Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (都市部で低い食料自給率)

供給熱量ベースの食料自給率を都道府県別にみると、北海道、東北地方ではいずれも80％以上と高くなっており、北陸、九州地方でも総じて50％以上と高くなっています（図1−25）。一方、全国の人口の10％を占める東京都では食料自給率が1％、7％を占める大阪府では2％、同じく7％を占める神奈川県では3％であるなど、大都市部では非常に低い水準にあります。

このことは、人口が集中している大都市部が不測時に最も影響を受けることから、今後これらの地域の住民に食料自給率に関してより一層の関心をもってもらうとともに、大都市部に対する食料の安定供給のためにも、国内の農業生産の増大や流通基盤の整備等が必要であることを示すものです。

図1－25 都道府県別食料自給率（2007年度、供給熱量ベース）

資料：農林水産省調べ

(单位：%)

都道府県	人口割合	食料自給率	都道府県	人口割合	食料自給率
全国	100.0	41	三重	1.5	42
北海道	4.4	198	滋賀	1.1	50
青森	1.1	119	京都	2.1	13
岩手	1.1	104	大阪	6.9	2
宫城	1.8	80	兵庫	4.4	16
秋田	0.9	177	奈良	1.1	15
山形	0.9	133	和歌山	0.8	30
福島	1.6	85	鳥取	0.5	57
茨城	2.3	70	鳥根	0.6	64
栃木	1.6	74	岡山	1.5	37
群馬	1.6	32	広島	2.2	23
埼玉	5.5	11	山口	1.2	33
千葉	4.8	29	徳島	0.6	45
東京	10.0	1	香川	0.8	36
神奈川	6.9	3	愛媛	1.1	39
新潟	1.9	99	高知	0.6	48
富山	0.9	73	福岡	4.0	22
石川	0.9	48	佐賀	0.7	102
福井	0.6	64	長崎	1.1	45
山梨	0.7	20	熊本	1.4	61
長野	1.7	53	大分	0.9	51
岐阜	1.6	25	宮崎	0.9	56
静岡	3.0	18	鹿児島	1.4	84
愛知	5.8	13	沖縄	1.1	33

注：全国の食料自給率は2008年度の数値

## (食料自給率向上に向けた国民運動は推進パートナーとともに様々な取組を展開)

食料自給率向上のためには、生産面での取組はもとより消費面での取組も不可欠であることから、平成20年度（2008年度）より食料自給率向上に向けた国民運動「フード・アクション・ニッポン」が始まりました。この運動が広く国民的なものとなるよう、消費者に対する普及・啓発を行うとともに、国民運動の趣旨に賛同する農業者、食品製造業者、流通業者、旅館・ホテル業者、大学、自治体等幅広い分野の関係者が推進パートナーとなり、取組を一体となって進めています。推進パートナーは、平成22年（2010年）3月17日現在3千を超えています（図1-26）。
平成21年（2009年）10月には、このような「フード・アクション・ニッポン」の一環として、米粉の普及や消費拡大を図るため、生産者、メーカー、流通、外食企業による商品開発や販売促進等、関係者が一体となった取組を進める「米粉倶楽部」が始まり、共通のロゴマークを使って、米粉商品の消費拡大のための様々な活動が行われています。

また、自分の生活のなかの食料自給率アップにつながる様々なアイデアを「わたしのアクション」宣言として募集しています。これは、国民一人ひとりの日々の食生活が食料自給率問題と密接に関係していることを自ら考えてもらうための取組で、平成22年（2010年）3月31日現在7万4千を超える宣言が集まっています。

このほか、平成22年（2010年）1～2月にかけて、国産食料品等の購入に対してポイントを付与する取組の実証実験が、首都圏のスーパーマーケット80店舗で行われました。

