末時点で残存している産業廃棄物の不法投棄等事案

都道府県及び廃棄物処理法上の政令市が把握している平成23年3月31日時点における産業廃棄物の不法投棄等事案の残存件数は2,608件、残存量の合計は1740万トンでした。

このうち、現に支障が生じていると報告されている事案(18件)については、今後の対応として、全て支障除去措置を実施するとされており、いずれも、現時点では原因者等又は行政による支障除去措置が着手されています。現に支障のおそれがあると報告されている事案(142件)については、今後の対応として、25件が支障のおそれの防止措置、27件が周辺環境モニタリング、90件が状況確認のための立入検査を実施するとされています。また、支障のおそれの防止措置を実施すると報告された事案（25件）のうち、7件については既に行政代執行による支障のおそれの防止措置に着手したとされています。その他、現在支障等調査中と報告された事案(51件)については、いずれも支障等の状況を明確にするための確認調査に着手又は次年度中に着手予定とされています。また、現時点では支障等がないと報告された事案（2,397件）についても、必要に応じて、改善指導、定期的な立入検査や監視等が実施されています。

（注）（3）の調査は、環境省が、都道府県及び廃棄物処理法上の政令市の協力を得て毎年度取りまとめているものです。

## (4) 特別管理廃棄物

## ア 概要

廃棄物のうち爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものを特別管理廃棄物（特別管理一般廃棄物又は特別管理産業廃棄物）として指定しています。その処理に当たっては、特別管理廃棄物の種類に応じた特別な処理基準を設けることなどにより、適正な処理を確保しています。また、その処理を委託する場合は、特別管理廃棄物の処理業の許可を有する業者に委託することとなります。

## イ 特別管理廃棄物の対象物

これまでに、表3-1-3に示すものを特別管理廃棄物として指定しています。

## (5) 石綿の処理対策

## ア 産業廃棄物

石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律（平成18年法律第5号）が平成19年4月に完全施行され、石綿含有廃棄物の安全かつ迅速な処理を国が進めていくため、溶融などの高度な技術により無害化処理を行う者について環境大臣が認定した場合、都道府県知事等による業や施設設置の許可を不要とする制度（無害化処理認定制度）がスタートしています。

表3-1-3 特别管理廃棄物

区分	主な分類	概 要
特別管理
般廃棄物	PCBを使用した部品	廃エアコン、廃テレビ、廃電子レンジに含まれるPCBを使用する部品
ばいじん	ごみ処理施設のうち、焼却施設において発生したもの
ばいじん、燃えがら、污泥	ダイオキシン特措法の特定施設である一般廃棄物焼却炉から生じたものでダイオキシン類を含むもの
感染性一般廃棄物	病院等から排出される一般廃棄物で、感染性病原体が含まれもしくは付着しているおそれのあるもの
特別管理
廃棄物	廃油	揮発油類、灯油類、軽油類
廃酸	著しい腐食性を有するpH2.0以下の廃酸
廃アルカリ	著しい腐食性を有するpH12.5以上の廃アルカリ
感染性廃業廃棄物	病院等から排出される廃業廃棄物で、感染性病原体が含まれ若しくは付着しているおそれのあるもの
特定有害廃業廃棄物	廃PCB等	廃PCB及びPCBを含む廃油
PCB污染物	PCBが染みこんだ污泥、PCBが塗布され若しくは染みこんだ紙くず、PCBが染みこんだ木くず若しくは織維くず、PCBが付着・封入されたプラスチック類若しくは金属くず、PCBが付着した陶磁器くず若しくはがれき類
PCB処理物	廃PCB等又はPCB污染物を処分するために処理したものでPCBを含むもの
指定下水污泥	下水道法施行令第13条の4の規定により指定された污泥
鉱さい	重金属等を含むもの
廃石綿等	石綿建材除去事業に係るもの又は特定粉じん発生施設が設置されている事業場から生じたもので飛散するおそれのあるもの
ばいじん、もえがら	重金属等、ダイオキシン類を含むもの
廃油	有機塩素化合物等を含むもの
污泥、廃酸、廃アルカリ	重金属等、PCB、有機塩素化合物等、農薬等、ダイオキシン類を含むもの

資料：「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」より環境省作成
備考：PCB等（PCB、PCBを含む油、感圧複写紙、ウェス、污泥）のうち、体積で計上された分については、1L=1kgとして重量に換算して集計した。

## イ 一般廃棄物

アイロン、トースター、ドライヤーなど、石綿を含む家庭用品が廃棄物となったものについては、市町村に対し、ほかのごみと区別して排出し、破損しないよう回収するとともにできるだけ破砕せず、散水や速やかな覆土により最終処分するよう、また、保管する際はほかの廃棄物と区別するよう要請しています。

また、永続的な措置として、専門家の意見を聴きつつ、石綿含有家庭用品が廃棄物となった場合の処理についての技術的指針を定め、市町村に示し、適正な処理が行われるよう要請しています。

## (6) ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理体制の構築

## ア 全国的なPCB廃棄物処理体制の構築

日本環境安全事業株式会社では、PCBを使用した高压トランス・コンデンサ等を全国5か所(北九州、豊田、東京、大阪、北海道室蘭）の拠点的広域処理施設において処理する体制を整備し、処理を進めています。また、PCB汚染物等(安定器、感圧複写紙等)の処理については、平成21年に北九州で処理が開始されたほか、北海道室蘭では処理施設の整備に着手しました。

