Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1－1表 健康保険 総括表……48
第1－2表 全国健康保険協会管掌健康保険（一般被保険者）総括表……50
第1－3表 全国健康保険協会管掌健康保険（法第3条第2項被保険者）総括表……52
第1－4表 組合管掌健康保険 総括表……54
第1－5表 船員保険 総括表……56
第2－1表 適用状況（健康保険計）……59
第2－2表 適用状況（全国健康保険協会管掌健康保険）……60
第2－3表 適用状況（組合管掌健康保険）……62
第2－4表 適用状況（船員保険）……64
第3表 標準報酬等級別被保険者数……66
第4表 標準賃金日額等級別就労延人員……67
第5表 月別標準報酬月額（賃金日額）及び標準報酬総額……68
第6表 1人当たり標準報酬総額の分布……69
第7－1表 月別給付状況（医療給付）－件数【加入者計】……70
第7－2表 月別給付状況（医療給付）－件数【被保険者70歳未満】……72
第7－3表 月別給付状況（医療給付）－件数【被扶養者70歳未満（未就学児除く）】…74
第7－4表 月別給付状況（医療給付）－件数【未就学児】……76
第7－5表 月別給付状況（医療給付）－件数【70歳以上一般所得者】……78
第7－6表 月別給付状況（医療給付）－件数【70歳以上現役並み所得者】……80
第8－1表 月別給付状況（医療給付）－日数【加入者計】……82
第8－2表 月別給付状況（医療給付）－日数【被保険者70歳未満】……83
第8－3表 月別給付状況（医療給付）－日数【被扶養者70歳未満（未就学児除く）】…84
第8－4表 月別給付状況（医療給付）－日数【未就学児】……85
第8－5表 月別給付状況（医療給付）－日数【70歳以上一般所得者】……86
第8－6表 月別給付状況（医療給付）－日数【70歳以上現役並み所得者】……87
第9－1表 月別給付状況（医療給付）－医療費【加入者計】……88
第9－2表 月別給付状況（医療給付）－医療費【被保険者70歳未満】……89
第9－3表 月別給付状況（医療給付）－医療費【被扶養者70歳未満（未就学児除く）】90
第9－4表 月別給付状況（医療給付）－医療費【未就学児】……91
第9－5表 月別給付状況（医療給付）－医療費【70歳以上一般所得者】……92
第9－6表 月別給付状況（医療給付）－医療費【70歳以上現役並み所得者】……93
第10－1表 月別給付状況（医療給付）－給付費【加入者計】……94
第10－2表 月別給付状況（医療給付）－給付費【被保険者70歳未満】……96
第10－3表 月別給付状況（医療給付）－給付費【被扶養者70歳未満（未就学児除く）】98
第10－4表 月別給付状況（医療給付）－給付費【未就学児】……100
第10－5表 月別給付状況（医療給付）－給付費【70歳以上一般所得者】……102
第10－6表　月別給付状況（医療給付）－給付費【70歳以上現役並み所得者】……104
第11表　月別給付状況（医療給付）－給付率……106
第12－1表　給付状況（医療給付）－諸率【加入者計】……107
第12－2表　給付状況（医療給付）－諸率【被保険者70歳未満】……108
第12－3表　給付状況（医療給付）－諸率【被扶養者70歳未満（未就学児除く）】……109
第12－4表　給付状況（医療給付）－諸率【未就学児】……110
第12－5表　給付状況（医療給付）－諸率【70歳以上一般所得者】……111
第12－6表　給付状況（医療給付）－諸率【70歳以上現役並み所得者】……112
第13表　療養費の内訳……113
第14－1表　高額療養費の支給状況－【件数】……114
第14－2表　高額療養費の支給状況－【金額】……116
第15表　現金給付（医療給付以外）の支給状況……118
第16表　付加給付の支給状況……120
（参考）協会けんぽ及び組合健保の貸借対照表及び損益計算書……122
## 事業概況（健康保険）

### 1. 適用狀況

## （1） 保険者数及び適用事業所数

表 I－1－1 は、全国健康保険協会管掌健康保険（一般被保険者）（以下、「協会（一般）」）及び組合管掌健康保険（以下、「組合健保」）の保険者数及び適用事業所数、並びに全国健康保険協会管掌健康保険（法第3条第2項被保険者）（以下、「法第3条第2項被保険者」）に係る印紙購入通帳数の過去5年間の推移を示したものである。

平成22年度末の協会（一般）の適用事業所数は162万3千と前年度末より0.1%減少している。また、健康保険組合の数は1,458組合（単一・連合1,192組合、総合266組合）で、前年度末より15組合減少した（内訳は、新設による増加4組合、分割設立による増加1組合と、合わせて5組合増加、解散による消滅で10組合、合併による消滅で10組合と、合わせて20組合減少。)また適用事業所数は11万3千と、前年度末より1.1%減少している。

法第3条第2項被保険者に係る印紙購入通帳数は一貫して減少しており、平成22年度末の印紙購入通帳数は1,291と前年度末より9.1%減少している。

表 I－1－1 保険者数及び適用事業所数の年次推移

## ① 適用事業所数

年度	協会(一般)	組合健保	法第3条第2項被保険者
年度末值	年度平均值	年度末值	年度平均值	年度末值	年度平均值
平成18年度	1,548,534 (2.2%)	1,534,897 (1.7%)	117,164 (-0.0%)	116,937 (-0.3%)	1,826 (-9.0%)	1,948 (-7.3%)
平成19年度	1,582,047 (2.2%)	1,569,726 (2.3%)	117,884 (0.6%)	117,511 (0.5%)	1,690 (-7.4%)	1,735 (-10.9%)
平成20年度	1,607,489 (1.6%)	1,599,544 (1.9%)	116,214 (-1.4%)	116,380 (-1.0%)	1,572 (-7.0%)	1,620 (-6.6%)
平成21年度	1,624,549 (1.1%)	1,617,770 (1.1%)	114,009 (-1.9%)	114,475 (-1.6%)	1,421 (-9.6%)	1,494 (-7.7%)
平成22年度	1,622,704 (-0.1%)	1,630,891 (0.8%)	112,804 (-1.1%)	113,106 (-1.2%)	1,291 (-9.1%)	1,362 (-8.8%)

