Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
③ 農業集落における地域活性化の諸活動の状況

農業集落への転入者の有無
あり	うち農林業に従事	なし
祭りの開催	79.04	79.42	76.44
伝統文化芸能の保存	31	35.41	26.33
各種イベントの開催	53.15	62.62	43.89
高齢者等への福祉活動	37.86	44.23	30.93

(单位：%)

資料：農林水産省「農林業センサス付帯調査 農村集落調査」（組替集計）

## イ 鳥獣被害の状況

① 狩猟免状交付者数の動向

狩猟免状交付者数(人)	高齡者率(%)
計	20~29歲	30~39歲	40~49歲	50~59歲	60歲以上	不明
8年度	246,604	3,596	14,543	70,900	78,746	78,819	31.96
9	227,216	3,379	12,594	58,602	78,212	74,429	32.76
10	230,672	3,330	12,030	52,527	81,204	81,581	35.37
11	233,681	3,387	11,583	46,655	84,347	87,709	37.53
12	210,234	3,090	10,089	36,199	79,810	81,046	-	38.55
13	211,072	2,801	9,628	31,398	80,037	87,198	10	41.31
14	211,988	2,652	9,110	26,989	79,377	93,821	39	44.26
15	196,918	2,416	8,525	22,518	73,390	89,760	309	45.58
16	197,993	2,325	8,591	20,734	70,950	95,354	39	48.16

資料：環境省調べ。

② 野生鳥獣による農産物被害状況（17年度）

被害金額(百万円)	被害割合(%)
飲類	イノシシ	4,886	26	63
シカ	3,884	21
サル	1,389	7
クマ	310	2
その他飲類	1,315	7
呂類	カラス	3,343	18	37
その他呂類	3,562	19
合計	18,689	100	100

資料：農林水産省調べ。
## （３）社会生活基盤の整備状況

## ① 生活環境施設の整備状況

道路整備狀況

区分	大都市	中都市	小都市	町村	計
改良率(改良済延長)/(実延長)×100 (%)	71.4	58.4	51.0	52.1	55.1
鋪装率(鋪装済延長)/(実延長)×100 (%)	90.5	81.5	74.2	67.5	75.9

公共下水道等整備状况

区分	大都市	中都市	小都市	町村	計
普及率
(現在排水人口)/(住民基本台喉登載人口+外国人登錄人口)×100 (%)	97.7	73.2	54.1	47.2	72.0

上水道等整備状況

区分	大都市	中都市	小都市	町村	計
普及率
(給水人口)/(住民基本台帳登載人口+外国人登錄人口)×100 (%)	99.4	97.8	94.4	93.3	97.0

資料：総務省「公共施設状況調」

注：1）全国市区町村を大都市（指定都市、特別区）、中都市（中核市、特例市、人口10万人以上の市）、

小都市（人口10万人未満の市）及び町村に区分して集計した。

2）道路改良率は、道路構造令の規格に適合した道路延長の割合である。

3）污水処理施設普及率は、公共下水道、農業集落排水施設等公共事業による施設の普及率である。

② プロードバンド・ゼロ地域の世帯比率

都道府県	世帯比率
富山県	0.0
大阪府	0.1
東京都	0.3
三重県	0.4
神奈川県	1.0
埼玉県	2.5
爱知県	3.0
千葉県	3.2
福岡県	3.5
兵庫県	4.2
京都府	5.4
静岡県	5.4
滋賀県	6.1
群馬県	6.3
奈良県	6.7
香川県	6.7
佐賀県	7.3
茨城県	7.8
岐阜県	8.0
山梨県	8.6
長崎県	8.6
長野県	8.7
岡山県	8.8
沖縄県	8.8

(单位：%)

都道府県	世帯比率
広島県	8.9
石川県	9.1
栃木県	9.3
熊本県	9.5
和歌山県	10.0
宮城県	10.2
徳島県	10.7
福井県	11.3
福島県	12.3
北海道	12.4
宮崎県	12.5
山口県	12.9
青森県	13.4
山形県	14.3
愛媛県	14.4
島根県	14.5
大分県	14.8
鳥取県	14.9
新潟県	15.3
秋田県	17.3
高知県	19.5
岩手県	22.2
鹿児島県	23.8

資料：総務省「次世代プロードバンド戦略2010」（18年8月）（概要版の別添）

注：プロードバンド・ゼロ地域の世帯比率は、プロードバンド・サービス未提供世帯数÷総世帯数
③ プロードバンドの整備状況（都市規模別）

(プロードバンド)

市町村数	構成比(%)
すべての地域で加入可能	一部の地域で加入不可能	すべての地域で加入不可能	計	すべての地域で加入可能	一部の地域で加入不可能	すべての地域で加入不可能
1万人未満	270	182	39	491	54.99%	37.07%	7.94%
1～10万人	666	403	1	1070	62.24%	37.66%	0.09%
10万人以上	192	90	0	282	68.09%	31.91%	0.00%

(うち光ファイバ)

市町村数	構成比
すべての地域で加入可能	一部の地域で加入不可能	すべての地域で加入不可能	計	すべての地域で加入可能	一部の地域で加入不可能	すべての地域で加入不可能
1万人未満	34	42	415	491	6.92%	8.55%	84.52%
1～10万人	146	483	441	1070	13.64%	45.14%	41.21%
10万人以上	84	197	1	282	29.79%	69.86%	0.35%

资料：総務省「次世代プロードバンド戦略2010」（18年8月）

注：18年4月1日現在の市町村区分により整理した。プロードバンドサービスとは、ADSL、

光ファイバ、ケーブルインターネット等によるサービスを含む。

④インターネット・プロードバンドの利用率（都市規模別）

(单位：%)

インターネット	プロードバンド
特別区等	その他の市	町・村	特別区等	その他の市	町・村
15年度	75.6	65.8	58.0	34.8	22.8	17.7
16	78.2	68.0	56.9	42.7	30.6	17.4
17	79.3	73.5	68.4	42.3	34.0	27.9

資料：総務省「通信利用動向調査世帯編」

注：1）過去1年間の利用状況について、20歳以上の世帯主のいる6,400世帯における6歳以上の家族全員を対象に実施したアンケート調査。

2) 「インターネット利用率」は、使用した機器や場所を問わずインターネットを利用したことがある人の割合で、また「プロードバンド利用率」は、自宅でパソコンを使用してインターネットを利用する際、プロードバンド回線を利用している人の割合を示す。