また、環境省は都道府県と連携し、費用負担能力の小さい中小企業による処理を円滑に進めるための助成等を行う基金（PCB廃棄物処理基金）を造成しています。

表3-1-4 PCB廃棄物の保管状況

廃棄物の種類	保管事業所数	保管量
高压トランス	7,703	34,298台
高压コンデンサ	46,980	246,631台
低压トランス	864	36,696台
低压コンデンサ	4,181	1,688,440台
柱上トランス	293	2,088,699台
安定器	15,939	6,116,681個
PCB	338	57トン
PCBを含む油	3,100	119,409トン
感圧複写紙	377	706トン
ウェス	2,101	596トン
污泥	380	21,202トン
その他の機器等	9,888	393,910台

備考：ドラム缶等各種容器にまとめて保管している場合など、トランス等（高圧トランス、高圧コンデンサ、低圧トランス、低圧コンデンサ、柱上トランス、安定器、その他の機器等）が台数又は個数で計上できないもの、PCB等（PCB、PCBを含む油、感圧複写紙、ウェス、汚泥）が重量や体積で計上できないものについては、事業所数のみ計上した。

なお、PCB等のうち、体積で計上された分については、1L=1kgとして重量に換算して集計した。

出典：「PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果について」

## イ 微量PCB汚染廃電気機器等の処理方策

PCBを使用していないトランス等の中に、実際には微量のPCBに汚染された絶縁油を含むもの（以下「微量PCB汚染廃電気機器等」という。）が大量に存在することが判明しています。環境省では、微量PCB汚染廃電気機器等の民間による処理体制の整備を検討するため、平成17年度から焼却実証試験を実施しており、試験対象となったPCB廃棄物が安全かつ確実に処理出来ることが確認されています。この実証試験の結果等を踏まえ、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会微量PCB混入廃重電機器の処理に関する専門委員会により「微量PCB混入廃電気機器等の処理方策について」が取りまとめられ、これを受け、平成21年11月に関係する告示を改正し、廃棄物処理法における無害化処理に係る特例制度の対象に微量PCB汚染廃電気機器等を追加し、平成23年度末までに5件の認定を行いました。

## ウ 法の施行状況に関する検討

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法附則第2条に基づく法の施行状況の検討を行うため、平成23年10月に「PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」を開催し、PCB廃棄物の今後の適正処理推進策に関する検討に着手しました。(表3-1-4、表3-1-5)。

## (7) ダイオキシン類の排出抑制

ダイオキシン類は、ものの燃焼の過程等で自然に生成する物質（副生成物）であり、ダイオキシン類の約200種のうち、29種類に毒性があるとみなされています。

ダイオキシン類の現在の発生源は製鋼用電気炉、たばこの煙、自動車排出ガスなどのさまざまな発生源が

表3-1-5 PCB廃棄物を保管する事業所におけるPCB使用製品の使用状況 (平成22年3月31日現在)

製品の種類	使用事業所数	使用量
高压トランス	2,406	11,123台
高压コンデンサ	5,440	17,362台
低压トランス	180	18,774台
低压コンデンサ	210	24,604台
柱上トランス	39	843,804台
安定器	1,270	218,915個
PCB	25	549kg
PCBを含む油	26	78,554kg
その他の機器等	3,375	20,868台

出典：「PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果について」
ありますが、主な発生源はごみ焼却による燃焼です。

昭和58年11月に都市ごみ焼却炉の灰からダイオキシン類を検出したと新聞紙上で報じられたことが契機となって、ダイオキシン問題に大きな関心が向けられるようになりました。

廃棄物処理におけるダイオキシン問題については、早期から検討が行われており、平成9年1月に厚生省が取りまとめた「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」（新ガイドライン）に沿って対策がとられています。

新ガイドラインでは、緊急対策の必要性を判断するための基準として、排出濃度80ng-TEQ/m³を設定しました。新ガイドラインの内容は平成9年8月の廃棄物処理法施行令及び同法施行規則の改正によって、新たな構造基準・維持管理基準などに位置付けられ、同年12月に施行されました。環境庁でも、ダイオキシン類を大気汚染防止法の指定物質として法的規制をかけることとし、平成9年12月から焼却炉及び製鋼用の電気炉からの排ガス基準が定められ、ダイオキシン類の排出は法律で規制されることとなりました。

さらに、平成11年3月に策定された「ダイオキシン対策推進基本指針」及び平成11年に成立した「ダイオキシン類対策特別措置法」(平成11年法律第105号。以下「ダイオキシン法」という。)の2つの枠組みにより、ダイオキシン類対策が進められました（詳細は第5章参照）。平成22年のダイオキシン類の推計排出量は、ダイオキシン法に基づく国の削減計画における総量及び事業分野別の削減目標量（平成22年において達成すべき削減目標量）をいずれも下回っており、目標達成が確認されました(表3-1-6)。

また、平成22年の廃棄物焼却施設からのダイオキシン類排出量は平成9年から約99%減少しました。これは、規制強化や基準適合施設の整備に係る支援措置等によって、排出基準やその他の構造・維持管理基準に対応できない焼却施設の中には休・廃止する施設が多数あること、基準に適合した施設の新設整備が進められていることが背景にあるものと考えられます。なお、ダイオキシン法に基づいて定められた大気の環境基準の平成22年度の達成率は100%であり、すべての地点で環境基準を達成しています。

