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## 平成23年度における主な環境問題の動き

年月日	事項
平成23年
4月1日	○第8回日ロ渡り鳥等保護条約会議(モスクワ(ロシア))
4月1日	○「循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検結果に関する中央環境審議会の報告について」閣議報告
4月3日	○「気候変動枠組条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会第14回会合(AWG-LCA14)」及び「京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する特別作業部会第16回会合(AWG-KP16)」(～8日、バンコク(タイ))
4月4日	○第6回日米渡り鳥等保護条約会議(モスクワ(ロシア))
4月19日	○電気電子機器廃棄物の環境上適正な修理・改修・再調整に関するワークショップ(～21日、タイ(バンコク))
4月25日	○ストックホルム条約第5回締約国会議(COP5)(～29日、ジュネーブ(スイス))
4月26日	○「2009年度(平成21年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について」公表
4月27日	○「環境影響評価法の一部を改正する法律」公布
4月28日	○中国環境保護部との間における「コベネフィット研究とモデル事業(フェーズ2)の協力実施に関する覚書」に合意
4月28日	○中国環境保護部との間における「農村地域等におけるアンモニア性窒素等総量削減事業協力実施に関する覚書」に合意
4月28日	○第13回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)(～29日、釜山(韓国))
5月1日	○水俣病犠牲者慰霊式(水俣市)
5月2日	○国連持続可能な開発委員会第19会期(CSD-19)(閣僚級は11日～)(～13日、ニューヨーク(米国))
5月8日	○松本環境大臣の新潟訪問及び水俣病被害者関係団体からの意見聴取
5月9日	○気候変動に関する政府間パネル(IPCC)再生可能エネルギー源と気候変動緩和に関する特別報告書公表
5月9日	○「東日本大震災により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令」公布
5月11日	○「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」署名(ニューヨーク(米国))

5月14日	○松本環境大臣の水俣訪問及び水俣病被害者関係団体からの意見聴取
5月15日	○第65回愛鳥週間全国野鳥保護のつどい（東京都）
5月22日	○震災復興支援シンポジウム－国連生物多様性の10年と国際森林年を踏まえて－（東京都）
5月23日	○国連生物多様性の10年アジア太平洋地域ローンチイベント（ニューデリー（インド））
5月27日	○「我が国における海洋保護区の設定のあり方について」総合海洋政策本部了承
5月27日	○「局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査－そら（SORA）プロジェクト－」の調査結果を公表
6月3日	○我が国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画（ESD実施計画）の改訂
6月4日	○「エコライフ・フェア2011」（～5日、東京都）
6月5日	○名古屋議定書第一回政府間委員会（～10日、モントリオール（カナダ））
6月6日	○「気候変動枠組条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会第14回会合（AWG-LCA14）」及び「京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する特別作業部会第16回会合（AWG-KP16）」並びに「気候変動枠組条約第34回補助機関会合（SB34）」（～17日、ボン（ドイツ））
6月7日	○新成長戦略実現会議「エネルギー・環境会議の開催について」決定
6月15日	○「環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律」公布
6月15日	○「化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減基本方針（東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海）」策定
6月19日	○第35回世界遺産委員会（～29日、パリ（フランス））
6月20日	○第34回南極条約協議国会議（～7月1日、ブエノスアイレス（アルゼンチン））
6月20日	○中央環境審議会答申「今後の石綿健康被害救済制度の在り方について」（二次答申）
6月22日	○「水質汚濁防止法の一部を改正する法律」公布
6月29日	○小笠原諸島の世界自然遺産登録
7月3日	○気候変動に関する非公式閣僚級会合（ペーターズベルク気候対話Ⅱ）（～4日、ベルリン（ドイツ））
7月8日	○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
7月8日	○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」公布
7月8日	○「土壤汚染対策法施行規則及び土壤汚染対策法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令」公布
7月11日	○中央環境審議会地球環境部会「2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会の設置について」決定
7月12日	○「フロン回収・破壊法に基づく平成22年度のフロン類の破壊量の集計結果について」公表
7月13日	○中央環境審議会「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針について」答申
7月22日	○中央環境審議会「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて(第3次答申)」答申
8月3日	○「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令」公布
8月12日	○「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律」公布
8月18日	○「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」公布
8月23日	○中央環境審議会地球環境部会意見具申の環境大臣への手交
8月28日	○第9回世界閉鎖性海域環境保全会議(EMECS9)（～31日、ボルチモア(米国)）
8月29日	○バーゼル条約電気電子機器廃棄物官民パートナーシップ会議（～30日、中国(蘇州)）
8月30日	○「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」公布
8月30日	○「関係原子力事業者による協力措置に関する省令」公布
8月30日	○「石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律」公布
8月31日	○第5回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ（～9月2日、韓国済州島）
9月1日	○第1回国連生物多様性の10年日本委員会（東京都）
9月2日	○世界森林景観再生に関する閣僚級円卓会議(ボン(ドイツ))
9月3日	○第2回生物多様性条約締約国会議議長国会合(ジュネーブ(スイス))