## ⑤農家のパソコン保有とインターネット利用

パソコンの保有

割合（%）
保有している	61.2
保有していない	38.7
無回答・不明	0.1

インターネット利用

(「バソコンを保有している」と回答した農家：1,246戸に占める割合)

割合 (%)
利用している	69.0
利用していない	31.0

資料：農林水産省「農山漁家におけるパソコン等の利用状況調査」（18年3月公表）

注：農家6,000世帯を対象として実施したアンケート調査（回収率34.0%）。
## ⑥農家の農業経営におけるパソコンの利用目的（複数回答）

項目	割合
販売・経営管理	59.1
生産管理	50.6
インターネットによる市況・気象の情報	44.9
インターネットによる営業・栽培技術・病害虫の情報収集	34.4
インターネットによる行政施策（農業関係）の情報収集	23.8
インターネットによる仕入・購入及び販売	13.5

(单位：%)

資料：農林水産省「農林漁家におけるパソコン等の利用状況調査」（18年3月公表）。

注：1）農家6,000世帯を対象として実施したアンケート調査（回収率34.0%）。

2) 「農業経営にパソコンを利用している」と回答した農家(421戸)を対象に、その利用目的について質問した結果である。

## 第2節 農業と農村地域の活性化に向けた取組

(1) 地域経済の視点からみた農業の現状

① 地域別の産業構造（12年、GDPベース）

(单位：百億円、%)

全国	北海道	東北	関東	中部	近畿	中国	四国	九州	沖縄
割合	農水産業及び食品産業/全産業	10.4	14.8	13.1	9.6	10.0	9.4	9.8	12.7	12.6	10.8
農水産業/全産業	1.5	4.6	3.4	0.9	1.1	0.6	1.4	3.1	3.0	1.7
食品製造業/全産業	3.0	3.9	4.3	2.7	2.8	2.8	3.1	4.1	3.8	3.0

資料：総務省他9府省庁「産業連関表」、経済産業省「地域産業連関表」を基に農林水産省で試算。

注：1）「関東」には山梨県、長野県、新潟県及び静岡県を、「近畿」には福井県を含み、「中部」は富山県、石川県、岐阜県、愛知県及び三重県である。

2) 外食産業は一般飲食店・喫茶店・遊興飲食店であり、食品流通業は食料産業にかかる卸・小売及び運輸の経費である。

## ② 食品製造業から農林水産業への生産誘発効果

全国	北海道	東北	関東	中部	近畿	中国	四国	九州	沖縄
2年	0.302	0.364	0.298	0.201	0.182	0.130	0.211	0.213	0.347	0.307
12年	0.218	0.308	0.235	0.097	0.097	0.060	0.119	0.130	0.237	0.141

資料：経済産業省「地域産業連関表」を基に農林水産省で試算。

注：1）地域分類は図Ⅲ－14と同じ。

2) 誘発効果とは、ある地域の食品製造業に対する最終需要が1単位（例えば1億円）増加した場合に、食材調達等を通じて同一地域内の農林水産業の生産がどの程度増えるのかを表す。
(单位：%)

## （２）食と農の連携を通じた農業・農村経済の活性化

① 国内農業者等との原料契約取引の状況

割合
取り組んでいる	55.5
取り組んでいない	44.2
不明	0.3

資料：(財)食品産業センター「平成17年度食品企業動向調査」(18年3月公表)

注：全国の食品企業を対象に、国内農業者等との原料の契約取引の有無を

アンケート調査（回答数319件）

② 食品製造業者が国内農家との契約取引を行わない・行えない理由（複数回答）

(単位：%)
数量調整が難しい	49.6
通年での仕入れが難しい	37.6
必要性を感じない	33.1
仕入価格が高い	24.1
産地側との交渉が煩雑	21.8
品質が見合わない	12.8
その他	12.0

資料：(財)食品産業センター「平成17年度食品企業動向調査」（18年3月公表）

注：国内農家と契約して原材料調達に取り組んでいないとする133の業者に理由を問うたもの。

## ③ 食農連携による経済効果

(单位：%)

北海道	東北	関東	中部	近畿	中国	四国	九州	沖縄
同一地域産の原材料調達割合が1％アップ	0.04	0.03	0.01	0.01	0.01	0.02	0.02	0.02	0.02
5％アップ	0.20	0.16	0.05	0.05	0.05	0.08	0.08	0.12	0.09
10％アップ	0.40	0.32	0.10	0.11	0.09	0.16	0.16	0.24	0.19

資料：経済産業省「地域産業連関表」（12年）を基に農林水産省で試算。

注：1）食品製造業が、農林水産物の調達について同一地域産の割合を高めた場合に、当該地域のGDPを押し上げる効果を試算。

同一地域産の割合＝同一地域から調達する農林水産物／他地域産も含めた農林水産物の調達全体2) 地域分類は図Ⅲ－14と同じ。
## 第3節 農村資源の保全・活用と農村環境の向上

（1）農村の多様な資源と農業の多面的機能

① 多面的機能への理解の有無

(单位：%)

多くの人が理解している	5.7
ある程度の人が理解している	63
ほとんどの人が理解していない	29.6
その他	1.6

資料：農林水産省「「食」と「農」、多面的機能の発揮等に関する調査」（15年3月公表）

注：全国3,369市町村の農政担当者を対象としたアンケート調査（回収率50.8%）

② 多面的機能への理解を深めるために必要な事項（複数回答）

全国	都市的地域	平地農業地域	中间農業地域	山間農業地域
学校の授業等での農業体験等の実施	59.2	70.8	58.0	56.2	47.4
行政等による多面的機能についての啓発活動の実施	52.1	46.0	60.7	49.6	47.4
農業体験等を通じた都市住民との都市農村交流の推進	42.4	53.3	39.3	38.0	41.0
田植え行事等の伝統文化行事の積極的な開催	7.9	9.5	6.7	6.6	11.5

(单位：%)

資料：農林水産省「「食」と「農」、多面的機能の発揮等に関する調査」（15年3月公表）

注：全国3,369市町村の農政担当者を対象としたアンケート調査（回収率50.8%）

## （２）戯村資源の維持保全と地域環境保全活動

① 農業集落における農道・農業用用排水路の維持管理の状態（17年）

(单位：%)