## (8) その他の有害廃棄物対策

新型インフルエンザの流行時においても安全かつ安定的に廃棄物の適正処理が行われるよう平成21年3月に新型インフルエンザ対策ガイドラインを策定し、各自治体や産業廃棄物処理事業者に対して、事業継続計画の策定について周知を行っています。また、水銀や

表3-1-6 我が国におけるダイオキシン類の事業分野別の推計排出量に関する削減目標量

事業分野	平成22年における削減目標量(g-TEQ/年)	(参考)推計排出量
平成9年における量(g-TEQ/年)	平成15年における量(g-TEQ/年)	平成22年における量(g-TEQ/年)
1	廃棄物処理分野	164～189	7,205～7,658	219～244	95
(1)一般廃棄物焼却施設	51	5,000
「水」0.044	71
「水」0.004	33
「水」0.002
(2)産業廃棄物焼却施設	50	1,505
「水」5.3	75
「水」0.60	29
「水」0.71
(3)小型廃棄物焼却炉等	63～88	700～1,153	73～98	33
2	産業分野	146	470
「水」6.3	149
「水」0.93	61
「水」0.6
(1)製鋼用電気炉	80.3	229	80.3	30.1
(2)鉄鋼業焼結施設	35.7	135	35.7	10.9
(3)亜鉛回収施設
(焙焼炉、焼結炉、溶鉛炉、溶解炉及び乾燥炉)	5.5	47.4
「水」0.0036	5.5
「水」0.0066	2.3
「水」0.0004
(4)アルミニウム合金製造施設
(焙焼炉、溶解炉及び乾燥炉)	14.3	31.0
「水」0.34	17.4
「水」0.029	8.7
「水」0.011
(5)銅回収施設	0.048	0.053	-	-
(6)パルプ製造施設(漂白工程)	0.46	0.74
「水」0.74	0.46
「水」0.46	0.24
「水」0.24
(7)その他の施設	9.9	26.5	9.9	8.5
3	その他	4.4～7.7	4.8～7.4
「水」1.2	4.4～7.3
「水」0.56	2.5～4.3
「水」0.23
合計	315～343	7,680～8,135
「水」12.8	372～400
「水」2.1	158～160
「水」1.5

4 表中の「水」とは、水への排出（内数）を示す。

5 表中の「─」とは、当該年に稼働実績がなかったことを示す。

資料：「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」（平成12年9月制定、平成17年6月変更）、「ダイオキシン類の排出量の目録」（平成24年）より環境省作成
残留性有機汚染物質（POPs）等の有害特性を有する化学物質を含む廃棄物について、国際的動向に対応し、適切な処理方策について検討を進め、平成22年9月にPFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項を取りまとめ、周知を行いました。

さらに、放射線防護の安全上問題がないクリアランスレベル以下の廃棄物について、情報管理システムを稼働させ、トレーサビリティの確保に努めています。

## (9) 有害廃棄物の越境移動

有害廃棄物の越境移動に起因する環境汚染等の問題に対処するために採択された「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」（以下「バーゼル条約」という。締約国は平成23年3月現在177か国及びEU。）を受け、わが国は特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成4年法律第108号。以下「バーゼル法」という。）を制定し、また国内処理が原則となっている廃棄物についても、廃棄物処理法により輸出入規制を行い、これらの法律により有害廃棄物等の輸出入の厳正な管理を行っています。平成23年のバーゼル法に基づく輸出入の状況は表3-1-7のとおりです（廃棄物の輸出入については第2節を参照）。近年は、経済活動のグローバル化やアジア各国の急速な経済成長による資源需要の増大を背景に、リサイクルを目的とした循環資源の国際移動も活発化しています。こうした中で、廃棄物等の不適正な輸出入が懸念されることから、これを未然に防止するために国内の関係機関や各国の政府機関と連携して対策を講じています（各国政府機関との連携については第5節を参照）。

国内においては、関係省庁と連携し、有害廃棄物等の輸出入に係る事前相談や立入検査などの現場対応、輸出入事業者等を対象としたバーゼル法等に関する説

表3-1-7 バーゼル法に基づく輸出入の状況 (平成23年)

重量(t)	相手国・地域	品目	輸出入の目的
輸出	88,211
(81,344)	韓国
ベルギー
アメリカ合衆国
シンガポール	鉛スクラップ(鉛蓄電池)
鉛・亜鉛・亜鉛銅灰
錫鉛くず
電池スクラップ 等	金属回収
輸入	5,300
(4,292)	フィリピン
香港
台湾
タイ
シンガポール
等	電子部品スクラップ・プリント
基板くず
金属(鉛、銅、亜鉛他)・
くず
金属(銅・銀他)・金属水酸
化物スクラジ
電池スクラップ(ニカド電
池他)等	金属回収
等

資料：環境省

（）内は、平成22年の数値を示す。

明会の開催(平成23年度は全国12か所)、税関との意見交換会、各国の輸出入規制情報のウェブサイトへの掲載等を行っています。また、昨年に引き続き、平成23年10月には、「リデュース・リユース・リサイクル(3R)推進月間」の活動の一環として、税関の協力の下、地方環境事務所において有害廃棄物等の不法輸出入の監視強化のための取組を行いました。さらに、リユースに適さない使用済みブラウン管テレビがリユース目的と偽って輸出され、環境上不適正に処理されることのないよう、平成21年9月1日より「使用済みブラウン管テレビの輸出時における中古品判断基準」を作成し、これに基づき輸出規制を行っています。

