Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
精度の高い収量・品質予測モデル等を開発し、気候変動の農林水産物への影響評価を行うとともに、温暖化の進行に適応した生産安定技術の開発を推進しました。また、ゲノム情報を最大限に活用して、高温や乾燥等に適応する品種の開発を推進しました。

## (3) 観測・調査研究の推進

地球温暖化に関する科学的知見を充実させ、一層適切な行政施策を講じるため、引き続き、環境研究総合推進費等を活用し、現象解明、影響評価、将来予測及び対策に関する調査研究等の推進を図りました。また、環境研究総合推進費では、平成22年度から、戦略プロジェクトである「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」を実施しています。

2009年（平成21年）4月に開催されたG8環境大臣会合では、各国の低炭素社会にかかわる研究機関による「低炭素社会国際研究ネットワーク」(LCS-RNet)の発足が了承され、2011年10月には、フランスにおいて第3回年次会合が開催されました。現在、日本を含む7か国から16研究機関が参加しています。

また、わが国における地球温暖化の観測・予測及び影響評価に関する知見を取りまとめた統合レポート「日本の気候変動とその影響」を作成し、2009年10月に公表し、2010年11月には、地方公共団体等の適応策実施を支援することを目的として「気候変動適応の方向性」をとりまとめ、公表しました。

さらに、地球温暖化対策に必要な観測を、統合的・効率的なものとするため、「地球観測連携拠点（地球温暖化分野）」の活動を引き続き推進しました。加えて、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)を平成21年1月に打ち上げ、10月からは一般へのデータ提供を開始しました。

## 4 フロン等対策

## （1） 国際的な枠組みの下での取組

オゾン層の保護のためのウィーン条約及びモントリオール議定書を的確かつ円滑に実施するため、日本では、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和63年法律第53号。以下「オゾン層保護法」という。）を制定・運用しています。また、同議定書締約国会合における決定に基づき、「国家ハロンマネジメント戦略」等を策定し、これに基づく取組を行っています。

さらに、開発途上国によるモントリオール議定書の円滑な実施を支援するため、議定書の下に設けられた多数国間基金を使用した二国間協力事業、開発途上国のフロン等対策に関する研修等を実施しました。

また、国際会議等において、ノンフロン技術やオゾン層破壊物質の回収・破壊に関する日本の技術・制度・取組を紹介しました。

## (2) オゾン層破壊物質の排出の抑制

日本では、オゾン層保護法等に基づき、モントリオール議定書に定められた規制対象物質の製造規制等の実施により、同議定書の規制スケジュール（図1-3-1）に基づき生産量及び消費量（＝生産量＋輸入量－輸出量）の段階的削減を行っています。臭化メチルについては、「臭化メチルの不可欠用途を全廃するための国家管理戦略」を改正し、適切な代替手段がないために現在も使用している用途のさらなる削減を図っています。HCFCについては2020年（平成32年）をもって生産・消費が全廃されることとなっています。

オゾン層保護法では、特定物質を使用する事業者に対し、特定物質の排出の抑制及び使用の合理化に努力することを求めており、特定物質の排出抑制・使用合理化指針において具体的措置を示しています。ハロンについては、国家ハロンマネジメント戦略に基づき、ハロンの回収・再利用、不要・余剰となったハロンの破壊処理などの適正な管理を進めています。

## (3) フロン類の回収・破壊の促進

主要なオゾン層破壊物質の生産は、日本ではすでに全廃されていますが、過去に生産され、冷蔵庫、カーエアコン等の機器の中に充てんされたCFC、HCFCが相当量残されており、オゾン層保護を推進するためには、こうしたCFC等の回収・破壊を促進することが大きな課題となっています。また、CFC等は強力な温室効果ガスであり、その代替物質であるHFCは京都議定書の削減対象物質となっていることから、HFCを含めたフロン類の排出抑制対策は、地球温暖化対策の観点からも重要です。

このため、家庭用の電気冷蔵庫・冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機及びルームエアコンについては家電リサイクル法に、業務用冷凍空調機器についてはフロン回収・破壊法に、カーエアコンについては自動車リサイクル法に基づき、これらの機器の廃棄時に機器中に冷媒等として残存しているフロン類(CFC、HCFC、HFC)の回収が義務付けられています。回収されたフロン類は、再利用される分を除き、破壊されることとなっています。平成22年度の各機器からのフロン類の回収量は表1-3-1、図1-3-2のとおりです。

平成19年10月に施行された改正フロン回収・破壊法には、機器の廃棄時にフロン類の回収行程を書面によ
図1-3-1 モントリオール議定書に基づく規制スケジュール

注1：各物質のグループごとに、生産量及び消費量（＝生産量＋輸入量－輸出量）の削減が義務づけられている。基準量はモントリオール議定書に基づく。

2：HCFCの生産量についても、消費量とほぼ同様の規制スケジュールが設けられている（先進国において、2004年から規制が開始され、2009年まで基準量比100％とされている点のみ異なっている）。また、先進国においては、2020年以降は既設の冷凍空調機器の整備用のみ基準量比0.5％の生産・消費が、途上国においては、2030年以降は既設の冷凍空調器の整備用のみ2040年までの平均で基準量比2.5％の生産・消費が認められている。

3: この他、「その他のCFC」、四塩化炭素、1,1,1-トリクロロエタン、HBFC、ブロモクロロメタンについても規制スケジュールが定められている。4: 生産等が全廃になった物質であっても、開発途上国の基礎的な需要を満たすための生産及び試験研究・分析などの必要不可欠な用途についての生産等は規則対象外となっている。

資料：環境省

表1-3-1 家電リサイクル法対象製品からのフロン類の回収量・破壊量（平成22年度）

☐ 廃家電4品目の再商品化実施状況

エアコン	冷蔵庫・冷凍庫	洗濯機・衣類乾燥機
再商品化等処理台数	[千台]	3,071	3,381	3,162

☐冷媒として使用されていたフロン類の回収重量、破壊重量

エアコン	冷蔵庫・冷凍庫	洗濯機・衣類乾燥機
冷媒として使用されていた フロン類の回収重量 [kg]	1,870,472	357,145	1,370
冷媒として使用されていた フロン類の破壊重量 [kg]	1,855,076	353,175	1,307

☐断熱材に含まれる液化回収したフロン類の回収重量、破壊重量

冷蔵庫・冷凍庫
断熱材に含まれる液化回収したフロン類の回収重量	[kg]	577,217
断熱材に含まれる液化回収したフロン類の破壊重量	[kg]	562,607