9月5日	○「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針について」告示
9月8日	○南アフリカ主催 気候変動に関する非公式閣僚級会合（～9日、プレトリア（南アフリカ））
9月21日	○アジア水環境パートナーシップ（WEPA）第3回国際ワークショップ・第7回年次会合（～23日、マニラ（フィリピン））
9月26日	○水銀条約政府間交渉委員会第3回会合の準備のためのアジア太平洋地域会合（～28日、神戸市）
9月26日	○インドネシア環境省との間におけるコベネフィット・アプローチ二国間協力（フェーズ2）に関する議事録への署名
9月27日	○第5回トキ放鳥（佐渡島で18羽のトキを放鳥）
9月29日	○中央環境審議会「水質汚濁防止法に基づく有害物質貯蔵指定施設の対象となる施設について（第1次答申）」答申
9月29日	○「南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」公布
9月30日	○第25回全国浄化槽大会開催（東京都）
9月30日	○「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第二項第三号の特定非営利活動法人に準ずる者を定める省令」公布
9月30日	○「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第六項に規定する環境大臣に対する協議に関する省令」公布
9月30日	○「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第七項に規定する都道府県知事に対する協議に関する省令」公布
9月30日	○「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第十五条第三項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令」公布
9月30日	○釧路湿原国立公園の拡張
10月1日	○自然公園ふれあい全国大会（新宿御苑）
10月1日	○「気候変動枠組条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会第14回会合（AWG-LCA14）」及び「京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する特別作業部会第16回会合（AWG-KP16）」（～7日、パナマシティ（パナマ））
10月1日	○第23回「星空の街・あおぞらの街」全国大会（～2日、滋賀県多賀町）
10月3日	○生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム総会第1回会合（～7日、ナイロビ（ケニア））
10月3日	○エネルギー・環境会議「コスト等検証委員会の開催について」決定
10月4日	○災害廃棄物の広域処理推進会議
10月5日	○アジア3R推進フォーラム第3回会合(～7日、シンガポール)
10月7日	○「平成22年度廃家電の不法投棄等の状況について」公表
10月10日	○第10回砂漠化対処条約締約国会議(～21日、チャンウォン(韓国))
10月11日	○横光環境副大臣の水俣訪問及び水俣病被害者関係団体からの意見聴取
10月13日	○「低炭素社会国際研究ネットワーク(LCS-RNet)」第3回年次会合(～14日、パリ(フランス))
10月14日	○「環境影響評価法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」公布
10月14日	○「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」(改正法関係)公布
10月14日	○「環境影響評価法施行規則の一部を改正する省令」公布
10月14日	○GEA国際会議2011(～15日、東京都)
10月17日	○バーゼル条約第10回締約国会議(COP10)(～21日、カルタヘナ(コロンビア))
10月19日	○第10回ASEAN+3環境大臣会合(～20日、プノンペン(カンボジア))
10月20日	○気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)閣僚級準備会合(～21日、ケープタウン(南アフリカ))
10月27日	○「水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件」告示
10月28日	○「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」公布
10月28日	○3R推進全国大会(～30日、京都市)
10月29日	○「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的考え方について」公表
10月29日	○第31回全国豊かな海づくり大会(～30日、鳥取県鳥取市)
10月31日	○生物多様性条約第8条(j)項及び関連規定に関する第7回作業部会(～11月4日、モントリオール(カナダ))
10月31日	○水銀条約の制定に向けた政府間交渉委員会第3回会合(INC3)(～11月4日、ナイロビ(ケニア))
10月31日	○国連持続可能な開発会議(リオ+20)成果文書への日本政府インプットを国連事務局に提出
11月1日	○国指定鳥獣保護区として「与那覇湾」「池間」を新規指定

11月3日	○アジア国立公園会議準備会合(～7日、東京都)
11月7日	○生物多様性条約第15回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA15)(～11日、モントリオール(カナダ))
11月9日	○第11回日中韓環境産業円卓会議(～10日、名古屋市)
11月11日	○「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針」閣議決定
11月14日	○第47回国際熱帯木材理事会(～19日、アンティグア(グアテマラ))
11月16日	○「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」(風力関係)公布
11月19日	○IPCC気候変動への適応推進に向けた極端現象及び災害のリスク管理に関する特別報告書の公表
11月20日	○横光環境副大臣の新潟訪問及び水俣病被害者関係団体からの意見聴取
11月28日	○「水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令」公布
11月28日	○「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う環境省関係政令の整理に関する政令」公布
11月28日	○気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)及び京都議定書第7回締約国会合(COP/MOP7)(～12月11日、ダーバン(南アフリカ))
11月29日	○平成23年度有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップ(～12月1日、深セン(中国))
11月30日	○東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)第13回政府間会合(～12月1日、ハノイ(ベトナム))
12月4日	○第6回アジアEST地域フォーラム(～6日、ニューデリー(インド))
12月7日	○「二千六年の国際熱帯木材協定」の発効
12月13日	○「平成22年度のフロン回収・破壊法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類回収量等の集計結果について」公表
12月13日	○「地球温暖化対策のための税」の導入等を盛り込んだ「平成24年度税制改正大綱」閣議決定
12月14日	○「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令」公布
12月14日	○「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則」公布
12月14日	○「汚染廃棄物対策地域の指定の要件等を定める省令」公布
12月14日	○平成23年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰(東京都)
12月14日	○「東日本大震災復興特別区域法」公布
12月14日	○「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令」公布
12月14日	○「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則」公布
12月14日	○「汚染廃棄物対策地域の指定の要件等を定める省令」公布
12月15日	○第1回生物多様性民間参画グローバル・プラットフォーム会合(～16日、東京都)
12月17日	○国連生物多様性の10年国際キックオフ・イベント(～19日、石川県金沢市)
12月21日	○エネルギー・環境会議「基本方針～エネルギー・環境戦略に関する選択肢の提示に向けて～」決定
12月21日	○エネルギー・環境会議へコスト等検証委員会報告書を報告
12月22日	○「国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則」公布
12月22日	○「環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則」公布
12月26日	○中央環境審議会「有害物質使用特定施設等に係る構造等に関する基準の設定及び定期点検の方法について(第2次答申)」答申
12月28日	○「除染実施区域に係る除染等の措置等を実施する者を定める省令」公布
12月28日	○「産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成22年度)について」公表
平成24年
1月16日	○平成23年度「みどり香るまちづくり」企画コンテスト表彰式(東京都)
1月17日	○横光環境副大臣の水俣訪問及び水俣病被害者関係団体からの意見聴取(～18日)
1月20日	○除染情報プラザを福島県に開設
1月20日	○横光環境副大臣の新潟訪問及び水俣病被害者関係団体からの意見聴取