図1－26 フード・アクション・ニッポン 推進パートナー数の推移

資料：農林水産省調べ

米粉俱楽部

## コラム 各国の農産物の地産地消運動

消費者の農産物に対する安全志向、食文化の伝承、地球環境の保全等のニーズの高まりを背景として、海外においても農産物の地産地消活動が展開されています。

米国では、地域の家族農業を支援し、農村環境を保全しながら地域社会を維持するために、消費者が作付け前に栽培基準や品質等に関する注文を付け、その年1年分の農産物の代金の一部を農家に前払いして購入する活動を中心としたCSA（Community Supported Agriculture：地域支援農業）の活動により、全米で1万2千戸以上（平成19年（2007年））の農家が支援を受けています。

イタリアでは、①伝統的な食材や料理、質の良い食品等を守る、②質の良い素材を提供する小規模な生産者を守る、③子どもを含め消費者に味の教育を進めるといった活動指針を掲げ、各地に残る地場の食材を活かした伝統料理を尊重し将来に伝えていく「スローフード運動」が展開されています。

韓国では、農業団体が中心となって、「地元の旬の食品や伝統食は身体に良く、体と土は一体である」という「身土不二」（しんどふじ）のスローガンに基づき、国産品の優先的な購入を推進する活動が行われています。
## (水田の有効活用を目指し、新規需要米の作付け拡大を支援する取組が開始)

一方、国内生産の面での取組として食料自給率向上の要となるのは、水田を余すことなく活用し、主食用米以外の作物の増産を図ることです（図1−27）。

このためには、今後、米の需給調整を効率的に進めつつ、不作付水田における米粉用米、飼料用米の作付け拡大等に取り組むことが必要となっています。このような課題に着実に取り組むため、麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物の作付け拡大を目指した「水田利活用自給力向上事業」とともに、「米戸別所得補償モデル事業」により米を対象とした所得補償を実施し、「水田農業の担い手」等の経営を支えていく必要があります。

図1－27 食料自給率向上を図るうえでのポイント

資料：農林水產省作成

注：面積は2008年の数値

## 事 例 米粉用米の利用推進の取組

現在、関係者が連携して米粉利用を推進する気運が、全国的に高まっています。

新潟県内には、生産者、製粉業者、加工業者が連携して事業計画を作成し、米粉利用を推進している事例がみられます。ここでは、全国的にも早くから米粉用米の作付けが行われ、平成21年度（2009年度）には390haに規模を拡大して生産しています。収穫された米粉用米は、農協を通じて地元製粉

会社に出荷され、そこで製粉された米粉は、大手コンビニエンスストアチェーンをはじめ、製パン・製めん・製菓業者、学校給食事業者等へ広く出荷されています。また、地元加工業者による「米粉パン粉」の製造も行われています。

今後、このような需要を伴った計画的な米粉用米の生産・活用の取組が、各地に広がることが期待されます。
## (平成32年度（2020年度）に食料自給率50%を目指すなどの目標を策定)

既にみてきたように、世界の食料需給はひっ迫基調にあり、多くの国民をかかえる我が国にとって、中長期的な食料の確保に不安をいだかざるを得ない状況です。このため、今後の農政においては、特にひっ迫が予想される穀物を中心として、食料自給率を最大限向上させていくことが必要です。

一方、食料生産を支える我が国の農村は、過疎化、高齢化が止まらず、これに兼業機会の減少も重なり、地域の活力がますます低下するなど、極めて厳しい状況にあります。しかし、我が国には、農地・農業用水等の資源や、高度な農業技術、人的資源がなお現存します。食料自給率向上に向けて、農業者、食品産業事業者、消費者等すべての関係者が最大限努力し、克服すべき諸々の課題を解決していかなければなりません。

このため、戸別所得補償制度の導入、「品質」や「安全・安心」といった消費者ニーズに適った生産体制への転換、6次産業化による活力ある農山漁村の再生を基本とした政策体系への転換を行うこととします。

このようなことを前提として、平成22年（2010年）3月に策定された「食料・農業・農村基本計画」において、平成32年度（2020年度）の総合食料自給率目標は、我が国のもてる資源をすべて投入した時に初めて可能となる高い目標として供給熱量ベースで平成20年度(2008年度)の41％を50％まで引き上げることとしています。また、野菜・果実や畜産物等の生産活動をより適切に反映する生産額ベースの総合食料自給率目標は、平成20年度（2008年度）の65％を70％まで引き上げることとしています（表1－1）。