（注 $ ^{1} $ ）カッコ内は対前年度伸び率である。

（注2）法第3条第2項被保険者は印紙購入通帳数である。

## ② 組合健保保険者数

年度	年度末值	单一·連合組合	総合組合	年度平均值	单一·連合組合	総合組合
平成18年度	1,541	(-1.3%)	1,262	(-1.3%)	279	(-1.4%)	1,544	(-1.3%)	1,265	(-1.3%)
平成19年度	1,518	(-1.5%)	1,241	(-1.7%)	277	(-0.7%)	1,519	(-1.6%)	1,242	(-1.8%)
平成20年度	1,497	(-1.4%)	1,225	(-1.3%)	272	(-1.8%)	1,499	(-1.3%)	1,227	(-1.2%)
平成21年度	1,473	(-1.6%)	1,206	(-1.6%)	267	(-1.8%)	1,481	(-1.2%)	1,213	(-1.1%)
平成22年度	1,458	(-1.0%)	1,192	(-1.2%)	266	(-0.4%)	1,459	(-1.4%)	1,194	(-1.6%)

（注）カッコ内は対前年度伸び率である。
## ③ 組合健保の新設、解散状況

年度	增加	新設	分割設立	減少	解散	合併消滅	增減
平成18年度	4	1	3	24	9	15	-20
平成19年度	5	5	0	28	12	16	-23
平成20年度	3	3	0	24	14	10	-21
平成21年度	6	6	0	30	23	7	-24
平成22年度	5	4	1	20	10	10	-15

## （2） 加入者数

表 I－1－2 は健康保険各制度の過去 10 年間の被保険者数及び被扶養者数の推移をみたものである。なお、平成 20 年度に後期高齢者医療制度が創設され、75 歳以上の者等が後期高齢者医療制度に移行する等、大きな異動があったことに留意が必要である。

協会（一般）の被保険者数については、平成16年度以降増加していたが、平成20年度に減少に転じ、平成22年度の年度平均被保険者数は1,968万2千人（前年度より5万7千人、0.3%増）となった。組合健保については、1,569万4千人（前年度より23万4千人、1.5%減）と減少した。

一方、協会（一般）の被扶養者数については減少が続いていたが、平成22年度の年度平均被扶養者数は1,521万5千人（同2万3千人、0.2%増）と増加に転じ、組合健保については1,400万8千人（同21万4千人、1.5%減）と減少が続いた。

扶養率については、平成22年度は、協会（一般）は0.773（同0.001ポイント減）、組合健保は0.893（同0.0003ポイント減）となっている。

法第3条第2項被保険者の被保険者数については、平成22年度の年度平均被保険者数は11,529人（前年度より287人、2.5%増）となっている。被扶養者数についても被保険者と同様に増加しており、平成22年度の年度平均被扶養者数は5,976人（同76人、1.3%増）となっている。扶養率については平成17年度までは概ね上昇していたが、平成18年度以降は減少傾向となっており、平成22年度は0.518（同0.006ポイント減）となっている。
表 I－1－2 加入者数の年次推移（年度平均値）

① 協会（一般）

年度	加入者計	被保険者數	被扶養者數	扶養率
人	人	人
平成13年度	36,745,137	(-1.3%)	19,537,168	(-0.8%)	17,207,969	(-1.8%)	0.881	(-0.9%)
平成14年度	36,214,854	(-1.4%)	19,134,113	(-2.1%)	17,080,740	(-0.7%)	0.893	(1.4%)
平成15年度	35,776,153	(-1.2%)	18,989,369	(-0.8%)	16,786,784	(-1.7%)	0.884	(-1.0%)
平成16年度	35,738,934	(-0.1%)	19,099,459	(0.6%)	16,639,475	(-0.9%)	0.871	(-1.4%)
平成17年度	35,787,365	(0.1%)	19,248,740	(0.8%)	16,538,625	(-0.6%)	0.859	(-1.4%)
平成18年度	35,963,571	(0.5%)	19,550,678	(1.6%)	16,412,893	(-0.8%)	0.840	(-2.3%)
平成19年度	36,314,518	(1.0%)	19,904,636	(1.8%)	16,409,882	(-0.0%)	0.824	(-1.8%)
平成20年度	35,002,656	(-3.6%)	19,804,152	(-0.5%)	15,198,504	(-7.4%)	0.767	(-6.9%)
平成21年度	34,817,622	(-0.5%)	19,625,500	(-0.9%)	15,192,123	(-0.0%)	0.774	(0.9%)
平成22年度	34,897,856	(0.2%)	19,682,487	(0.3%)	15,215,369	(0.2%)	0.773	(-0.1%)

## ② 組合健保

年度	加入者計	被保険者数	被扶養者数	扶養率
人	人	人
平成13年度	31,392,971	(-1.6%)	15,183,020	(-1.4%)	16,209,951	(-1.8%)	1.068	(-0.4%)
平成14年度	30,797,560	(-1.9%)	14,995,874	(-1.2%)	15,801,686	(-2.5%)	1.054	(-1.3%)
平成15年度	30,272,945	(-1.7%)	14,776,193	(-1.5%)	15,496,752	(-1.9%)	1.049	(-0.5%)
平成16年度	30,041,732	(-0.8%)	14,800,778	(0.2%)	15,240,954	(-1.7%)	1.030	(-1.8%)
平成17年度	30,054,683	(0.0%)	15,037,724	(1.6%)	15,016,959	(-1.5%)	0.999	(-3.0%)
平成18年度	30,359,239	(1.0%)	15,409,051	(2.5%)	14,950,188	(-0.4%)	0.970	(-2.8%)
平成19年度	30,723,927	(1.2%)	15,830,811	(2.7%)	14,893,116	(-0.4%)	0.941	(-3.0%)
平成20年度	30,458,028	(-0.9%)	16,087,838	(1.6%)	14,370,190	(-3.5%)	0.893	(-5.1%)
平成21年度	30,150,576	(-1.0%)	15,928,219	(-1.0%)	14,222,358	(-1.0%)	0.893	(-0.0%)
平成22年度	29,702,508	(-1.5%)	15,694,117	(-1.5%)	14,008,391	(-1.5%)	0.893	(-0.0%)