1月22日	○エコチル調査1周年記念シンポジウム(東京都)
1月26日	○第7回エコツーリズム大賞の表彰式
1月26日	○「除染特別地域における除染の方針(除染ロードマップ)について」公表
1月27日	○「化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減計画」に対する水質汚濁防止法第4条の3の規定に基づく環境大臣の同意
1月29日	○細野環境大臣の水俣、新潟訪問及び水俣病被害者関係団体からの意見聴取
1月31日	○「有明海及び八代海の再生に関する基本方針」変更
1月31日	○中央環境審議会「小型電気電子機器リサイクル制度の在り方について(第一次答申)」答申
1月31日	○「使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」公布
2月2日	○デリー持続可能な開発サミット(～4日、ニューデリー(インド))
2月3日	○水俣病被害者救済特措法の「救済措置の方針」の申請受付期限を7月末と設定(大臣発言)
2月4日	○福島復興のためのシンポジウムとセミナー～ロシア、ウクライナ等の除染・環境修復に関する研究成果や技術・経験に学ぶ～(福島県)
2月6日	○省エネ・照明デザインフォーラム(東京都)
2月7日	○○「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(グリーン購入法基本方針)変更閣議決定
2月10日	○「大気汚染防止法施行令及び特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
2月13日	○国際ワークショップ「コベネフィット・アプローチ:政策決定者と研究者の対話」(～14日、神奈川県葉山市)
2月14日	○「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」閣議決定
2月20日	○水鳥モニタリングワークショップ(～21日、仁川(韓国))
2月20日	○国連環境計画(UNEP)第12回特別管理理事会／グローバル閣僚級環境フォーラム(～22日、ナイロビ(ケニア))
2月23日	○「産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成21年度実績)について」公表
2月28日	○エコチル調査国際シンポジウムin北九州(福岡県)
2月29日	○第15回 環境コミュニケーション大賞 表彰式
3月2日	○「名古屋・クアラルンプール補足議定書」の署名
3月7日	○中央環境審議会「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目追加等について(第2次答申)」答申
3月7日	○中央環境審議会「水生生物の保全に係る水質環境基準の項目追加等について(第1次答申)」答申
3月7日	○中央環境審議会「水生生物の保全に係る水質環境基準の類型指定について(第5次答申)」答申
3月9日	○中央環境審議会「三陸地域の自然公園等を活用した復興の考え方」答申
3月9日	○「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案」閣議決定
3月12日	○第6回世界水フォーラム(～17日、マルセイユ(フランス))
3月13日	○SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ第二回定例会合(～14日、ナイロビ(ケニア))
3月13日	○災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合
3月16日	○霧島屋久国立公園を霧島錦江湾国立公園に名称変更し、屋久島国立公園を新たに指定(全国の国立公園の数が30となる。)
3月16日	○「循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第4回点検結果に関する中央環境審議会の報告について」閣議報告
3月16日	○「廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について」公表
3月19日	○第6回東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ(EAAFP)第6回パートナー会議(～21日、パレンバン(インドネシア))

3月19日	○「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について」通知
3月22日	○「湖沼水質保全特別措置法施行令の一部を改正する政令」公布
3月23日	○「一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成22年度)について」公表
3月26日	○平成23年度こどもホタレンジャー表彰式・活動報告会(東京都)
3月27日	○「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」公布
3月27日	○西表石垣国立公園と越前加賀海岸国定公園の拡張
3月27日	○国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて新通知を発出
3月29日	○OECD環境大臣会合(～30日、パリ(フランス))
3月30日	○「大気汚染防止法第二条第十四項の自動車及び原動機付自転車を定める省令の一部を改正する省令」公布
3月30日	○「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令に基づく主務大臣の定める期間及び基準発生単位の件」告示
3月30日	○「三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョン」策定
3月31日	○「地球温暖化対策のための税」の導入等を盛り込んだ「租税特別措置法等の一部を改正する法律」及び「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律」公布
## 【参考文献一覧】

## 第 1 部

## 序章

NASA (2012) “NASA’s Voyager Hits New Region at Solar System Edge (http://www.nasa.gov/mission_pages/voyager/voyager20111205.html)” NASA

## 第1章

## 第1節

Brundtland Commission（1987）“Our Common Future”

日本政府（2011）「国連持続可能な開発会議（リオ+20）成果文書への日本国政府インプット」

リオ+20事務局（2011.5アクセス）「リオ+20事務局ホームページ」

## 第2節

OECD (2011) "Towards Green Growth"

OECD (2011) "Towards Green Growth monitoring progress"

UNEP (2011) "Green Economy"

## 第3節

（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（2011）「Mining & Sustainability、金属資源レポート」

（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（2006）「カレント・トピックス」2006年27号

（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（2007）「カレント・トピックス」2006年44号

（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（2008）「カレント・トピックス」2008年06号

CIA（2011.3アクセス）“Oil proved reserves, Oil production”

Environmental Business International（2011）

FAO（2010）“Forest Resource Assessment 2010”

FAO（2011.3アクセス）“FAO Stat”

Global Footprint Network（2010）「エコロジカルフットプリント」

IEA（2009）「IEA統計」

International Institute for Environment & Development, Mining, Minerals and Sustainable Development（2002）

“Mining for the Future Appendix J : Grasberg Riverine Disposal Case Study”

IUCN（2008）“Global Mammal Assessment（GMA）”

IUCN（2008）“Global amphibian Assessment（GAA）”

OECD（2008）“Environmental Outlook 2030”

OECD（2011）“How's life”