農道	農業用用排水路
維持管理に取り組む集落の割合	複数集落で取り組む集落の割合	維持管理に取り組む集落の割合	複数集落で取り組む集落の割合
(農家戸数規模)
9戸以下	46.2	13.8	52.5	18.8
10～19	50.4	10.9	59.1	15.4
20～29	54.8	9.0	64.7	13.3
30～39	57.3	7.2	66.4	10.6
40～49	56.0	7.8	64.8	11.6
50戸以上	55.5	8.8	65.1	8.9

(混住化率)	51.9	60.5
3割未満	59.7	63.4
3～4	57.9	62.6
5～6	53.6	62.4
7～8	50.0	59.6
9割以上	39.5	54.9

資料：農林水産省「農林業センサス付帯調査 農村集落調査」（組替集計）

注：1）農道・農業用用排水路の維持管理を集落で行っている集落の割合を示した。

2) 「複数の集落で取り組む集落の割合」は、集落で維持管理を行っている集落

の中で、複数の集落で維持管理を行っている集落の割合である。

3） 混住化率は、集落の総戸数に対する非農家数の割合を示す。
② 共同作業への参画範囲と維持管理活動の実施状況（17年）

(单位：%)

作業時間が2時間以内の集落の割合
農家（土地持ち非農家含む）のみ	左記に加え非農家も参画
水路	水路全国	23.79	28.53
都市的地域	26.71	37.14
平地農業地域	23.86	27.09
中間農業地域	24.24	27.38
山間農業地域	19.60	24.18

作業時間が2時間以内の集落の制合
農家（土地持ち非農家含む）のみ	左記に加え非農家も参画
水路	水路全国	76.21	71.47
都市的地域	73.29	62.86
平地農業地域	76.14	72.91
中間農業地域	75.76	72.62
山間農業地域	80.39	75.82

過去5年間に参加者が減少した集落の割合
水路	水路全国
都市的地域	16.80
平地農業地域	16.00
中間農業地域	19.10
山間農業地域	23.70

資料：農林水産省「農林業センサス付帯調査 農村集落調査（組替集計）

③ 集落による農業用用排水路の維持管理形態と水田面積の変化

(单位：ha)

1集落当たり水田面積
2年	12年	差
非集落管理から集落管理	21.2	21.1	-0.5
集落管理から非集落管理	24.5	22.9	-6.9

資料：農林水産省農林水産政策研究所「農業集落の変容が農村地域社会に及ぼす影響調査」（18年7月）

注：非集落管理には、市町村や土地改良区による管理や、集落の一部の者だけで共同管理を行い、集落として関知していない場合も含む。

④ 集落における地域環境の保全活動

取り組んでいる集落の割合 (%)
10年前	現在
景観の保全・形成活動	54.2	58.1
自然動植物の保護活動	5.8	6.7

資料：農林水産省「農林業センサス付帯調査 農村集落調査」（17年）
⑤ 自然保護活動への参加の意向

該当者数	参加したい(小計)	ア) せひ参加したい	イ) できれば参加したい	参加したくない(小計)	ウ) あまり参加したくない	エ) 全然(全く)参加したくない	わからない
総数	1,834	71	8.5	62.5	27.3	22.6	4.7	1.7
[都市規模]
大都市(小計)	415	66.3	7.7	58.6	31.8	27.5	4.3	1.9
東京都区部	111	68.5	7.2	61.3	27.9	25.2	2.7	3.6
政令指定都市	304	65.5	7.9	57.6	33.2	28.3	4.9	1.3
中都市	767	71.6	7.8	63.8	26.7	22.4	4.3	1.7
小都市	440	74.8	11.4	63.4	23.4	18.4	5	1.8
町村	212	70.3	6.6	63.7	28.8	22.2	6.6	0.9
[F1性]
男性	875	71.9	9.6	62.3	27.1	22.2	4.9	1
女性	959	70.2	7.5	62.7	27.5	22.9	4.6	2.3
[F2年齢]
20～29歳	155	69	3.9	65.2	30.3	26.5	3.9	0.6
30～39歳	296	67.6	4.1	63.5	29.7	27	2.7	2.7
40～49歳	281	75.1	6	69	23.5	22.1	1.4	1.4
50～59歳	464	72.2	8.6	63.6	26.7	23.7	3	1.1
60～69歳	354	77.1	14.4	62.7	22	17.8	4.2	0.8
70歳以上	284	62	10.6	51.4	34.5	20.4	14.1	3.5

資料：内閣府「自然の保護と利用に関する世論調査」（18年9月公表）

注：全国20歳以上の者3,000人を対象とした調査（回答率61.1%）

## （３）麑地・水・環境保全向上対策の取組

① 地域資源の保全向上に向けた多様な主体の参画状況

自治会·町内会	学校·PTA	消防团	NPO等
取組前(17年)	63.0%	13.6%	10.6%	4.8%
取組後(18年)	94.0%	33.8%	23.4%	8.8%

資料：農林水産省「農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業」（18年）

注：共同活動の実施体制の試行的整備を行った全国568地区を対象に、17年度の農業関係団体以外の参画の現況と、18年度に実施された活動に参画した農業関係団体以外の割合を示した。
## ② 学校・PTAの保全向上活動への参画等

(活動組織への学校・PTAの参画状況)

參加地区割合(%)
現況(17年)	14
実施(18年)	34

(農村環境向上活動の活動項目数)

活動項目数
学校・PTAを含む活動組織	11.0
学校・PTAを含まない活動組織	8.9

(学校・PTAの活動参画状況)

參加活動地区割合(%)
基礎部分の活動	54
農地・水向上活動	45
農村環境向上活動	97

(学校・PTAが農村環境向上活動に参画している地区の主な活動項目)

活動地区割合(%)
生態系保全	普及・啓発 学校教育等との連携	84
实践活动 生物の生息状況の把握	76
景観形成 等	普及・啓発	広報活動	62
啓発活動	64
地域住民との交流活動	77
学校教育等との連携	62
实践活动	景観形成のための植栽等	83
施設等の定期的な巡回点検・清掃	75
景観・生活環境阻害要因の軽減・除外活動	50

資料：農林水産省「農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業」（18年）

## ③ 参画団体の増加数と活動内容の変化

活動項目增加數別地区数の割合（%）
0項目以下	1項目增加	2-3項目增加	4項目以上增加
參画団体增加数	2団体以下	34	27	29	10
3～4	18	31	34	18
5団体以上	17	19	37	28

