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## ウ 消費者の信頼の確保

## (食料供給に携わるすべての者にコンプライアンスの確立が重要)

近年、食の安全を脅かす重大な事件等、食品事業者等によるコンプライアンス（法令の遵守及び倫理の保持等）に対する姿勢が問われる事件が発生し、消費者の食に対する信頼を低下させる一因となっています。

食に対する消費者の信頼を確保するためには、まずは食料の生産、供給に携わるすべての者が、消費者の生命・健康に直接かかわる重要な役割を担っているという認識のもと、自らが果たすべき法令遵守、企業内・社会倫理遵守等のコンプライアンスを確立することが重要です。

## (適正な食品表示への消費者の意識の高まり)

食品表示については、消費者が商品を選択するに当たって極めて重要な情報源となるものであり、食品関連事業者にとっては消費者に商品の特性を伝えるための情報手段として重要な役割を果たしています。近年、様々な食品についての不正表示事件が相次いで発生していますが、消費者に対して、食に対する信頼を確保するために今後必要な対策を聞いてみたところ、事業者への抜き打ち検査や検査頻度の引上げ等の「取締りの強化」85%、「罰金の引上げ」65%、「原料原産地表示の範囲の拡大」63%等が多くなっており、食品表示の充実を含めて、さらなる対策が必要だということが指摘されています（図2-45）。

図2－45 食に対する信頼の確保のために今後必要な対策（複数回答）

資料：内閣府「消費行動に関する意識・行動調査」(2009年2月公表)

注：全国の国民生活モニター2千人（郵送1,012、電子988）を対象として実施したアンケート調査（回収率90.5%）

## (取締りの強化等に向けた取組)

「取締りの強化」については、食品表示の関係では、食品表示110番 $ ^{1} $ や食品表示ウォッチャー等の消費者による監視や、食品表示Gメン等の行政による監視・指導の体制強化の取組が進んでいます（図2-46）。一方、例えば食品事業者の自主回収数が近年増加傾向にある $ ^{2} $ とともに、小売段階での生鮮食品の不適正表示割合も減少しているなど、事業者側でも適正な表示に対する
意識が高まっているものと考えられます（図2−47）。

なお、「罰金の強化」に関連しては、重大な偽装表示への対応として、平成21年（2009年）5月にJAS法 $ ^{1} $ が改正され、直罰規定 $ ^{2} $ が設けられました。

図2－46 食品表示110番への問合せ件数の推移

資料：農林水産省調べ

注：2002年は2月15日～12月31日までの合計

図2－47 生鮮食品の不適正表示比率の推移

資料：農林水産省調べ

注：調査対象商品数は500万商品。米穀を除く農畜水産物、商品数ベース

## (加工食品の原料原産地表示の充実)

加工食品の原料原産地表示については、平成13年（2001年）から順次拡大し、これまで加工度の低い食品（20食品群＋4品目）が表示義務対象品目とされてきました $ ^{3} $ 。また、近年の消費者の関心の高まりを受けて、さらなる原料原産地表示の対象品目拡大のための検討が「食品の表示に関する共同会議 $ ^{4} $ 」においてなされ、平成21年（2009年）8月、原料原産地（国名）の表示が難しい場合、大括り表示（「国産」「外国産」の表示や「中間加工地」の表示）を認めることができるなどの報告がされました（図2-48）。

さらに、加工食品の原料調達のグローバル化、加工技術の進歩等によって食品製造工程が複雑化するなか、消費者は一層多様でわかりやすい商品情報を求めており、このようなニーズにこたえるために、食品事業者の自主的な商品表示の取組（企業のウェブサイトでの情報提供等）も進んでいます。

今後は、これらの動きを踏まえつつ、より一層の情報提供のあり方、食品事業者の加工食品の原料原産地表示対象品目拡大や義務付け等について検討していく必要があります。
図2－48 加工食品の原料原産地表示義務化対象品目の拡大

資料：食品の表示に関する共同会議「消費者と食品事業者との情報共有による信頼関係の構築を目指して」報告書（2009年8月）を基に農林水産省で作成

注：ウェブサイトを用いた情報提供は、インターネット上に企業が商品の詳細な情報を掲載する方法。また、二次元コードを用いた情報提供は、商品包装上のコードを携帯電話を通じて消費者に読み取ってもらい、詳細な情報を掲載する方法。いずれも食品事業者の自主的な取組

## (遺伝子組換え作物に関する一層の情報提供が必要)

世界の遺伝子組換え作物の作付面積は、米国、南米等を中心に世界的に拡大傾向にあり、平成20年（2008年）には1億2千万haを超えています $ ^{1} $ 。また、その作付面積のうち、大豆ととうもろこしで全体の8割を占めています。

遺伝子組換え食品には、加工後に組み換えられた遺伝子やたんぱく質が残存するものについて表示義務が課せられていますが、この表示規定を知っている消費者は3割程度となっているのが現状です $ ^{2} $ 。また、遺伝子組換え作物に対しては7割が不安感をもっており、そのうち9割が健康への不安、6割強が環境への不安をあげていることから、今後、安全性等に関する一層の情報提供が必要になってくるものと考えられます $ ^{3} $ 。
## エ 輸入食品の安全確保の取組

## (重要性を増す輸入食品安全確保体制)

我が国では、食料供給の多くを輸入に依存しており、厚生労働省の検疫所に対する食品等の輸入届出件数は近年180万件前後で推移しています（図2-49）。輸入食品の検査については、年間計画に基づいてモニタリング検査 $ ^{1} $ の件数や項目の増加等の充実を図っており、平成20年度（2008年度）には延べ83,951件実施しました。また、食品衛生法違反の可能性が高いと判断された食品等延べ174,610件に対し命令検査 $ ^{2} $ を実施しましたが、この命令検査に関しては、ポジティブリスト $ ^{3} $ 施行以降に一時的な増加がみられたものの、平成19年度（2007年度）以降、増加傾向はみられていません。

平成20年度（2008年度）には、これらの検査により、1,150件の残留農薬や添加物等の基準超過、かび毒の検出等の食品衛生法違反事例を発見し、廃棄、積み戻し、回収等の措置を講じていますが、近年違反の内容や件数には大きな変動はみられません。