U.S.Geological Survey（1988-2011）“MINERAL COMMODITY SUMMARIES”

U.S.Geological Survey（2010）“MINERAL COMMODITY SUMMARIES”

UNDP（2009）「人間開発指数」

UNEP（2011）“Decoupling Natural Resource Use and Environmental Impacts from Economic Growth”

UNESCO（2010）“world water resource and use”

UNICEF（2012）“progress on drinking water and sanitation”

United Nations Environment Programme, UNEP World Conservation Monitoring Centre（2011）“MOUNT NIMBA STRICT NATURE RESERVE GUINEA & CÔTE D'IVOIRE”

US Environmental Protection Agency（2006）“Abandoned Mine Lands Case Study”

World Bureau of Metal Statistics（1970-2010）“World Metal Statics”
環境省（2011）「環境保全経費」

環境省（2011）「平成23年12月環境経済観測調査」

環境省（2011）「環境経済の政策研究「持続可能な発展のための新しい社会経済システムの検討とそれを示す指標群の開発に関する研究」

経済産業省（2010）「資源・エネルギー統計」

下水道グローバルセンター（2011.3アクセス）「下水道グローバルセンター サイト」

国土交通省（2010）「日本の水資源」

国連統計局（2011）「国連統計」

財務省（2011）「貿易統計」

世界鉄鋼協会（1978-2010）“Steel Statistical Yearbook”

特許庁（2011）「重点8分野の特許出願状況」

日銀（2011）「成長基盤強化を支援するための資金供給」

日本政府（2011）「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」

馬場洋三（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（2008）「絵で見る 金属ビジネスのしくみ」日本能率協会マネジメントセンター

富士経済（2009）「水資源関連市場の現状と将来展望 2009」

外務省ホームページ（2012.4アクセス）「わかる！国際情勢「Vol.69 金属鉱物資源をめぐる外交的取組～ベースメタルとレアメタルの安定確保に向けて」

株式会社 神戸製鋼所ホームページ（2012.4アクセス）「KOBELCO 技術製品情報 チタンの特性」

原田幸明、河西純一（2010）「動きだしたレアメタル代替戦略」日刊工業新聞社

原田幸明、醍醐市朗（2011）「よくわかる「都市鉱山」開発」日刊工業新聞社

鉱物と隕石と地球深部の博物館ホームページ（2012.4アクセス）「iElement 石と元素の周期表・タンタル」

独立行政法人放射線医学総合研究所ホームページ（2012.4アクセス）「亜鉛鉱」

日本メタル経済研究所（2009）「クリティカルメタル」

（1970-2010）“Purchasing Magazine” Reed Business Information 1970-2010

第2章

第1節

岩手県（2011）「災害廃棄物処理詳細計画」

環境省（2011）「復興施策に関する事業計画と工程表」

内閣府（2011.4アクセス）「緊急災害対策本部サイト」

第2節

一般社団法人電力中央研究所（2011）「節電は進んでいるか？」

株式会社サカタのタネ（2011）「ガーデンセンター横浜における販売実績値」

経済産業省（2011）「報道発表資料（2011.10.14）「今夏の電力需給対策のフォローアップについて」

第3節

環境省（2012）「報道発表資料（2012.4.6）東日本大震災による洋上漂流物の漂流予測結果の公表について」

環境省（2011）「東日本大震災による自然公園等への影響調査業務報告書」

第4節

環境省（2012）「除染特別地域における除染の方針」

環境省（2011）「指定廃棄物関係ガイドライン」

文部科学省（2011）「報道発表（2011.12.16）第四次航空機モニタリングの測定結果」
## 第3章

第1節

環境省（2010）「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」

環境省（2011）「環境経済の政策研究「環境・地域経済両立型の内生的地域格差是正と地域雇用創出、その施策実施に関する研究」

環境省（2011）「三陸沿岸地域の主要な自然体験プログラムの現状把握業務報告書」

社团法人農山漁村文化協会（2011）「季刊地域（現代農業2011年8月増刊）」No.6（SUMMER 2011）

## 第2節

沖縄県（2005）「琉球諸島沿岸海岸保全基本計画」

環境省（2011）「絶滅する前にできること～絶滅危惧種の生息域外保全」

環境創造みなまた実行委員会・水俣市（1990～1998）「「海よふるさとよ 甦れ」環境創造みなまた推進事業総括報告書（平成2年度～平成10年度）」

内閣府（2011）「社会意識に関する世論調査」

内閣府（2010）「内閣府特定非営利活動促進法に基づく申請受理数」

農林水産省（2012）「農林業センサス」

水俣市（2011）「水俣環境まちづくり研究会報告書 平成23年3月」

## 第3節

内閣府（2010）「環境モデル都市の概要」

柳宗悦（1985）「手仕事の日本」岩波書店

## 第6節

（社）農業農村整備情報総合センターホームページ「水土の礎「徳島県吉野川北岸農業水利事業」NPO水辺に遊ぶ会ホームページ「NPO水辺に遊ぶ会」

いきものにぎわい企業活動コンテスト実行委員会（2011）「第2回いきものにぎわい企業活動コンテスト」

いなみ野ため池ミュージアムホームページ「ため池王国・東播磨の挑戦」

神奈川県庁ホームページ「神奈川県と山梨県（の市町村）の取り組み」

聞き書き甲子園実行委員会ホームページ「聞き書き甲子園」

国立社会保障・人口問題研究所（2012）「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」

佐々木高明（2011）「改定新版「稲作以前－教科書が触れなかったニホン農耕文化の期限」洋泉社

椎葉康善、内海泰弘（2010）「宮崎県椎葉村大河内地区における焼畑農業」九州大学『九大演報』第91号

滋賀銀行（2011）「SHIGA BANK CSR リポート2011」

寺田寅彦（2011）「天災と国防」講談社

日進市ホームページ「日進市と木祖村の取り組み」

日本学術会議（2007）「地球規模の自然災害の増大に対する安全・安心社会の構築（答申）」

北海道庁ホームページ「お魚殖やす植樹運動」

守山弘（1988）「自然を守るとはどういうことか」社）農山漁村文化協会

小笠原村産業観光課（2007）「History of Bonin Islands～小笠原歴史探訪ガイドブック～」

## 第4章

第1節

J.A.Schumpeter（1912）「経済発展の理論」

Mckinsey & Company（2008）“Pathways to a Low-Carbon Economy Version 2 of the Global Greenhouse Gas
Abatement Cost Curve"