資料：農林水産省「農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業」（18年）

注：1）共同活動の実施体制の試行的整備を行った全国568地区を対象に、18年度に新たに参画した農業関係団体以外の団体数と、17年度に対する地域環境の保全向上にかかる活動項目の増加数との関係を示した。

2) 活動項目とは、景観形成のための施設への植栽、施設等の定期的な巡回点検・清掃、生物の生息状況の把握、水質モニタリングの実施等である。
## 第 4 節 共生・対流の促進を通じた農村地域の活性化

## （1） 都市農業の重要性

① 都市農業の全国に占める割合（平成17年）

(農業算出額)

(单位：億円、%)

都市的地域	平地地域	中间農業	山間地域	合計
実数	27,505	26,352	27,385	6,817	88,059
構成比	31.2%	29.9%	31.1%	7.7%	100.0%

(耕地面积)

(单位：ha、%)

都市的地域	平地地域	中间農業	山間地域	合計
実数	1,280,000	1,382,000	1,587,000	443,200	4,692,200
構成比	27.3%	29.5%	33.8%	9.4%	100.0%

(総農家数)

(单位：卢、%)

都市的地域	平地地域	中間農業	山間地域	合計
実数	685,641	926,514	867,668	368,343	2,848,166
構成比	24.1%	32.5%	30.5%	12.9%	100.0%

資料：農林水産省「生産農業所得統計、耕地及び作付面積統計、農林業センサス」（組替集計）

② 都市的地域の農業産出額と全国に占める割合

全体	米	野菜	果実	花き	畜産
都市的地域の農業産出額	27,505	6,357	8,135	2,811	1,720	5,924
全国の農業産出額	88,058	20,234	20,214	7,236	4,049	27,023
都市的地域が全国に占める割合	31.2	31.4	40.2	38.8	42.5	21.9

(单位：億円、%)

資料：農林水産省「生産農業所得統計」（組替集計）

③ 東京都、神奈川県、愛知県、大阪府における野菜と果実の農業産出額上位品目(平成17年、都市的地域)

(单位：億円)

1位	2位	3位
東京都	品目	こまつな	ほうれんそう	日本なし
産出額	35.9	18.1	17.6
神奈川県	品目	だいこん	キャベツ	日本なし
産出額	78.4	68.8	32.5
大阪府	品目	ぷどう	ねぎ	なす
産出額	33.2	22.3	19.0

資料：農林水産省「生産農業所得統計」（組替集計）
④ 都市的地域での野菜・果実の農業産出額と全国に占める割合（平成17年、品目別、上位20品目）

(单位：億円、%)

都市的地域の農業産出額	全国の農業産出額	割合
トマト	695	1,864	37.3
ねぎ	669	1,269	52.7
いちご	645	1,729	37.3
みかん	643	1,337	48.1
ほうれんそう	584	1,003	58.2
きゅうり	526	1,275	41.3
りんご	516	1,378	37.4
団本なし	489	872	56.1
だいこん	452	957	47.2
キャベツ	437	887	49.3
ぶどう	356	998	35.7
なす	332	778	42.7
レタス	212	660	32.1
メロン	198	841	23.5
たまねぎ	195	719	27.1
こまつな	190	228	83.3
にんじん	189	587	32.2
えだまめ	182	290	62.8
もやし	175	421	41.6
すいか	157	603	26.0

资料：農林水産省「生産農業所得統計」（組替集計）

⑤ 営農類型別（単一経営体）・販売金額別の農家数の構成比（平成17年、販売農家）

(営農類型別)

(单位：戸、%)

稲作	路地野菜	施設野菜	果樹類	花き・花木	その他	計
都市的地域	農家戸数	168,016	30,632	13,284	30,147	9,968	19,605	271,652
構成比	61.8	11.3	4.9	11.1	3.7	7.2	100.0
全国	農家戸数	909,151	81,512	51,370	147,337	32,115	135,664	1,357,149
構成比	67.0	6.0	3.8	10.9	2.4	10.0	100.0

(販売金額規模別)

(单位： $ \mu $ 、\%)

50万円未満	50～100	100～500	500～1,000	1,000万円以上	計
都市的地域	農家戸数	190,213	68,413	101,749	27,518	25,445	413,338
構成比	46.0	16.6	24.6	6.7	6.2	100.0
全国	農家戸数	802,599	340,813	557,055	136,544	144,272	1,981,283
構成比	40.5	17.2	28.1	6.9	7.3	100.0

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

注：50万円未満には、販売なしを含む。
## ⑥ 都市の農業や農地に関する消費者の意向

(これからの農業や農地)

回答割合
現状を維持して欲しい	53
なるべく残してほしい	44
減少してもやむをえない	3
その他	1

(单位：%)

(農業や農地を残すために必要なこと（検数回答）)

(单位：%)

回答割合
地元野菜の購入	67
購入場所の増設	59
減農業・減化学肥料	41
生産者と消費者の交流	34

資料：関東農政局東京農政事務所「消費者の農業意識の現状」（19年2月公表）

注：18年7～11月に邨内で開催された農業祭等における来場者に対して実施（回答総数2,479）。

⑦ 市民農園数の推移（開設主体別）

平成12年	13	14	15	16	17
地方公共団体	1,956	2,090	2,166	2,258	2,269	2,321
農協	435	457	512	481	490	494
農業者	121	129	141	149	161	196
構造改革特区等	16	81	113
合計	2,512	2,676	2,819	2,904	3,001	3,124

(单位：办所)

資料：農林水産省調べ。

⑧ 市民農園の開園効果（複数回答、上位5項目）

(单位：回答数)

都市的地域	平地農業地域	中間農業地域	山間農業地域	計
農作業体験を通じた利用者の農業・農村・地域に対する関心・理解の促進	174	0	0	7	181
耕作放棄地の発生防止や有効活用	13	112	45	11	181
利用者・消費者と生産者・農協、地域住民とのふれあい・交流の深まり	150	0	0	5	155
緑地保全による良好な都市・地域環境の維持や災害時の避難場所の確保	0	0	61	0	61
地代等による地権者の農業経営収支上の寄与	55	0	0	0	55

資料：関東農政局「市民農園の運営・管理に関するアンケート調査」（18年9月公表）

注：関東農政局管内において市民農園を開設している426主体のうち階層別に抽出された337主体を対象として実施（回収率87.2%）。
## ⑨ 地域類型別の市民農園数と応募率別構成