輸入食品について有毒・有害物質の混入事案が発生し、その安全性への関心が非常に高くなっているなか、輸入時の安全確保対策の重要性がますます増してきています。このため、輸入時の監視体制の強化を図るとともに、輸出国との二国間協議等による事後的な対応に加え、未然防止の観点から、計画的な対日輸出食品の情報収集や現地調査により、輸出国における食品安全対策の調査等を推進する必要があります。

図2－49 輸入届出件数と輸入食品等検査率等の推移

資料：厚生労働省「輸入監視統計」

注：検査率は輸入届出件数に対する検査実施件数。違反率は検査実施件数に対する違反件数
# 決算及び決算検査報告等の反映状況 (政府案)

平成16年12月

主計局
## 決算及び決算検査報告等の反映状況

○ 予算の執行・成果を評価・検証し、その後の予算編成に活用する観点から、財務省においては、「プラン（編成）・ドゥー（執行）・シー（評価・検証）」の予算のマネジメント・サイクルにおける「シー」機能の強化を図るべく、予算執行調査の結果や政策評価の予算への活用・反映に努めてきたところである。（予算執行調査の反映状況及び政策評価の活用状況については別途資料参照。）

このような中で、国会からの要請を踏まえ、平成15年度決算及び決算検査報告が例年より早期に国会に提出された(本年11月19日)。財務省としては、決算及び決算検査報告、更には決算に関する国会の指摘・決議等を適切に平成17年度予算に反映すべく取り組んだところであり、その具体例は以下の通り。

## ·主な反映状況の具体例

## ◆会計検査院の決算検査報告の反映

《財務省：一般会计》

## ○ 合同宿舍の維持管理業務の委託(反映額:▲30 百万円) (決算検査報告の内容)

・合同宿舍の維持管理業務を委託する場合の委託費は基準戸数(200戸)を基に管理人の数を計算し、これに単価を掛けるなどして積算することとなっている。

・しかしながら、実際は多くの契約で

委託戸数は基準戸数を上回ってお

り(平均では270戸)、委託費が過

大に計上される結果となっている。

## (反映の内容等)

- 委託の際の基準戸数を230戸(実情に応じ200～300戸)とした上で、予算積算における管理人1人当たりの管理戸数を250戸から266戸とすることにより、合同宿舍の管理人を229人から216人に削減。

## 《警察庁：一般会計》

## ☐ 都道府県警察における捜査費の経理(反映額: +2百万円(監査指導旅費の増額))

捜査費の経理について不適正な会計経理が行われていたことはきわめて遺憾であり、その事態の重大さに鑑み、厳正な対処が望まれる。このような事態が再度発生しないよう、関係者の再認識を促すとともに、効果的な再発防止策が具体的に講じられることが肝要。

全ての都道府県警察を対象に計画的に監査を実施することとし、その結果を国家公安委員会に報告。

また、17 年度予算においては、職務倫理意識の向上及び再発防止の徹底を図るため、都道府県警察担当者に対する会計事務指導強化のために必要な経費を計上。

なお、国費の捜査費については、執行状況等を踏まえつつ、犯罪情勢に対応した必要額を計上。(16年度予算5,509百万円⇒17年度予算4,390百万円(▲1,119百万円))
## 《農林水産省:国有林野事業特別会計》

## ☐ 国有林野事業(反映額:▲2,925 百万円)

国有林野事業については業務の

委託化を一層推進することなどにより、より効率的、効果的な事業運営が行われることが望まれる。

より効率的、効果的な事業運営に努めることとし、引き続き職員数を削減等。

(5,368 人→5,264 人)

## 《経済産業省:一般会計》

## ☐ 產業再配置促進費補助金(反映額:▲212 百万円)

·過密と過疎の弊害を背景に創設された本補助金については、その有効性について十分検討するとともに、各種の施策・事業をより効率化・重点化する観点から、適切な評価を行い、今後の経済産業省における地域経済施策に反映させていくことが肝要。

·産業再配置促進費補助金については、施策の効率化・重点化等の観点から大幅に削減。(16年度予算489百万円⇒17年度予算276百万円(▲212百万円))

## ◆ 決算結果(歳出不用額)の反映

## 《農林水產省:一般會計》

☐ 農業経営対策事業費補助金(反映額:▲5,153 百万円)

(不用額及び不用が生じた理由)

・事業実施主体である地方公共団体等の事業計画の変更や事業ニーズの変化等により、約52億円の決算不用が生じていた。

## (反映の内容等)

・ 地域の自主性・裁量性を高め、事業の大括り化を図ることにより、補助事業者のニーズに的確に対応し、予算の効率的・効果的な執行を図ることとした。

## 《財務省：一般會計》

## ☐ 税務調査旅費(反映額:▲319 百万円)

KSKシステム整備等による調査効率の向上に伴い予定していた調査日数等が減少。これにより、約13億円の決算不用が生じていた。

KSKシステム整備等による調査効率の向上等を踏まえ、17年度における調査日数等を更に削減することとした。
## 国会の指摘・決議等の反映

## 《厚生労働省:厚生保険特別会計·国民年金特別会計》

## ☐ 福祉施設整備事業(反映額:▲18,549 百万円)

(指摘・決議等の概要)

年金制度の厳しい財政状況を踏まえ年金保険料を福祉施設整備に使用しない等の整理合理化計画の策定に努めるべき。

(参議院警告決議(16.6.2))

## 《各府省共通:一般会计·特别会计共通》

## ☐ 随意契約の見直し(執行の改善)

- 随意契約の基準を悪用した事件等随意契約の問題についての指摘。

（参議院決算委員会(16.12.2））

## 《厚生労働省:一般会計》

## ○介護保険の見直し(反映額:▲420 億円)

介護保険の見直しに向けてサービス内容の適正化及びサービスの向上などについて十分な検討を行うべき。

（衆議院指摘事項16.6.3）

## (反映の内容等)

年金福祉施設の整備については、新たな保険料財源を投入しないこととした（施設の解体経費のみ計上）。

(17 年度予算計上額 1,837 百万円)

随意契約については、以下の方策を講じることとした。

①透明性確保の観点から公表基準を大幅に引き下げ(物品の購入:現行1,600万円⇒改正後160万円)。

②国からの委託された事業の丸投げを防止するため、再委託、再々委託を原則承認制に。

③随意契約制度を悪用する事例を防止するため内部監査機能を強化。

介護保険制度改革において、施設サービス利用者と在宅サービス利用者との給付と負担のアンバランスの是正、年金給付との重複の排除の観点から、食費・ホテルコストの見直しを実施(平成17年10月実施予定)。