表1－1 食料自給率の目標

2008年度	2020年度 (目標)
供給熱量ベースの総合食料自給率	41	50
生産額ベースの総合食料自給率	65	70
飼料自給率	26	38

资料：農林水産省作成

注：1) 生産額ベースの総合食料自給率は、2020年度における各品目の単価が現状（2008年度）と同水準として試算

2) 飼料自給率は、飼料用穀物、牧草等を可消化養分総量（TDN）に換算して算出

## (今後の食料自給率向上に向けた取組)

今後の食料自給率向上に向け、まず、生産面では、水田をはじめとした生産資源を最大限活用することが第一歩です。特に、小麦の二毛作を飛躍的に拡大するとともに、作付けられていない
水田や有効利用が図られていない畑地を有効に活用した米粉用米・飼料用米、大豆等の作付けの大幅拡大、技術開発とその普及を通じた単収・品質の向上、耕作放棄地 $ ^{1} $ の解消等を通じた農地の確保を推進する必要があります。基本計画では、平成32年（2020年）において、延べ作付面積は495万ha、農地面積は461万ha、耕地利用率は108%を目標としています（表1-2）。

表1－2 延べ作付面積、農地面積、耕地利用率の目標

2008年	2020年(目標)
延べ作付面積(万ha)	426	495
農地面積(万ha)	463
(2009年 461)	461
耕地利用率(%)	92	108

資料：農林水產省作成

また、消費面からは、人口減少社会・高齢化社会の一層の進展が見込まれるなかで、従来以上に消費者理解を得ながら潜在的需要の掘り起こし等を進め、消費者や食品産業事業者に国産農産物が選択されるような環境を形成することが必要です。特に、我が国総人口の1割強に相当する約1,700万人にも及ぶ朝食欠食の改善による米の消費拡大や、健康志向の高まりを受けた脂質の摂取抑制等に取り組む必要があります。また、大豆加工食品について国産大豆の使用割合の大幅な引上げに取り組む必要があります。

さらに、単に和食への回帰をねらうだけでなく、技術開発の進捗等を踏まえ、欧風化した現在の食生活のなかに国産農産物を上手に取り込んでいく積極的な取組が必要です。特に、現在浸透しているパン食、めん食についての国産小麦・米粉の利用拡大、畜産物についての飼料自給率の向上に取り組む必要があります。

なお、国内生産の拡大に当たっては、各品目の実情や特性に応じ、実需者のニーズに合った供給、品質の向上、コストの低減等様々な課題がありますが、政府としては、戸別所得補償制度等の重要な施策を強力に実施するとともに、適切な情報提供を行うこと等により、これら関係者の取組を下支えする必要があります。他方、農業者には、需要を把握し、品質を向上し、コスト縮減に取り組む徹底した努力が求められます。

また、食料自給率の向上は、政府の強力かつ適切な施策の実施と関係者の努力のうえに成り立つものですが、その前提となるのが、国民の理解を得ることです。このため、国内外の食料事情や農業の多面的機能について、国民に対しわかりやすく情報提供していくことが重要です。加えて、供給熱量と摂取熱量 $ ^{2} $ との差が拡大していることから、食料安全保障の観点からも食べ残しの縮減に取り組むことが必要です。
## コラム 食料自給率向上と米油

我が国の供給熱量ベースでの食料自給率が低い理由の1つとして、供給熱量の15%程度を占める油脂類の自給率が3%（うち植物油脂の自給率は2%）にすぎないことがあげられます。現在、我が国で供給される油脂類の大部分は、大豆油、なたね油となっていますが、これらの原料は、そのほとんどを海外に依存しています。