(单位：办所、%)

1.0倍未満	1.0～1.2	1.2～2.0	2.0倍以上	不明	合計	地域類型別の割合
実数	都市的地域	529	787	311	365	381	2,373	80.0
平地農業地域	101	63	3	3	39	209	7.0
中間農業地域	197	107	7	13	59	383	12.9
山間農業地域	91	29	1	2	36	159	5.4
応募率別の割合	都市的地域	22.3	33.2	13.1	15.4	16.1	100.0
平地農業地域	48.3	30.1	1.4	1.4	18.7	100.0
中間農業地域	51.4	27.9	1.8	3.4	15.4	100.0
山間農業地域	57.2	18.2	0.6	1.3	22.6	100.0

资料：農林水産省調べ。

注：18年3月末現在。

## (２)都市と農村の共生・対流の一層の促進

ア多様な形態で進展する都市と農村の共生・対流

① 共生・対流にかかわる意識

单位：%

20～29歳	30～39	40～49	50～59	60～69	70歳以上
共生・対流に関する関心度	53.3	48.6	49.8	59.9	56.1	44.0
共生・対流に対する実践の願望	37.1	32.0	29.8	35.3	29.9	18.9

資料：内閣府「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」（18年2月公表）

注：全国20歳以上の男女3,000人を対象として実施（回収率58.2%）。

イ 若者や団塊世代の定住等へのニーズと支援の取組

① 二地域居住や定住への意識

(单位：%)

20～29歳	30～39	40～49	50～59	60～69	70歳以上
二地域居住の愿望の有無	33.3	35.8	36.2	45.5	41.4	28.7
農山漁村地域への定住の期望の有無	30.3	17.0	15.9	28.5	20.0	13.4

資料：内閣府「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」（18年2月公表）

注：1）全国20歳以上の男女3,000人を対象として実施（回収率58.2%）

2）二地域居住の願望及び定住の願望については、「都市地域」あるいは「どちらかというと都市地域」に住んでいると回答した者

## ② 東京都内勤務者の定年後の働く意志等

(定年後働く意志はありますか。)

総数	はい	いいえ
回答数	828	706	122
制合(%)	100.0	85.3	14.7

(農業への関心)

(单位：%)

是非やってみたい	機会があればやってみたい	関心はある	関心がない
5.7	22.2	34.0	38.1

資料：りそな総合研究所（株）「定年退職後の「職」に関する調査」（17年12月実施）。注：「gooリサーチ」登録モニターのうち、東京及び東京近郊在住の50代の会社員を対象として実施したインターネットによるアンケート調査（回答総数828）。
## ③ 大都市圏における「ふるさと暮らし」の意向等

(ふるさと暮らしの意向)

全体	したいと思う	したいとは思わない	わからない	無回答
全体	22,863	9,224	7,720	5,914	5
100.0	40.3	33.8	25.9	0.0
20歳未満	126	28	49	49	-
100.0	22.2	38.9	38.9	-
20～29歳	4,139	1,544	1,340	1,253	2
100.0	37.3	32.4	30.3	0
30～39歳	8,937	3,569	3,021	2,345	2
100.0	39.9	33.8	26.2	0
40～49歳	5,841	2,474	1,923	1,443	1
100.0	42.4	32.9	24.7	0
50～59歳	3,564	1,515	1,285	764	-
100.0	42.5	36.1	21.4	-
60～69歳	164	65	58	41	-
100.0	39.6	35.4	25.0	-
70歳以上	21	2	13	6	-
100.0	9.5	61.9	28.6	-
無回答	71	27	31	13	-
100.0	38.0	43.7	18.3	-

(定住の形態)

全体	仕事をしながら定住	悠々自適な生活で定住	その他の理由で定住	一時滞在	交流に参加	その他	無回答
全体	9,224	3,414	3,869	916	1,631	1,004	79	28
100.0	37.0	41.9	9.9	17.7	10.9	0.9	0.3
20歳未満	28	12	11	3	7	2	-	-
100.0	42.9	39.3	10.7	25.0	7.1	-	-
20～29歳	1,544	580	569	131	329	143	8	3
100.0	37.6	36.9	8.5	21.3	9.3	0.5	0.2
30～39歳	3,569	1,413	1,408	294	621	374	29	5
100.0	39.6	39.5	8.2	17.4	10.5	0.8	0.1
40～49歳	2,474	918	1,079	251	400	276	24	9
100.0	37.1	43.6	10.1	16.2	11.2	1.0	0.4
50～59歳	1,515	461	758	225	257	191	16	9
100.0	30.4	50.0	14.9	17.0	12.6	1.1	0.6
60～69歳	65	17	36	8	12	12	1	1
100.0	26.2	55.4	12.3	18.5	18.5	1.5	1.5
70歳以上	2	2	-	-	-	-	-	-
100.0	100.0	-	-	-	-	-	-
無回答	27	11	8	4	5	6	1	1
100.0	40.7	29.6	14.8	18.5	22.2	3.7	3.7

(定住の際の仕事【複数回答】)

全体	農業	林業	漁業	自营業(継続)	自营業(新規)	勤め(企業・JA等)	勤め(自治体等)
全体	3,414	748	109	207	137	324	1,444	808
100.0	21.9	3.2	6.1	4.0	9.5	42.3	23.7
20歳未満	12	2	-	-	1	-	6	3
100.0	16.7	-	-	8.3	-	50.0	25.0
20~29歳	580	85	12	33	23	53	290	140
100.0	14.7	2.1	5.7	4.0	9.1	50.0	24.1
30~39歳	1,413	232	49	85	54	163	681	341
100.0	16.4	3.5	6.0	3.8	11.5	48.2	24.1
40~49歳	918	244	35	62	31	72	359	233
100.0	26.6	3.8	6.8	3.4	7.8	39.1	25.4
50~59歳	461	172	13	25	22	33	103	88
100.0	37.3	2.8	5.4	4.8	7.2	22.3	19.1
60~69歳	17	9	-	1	3	1	2	2
100.0	52.9	-	5.9	17.6	5.9	11.8	11.8
70歳以上	2	1	-	-	1	-	-	-
100.0	50.0	-	-	50.0	-	-	-
無回答	11	3	-	1	2	2	3	1
100.0	27.3	-	9.1	18.2	18.2	27.3	9.1