(※)上記の取組み以外にも、国会の指摘・決議等については、平成17年度予算において、安全な牛肉の安定供給体制の構築、宇宙開発事業に関する再発防止策の徹底のための措置等に関し、所要の措置を講じているところ。
## 総務省の行政評価・監視結果の反映

《防衛庁：一般会計》

☐ 教育施設等騒音防止対策事業費補助金(反映額:▲5 百万円)

(行政評価・監視結果に基づく勧告等の概要)

○防衛施設周辺対策事業の運営の適正化等

住宅防音事業の地方事務費について、受託法人における受託業務の実態を踏まえ、合理的な積算を行うことにより減額する等その在り方を抜本的に見直すこと。

(15.10.17 勧告)

## (反映の内容等)

受託法人が住宅防音事業に係る交付申請等の事務手続を補助事業者から受託する場合の地方事務費について、受託業務の実態を踏まえ、必要な所要時間、人件費及び旅費等の経費を積算し、見直すこととした。

## 《総務省：一般会計》

○ マルチメディア街中にぎわい創出事業(反映額:▲127 百万円)

補助金の効果が不十分と判断されるもの及び交付要望件数や予算執行率等からニーズに乏しいと判断される補助金については、廃止・縮減等補助金のあり方について検討すること。（16.9.15 勧告）

補助金の効果やニーズにつき検討を行い、左記の勧告に鑑みて、本補助金を廃止することとした。

《厚生労働省:厚生保険特別会計·国民年金特別会計》

○ 年金相談センターの相談窓口の配置(反映額:▲406 百万円)

年金相談センターの相談窓口の配置数について、相談者数等を基本にして見直すこと。

(16.12.3 勧告)

- 利用状況が低調なもの、本来の役割を果たしていないものについて設置場所等の改善を図ることとした。

(計数については精査の結果、異動を生じる場合がある)
### 2.2 調查・分析期間

試料採取(土壤、陸水)	平成19年6月5日～平成19年6月21日
試・料 調 製	平成19年5月14日～平成19年11月1日
γ線スペクトロメトリー	平成19年6月4日～平成19年11月12日
放射性ストロンチウム分析	平成19年7月6日～平成20年1月12日
放射性セシウム分析	平成19年7月6日～平成19年12月26日

### 3. 試料採取及び試料調製

### 3.1 试料採取方法

試料採取は、文部科学省放射能測定法シリーズ 16 「環境試料採取法」（昭和 58 年）に準じて行った。操作の概略を以下に示す。

## (1) 大気浮遊じん

測定所（12ヶ所）に設置され測定を行っているα線・β線ダストモニタにより得られた大気浮遊じん試料（ろ紙）について、その機器の管理者が3ヶ月毎に採取して、ポリエチレン製の袋に梱包後、分析センターへ送付した。

## (2) 大気降下物

測定所（4ヶ所）に設置されている大型水盤で得られた大気降下物について、その水盤の管理者が1ヶ月毎に採取して、容器に入れ梱包後、分析センターへ送付した。

## (3) 土壤

測定所周辺の採取場所において9ヶ所の採取地点を選定し、分析センターが採取を行った。採取に当たって、鎌で草を刈り、採土器を採取地点に垂直に置き、ハンマーで0〜5cmの深さまで打ち込んだ後、採土器の外側の土壌をスコップで注意深く取り除いて採土器を回収し、土壌を採取した。また、同じ採取地点で、同様の方法で5〜20cmの深さの土壌を採取した。採取した土壌を、ポリエチレン製の袋に移し、バネ秤で重量をはかった。

## (4) 陸水

測定所周辺の採取場所において、分析センターが採取を行った。バケツで水を採取し、漏斗を用いて容器（キュービテナー）に入れ、ただちに一定量の塩酸を加えて密栓した。また、採取時に水温及びpHを測定した。
### 3.2 試料調製方法

試料調製は、文部科学省放射能測定法シリーズ 16 「環境試料採取法」(昭和 58 年)に準じて行った。操作の概略を以下に示す。

## (1) 大気浮遊じん ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

送付試料を磁製皿に移し、電気炉に入れ $ 450^{\circ}C $ で灰化し、灰をよく混合した後、700mL マリネリ容器に詰めて押し固め、ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (2) 大気降下物 ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

送付試料全量に担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、加熱濃縮後、プラスチック製円筒型容器（高さ7cm、直径5cm）に移し、赤外線ランプ下で蒸発乾固した。ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (3) 土壤

採取試料をバットにひろげ、植物根、石れき等を取り除き、105℃に調節した乾燥機中で乾燥した。磁製乳鉢で土塊を摩砕し、2mmのふるいに通した後、ふるい下をさらに粉砕し、よく混合して分析試料とした。

γ線スペクトロメトリー用の試料は、分析試料をプラスチック製円筒型容器（高さ7cm、直径5cm）に詰めて押し固め、ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (4) 陸水 ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

採取試料から 100L を分取後、担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、加熱濃縮後、プラスチック製円筒型容器（高さ 7cm、直径 5cm）に移し、赤外線ランプ下で蒸発乾固した。ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

### 4. 分析方法

### 4.1 γ線スペクトロメトリー

文部科学省放射能測定法シリーズ 7 「ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリー」（平成4年改訂）に準じて行った。操作の概略は以下のとおりである。

(1) 測定試料を検出器エンドキャップに載せ、70,000 秒間以上測定した。また、原則として 1 週間ごとに検出器に何も載せず、140,000 秒間以上測定し、バックグラウンドとした。

(2) 測定スペクトル中から適当なピーク 3 本以上を選択し、これらを用いて $ \gamma $ 線エネルギーとピーク位置の関係を表すエネルギー校正曲線（2 次式）を作成し、計算で
## <都市部、被用者、男性で目立つ高齢者の近所付き合いの希薄さ>

○ 高齢者が友人、近所の人や親戚と会ったり出掛けたりする頻度をみると、女性の方が他人との付き合いが活発であり、かつ、男女の差は拡大してきている（図表1-1-22）。また、お茶や食事を一緒にしたり、相談をしたりといった比較的深い付き合いは都市部ほど少なくなっており、さらに、自営・家族従業者の近所付き合いの程度は比較的密接である一方、被用者の場合は、全般的に無職の者よりも近所付き合いの程度が希薄である。