環境省（2010）「環境研究・環境技術開発の推進戦略」

環境省（2010）「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ（環境大臣試案）」

環境省（2011）「環境情報の利用促進に関する検討委員会資料」

関東経済産業局（2007）「平成18年度産業公害総合防止対策調査 広域関東圏における環境技術シーズの事業可能性調査報告書」

グリーン・マーケット + （プラス）研究会（2012）「市場の更なるグリーン化に向けて（グリーン・マーケット + （プラス）研究会とりまとめ）」

政策研究大学院大学、東北大学、国連大学（2012）「平成23年度環境経済の政策研究 日本の環境技術産業の優位

性と国際競争力に関する文責・評価及びグリーンイノベーション政策に関する研究 最終報告書」

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ホームページ（2011）「2011年11月4日プレスリリース」

内閣府（2007）「イノベーション25」

日本政府（2010）「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」

日本の大気汚染経験検討委員会編（1997）「日本の大気汚染経験—持続可能な開発への挑戦」公害健康被害補償予防協会

日本版環境金融行動原則起草委員会（2011）「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」

## 第2節

IGES（2012）「図解 京都メカニズム 第16版（2012年2月）」

エネルギー・環境会議（2011）「基本方針「概要」～エネルギー・環境戦略に関する選択肢の提示に向けて～」

エネルギー・環境会議（2011）「基本方針～エネルギー・環境戦略に関する選択肢の提示に向けて～」

経済産業省（2012）「METI Journal 経済産業ジャーナル」平成24年2・3月

資源エネルギー庁（2010）「蓄電池システム産業のあり方について 平成22年5月」

政府税制調查会（2011）「平成24年度税制改正大綱」

## 第3節

（社）ビジネス機械・情報システム産業協会（2007）「3R法（資源有効利用促進法）へのJBMIA（複写機業界）の自主的取り組み状況」

（公）自動車リサイクル促進センター（2010）「自動車リサイクル法の流れ」「自動車再資源化実施状況（2010年度）」

（財）家電製品協会（2011）「家電リサイクル年次報告書 平成22年度版」

(社) 日本電線工業会ホームページ (2012.4アクセス)

（独）物質・材料研究機構（2008）「我が国の都市鉱山は世界優秀の資源国に匹敵（2008年1月11日報道発表資料,データ更新版）」

KDDI株式会社ホームページ（2012.4アクセス）「KDDI地球環境保全への取り組み」

NTT ドコモホームページ（2012.4アクセス）「docomoカンキョウへの取組み」

Wong, M. H., et al. (2007) “Export of toxic chemicals – A review of the case of uncontrolled electronic-waste recycling” Environmental Pollutions, Vol.149, 131-140.

Zheng, L., et al. (2008) “Blood lead and cadmium levels and relevant factors among children from an e-waste recycling town in China.” Environmental Research, Vol.108, pp.15-20

アルミ缶リサイクル協会ホームページ（2012.4アクセス）「アルミ缶のリサイクル」

環境省（2012）「平成23年度廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量実態調査報告書（廃棄物等循環利用量実態調査編）」

環境省（2012）「小型電気電子機器リサイクル制度の在り方について（案）」

環境省（2012）「小型電気電子機器リサイクル制度 制度案」

財務省（1990-2010）「貿易統計」

スチール缶リサイクル協会ホームページ（2012.4アクセス）「スチール缶リサイクル」

トヨタ自動車ホームページ（2012.4 クリック）「TOYOTA 自動車リサイクルへの取組み」

日本鉄源協会（2009）「鉄源年報」2009

農林水産省（2009）「食品安全に関するリスクプロファイルシート（PBDE）」
一般社団法人日本アルミニウム協会（2005）「容器包装－アルミニウム缶のLCI分析」(LCAシリーズ（Ⅱ）「LCAの実務」2005年3月発行（社）産業環境管理協会発行）

一般社団法人パソコン3R推進協会ホームページ（2012.4アクセス）

株式会社アド・サークル（2011）「遊技業界紙グリーンベルト」2011年9月号

超硬工具協会（2011）「産業構造審議会環境部会（2011.11.29）「廃棄物・リサイクル小委員会説明資料」

## 第 4 節

FAO (2010) "Global Forest Resources Assessment 2010 Key Findings"

Secretariat of the Convention on Biological Diversity (2010) “Global Biodiversity Outlook3”

Wilkinson, C. (2008) “Status of coral reefs of the world: 2008” Global Coral Reef Monitoring Network and Reef and Rainforest Research Center

Wilkinson, C. (2008) “Status of coral reefs of the world : 2008” 地球規模サンゴ礁モニタリングネットワーク

World Resources Institute (2005) “Millennium Ecosystem Assessment, 2005. Ecosystems and Human Well-being: Biodiversity Synthesis.”

World Resources Institute (2005) “Millennium Ecosystem Assessment, 2005. Ecosystems and Human Well-being: Biodiversity Synthesis.”