资料：NPO法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター「都市生活者に対するふるさと回帰・

循環運動に関するアンケート調査」（17年1月公表）。

注：三大都市圏の50,150人を対象として実施（回答率45.4%）
④ 定住の願望を実現するため必要な事項（複数回答）

該当者数	医療機関(施設)の整備	農山漁村地域の居住に必要な家屋、土地を安く入手できること	居住地の決定に必要な情報全般を入手できること	就業に関する情報を入手できること	買い物、娯楽などの生活施設の整備	家族の理解・同意
人	%	%	%	%	%	%
総数	201	43.8	43.3	41.3	36.3	31.8	31.8
[都市規模]
大都市	61	41.0	29.5	39.3	39.3	24.6	26.2
東京都区部	18	38.9	22.2	50.0	44.4	11.1	27.8
政令指定都市	43	41.9	32.6	34.9	37.2	30.2	25.6
中都市	108	44.4	41.7	38.0	31.5	35.2	33.3
小都市	17	52.9	70.6	52.9	29.4	35.3	41.2
町村	15	40.0	80.0	60.0	66.7	33.3	33.3
[性]
男性	116	37.9	39.7	39.7	36.2	24.1	30.2
女性	85	51.8	48.2	43.5	36.5	42.4	34.1
[年齢]
20～29歳	30	33.3	36.7	40.0	63.3	30.0	26.7
30～39歳	27	55.6	59.3	66.7	70.4	55.6	33.3
40～49歳	22	40.9	45.5	50.0	50.0	27.3	40.9
50～59歳	57	36.8	43.9	36.8	28.1	29.8	33.3
60～69歳	43	46.5	39.5	34.9	16.3	27.9	39.5
70歳以上	22	59.1	36.4	27.3	4.5	22.7	9.1

該当者数	空き家などの仲介・あっせん	農山漁村地域の魅力がわかるような情報に接すること	希望者が何かと相談できるサポート体制	居住地を決定する前の体験ツアーのようなお試し滞在体験	農山漁村地域に移動するための交通手段の整備	近所の干渉がなくブライバシーが保てる環境
人	%	%	%	%	%	%
総数	201	30.3	26.4	21.4	19.4	11.4	8.5
[都市規模]
大都市	61	27.9	19.7	16.4	14.8	13.1	4.9
東京都区部	18	16.7	11.1	11.1	11.1	11.1	11.1
政令指定都市	43	32.6	23.3	18.6	16.3	14.0	2.3
中都市	108	30.6	25.9	23.1	18.5	10.2	11.1
小都市	17	11.8	29.4	11.8	23.5	17.6	11.8
町村	15	60.0	53.3	40.0	40.0	6.7	-
[性]
男性	116	28.4	23.3	19.8	14.7	10.3	6.0
女性	85	32.9	30.6	23.5	25.9	12.9	11.8
[年齢]
20～29歳	30	36.7	43.3	23.3	20.0	23.3	6.7
30～39歳	27	29.6	18.5	22.2	33.3	14.8	11.1
40～49歳	22	27.3	9.1	27.3	13.6	9.1	-
50～59歳	57	35.1	28.1	22.8	12.3	8.8	15.8
60～69歳	43	23.3	25.6	18.6	20.9	11.6	4.7
70歳以上	22	27.3	27.3	13.6	22.7	-	4.5

資料：内閣府「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」（18年2月公表）

注：全国20歳以上の男女3,000人を対象として実施（同収率58.2%）
## ⑤ 都市におけるふるさと暮らしへの支援について要望する事項

(単位：%)
情報提供の実施	52.3
紹介・相談業務	36.1
現地体験ツアーの実施	30.0
情報センターの実施	22.9
レジャー・レクリエーション事業	18.7
あっせん・仲介事業	18.6
セミナーの開催	15.2

資料：NPO法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター

「都市生活者に対するふるさと回帰・循環運動に関するアンケート調査」（17年1月公表）

注：三大都市圏の50,150人を対象として実施（回収率45.4%）

⑥ 団塊世代の大量の退職による影響にかかる市町村の認識

かなりそう思う	ややそう思う	あまりそう思わない	そう思わない	回答なし
社会保障等の公的負担の増加	54.8	36.3	5.0	1.3	2.5
地域活動の活発化	8.7	48.3	34.2	5.6	3.2
大都市圈等から地方への定住人口の増加	7.7	38.8	38.9	11.7	2.9
大都市圈等から地方への交流人口の増加	13.2	43.5	29.9	10.3	3.1

(单位：%)

资料：国土交通省「都市・地域レポート2006」（18年3月）
## ⑦ 市町村のUJIターン者受入れの効果と支援施策

(UJIターン者を受け入れたことによる効果)

回答数	割合(%)
農業、林業、水産業の担い手を確保できた	62	48.1
地域づくりのリーダーとなるような人材を確保できた	23	17.8
観光などの第三セクター事業の担い手を確保できた	18	14.0
伝統工芸などの地域産業の担い手を確保できた	12	9.3
知名度や地域イメージをアップすることができた	8	6.2
専門的な地hしきや技術を有する人材を確保できた	14	10.9
廃校や桜式学級化を避けることができた	11	8.5
住民の意識改革をすることができた	13	10.1
UJIターン者を通じて他の地域との交流が生まれた	21	16.3
人口が増加または減少の歯止めがかかった	4	3.1
その他	4	3.1
特になし	35	27.1

n=129

(現在実施しているUIターン支援施策)

回答数	割合(%)
新規就農者を支援する施策	61	43.3
林業関連の新規就労者を支援する施策	12	8.5
漁業関連の新規就労者を支援する施策	4	2.8
起業家を支援する施策	15	10.6
その他地域内での就職支援施策	17	12.1
住居関連	52	36.9
体験制度	14	9.9
UJIターン奨励金	33	23.4
UJIターンに関する情報提供	42	29.8
その他	23	16.3

n=141

资料：国土交通省「中高年者のUJIターンに対する意識調査」（16年3月公表）

注：UJIターンの実績が10人以上の市町村を中心とする全国241市町村を対象として実施（回収率64.7%）

ウ グリーン・ツーリズムの促進と農業・農村体験学習等への取組

① 農業・農村とのかかわりに関する意識（18年）

(单位：%)

