Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 8 継続費に関する調書

一般会計

所 管 別及 び組 織 別	事 項	計画	支 出 額 及 び 支 出 予 定 額
総 額(千円)	実 施 年 度	内 容	昭和62年度未までの支出額(千円)	昭和63年度支出額及び支出額見込(千円)	平 成 元 年 度 以 降 支 出 予 定 額
平 成 元 年 度 (千円)	平 成 2 年 度 (千円)	平 成 3 年 度 (千円)	平 成 4 年 度 (千円)
総 府 所 管(組織)	昭和60年度甲型警備艦建造費	120,149,196	昭和60年度から平成元年度までの5歯年度	基準排水量3,400トン型3隻完成予定年度 平成元年度	31,620,296	59,645,873	28,883,027	-	-	-
防 衛 本 庁	昭和61年度甲型警備艦建造費	41,300,671	昭和61年度から平成2年度までの5歯年度	基準排水量3,400トン型1隻完成予定年度 平成2年度	2,639,219	7,217,054	22,067,985	9,376,413	-	-
昭和61年度乙型警備艦建造費	48,683,669	昭和61年度から平成元年度までの4歯年度	基準排水量1,900トン型2隻完成予定年度 平成元年度	7,993,624	22,501,882	18,188,163	-	-	-
昭和61年度潜水艦建造費	39,095,884	昭和61年度から平成2年度までの5歯年度	基準排水量2,400トン型1隻完成予定年度 平成2年度	2,985,671	12,623,798	13,535,700	9,950,715	-	-
昭和62年度乙型警備艦建造費	47,841,266	昭和62年度から平成2年度までの4歯年度	基準排水量1,900トン型2隻完成予定年度 平成2年度	386,919	5,702,939	23,718,001	18,033,407	-	-
昭和62年度潜水艦建造費	37,226,224	昭和62年度から平成2年度までの4歯年度	基準排水量2,400トン型1隻完成予定年度 平成2年度	166,930	10,604,993	10,842,613	15,611,688	-	-
昭和63年度甲IV型警備艦建造費	117,034,529	昭和63年度から平成4年度までの5歯年度	基準排水量7,200トン型1隻完成予定年度 平成4年度	-	3,328,159	18,910,936	22,523,424	57,224,959	15,047,051
昭和63年度潜水艦建造費	37,967,324	昭和63年度から平成3年度までの4歯年度	基準排水量2,400トン型1隻完成予定年度 平成3年度	-	121,564	7,826,813	14,160,342	15,858,605	-
平成元年度乙型警備艦建造費	50,116,486	平成元年度から平成4年度までの4歯年度	基準排水量1,900トン型2隻完成予定年度 平成4年度	-	-	313,673	5,948,268	24,863,516	18,991,029
平成元年度潜水艦建造費	39,058,357	平成元年度から平成4年度までの4歯年度	基準排水量2,400トン型1隻完成予定年度 平成4年度	-	-	135,865	7,573,920	13,585,479	17,763,093
合計	578,473,606	45,792,659	121,746,262	144,422,776	103,178,177	111,532,559	51,801,173
# 平成 21 年度 食料・農業・農村の動向 平成 22 年度 食料・農業・農村施策

第174回国会（常会）提出
この文書は、食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）第14条第1項の規定に基づく平成21年度の食料・農業・農村の動向及び講じた施策並びに同条第2項の規定に基づく平成22年度において講じようとする食料・農業・農村施策について報告を行うものである。
# 平成21年度 食料・農業・農村の動向

第174回国会（常会）提出
## 目 次

## 第1部 食料・農業・農村の動向

はじめに……1

特集 新たな農政への大転換

（1）これまでの食料・農業・農村施策 …… 4
ア 「食料・農業・農村基本法」と「食料・農業・農村基本計画」が目指したもの …… 4
（「食料・農業・農村基本法」の基本理念）…… 4
（「食料・農業・農村基本計画」における目標と施策が目指したもの）…… 5
イ 食料、農業、農村分野において講じた主な施策 …… 6
（平成12（2000）～平成16年度（2004年度）の主な施策）…… 6
（平成17（2005）～平成21年度（2009年度）の主な施策）…… 8
ウ 食料、農業、農村分野をめぐる主な状況 …… 10
（食料自給率は低迷）…… 10
（食生活の問題は継続するとともに、食に対する信頼は低下）…… 10
（農業生産・農業所得が大きく減少するとともに、農業経営体・就業者、
農地も減少）…… 12
（農村では人口減少・高齢化が進行し、活力が低下）…… 12

（2）新たな食料・農業・農村基本計画 …… 14
（新たな基本計画の策定経過）…… 14
（基本計画が目指す「国民全体で農業・農村を支える社会」）…… 14
（基本計画に基づき今後取り組むべき施策の基本的方針）…… 15

トピックス 戸別所得補償モデル対策の実施 …… 21

第1章 食料自給率の向上と食料安全保障の確立に向けて …… 25

（1）世界の食料事情と農産物貿易の動向 …… 26
ア 世界の食料事情 …… 26
（穀物、大豆の国際価格は依然として高水準）…… 26
（世界の食料需給には様々な不安要因）…… 26
（開発途上国を中心とした人口の増加）…… 27
（BRICsを中心とした経済成長に伴う食料需要の増大）…… 28
（バイオ燃料生産増加に伴う穀物の燃料仕向けの増加）…… 28
（収穫面積・単収は伸び悩み）…… 30
(食料価格も中長期的に上昇する見込み) ……31
(穀物等の生産は特定国に集中) ……32
(穀物等の輸出も特定国に集中) ……32
(世界の栄養不足人口は10億人を超過) ……33
イ 我が国の農産物貿易の動向 ……34
(我が国の平成21年（2009年）の農産物輸入は落着き) ……34
(我が国は世界一の農産物純輸入国) ……34
(我が国の農産物輸入は特定国に依存) ……35
(中国からの農産物輸入に再び増加のきざし) ……36

(2) 食料自給率の動向とその向上への取組 ……37
(我が国の食料自給率は低迷し、先進国で最低水準) ……37
(都市部で低い食料自給率) ……39
(食料自給率向上に向けた国民運動は推進パートナーとともに様々な取組を展開) ……39
(水田の有効活用を目指し、新規需要米の作付け拡大を支援する取組が開始) ……41
(平成32年度（2020年度）に食料自給率50％を目指すなどの目標を策定) ……42
(今後の食料自給率向上に向けた取組) ……42
(食料自給率の向上には様々な便益) ……45

(3) 総合的な食料安全保障の確立 ……46
ア 生産資材等生産面での不安要因への対応 ……46
(肥料原料の安定供給の確保) ……46
(植物防疫や動物検疫等による病気、害虫の侵入、まん延防止) ……47
イ 流通・消費面での不安要因への対応 ……49
(食のライフラインの確保) ……49
ウ 国際的な食料の供給不安要因への対応 ……50
(他国の農地取得等の動きへの対応) ……50
(国際協力を通じた世界全体の食料安全保障への貢献) ……51