③ 法第 3 条第 2 项被保険者

年度	加入者計	被保険者数	被扶養者数	扶養率
平成13年度	43,321 (-9.6%)	29,137 (-9.6%)	14,184 (-9.6%)	0.487 (0.1%)
平成14年度	36,857 (-14.9%)	24,242 (-16.8%)	12,615 (-11.1%)	0.520 (6.9%)
平成15年度	31,590 (-14.3%)	20,196 (-16.7%)	11,394 (-9.7%)	0.564 (8.4%)
平成16年度	29,096 (-7.9%)	18,228 (-9.7%)	10,868 (-4.6%)	0.596 (5.7%)
平成17年度	26,134 (-10.2%)	16,048 (-12.0%)	10,086 (-7.2%)	0.629 (5.4%)
平成18年度	22,817 (-12.7%)	14,203 (-11.5%)	8,615 (-14.6%)	0.607 (-3.5%)
平成19年度	18,699 (-18.1%)	11,745 (-17.3%)	6,953 (-19.3%)	0.592 (-2.4%)
平成20年度	16,476 (-11.9%)	10,588 (-9.9%)	5,889 (-15.3%)	0.556 (-6.0%)
平成21年度	17,142 (4.0%)	11,242 (6.2%)	5,900 (0.2%)	0.525 (-5.6%)
平成22年度	17,504 (2.1%)	11,529 (2.5%)	5,976 (1.3%)	0.518 (-1.2%)

（注）カッコ内は対前年度伸び率である。
図Ⅰ－１－１は協会（一般）及び組合健保の平成１２年度以降の適用種類別の被保険者数の推移をみたものである。協会（一般）については、任意継続以外の被保険者は、平成１５年度までは減少、平成１６年度から１９年度までは増加しており、平成２０年度から２１年度までは減少したが、平成２２年度は増加した。平成２２年度の任意継続以外の被保険者数は１,９２５万２千人であり、前年度と比べて１２万２千人増加している。また、任意継続被保険者については、平成２２年度は減少し、４３万１千人となっている。

一方、組合健保については、任意継続・特例退職以外の被保険者は、平成15年度までは減少、平成16年度から20年度までは増加していたものの、平成21年度以降は再び減少している。平成22年度の任意継続以外の被保険者数は1,505万3千人となり、前年度末と比べて19万3千人の減少となっている。また、任意継続被保険者については平成22年度は減少し、35万8千人となっている。特例退職被保険者数は年々増加しており、平成22年度は28万3千人となっている。
図Ⅰ－１－１　適用種類別被保険者数の年次推移（年度平均値） ①　協会（一般）

## ② 組合健保
## （3） 平均標準報酬

過去 10 年間の協会（一般）及び組合健保の被保険者 1 人当たりの平均標準報酬月額、平均標準賞与額、平均総報酬額の推移をみたのが表 I－1－3 である。なお、平成 15 年度より総報酬制が導入されたことから、平均標準賞与及び平均総報酬額については平成 15 年度より記載している。

協会（一般）の平均標準報酬月額については、平成11年度から18年度までは減少、平成19、20年度は増加し、平成21年度からは再び減少に転じている。また、平均総報酬額は、平成22年度は減少した。

組合健保の平均標準報酬月額については、平成22年度は前年度と比べあまり変化しなかった。また、平均総報酬額についても同様の傾向を示している。

また、平成22年度の標準賞与額の平均は、協会（一般）は40万0千円（対前年度比1.8％増）、組合健保は103万4千円（対前年度比3.4％増）となっている。

図Ⅰ－１－２は、協会（一般）と組合健保との平均標準報酬月額の比率の年次推移を示したものである。これをみると、平成１７年度から２１年度までは緩やかに減少したが、平成２２年度は１．３０８倍と増加に転じた。また、男女別にみても、平成２２年度はそれぞれ増加した。

表 I－1－3 平均標準報酬月額、平均標準賞与額、平均総報酬額の年次推移 ① 協会（一般）

年度	平均標準報酬月額	平均標準賞与	平均総報酬額
計	男性	女性	計	男性	女性	計	男性	女性
平成13年度	円	円	円	円	円	円	千円	千円	千円
289,003	332,932	215,165	·	·	·	·	·	·
(-0.2%)	(-0.5%)	(0.6%)
平成14年度	286,724	328,884	215,231	·	·	·	·	·	·
(-0.8%)	(-1.2%)	(0.0%)
平成15年度	284,383	325,450	215,034	462,383	511,362	381,446	3,861	4,398	2,956
(-0.8%)	(-1.0%)	(-0.1%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
平成16年度	283,152	323,758	215,072	463,381	514,891	378,657	3,849	4,383	2,954
(-0.4%)	(-0.5%)	(0.0%)	(0.2%)	(0.7%)	(-0.7%)	(-0.3%)	(-0.3%)	(-0.1%)
平成17年度	283,127	323,758	215,736	463,361	515,859	376,983	3,850	4,385	2,961
(-0.0%)	(0.0%)	(0.3%)	(-0.0%)	(0.2%)	(-0.4%)	(0.0%)	(0.1%)	(0.2%)
平成18年度	282,970	323,135	216,242	459,753	514,252	370,610	3,845	4,377	2,960
(-0.1%)	(-0.2%)	(0.2%)	(-0.8%)	(-0.3%)	(-1.7%)	(-0.1%)	(-0.2%)	(-0.0%)
平成19年度	285,118	326,201	217,419	455,370	510,787	365,418	3,867	4,411	2,970
(0.8%)	(0.9%)	(0.5%)	(-1.0%)	(-0.7%)	(-1.4%)	(0.6%)	(0.8%)	(0.3%)
平成20年度	285,145	326,114	218,346	435,686	485,028	356,445	3,848	4,385	2,972
(0.0%)	(-0.0%)	(0.4%)	(-4.3%)	(-5.0%)	(-2.5%)	(-0.5%)	(-0.6%)	(0.1%)
平成21年度	279,445	317,956	217,131	392,505	425,267	340,525	3,736	4,227	2,942
(-2.0%)	(-2.5%)	(-0.6%)	(-9.9%)	(-12.3%)	(-4.5%)	(-2.9%)	(-3.6%)	(-1.0%)
平成22年度	276,175	313,341	216,475	399,625	434,351	344,888	3,705	4,182	2,939
(-1.2%)	(-1.5%)	(-0.3%)	(1.8%)	(2.1%)	(1.3%)	(-0.8%)	(-1.1%)	(-0.1%)