昭和40年（1965年）ごろ、我が国の油脂類の自給率は31%（うち植物油脂の自給率は19%）となっていました。食生活のなかで油脂類の消費量そのものが小さかったという事情もありますが、国内産原料を用いた植物油の生産は12万tを超え、これを大きく支えていたのが「米油」でした。「米油」は玄米が精米される工程で取り除かれる「米ぬか」から抽出される油です。通常は、玄米から精米にされる過程で玄米の10%程度の「米ぬか」がとれ、「米ぬか」からは17%程度の油が抽出されるといわれています。

現在、国内で生産されている「米油」は、国内の食用植物油供給量の3%（6万t）程度にすぎませんが、優れた酸化安定性があり、フライ製品の品質を長く保つ油として高く評価されており、ポテトチップスや揚げせんべい等に用いられています。さらに、コレステロールの吸収を抑制する植物ステロールを多く含んでいるとされています。

このため、「米油」の需要は強く、製油業界の生産意欲も高いものの、米の消費減に伴い「米ぬか」の発生量が大幅に減少して需要・供給の双方の希望に応えられていないのが現状です。すなわち、米消費の拡大は、植物油の自給率向上にもつながる問題なのです。

今後の国産の「米油」の供給拡大に当たっては、現在、きのこの培地、飼料用、漬物用等様々な用途に仕向けられている「米ぬか」を油の原料としていかに安定的に調達できるか、米の需要増を通じた米の生産増により「米ぬか」をいかにふやしていくか等が大きな課題となります。

これらの課題が解決できれば、輸入米油(3万 t 程度)との置き換えが進み、国産の「米油」が増加することにより食料自給率の向上に寄与する可能性があります。
## (食料自給率の向上には様々な便益)

食料自給率向上に向けて生産の増大を図ることにより、食料の安定供給という本来の目的以外にも、関連産業の生産増・雇用増等を通じた国民経済の面、農地の保全等を通じた多面的機能の面、フード・マイレージ $ ^{1} $ の減少等を通じた環境の面等で様々な便益がもたらされます（図1-28）。

図1－28 食料自給率向上がもたらす食料供給以外の便益

资料：農林水産省作成

棚田の風景（島根県雲南市）

注 1 輸入相手国からの食料輸送量に輸送距離を乗じた数値のことです。詳細は第3章（6）アのコラム「ライフサイクルアセスメントとフード・マイレージ」を参照
食料安全保障をめぐっては、既にみたような食料の需給に関する中長期的な不安要因に加え、生産面、流通・消費面の各段階においても様々なリスクがあり、総合的な食料安全保障を確立するためには、国内生産の増大を基本とした食料自給率の向上のほかにも、克服していくべき様々な課題が存在します。

## ア 生産資材等生産面での不安要因への対応

## (肥料原料の安定供給の確保)

食料を生産するに当たっては、肥料、農薬等の農業生産資材を安定して調達することが重要となりますが、これらのうち化学肥料について、我が国は原料のほぼすべてを輸入に依存しています(尿素 $ ^{1} $ は需要量の90%程度が輸入、りん鉱石 $ ^{2} $ は100%が輸入、塩化加里 $ ^{3} $ はほぼ100%が輸入)(図1−29)。近年の世界的な肥料需要の増大を背景として、平成19（2007）～平成20年（2008年）にかけて一時的に肥料原料の需給がひっ迫し、肥料原料の価格が高騰する事態が生じたところです（図1−30）。将来的には、世界の人口の増加等により、さらなる肥料需要の拡大が見込まれており、化学肥料の安定供給への影響が懸念されています。

図 1－29 我が国の肥料原料の輸入相手国別内訳（2008年）

資料：財務省「貿易統計」

図1－30 輸入肥料原料の単価の推移

資料：財務省「貿易統計」

注：年度は肥料年度（当該年7月～翌年6月）。2009年度は2009年7月～2010年3月

将来にわたって国民に安全な食料を安定的に供給するとともに、我が国農業の持続的な発展を図っていくためには、資源の有効活用と肥料の安定確保の両面から、総合的な対策を講じることが重要です。
このため、農業現場における取組として、①土壌診断に基づく施肥設計の見直し、効率的施肥技術の導入等による適正施肥の徹底、②耕畜連携や食品リサイクル等を通じた国内の有機性資源の循環利用の促進等を図っているところです。加えて、肥料の安定供給を図るうえでは、海外の肥料原料の安定確保が重要となることから、国際市況や需給に関する情報の収集、新たな輸入相手国の探索等の取組を推進する予定です（表1−3）。