(4) 農産物貿易交渉の動向 ……53
(WTO農業交渉の動向) ……53
(EPA/FTA交渉の取組) ……54

第2章 健全な食生活と食の安全・消費者の信頼の確保に向けて ……57
(1) 食料消費と食品産業の動向 ……58
ア 食料消費の動向 ……58
(我が国の食料消費は減少傾向) ……58
(生鮮食品が減少する一方、「食の外部化や簡便化」が進展) ……59
イ 近年の経済動向と食料品価格の低下 ……62
（デフレ状況にある我が国経済）……62
（食料品価格も下落が継続）……63
（健康志向の一方、低価格志向の高まり）……64
（食料分野でもデフレスパイラルが懸念）……65

ウ 食品産業の動向……66
（食品産業は食料の安定供給等に重要な役割）……66
（食品製造業は出荷額低迷や消費者の低価格志向に直面）……67
（食品製造業は地域とのつながりが強いが、中小・零細企業が多数）……68
（食品流通業は売上げが低迷する一方、ネットスーパー等新たな動き）……69
（食品流通業にはさらなる効率化が求められている状況）……72
（卸売市場の機能強化も必要）……73
（外食産業の売上げは低迷し、食材調達に変化のきざし）……73
（食品産業による環境面の取組が進展）……75
（食品産業には情勢変化を踏まえた新たな展開が必要）……77

（2）食生活上の課題と食育の推進……78
ア 食生活をめぐる課題……78
（食生活は栄養面で依然として課題）……78
（朝食の欠食等食習慣にも乱れ）……81
（生活習慣病の増加により医療費も増大）……82
イ 食育の推進状況……83
（食育推進計画の策定市町村は現状4割程度）……83
（食事バランスガイドのさらなる活用が重要）……83
（地産地消の取組が徐々に進展）……85

（3）食の安全と消費者の信頼の確保……87
ア 食の安全に関する意識と未然防止のための取組……87
（依然として高い食の安全に対する意識）……87
（食品の安全性向上のためには「後始末より未然防止」の考え方が重要）……87
イ 農場から食卓にわたる取組……88
（農場から食卓にわたって安全性を向上させる取組が重要）……88
（農業生産工程管理（GAP）の推進には共通基盤づくりが課題）……89
（危害分析・重要管理点（HACCP）手法の導入には
中小事業者も取り組みやすい方策が必要）……90
（トレーサビリティは低コストな方法も含めて普及・浸透の必要）……91
（着実な実行が求められる米のトレーサビリティ）……92
ウ 消費者の信頼の確保……93
（食料供給に携わるすべての者にコンプライアンスの確立が重要）……93
（適正な食品表示への消費者の意識の高まり）……93
（取締りの強化等に向けた取組）……93
(加工食品の原料原産地表示の充実) ..... 94
(遺伝子組換え作物に関する一層の情報提供が必要) ..... 95
エ 輸入食品の安全確保の取組 ..... 96
(重要性を増す輸入食品安全確保体制) ..... 96

第3章 農業の持続的発展に向けて ..... 97

(1) 国内農業生産の動向 ..... 98
ア 農業生産全体の動向 ..... 98
(我が国の農業生産は減少傾向) ..... 98
(農産物価格の低下は農業生産に大きな影響を及ぼす一方、消費者に便益) ..... 99
(都府県の各地域で農業産出額等が大きく減少) ..... 101
(平成21年（2009年）における農業生産の動向) ..... 102
イ 主な品目別の動向 ..... 103
(米) ..... 103
(麦) ..... 106
(そば) ..... 108
(大豆) ..... 109
(なたね) ..... 111
(野菜) ..... 112
(果実) ..... 114
(花き) ..... 115
(牛乳・乳製品) ..... 117
(牛肉) ..... 118
(豚肉) ..... 119
(鶏肉) ..... 120
(鶏卵) ..... 121
(飼料作物) ..... 121

(2) 農業経営の動向と農業生産を支える経営体・農地等をめぐる状況 ..... 124
ア 農業所得と農業経営の動向 ..... 124
(我が国全体の農業所得は、近年大きく減少) ..... 124
(農家1戸当たりの農業所得も減少傾向) ..... 125
(十分な農業所得を得ている農家は少数) ..... 126
(米の価格低下が続き、販売価格で生産費を賄えなくなっている状況) ..... 128
(すべての営農類型で厳しい収益性) ..... 130
イ 多様な農業者の確保 ..... 131
(農家、特に主業農家が大きく減少) ..... 131
(水田集落には、稲作中心の主業農家や集落営農が不在の集落が多い状況) ..... 134
(将来に向けて多様な農業者の確保を図っていくことが必要) ..... 135
(家族農業経営は今後も地域農業の中心的存在) ……137
(集落営農も地域農業の維持・発展に重要な役割) ……138
(農業生産法人は増加傾向) ……141
(農地の利用規制の見直しによる新たな農業参入) ……142
(兼業農家については、その実態等に応じた施策が必要) ……145
ウ 農業就業者等の確保……147
(農業就業者は減少と高齢化が同時に進行) ……147
(若者を中心とした新規就農をさらに進めることが重要) ……148
(新規就農者に対しては様々な支援が必要) ……149
(農業者は子どもに農業を継いでもらうことを希望) ……151
(若い農業者育成には農業教育が重要) ……152
(外国人研修生等は増加傾向) ……153
エ 農地と農業用水の動向……155
(耕地面積は引き続き減少し、耕作放棄地は増加) ……155
(農地の集積は徐々に進展) ……157
(都府県では耕地利用率が大きく低下) ……158
(改正農地法のもと、農地の確保・有効利用等の取組を進めていく必要) ……159
(生産基盤の整備は食料自給率の向上等に寄与) ……160
(ストックマネジメントによる農業水利施設の長寿命化等が必要) ……165
オ 農業投資・金融の状況……167
(農業投資は大きく減少傾向) ……167
(農業者の資金調達の円滑化のためには、
多様な農業者の特性に応じた金融支援が必要) ……168

(3) 農業所得増大のための取組……170
ア 農業所得増大に向けた様々な取組……170
(農業所得増大には販売価格の向上、販売量の増大、コストの縮減が必要) ……170
(経営内部における生産・加工・販売の一体化の取組) ……170
(農産物直売所の取組) ……174
(ブランド化の取組) ……176
(産地での農産物の販売力強化に向けた取組) ……177
(加工・業務用需要への対応のための取組) ……179
(輸出拡大への取組) ……180
(生産コストの縮減のための取組) ……182
(流通面でのコスト縮減の取組) ……184
イ 農業所得の増大を支援する農協系統の取組……185
(農協系統による農業所得増大のための支援が必要) ……185