（注1）カッコ内は対前年度伸び率である。

（注2）平均標準賞与については、任意継続被保険者を除いて算出している。
年度	平均標準報酬月額	平均標準賞与	平均総報酬額
計	男性	女性	計	男性	女性	計	男性	女性
平成13年度	円	円	円	円	円	円	千円	千円	千円
372,388	418,556	247,347	·	·	·	·	·	·
(0.5%)	(0.4%)	(1.2%)
平成14年度	369,544	415,077	248,615	·	·	·	·	·	·
(-0.8%)	(-0.8%)	(0.5%)
平成15年度	370,299	416,300	249,691	1,142,180	1,341,215	633,629	5,531	6,276	3,619
(0.2%)	(0.3%)	(0.4%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
平成16年度	371,204	418,570	250,853	1,160,426	1,376,358	625,253	5,561	6,337	3,624
(0.2%)	(0.5%)	(0.5%)	(1.6%)	(2.6%)	(-1.3%)	(0.6%)	(1.0%)	(0.2%)
平成17年度	370,370	418,904	251,632	1,160,420	1,392,911	604,841	5,553	6,356	3,613
(-0.2%)	(0.1%)	(0.3%)	(-0.0%)	(1.2%)	(-3.3%)	(-0.2%)	(0.3%)	(-0.3%)
平成18年度	369,248	418,469	252,295	1,151,484	1,389,791	598,053	5,531	6,351	3,614
(-0.3%)	(-0.1%)	(0.3%)	(-0.8%)	(-0.2%)	(-1.1%)	(-0.4%)	(-0.1%)	(0.0%)
平成19年度	370,257	420,303	255,281	1,176,893	1,431,788	598,966	5,576	6,411	3,637
(0.3%)	(0.4%)	(1.2%)	(2.2%)	(3.0%)	(0.2%)	(0.8%)	(1.0%)	(0.6%)
平成20年度	369,738	419,495	256,016	1,148,962	1,401,023	587,147	5,543	6,373	3,647
(-0.1%)	(-0.2%)	(0.3%)	(-2.4%)	(-2.1%)	(-2.0%)	(-0.6%)	(-0.6%)	(0.3%)
平成21年度	361,926	408,699	254,945	999,922	1,208,904	535,789	5,300	6,051	3,583
(-2.1%)	(-2.6%)	(-0.4%)	(-13.0%)	(-13.7%)	(-8.7%)	(-4.4%)	(-5.0%)	(-1.8%)
平成22年度	361,253	407,593	255,227	1,034,192	1,250,215	555,852	5,327	6,078	3,608
(-0.2%)	(-0.3%)	(0.1%)	(3.4%)	(3.4%)	(3.7%)	(0.5%)	(0.4%)	(0.7%)

（注1）カッコ内は対前年度伸び率である。

（注2）平均標準賞与については、任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除いて算出している。

図Ⅰ－１－２ 組合健保の平均標準報酬月額の協会（一般）に対する比率の年次推移
次に、平成22年度末の標準報酬月額の分布を協会（一般）と組合健保とで比較したものが図Ⅰ－1－3である。

協会（一般）は組合健保に比べ、相対的に低い月額に多く分布している。協会（一般）は第17級（20万円）から第22級（30万円）にかけて最も多く分布しているのに対し、組合健保はピークが第20級（26万円）及び第27級（41万円）にあり、その前後の等級に比較的幅広く分布している。

また、標準報酬等級の上限である第47級（121万円）の被保険者の割合は協会（一般）が0.92%、組合健保で0.91%であり、標準報酬月額の平均は組合健保の方が大きいのに対し、上限該当被保険者の割合は協会（一般）の方がわずかに大きくなっている。

図Ⅰ－１－３ 協会（一般）及び組合健保の等級分布（平成２２年度）
## 2 ．保険給付状況

## （1） 医療費及び医療給付費

医療費、医療給付費及び実効給付率 (注) の推移を示したものが表 I−2−1 である (ただし、平成 19 年度までは老人保健に係る分は除く)。

協会（一般）及び組合健保の医療費の推移については、ほぼ同様の傾向を示しており、平成15年度までは加入者数の減少や平成14年の診療報酬改定（▲2.7%）、及び平成15年の本人2割負担から3割負担への引上げ等の影響により概ね横ばい若しくは減少傾向にあったが、平成16年度以降は老人医療対象年齢の引上げ（平成14年10月～平成19年10月）等の影響もあり、上昇傾向にある。法第3条第2項被保険者の医療費の推移については、加入者数が減少していること等から、減少が続いていたが、平成22年度については増加に転じた。

協会（一般）の平成22年度の医療費総額は5兆4,511億円で、前年度より1,673億円、3.2%増加した。また、組合健保の平成22年度の医療費総額は4兆1,061億円で、前年度より900億円、2.2%増加した。法第3条第2項被保険者の医療費総額は23億円であり、前年度より1億円、3.2%増加した。

実効給付率については平成16年度以降緩やかに増加している。平成22年度においては協会（一般）が76.97%、組合健保が77.70%、法第3条第2項被保険者が76.74%と増加した。

$$ \begin{aligned}( 注 ) 実効給付率 =\frac{ 医療給付費 ( 保険者負担分 + 高額療養費 + その他の保険給付のうち医療給付に充てられた額 )}{ 医療費 }\times100\end{aligned} $$