生物多様性事務局（2010）「地球規模生物多樣性概況第3版」

国際連合食糧農業機関（2010）「世界森林資源評価 2010 主な調査結果」
## 【図表一覧】

## 第1部

## 第1章

表1-1-1 リオ +20における主な議題 ……4
表1-1-2 持続可能な社会の実現に関する主な国際的な動き ……5
表1-1-3 成果文書へのインプットに関する意見書を提出した団体の内訳 ……6
表1-1-4 日本国インプット 持続可能な開発に向けた9つの提案 ……6

第2節
表1-2-1 UNEPのグリーン経済とOECDのグリーン成長 ……7
図1-2-1 グリーン成長に関する評価体系 ……8
表1-2-2 グリーン成長における重要な要素 ……8

第3節
経済的な豊かさとエコロジカル・フットプリントの関係 ……10
エコロジカルフットプリントからみる環境と社会の関係 ……10
図1-3-1 GDPの伸びと、二酸化炭素排出量その他主な環境負荷物質の排出量の推移(1990年比) ……12
図1-3-2 経済成長と二酸化炭素排出量の変遷(1971～2009) ……12
図1-3-3 人口1人当たり廃棄物発生量と一人当たりGDPの関係 ……12
図1-3-4 主な国の資源生産性(砂利等の非金属鉱物系を除く) ……13
図1-3-5 我が国のGDPと物質のフロー ……13
図1-3-6 我が国の天然資源等投入量 ……14
図1-3-7 世界の哺乳類及び両生類の分布状況(国別の固有種数／生息種数) ……15
図1-3-8 我が国の脊椎動物の固有種の種数分布及び維管束植物における日本固有種の固有種指数 ……16
図1-3-9 世界における種の多様性の損失要因の割合 ……16
図1-3-10 我が国の絶滅危惧種の減少要因 ……17
生物多様性の保全施策における経済的な手法の例 ……18
図1-3-11 世界の森林面積とその用途(地域別) ……18
図1-3-12 地域別農地・森林面積の推移 ……19
図1-3-13 1990年代に飢餓を抱えていた国々における森林面積と耕地面积の変化率(2009／1990) ……19
図1-3-14 日本の近隣国の森林・耕地面积の変化率(2009／1990) ……19
図1-3-15 パームヤシ生産量及び生産面積推移 ……19
図1-3-16 世界の人口推移と世界の取水量推移 ……20
図1-3-17 世界の安全な水へのアクセスと、衛生施設の整備状況 ……20
表1-3-1 世界の主な都市の漏水率 ……21
図1-3-18 水ビジネス地域別「市場規模」(左)と成長倍率(右) ……21
民間、地方公共団体の上下水ビジネス海外展開の動き ……22
図1-3-19 主な製品に使われている金属類 ……23
図1-3-20 主な金属の地上資源と地下資源の推計量(%値は地上資源比率) ……23
図1-3-21 世界の粗銅生産量と鉄価格(ドル)の推移 ……23
図1-3-22 世界の銅(地金)消費量と銅価格(ドル)の推移 ……23
図1-3-23 レアメタルの用途 ……25
表1-3-2 非鉄金属資源の埋蔵と上位産出国 ……26
図1-3-24 レアメタルの国際価格の推移(実勢価格) ……26
メキシコ湾原油流出事故 ……27
図1-3-26 地域別で見た世界の環境市場 …… 28
図1-3-27 環境産業の市場・雇用規模の推移 …… 28
図1-3-28 環境分野の特許登録件数(日本及び主要国)と、科学技術研究費(日本) …… 28
図1-3-29 地球温暖化対策関連技術の特許登録件数(2010) …… 29
図1-3-30 成長基盤強化分野別の投融資実行状況 …… 29
図1-3-31 環境保全経費における技術開発・研究予算 …… 29
図1-3-32 環境ビジネスの業況DIと環境ビジネスの見通し …… 30
表1-3-3 OECD「よりよい暮らし指標」の指標群・算定方法を見直した試算結果 …… 31

## 第2章

## 第1節

表2-1-1 東日本大震災の被害状況 …… 33
図2-1-1 災害廃棄物の処理に向けた工程表 …… 35
図2-1-2 仮置場における火災の発生 …… 36
図2-1-3 岩手県における災害廃棄物の処理手順 …… 37
表2-1-2 広域処理対象地域の空間線量 …… 38
表2-1-3 地方公共団体における災害廃棄物の受入れ状況 …… 38
図2-1-4 災害廃棄物の処理の流れ …… 39
図2-1-5 焼却処分と埋立て処分における特別措置 …… 39

## 第2節

表2-2-1 最大ピーク需要の数値目標の達成状況 …… 41
図2-2-1 東京における最高気温と東京電力管内の最大電力との関係 …… 42
図2-2-2 「震災前から取り組んでいたこと、現在も取り組んでいること」 …… 43
図2-2-3 公共機関等で行われた節電のための取組の今後の実施について …… 43
図2-2-4 電球形LED電球、一般照明用電球、電球形蛍光管の販売数量構成比の推移 …… 43
図2-2-5 つる性の園芸植物の販売数の推移 …… 44

## 第3節

図2-3-1 標準漂流物の漂流予測結果(2011年12月～2013年6月) ……45
図2-3-2 東北地方太平洋沿岸の干潟における底生動物の出現種数の変化 ……48

## 第4節

図2-4-1 航空機モニタリング結果の例 …… 51
表2-4-1 放射性物質の監視・測定の体制 …… 52
図2-4-2 放射性物質汚染対処特措法に基づく制度の概要 …… 54
表2-4-2 放射性物質汚染対処特措法に基づく枠組み …… 54
表2-4-3 土壤等の除染等の措置に係る目標 …… 55
図2-4-3 当面の除染特別地域の除染工程 …… 55
表2-4-4 指定廃棄物の発生元及び想定される廃棄物 …… 57
図2-4-4 指定廃棄物の保管の例 …… 58
## 第3章