図表1-1-22 友人・近所の人・親戚と会ったり出掛けたりする回数

☐ なお、諸外国と比較すると、我が国では、友人や近所の人と話をする機会がほとんど毎日ある者の割合が低く、かつ、ほとんどない者の割合が高い（図表1-1-25）。特に、男性についてこの傾向が顕著であり、近所の人とほとんど話をしない者の割合が3割を超えているのは我が国の男性のみとなっている。
## 参考文献

第1部

第1章

経済財政諮問会議・サービス部門における雇用拡大を戦略とする経済の活性化に関する専門調査会（2001）『緊急報告』。

内閣府（2002）『平成14年度年次経済財政報告』。

内閣府（2001）『平成13年度年次経済財政報告』。

厚生労働省（2002）『平成14年度労働経済白書』。

中小企業庁（2001）『中小企業白書2001年版』。

中小企業庁（2002）『中小企業白書2002年版』。

内閣府政策統括官（経済財政—景気判断・政策分析担当）（2001）『地域経済レポート2001』。

経済企画庁調査局（2000）『地域経済レポート2000』。

## 第2章

清野一治（1993）『規制と競争の経済学』東京大学出版会。

関志雄（2002）「経済特区：中国の経験と教訓」『実事求是』経済産業研究所。

横倉尚（1995）「直接規制政策」植草益編『日本の産業組織』有斐閣。

田中素香、長部重康、久保広正、岩田健治（2001）『現代ヨーロッパ経済』有斐閣アルマ。

八代尚宏（2002）「規制改革特区の意義と推進方策」『ESP』2002年8月号 No.364 経済企画協会。

経済企画庁委託調査（1998）『地方レベルでの対日投資促進支援策に関する調査』日債銀総合研究所。

経済企画庁調査局（2000）『政策効果分析レポート No.1：近年の規制改革の経済効果－利用者メリットの分析』。

内閣府政策統括官（経済財政－景気判断・政策分析担当）（2001a）『政策効果分析レポート No.6：近年の規制改革の経済効果－生産性の分析』。

内閣府政策統括官（経済財政－景気判断・政策分析担当）（2001b）『政策効果分析レポート No.7：近年の規制改革の経済効果－利用者メリットの分析（改訂試算）』。

内閣府政策統括官（経済財政－景気判断・政策分析担当）（2001c）『地域経済レポート2001－公共投資依存からの脱却と雇用の創出－』。

Armstrong, M, Cowan, S. and Vickers, J. (1994) Regulatory Reform – Economic Analysis and British Experience, The MIT Press.

Bondonio, D. (2001) "Evaluating Decentralized Policies: How to Compare the Performance of Economic Development Programs across Different Regions or States", Working Paper – Economics Series, Department of Public Policy and Public Choice, Università del Piemonte Orientale.

Fujita, M., Krugman, P. and Venables, A.J. (1999) The Spatial Economy, The MIT Press.

Krugman, P. (1991) Geography and Trade, Leuven University Press and The MIT Press.

Stiglitz, J.E. (1988) Economics of the Public Sector, Second Edition, Norton.

OECD (1997) The OECD Report on Regulatory Reform: Synthesis.
## 第3章

経済財政諮問会議・サービス部門における雇用拡大を戦略とする経済の活性化に関する専門調査会（2001）『緊急報告』。

厚生労働省（2002）『平成14年度労働経済白書』。

島田晴雄・吉川洋（2002）『痛みの先に何があるのか──需要創出型の構造改革』東洋経済新報社。

島田晴雄（2001）『明るい構造改革』日本経済新聞社。

樋口美雄（2001）『雇用と失業の経済学』日本経済新聞社。

内閣府（2002）『平成14年版男女共同参画白書』。

## 第 2 部

## 第1章

内閣府政策統括官（経済財政—景気判断・政策分析担当）（2001）『地域経済レポート2001』。

経済企画庁調査局（1996, 1997, 1998, 1999, 2000）『地域経済レポート』。

OECD (2000) Employment Outlook 2000.
# コンソーシアムで 地域の教育力向上を!

平成21年度文部科学省委託事業

社会教育重点推進プログラム事業実践報告書

公民館等を中心とした関係機関・団体の

コンソーシアム形成による

優れた社会教育実践
# コンソーシアムで地域の教育力向上を!

## コンソーシアムの必要性

近年、少子高齢化、高度情報化など、社会が急速な変化を遂げる中、地域における人間関係の希薄化や家庭や地域の教育力の低下などの様々な課題が生じています。

このような地域の課題を解決していくためには、地域の自発的な意思を尊重しながら、新たな連携協力の仕組み（コンソーシアム）を構築し、社会全体で教育の向上に取り組むことが必要です。

公民館等の社会教育施設や関係団体が横の連携を強化したコンソーシアムを形成することで、社会の多様なニーズに応える学習機会や学習の成果を生かす機会を提供することができるとともに、教育の質の向上を図ることができ、そのことが地域の教育力を向上していくことにつながっていきます。

## 社会の変化

少子高齢化

## 地域における様々な課題

高度情報化

都市化

○人間関係の希薄化

○家庭や地域の教育力の低下

○子育て支援

など

環境問題

○地方分権

○地域経済の活性化

○社会における安全、安心の確保など

## 地域の 課題解決のために

## 新たな連携協力の仕組み ニュンソーシアムを形成し社会全体で教育の向上に取り組む

本事業でのコンソーシアムとは、公民館等の社会教育施設や関係団体の横の連携

## コンソーシアムを形成することによって

・社会の多様なニーズに応える学習機会を提供することができる

・学習した成果を生かす機会を提供することができる

・教育の質の向上を図ることができる

地域の教育力の向上につながる
# 社会教育重点推進プログラム事業の要旨と内容

文部科学省では、平成21年度委託事業「社会教育重点推進プログラム」を全国6団体において実施しました。

この社会教育重点推進プログラム事業は、公民館等を中心として関係機関・団体が連携協力(コンソーシアムを形成)することによって地域の課題に対応した学習機会を提供し、地域全体で行う社会教育に関する実証的研究を行うものです。そして、その成果を広く全国に発信することで、全国的な取組の普及促進を図ることで、地域の教育力の向上を目指します。