また、途上国では適正処理が困難であるが、わが国では処理可能な自社等の国外廃棄物を、対応能力の範囲内で受け入れて適正に処理する取組を推進するため、国内において処理することにつき相当の理由があると認められる場合に限り、国外廃棄物の処分を産業廃棄物処分業者等に委託して行う者も、廃棄物を輸入できるようになっています。

## 第2節 循環型社会の形成に向けた法制度の施行状況

## （1） 循環型社会形成推進基本法（循環型社会基本法）

大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会のあり方や国民のライフスタイルを見直し、社会における物質循環を確保することにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷の低減が図られた「循環型社会」を形成するため、平成12年6月に「循環型社会形成推進基本法」（循環型社会基本法）が公布され、平成13年1月に施行されました。

同法では、対象物を有価・無価を問わず「廃棄物等」として一体的にとらえ、製品等が廃棄物等となることの抑制を図るべきこと、発生した廃棄物等についてはその有用性に着目して「循環資源」としてとらえ直し、その適正な循環的利用（再使用、再生利用、熱回収）を図るべきこと、循環的な利用が行われないものは適正に処分することを規定し、これにより「天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会」である「循環型社会」を実現することとしています（図3-2-1）。

循環型社会基本法では施策の基本理念として排出者責任と拡大生産者責任という2つの考え方を定めています。
図3-2-1 循環型社会の姿

## ア 排出者責任

排出者責任とは、廃棄物を排出する者が、その適正処理に関する責任を負うべきであるとの考え方であり、廃棄物・リサイクル対策の基本的な原則の一つです。具体的には、廃棄物を排出する際に分別すること、事業者がその廃棄物の処理を自ら行うこと等が挙げられます。

廃棄物の処理に伴う環境への負荷の原因者はその廃棄物の排出者であることから、排出者が廃棄物の処理に伴う環境負荷低減の責任を負うという考え方は合理的であると考えられます。この考え方の根本は、いわゆる汚染者負担の原則にあります。

この排出者責任の考え方については、今後とも、その徹底を図らなければなりません。また、国民も排出者としての責務を免れるものではなく、その役割を積極的に果たしていく必要があります。

## イ 拡大生産者責任

拡大生産者責任（EPR:Extended Producer Responsibility）とは、生産者が、その生産した製品が使用され、廃棄された後においても、当該製品の適切なリユース・リサイクルや処分に一定の責任（物理的又は財政的責任）を負うという考え方です。そうすることで、生産者に対して、廃棄されにくい、又はリユースやリサイクルがしやすい製品を開発・生産するようにインセンティブを与えようというものです。廃棄物等の量が多く、しかも、それらのリユースやリサイクルがむずかしいことが問題になっている今日、拡大生産者責任はそれらを克服するために重要な考え方の一つとなっています。

## ウ 循環型社会形成推進基本計画（循環型社会基本計画）

循環型社会基本法では、政府において、循環型社会の形成に関する基本的な計画として、循環型社会形成推進基本計画を策定することを規定しています。

循環型社会基本計画は、循環型社会の形成に関する政策の総合的、計画的な推進を図るための中心的な仕組みとなるものであり、循環型社会のあるべき姿についてのイメージを示し、循環型社会形成のための数値目標を設定するとともに、国及びその他の主体の取組の方向性を示します。

平成20年3月に閣議決定した第2次の循環型社会基本計画では、国民、事業者、NPO／NGO、大学、地方公共団体、国等のすべての主体が相互に連携することで循環型社会の形成に向けた取組を進めることとされています。

また、循環型社会基本計画の着実な実行を確保するため、毎年、中央環境審議会は、循環型社会基本計画に基づく施策の進捗状況などを点検し、必要に応じその後の政策の方向性について政府に報告することとさ
れています。

## (2) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）

## ア 廃棄物処理における総合的な取組

平成13年5月に環境大臣は「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（基本方針）を決定し公表しています。その中では、まず、できる限り廃棄物の排出を抑制し、次に、廃棄物となったものについては不適正処理の防止その他の環境への負荷の低減に配慮しつつ、再使用、再生利用、熱回収の順にできる限り循環的な利用を行い、こうした排出抑制及び適正な循環的利用を徹底した上で、なお適正な循環的利用が行われないものについては、適正な処分を確保することを基本とすること等を定めています。平成22年12月に改正した基本方針では、平成27年度において一般廃棄物及び産業廃棄物の最終処分量をそれぞれ平成19年度に対し約22%、約12%削減することとしています。

また、平成15年6月の廃棄物処理法の改正では、廃棄物処理施設整備計画の策定に関する条文が追加され、これに伴い廃棄物処理施設整備緊急措置法は廃止されました。廃棄物処理施設整備計画は、政府における社会資本整備のあり方の見直しの議論を踏まえ、計画の内容を「事業の量」から「達成される成果」に変更して、平成15年10月に閣議決定しました。本計画は平成20年度に計画終了年度を迎えていたことから、地球温暖化対策との連携等の観点を盛り込んだ新たな廃棄物処理施設整備計画を平成20年3月に閣議決定しました。