(4) 女性の経営・社会参画のための取組……188
(女性農業者による起業が進展) ……188
(農業・農村における女性の位置付け) ……189
(家族経営協定の締結を推進する必要) ……189
(女性の一層の社会参画に向けた意識醸成や環境整備が必要) ……190

(5) 高齢農業者の活動状況……192
(高齢農業者は働けるうちはいつまでも働きたいという意向) ……192
(高齢者の役割の維持と活動の促進に向けた環境整備が必要) ……193
(高齢者を中心とした農作業死亡事故が増加) ……194
(農作業死亡事故の原因は加齢による心身機能低下等) ……195
(高齢者の農作業死亡事故を防止するための取組が必要) ……195

(6) 持続可能な農業生産を支える取組……197
ア 近年の気候変動による生産への影響とその対応……197
(温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化や異常気象の頻発) ……197
(近年の気候変動と農業生産面での対応) ……198
(CO₂削減に向けた農業分野等での取組の実績) ……199
(省エネ技術の導入等による国内クレジット制度の取組) ……200
(「CO₂の見える化」の取組) ……201
(バイオマス利活用の一層の取組が必要) ……202
イ 環境保全型農業の取組状況……205
(環境保全型農業の取組) ……205
(有機農業の取組) ……206
(環境負荷を低減しながら生産性の維持を図る防除手法) ……208
ウ 生物多様性を重視した農業の取組状況……209
(農林水産業と生物多様性) ……209
(生物多様性条約第10回締約国会議等の開催) ……209
(「生物多様性指標」の開発) ……210
(広がる生きものマークの取組) ……210

(7) 研究・技術開発の取組……212
(農業・農村の資源や潜在能力を最大限活用する技術開発を推進) ……212
(米の新規需要に対応した技術を開発) ……212
(植物・害虫等の光への反応を応用した新たな光利用技術を開発) ……213
(ゲノム情報の活用により新産業を創出) ……214
(遺伝子組換え技術により新たな分野へ挑戦) ……214
(民間企業でも様々な研究開発を実施) ……214
(今後の研究開発の課題) ……215
第4章 農村地域の活性化に向けて

（1）地域社会・農村地域の現状と課題……218
ア 農村地域の人口と就業機会の動向……218
（農村地域の人口は大幅に減少し、高齢化も進行）……218
（農業就業人口の割合が高い県で農村の高齢化がより進行する傾向）……220
（近年の景気悪化により地方圏で活力低下が懸念）……222
イ 農村の集落機能の状況……223
（無住化が危惧される集落の9割は中山間地に存在）……223
（集落の小規模化・高齢化や急激な人口減少は、集落機能の維持に影響）……223
（農業集落の維持のためには農業で十分な所得が得られるような対策が必要）……225
ウ 農村地域の安全・安心な生活に資する集落基盤の整備状況……227
（汚水処理施設の普及率は人口規模の小さい市町村で依然低い）……227
（情報通信技術活用の推進が必要）……228
（自然災害の多くは農地で発生）……230
（農村資源の適切な管理が災害発生の抑制に効果）……230
（ハード、ソフト対策と地域住民の取組を組み合わせた
「災害に強い農村づくり」が重要）……232
エ 鳥獣被害対策の取組……234
（特定の鳥獣の分布域が拡大し、有害鳥獣捕獲は大幅に増加）……234
（鳥獣による農作物の被害額は200億円程度で推移）……235
（地域一体となった主体的・総合的な被害対策が進展）……235

（2）集落機能の維持と多様な地域資源・環境の保全……237
ア 農業・農村のもつ多面的な機能……237
（農業・農村のもつ多面的機能の十分な発揮が必要）……237
イ 集落機能の低下を補完する取組……238
（小規模・高齢化集落の多い地域で集落機能を補完する動き）……238
ウ 中山間地域等における取組……239
（中山間地域は国土の7割）……239
（中山間地域の多くが過疎や振興山村等条件不利地域）……240
（条件不利の補正を目的に中山間地域等直接支払制度が実施）……240
エ 農地・水・環境保全向上対策の取組……242
（農地・農業用水等の資源は地域の共同活動等を通じて維持・保全）……242
（農地・水・環境保全向上対策は取組面積が拡大）……242
（施設の質的向上活動は施設の機能維持に効果を発揮）……243
オ 都市農業の役割……244
（都市農業には農産物供給、緑地空間提供等の多様な役割）……244
（3）地域資源の活用と2次・3次産業との融合等による農業・農村の6次産業化の推進…246
ア 農業・農村の6次産業化の必要性…246
（農村の再生・活性化のため農業・農村の6次産業化が重要）…246
（農村世帯の7～8割を占める非農家も含め、所得と雇用の確保が必要）…247
（異業種・異分野との連携も重要）…248
イ 農業・農村の6次産業化に向けた取組…249
（地域農産物等を活用した加工）…249
（地域資源を活かした観光の取組も重要）…250
（未活用の再生可能エネルギー資源の利活用）…252

（4）都市と農村の交流・人材の育成…253
ア 都市と農村の交流の取組…253
（農業・農村とのかかわりをもちたい都市住民は多数）…253
（グリーン・ツーリズムの取組）…255
イ 子どもの農業・農村体験の取組…257
（子どもの農業・農村体験は重要であり、多くの学校で農業体験学習）…257
（子ども農山漁村交流プロジェクトの取組）…257
ウ 農村の活性化に向けた多様な人材の確保…259
（都市住民の農村地域への移住・交流は増加）…259
（「田舎で働き隊！」事業は定住に効果）…259
（農村活性化のためには関係機関による人材のマッチング等が必要）…260
エ 若者による農業・農村への積極的かかわり…261
（多くの農業高校で農産物のブランド化等、様々な取組）…261
（若者による農業への積極的なかかわり）…264
（「農」に対する消費者等の支援）…266
（若者や消費者等の取組は未来に大きな希望）…268