図3-1-1 東北地方における再生可能エネルギーのポテンシャルについて ……63
図3-1-2 岩手県奥州市で導入されている木質バイオマスガス化コージェネレーションシステム ……64
東北地域における太陽光発電及び風力発電導入の地域経済効果 ……65

第2節

図3-2-1 絶滅危惧種の生息域外保全の進め方 ……71
図3-2-2 人と人のつながりの希薄化 ……72
図3-2-3 山林における人の関わりの低下と野生鳥獣の増加 ……72
図3-2-4 家族と一緒にポランティアをする人の割合 ……73
図3-2-5 環境保全のための取組をする特定非営利活動法人の団体数の推移 ……73

第3節

図3-3-1 沖縄県民が海岸に出かける目的 ……78

第4節

図3-4-1 環境モデル都市(13自治体)と主な取組内容 ……79
図3-4-2 北九州市のスマートコミュニティの概念図 ……80
図3-4-3 豊田市における次世代自動車による低炭素地域づくりの取組例 ……81
図3-4-4 下川町でのバイオマス資源を活用した取組 ……81
図3-4-5 スマートコミュニティの概念図 ……82
図3-4-6 ガスコージェネレーションシステムの概要 ……82
岐阜県の次世代エネルギーインフラ「中山間モデル」の概要 ……83
図3-4-7 神奈川県藤沢市における新たな公共交通システムと電動低床フルフラットバス ……84
図3-4-8 電気自動車のカーシェアリングの手順 ……86

第5節

図3-5-1 地域循環圏の類型パターンと重層的な構成イメージ ……87
図3-5-2 地域循環圏のイメージ ……88
図3-5-3 地域循環圏形成の基本軸 ……91

第6節

表3-6-1 第2回いきものにぎわい企業活動コンテスト受賞活動 ……96
PLB格付BD評価指標及び金利引下げ幅 ……97
図3-6-1 青少年の自然体験への取組状況(次の自然体験について「ほとんどしたことがない」と回答した割合) ……99
図3-6-2 東日本大震災における津波到達ラインと寺社の位置(大槌湾) ……100
図3-6-3 2005年と比較した2050年の人口増減状況 ……101

第4章

第1節

表4-1-1 グリーン・イノベーションに関する各国の取組 ……104
表4-1-2 環境研究・環境技術開発の推進戦略における各領域とその重点課題 ……105
図4-1-1 削減コストカーブの例 ……105
図4-1-2 温室効果ガス削減に係る対策ごとの削減費用の考え方 ……106
図4-1-3 世界における太陽電池生産量の推移 ……106
図4-1-4 うちエコ診断の概要と将来の展開 ……107
図4-1-5 家庭・事業者向けエコリース促進事業のスキーム図 ……107
太陽光発電技術における自国特許出願トップ20の企業・機関の時系列変遷 ……109
太陽光発電技術における国際特許出願トップ20の企業・機関の時系列変遷 ……109
表4-1-3 金融面での支援の種別 ……110
図4-1-6 一般企業における環境課題の位置付け ……110
図4-1-7 投融資先環境・社会的取組が評価要素となるか ……110
図4-1-8 投融資先の環境・社会的取組の評価を行う上での有効な取組 ……110
表4-1-4 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則) ……111
『エコノワ』(環境クラブ型シンジケート・ローン) ……111
DBJ環境格付融資の実績 ……111
図4-1-9 グリーン化された市場のイメージ ……112
図4-1-10 市場のグリーン化に向けた施策の俯瞰図 ……112
我が国の公害経験とイノベーション ……113

第2節
図4-2-1 将来枠組みに向けた道筋 ……114
図4-2-2 京都議定書第二約束期間(CP2)について ……115
表4-2-1 諸外国における温暖化対策に関連する主な税制改正 ……116
図4-2-3 平成24年度税制改正大綱(抄) ……117
図4-2-4 地球温暖化対策のための課税の特例の二酸化炭素排出量1トン当たりの税率 ……117
表4-2-2 地球温暖化対策のための課税の特例による税率 ……117
図4-2-5 我が国における再生可能エネルギーの導入状況 ……118
図4-2-6 固定価格買取制度の概要 ……118
表4-2-3 革新的エネルギー・環境戦略の基本理念 ……119
図4-2-7 原子力発電以外の電源のコストの検証 ……120
図4-2-8 選択肢の提示に向けた基本的な姿勢 ……120
図4-2-9 いぶき(外観)と観測データから推定された2009年7月の地域ごとの二酸化炭素排出吸収量 ……121
図4-2-10 ボーイング787と炭素繊維複合材の使用率 ……122
図4-2-11 長崎県五島市椿島沖に設置・運転予定の浮体式洋上風力発電の試験機と実証機 ……123
図4-2-12 蓄電池を用いたエネルギーマネジメントのイメージ ……124
表4-2-4 低炭素社会の実現に関するJICAによる途上国支援 ……126
図4-2-13 CDMのステップ ……126
図4-2-14 CDMプロジェクト登録件数及びCER発行量の推移 ……127
図4-2-15 CDMによる温室効果ガスの削減量の関連性 ……128
タイのエタノール工場から出る排液を用いた発電用バイオガス事業の概要図 ……129
図4-2-16 二国間オフセット・クレジット事業の概要 ……129