表1－3 総合的な肥料確保に向けた対応策

原料安定確保	施用量の抑制
海外原料の安定確保	国内資源の有効活用
○国際市況や需給に関する情報収集の強化○新たな輸入相手国の探索○従来からの輸入相手国との良好な関係の維持	○たい肥中の肥料成分を勘案した施肥設計○地域の低利用資源（家畜ふん尿、メタン発酵消化液）の有効活用○下水污泥からの回収りん酸等、未利用資源の利用技術の開発・普及○ほ場に蓄積した不溶化りん等の利用技術の開発	○土壤診断に基づく適正施肥の徹底○局所施肥技術等、施肥効率を高める新技術の導入

资料：農林水産省作成

注：局所施肥は [用語の解説] を参照

## (植物防疫や動物検疫等による病気、害虫の侵入、まん延防止)

植物防疫や動物検疫を的確に実施し、農作物・家畜の病気、害虫の国内への侵入やまん延防止を徹底することも重要です。

植物関係では、輸入農産物の増加に伴い、我が国への病害虫侵入リスクは高まっており、世界貿易機関（WTO $ ^{1} $ ）においては、「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」（SPS協定）により、加盟国が科学的な根拠や国際基準に基づいた様々な措置をとることを認めています。過去、世界では植物病害虫の侵入被害により農業生産に壊滅的な被害が生じた例もあります。このため、我が国でも、検疫対象とする病害虫の科学的なリスク評価を行い、国内の移動規制や緊急防除を実施するなど、国際基準に沿って、病害虫のリスクに応じた植物検疫制度の充実強化を図っています。また、国際植物防疫条約（IPPC）による国際基準の策定過程にも、専門家を派遣するなど積極的にかかわっています。

鶏等の家きんの高病原性鳥インフルエンザ²は、平成22年（2010年）2月24日現在、59の国と地域で発生が確認されており、これらの国と地域からの家きん肉等に対しては我が国への輸入の一時停止措置を講じています。我が国では、平成21年（2009年）2月にうずらにおいて弱毒型の高病原性鳥インフルエンザが発生しましたが、迅速なまん延防止対策を実施し、7月には国際獣疫事務局（OIE）の規定に基づいて清浄国に復帰しています³。また、ヒトの患者の発生は、世界保健機関（WHO）の発表によると、平成15（2003）～平成22年（2010年）5月6日までに15か国で498人の感染者、12か国で294人の死亡者が確認されています。
海外では、家畜の生産性に影響を与える口蹄疫 $ ^{1} $ や豚コレラといった家畜の伝染性疾病が発生しており、輸入品による侵入を防ぐため、海外での発生状況の情報収集、発生国からの輸入禁止措置、空海港における靴底消毒等が行われています。

また、国内の家畜の伝染性疾病に対しては、従来から国や都道府県等が検査や発生時のまん延防止措置、自衛防疫の指導等を実施しており、広く家畜の飼養衛生管理基準に基づく飼養管理が推進されています。さらに、高度な衛生管理手法として、農場段階で危害分析・重要管理点(HACCP) $ ^{2} $ の考え方を活用した衛生管理の推進により、衛生管理の充実・強化が図られています。