むすび…269
[農業・農村地域の活性化を目指して
一平成21年度（2009年度）天皇杯等受賞者紹介一]…270
[用語の解説]…272
## 事例一覧

## 第1章

米粉用米の利用推進の取組 ……41

第2章

大手外食企業による国産野菜利用の取組 ……75

食品産業における食品循環資源の再生利用の取組

（1）食品製造業（パン製造会社）の取組（愛知県安城市） ……76

（2）食品小売業（スーパーマーケット）等の取組（新潟県） ……76

（3）外食産業（中華レストランチェーン）の取組（全国） ……76

食品産業の環境負荷軽減への取組

（1）店舗における計測・監視システム導入の取組（全国・北海道恵庭市） ……77

（2）客席の照明に発光ダイオード（LED）を用いた取組 ……77

様々な主体による食育の取組

（1）大学における食事バランスガイド活用の取組（福岡県福岡市） ……84

（2）農業高校における食育活動の取組（熊本県熊本市） ……84

（3）地元産大豆を給食に活用する取組（東京都日野市） ……84

（4）高齢者等のより良い食生活の実現に向けた取組 ……84

県全体の地産地消を促進するための取組（福井県） ……86

第3章

様々な取組を行う集落営農

（1）野菜の直売、コミュニティの形成（秋田県能代市） ……140

（2）酒米の生産、若手後継者の育成（岐阜県中津川市） ……140

（3）野菜の契約栽培・販売（島根県邑南町） ……140

（4）地域ブランド米の生産・直売（福岡県久留米市） ……140

企業的な体制で有機栽培を行う家族農業経営（奈良県宇陀市） ……141

農業生産法人以外の法人による農業参入

（1）原料調達・観光型（北海道伊達市） ……144

（2）原料調達型（福島県白河市） ……144

（3）自社農産物販売型（茨城県牛久市） ……144

（4）ビジネス維持・拡大型（長野県中野市） ……144

（5）雇用確保型（島根県海士町） ……144

農業法人による人材育成の取組（群馬県伊勢崎市） ……150

農協出資型農業生産法人による耕作放棄地解消の取組（千葉県山武市） ……159

基盤整備を契機に集落営農に取り組み、

大豆や無農薬栽培米の生産を拡大（島根県安来市） ……161

ライフサイクルコストの低減に向けたストックマネジメントの取組（岩手県盛岡市、滝沢村） ……166

生産・加工・販売の一体化の取組
（1）赤米・黒米等による米粉パンの製造・販売の取組（福島県南会津町）……173
（2）自家製鶏卵を利用した洋菓子の製造・販売の取組（新潟県糸魚川市）……173
（3）自社店舗での豚肉の加工・販売の取組（愛知県半田市）……173

全国の主な農産物直売所の取組（北海道札幌市、山梨県山梨市、大阪府八尾市、愛媛県松山市、福岡県うきは市）……175

ブランド地鶏生産による村の活性化の取組（高知県大川村）……177
農協が量販店との直接取引を拡大するなどによる農業所得増大の取組（千葉県富里市）……178
農業と家事・育児を両立している若手女性グループ（熊本県熊本市）……188
女性グループによる農産物直売所、地元農産物を使ったレストランの取組（三重県多気町、山形県金山町）……191

CO₂削減に向けた取組
（1）ヒートポンプの導入による取組（大分県玖珠町）……200
（2）木質バイオマス利用加温機の導入による取組（静岡県袋井市）……200
（3）店舗で地元産木材を使用した取組（秋田県由利本荘市）……200
ソフトセルロース利活用技術確立事業の取組（北海道恵庭市、秋田県潟上市、千葉県柏市、兵庫県明石市）……204
有機農業の取組（山形県川西町、福井県大野市、熊本県山都町）……207
農家グループによる土着天敵の活用（高知県安芸市）……208
COP10に向けた取組（愛知県安城市）……211
産学官の戦略的な連携による技術開発の取組（神奈川県平塚市）……216

第4章

これ以上集落を消滅させない、地域活性化の取組（新潟県糸魚川市）……226
農業・地域活性化につながる情報通信技術活用の取組（北海道西興部村）……229
自主防災組織を結成し、避難基準の作成や避難訓練に取り組む高齢化集落（鹿児島県薩摩川内市）……233
捕獲鳥獣を地域資源として利活用する取組（京都府京丹後市）……236
元住民による地域資源の保全管理や資源を活用したエコツーリズム等の取組（福井県勝山市）……238
11集落を1つとする広域的な集落協定締結の取組（新潟県十日町市）……241
茶畑景観や茶の文化等を活用した観光の取組（京都府和束町）……251
国際グリーン・ツーリズム（長崎県小値賀町）……256
子ども農業体験の取組（大阪府高槻市）……258
「田舎で働き隊！」事業を通じた人材育成（長崎県雲仙市）……260
様々な農業高校ブランド等

① 加工品開発等（農業高校ブランド）の取組
（新潟県、愛知県、沖縄県、青森県、山形県、茨城県、鳥取県、熊本県）……261
② 鳥獣被害対策の取組（栃木県）……263
③ 地球温暖化対策の取組（京都府）……263
④ 産学連携による共同開発の取組（宮崎県）……263
⑤ 競走馬の育成の取組（北海道）……263

○ 農業に関心をもち、活動している若者
① 自ら就農する取組（福井県）……264
② 農村におもむき地域の活性化に参加する取組（秋田県、福島県、山口県、全国）……264
③ マーケティング等で農産物の販売を支援する取組（北海道・東京都・島根県）……265
④ 若手農業者組織が自主的に行う啓蒙活動の取組（北海道）……265
⑤ 雑誌等を通じて農業・農村の魅力を伝える取組……265

○ 「農」を支える新たな連携
① 消費者等が生産者を支える動き
· CSA の取組（北海道）……266
· 消費者が生産者を応援する取組（岩手県）……266
· 地域における援農の取組（千葉県）……266

② 生協活動を通じた支援の動き
· 販売額から農家に支援金を送る取組（岡山県、鹿児島県）……267
· 生産者と消費者が参画し、有機野菜を届ける取組（熊本県）……267
· 土づくり等を支援する取組（東京都）……267
· 基金等により多様な活動を支援する取組（全国・新潟県）……267

③ NPO・企業等と連携した動き
· 企業と連携して耕作放棄地を解消する取組（山梨県）……268
· メーカーの支援により耕作放棄地を解消する取組……268
## コラム一覧

## 第1章

○ 香辛料、食品添加物等も特定国に依存 …… 35
○ 各国の農産物の地産地消運動 …… 40
○ 食料自給率向上と米油 …… 44
○ 家庭内の食料品備蓄 …… 49
○ 食料安全保障には関係省庁の連携が重要 …… 52

## 第2章

○ インターネット宅配 …… 71
○ 見えない油脂 …… 80
○ 噛む効用 …… 81
○ 地域ごとの特色ある食文化 …… 86
○ HACCP 手法とは …… 91

## 第3章

○ 飼料用に適した品種について……105
○ 最近の野菜をめぐる特徴的な動き
（1）花粉交配用ミツバチと野菜生産……113
（2）規格外野菜等への関心の高まり……113
○ 生産だけでなく加工・販売を一体化した場合の農家収入の比較
（F 県 K 市のそばの場合）……172
○ 国際語となっている日本食・食材……181
○ 農業機械費の低減とレンタルについて……183
○ ライフサイクルアセスメントとフード・マイレージ……202
○ 植物工場……213
○ 農業者ニーズに応じた農業機械の開発と実用化……215