項目	割合
新鮮な空気などに触れて心身をリフレッシュさせたい	61.6
農村地域で、新鮮でおいしい食べ物などを楽しみたい	56.6
農村地域でのんびりとした時間を過ごしてみたい	44.6
安全な農産物を直接購入したい	35.7
レジャーや体験のため、農村地域を旅行したい	24.6
子どもや孫に農業や農村を体験させたい	22.9
都市と農村を行き米するような生活をしてみたい	22.9
農家の人たちと気軽に交流したい	22.3
市民農園などで、家庭菜園をしてみたい	21.8

資料：財団法人都市農山漁村交流活性化機構「交流意向調查」（18年2月調查）。

注：首都圏30km圏内に居住する40歳以上70歳未満の男女850人を対象とした調査（回収率93.2%）。
② 学校における子どもの農業・農村体験学習

該当者数	割合 (%)
総数	1,746
[Q 1 9 学校が提供する体験学習をどのように考えるか]
取り組むべきである (小計)	1,550	88.8
取り組むべきである	1,024	58.6
どちらかというと取組むべき*	526	30.1
取り組むべきでない (小計)	53	3.0
どちらかといえば取組まない*	32	1.8
取り組むべきでない	21	1.2
どちらともいえない	77	4.4
わからない	66	3.8

資料：内閣府「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」（18年2月公表）

注：全国20歳以上の男女3,000人を対象として実施（回収率58.2%）。

③小学校教師の農業体験学習の教育的効果に対する評価

割合(%)
自然や生き物への興味・関心を持つ	48.1
自然や生き物に対する観察力・科学的知識を身につける	17.8
自然や生き物を大切にする気持ちが育つ	14.0
食べ物への興味・関心を持つ	9.3
食べ物に対する知識・理解が深まる	6.2
食べ物を大切にする気持ちが育つ	10.9
作物を収穫する喜びや充実感を味わう	8.5

資料：(独)農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所「農業体験学習の取り組み方と教育的効果の関連性に関する分析」（18年6月）

注：1）全国学校総覧の公立小学校からランダムサンプリングで抽出した540校と東京都内の小学校155校を対象とした郵送法によるアンケート調査（回収率30%）。

2) アンケート調査には、原則として5年生または6年生の農業体験学習を担当しているか担当経験のある教員が回答。

3) 農業体験学習の教育的効果として設定した項目に対する評価の、「そう思う」「やや思う」の回答の割合。

④ 農業体験学習の実施における課題

(单位：%)

体験学習を実施している	体験学習を実施していない
小学校	中学校	平均	小学校	中学校	平均
準備に時間がかかる	47.0	26.6	43.5	29.5	24.2	26.2
学校や教師の農業に関する技術や知識・情報の不足	46.7	34.2	44.6	43.8	34.8	38.2
適当な場所がない	17.5	16.5	17.3	64.8	36.0	47.2
時間の不足	61.9	30.4	56.5	69.5	62.1	64.8

资料：(社)全国農村青少年教育振興会「小・中学校における農業体験学習の取組に関するアンケート調査」

注：全国の公立小・中学校のうち、任意に抽出した1,649校に対して実施したアンケート調査（回収率44.1%）
## 工 多様な主体の参画による地域の再チャレンジ

① NPO法人申請受理数及び認証数、不認証数等

所轄片名	受理数(累計)	認証数(累計)	不認証数(累計)	解散數	認証取消數(累計)
都道府県計	29,606	28,181	248	1,021	76
内閣府	2,676	2,438	103	101	24
全国計	32,282	30,619	351	1,122	100

資料：內閣府調べ。

注：1998/12/01~2007/2/28累計

## ② 市民活動団体の状況について

(活動分野)	(単位：%)
高齢者福祉	32
まちづくり・むらづくり	26.5
障害者福祉	26.2
自然環境保護	18
教育・生涯学習指導	17.4
青少年育成	16.4
児童福祉	16.1
その他の社会福祉	13.5
芸術・文化の振興	13.3
健康づくり	12.6

(スタッフの構成)

(单位：%)

女性だけ、あるいは女性がほとんど	38.3
やや女性が多い	14.5
男女ほぼ同じくらい	12.9
やや男性が多い	10.1
男性だけ、あるいは男性がほとんど	17.4
その他	6.8

资料：内阁府「市民活動団体等基本調査」（17年1～2月実施）

注：都道府県、政令指定都市の把握している市民活動団体のうち、無作為に抽出した10,000団体（任意団体3,000、特定非営利活動法人7,000団体）を対象としたアンケート調査（回収率43.6%）
## ③ NPOとの協働事業の実施状況と今後の考え

(実施状況)	(単位：%)
回答
現在実施している	66.3
現在は実施していないが、過去に実施していた	1.3
実施していない	32.1
無回答	0.3

(今後の考え)

(单位：%)

回答
重要性を感じており実施していく	63.3
必要性は感じるが実施する上で問題がある	24.9
必要性を感じない	1.3
分からない	8.6
無回答	1.9

資料：内閣府「コミュニティ再興に向けた協働のあり方に関する調査」（16年2～3月調査）

注：全国の1,007の市区町村を対象として実施（回収率63.4%）

④ 町村部におけるNPO活動の重要性の認識

(問) <合併協議会に参加していると答えた町村に対して>

合併後のまちづくりにおいて、旧町村単位での住民サービスの提供や新市町村における広域な住民サービスの提供など、NPOの重要性が高まるとお考えですか。

(単位：%)
回答
高まると思う	76
高まるとは思わない	24

## (問) <定年退職者などのUJIターンの推進について重要であると答えた町村に対して>

NPO活動をとおして地域の人々との接点を持つなど、UJIターンした人が地域に溶け込んでいくうえでNPOの重要性が高まるとお考えですか。

回答
高まると思う	69
高まるとは思わない	31

資料：内閣府第19次国民生活審議会総合企画部会（第7回）

参考资料2 地方公共団体に対するアンケートの結果概要
⑤ 社会への貢献意識

(单位：人、%)