## 各機関が連携 (コンソーシアムを形成) して実施

公民館等の社会教育施設を中心として、NPOや企業、大学などの関係機関・社会教育関係団体の連携協力体制により、事業を実施

社会全体の教育力を向上

環境保全や防災等

地域の課題解決に向けた

社会教育の取組

地域の教育力向上

情報提供等

全国に普及

## 委託団体と実施内容

委託先

21 世紀型まちづくり

コンソーシアム協議会

所在地

やまなし若者地域活性化プロジェクト推進委員会

香川社会教育推進

コンソーシアム協議会

石川県羽咋市

見附の宝もの伝承協議会

栃木社会教育推進

コンソーシアム協議会

たおやかコンソーシアム

山梨県

新潟県見阳市

内容

香川県高松市

地域の課題をテーマとした人材育成・人材活用

市民・地域住民の自主的な活動による学びの循環システムの確立

若者が地域産業を活用した地域課題解決のための取組を実践・検証

栃木県

住民自治確立のための組織育成および人材育成プログラムの策定

東京都

住民の社会参加・地域活動指導者

養成・関係機関のネットワーク形成

ハブ公民館から全国5地域とつなぎ、地域課題を地域を越えて学ぶ

コンソーシアム形成団体

公民館連絡協議会·町会長連合会·青年会議所·NPO·大学·市教委

公民館・博物館・大学・NPO・県教委・青年会議所・企業など

民族文化資料館・公民館・NPO・地域コミュニティ・市教委・企業

公民館・NPO・地域住民組織・職員組織など

公民館・企業・大学・NPO・青少年教育施設・社会教育関係団体など

公民館・企業・公益法人・市教委・生涯学習センターなど
# 市民の力を活かした21世紀型まちづくりプログラム学習から実践へ

21 世紀型まちづくりコンソーシアム協議会

## 事業実施の目的

少子高齢化、人口減少、多様化した生き方暮らし方など社会情勢の変化に対応したまちづくりとして、「市民の力を活かした協働のまちづくり」を進めているが、程遠い現状である。他方、「心の豊かさ」や「どう生きるのか」ということが非常に大きな時代のテーマになってきている。その二つの問題を「地域の課題」をテーマとした「人材育成・人財活用」の学習の場を通じて課題解決し、人が輝き、人が暮らしやすい地域社会の醸成を目指すのが目的である。

そのためには、「テーマ型・地縁型」活動団体、市民、行政など様々な組織や人々が連携・協力しあえる体制づくり及びまちづくりのための市民力の向上が必要である。それを、本事業の目標として実施した。

※コンソーシアムのねらい＝多くの市民参加をねらった連携

## コンソーシアム形成団体

区分	施設・団体名	本事業での役割
各種団体等	羽咋市公民館連絡協議会・羽咋市町会長連合会・（社）羽咋青年会議所	各種団体等は直接市民が関わる事業への参加協力や意識調査項目の設定など
大 学	金沢大学	大学は、調査項目の作成や分析・報告など、意識調査に関わる。
学識経験者	人材育成分野（ひとづくり）NPO分野（まちづくり）	学識経験者はそれぞれの専門分野から全事業に対して助言・指導など直接、間接的に関わる。
行政	羽咋市・羽咋市教育委員会	NPO・行政は事務局として全事業を遂行する
NPO	NPO法人 わくわくネット・はくい（中間支援団体）

## 事業の実施状況

## (1) コンソーシアム組織化の手順

①事業目的を明確にする

②事業遂行に必要な人材確保

③共通した課題を持つ団体等へプレゼン ④コンソーシアム協議会への参加の同意をとる

(2) コンソーシアムの運営・・それぞれの団体や個人が持つ独自性に合わせて活用する。

## (3) 事業の内容

コンソーシアムによる多彩な講師陣による人材育成のための志民塾を全9回にわたって実施すると同時に、市内11地区全公民館でのまちづくり講座を実施することにより市民のまちづくり参画意識を高める学習会を実施した。

※詳しい事業の内容は、次ページ事業実施フローチャート

## 事業の成果

目的達成のため、戦略的に質の高い事業を設定したが、参加した市民の理解度及び満足度（アンケート等）が高くでている。さらに、参加者自身が今後、市民活動等の参加意欲も示唆しおり、今事業の目的の第1歩を達成したといえる。

これは、共通した課題を持つ団体及び大学とのコンソーシアムを組むことにより、多方面から参加呼びかけが出来たことや高レベルではあるが理解度が高くなるよう学識経験者ら講師陣の知恵を結集した学習提供の結果であろうと考察する。

さらに、市民性創造から進めた「まちづくり企画」(志民塾)の作成過程において市民が発したパワーを一般市民として参加した行政職員や市議会議員が市民と共に体感・体験できたことは、これからのまちづくりを進める上で貴重な経験として生かされると期待する。

## 課題と今後の展望

志民塾から生まれた企画の実現のための支援と、本事業に参加した一般市民だけでなく、住民意識調査結果から垣間見える多くの住民の市民（地域）活動に参加しようという意欲に対する支援が課題として残された。

今後の展望として、「テーマ型・地縁型」団体等に加えて企業・行政がコンソーシアムを形成し、協働して各々がもつ特性を活かしたまちづくりのための「仕組みづくり」が必要になってくる。
# 「暮らしやすい」「生きやすい」まち 一人ひとりの力が活かされるまち