## 第4章

○ ビルの屋上等を利用した貸農園も人気……245
○ 地域の食材や料理を用いたイベントによる地域活性化……251
○ 農林漁家民宿おかあさん100選……255
概説 …… 287
1 施策の重点 …… 287
2 財政措置 …… 287
3 立法措置 …… 287
4 税制上の措置 …… 287
5 金融措置 …… 288
6 政策評価 …… 288
I 食料供給力の強化に関する施策 …… 289
1 基本的考え方 …… 289
2 農業生産の基盤の整備及び保全 …… 289
3 意欲ある担い手の育成・確保 …… 290
4 先導的技術開発の加速化等 …… 291
II 食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策 …… 292
1 食料自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項 …… 292
2 生産努力目標の実現に向けた施策 …… 294
III 食料の安定供給の確保に関する施策 …… 295
1 食の安全及び消費者の信頼の確保 …… 295
2 望ましい食生活の実現に向けた食育の推進 …… 298
3 地産地消の推進 …… 298
4 食品産業の競争力の強化に向けた取組 …… 298
5 食料の安定輸入の確保と不測時における食料安全保障 …… 299
6 世界の食料事情の多角的分析と国民全体での認識の共有 …… 299
7 国際協力の推進 …… 300
IV 農業の持続的な発展に関する施策 …… 300
1 望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保 …… 300
2 人材の育成・確保等 …… 300
3 女性の参画の促進 …… 301
4 農地の有効利用の促進 …… 301
5 経営安定対策の確立 …… 301
6 経営発展に向けた多様な取組の促進 …… 302
7 経営発展の基礎となる条件の整備 …… 302
8 農業生産の基盤の整備 …… 303
9 地球温暖化対策等の資源・環境対策の推進 …… 303
10 災害対策 …… 305
V 農村の振興に関する施策 ……306
1 地域資源の保全管理政策の推進 ……306
2 農村経済の活性化 ……306
3 都市と農村の共生・対流と多様な主体の参画の促進 ……307
4 快適で安全な農村の暮らしの実現 ……309

VI 国際交渉への取組 ……311
1 WTO 交渉における取組 ……311
2 EPA（経済連携協定）/FTA（自由貿易協定）への取組 ……311

VII 団体の再編整備に関する施策 ……311

VIII 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組 ……312
1 政府一体となった施策の推進 ……312
2 施策の工程管理と評価 ……312
3 財政措置の効率的かつ重点的な運用 ……312
4 的確な情報提供を通じた透明性の確保 ……312
5 効果的・効率的な施策の推進体制 ……312

○ 「平成21年度 食料・農業・農村の動向」の年次は、原則として和暦と西暦を併記しています。
○ 「平成21年度 食料・農業・農村施策」の年次は、法律名や予算の引用が必要となることから、和暦を用いています。なお、「平成」は省略しています。
○ 図表の数値は、原則として四捨五入しており、合計とは一致しない場合があります。
## 第1部

食料・農業・農村の動向
## はじめに

生命の源である「食」を生み出す農業、その農業が営まれる農村は、私たちの「いのち」を支える基盤となるものです。また、農村は、食料を供給する役割を果たしているのみならず、水・緑・環境の保全等の多面的機能を発揮しているところでもあります。

しかしながら、現在の農業は、農業者の減少・高齢化、農業生産額や農業所得の激減、農地面積の減少が引き続いており、新たな参入も進まず、産業としての持続可能性が喪失する危機にあります。農村においても、過疎化や高齢化の進行、所得機会の減少が進んで疲弊し、地域コミュニティの維持すら困難となっているところもあります。

国際情勢に目を転じると、中国やインドをはじめとする新興国の経済成長等を要因として中長期的に世界の食料需給のひっ迫基調が見込まれるなかで、いわゆる農地争奪の懸念もある一方、WTO ドーハ・ラウンド交渉等、我が国農業にも大きな影響を与えかねない厳しい国際交渉が続いています。

このように深刻化する内外を取り巻く危機的な状況を克服し、国民の「いのち」を支える農業と農村を再生させ、農村に暮らす方々が将来に向けて明るい展望を持って生きていける環境をつくり上げていくことが急務となっています。

このため、新たな政権のもと、食料自給率向上のために水田農業のてこ入れを行うことをねらいとして、平成22年度（2010年度）に戸別所得補償モデル対策を実施することとされました。

また、平成22年(2010年)3月には、食料・農業・農村政策を国家戦略の一つとして位置付け、大幅な政策の転換を図っていくため、新たな「食料・農業・農村基本計画」が策定されました。

この計画では、食料自給率について、平成32年度（2020年度）の目標として50%まで引き上げることが初めて掲げられました。施策としては、「後始末より未然防止」の考え方を基本に、食の安全と消費者の信頼を確保するなどの食料の安定供給の確保に関する施策、戸別所得補償制度の導入をはじめとした農業の持続的発展に関する施策、農業・農村の6次産業化をはじめとした農村の振興に関する施策等、「食」と「地域」の早急な再生を図る政策体系が提示されました。

本報告は、食料・農業・農村をめぐる現状と今後の新たな農政の展開方向について、可能な限りわかりやすくとりまとめたものです。本報告を通じて、食料・農業・農村に対する国民的な関心と理解がより一層深まることを期待します。
# ～新たな農政への大転換～

(代かき作業)

(育苗ハウス)

「食料の安定供給の確保」、「多面的機能の十分な発揮」、「農業の持続的発展」、「農村の振興」という基本理念を掲げた食料・農業・農村基本法が制定され10年が経過しました。この間、様々な取組により一定の成果は現れているものの、食料自給率の低迷、消費者の食に対する信頼の低下、農業所得、農業者や農地の減少、農村の活力低下等、農業・農村は厳しい状況におかれています。

平成22年（2010年）3月には、これまでの反省に立ち、食料・農業・農村政策を国家戦略の一つとして位置付け、大幅な政策の転換を図ることを内容とした新たな食料・農業・農村基本計画が策定されました。

このような経緯を踏まえ、本特集では、食料・農業・農村基本法制定以降、食料・農業・農村分野においてこれまで講じられた主な施策や動向を紹介するとともに、農政を大転換する新たな基本計画の主な内容等を記述しています。

また、トピックスとして、戸別所得補償制度の本格導入に向け、平成22年度（2010年度）に戸別所得補償モデル対策が導入されたことも紹介しています。
## ア「食料・農業・農村基本法」と「食料・農業・農村基本計画」が目指したもの