表 I－2－1 医療費、医療給付費及び実効給付率の年次推移

① 協会（一般）

年度	医療費	医療給付費	実効給付率
億円	億円	%
平成13年度	48,912 (0.5%)	38,502 (0.4%)	78.72
平成14年度	47,330 (-3.2%)	37,246 (-3.3%)	78.69
平成15年度	46,289 (-2.2%)	34,732 (-6.7%)	75.03
平成16年度	47,127 (1.8%)	35,640 (2.6%)	75.62
平成17年度	48,450 (2.8%)	36,769 (3.2%)	75.89
平成18年度	48,941 (1.0%)	37,242 (1.3%)	76.10
平成19年度	50,661 (3.5%)	38,850 (4.3%)	76.69
平成20年度	51,875 (2.4%)	39,620 (2.0%)	76.37
平成21年度	52,838 (1.9%)	40,494 (2.2%)	76.64
平成22年度	54,511 (3.2%)	41,956 (3.6%)	76.97
② 組合健保

年度	医療費	医療給付費	実効給付率
億円	億円	%
平成13年度	36,822 (0.8%)	29,271 (0.5%)	79.49
平成14年度	36,052 (-2.1%)	28,660 (-2.1%)	79.50
平成15年度	35,488 (-1.6%)	27,113 (-5.4%)	76.40
平成16年度	35,906 (1.2%)	27,532 (1.5%)	76.68
平成17年度	36,759 (2.4%)	28,195 (2.4%)	76.70
平成18年度	37,189 (1.2%)	28,563 (1.3%)	76.80
平成19年度	38,412 (3.3%)	29,640 (3.8%)	77.16
平成20年度	39,519 (2.9%)	30,564 (3.1%)	77.34
平成21年度	40,162 (1.6%)	31,093 (1.7%)	77.42
平成22年度	41,061 (2.2%)	31,906 (2.6%)	77.70

③ 法第 3 条第 2 项被保険者

年度	医療費	医療給付費	実効給付率
平成13年度	億円	億円	%
74 (-6.7%)	60 (-6.5%)	80.22
平成14年度	60 (-19.0%)	48 (-19.1%)	80.18
平成15年度	43 (-28.2%)	33 (-32.1%)	75.85
平成16年度	40 (-6.9%)	31 (-6.7%)	76.06
平成17年度	38 (-6.2%)	29 (-5.8%)	76.39
平成18年度	34 (-10.6%)	26 (-10.5%)	76.53
平成19年度	27 (-20.4%)	21 (-19.3%)	77.62
平成20年度	23 (-12.9%)	18 (-13.9%)	76.75
平成21年度	22 (-5.8%)	17 (-6.4%)	76.26
平成22年度	23 (3.2%)	17 (3.8%)	76.74

（注1）カッコ内の数値は対前年度伸び率である。

（注2）組合健保の医療給付費には、付加給付が含まれている。
平成 22 年度の協会（一般）、組合健保及び法第 3 条第 2 項被保険者の被保険者、被扶養者別の医療費の構成割合を示したものが表 I−2−2 である。

協会（一般）、組合健保ともに医療費に占める診療費の割合は約8割であり、これは70歳未満被保険者、70歳未満被扶養者、70歳以上加入者それぞれ同様となっている。しかし、診療費の内訳をみると、70歳未満加入者については被保険者と被扶養者とで大きな違いは無いものの、70歳以上加入者は70歳未満加入者に比べ、入院が占める割合が高く、入院外及び歯科が占める割合が低い。

その他の医療費については、70歳未満加入者に比べ70歳以上加入者は調剤及び入院時食事・生活療養が占める割合が高く、療養費等が占める割合が低くなっている。

## 表 I－2－2 制度別 医療費の構成（平成 22 年度）

## ① 協会（一般）

計	70歲未滿加入者	被保險者	被扶養者	70歲以上加入者
診療費	億円	億円	億円	億円	億円
43,420	(79.7%)	40,880	(79.7%)	22,404	(79.3%)	18,475	(80.1%)	2,540
入院	15,213	(27.9%)	14,057	(27.4%)	7,340	(26.0%)	6,717	(29.1%)
入院外	22,206	(40.7%)	21,013	(41.0%)	11,491	(40.7%)	9,522	(41.3%)
歯科	6,001	(11.0%)	5,809	(11.3%)	3,573	(12.7%)	2,236	(9.7%)
調剤	9,396	(17.2%)	8,806	(17.2%)	4,929	(17.5%)	3,876	(16.8%)
入院時食事·生活療養	573	(1.1%)	521	(1.0%)	243	(0.9%)	278	(1.2%)
訪問看護療養	60	(0.1%)	55	(0.1%)	10	(0.0%)	45	(0.2%)
療養費等	1,062	(1.9%)	1,047	(2.0%)	651	(2.3%)	396	(1.7%)
合計	54,511	(100.0%)	51,309	(100.0%)	28,238	(100.0%)	23,071	(100.0%)
計	70歲未滿加入者	被保険者	被扶養者	70歲以上加入者
診療費	億円	億円	億円	億円	億円
32,556	(79.3%)	31,388	(79.3%)	15,993
15,993	(79.4%)
15,395	(79.2%)
入院	10,285	(25.0%)	9,765	(24.7%)
4,812	(23.9%)
4,953	(25.5%)
入院外	17,318	(42.2%)	16,768	(42.4%)
8,422	(41.8%)
8,345	(42.9%)
歯科	4,954	(12.1%)	4,855	(12.3%)
2,758	(13.7%)
2,097	(10.8%)
調剤	7,489	(18.2%)	7,205	(18.2%)
3,665	(18.2%)
3,540	(18.2%)
入院時食事·生活療養	346	(0.8%)	324	(0.8%)
149	(0.7%)
7	(0.0%)
訪問看護療養	43	(0.1%)	41	(0.1%)
7	(0.0%)
療養費等	627	(1.5%)	620	(1.6%)
332	(1.6%)
289	(1.5%)
合計	41,062	(100.0%)	39,577	(100.0%)
20,145	(100.0%)
19,432	(100.0%)
1,485	(100.0%)