国内では、平成22年（2010年）4月20日、平成12年（2000年）以来、10年ぶりに口蹄疫の発生が宮崎県で確認され、政府は同日直ちに、農林水産大臣を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を設置しました（口蹄疫は5月28日現在で224例（牛22,547頭、豚132,619頭、山羊8頭、羊8頭）の発生が確認されています。）。まん延防止対策として、発生確認後、直ちに発生農場の家畜の殺処分を実施するとともに、発生確認農家を中心に半径10km以内を、生きた牛・豚等の家畜やその死体等の移動を禁止する区域（移動制限区域）にし、また同10～20km以内を、生きた牛・豚等の家畜を区域外へ搬出させることを禁止する区域（搬出制限区域）にしました。また、移動制限区域内では、農場における消毒の徹底、幹線道路への消毒剤の散布、飼料運搬車の消毒の徹底等を実施しています。

5月17日には、本部長を内閣総理大臣とする政府口蹄疫対策本部及び農林水産副大臣を本部長とする現地対策本部を設置し、地元の要望等を十分受け止めて国との連絡調整を迅速・的確に行うこととしました。

5月19日には、新たな防疫対策等として移動制限区域内のすべての牛・豚等を対象に殺処分を前提としたワクチン接種を実施すること（対象は牛45,600頭、豚79,600頭。（5月22日～5月28日の間にほぼ終了））とし、接種した家畜については早期処分のための殺処分奨励金、経営再開支援金を交付することを決定しています。

また、拠出制限区域内では出荷適正前であってもと畜を進め食肉として早期出荷し、一定期間は家畜を飼養せず、緩衝地帯を設けることとし、早期出荷に伴う価値の低減分、経営再開支援金を交付することとしています。

この他、殺処分に対する手当金の交付を概算で支払うことにより、収入の途絶えた農家を支援すること等もあわせて発表しました。

さらに、5月28日には、「口蹄疫対策特別措置法」が成立しました。この法律では、①一般車両等の消毒義務、②患畜・疑似患畜以外の家畜の予防的処分、③死体の焼却又は埋却の支援、④無利子融資など家畜の生産者等の経営再建等のための措置などが規定されています。政府としては、口蹄疫のまん延防止と生産者等の経営及び生活再建等に、なお一層の努力をしていくこととしています $ ^{3} $ 。
## イ流通・消費面での不安要因への対応

## (食のライフラインの確保)

新型感染症の大流行等により、流通が混乱すると、食品産業事業者等が正常に活動できなくなるなど、食料の安定供給に影響が出ることが懸念されます。このような不安要因に対し、食品産業事業者等では、あらかじめ事業継続計画を策定したり、消費者においては家庭備蓄を実施したりするなど万が一の場合に備えておくことが重要です。

また、米・麦をはじめとする主要農産物の備蓄については、適切かつ効率的な運営を実施することとしています。

## コラム 家庭内の食料品備蓄

新型インフルエンザとは、鳥や動物に感染・保持されているインフルエンザウイルスが変異を重ねるなかで人に感染し、人から人へと効率よく感染できるようになったもので、人が免疫をもたないため、世界的な大流行（パンデミック）の発生が懸念されています。感染を避けるには、感染者との接点を極力減らすため、不要不急の外出をしないこと等が重要で、平成21年（2009年）3月に農林水産省が作成した「家庭用食料品備蓄ガイド」では、2週間分程度の食料品を備蓄することが推奨されています。

備蓄に当たっては、保存性、栄養価等に優れた米を柱とすることが推奨されており、普段からごはん食中心の食生活を心がけ、米の消費量を高めておくことによって、食味・風味の維持と買い置き量の確保を両立させることができます。

同年9月に実施された新型インフルエンザに関するアンケート調査によると、備蓄ガイドの認知度は3割弱でした。また、7割が家庭での食料品備蓄の必要性を感じていますが、そのなかで、2週間以上の備蓄が必要と考えている人の割合は1割にとどまっているため、さらに家庭での食料品備蓄を促進していくことが今後の課題となっています。

家庭での食料品備蓄等の必要性に対する意識

資料：農林水産省「新型インフルエンザに関する意識・意向調査」(2009年11月公表)