注：値は全て小数点以下を切捨て

資料：環境省、経済産業省

図1-3-2 業務用冷凍空調機器・カーエアコンからのフロン類の回収・破壊量等（平成22年度）

※小数点未満を四捨五入のため、数値の和は必ずしも合計に一致しない。

※カーエアコンの回収台数は、CFC、HFC別に集計されていない。

※HCFCはカーエアコンの冷媒として用いられていない。

※破壊した量は、業務用冷凍空調機器及びカーエアコンから回収されたフロン類の合計の破壊量である。

（出典）経済産業省、環境省
り管理する制度、都道府県知事に対する廃棄者等への指導等の権限の付与、機器整備時の回収義務等が新たに規定され、これらに基づき、都道府県の法施行強化、関係省庁・関係業界団体による周知等、フロン類回収の一層の徹底を図っています。
## 図2-3-1 主な保護増殖事業の概要

トキ （コウノトリ目 トキ科）

■環境省レッドリストランク

野生絶滅（EW）

■生息地

江戸時代までは日本の

ほぼ全域に生息

■事業の概要

・佐渡トキ保護センターでの飼育下繁殖及び国内4カ所で分散飼育

・新潟県佐渡市において野生復帰を目指した放鳥の実施

・放鳥個体のモニタリング調査等

・国内の自然界では1976年以来36年ぶりにヒナが誕生

ウミガラス （チドリ目 ウミスズメ科）

■環境省レッドリストランク

絶滅危惧 I A類（CR）

■生息地

国内の繁殖地は

北海道 天売島のみ

☑推定個体數約20羽

■事業の概要

・デコイや音声装置を設置して繁殖個体を誘致

・卵やヒナを捕食するハシブトガラスやオオセグロカモメの忌避

・平成23年度は3年ぶりに7羽の巣立ちに成功 等

## シマフクロウ （フクロウ目 フクロウ科）

■環境省レッドリストランク 絶滅危惧ＩＡ類（ＣＲ）

☑生息地

北海道道東・道央地域

## ☑推定個体數約140羽

## ■事業の概要

・繁殖のための人工巣箱の設置と維持管理

・釧路野生生物保護センターにおける傷病個体の治療・リハビリ

・感電事故や交通事故防止のための施設の改善等指導

・釧路市動物園での飼育下繁殖

・北海道上川地方での放鳥によるつがい形成 等

## ミヤコタナゴ（コイ目 コイ科）

■環境省レッドリストランク 絶滅危惧類ＩＡ類（ＣＲ）

■生息地

栃木県、千葉県等の

関東地方のごく一部

## ■事業の概要

写真：栃木県なかがわ水遊園

・生息地の水路の維持管理や外来種の駆除・水産試験場等による生息域外保全

・再導入に向けたロードマップを作成し、地域住民含めた関係機関で取組を実施等

写真2-3-1 新たに採取・譲渡しが禁止される希少植物（3種）

ウラジロヒカゲツツジ

シモツケコウホネ

カッコソウ

査研究、普及啓発を推進するための拠点となる野生生物保護センターを、平成24年3月末現在、8か所で設置しています。

トキについては、平成20年に放鳥を開始し、平成23年9月に第5回目の放鳥を実施しました。また、平成23年12月10日には、中国への返還が約束されているトキ8羽を中国に移送するとともに、平成23年12月25日に行われた温家宝首相と野田佳彦総理との首脳会談の結果、温家宝首相より、「トキについて、日本側への提供に向け積極的に検討したい。」との表明がありました。平成24年4月22日、放鳥トキでは初めて、そしてわが国の野生下では36年ぶりとなるヒナが誕生しました。

絶滅のおそれのある猛禽類については、良好な生息環境の保全のため、イヌワシ、クマタカ、オオタカの保護指針である「猛禽類保護の進め方」の改訂に向けた取組を進めました。さらに、猛禽類の採餌環境の創出のための間伐の実施等、効果的な森林の整備・保全を実施しました。

沖縄本島周辺海域に生息するジュゴンについては、生息状況調査や地域住民への普及啓発を進めるとともに、全般的な保護方策を検討するため、地元関係者等との情報交換等を実施しました。

## (3) 生息域外保全

トキ、ツシマヤマネコ、ヤンバルクイナなど、絶滅の危険性が極めて高く、本来の生息域内における保全施策のみで種を存続させることがむずかしい種につい
農林水産分野では、関係機関が連携して、動植物、微生物、DNA、林木、水産生物などの国内外の遺伝資源の収集、保存などを行っており、植物遺伝資源24万点をはじめ、世界有数のジーンバンクとして利用者への配布・情報提供を行っています。平成22年度には、新たに植物遺伝資源約6,900点等を追加しました。また、海外から研究者を受け入れ、遺伝資源の保護と利用のための研修を行いました。

ライフサイエンス研究の基盤となる研究用動植物等のバイオリソースのうち、マウス、シロイヌナズナ等の27のリソースについて、「ナショナルバイオリソースプロジェクト」により、大学・独立行政法人理化学研究所等において、生物遺伝資源の戦略的・体系的な収集・保存・提供を行いました。

また、遺伝資源へのアクセスと利益配分について定めた名古屋議定書の早期発効や効果的実施に係る取組を進めました。

## (2) 微生物資源の利用と保存

独立行政法人製品評価技術基盤機構を通じた資源保有国との生物多様性条約の精神に則った国際的取組の実施などにより、資源保有国への技術移転、わが国の企業への海外の微生物資源の利用機会の提供などを行いました。

わが国の微生物などに関する中核的な生物遺伝資源機関である独立行政法人製品評価技術基盤機構生物遺伝資源センターにおいて、生物遺伝資源の収集、保存などを行うとともに、これらの資源に関する情報(分類、塩基配列、遺伝子機能などに関する情報）を整備し、生物遺伝資源とあわせて提供しました。

## (3) バイオマス資源の利用

第3章第3節を参照。

## 第4節 森・里・川・海のつながりを確保する取組

## 1 生態系ネットワーク

優れた自然環境を有する地域を核として、これらを有機的につなぐことにより、生物の生息・生育空間のつながりや適切な配置を確保する生態系ネットワーク（エコロジカル・ネットワーク）を形成するため、平成20年度に全国レベルのエコロジカル・ネットワーク構想の検討を開始し、21年度に「全国エコロジカル・ネットワーク構想」を取りまとめました。また、国有林