## (「食料・農業・農村基本法」の基本理念)

高度経済成長以降、我が国経済社会が大きな変化を遂げ、食料自給率 $ ^{1} $ の低下、農業者の高齢化・農地面積の減少、農村の活力低下が進むなど、食料・農業・農村をめぐる状況が大きく変化してきたことから、平成11年（1999年）7月、「農業基本法」（以下「旧基本法」という。）がほぼ40年ぶりに見直され、「食料・農業・農村基本法」（以下「新基本法」という。）が制定されました。

旧基本法では、戦後、我が国経済が成長するなかで、農業と他産業との間の生産性と従事者の生活水準の格差是正を目指し、いわゆる「選択的拡大²」等の生産対策、価格・流通対策、構造対策を講じていくこととされていました。これに対し、新基本法では、農業・農村に期待される「食料の安定供給の確保」と「多面的機能³の十分な発揮」、その基盤となる「農業の持続的な発展」と「農村の振興」の4つの基本理念が掲げられ、食料・農業・農村分野において講じていくべき政策体系が明らかにされています。具体的には、食料分野に関しては、「良質な食料を合理的な価格で安定的に供給する」、「食料の安定供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行う」、「不測の事態においても食料の供給の確保が図られなければならない」等とされています。農業分野に関しては、必要な農地、農業用水、担い手等を確保し望ましい農業構造を確立するなどとされています。また農村分野では、農業の生産条件の整備、生活環境の整備その他の福祉の向上により、農村の振興を図るなどとされています。

農業基本法から食料・農業・農村基本法へ

資料：農林水産省作成

注 1、3 [用語の解説]を参照

2 畜産、果実等需要が拡大するような作目を選択し、その生産を拡大すること
## (「食料・農業・農村基本計画」における目標と施策が目指したもの)

新基本法に基づき¹、「食料・農業・農村基本計画」（以下「基本計画」という。）がおおむね5年ごとに策定されています。この基本計画においては、食料、農業及び農村に関する施策の基本的な方針、食料自給率の目標、食料、農業及び農村に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策、そのほか食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を定めることになっています。

最初の基本計画は、平成12年（2000年）3月に策定されました。ここでは新基本法の基本理念や基本方向の具体化を進め、食生活指針の策定等食料消費に関する施策、望ましい農業構造の確立等のための施策、中山間地域等の振興に関する施策等を推進することに重点がおかれました。また、食料自給率の目標に関しては、食料として国民に供給される熱量の5割以上を国内生産で賄うことを目指すことが適当であるとしつつも、実現可能性を考慮する必要があり、平成22年度（2010年度）に供給熱量 $ ^{2} $ ベースで45％と定められました。

次に、平成17年（2005年）3月に次の基本計画が策定されました。ここでは、食の安全の確保に対する高い関心に対応してリスク管理を実施するとともに、農業の構造改革の立ち後れ、グローバル化の進展、多面的機能や農村に対する期待等の情勢変化に対応して、品目別の価格・経営安定対策から地域農業の担い手の経営を支援する品目横断的な政策への移行、望ましい農業構造・土地利用を実現するための担い手・農地制度の改革、環境保全を重視した施策の一層の推進と農地・水等の地域資源の保全のための政策等の確立を目指すこととされました。また、食料自給率の目標については、供給熱量ベースで平成27年度（2015年度）に45％とすることに加え、比較的低カロリーである野菜、果実等の生産活動をより適切に反映する観点から、これまで参考として示されていた生産額ベース（76%）でも定められました。

過去2回の食料・農業・農村基本計画の主な内容

基本計画(平成12年(2000年)3月)	基本計画(平成17年(2005年)3月)
食料自給率の目標	供給熱量ベース食料自給率 45%(2010年度)	供給熱量ベース食料自給率 45%(2015年度) 生産額ベース食料自給率 76%(2015年度)
講ずべき施策
食料の安定供給の確保	・食料消費に関する施策・不測時における食料安全保障	・食の安全と消費者の信頼の確保・望ましい食生活の実現に向けた食育の推進・地産地消の推進・食料の輸入の安定確保と不測時における食料安全保障
農業の持続的な発展	・望ましい農業構造の確立・技術の開発及び普及・農産物の価格の形成と農業経営の安定・自然循環機能の維持増進	・望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保・人材の育成・確保等・農地の有効利用の促進・経営安定対策の確立・多様な経営発展の取組の推進・農業と食品産業の連携の促進・農産物・食品の輸出の促進・経営発展の基礎となる条件の整備・農業生産の基盤の整備・農業生産環境施策の導入・バイオマス資源の利活用
農村の振興	・農村の総合的な振興・中山間地域等の振興	・資源保全施策の構築・農村経済の活性化・都市と農村の共生・対流・快適で安全な農村の暮らしの実現

資料：農林水產省作成

注 1 「食料·農業·農村基本法」第15条

2 [用語の解説]を参照
イ 食料、農業、農村分野において講じた主な施策

平成12年度(2000年度)	平成13年度(2001年度)
一 般	米国同時多発テロ事件(01年9月)
一 般	合併特例債の措置(00年4月～05年3月)(市町村の合併の特例に関する法律改正)	いわゆる「骨太の方針」の決定(01年6月)BSE感染牛発生(01年9月)
農政全般	(食料・農業・農村基本法(99年7月)(食料・農業・農村基本計画(00年3月))
食料の安定供給の確保	食の安全・信頼確保	生鮮食品の原産地表示の義務化(00年7月)	加工食品の原材料名等の表示の義務化(01年4月)遺伝子組換え食品の表示等の義務化(01年4月)
食生活	食生活指針(00年3月)
食品産業	容器包装リサイクル法(00年4月)	食品リサイクル法(01年5月)
国際	WTO農業交渉 開始(00年3月) WTO農業交渉日本提案提出(00年12月) ねぎ等にかかるセーフガード政府調査開始(00年12月)	WTOドーハ・ラウンド交渉開始(01年11月)
農業の持続的発展	農業構造・経営	農業構造の展望(00年3月)
農地	農地法改正(01年3月)・農業生産法人の一形態として株式会社形態の導入
農業生産・主要食糧
バイオマス
農村の振興	中山間地域等直接支払制度(00年度～)	農業及び森林の多面的機能の評価について日本学術会議答申(01年11月)

## (平成12（2000）～平成16年度（2004年度）の主な施策）

まず、平成12（2000）～平成16年度（2004年度）における基本計画に基づく主な施策を紹介します。

## 〈食料分野〉

平成12年（2000年）以降、大手乳業会社の製品による大規模食中毒、国内外でのBSE（牛海綿状脳症） $ ^{1} $ 、輸入冷凍野菜からの基準を超えた残留農薬問題、無登録農薬問題、高病原性鳥インフルエンザ $ ^{2} $ 、一連の表示偽装事件等が相次いで発生し、食に対する国民の関心と不安が高まりました。