## 「市民の力を活かしたまちづくり公開討論会」(仮称)開催

運営：志民塾生 参加者：市民、行政、その他

・市民の力を活かした市民活動 (地域活動) など公共性の高い事業を提案

・市民活動等の紹介やこれからのまちづくりに対する意見交換

・まちづくりに関する情報提供など

〜「テーマ型・地縁型」団体等に加えて企業・行政との連携によるまちづくり〜

参加

第3弹

9月26日~

2月27日

## 志民塾

第9：夢のまちづくり計画発表

8 講座の計画が実現した場合の地域社会の変化をシミュレーションする。

第8：効果的な事業にするための戦略・戦術

第7：市民が進めたい公共サービスは

第6：学習の成果発表

地域の問題解決・地域の底力提案

第5：組織活動とリーダーシップ

第4：市民組織、議会、行政、それぞれの役割と影響力

第3：取組テーマの行動計画化

第2：地域の現状から地域課題を考える

第1-2部：市の現状から市の課題を捉える

第1-1部：基調講演（公開講座）

テーマ：市民性創造

〜私たちの行動・参加が育む市民性を考える〜

第4弹

12月18日~

12月23日

## 地区まちづくり講座

各公民館を会場にして、これからのまちづくりを考えるために「まちづくりの基本講座」を開催します。併せて各地区の住民意識調査結果を報告します。

運營

## 第2弹 10月1日~ 10月31日

## 住民意識調査 対す

地域活動等に対する皆さんの考え（想いなど）を教えてください。調査結果は「地区まちづくり講座」にて、地域別にお知らせし、各地域の活動に役立てます。

21世紀型まちづくりシンポジウム

協議会の連絡先

第1弹

8月19日
## 技能の振興

施 策	概 要
若年者ものづくり競技大会	職業能力開発施設、認定職業訓練施設、工業高校等において技能を習得中の20歳以下の若者に対して技能レベルを競う場を提供することにより、これら若者に目標を付与し、技能を向上させることにより就業促進を図り、併せて若年技能者の裾野の拡大を図ることを目的として、2005（平成17）年度から実施している。
技能五輪全国大会	国内の青年技能者の技能レベルを競うことにより、青年技能者に努力目標を与えるとともに、技能を身近に触れる機会を提供するなど、広く一般国民に対して技能の重要性、必要性をアピールし、技能尊重気運の醸成を図ることを目的として1963（昭和38）年度から毎年実施している。
技能五輪国際大会	青年技能者が国際的に技能を競うことにより、参加国の職業訓練の振興及び技能水準の向上を図るとともに、国際交流と親善を目的として1950年にスペインで開催され、現在隔年で開催。我が国は、1962（昭和37）年度から参加している。なお、2007（平成19）年11月には、「第39回技能五輪国際大会」と、障害のある人が世界レベルの技能を競う「第7回国際アビリンピック」とが、我が国（静岡）において史上初めて「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」として同時開催されることとなった。
技能グランプリ	特に優れた技能を有する一級技能士等が参加する技能競技大会であり、技能士の技能の一層の向上を図るとともに、その地位の向上及び技能の振興を図ることを目的として1981（昭和56）年度から毎年実施してきたが、2002（平成14）年度以降は隔年開催となっている。
卓越した技能者表彰	卓越した技能者を表彰することにより、広く社会一般に技能尊重の気風を浸透させ、もって技能者の地位及び技能水準の向上を図ることを目的として1967（昭和42）年度から実施している。
ものづくり日本大賞（内閣総理大臣表彰）	我が国の産業・文化を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきた「ものづくり」に携わる人材のうち、特に優秀な成果を成し得た個人若しくはグループ又は団体に対してその功績をたたえることにより、「ものづくり」に携わる者の誇りと意欲の向上を図り、「ものづくり」に係る技術及び技能の更なる発展と次世代への着実な継承に寄与することを目的として、2005（平成17）年度から実施している（隔年実施）。
職業能力開発関係厚生労働大臣表彰	認定職業訓練及び技能検定の推進についてその業績が極めて優良で他の模範となると認められる事業所、団体又は功労者及び技能振興の推進についてその業績が極めて優良で他の模範になると認められる事業所及び団体を表彰することにより、認定訓練、技能検定及び技能振興の推進と技能水準の向上に資するとともに職業能力開発促進法の趣旨の周知徹底を図ることを目的として実施している。
アビリンピック（全国障害者技能競技大会）	障害のある人の職業能力の開発を促進し、技能労働者としての自信と誇りを持って社会に参加するとともに、広く障害のある人に対する社会の理解と認識を深め、障害のある人の雇用の促進を図ることを目的として、1972（昭和47）年から実施している。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)法務省登記特別会計

(単位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	蔵出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費增額	流用等增△減額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	差引額	備考
9 国民の財産や身分関係の保護	69,949,528	-	-	-	-	69,949,528	64,597,370	-	5,352,157
(1) 登記事務の適正円滑な処理	69,949,528	-	-	-	-	69,949,528	64,597,370	-	5,352,157
事務取扱費	登記事務処理に必要な経費	14,407,014	-	-	-	-	14,407,014	12,997,782	-	1,409,231
事務取扱費	登記情報システムの最適化実施に必要な経費	42,698,202	-	-	-	-	42,698,202	39,148,282	-	3,549,919
事務取扱費	地図管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	12,839,312	-	-	-	-	12,839,312	12,451,305	-	388,006
国债整理基金特别会計へ繰入	国债整理基金特别会計へ繰入	5,000	-	-	-	-	5,000	-	-	5,000
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	8,514,130	1,682,442	-	-	-	10,196,572	7,547,082	2,648,784	705
(2) 施設の整備	8,514,130	1,682,442	-	-	-	10,196,572	7,547,082	2,648,784	705
施設整備費	施設整備に必要な経費	8,487,119	1,682,442	-	-	-	10,169,561	7,520,072	2,648,784	704
施設整備費	民間資金等を活用した登記所の施設整備に必要な経費	27,011	-	-	-	-	27,011	27,010	-	0

合計	78,463,658	1,682,442	-	-	-	80,146,100	72,144,452	2,648,784	5,352,863

(注)1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。
# 平成16年度予算及び財政 投融資計画の説明

第 159 回 国 会

(未 定 稿)

平 成 16 年 1 月

財務省 主計局

理財局
# 平成16年度予算の説明
この説明及び代表は、国会における予算審議の便に供するため早急に作成したので、計数その他訂正を要する場合もあることを了承されたい。

また、文中における15年度の計数は、特に説明のない限り、当初予算額である。

なお、文中における計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(文中における符号：原則として「0」=単位未満、「−」=皆無)
## 目次