③ 法第 3 条第 2 項被保険者

計	70歲未滿加入者	被保険者	被扶養者	70歲以上加入者
診療費	億円	億円	億円	億円	億円
17.4 (76.8%)	15.9 (76.6%)	10.2 (76.6%)	5.7 (76.8%)	1.5 (79.1%)
入院	6.4 (28.4%)	5.7 (27.5%)	3.7 (27.7%)	2.0 (27.2%)	0.7 (37.8%)
入院外	8.7 (38.4%)	8.0 (38.7%)	5.0 (37.7%)	3.0 (40.5%)	0.7 (34.8%)
歯科	2.3 (10.1%)	2.2 (10.4%)	1.5 (11.2%)	0.7 (9.1%)	0.1 (6.5%)
調剤	4.0 (17.5%)	3.6 (17.5%)	2.3 (17.6%)	1.3 (17.3%)	0.3 (16.9%)
入院時食事·生活療養	0.2 (1.0%)	0.2 (1.0%)	0.1 (1.0%)	0.1 (1.0%)	0.0 (1.7%)
訪問看護療養	0.0 (0.0%)	0.0 (0.0%)	0.0 (0.0%)	0.0 (0.1%)	0.0 (0.0%)
療養費等	1.0 (4.6%)	1.0 (4.8%)	0.6 (4.9%)	0.4 (4.8%)	0.0 (2.3%)
合計	22.6 (100.0%)	20.7 (100.0%)	13.3 (100.0%)	7.4 (100.0%)	1.9 (100.0%)

（注）カッコ内の数値は合計に占める構成割合である。
## （2） 高額療養費

平成 22 年度における協会（一般）、組合健保、法第 3 条第 2 項被保険者の高額療養費の内訳は表 I−2−3 のとおりである。

協会（一般）は、現物給付と現金給付を合わせて3,118億円となっており、前年度に比べて8.7%増加している。また、1件当たり金額をみると、平均が10万7千円となっており、前年度と比べて4.1%の増となっている。

組合健保は、現物給付と現金給付を合わせて 1,973 億円となっており、前年度に比べて 8.2% 増加している。また、1 件当たり金額をみると、平均が 10 万 3 千円となっており、前年度と比べて 3.6% の増となっている。

法第3条第2項被保険者については、現物給付と現金給付を合わせて1.3億円となっており、前年度に比べて11.1%増加している。また、1件当たり金額をみると、平均が10万2千円となっており、前年度と比べて10.6%の増となっている。

表 I－2－3 高額療養費の支給状況（平成 22 年度）

合計	現物給付	現金給付計	- 般 分	多数該当分	世帯合算(再揭)
- 般 分	多数該当分
協会(一般)	件 数(千件)	2,915	(4.4%)	2,142	773	504	269	191	132
金 額(百万円)	311,808	(8.7%)	258,138	53,670	33,361	20,309	9,534	10,523
1件当金額(円)	106,955	(4.1%)	120,502	69,418	66,153	75,542	49,857	79,814
組合健保	件 数(千件)	1,921	(4.4%)	1,195	726	491	236	152	55
金 額(百万円)	197,333	(8.2%)	147,212	50,121	32,843	17,278	6,982	4,280
1件当金額(円)	102,718	(3.6%)	123,226	68,992	66,911	73,329	45,825	77,532
法第3条第2項被保険者	件 数(千件)	1.3	(0.5%)	1.0	0.2	0.2	0.06	0.06	0.02
金 額(百万円)	127.8	(11.1%)	113.7	14.1	11.3	2.7	3.2	0.9
1件当金額(円)	101,853	(10.6%)	110,973	61,206	66,320	46,385	50,020	56,781

（注）合計のカッコ内の数値は対前年度伸び率である。
## （３）その他の現金給付

平成 22 年度における傷病手当金、出産育児一時金などのその他の現金給付の状況をまとめたものが表 I−2−4 である。

被保険者については、いずれの制度も傷病手当金が最も多く支給されており、協会（一般）については総支給件数の約8割、組合健保については約7割、法第3条第2項被保険者については約99%を占めている。

被扶養者については家族出産育児一時金が大多数を占めており、協会（一般）及び組合健保については総支給件数の約95%、法第3条第2項被保険者においては約9割となっている。

表 I－2－4 その他の現金給付の支給状況（平成 22 年度）

協会(一般)	組合健保	法第3条第2項被保険者
件数	給付費	1件当たり給付費	件数	給付費	1件当たり給付費	件数	給付費	1件当たり給付費
計	千件1,499	百万円388,374	円259,103	千件1,073	百万円320,844	円299,109	千件1.99	百万円321.7	円161,761
被保険者計	1,202	270,407	225,039	805	211,732	263,098	1.91	295.8	154,547
傷病手当金	925	165,887	179,382	595	126,580	212,651	1.90	293.4	154,413
埋葬料	26	1,301	49,943	17	865	49,920	0.01	0.5	50,000
出産育児一時金	135	56,644	419,165	108	45,410	419,140	0.003	1.3	420,000
出産手当金	116	46,576	402,763	84	38,877	463,661	0.001	0.7	658,000
被扶養者計	297	117,966	396,775	268	109,111	407,284	0.08	25.9	345,859
家族埋葬料	18	904	50,000	11	574	50,471	0.01	0.5	50,000
家族出産育児一時金	279	117,062	419,235	257	108,537	423,103	0.07	25.4	391,376
### 3. 付加給付

平成22年度における組合健保の付加給付の状況をみたのが表Ⅰ－3－1である。

組合健保の被保険者分の付加給付は、総件数は149万5千件、金額は580億円となっている。また、被保険者の付加給付の中で最も割合が大きいのが一部負担還元金であり、被保険者の付加給付の給付費の約6割を占めている。

被扶養者の付加給付は、総件数は89万6千件、金額は303億円となっている。また、被保険者の付加給付の中で最も割合が大きいのが家族療養費付加金であり、被扶養者の付加給付の給付費の約8割を占めている。