## 2 重要地域の保全

## （1） 自然環境保全地域

自然環境保全法（昭和47年法律第85号）に基づく保護地域には、国が指定する原生自然環境保全地域と自然環境保全地域、都道府県が条例により指定する都道府県自然環境保全地域があります。これらの地域は、極力、自然環境をそのまま維持しようとする地域であり、わが国の生物多様性の保全にとって重要な役割を担っています。

平成24年3月現在、原生自然環境保全地域として5地域（5,631ha）、自然環境保全地域として10地域（21,593ha）を指定しています。これらについて生態系の現況把握や標識の整備等を通じて、適正な保全管理に努めました。また、都道府県自然環境保全地域として541地域（77,342ha）が指定されています。

野においては、保全すべき森林生態系の核となる「保護林」相互を連結する「緑の回廊」の設定を進めています。平成23年4月現在、24か所約586千haが設定され、生態系に配慮した施業やモニタリング調査等を実施することにより、より広範で効果的な森林生態系保全の取組を推進しています。

## (2) 自然公園

## ア 公園区域及び公園計画の見直し

自然公園法に基づいて指定される国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園は、国土の14.3%を占めており（図2-4-1）、国立・国定公園にあっては、適正な保護及び利用の増進を図るため、公園を取り巻く社会条件等の変化に応じ、公園区域及び公園計画の見直しを行っています。

平成23年度は、釧路湿原国立公園、南アルプス国立公園、阿蘇くじゅう国立公園、越前加賀海岸国定公園、琵琶湖国定公園の公園区域や公園計画の見直しを実施しました。また、霧島屋久国立公園については、錦江湾地域（22,204ha）を編入した上で、火山景観を景観の主構成要素とする霧島錦江湾国立公園と、島嶼生態
# 第3章 循環型社会の構築に向けて

## 第1節 廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状

## 1 わが国の物質フロー

ここでは、廃棄物・リサイクル対策を中心として循環型社会の形成に向けた、廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の状況や国の取組、各主体の取組及び国際的な循環型社会の構築について詳細に説明します。

## （1） わが国の物質フロー

循環型社会を構築するためには、私たちがどれだけの資源を採取、消費、廃棄しているかを知ることが第一歩となります。

また、第2次循環型社会形成推進基本計画（平成20年3月閣議決定。以下「循環型社会基本計画」という。）では、発生抑制、再使用、再生利用、処分等の各対策がバランス良く進展した循環型社会の形成を図るために、この物質フロー（ものの流れ）の異なる断面である「入口」、「循環」、「出口」に関する指標に目標を設定しています。

以下では、わが国の経済社会におけるものの流れ全体を把握する物質フロー会計（MFA：Material Flow Accounts）を基に、わが国における物質フローの全体像とそこから浮き彫りにされる問題点、循環型社会基本計画で設定した物質フロー指標に関する目標の状況について概観します。

## ア わが国の物質フローの概観

わが国の物質フロー（平成21年度）を概観すると、15.4億トンの総物質投入量があり、5.4億トンが建物や社会インフラなどの形で蓄積されています。また1.7億トンが製品等の形で輸出され、4.4億トンがエネルギー消費及び工業プロセスで排出され、5.6億トンの廃棄物等が発生しているという状況です。このうち循環利用されるのは2.3億トンで、これは、総物質投入量の15.0％に当たります（図3-1-1）。

わが国の物質フローについての詳細は以下のとおりです。

## 「総物質投入量」について

平成21年度の総物質投入量は15.4億トンで、平成12年度の21.4億トンから6億トン減少しています。「天然資源等投入量」について

天然資源等投入量とは国産・輸入天然資源及び輸入製品の量を指し、直接物質投入量（DMI：Direct Material Input）とも呼ばれます。

平成21年度の天然資源等投入量は、国内、輸入をあわせて13.1億トン(6.1億トン(国内分)+7.0億トン(輸入分))と推計されます。これは平成12年度の19.3億トン(11.3億トン(国内分)+8.0億トン(輸入分))から6.2億トン減少しています。

天然資源等投入量の減少要因は主に土石系資源投入量の減少によるものが大きく、大規模公共事業の変動を反映していると考えられます。また、短期的には平成20年秋に起こった世界金融危機の影響等により、日本国内に投入される天然資源が大きく減少しています。

さらに、この天然資源等投入量には、隠れたフロー（資源採取等に伴い目的の資源以外に採取・採掘されるかまたは廃棄物などとして排出される物質。）を含んでいません。今後は、隠れたフローや資源採取段階に使用したエネルギー資源等も含む総物質関与量（TMR）を意識しつつ、資源生産性を高め、現在の資源採取の水準をさらに減らしていく必要があります。

## イ わが国の物質フロー指標に関する目標の設定

第2次循環型社会基本計画では、物資フローの「入口」、「循環」、「出口」に関する3つの指標について新たに目標設定しています。

それぞれの指標についての目標年次は平成27年度としています。各指標について、最新の達成状況をみると以下のとおりです。

## 1 ) 資源生產性 (=GDP / 天然資源等投入量)

資源生産性を平成27年度において、約42万円／トンとすることを目標としています（平成12年度「約26万円／トン」からおおむね6割向上）。なお、平成21年度は約40.3万円／トンでした（図3-1-2）。ただし、土石
図3-1-1 わが国における物質フロー（平成21年度）

注：含水等：廃棄物等の含水等（污泥、家畜ふん尿、し尿、廃酸、廃アルカリ）及び経済活動に伴う土砂等の随伴投入（鉱業、建設業、上水道業の污泥及び鉱業の鉱さい）

出典：環境省「第二次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第4回点検結果について」

図3-1-2 資源生産性の推移

系資源を除いた資源生産性については、安定的な上昇は見られないことから（平成12年度約58万円／トン、平成21年度約68万円／トン）、限りある天然資源の消費を抑制し、より効率的な資源利用を行う必要があります。

## 2 ）循環利用率（＝循環利用量／（循環利用量＋天然資源等投入量））

循環利用率を平成27年度において、約14～15％とすることを目標としています（平成12年度[約10％]からおおむね4～5割向上）。なお、平成21年度は約14.9％であり、2年連続で目標を達成しています。これは、長期的に見れば循環利用量の増加と天然資源等投入量の減少に起因するものです。ただし、平成20、21年度は、平成20年秋に起こった世界金融危機の影響等により、日本国内に投入される天然資源が大きく減少したことが増加要因となっています。このため、景気動向にかかわらず循環利用率を向上させ、引き続き目標の達成を維持することが重要です（図3-1-3）。