廃棄物の3Rを推進するための目標を設定し、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進する「循環型社会形成推進交付金制度」を平成17年度に創設し、廃棄物の発生抑制・循環的利用・適正処理を促進するため、熱回収施設、高効率原燃料回収施設、汚泥再生処理センター、最終処分場、リサイクルセンター等の一般廃棄物処理施設の整備を図っています。平成23年度においては、この交付金を活用するための地域計画が60件策定されました。

また、東日本大震災における被災地の復旧・復興のため、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を行うために必要な一般廃棄物処理施設の緊急整備に対して支援を行いました。

平成12年6月の廃棄物処理法の改正において、廃棄物処理センター制度の一層の活用を図ることを目的に、廃棄物処理センターの指定要件の緩和を行い、さらに民間を含め優良な処理施設の整備を支援するため、「産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律」に基づく特定施設の認定を行っています。平成23年度末では、廃棄物処理センターとして18法人が指定されています。また、平成12年度に創設された産業廃棄物処理施設のモデル的整備事業に対する補助制度により、公共が関与して行う産業廃棄物処理施設の一層の整備促進を図りました。平成23年度は管理型最終処分場等を整備する3事業に対して補助を行いました。

最終処分場の確保が特に困難となっている大都市圏のうち、近畿圏においては、大阪湾広域臨海環境整備センターが行う広域処理場整備の促進及び埋立ての円滑な実施を図りました。

またソフト面の施策として、市町村が実施する分別収集等ごみの減量化・再生利用に資する施策への支援を実施しました。また、廃棄物処理法により、国内処理の原則の下、廃棄物の輸出の場合の環境大臣の確認、廃棄物の輸入の場合の環境大臣の許可等、廃棄物の輸出入についても必要な規制が行われています。平成23年に廃棄物処理法に基づき行われた輸出確認は26件、輸入許可は9件でした（有害廃棄物の越境移動については第2節を参照）。

さらに、排出事業者が優良な処理業者を選択できる条件を整備するため、産業廃棄物処理業の優良化を推進するための事業を行っています。具体的には、優良産廃処理業者認定制度により、平成23年度末現在、認定許可件数1,880件、認定事業者数で304事業者が都道府県等により優良認定を受けています。

さらに、電子マニフェストについては、事務処理の効率化、コンプライアンスの向上、偽造の防止などの多くのメリットがあることから、その普及・促進に向けて計画的・総合的に取り組んでいます。（平成23年度末の普及率24%）

## イ 廃棄物処理法による3Rの推進

平成9年に改正された廃棄物処理法に基づき、一定の廃棄物の再生利用について、その内容が生活環境の保全上支障がない等の一定の基準に適合していることを環境大臣が認定し、認定を受けた者については業及び施設設置の許可を不要とする制度（再生利用認定制度）を設けました。これに基づき、平成23年度末現在、一般廃棄物では60件、産業廃棄物では45件の認定を受けています。

また、平成15年に改正された廃棄物処理法に基づき、広域的に行うことによって、廃棄物の減量その他適正な処理の確保に資するとして環境大臣の認定を受けた者について、業の許可を不要とする制度（広域認定制度）を設け、製造事業者等による自主回収及び再生利用を促進しています。平成20年10月には広域認定制度の対象となる一般廃棄物に廃印刷機及び廃携電話用装置を追加しました。平成23年度末までに、一般廃棄物では84件、産業廃棄物では203件の広域認定を行いました。

さらに、環境省では、平成19年6月、一般廃棄物処理事業に係るコスト分析の標準的手法を示す「一般廃
菓物会計基準」、有料化の進め方を示す「一般廃菓物処理有料化の手引き」、一般廃菓物の標準的な分別収集区分や再資源化・処理方法の考え方を示す「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃菓物処理システムの指針」を作成し、地方公共団体を対象にこれらのガイドラインの普及や技術的支援を実施しました。

## ウ 廃棄物処理法の見直し

平成22年1月に中央環境審議会がとりまとめた「廃棄物処理制度の見直しの方向性」を踏まえて廃棄物処理法の改正について検討を進め、平成22年3月5日に、事業者による適正処理を確保する対策の強化等を定めた「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日国会に提出しました。同法案は衆議院、参議院とも全会一致で可決・成立し、同年5月19日に公布され、平成23年4月1日から施行されました。

## (3) 净化槽法

昭和60年10月に施行された浄化槽法では、公共用水域等の水質の保全等の観点から、浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図り、これを通じて、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的としています。また、浄化槽の製造、設置、管理にわたる一連の過程を一元的にとらえて規制を強化し、同時に、設置、管理の業務に携わる者の身分資格を定めています。

同法では、各家庭などにおいて浄化槽の適切な維持管理が行われているかどうかを確認するための検査を行うことになっています。平成21年度実績の同法第7条に基づき実施する水質検査の受検率は92.9%であり、平成21年度に比べて2.1ポイント増加しました。また、同法第11条に基づく浄化槽の定期検査の受検率は30.4%（合併処理浄化槽のみでは50.5%）であり、平成21年度に比べて1.7ポイント（合併処理浄化槽のみでは0.5ポイント）増加しました。