該当者数	思っている	あまり考えていない	わからない
総数	5,071	61.1	35.8	3.1
[都市規模]
大都市	1,001	64.7	31.2	4.1
東京都区部	246	72.8	25.6	1.6
政令指定都市	755	62.1	33.0	4.9
中都市	1,911	59.3	38.2	2.5
小都市	1,215	60.9	36.5	2.6
町村	944	61.2	34.7	4.0
[地域プロック]
北海道	269	55.8	41.6	2.6
東北	439	56.5	39.9	3.6
関東	1,258	67.1	30.4	2.5
北陸	293	63.1	32.1	4.8
東山	245	57.1	37.6	5.3
東海	516	61.0	36.6	2.3
近畿	796	57.8	39.4	2.8
中国	349	64.5	31.8	3.7
四国	212	50.9	44.8	4.2
九州	694	61.2	35.9	2.9
[性]
男性	2,393	63.0	34.4	2.6
女性	2,678	59.5	37.0	3.5
[年齢(5歳)]
20～24歳	191	57.1	37.7	5.2
25～29歳	248	45.2	49.2	5.6
30～34歳	329	51.4	46.2	2.4
35～39歳	363	63.1	33.9	3.0
40～44歳	364	66.5	29.4	4.1
45～49歳	404	71.5	26.2	2.2
50～54歳	469	67.0	31.1	1.9
55～59歳	587	68.1	30.0	1.9
60～64歳	525	65.7	31.2	3.0
65～69歳	555	63.2	33.5	3.2
70歳以上	1,036	52.1	44.4	3.5
70～74歳	488	56.1	40.8	3.1
75～79歳	338	52.4	44.7	3.0
80歳以上	210	42.4	52.4	5.2

資料：内閣府「社会意識に関する世論調査」（18年2月調査）
⑥ NPO、ボランティア等の活動への参画に関する意向（年齢階層別）

15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳
現在参加している	3.7	1.4	6.6	12.2	13.0	12.0	15.1
今後は参加したい	50.8	57.6	53.0	53.4	57.8	52.6	30.3
今後も参加したくない	45.5	40.9	40.4	34.4	29.3	35.4	54.6

资料：内阁府「国民生活選好度調査」（15年）

注：全国の15歳以上80歳未満の男女5,000人を対象として実施（回収率77.9%）。

⑦ 農村女性による起業の状況（活動分野別）

食品加工	販売・流通	農業生産	都市との交流	その他	計
14年	5,414	3,186	835	611	408	7,735
15年	5,912	3,570	1,030	797	444	8,186
16年	6,436	3,981	1,259	955	454	8,667
17年	6,816	3,999	1,421	995	447	9,050
増加率(17/14年)	26	26	70	63	10

(单位：件)

資料：農林水産省調べ。
平 成 22 年 度

# 健康保険・船員保険 事業年報

厚生労働省保険局
## まえがき

この年報は、平成22年度における健康保険及び船員保険の事業概況を過去の推移を含めてまとめたものである。

健康保険の事業概況については、全国健康保険協会管掌健康保険（平成20年10月発足。平成20年9月までは政府管掌健康保険（旧社会保险庁））及び組合管掌健康保険について、全国健康保険協会の設立に伴い、平成20年度より、過去の推移を含めて健康保険事業年報として厚生労働省保険局にてとりまとめている。

また、船員保険の事業概況については、平成22年1月より船員保険は全国健康保険協会が管掌することとなったことから、平成21年度より、過去の推移を含めて船員保険事業年報として厚生労働省保険局にてとりまとめることとしたものである。

わが国は、国民皆保険のもと、安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきた。しかしながら、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、大きな環境変化に直面している。

このような状況のもとにあって、今後の健康保険制度及び船員保険制度の改善、運営のあり方について検討するためには、現状を分析し、将来の姿を予測することが不可欠である。

そうした意味から、健康保険及び船員保険に関係している各位が、この年報を統計資料として大いに活用されることを心から期待する。

平成24年11月

厚生労働省保険局長

木倉 敬之
## 例 言

1 この年報は、平成22年度における健康保険制度及び船員保険制度の事業概況を、過去の推移等も含めて収録したものである。なお、平成19年度以前については、旧社会保险庁「事業年報」を、船員保険制度の平成20年度の統計については全国健康保険協会「船員保険事業年報」を参照されたい。

2 この年報は、各保険者の平成22年度における健康保険事業状況報告、船員保険事業状況報告等に基づいて編集したものである。

3 この年報において、全国健康保険協会管掌健康保険（一般被保険者）は「協会（一般）」、組合管掌健康保険は「組合健保」、全国健康保険協会管掌健康保険（健康保険法第3条第2項被保険者）は「法第3条第2項被保険者」と称した。

4 収支状況においては、協会（一般）と法第3条第2項被保険者の合計を「協会けんぽ」と称した。

5 平成20年4月に後期高齢者医療制度が創設され、75歳以上の者等が後期高齢者医療制度に移行したことから、平成20年度から対象者が従来と大きく異なっている。

6 統計表第12表の保険給付状況の諸率の計算の基礎となる件数、日数、医療費は次によって計上してある。

(1) 件 数 毎月支給決定された件数（療養の給付等については当該月の診療分、療養費等及びその他の給付については当該月に支給決定された分）の総数である。

(2) 日数 診療実日数である。ただし、調剤においては処方せん受付枚数、入院時食事療養費・生活療養費においては回数としている。

(3) 医療費 診療報酬点数の費用額をいう。費用額には患者の一部負担金及び感染症の予防及び感染症に対する医療に関する法律等他の制度によって負担された分を含むものである。

7 「入院時食事療養費・生活療養費」は、平成17年度以前は「入院時食事療養費」として、日数を単位として集計している。

8 統計表の符号の用法は次のとおりである。

統計項目のありえない場合

… 計数不明または計数を表章することが不適切な場合

— 計数のない場合

0 計数が表章単位の1／2未満のもの

「一」 負数

9 単位未満の数は四捨五入しているため、各項目の計と合計は一致しないことがある。
## 目次

まえがき
例 言

事業概況（健康保険）
I 適用及び給付の状況……1
1 適用状況……1
(1) 保険者数及び適用事業所……1
(2) 加入者数……2
(3) 平均標準報酬……6
2 保険給付状況……9
(1) 医療費及び医療給付費……9
(2) 高額療養費……13
(3) その他の現金給付……14
3 付加給付……15
4 諸率……16
Ⅱ 収支状況……21
1 年度別収支状況……21
2 当年度収支状況……23
Ⅲ 健康保険組合の分布状況……26

事業概況（船員保険）
IV 適用及び給付の状況……36
1 適用状況……36
(1) 船舶所用者数及び加入者数……36
(2) 平均標準報酬……38
2 保険給付状況……40
(1) 医療費及び医療給付費……40
(2) 高額療養費……42
(3) その他の現金給付……42
V 収支状況……43
1 年度別収支状況……43
2 当年度収支状況……44

統計表（事業年報）……47