第1 総説.....1
1 予算編成の前提となる経済情勢及び
財政事情.....1
2 16年度予算編成の基本的考え方.....1
3 16年度一般会計予算の規模等.....2
4 重要施策.....3
(付)Ⅰ 一般会计歳入歳出予算.....12
Ⅱ 特別会計歳入歳出予算.....14
Ⅲ 政府関係機関収入支出予算.....16
第2 一般会計.....17
(A) 歳出.....17
社会保障関係費.....17
1 生活保護費.....17
2 社会福祉費.....17
3 社会保险費.....18
4 保健衛生対策費.....21
5 失業対策費.....22
文教及び科学振興費.....23
1 義務教育費国庫負担金.....23
2 国立学校特別会計へ繰入.....23
3 科学技術振興費.....23
4 文教施設費.....26
5 教育振興助成費.....26
6 育英事業費.....29
国債費.....30
恩給関係費.....30
1 文官等恩給費.....30
2 旧軍人遺族等恩給費.....31
3 恩給支給事務費.....31
4 遺族及び留守家族等援護費.....31
地方交付税交付金等.....31
1 地方交付税交付金.....31
2 地方特例交付金.....34
防衛関係費.....35

公共投資関係費……38
1 治山治水対策事業費……42
2 道路整備事業費……43
3 港湾空港鉄道等整備事業費……44
4 住宅都市環境整備事業費……45
5 下水道水道廃棄物処理等施設整備費……47
6 農業農村整備事業費……48
7 森林水産基盤整備事業費……49
8 調整費等……50
9 災害復旧等事業費……51
10 その他施設費……51
経済協力費……51
中小企業対策費……52
エネルギー対策費……54
食料安定供給関係費……55
産業投資特別会計へ繰入……57
改革推進公共投資事業償還時補助等……57
その他の事項経費……57
1 沖縄関係経費……57
2 北方対策費……58
3 青少年対策費……58
4 独立行政法人平和祈念事業特別基金
事業運営費……59
5 文化関係費……59
6 肉用子牛等対策費……60
7 農業保険費……60
8 農村振興費……60
9 林業振興費……60
10 鉄道建設及運輸施設整備等助成費……61
予備費……61
(B) 歳入……62
1 租税及印紙収入……62
2 官業益金及官業収入……62
3 政府資産整理収入……63
4 雑収入……63
5 公債金……64
第3特別会計……71

1 交付税及び譲与税配付金特別会計……72
2 登記特別会計……74
3 財政融資資金特別会計……74
4 国償整理基金特別会計……74
5 外国為替資金特別会計……76
6 産業投資特別会計……76
7 地災再保險特別会計……79
8 電源開発促進対策特別会計……79
9 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計……80
10 特定国有財産整備特別会計……81
11 厚生保険特別会計……82
12 船員保険特別会計……83
13 国立高度専門医療センター特別会計……84
14 国民年金特別会計……84
15 労働保険特別会計……85
16 食糧管理特別会計……87
17 農業共済再保険特別会計……88
18 森林保険特別会計……90
19 漁船再保険及漁業共済保険特別会計……90
20 農業経営基盤強化措置特別会計……91
21 国有林野事業特別会計……92
22 国営土地改良事業特別会計……93
23 貿易再保険特別会計……94
24 特許特別会計……94
25 自動車損害賠償保障事業特別会計……95
26 道路整備特別会計……95
27 治水特別会計……98
28 港湾整備特別会計……100
29 自動車検査登録特別会計……101
30 都市開発資金融通特別会計……102
31 空港整備特別会計……102

第 4 政府関係機関……104
1 国民生活金融公庫……104
2 住宅金融公庫……104
3 農林漁業金融公庫……105
4 中小企業金融公庫……105
5 公営企業金融公庫……106
6 沖繩振興開発金融公庫……106
7 中小企業総合事業団信用保険部門……107
8 日本政策投資銀行……107
9 国際協力銀行……108

## 付表

1 平成16年度一般会計歳入歳出予算
の概要……110
2 平成16年度一般会計歳入歳出予算
経常部門及び投資部門区分表……111
3 平成16年度一般会計歳出予算所管
別対前年度比較表……113
4 平成16年度予算定員対前年度比較
表……114
5 中小企業対策費及び中小企業関係
財政投融資……117
6 環境保全経費総括表……118
7 消費税の収入（国分）及び消費税
の収入が充てられる経費（地方交
付税交付金を除く。）……119
8 平成16年度独立行政法人に対する
財源措置……120
9 平成16年度経済見通し主要経済指
標……123

## [参考]

1 平成16年度予算編成の基本方針……124
2 平成16年度予算における一般会計
公債発行額について……133
## 第Ⅲ章 農村地域の活性化と共生・対流の促進

## 第1節 農村の現状

(1) 人口の動向

① 地方圏等における老年人口率

全体(人)	老年人口(人)	老年人口率(%)
全国	127,767,994	25,672,004	20.09
三大都市圈	64,184,533	11,641,131	18.14
地方圈	全体	63,583,461	14,030,873	22.07
市部	50,588,728	10,755,683	21.26
郡部	12,994,733	3,275,190	25.20

资料：稔務省「平成17年国勢調査第1次基本集計結果」

② 全国人口と老年人口率の動向

老年人口率(%)	人口(人)
三大都市圈	全国	地方圈
12年	15.1	17.3	19.5	126,925,843
13	127,317,000
14	127,487,000
15	127,696,000
16	127,790,000
17	18.1	20.1	22.1	127,767,994
18	20.8	127,762,000
19	21.5	127,694,000
20	22.1	127,568,000
21	22.8	127,395,000
22	23.1	127,176,000
23	23.4	126,913,000
24	24.3	126,605,000
25	25.2	126,254,000
26	26.2	125,862,000
27	26.9	125,430,000

资料：平成12～17年は、総務省「国勢調査」「人口推計」、18年以降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将來推計人口（18年12月推計）」による。

注：三大都市圈とは、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、名古屋圏（岐阜県、愛知県、三重県）、大阪圏（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）をいい、地方圏とはこれらを除く道県である。

## ③ 人口動態の推移

(单位：%)

12年	17年
自然增减	社会增减	計	自然增减	社会增减	計
全国	0.19	-0.02	0.17	-0.01	0.00	0.00
三大都市圈	0.28	0.10	0.38	0.10	0.19	0.29
地方圈	0.10	-0.13	-0.03	-0.11	-0.19	-0.29
市部	0.21	-0.12	0.08	-0.07	-0.15	-0.22
郡部	-0.13	-0.15	-0.27	-0.32	-0.38	-0.71