表 I－3－1 組合健保の付加給付の支給状況（平成22年度）

加入者計	被保険者	被扶養者
件数	金額	1件当たり金額	件数	金額	1件当たり金額	件数	金額	1件当たり金額
一部負担還元金・家族療養費付加金	千件1,975	百万円58,654	円29,701	千件1,192	百万円33,756	円28,315	千件783	百万円24,898	円31,814
訪問看護療養費付加金	0.9	7.6	8,890	0.3	2.7	8,877	0.5	4.9	8,896
傷病手当金付加金	190	9,590	50,465	190	9,590	50,465
延長傷病手当金付加金	33	9,359	287,773	33	9,359	287,773
(家族)埋葬料付加金	15	734	48,024	9	534	58,574	6	200	32,441
(家族)出産育児一時金付加金	161	8,135	50,672	54	2,984	55,263	107	5,151	48,345
出産手当金付加金	17	1,755	102,764	17	1,755	102,764
合算高額療養費付加金	106	4,254	40,294
合計	2,497	92,489	37,045	1,495	57,981	38,777	896	30,254	33,770
### 4. 諸率

表 I－4－1 は、協会（一般）及び組合健保の 70 歳未満被保険者及び 70 歳未満被扶養者の 1 人当たり医療費とさらに、入院及び入院時食事・生活療養費、入院外及び調剤別の 1 人当たり医療費及びその 1 人当たり医療費を「受診率」、「1 件当たり日数」及び「1 日当たり医療費」の 3 要素に分解したものの推移である。また、表 I－4－2 はこれらの対前年度伸び率をとり、図 I－4－1 はさらにグラフ化したものである。

なお、当該期間中に行われた診療報酬改定は以下のとおりである。

平成18年：医科▲1.5%、歯科▲1.5%、調剤▲0.6%、平均1.36%の引下げ。

また、薬価基準の医療費ベース1.8%の引下げと併せて

合計3.16%の引下げ。

平成20年：医科0.42%、歯科0.42%、調剤▲0.17%、平均0.38%の引上げ。

また、薬価基準の医療費ベース1.2%の引下げと併せて

合計0.82%の引下げ。

平成22年：医科1.74%、歯科2.09%、調剤0.52%、平均1.55%の引上げ。

また、薬価基準の医療費ベース1.36%の引下げと併せて

合計0.19%の引上げ。

平成 22 年度の 1 人当たり医療費についてみると、協会（一般）の 70 歳未満被保険者は 14.5 万円、70 歳未満被扶養者は 15.5 万円、組合健保の 70 歳未満被保険者は 12.9 万円、70 歳未満被扶養者は 14.0 万円となっている。また、どの区分も前年度に比べ 1 人当たり医療費は増加している。

制度別、被保険者・被扶養者別に、入院及び入院時食事・生活療養及び入院外及び調剤の1人当たり医療費を3要素に分解したものをみると、どの区分においても同様の傾向を示しており、入院及び入院時食事・生活療養については、「受診率」、「1件当たり日数」は毎年度概減少しているのに対し、「1日当たり医療費」は毎年度増加している。
## 表 I－4－2 1 人当たり医療費等、諸率の伸び率の年次推移

① 協会（一般） 70 歲未満被保険者

年度	1人当たり
医療費	入院+
入院時食事・
生活療養費
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調削の
3要素分解
入院+
入院時食事・
生活療養費
(再掲)	入院外+調削
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成18年度	-1.6%	-1.4%	-1.4%	-1.1%	-3.0%	2.7%	0.1%	-2.0%	0.5%
平成19年度	1.7%	1.0%	2.6%	-3.0%	-1.1%	5.3%	0.3%	-1.7%	4.1%
平成20年度	1.8%	2.2%	1.5%	-1.1%	-0.9%	4.3%	0.0%	-2.1%	3.6%
平成21年度	2.6%	1.8%	3.9%	-0.9%	-1.3%	4.0%	0.8%	-1.7%	4.9%
平成22年度	2.6%	5.5%	2.0%	0.1%	-2.1%	7.7%	0.4%	-0.4%	2.0%

## ② 協会（一般） 70 歲未満被扶養者

年度	1人当たり
医療費	入院+
入院時食事・
生活療養費
(再掲)	入院外+調剤
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調剤の
3要素分解
受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成18年度	0.4%	0.6%	0.7%	-0.6%	-2.6%	3.9%	1.9%	-1.4%	0.2%
平成19年度	1.1%	0.8%	1.3%	-3.0%	-0.3%	4.2%	-1.0%	-1.5%	3.9%
平成20年度	2.4%	1.8%	2.7%	-2.3%	-0.2%	4.4%	0.5%	-1.3%	3.5%
平成21年度	2.3%	2.1%	3.0%	-1.5%	-0.8%	4.6%	0.5%	-2.2%	4.8%
平成22年度	3.8%	7.4%	2.3%	-0.2%	-1.2%	8.9%	0.8%	0.5%	1.0%

## ③ 組合健保 70 歲未満被保険者

年度	1人当たり
医療費	入院+
入院時食事・
生活療養費
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調削の
3要素分解
入院+
入院時食事・
生活療養費
(再掲)	入院外+調削
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成18年度	-1.9%	-2.0%	-1.4%	-1.5%	-3.4%	3.0%	0.4%	-1.6%	-0.2%
平成19年度	1.6%	0.4%	2.6%	-3.4%	-0.9%	4.9%	0.4%	-1.4%	3.6%
平成20年度	1.0%	-0.1%	1.2%	-2.2%	-1.4%	3.7%	0.0%	-1.8%	3.1%
平成21年度	2.9%	2.8%	4.0%	-0.2%	-1.3%	4.3%	0.8%	-1.3%	4.5%
平成22年度	3.6%	6.9%	3.0%	1.2%	-1.8%	7.5%	1.1%	0.2%	1.7%

## ④ 組合健保 70 歲未満被扶養者

年度	1人当たり
医療費	入院+
入院時食事・
生活療養費
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調削の
3要素分解
入院+
入院時食事・
生活療養費
(再掲)	入院外+調削
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成18年度	0.8%	2.1%	0.9%	0.1%	-2.5%	4.7%	2.2%	-0.9%	-0.3%
平成19年度	1.3%	0.6%	1.5%	-2.7%	-0.4%	3.9%	-0.6%	-1.9%	4.0%
平成20年度	2.9%	2.9%	3.0%	-1.3%	-0.6%	4.9%	0.8%	-1.3%	3.5%
平成21年度	2.4%	2.1%	3.2%	-0.6%	-1.5%	4.3%	0.6%	-2.1%	4.7%
平成22年度	4.2%	8.5%	2.8%	-0.3%	-1.1%	10.1%	1.7%	0.3%	0.8%
図Ⅰ－4－1　1人当たり医療費等、諸率の伸び率の年次推移