## (4) 資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）

平成13年4月に施行された資源有効利用促進法では、1）副産物の発生抑制や再資源化を行うべき業種（特定省資源業種：鉄鋼業、紙・パルプ製造業等）、2）再生資源・再生部品を利用すべき業種（特定再利用業種：紙製造業、ガラス容器製造業等）、3）原材料等の合理化等を行うべき製品（指定省資源化製品：自動車、家電製品等）、4）再生資源又は再生部品の利用の促進を行うべき製品（指定再利用促進製品：自動車、家電製品等）、5）分別回収を促進するための表示を行うべき製品（指定表示製品：プラスチック製容器包装、紙製容器包装等）、6）自主回収・再資源化を行うべき製品（指定再資源化製品：パソコン、小形二次電池）、7）再生資源として利用することを促進すべき副産物（指定副産物：電気業の石炭灰等）を指定し、それぞれに係る事業者に一定の義務付けを行い、事業者の自主的な取組の促進を図っています。

また、平成20年1月に、産業構造審議会環境部会廃棄物処理・リサイクル小委員会基本政策ワーキンググループにおいて、今後の循環型社会の構築に向けた新たな3R政策のビジョンが提言されたことを受け、各種資源投入量のさらなる低減施策に取り組んでいます。

まず、製品のサプライチェーン全体の資源投入量低減を図るため、平成20年度は20件、平成21年度は30件、平成22年度は8件のサプライチェーンを構成する企業チームを選定し、マテリアルフローコスト会計や環境配慮設計を通じた省資源型ものづくりの優良事例創出を図っています。

また、3R配慮型製品の市場を拡大するため、製造事業者による3Rに関する製品設計・製造の取組状況を、消費者に対して正確に、分かりやすく伝えるための評価手法・仕組みの検討を行っています。

## (5) 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）

環境省では、容器包装廃棄物の3Rを推進するため、容器包装リサイクル法に基づき委嘱した容器包装廃棄物排出抑制推進員(愛称：3R推進マイスター)による消費者等への普及啓発のほか、使い捨て飲料容器の削減を目指した「マイボトル・マイカップキャンペーン」を平成22年6月より実施し、地方公共団体や各種団体、企業と連携のもと、イベントでの普及活動や実証実験等を行っています。また、平成22年度から「我が国におけるびんリユースシステムの在り方に関する検討会」を立ち上げ、びんリユースシステムの維持・拡大を図るための方策について検討を進めています。

## (6) 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）

現在、法の対象となる廃家電4品目(家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）を製造業者等が引き取る指定引取場所は378か所で設置されており、引き取った廃家電4品目のリサイクルプラントは全国49か所で稼働しています。これらのリサイクルプラントにおいては、鉄、アルミニウム、銅、ガラス、プリント基板に使用されている貴金属等が回収されるほか、家庭用エアコン、冷蔵庫・冷凍庫及び電気洗濯機に冷媒として使用されているフロン類と冷蔵庫・冷凍庫の断熱材に含まれているフロン類も回収されています。
廃家電4品目の指定引取場所における引取台数やリサイクルプラントにおける再商品化率等は第1節1（3）工のとおりであり、製造業者等による再商品化率は4品目とも法定の基準を上回っています。

## (7) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）

建設リサイクルを取り巻く諸課題に対応するため、平成20年4月に「建設リサイクル推進計画2008」を策定し、本計画に基づく施策を実施しています。また、「建設リサイクル推進計画2008」策定後の建設副産物等の実態を把握するため、平成20年度建設副産物実態調査を実施しました。また、建設リサイクル法は、平成14年5月の完全施行から5年が経過したことから、社会資本整備審議会・中央環境審議会の合同会合において、平成20年12月に「建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討についてとりまとめ」をまとめ、届出書の様式の見直し及び解体工事の施工順序の詳細化について、省令の一部改正を実施しました。

## (8) 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）

平成21年度における食品循環資源の再生利用等の実施率は、食品産業全体では81％となっていますが、業態別では、食品製造業が93%、食品卸売業が58%、食品小売業が36%、外食産業が16％と格差が見られます。

平成19年12月に施行された食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律に基づき、関係者が連携して取り組む循環的な再生利用事業計画の認定など、法第3条第1項の規定に基づく基本方針に示された、食品関連事業者における食品循環資源の再生利用等の実施率目標の達成に向けた取組を推進しています。

## (9) 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）

平成17年1月より自動車リサイクル法が本格施行され、関連事業者については引取業が約5万4千者、フロン類回収業が約1万6千者、解体業が約6千者、破砕業が約1千2百者それぞれ都道府県等の登録又は許可を取得しています。また、本格施行から5年後にあたる平成22年1月にとりまとめられた「自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」に基づき、中古車と使用済自動車の取扱の明確化のためのガイドラインの普及、使用済自動車の循環的な利用の高度化に資する民間事業者による取組への支援事業の実施等を行いました。さらに、次世代自動車の普及に対応するため、解体業者にリチウムイオン電池等の回収を義務付ける省令改正を行いました。

## (10) 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（農林漁業バイオ燃料法）

農林漁業に由来するバイオマスのバイオ燃料向け利用の促進を図り、国産バイオ燃料の生産拡大を推進するため、「農林漁業バイオ燃料法」が平成20年10月に施行されました。

本法は、農林漁業者やバイオ燃料製造業者が連携して原料生産からバイオ燃料（エタノール、木質ペレット等）製造までを行う「生産製造連携事業」及びバイオ燃料の製造の高度化等に向けた研究開発を行う「研究開発事業」に係る計画を国が認定し、新設したバイオ燃料製造施設に係る固定資産税の軽減、農林漁業者に対する改良資金等の償還期間の延長等の支援措置を実施するものです。