図3-1-3 循環利用率の推移

## 3 ) 最終処分量 (= 廃棄物の埋立量)

最終処分量を平成27年度において、約23百万トンとすることを目標としています（平成12年度 [約56百万トン] からおおむね60%減）。なお、平成21年度は約19百万トンであり、2年連続で目標を達成しています。ただし、平成20、21年度は、循環利用率と同様に世界金融危機の影響等を受けた可能性もあります。このため、景気動向にかかわらず、3Rの取組を徹底することにより、最終処分量を削減し、引き続き目標の達成を維持する必要があります（図3-1-4）。

## (2) 廃棄物の排出量

## ア 廃棄物の区分

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）では、廃棄物とは自ら利用したり他人に有償で譲り渡したりすることができないために不要になったも
図3-1-4 最終処分量の推移

出典：環境省「第二次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第4回点検結果について」

のであって、ごみ、粗大ごみ、燃えがら、汚泥、ふん尿などの污物又は不要物で、固形状又は液状のものをいいます。

廃棄物は、大きく一般廃棄物と産業廃棄物の2つに区分されています。産業廃棄物は、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法律で定められた20種類のものと輸入された廃棄物をいいます。

一般廃棄物は産業廃棄物以外の廃棄物を指し、し尿のほか主に家庭から発生する家庭系ごみであり、オフィスや飲食店から発生する事業系ごみも含んでいます(図3-1-5)。

## イ 一般廃棄物（ごみ）の処理の状況

平成22年度におけるごみの総排出量*1は4,536万トン（前年度比1.9%減）、1人1日当たりのごみ排出量は976グラム（前年度比1.8%減）となっています。

(注)東日本大震災により南三陸町(宮城県)の実績が欠損である。

$ ^{*} $ 1「ごみ総排出量」＝「収集ごみ量＋直接搬入ごみ

## 量+集团回收量

これらのごみのうち、生活系ごみと事業系ごみの排出割合を見ると、生活系ごみが3,239万トン(約70%)、事業系ごみが1,297万トン(約30%)となっています。

ごみは、直接あるいは中間処理を行って資源化されるもの、焼却などによって減量化されるもの、処理せずに直接埋め立てられるものに大別されます（図3-1-6）。

ごみの総処理量のうち、中間処理されるごみは全体の排出量の約88％に当たる3,996万トンとなっています。中間処理施設としては、焼却施設のほか、資源化を行うための施設(資源化施設)、堆肥をつくる施設(高速堆肥化施設)、飼料をつくる施設（飼料化施設）、メタンガスを回収する施設（メタン回収施設）などがあります。中間処理施設に搬入されたごみは、処理の結果、455万トンが再生利用され、直接資源化されたものや集団回収されたものとあわせると、総資源化量は945万トンになります。ごみの総処理量に対する割合（リサイクル率）は、平成2年度の5.3％から平成22年度の20.8％に大きく増加しています。中間処理量のうち、直接焼却されるごみの量は3,380万トン（全体処理量の79.0％：直接焼却率）であり、焼却をはじめとした中間処理によって減量されるごみの量は3,124万トン（全体処理量の73.0％）にもなります。また、焼却施設には、発電施設や熱供給施設などが併設されて、発電、熱利用等有効利用が行われている事例も増加しています。

一方、直接最終処分される廃棄物、焼却残さ（ばいじんや焼却灰）、焼却以外の中間処理施設の処理残さをあわせたものが最終処分場に埋め立てられる量になります。直接最終処分量は約66万トンで、総排出量の1.5％となっており、また、これに焼却残さと処理残さをあわせた最終処分量の総量は484万トンであり、どちらも年々減少しています。

図3-1-5 廃棄物の区分

注1：一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるもの

2：燃えがら、污泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、動物のふん尿、動物の死体、ばいじん、輸入された廃棄物、上記の産業廃棄物を処分するために処理したもの
図3-1-6 全国のごみ処理のフロー（平成22年度）

## ウ 一般廃棄物（し尿）の処理の状況

平成22年度の水洗化人口は1億1,719万人で、そのうち公共下水道人口が8,886万人、浄化槽人口が2,803万人（うち合併処理人口は1,437万人）です。また非水洗化人口は1,011万人で、そのうち計画収集人口が998万人、自家処理人口が13万人です。

(注)東日本大震災により南三陸町(宮城県)の実績が欠損である。

総人口の約3割（非水洗化人口及び浄化槽人口）から排出されたし戸及び浄化槽汚泥の量（計画処理量）は2,320万kJで、年々減少しています。そのほとんどは水分ですが、1kJを1トンに換算して単純にごみの総排出量と比較すると、その数値が大きいことが分かります。それらのし戸及び浄泥はし戸処理施設で2,168万kJ、ごみ堆肥化施設及びメタン化施設で3万kJ、下水道投入で135万kJ、農地還元で7万kJ、そのほかで7万kJが処理されています。

なお、下水道終末処理場から下水処理の過程で排出される下水污泥は産業廃棄物として計上されます。

## エ 産業廃棄物の処理の状況

平成21年度における全国の産業廃棄物の総排出量は約3億8,975万トンとなっています。

そのうち再生利用量が約2億0,671万トン（全体の53％）、中間処理による減量化量が約1億6,944万トン（43％）、最終処分量が約1,359万トン（3％）となっています。再生利用量は、直接再生利用される量と中間処理された後に発生する処理残さのうち再生利用される量を足しあわせた量になります。また、最終処分量は、直接最終処分される量と中間処理後の処理残さのうち処分される量をあわせた量になります（図3-1-7）。

産業廃棄物の排出量を業種別に見ると、排出量の最も多い業種が電気・ガス・熱供給・水道業、農業、建設業となっています。この上位3業種で総排出量の約6割を占めています(図3-1-8)。

産業廃棄物の排出量を種類別に見ると、污泥の排出量が最も多く、全体の4割程度を占めています。これに次いで、動物のふん尿、がれき類となっています。これらの上位3種類の排出量が総排出量の8割を占めています。

## (3) 循環的な利用の現状

## ア 容器包装（ガラスびん、ペットボトル、プラスチック製容器包装、紙製容器包装等）

容器包装リサイクル法に基づく分別収集及び再商品化の実績は図3-1-9のとおりです。平成22年度の実施状況で見ると、平成9年度から分別収集の対象となった品目のうち、ガラスびん、ペットボトルについては、
図3-1-7 産業廃棄物の処理の流れ（平成21年度）