このため、食品の安全の確保を総合的に推進することを目的として、平成15年（2003年）7月に「食品安全基本法」が成立し、リスク分析 $ ^{3} $ という新しい考え方を導入することにより、新たな食品安全行政が開始されました。また、牛の個体識別を義務付ける法律 $ ^{4} $ が平成15年（2003年）に制定されました。

食品表示に関しては、消費者の選択に資するため、平成12年（2000年）7月に新たな生鮮食品品質表示基準が適用され、生鮮食品の原産地表示が義務付けられました。また、平成13年（2001年）4月には加工食品の原材料名等の表示や遺伝子組換え食品の表示等も義務付けられました。さらに、平成14年（2002年）のJAS法 $ ^{5} $ 改正により、違反業者については名前が公表されるようになるとともに罰則が強化され、生産者や食品企業の法令遵守の徹底の取組も推進されました。

食生活に関しては、栄養バランスの崩れ、食習慣の乱れ等の状況を踏まえ、平成12年（2000年）3月に「食生活指針」が策定され、関係省庁の連携のもとでその普及・定着に向けた取組が推進されました。
平成14年度(2002年度)	平成15年度(2003年度)	平成16年度(2004年度)
構造改革特別区域法公布(02年12月)	北米、豪州等で干ばつ(03年)新型肺炎SARS中国·台湾中心に猛威(03年)	新紙幣発行(04年11月)
食と農の再生プラン(02年4月)	食料·農業·農村基本計画(05年3月)
JAS法改正(02年7月)·違反業者名公表の迅速化、罰則強化農業取締法改正(03年3月)	農薬取締法改正(03年7月)牛の個体識別を義務付ける法律(03年12月)食の安全·安心のための政策大綱(03年6月)食品安全基本法(03年7月)	農薬取締法改正(04年6月)
卸売市場法改正(04年6月)
シンガポールとのEPA発効(02年11月)	カンクンWTO閣僚会議(03年9月)	WTO交渉枠組み合意(04年7月)
農業構造の展望(05年3月)
リース方式による株式会社等の農業参入(構造改革特別区域法施行)(03年4月)
米政策改革大綱(02年12月)	食糧法改正(04年4月)·計画流通制度の廃止、生産調整等の見直し等
バイオマス·ニッポン総合戦略(02年12月)	京都議定書発効(05年2月)
都市と農山漁村の共生·対流推進会議(オーライ！ニッポン会議)設立(03年6月)

国際関係では、平成13年（2001年）に、WTO $ ^{1} $ のドーハ・ラウンド交渉が開始され、平成16年（2004年）7月には、農業分野の国境措置や国内支持等も含めて「枠組み合意」がなされました。一方、多くの国・地域との経済連携を深める観点から、平成14年（2002年）に我が国としては初めてシンガポールとのEPA $ ^{2} $ が発効し、またメキシコ、韓国、マレーシア、フィリピン、タイとのEPA交渉も開始されました。

## 〈農業分野〉

多様な担い手の確保・育成の観点から、2回にわたり「農地法」の改正が行われました。まず、平成13年（2001年）3月に農業生産法人³の一形態として株式会社形態の導入が認められ、平成15年（2003年）4月には、構造改革特区において、一般の株式会社でも農地賃貸借（リース）方式による農業生産等が可能となり、法人形態をとって農業を行う経営が大きく増加しました。また、米政策では、需要に応じた米生産の推進等を図るため、平成14年（2002年）12月に「米政策改革大綱」が策定され、平成15年（2003年）の食糧法⁴の改正により、平成16年（2004年）4月からは需給調整は米の生産目標数量の配分方式に移行される一方、地域の創意工夫による産地づくり対策等の取組が進められました。

他方、平成14年（2002年）12月、地球温暖化防止、循環型社会形成、戦略的産業育成等の観点から、農林水産省をはじめとした関係府省が協力して、バイオマス⁵の利活用推進を図る「バイオマス・ニッポン総合戦略」が閣議決定されました。

## 〈農村分野〉

平成12年度（2000年度）から、中山間地域等において、農業生産条件の不利性を直接的に補正する中山間地域等直接支払制度が開始されました。また、平成15年（2003年）、都市と農山漁村の共生・対流を推進する国民運動を展開するため、都市と農山漁村の共生・対流推進会議（オーライ！ニッポン会議）が設立されました。
平成17年度(2005年度)	平成18年度(2006年度)
一 般	愛知万博「愛・地球博」(05年3～9月)	合計特殊出生率(1.25)、過去最低を記録(06年)65歳以上の人口比率が20.1%で世界最高(06年)総人口が戦後初の減少(06年)
農政全般	21世紀新農政の推進について(05年4月)	21世紀新農政2006(06年4月)
食料の安定供給の確保	食の安全・信頼確保	リスク管理の標準手順書の作成(05年8月)JAS法改正(06年3月)・登録認定機関を民間に移行
食生活	食育基本法(05年7月)食事バランスガイド(05年6月)
食品産業
国際	メキシコとのEPA発効(05年4月)	マレーシアとのEPA発効(06年7月)
農業の持続的発展	農業構造・経営	経営所得安定対策等大綱(05年10月)品目横断的経営安定対策(06年)
農地	リース特区全国展開(05年9月)
農業生産・主要食糧	有機農業の推進に関する法律(06年12月)
バイオマス	バイオマス・ニッポン総合戦略(06年3月)	国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表(07年2月)
農村の振興

## (平成17（2005）～平成21年度（2009年度）の主な施策)

次に、平成17（2005）～平成21年度（2009年度）における主な施策を紹介します。

## 〈食料分野〉

食の安全に関しては、平成17年（2005年）、リスク分析の枠組みに基づいて、一貫した考え方でリスク管理を行うための標準手順書が作成されました。これに基づき、健康に悪影響をもたらす可能性のある有害化学物質・微生物の汚染実態を順次調査し、必要に応じてリスク低減のための指針等が策定されています。また、生産から食卓までの安全確保を図るため、農業生産工程管理（GAP） $ ^{1} $ 、危害分析・重要管理点（HACCP） $ ^{2} $ 手法の導入等が促進されました。また、平成20年（2008年）の事故米穀の不正規流通問題 $ ^{3} $ 等を受け、平成21年（2009年）4月に米トレーサビリティ法 $ ^{4} $ が制定され、取引等の際の記録の作成・保存及び産地情報の伝達の義務化を内容とする米トレーサビリティ制度が平成22年（2010年）10月より始まります。また、米穀の適正な流通を確保するため、平成21年（2009年）4月の食糧法の改正により、用途が限定された米穀の用途以外の使用の禁止等の措置が講じられました $ ^{5} $ 。

食生活に関しては、平成17年（2005年）、適正な食事摂取量をわかりやすく示すため、農林水産省と厚生労働省との連携により「食事バランスガイド6」が策定され、食生活の改善に向けた取組が推進されました。また、平成17年(2005年)「食育基本法」が制定され、国民運動として食育が推進されました。