平成24年3月現在で、本法に基づく「生産製造連携事業」に係る計画について13件の認定を実施しました。

## (11) バイオマス活用推進基本法

バイオマス (動植物に由来する有機物である資源 (化石資源を除く)) の活用の推進に関し、基本理念を定めること等により、バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、それにより持続的に発展することができる経済社会の実現に寄与することを目的とした、「バイオマス活用推進基本法」が平成21年9月に施行されました。また、同法に基づき平成22年12月には、バイオマスの活用の促進に関する施策についての基本的な方針、国が達成すべき目標、技術の研究開発に関する事項等を定める「バイオマス活用推進基本計画」が策定されました。この計画では、2020年までに国が達成する目標として、①炭素量換算で年間約2,600万tのバイオマスを活用すること、②600市町村において市町村バイオマス活用推進計画を策定すること、③バイオマスを活用する約5,000億円規模の新産業を創出すること等が掲げられています。

## (12) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）

## ア 法に基づく国・地方公共団体の取組推進

「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（基本方針）に基づき、国等の各機関は、平成23年度の調達方針の公表等を行い、これにしたがって調達を実施しました。

基本方針に定められる特定調達品目及びその判断の基準等については、その開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しをすることとしており、
平成23年度においても平成24年2月に基本方針の変更を行いました。

## イ 幅広い主体による環境物品等の購入の推進

グリーン購入に率先して取り組む企業、行政、消費者団体等各主体が連携した組織として発足したグリーン購入ネットワークの活動を積極的に支援するとともに、グリーン購入セミナーなどを通して、廃棄物の発生の少ない製品やリサイクル可能な製品など、環境への負荷の少ない製品の優先的な購入の普及啓発を行いました。また、環境表示の信頼性を確保する取組を促進するため、特定調達品目を取り扱う事業者が、その判断の基準への適合を宣言する際に実施すべき確認方法等をとりまとめた「信頼性確保ガイドライン」を見直し、説明会等を通じてその普及啓発に努めました。

## (13) ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特措法）

昭和43年に発生したカネミ油症事件によりPCBの人体に対する毒性が明らかとなり、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」が昭和48年10月に制定され、PCBの製造・輸入・使用が事実上禁止となりました。しかし、廃棄物となった電気機器等については、処理施設建設候補地の地方公共団体や周辺住民の理解が得られないなどの理由で処理体制の構築がされず、長期にわたり、PCB廃棄物の保管が続いてきました。また、平成13年5月に採択された「残留性有機汚染物質

## 第3節 循環型社会を形成する基盤整備

## (1) 財政措置等

循環型社会基本法では、政府は、循環型社会の形成に関する施策を実施するために必要な財政上の措置等を講じることとしています。国の各府省の予算のうち、循環型社会の形成を推進するための経費は、平成23年度当初予算額で約2,029億7,554万円となっています。

## (2) 循環型社会ビジネスの振興

## ア 循環型社会ビジネスの振興へ向けた取組

グリーン購入ネットワークなどとも連携しながら、グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の促進を進めています。同法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定められる特定調達品目（国等の各機関が重点的に調達を推進する調達物品等の種類）に関するストックホルム条約」（POPs条約）では、PCBの平成37年までの使用の全廃、平成40年までの廃棄物の適正な管理が定められています。このような状況の中、PCBによる環境汚染を防止し、将来にわたって国民の健康を保護し、生活環境の保全を図るため、平成13年6月にPCB特措法の制定等が行われました。これにより、国は、PCB廃棄物処理基金の創設や日本環境安全事業株式会社による拠点的な処理施設整備の推進など、PCB廃棄物の処理体制の構築に向けた施策を実施し、今後、平成28年までにPCB廃棄物の処理を終えることとしています。また、平成21年11月には、微量PCB汚染廃電気機器等の処理体制の構築及びPCB汚染物等の速やかな処理の促進に関する事項を定めるため、PCB特措法に基づく「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」の改定を行いました。

## (14) 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（産廃特措法）

特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法 (平成15年法律第98号。以下「産廃特措法」という。) については、平成25年3月31日に有効期限が切れる法律ですが、近年、既に支障除去等事業を行っている事案において当初想定以上の廃棄物が発覚するなど、平成9年の改正廃棄物処理法の施行以前の不適正な処分事案で支障が存在するものがあります。そのため、産廃特措法の延長を行うこととし、平成24年通常国会に法案を提出をしました。

及びその判断の基準等については、適宜見直しを行っていくこととしており、平成23年には、「自動車」、「印刷」、「LED照明器具」、「電球形状のランプ」等に関する判断の基準の拡充を図るなど、15品目の見直しを行いました。

また、地方公共団体のグリーン購入の取組を促進するため策定したグリーン購入取組ガイドラインについて普及を行っています。

優良な廃棄物事業者の育成を図り、「悪貨が良貨を駆逐しない」環境整備に取り組んでいます。平成23年度は、産業廃棄物処理業の優良化を一層推進するため、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）の対象契約に産業廃棄物の委託を追加すべく、優良産廃処理業者認定制度の認定事業者を積極的に評価する検討を開始しました。また、優良な産業廃棄物処理業者の積極的な情報発信等の支援策の充実を図っています。
## (3) 経済的手法の活用