*各項目量は、四捨五入して表示しているため、収支が合わない場合がある。

出典：環境省「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」

図3-1-8 産業廃棄物の業種別排出量（平成21年度）

出典：環境省「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」

9割以上の市町村が分別収集を行っています。なお、段ボール及び平成12年度から追加された品目のうち、プラスチック製容器包装については、分別収集に取り組む市町村が着実に増加しています。

## (ア)ガラスびん

ガラスびんの生産量は平成22年で約133.8万トンであり、平成21年度に比べると増加しましたが、年々減少する傾向にあります。これは、社会構造の変化や流通構造の変化が要因と考えられます。

なお、「資源の有効な利用の促進に関する法律」（資源有効利用促進法）に基づき、国内で製造されるガラス容器のカレット（ガラスを砕いたもの）利用率を平成27年度までに97％に向上することが目標として定められています。

ガラスびんは1回限りの利用を前提として作られるワンウェイびんと洗浄して繰り返し利用されるリターナブルびんとに分けられます。廃棄されたワンウェイびんは砕かれてカレットになり、新しいびんをつくる場合の原料などとしてリサイクルされています。

一方、リターナブルびんは、何度も繰り返し利用できるため、一般廃棄物の減量に繋がる容器であると言えます。

## (イ)ペットボトル

ペットボトル販売量の伸び率は平成19年度までは増加傾向にありましたが、平成20年度以降は減少傾向にあります。

ペットボトルのリサイクルは、平成9年4月より容器包装リサイクル法に基づく市町村による分別収集が開始されて以降、平成9年に9.8%であった回収率（ペットボトル用樹脂生産量に対する分別収集量の比率）は平成22年度には49.9%となっています。また、清涼飲料メーカー、ペットボトル等製造メーカーの団体から構成されるPETボトルリサイクル推進協議会が調査している、市町村以外に主に事業者によって回収された量をあわせると、平成22年度の回収率は72.4%になっています。

分別収集を実施した市町村数については、平成9年度の631から平成22年度では1,711へと増えてきています。これは全市町村数の97.8%になります。

また、食品 (主に飲料) 用として使用したボトルを再生し、再び食品用ボトルとして使用することを「ボトルtoボトル」と呼びますが、従来のケミカルリサイクル手法に加えて、最近では、メカニカルリサイクル(マテリアルリサイクル)による「ボトルtoボトル」も実用化されています。
図3-1-9 容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化の実績
## アルミ製容器

## 飲料用紙製容器

## 合計

※四捨五入しているため、合計が合わない場合がある。

※「プラスチック製容器包装」とは白色トレイを含むプラスチック製容器包装全体を示す。

※白色トレイの実施市町村数は白色トレイのみ分別収集している市町村数を示す。

※平成23年3月末時点での全国の総人口は12,802万人。

※平成23年3月末時点での市町村数は1,750（東京23区を含む）。

※「年度別年間分別収集見込量」、「年度別年間分別収集量」及び「年度別年間再商品化量」には市町村独自処理量が含まれる。

## (ウ)プラスチック製容器包装

プラスチック製容器包装は、平成12年度から新たに容器包装リサイクル法に基づく対象品目となり、市町村による分別収集が始まりました。

平成22年度の分別収集実績量は、70.8万トンに達し、容器包装リサイクル制度の浸透に伴い分別収集量の増加が進んでいます。なお、平成22年度に分別収集を実施した市町村数は、1,303であり、全市町村数の74.5％となっています。
## (工)紙製容器包裝

紙製容器包装は、プラスチック製容器包装と同様に平成12年度から新たに容器包装リサイクル法に基づく対象品目となり、市町村による分別収集が始まりました。

平成22年度の分別収集実績量は9.3万トンであり、分別収集を実施した市町村数は627にとどまっています。なお、当該数値は紙製容器包装を単独で分別収集している市町村を対象とした集計であり、これとは異なり新聞や雑誌の回収ルートで紙製容器包装を併せて収集している市町村数・収集量は集計に含まれていません。

## (オ)スチール缶

スチール缶の消費重量は、近年下降傾向を示しており、平成22年度では68.4万トンとなっています。スチール缶リサイクル協会によれば、リサイクル率（消費重量に対する再資源化量（回収され鉄スクラップとして再資源化される量）の割合）は、平成22年には89.4％となっています。

## (力)アルミ缶

アルミ缶の消費重量は、近年横ばい傾向にあり、平成22年では29.6万トンとなっています。アルミ缶リサイクル協会によると、アルミ缶のリサイクル率（消費重量に対する再生利用重量の割合）は、平成22年で92.6％に達しています。また、回収されたアルミ缶を再びアルミ缶にするいわゆる「CAN TO CAN」の割合は68.3％となっています。

## (キ)紙パック

紙パック（アルミニウムが利用されているものを除く。）は、牛乳用、清涼飲料用、酒類用などに使用されています。平成22年度の分別収集実績量は、1.56万トンであり、分別収集を実施した市町村数は、1,357となっています。

全国牛乳容器環境協議会によると、平成22年度の飲料用紙パック出荷量は20.7万トンであり、そのうち一般家庭等で18.5万トン、自動販売機、飲食店等で1.1万トン、学校給食で1.2万トン消費されています。

また、回収量は市町村回収、店頭回収、集団回収をあわせて5.7万トンとなっており、再生用途としては、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、板紙などにリサイクルされています。

## (ク)段ボール

段ボールは平成12年度から新たに容器包装リサイクル法に基づく対象品目となり、市町村による分別収集が始まりました。平成22年度の分別収集実績量は、60.3万トンとなっています。

また、分別収集を実施した市町村数は、1,583であり、同じ時期に容器包装リサイクル法に基づく対象品目となったプラスチック製容器包装や紙製容器包装と比較するとかなり多くなっています。

平成22年の段ボール原紙の消費量は822.2万トンあり、段ボール古紙の回収量は1,003.9万トンで、回収率（段ボール原紙のメーカー消費量に対する段ボール古紙回収量の割合）は122.1％となっています。ただし、平成22年度は約134万トンの輸入超過と推計されるため、これを加味するとリサイクル率（段ボール原紙の消費量に輸出入分を調整したものに対する段ボール古紙の回収量の割合）は約99.3％になります。