注：消費者モニター1,500人を対象として実施したアンケート調査（回収率86.1%）
## ウ 国際的な食料の供給不安要因への対応

## (他国の農地取得等の動きへの対応)

世界の食料需給に不安が高まっているなかで、一部の食料輸入国等は、開発途上国の農地の借受けや取得等により穀物等を生産し、自国への安定調達を図っています（表1－4）。平成21年（2009年）11月に開催されたFAO世界食料安全保障サミット等の国際的な議論の場においては、世界の食料生産の促進と農業投資の増加を図るとともに、被投資国における農地争奪の懸念の高まりを受けて、責任ある国際農業投資の行動原則等を策定するために国際機関等が取り組むことが合意されています。

表1－4 海外投資家による開発途上国における農地取得等の状況

投資国	農地取得等が行われた国	主な内容
アラブ首長国連邦	スーダン	37万8千haに投資
スーダン*	とうもろこし、アルファルファ、可能であれば小麦、いも、豆の栽培のために3万haを確保
パキスタン	32万4千haの農地を購入
エチオピア*	紅茶栽培のためのジョイントベンチャーとして5千haを確保
サウジアラビア	スーダン*	小麦、野菜、飼料栽培のための9,200～10,117haを借受け、6割はサウジアラビア政府による出資
韓国	スーダン	小麦栽培のため69万haを確保
ロシア*	企業買収により1万haを確保、2012年までに4万haを追加で取得予定
中国	タンザニア	稲作のため300haを確保
バーレーン	フィリピン	農業、漁業のための1万haを確保
ヨルダン	スーダン	作物栽培及び放牧用に2万5千haを確保
エジプト	スーダン	年間200万tの小麦を栽培するための農地を確保
リビア	ウクライナ	24万7千エーカー（またはha）の農地を確保
マリ	稲作のため10万haを確保
英国	アンゴラ*	稲作のために2万5千haを借受けマラウイとマリで12万5千haを交涉中
ナイジェリア*	1万haを確保
米国	スーダン*	南スーダンの40万haについて署名

資料：国際食料政策研究所（IFPRI）資料を基に農林水産省で作成

注： $ ^{*} $ は投資国内の民間企業によるもの

我が国においては、平成21年（2009年）4月、「食料安全保障のための海外投資促進に関する会議」が、外務省や農林水産省を中心に設置されました。この会議では、国土条件の制約から必要な食料の輸入の安定化・多角化を図るとともに、世界全体の農業生産の増大、農業投資の拡大を図るため、大豆、とうもろこし等を対象として、中南米、中央アジア、東欧等において投資環境を整備するなどの指針を同年8月に取りまとめています。また、この指針では、海外農業投資を拡大するために、投資環境の整備、政府開発援助（ODA） $ ^{1} $ との連携、公的金融の活用、農業技術支援等政府関係機関の支援ツールの総合的な活用等、具体的な取組が示されています。

さらに、海外農業投資は、被投資国における農業の持続可能性を確保しつつ、投資側・被投資側の双方が利益を得ることが重要であるため、我が国としても行動原則を示し、国際的な場における行動原則の策定の必要性について提案しています。
## (国際協力を通じた世界全体の食料安全保障への貢献)

平成21年（2009年）11月に行われた FAO 世界食料安全保障サミットでの宣言では、飢餓と貧困に苦しむ人口が10億人を超えると推定される事態を深刻に受け止め、各国が開発途上国に対して農業 ODA の割合を増加させるなど各種支援を強化することとされています。

我が国においても、FAO、アフリカ開発会議（TICAD）、G8 $ ^{1} $ 等の最近の議論や宣言に沿って、世界や我が国の食料安全保障・農業投資促進、地球規模の環境問題や越境性疫病への対応、自然災害からの復興等に向けた国際協力に重点的に取り組んでいくこととしています。その一例として、研究・人材開発等を通じてアフリカの米生産を大幅に増加させる「アフリカのコメ生産倍増に向けたイニシアティブ」が、関係機関との連携のもと進められています（図1-31）。