①－1 協会（一般） 70 歲未満被保険者 入院及び入院時食事・生活療養費

①－2 協会（一般） 70 歲未満被保険者 入院外及び調剤

②－1 協会（一般） 70 歲未満被扶養者 入院及び入院時食事・生活療養費

②－2 協会（一般） 70 歲未満被扶養者 入院外及び調剤
③－1 組合健保 70 歲未満被保険者 入院及び入院時食事・生活療養費

③－2 組合健保 70 歳未満被保険者 入院外及び調剤

④－1 組合健保 70 歲未満被扶養者 入院及び入院時食事・生活療養費

④－2 組合健保 70 歳未満被扶養者 入院外及び調剤
## Ⅱ 收支状况

### 1. 年度别收支状况

表 I－1－1 は協会けんぽ及び組合健保の収支状況の年度別推移を示したものである。平成 22 年度における協会けんぽ（協会（一般）と法第3条第2項被保険者の合計。）の医療分と介護分を併せた単年度収入決算額は 8 兆 5,479 億円、単年度支出決算額は 8 兆 2,582 億円で、単年度収支差引額は 2,897 億円の黒字であった。準備金残高（平成 20 年 9 月以前は事業運営安定資金残高）は 485 億円の赤字となった。なお、平成 21 年度の準備金残高の不足分 3,381 億円は平成 22～24 年度の 3 年間で償却することとなっている。このため平成 22 年度には保険料率が 82.0‰から 93.4‰に引き上げられ、また平成 22 年 7 月からは医療給付費等に対する国庫補助率も 13.0‰から 16.4‰に引き上げられると同時に、後期高齢者支援金の 3 分の 1 に総報酬割を導入するという財政再建の措置が講じられた。

平成 22 年度における組合健保の単年度収入決算額（医療分のみ）は 6 兆 5,554 億円、単年度支出総額は 6 兆 8,178 億円、単年度収支差引額は 2,624 億円の赤字であった。

## 表Ⅱ－１－１ 収支状況の推移

## ① 協会けんぽ（医療分＋介護分）

(单位: 億円)

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
收入	保険料収入	66,445	67,793	66,742	64,411	73,425
庫補助	8,877	9,197	10,036	10,860	11,768
その他	157	174	251	502	286
計	75,479	77,164	77,029	75,773	85,479
支出	保険給付費	40,851	42,863	43,375	44,513	46,099
現物給付費	35,326	37,431	38,572	39,415	40,912
現金給付費	5,526	5,252	4,803	5,098	5,188
前期高齢者納付金	-	-	9,449	10,961	12,100
後期高齢者支援金	-	-	13,131	15,057	14,214
老人保健拠出金	17,200	17,712	1,960	1	1
退職者給付拠出金	9,306	11,028	4,467	2,742	1,968
介護納付金	6,029	6,074	5,920	6,218	6,949
その他	1,013	1,020	1,265	1,386	1,250
計	74,399	78,516	79,567	80,878	82,582
収支差引額	1,079	-1,352	-2,538	-5,104	2,897
準備金残高	5,148	3,893	1,723	-3,381	-485

（注 $ ^{1} $ ）平成20年9月以前は政府管掌健康保険。法第3条第2項被保険者分を含む。

（注2）準備金残高は、平成20年9月以前は事業運営安定資金残高である。
## ② 協会けんぽ（医療分のみ）

(单位: 億円)

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
收入	保険料収入	61,442	62,677	62,013	59,555	67,343
庫補助	7,888	8,201	9,093	9,678	10,543
その他	157	174	251	501	286
計	69,487	71,052	71,357	69,735	78,172
支出	保険給付費	40,851	42,863	43,375	44,513	46,099
現物給付費	35,326	37,431	38,572	39,415	40,912
現金給付費	5,526	5,252	4,803	5,098	5,188
前期高齢者納付金	-	-	9,449	10,961	12,100
後期高齢者支援金	-	-	13,131	15,057	14,214
老人保健拠出金	17,200	17,712	1,960	1	1
退職者給付拠出金	9,306	11,028	4,467	2,742	1,968
その他	1,013	1,020	1,265	1,354	1,249
計	68,371	72,442	73,647	74,628	75,632
収支差引額	1,117	-1,390	-2,290	-4,893	2,540
準備金残高	4,983	3,690	1,714	-3,179	-638

（注 $ ^{1} $ ）平成20年9月以前は政府管掌健康保険。法第3条第2項被保険者分を含む。

（注2）準備金残高は、平成20年9月以前は事業運営安定資金残高である。

## ③ 組合健保（医療分のみ）

(单位:億円)

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
收入	保険料収入	58,645	60,502	61,937	59,671	61,405
庫補助	80	84	227	265	436
その他	3,515	3,620	3,925	4,414	3,713
計	62,240	64,206	66,089	64,351	65,554
支出	事務費	1,235	1,267	1,253	1,185	1,164
保険給付費	31,512	32,838	33,838	34,385	35,372
法定給付費	30,626	31,888	32,877	33,443	34,453
付加給付費	886	950	961	942	919
前期高齢者納付金	-	-	9,893	11,094	11,190
後期高齢者支援金	-	-	11,202	12,675	13,014
老人保健拠出金	11,567	11,778	1,540	558	122
退職者給付拠出金	9,397	11,441	4,825	2,851	2,093
保健事業費	3,041	3,144	3,295	3,299	3,166
その他	2,215	2,257	2,267	2,075	2,055
計	58,967	62,725	68,113	68,120	68,178
收支差引額	3,273	1,480	-2,024	-3,770	-2,624
積立金等	50,933	52,185	49,746	45,506	42,388

（注1）過年度分収支未済分額は除かれ、当年度分収支未済分額は加算されている。

（注2）収入には繰越金や繰入金（退職積立金繰入を除く）は含まれない。

（注3）積立金等の増減は、解散した健康保険組合に係る積立金の減少等もあることに注意を要する。