## ウプラスチック類

プラスチックは加工のしやすさ、用途の多様さから非常に多くの製品として利用されています。

プラスチック処理促進協会によると、平成22年におけるプラスチックの生産量は、1,270万トンと推定され、国内消費量は970万トンとなっています。排出量に対する有効利用量（容器包装リサイクル法で定められたリサイクル手法による処理量に、産業廃棄物の再生利用量や熱回収量を加えた量）の割合である有効利用率は平成22年には77％と着実に向上しており、その他、単純焼却が10％、埋立処理が13％と推計されています。

## 工 家電製品

家庭用エアコン、ブラウン管テレビ、冷蔵庫・冷凍庫及び洗濯機の4品目については、リサイクルをする必要性が特に高いことから、平成13年4月に本格施行された家電リサイクル法に基づき、特定家庭用機器廃棄物として規定され、製造業者等に一定の水準以上の再商品化が義務付けられています。

具体的には、製造業者等に対して廃家電4品目の再商品化を義務付け、再商品化率（サーマルリサイクルを含まない。）を、家庭用エアコン70％以上、ブラウン管テレビ55％以上、液晶・プラズマテレビ50％以上、冷蔵庫・冷凍庫60％以上、洗濯機・衣類乾燥機65％以上と定めて、リサイクルを推進しています。平成22年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は、前年度比約47.4％増の合計約2,770万台でした。これは、地上波放送デジタル化に伴う買換需要の増加及びエコポイント制度により購入が進んだためです。(図3-1-10)

平成22年度における製造業者等の再商品化率は、家庭用エアコン88%、ブラウン管テレビ85%、液晶・プラズマテレビ79%、冷蔵庫・冷凍庫76%、洗濯機・衣類乾燥機86%であり、いずれも法定の基準を上回っています。

## 才 建設廃棄物

建設廃棄物は、産業廃棄物の排出量の約2割、不法投棄量の約6割を占めています。中でも建築物解体による廃棄物については、昭和40年代以降に急増した建築物が更新期を迎えており、今後とも発生量が増加す
出典：環境省、経済産業省資料

ることが予想されています。

また、建設廃棄物の排出量のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）（建設リサイクル法）で一定規模以上の工事について再資源化等が義務付けられているコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊及び建設発生木材が占める割合は約8割で、その3品目の再資源化をまず実施することが必要です(図3-1-11)。

コンクリート塊及びアスファルト・コンクリート塊については、平成3年12月より「公共建設工事における再生資源活用の当面の運用について」(平成18年6月「リサイクル原則化ルール」として改訂)の策定、各地方整備局等での運用に伴い、再資源化率が大きく伸びています。これらは、平成20年度の実績でいずれも建設リサイクル法基本方針の平成22年度目標である95%を維持しています。

また、建設発生木材については、平成22年度目標である95%の達成に向け、引き続き再資源化等率の向上を図っています。建設污泥については、平成18年6月に策定した「建設污泥の再生利用に関するガイドライン」等に基づき、建設污泥の有効利用を促進しています。

さらに、建設混合廃棄物については、工事現場において建設副産物をリサイクル用途にあわせて分別することが効果的と考えられていますが、その際に少量化・多品目化した建設副産物を分別した状態のまま効率良く回収するための小口巡回共同回収システムの構築が必要と考えられることから、「首都圏建設副産物小口巡回共同回収システム構築協議会」を平成17年6月に設置し、検討を進めています。

## 力 建設発生土

建設工事現場から場外に搬出された建設発生土は平成20年度の実績で約1億4,000万m³で、このうち約3,400万m³が工事間利用され、その割合は24％となっています。一方、建設工事で利用された土砂のうち新材料用量については平成17年度と比較して約33％減少しましたが、利用土砂の建設発生土利用率は78.6％と「建設リサイクル推進計画2008」で定めた平成24年度の目標値87％に達していないことから、さらなる工事間利用の推進に向けて、各種の取組を進めています。

## 丰食品廃棄物

食品廃棄物は、食品の製造、流通、消費の各段階で生ずる動植物性残さ等であり、具体的には加工食品の製造過程や流通過程で生ずる売れ残り食品、消費段階での食べ残し・調理くず等です。

これら食品廃棄物は、食品製造業から発生するものは産業廃棄物に、一般家庭、食品流通業及び飲食店業等から発生するものは一般廃棄物に区分され、平成20年度において前者が319万トン、後者が1,532万トン（うち一般家庭から発生するもの1,072万トン）、あわせて1,851万トンが排出されています（表3-1-1）。

食品製造業から発生する食品廃棄物は、必要量の確保が容易なこと及びその組成が一定していることから比較的再生利用がしやすく、飼料化が229万トン（72％）、肥料化が53万トン（17％）、その他が15万トン（5％）で合計297万トン（93％）が再生利用されています。また、食品流通業及び飲食店業等から発生する食品
図3-1-11 建設廃棄物の種類別排出量

注：四捨五入の関係上、合計値と合わない場合がある。

廃棄物(事業系一般廃棄物)は、飼料化が39万トン(8%)、肥料化が35万トン(8%)、その他が30万トン(7%)で合計104万トン(23%)が再生利用されています。

一方、一般家庭から発生する食品廃棄物（家庭系一般廃棄物）は、多数の場所から少量ずつ排出され、かつ組成も複雑であることから、55万トン（5%）が再生利用されているにすぎません。

これらの結果、食品廃棄物全体では、455万トン(25%)が肥料・飼料等に再生利用され、残りの1,396万トン(75%)は焼却・埋立処分されています。

また、食品廃棄物を含む廃棄物系バイオマスは、飼料・肥料などへの再生利用や熱・電気に転換するエネルギー利用の可能性があり、循環型社会及び低炭素社会の実現を目指すため、今後はその利活用をさらに推進していく必要があります。

## ク 自動車

## (ア)自動車

使用済みとなる自動車は、自動車リサイクル法に基づき、最初に自動車販売業者等の引取業者からフロン類回収業者に渡り、カーエアコンで使用されているフロン類が回収されます。その後、自動車解体業者に渡り、そこでエンジン、ドア等の有用な部品、部材が回収されます。さらに残った廃車スクラップは、破砕業者に渡り、そこで鉄等の有用な金属が回収され、その際発
生する破砕残さ（シュレッダーダスト）が、主に廃棄物として処理されています（図3-1-12）。自動車については1台当たりの重量比で、20～30%程度が解体業者によって有用部品として回収（部品リユース）され、50～55%程度が素材としてリサイクル（マテリアルリサイクル）されています。

また、平成17年10月から、使用済自動車の引渡しに支障が生じている離島市町村に対して、特定再資源化預託金等を用いた支援事業を開始しており、平成22年度には86市町村の2.5万台に対して資金出えんがされました。