資料：総務省「住民基本台帳人口要覧」を基に、農林水産省で作成。

注：各年度における人口の増加率を示した。
## ④ 地域間の人口移動の推移

2年	7	12	17
北海道	-16,326	1,076	-8,918	-14,211
東北	-22,305	3,831	-13,496	-32,084
関東	26,331	12,395	-4,754	-12,924
東京圈	95,045	-5,002	87,995	114,688
北陸	-10,034	2,052	-8,116	-11,511
名古屋圈	12,618	2,884	-2,141	15,012
大阪圈	-35,034	-38,981	-31,652	-15,022
近畿	10,995	8,820	2,225	-2,053
中国·四国	-25,076	2,683	-16,549	-21,097
九州·沖紬	-36,214	10,242	-4,594	-20,798

(单位：人)

資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告年報」（2、7、12、17年）を基に、農林水産省で作成。

注：1）各年1年間における地域への転入超過数を示す。

2) ここでいう関東は茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、静岡県で、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）を含まない。また、近畿は、滋賀県、和歌山県であり、大阪圏（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）を含まない。名古屋圏は、岐阜県、愛知県、三重県である。

⑤ 各地域内における中心都市への人口移動の動向

(单位：人)

2年	7年	12年	17年
北海道地域から札幌市へ	21,336	9,294	9,213	11,471
東北地域から仙台市へ	3,159	3,817	3,519	4,539
中国・四国地域から広島市へ	3,027	2,180	3,120	2,844
九州・沖縄地域から福岡市へ	3,604	-1,803	5,297	9,799

資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告年報」（2、7、12、17年）を基に、農林水産省で作成。

注：各年1年間における、地域内での中心都市への転入超過数を示す。

## （２）農業集落の動向

ア集落構造の変化等による集落活動への影響

① 集落機能を変失した集落数

(单位：集落)

集落规模	都市的地域	平地農業地域	中間農業地域	山間農業地域
19戶以下	120	86	458	642
20~49	202	83	422	326
50~99	332	66	333	158
100~199	465	56	155	99
200~299	332	19	57	29
300戶以上	1157	14	57	36

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

注：2～12年に集落機能を喪失した集落を対象に、2年における集落総規模別、

農業地域類型別の集落数を示した。
② 農業集落における活性化のための諸活動の状況（平成17年、農家戸数規模・地域類型別）

(单位：%)

集落における活動の实施率	集落外からの参画率
祭りの開催	伝統文化・芸能の保存	各種イベントの開催	高齢者等への福祉活動	平均	祭りの開催	伝統文化・芸能の保存	各種イベントの開催	高齢者等への福祉活動	平均
9戸以下	72.2	21.0	41.6	30.1	41.2	37.5	48.7	51.0	41.0	44.5
都市的地域	67.2	21.6	44.3	32.7	41.5	34.5	33.7	41.5	29.5	34.8
平地農業地域	72.4	20.6	45.2	30.9	42.3	40.8	46.0	52.1	38.3	44.3
中間農業地域	70.4	20.7	41.7	31.9	41.2	38.8	51.6	52.8	44.2	46.9
山間農業地域	77.1	21.4	37.5	25.8	40.5	35.3	56.5	54.5	46.6	48.2
10～19	76.8	26.4	44.8	30.7	44.7	32.4	41.6	42.4	31.4	36.9
都市的地域	76.6	24.6	43.9	28.4	43.4	33.1	36.5	37.2	26.5	33.3
平地農業地域	76.5	25.8	43.7	31.9	44.5	28.6	37.2	37.8	25.8	32.4
中間農業地域	74.8	26.2	45.2	31.7	44.5	36.6	45.9	44.7	34.8	40.5
山間農業地域	80.9	29.2	46.0	29.7	46.5	29.5	44.1	48.9	37.8	40.1
20～29	79.9	30.0	52.2	33.0	48.8	26.7	30.2	34.5	23.2	28.6
都市的地域	80.2	29.0	50.6	31.9	47.9	28.2	31.2	32.3	20.9	28.2
平地農業地域	77.6	28.4	49.3	35.9	47.8	25.6	25.4	30.0	21.7	25.7
中間農業地域	81.1	30.4	55.0	31.6	49.5	28.3	34.2	38.8	27.5	32.2
山間農業地域	81.5	34.3	54.2	32.5	50.6	23.1	30.4	36.9	19.7	27.5
30～39	82.5	37.3	57.0	31.8	52.1	23.9	23.9	29.2	18.7	23.9
都市的地域	81.7	32.5	53.7	30.1	49.5	21.7	20.3	27.5	13.8	20.8
平地農業地域	81.2	33.9	54.7	33.9	50.9	21.8	22.5	26.2	16.5	21.8
中間農業地域	81.6	39.7	60.9	31.6	53.5	27.2	27.7	30.7	22.1	26.9
山間農業地域	90.6	50.4	60.9	30.9	58.2	25.0	24.6	35.7	25.0	27.6
40～49	82.6	37.1	59.3	36.0	53.7	18.8	15.7	26.2	14.3	18.8
都市的地域	77.1	30.0	57.3	33.7	49.5	20.8	12.5	29.3	9.6	18.1
平地農業地域	83.2	33.7	53.8	37.1	51.9	16.2	14.1	25.9	11.5	16.9
中間農業地域	83.5	42.0	66.5	37.0	57.2	21.0	17.7	22.2	20.3	20.3
山間農業地域	89.7	49.2	60.3	34.4	58.4	17.3	21.4	36.1	15.4	22.6
50戸以上	85.4	45.3	66.8	37.6	58.8	18.8	17.4	24.0	14.6	18.7
都市的地域	85.8	43.2	67.6	34.9	57.9	19.2	18.7	26.7	13.3	19.5
平地農業地域	83.1	42.8	63.3	37.7	56.7	18.1	16.3	23.1	12.0	17.4
中間農業地域	85.8	50.2	69.2	38.4	60.9	21.5	19.8	23.8	19.6	21.2
山間農業地域	93.4	47.5	73.8	39.2	63.5	12.1	13.8	22.2	9.7	14.4

資料：農林水産省「農林業センサス付帯調査 農村集落調査」（組替集計）

注：1）ここでいう活性化のための諧活動とは、「祭りの開催」、「伝統文化・芸能の保存」、「各種イベントの開催」、「高齢者等への福祉活動」であり、これらの活動に取り組む農業集落の割合の平均値を示した。

2) 「集落外からの参画者がある集落の割合」は、現在活動を行う集落に対する割合である。