国際関係に関しては、WTO 農業交渉では、関係国により精力的な取組が行われてきたものの、いまだ合意に至っていません。他方、東アジア諸国等との間で EPA/FTA $ ^{7} $ 交渉が行われ、平成21年度（2009年度）末までに11の国や地域（シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネ
平成19年度(2007年度)	平成20年度(2008年度)	平成21年度(2009年度)
米国のサブプライムローン問題(07年)	リーマンショック(08年)	新型インフルエンザの世界的流行(09年)
団塊の世代が徐々に定年退職(07年)	世界的な金融危機(08年)	事故米穀の不正規流通問題の発覚(08年9月)
21世紀新農政2007(07年4月)	21世紀新農政2008(08年5月)	食料・農業・農村基本計画(10年3月)
米関連3法(米粉・エサ米法、米トレーサビリティ法、改正食糧法)成立(09年4月)JAS法改正(09年5月)・原産地虛偽表示食品の販売者に対する直罰規定
食品リサイクル法改正(07年12月)	容器包装リサイクル法改正(08年4月)	卸売手数料の自由化(09年4月)
チリとのEPA発効(07年9月)タイとのEPA発効(07年11月)	WTO非公式閣僚会合(08年7月)インドネシアとのEPA、ブルネイとのEPA発効(08年7月)ASEANとのEPA、フィリピンとのEPA発効(08年12月)	WTO公式閣僚会議(09年11月)スイスとのEPA発効(09年9月)ベトナムとのEPA発効(09年10月)
水田・畑作経営所得安定対策(07年)
農地改革プラン(08年12月)	農地法等の一部を改正する法律(09年12月)
米緊急対策(07年10月)
農山漁村活性化法(07年8月)農地・水・環境保全向上対策(07年度～)	農商工等連携促進法(08年7月)子ども農山漁村交流プロジェクト(08年度～)

シア、ブルネイ、ASEAN $ ^{1} $ 全体、フィリピン、スイス、ベトナム）との EPA が発効しています。

## 〈農業分野〉

意欲のある担い手に施策を集中させるとの考え方のもと、平成19年産（2007年産）から「品目横断的経営安定対策」が導入され、平成19年（2007年）末には関係者の意見を踏まえて、地域の実情に応じた市町村特認制度²の創設や、「水田・畑作経営所得安定対策³」への名称変更等が行われました。

平成19年度（2007年度）から農地政策改革が検討され、平成20年（2008年）に農地改革プランが策定されました。これに基づき平成21年（2009年）、「農地法」等が改正され、貸借に係る規制の見直し等による農地の最大限の利用、農地の転用規制 $ ^{4} $ の強化等による優良農地の確保等を図っていくこととされました。他方、平成17年（2005年）2月の京都議定書 $ ^{5} $ 発効等の変化を受け、平成18年（2006年）3月、「バイオマス・ニッポン総合戦略」が見直されました。平成19年（2007年）2月には、国産バイオ燃料の本格的導入を受け、大幅な国産バイオ燃料の生産拡大に向けた工程表が策定されました。

## 〈農村分野〉

地域住民等が一体となり、農地・農業用水等を適切に保全管理する取組を支援するため、平成19年度（2007年度）から「農地・水・環境保全向上対策」が導入されました。また、都市と農村の共生・対流に関しては、子どもが農山漁村に宿泊して行う体験活動を推進するため、平成20年度（2008年度）から「子ども農山漁村交流プロジェクト」が実施されています。

平成20年（2008年）、農林漁業者と食品産業等の中小企業者の連携による新事業の展開を支援するため、農商工等連携促進法 $ ^{6} $ が制定されました。
## ウ 食料、農業、農村分野をめぐる主な状況

これまでみてきたように、新基本法制定後、様々な施策を実施するなど改革努力を続けてきましたが、我が国の食料、農業、農村に関する主要指標の動向等をみると、次のように厳しく、平成17年（2005年）3月に策定された基本計画で掲げた目標に大きく及ばない状況にあります。

## (食料自給率は低迷)

供給熱量ベースの食料自給率は、昭和40年度（1965年度）に73%でしたが、食生活が大きく変化し、国内で自給可能な米の消費が減少する一方、国内生産では供給困難なとうもろこし等の飼料穀物を必要とする畜産物や、大豆やなたね等の油糧種子を使用する油脂類の消費が増加したこと、農産物価格の低下や農業所得の減少を主な要因として、基幹的農業従事者 $ ^{1} $ 数、耕地面积が大きく減少し、耕地利用率 $ ^{2} $ も低下するなど、国内の食料供給力がぜい弱化したこと等から大きく低下しました。平成12年度（2000年度）では40%、その後もほぼ同水準で推移しています。生産額ベースの食料自給率も低下傾向で推移しています。また、飼料自給率 $ ^{3} $ に関しても、肉類や牛乳・乳製品の消費の増大に伴い、多くの濃厚飼料 $ ^{4} $ を海外に依存してきたため、昭和40年度（1965年度）に比べると大きく低下し、平成12年度（2000年度）では26%、その後もほぼ同水準で推移しています。

世界の食料需給は今後もひっ迫基調で推移することが予測され、また、燃油・肥料等の資材に関連する資源問題が世界的に深刻化するなか、我が国の食料自給率について、国民の多くが低いと思っており、今後高めるべきと考えています $ ^{5} $ 。

## (食生活の問題は継続するとともに、食に対する信頼は低下)

経済成長に伴う所得の向上等を背景として、食料消費にも大きな変化がみられます。1人1年当たりの供給純食料 $ ^{6} $ をみると、昭和40年度（1965年度）に比べ、米は半減する一方、肉類は約3倍、牛乳・乳製品、油脂類は約2倍に増加するなど、品目ごとに大きく変化しました。また、食料消費のうち中食 $ ^{7} $ ・外食の比率が高まるなど「食の外部化 $ ^{8} $ 」が進展しています。

このような食生活の大きな変化のなかで、栄養摂取バランスが崩れるなどの問題が続いています。総供給熱量に占める脂質の割合は大きく増加し、平成12年度（2000年度）には29％に達し、健康の観点から適切な水準とされる25％を上回っている状況が現在まで続いています。また、朝食の欠食率については、男女ともに増加傾向にありますが、特に20歳代の女性では、昭和50年（1975年）の12％から平成12年（2000年）には16％、平成20年（2008年）には26％まで増加しています。

消費者の食に対する信頼については、近年発生した一連の表示偽装事件等を受け、例えば、食品表示110番 $ ^{10} $ の問合せ件数が増加するなど、消費者の不安が沈静化しているとは言い難い状況です。