## (イ) タイヤ

(社) 日本自動車タイヤ協会によれば、平成22年にお

表3-1-1 食品廃棄物の発生及び処理状況 (平成20年度)

発生量	処分量
焼却・埋立処分量	再生利用量
肥料化	飼料化	その他	計
一般廃棄物	1,532	1,374	-	-	-	158
うち家庭系	1,072	1,017	-	-	-	55
うち事業系	460	356	35	39	30	104
産業廃棄物	319	22	53	229	15	297
合計	1,851	1,396	-	-	-	455

注1：四捨五入しているため合計があわない場合がある

2：食品廃棄物の発生量については、一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成20年度実績）

産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成20年度実績）より環境省試算。

3：家庭系一般廃棄物の再生利用量については、同様に環境省試算。

4：事業系一般廃棄物及び産業廃棄物の再生利用量（内訳を含む）については、農林水産省

「平成21年度食品循環資源の再生利用等実態調査報告」より試算。資料：農林水産省、環境省

ける廃タイヤの排出量99.7万トン（平成21年95.0万トン）のうち、輸出、更生タイヤ台用、再生ゴム・ゴム粉などとして、30.1万トン（平成21年28.4万トン）が原形・加工利用され、60.3万トン（平成21年57.6万トン）が製錬・セメント焼成用、発電用などとして利用されています。

廃タイヤについては有価物と不要物の区別が困難であるため、有価物と偽って不適切に野積みされ、火災等の問題を引き起こしている事案も発生しています。このため、環境省では、使用済タイヤを有価物であると称して野積みする事案について、厳正に対処するよう都道府県に通知しています。

## ケパーソナルコンピュータ及びその周辺機器

資源有効利用促進法では、平成13年4月から事業系パソコン、平成15年10月から家庭系パソコンの再資源化を製造等事業者に対して義務付け、再資源化率を、デスクトップパソコン（本体）50%以上、ノートブックパソコン20%以上、ブラウン管式表示装置55%以上、液晶式表示装置55%以上と定めてリサイクルを推進しています。

平成22年度における製造等事業者の再資源化率は、デスクトップパソコン（本体）76.1%、ノートブックパソコン55.6%、ブラウン管式表示装置74.8%、液晶式表示装置69.8%であり、いずれも法定の基準を上回っています。

なお、これ以外の回収ルートとして、リース・レンタル会社、販売店及び販売会社を経由し又は直接に廃棄物処理業者に引き取られるか、地方公共団体において

図3-1-12 使用済自動車処理のフロー（平成20年度）

資料：平成22年1月の産業構造審議会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルワーキンググループ、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会自動車リサイクル専門委員会報告書「自動車リサイクル制度の施行状況の評価検討に関する報告書」による
て回収・処理されているものもあります。

## コ 小形二次電池（ニカド蓄電池、ニッケル水素蓄電池、リチウム蓄電池、密閉形鉛蓄電池）

小形二次電池には、主な材料としてニッケルやカドミウム、コバルト、鉛など希少な資源が使われており、ケーシング (筐体) の金属のみリサイクルされる一次電池と比べ、小形二次電池のリサイクルは大きな効果を持っています。

資源有効利用促進法では、平成13年4月から小形二次電池の再資源化を製造等事業者に対して義務付け、再資源化率を、ニカド電池60％以上、ニッケル水素電池55％以上、リチウム蓄電池30％以上、密閉型鉛蓄電池50％以上と定めて、リサイクルの一層の推進を図っています。

平成22年度における小形二次電池（携帯電話・PHS用のものを含む）に係るリサイクルの状況は、ニカド蓄電池の処理量770トン、再資源化率73.2%、ニッケル水素蓄電池の処理量204トン、再資源化率76.6%、リチウム蓄電池の処理量326トン、再資源化率73.5%、密閉型鉛蓄電池の処理量2,160トン、再資源化率50.0%であり、再資源化率の実績は、いずれも法令上の目標を達成しています。

## サ 下水污泥

下水道事業において発生する汚泥（下水汚泥）は、近年は減少傾向にあります（図3-1-13）。平成21年度現在、

図3-1-13 年度別下水汚泥発生量の推移

資料：国土交通省

全産業廃棄物の発生量の2割近くを占める約7,619万トン（対前年度約105万トン減、濃縮汚泥量として算出）が発生していますが、最終処分場に搬入される量は35万トン（対前年度比約2万トン減）であり、脱水、焼却等の中間処理による減量化や再生利用により、最終処分量の減量化を推進しています。なお、平成22年度において、下水汚泥の有効利用率は、乾燥重量ベースで78％となっています。

下水污泥の再生利用はセメント原料などの建設資材利用が大半を占めるものの、有機物に富んでいる下水污泥の性質に着目した緑農地利用やエネルギー利用など利用形態は多岐にわたっています。

平成22年度には乾燥重量ベースで177万トンが再生利用され、用途としては、セメント原料(89万トン)、レンガ、ブロック等の建設資材(48万トン)、肥料等の緑農地利用(34万トン)、固形燃料(2万トン)などに利用されています。

## 2 一般廃棄物

## (1) 一般廃棄物（ごみ）

## ア ごみの排出量の推移

ごみの総排出量及び1人1日当たりの排出量は経済成長に伴い、昭和60年度前後から急激に増加し、平成2年度からは横ばいないし微増傾向が続いてきましたが、平成13年度からは10年連続で減少傾向となっています(図3-1-14)。

## イ ごみ処理方法

ごみ処理方法を見ると、直接資源化及び資源化等の中間処理の割合は平成22年度は19.5％となっています。また、直接最終処分されるごみの割合は着実に減少しており、平成22年度は1.5％となっています。

## ウ ごみ処理事業費

平成22年度におけるごみ処理に係る経費の総額は、1兆8,390億円であり、国民1人当たりに換算すると、1万4,400円となり、前年度からほぼ横ばいです。

## (2) 一般廃棄物（し尿）

## ア し尿処理の推移

し尿処理人口の推移を見ると、浄化槽人口がほぼ横ばいの推移であるのに対し、公共下水道人口（平成22年度実績8,886万人）の増加により、これらをあわせた水洗化人口（平成22年度実績1億1,719万人）は年々増加しています（図3-1-15）。

平成22年度末の浄化槽の設置基数は794万基（平成21年度816万基）で、前年度と比べて約22万基の減少となっています。内訳を見ると、合併処理浄化槽（し尿と生活雑排水の処理）が306万基（平成21年度299万
図3-1-14 ごみ総排出量と1人1日当たりごみ排出量の推移