平成12年4月施行の地方分権一括法によって、課税自主権を尊重する観点から法定外目的税の制度が創設されたことなどを受け、廃棄物に関する税の導入を検討する動きが各地で見られます。

環境省の調査によると、平成23年4月現在、47都道府県中27道府県(三重、鳥取、岡山、広島、青森、岩手、秋田、滋賀、奈良、山口、新潟、宮城、京都、島根、福岡、佐賀、長崎、大分、鹿児島、宮崎、熊本、福島、愛知、沖縄、北海道、山形、愛媛)及び政令市60市中1市(北九州)において、産業廃棄物に係る法定外目的税の条例が制定されています。

## (4) 教育及び学習の振興、広報活動の充実、民間活動の支援及び人材の育成

インターネットを利用する若い世代に対し、恒常的に周知徹底を図るため、WEBマガジン「Re-Style」(PC版: http://www.re-style.jp/、携带版: http://www.re-style.jp/k)を運営し、循環型社会の形成に関する最新データやレポート等の掲載、循環型社会基本計画の周知及び循環型社会に向けた多様な活動等の情報発信を行い、国民、民間団体及び事業者等における活動の促進を図っています。

経済産業省では、生活者が自ら積極的に3Rに取り組むことを分かりやすい形で促進するため、子どもから大人まで対象にした普及啓発用DVD「レッツゴー3R」等の貸出等を実施しました。また、容器包装リサイクル教材等3R教育に資する教材の地域における学習拠点への設置や貸出を実施するとともに、企業・団体等が行っている3R教育に役立つ取組を紹介した取組事例集を広く配布しました。

また、学校における環境教育の推進を図るため、環境のための地球学習観測プログラム（GLOBE）協力校の指定を行いました。さらに、文部科学省と環境省の連携・協力の下、「環境教育・環境学習データベース」において情報の整理・提供を行うとともに、環境教育を担当する教員等の資質能力の向上のため「環境教育リーダー研修」を実施しました。

## (5) 調査の実施・科学技術の振興

循環型社会形成推進科学研究費は、平成23年度から環境研究総合推進費と統合し、「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」（中央環境審議会答申）に沿った競争的資金の活用により、平成23年度は104件の研究事業及び9件の技術開発事業を実施しました。

研究事業については、資源生産性や有害物質対策の観点から、早期の技術開発が期待されている「使用済み製品等、廃棄物からのレアメタル回収技術に関する研究」や「3R推進のための研究」、「廃棄物系バイオマス利活用推進のための研究」、「循環型社会構築を目指した社会科学的複合研究」等を重点テーマとし、廃棄物をとりまく諸問題の解決とともに循環型社会の構築に資する研究を推進しました。

技術開発事業については、日系靜脈産業メジャーの海外展開に資する次世代廃棄物処理技術開発として、「熱利用の推進に関する技術開発」、「廃棄物の処理・リサイクル技術の高度化・低コスト化」等を重点テーマとし、途上国でも利用可能な廃棄物処理等に係る技術の開発を図りました。

また、農林水産省においては、国産バイオマスエネルギーの生産コストを大幅に低減するため、バイオ燃料製造技術の開発を加速化するとともに、バイオマスマテリアル製造技術の開発、バイオマス循環利用モデルの構築、藻類の利用技術の開発等を推進しました。

省・脱レアアース・レアメタルの取組として、経済産業省では、平成22年度補正予算で①代替材料の開発及び使用量削減のための技術開発、②リサイクル、③ユーザー企業への設備投資支援等のレアアース総合対策を実施し、ユーザー企業の日本国内での安定的な生産活動をサポートしてきました。その結果、研磨剤や自動車の排ガス触媒等、いくつかのサプライチェーンにおいて、省レアアースや脱レアアース、更には供給源の多様化が実現できたところです。引き続き、平成23年度第三次補正予算を活用し、供給リスクが高いレアアースであるジスプロシウムを中心に、国内のレアアース・レアメタルユーザー企業の安定操業に対する対策を講じています。具体的には、レアアース等の直接的なユーザーである磁石メーカー等の素材メーカーに加え、国内すべての自動車用小型モーターメーカーの協力のもとに、レアアースの使用量削減・代替材料技術開発や省・脱レアアース部素材への代替に伴って必要となる製品設計開発及びリサイクルの事業化に必要な開発等の支援を実施しており、今後、HV、PHV、EVを始めとする次世代自動車や、洋上風力発電等の増加に伴い、レアアース磁石の需要拡大が見込まれる状況において、ジスプロシウムの使用量削減を加速する取組を行っております。

文部科学省と経済産業省は連携して、「元素戦略／希少金属代替材料開発プロジェクト」を推進しています。文部科学省は「元素戦略プロジェクト」の中で、物質・材料の特性・機能を決める元素の役割を解明し利用する観点から、希少元素をユビキタス元素で代替し新しい材料の創製につなげる研究開発を推進しています。一方、経済産業省は、「希少金属代替材料開発プロジェクト」で、液晶パネル等に使用される透明電極向けインジウム、希土類磁石向けジスプロシウム及び超硬工具向けタングステンの代替／使用量低減に向けた技術開発に着手しました。

また、文部科学省は太陽光で水を分解して水素を得る光触媒の開発や、セルロースなど植物の非可食部位を分解し糖に変換する固体酸触媒の開発を進めていま