第3節
図4-3-1 我が国の都市鉱山の蓄積量と世界の埋蔵量に対する我が国の都市鉱山の比率 ……130
図4-3-2 主要製品のリサイクルフロー ……130
図4-3-3 金属元素別のリサイクル率 ……131
図4-3-4 平成22年度の市町村における有用金属の回収状況 ……132
図4-3-5 アルミ缶のリサイクル材料の使用率とエネルギー消費量の関係 ……132
図4-3-6 鋼鉄くず、非鉄金属くずの輸出量の推移 ……133
図4-3-7 使用済小型電子機器中の有用金属含有物と国内需要量の比較 ……135
図4-3-8 都市鉱山からの金の採掘イメージ ……135
図4-3-9 小型電子機器等リサイクル法案の概要 ……136
図4-3-10 日本の鉄鋼フロー……137
図4-3-11 インクカートリッジ里帰りプロジェクトの概要及びイメージキャラクター「里帰りくん」、
郵便局等に設置されている回収ボックス(イラスト)……138
循環資源の国内活用を推進するための国民運動「活かそう資源プロジェクト」……141

## 第4節

図4-4-1 転換点の概念図 …… 142
図4-4-2 生物多様性戦略計画2011-2020（愛知目標）…… 143
図4-4-3 生物多様性日本基金を活用した国家戦略改定支援ワークショップの開催状況(2011年)…… 144
図4-4-4 ABS（遺伝資源へのアクセスと利益配分)の仕組みの概要…… 146
図4-4-5 SATOYAMAイニシアティブの概念構造…… 147
図4-4-6 SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム(CDMDEKS)のしくみ…… 148
図1-1-1 日本が排出する温室効果ガスの内訳(2010年単年度) …… 154
表1-1-1 地球温暖化の影響の現状 …… 154
図1-1-2 日本の温室効果ガス排出量 …… 155
図1-1-3 二酸化炭素排出量の部門別内訳 …… 155
図1-1-4 部門別エネルギー起源二酸化炭素排出量の推移 …… 156
図1-1-5 各種溫室効果ガス(エネルギー起源二酸化炭素以外)の排出量 …… 156
図1-1-6 南極上空のオゾンホールの面積の推移 …… 156

第2節

表1-2-1 気候変動に関する国際連合枠組条約の概要 …… 157
表1-2-2 京都議定書の概要 …… 157
図1-2-1 世界のエネルギー起源二酸化炭素の国別排出量とその見通し …… 158

第3節

図1-3-1 モントリオール議定書に基づく規制スケジュール …… 168
表1-3-1 家電リサイクル法対象製品からのフロン類の回収量・破壊量(平成22年度) …… 168
図1-3-2 業務用冷凍空調機器・カーエアコンからのフロン類の回収・破壊量等(平成22年度) …… 168

第2章

第1節

表2-1-1 数值目標からみた基本戦略の達成状況 …… 173

第2節

図2-2-1 生物多様性地域戦略策定状況(平成24年3月現在) …… 175

第3節

表2-3-1 日本の絶滅のおそれのある野生生物の種数 …… 177
図2-3-1 主な保護増殖事業の概要 …… 178
地域ぐるみでの野生鳥獣管理の促進 …… 181
図2-3-2 全国の犬猫の引取り数の推移 …… 183

第4節

図2-4-1 国立公園及び国定公園の配置図 …… 185
表2-4-1 数值で見る重要地域の状況 …… 187
図2-4-2 自然再生推進法に基づく自然再生協議会の全国位置図 …… 188
## 第5節

図2-5-1 世界の森林面積の国別純変化量(2000年～2010年) ……194

## 第3章

## 第1節

図3-1-1 わが国における物質フロー（平成21年度）……198
図3-1-2 資源生産性の推移……198
図3-1-3 循環利用率の推移……198
図3-1-4 最終処分量の推移……199
図3-1-5 廃棄物の区分……199
図3-1-6 全国のごみ処理のフロー（平成22年度）……200
図3-1-7 産業廃棄物の処理の流れ(平成21年度)……201
図3-1-8 産業廃棄物の業種別排出量(平成21年度)……201
図3-1-9 容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化の実績……202
図3-1-10 全国の指定引取場所における廃家電の引取台数……205
図3-1-11 建設廃棄物の種類別排出量……206
表3-1-1 食品廃棄物の発生及び処理状況(平成20年度)……207
図3-1-12 使用済自動車処理のフロー（平成20年度）……207
図3-1-13 年度別下水污泥発生量の推移……208
図3-1-14 ごみ総排出量と1人1日当たりごみ排出量の推移……209
図3-1-15 し尿処理形態別人口の推移……209
図3-1-16 産業廃棄物の排出量の推移……210
図3-1-17 焼却施設の新規許可件数の推移(産業廃棄物)……210
図3-1-18 最終処分場の新規許可件数の推移(産業廃棄物)……210
図3-1-19 最終処分量と1人1日当たり最終処分量の推移……211
図3-1-20 最終処分場の残余容量及び残余年数の推移(一般廃棄物)……211
図3-1-21 最終処分場の残余容量及び残余年数の推移(産業廃棄物)……211
図3-1-22 ごみ焼却施設における余熱利用の状況(平成22年度)……212
表3-1-2 ごみ発電施設数と発電能力(平成22年度)……212
図3-1-23 産業廃棄物の不法投棄件数及び投棄量の推移……213
図3-1-24 産業廃棄物の不適正処理件数及び不適正処理量の推移……214
図3-1-25 不法投棄された産業廃棄物の種類(平成22年度)……214
表3-1-3 特別管理廃棄物……215
表3-1-4 PCB廃棄物の保管状況(平成22年3月31日現在)……216
表3-1-5 PCB廃棄物を保管する事業所におけるPCB使用製品の使用状況(平成22年3月31日現在)……216
表3-1-6 我が国におけるダイオキシン類の事業分野別の推計排出量に関する削減目標量……217
表3-1-7 バーゼル法に基づく輸出入の状況(平成23年)……218

第2節

図3-2-1 循環型社会の姿……219

第4節

図3-4-1 3R・廃棄物対策に関するアジア各国との二国間協力……228