注：「ごみ総排出量」=「計画収集量+直接搬入量+資源ごみ集団回収量」である。資料：環境省

図3-1-15 し尿処理形態別人口の推移

基)と増加しているのに対し、単独処理浄化槽（し尿のみの処理)が488万基(平成21年度517万基)と大きく減少しており、その結果、合併処理浄化槽の割合は38%（平成21年度37%）に上昇しています。国庫補助制度の充実等により合併処理浄化槽の整備が進む一方、平成12年の浄化槽法改正によって単独処理浄化槽の新設が原則として禁止され、合併処理浄化槽への設置替えや下水道等の整備により、単独処理浄化槽の廃止が進んでいることが影響しているものと考えられます。

## イし尿及び浄化槽污泥の処理状況の推移

平成22年度の実績では、し尿及び浄化槽汚泥2,320万k $ \ell $ はし尿処理施設又は下水道投入によって、その99.2%（2,302万k $ \ell $ ）が処理されています。

また、し尿等の海洋投入処分については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の改正により、平成19年2月より禁止されました。

(注)東日本大震災により南三陸町(宮城県)の実績が欠損である。

## 3 產業廃棄物

## （1） 産業廃棄物の発生及び処理の状況

## ア 産業廃棄物の排出量の推移

平成2年度以降の産業廃棄物の排出量の状況を見ると、4億トン前後で大きな変化はなく、ほぼ横ばいとなっています(図3-1-16)。

## イ 産業廃棄物の中間処理施設数の推移

産業廃棄物の焼却、破砕、脱水等を行う中間処理施設の許可施設数は、平成20年度末で19,345施設とな
図3-1-16 産業廃棄物の排出量の推移

注：平成8年度から排出量の推計方法を一部変更している。

※1：ダイオキシン対策基本方針（ダイオキシン対策関係関係会議決定）に基づき、政府が平成22年度を目標年度として設定した「廃棄物の減量化の目標量」（平成11年9月設定）における平成8年度の排出量を示す。

※2：平成9年度以降の排出量は※1において排出量を算出した際と同じ前提条件を用いて算出している。

※3：対象は廃棄物処理法に規定する産業廃棄物19種類

資料：「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」（平成2年）より環境省作成

図3-1-17 焼却施設の新規許可件数の推移（産業廃棄物）

っており、前年度との比較では0.5％の減少となっています。中間処理施設のうち汚泥の脱水施設が19.5%、木くず又はがれき類の破砕施設が46.8%、廃プラスチック類の破砕施設が8.5%を占めています。

ウ産業廃棄物処理施設の新規許可件数の推移（焼却施設、最終処分場）

産業廃棄物処理施設に係る新規の許可件数は、焼却施設、最終処分場ともに、廃棄物処理施設に係る規制の見直し等を行った平成9年の廃棄物処理法の改正以降激減しています(図3-1-17、図3-1-18)。

図3-1-18 最終処分場の新規許可件数の推移（産業廃棄物）

## (2) 大都市圏における廃棄物の広域移動

首都圏などの大都市圏では、土地利用の高度化や環境問題等に起因して、焼却炉などの中間処理施設や最終処分場を確保することが難しくなっています。そのため、廃棄物をその地域の中で処理することが難しく、一般廃棄物も産業廃棄物も、その多くが都府県域を越えて運搬され処分されています。

廃棄物の広域移動は、廃棄物を受け入れている地域で廃棄物が不法投棄されたり、それによる環境汚染が引き起こされたりした場合に、ほかの地域で発生した廃棄物を搬入することそのものに対する不安感や不公平感と相まって、各地で地域紛争を誘発し、廃棄物の受入制限が進む結果となるとの懸念が広がっています。
## 4 廃棄物関連情報

## （1） 最終処分場の状況

## ア 一般廃棄物

## (ア)最終処分の状況

平成22年度における最終処分量（直接最終処分量と中間処理後に最終処分された量との合計）は484万トン、1人1日当たりの最終処分量は104gであり、減少傾向が継続しています(図3-1-19)。

## (イ)最終処分場の残余年数と残余容量

平成22年度末現在、最終処分場は1,775施設、残余容量は1億1,446万m³であり、残余年数は、全国平均で19.3年分となっています(図3-1-20)。

## (ウ)最終処分場のない市町村

平成22年度末現在、全国1,750市区町村のうち、当該市区町村として最終処分場を有しておらず、民間の最終処分場に埋立てを委託している市区町村数（ただし、最終処分場を有していない場合であっても大阪湾フェニックス計画対象地域の市区町村は最終処分場を有しているものとして計上）は316市町村となっています。

(エ)今後の取組

図3-1-20 最終処分場の残余容量及び残余年数の推移（一般廃棄物）

資料：環境省

最終処分場等の廃棄物処理施設は、いわゆる迷惑施設であることから、新たな立地は困難な状況にありますが、中でも最終処分場の確保は市町村単位では難しいケースが見られます。こうした状況から、広域的に最終処分場を確保する取組がすでに始まっていますが、今後は、単に用地の確保が難しいからほかの地域に確保するといった発想ではなく、管理すべき施設の数を減らし、確実かつ高度な環境保全対策を実施した上で、廃棄物のリデュースや適正な循環的利用を徹底した後の最後の受け皿として、広域的に最終処分場の整備を進めていく必要があります。

こうした循環型社会の形成のために必要なごみ処理施設の整備は、市町村において廃棄物の3Rに関する明確な目標を設定した上で、その実施に向けた総合的な施策を内容とする計画を策定して進めていく必要があります。

## 産業廃棄物

平成21年度末の産業廃棄物の最終処分場の残余容量は18,003万m³で前年より364万m³増加しました。また、残余年数は全国平均で13.2年分であり、徐々に改善は図られているものの、首都圏の残余年数は4.4年分であり、特に大都市圏において残余容量が少なくなっています(図3-1-21)。

産業廃棄物の最終処分場は、民間事業者による整備を基本としつつ、これらの整備状況を踏まえ、必要と認められる容量を公共関与による施設整備で確保することも進めていく必要があります。

## (2) ごみ焼却施設における熱回収の取組

## ア ごみの焼却余熱利用

ごみ焼却施設からの余熱を温水や蒸気、発電などで

図3-1-21 最終処分場の残余容量及び残余年数の推移（産業廃棄物）

資料：「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」より環境省作成