図1－31 アフリカにおける米生産の推移と倍増イニシアティブ

タンザニアの水稻栽培

ネリカ（左側）と在来種の比較試験

資料：(独) 国際協力機構（JICA）資料を基に農林水産省で作成

注：ネリカ（NERICA：New Rice for Africa）はアフリカ稲センターで開発されたアジア稲とアフリカ稲の交雑種であり、在来種に比べ、生育が早く高収量等の特徴がある。
## コラム 食料安全保障には関係省庁の連携が重要

平成19年（2007年）9月、英国では、首相の指示により、食料政策について健康、食品安全、経済及び環境といった広範な観点から検討するため、内閣府に「戦略ユニット」が設置され、政府一体となった総合的な取組が開始されました。「戦略ユニット」での検討の結果、食料政策に関する省庁横断的な課題が示されるとともに、各省庁の責任が明確化されています。さらに、環境・食料・農村地域省は、「戦略ユニット」からの指示を受け、食料政策の主管省として、英国の食料安全保障のレベルを評価する指標を開発し、指標ごとに客観的データに基づき、食料の供給不安要因の大きさを分析・評価した結果を発表しています。

食料安全保障の確立に向けたこのような英国の省横断的な取組は、食料安全保障について、その総合的な側面を考慮したFAOによる定義（1996年世界食料サミット行動計画）を基本として、供給面、需要面、アクセス面から複合的に行われていることを示しています。

我が国においては、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせることにより国民に対する食料の安定的な供給を確保することとしています。

他方、近年のグローバル化の進展、食品の生産流通過程の複雑化等により、フードチェーンにおいて食料の安定供給について様々な不安要因が生じています。

このような不安要因に的確に対応するためには、不測時のみならず平素から、食料の供給面、需要面、食料の物理的な入手可能性を考慮するアクセス面等を総合的に考慮し、関係府省との連携も検討しつつ、総合的な食料安全保障を確立していくことが必要となっています。

英国における事例は、食料安全保障を総合的に検討する一例として、参考となるものと考えられます。

英国の食料安全保障政策検討体制

資料：農林水産省作成
## 農産物貿易交渉の動向

## (WTO 農業交渉の動向)

平成13年（2001年）にカタールのドーハにおいて、貿易を通じた途上国の開発を最重要課題の一つとして、農業、鉱工業、サービスの自由化、ダンピングの防止等のルールの策定、貿易手続きの簡素化等の貿易円滑化等を含んだ包括的な貿易交渉、いわゆるドーハ・ラウンドが開始されました。

このうち、農業交渉は、関税削減等を目指す市場アクセス、貿易に歪曲的な影響を及ぼす施策の実質的な削減を目指す国内支持、輸出の競争力に歪曲的な影響を及ぼす補助金の撤廃を目指す輸出競争の3つの分野で行われ、平成16年（2004年）7月末には交渉の大枠となる「枠組み合意」が成立しました（図1-32）。その後、関税削減等の方式を決めるモダリティ交渉 $ ^{1} $ が行われ、平成20年（2008年）12月には最新の改訂モダリティ案が出されましたが、市場アクセスの分野等における輸出国・輸入国、先進国・開発途上国の意見の相違から、いまだ合意に至っていません（図1-33）。

平成21年（2009年）11月のWTO公式閣僚会議等において、平成22年（2010年）中のドーハ・ラウンド妥結に向けて、関係国が積極的に交渉に取り組んでいくことが改めて確認されました。平成22年（2010年）3月には交渉の進捗状況に関して評価・検証が行われ、WTO事務局長は、依然として各国の立場に開きがあるが、引き続き交渉に取り組むことが必要である旨、総括しました。

我が国としては、ドーハ・ラウンド農業交渉について、各地域の条件に適合した様々な形態の農業が共存するという「多様な農業の共存」を基本理念とし、各国の農業が発展できるような貿易ルールの確立を目指しています。具体的には、特に市場アクセス分野において、重要品目の十分な数とその柔軟な取扱の確保、上限関税の不適用、関税割当ての新設を最重要項目として交渉に臨んでいます。引き続き、食料輸入国としての立場を反映させるべく、食料輸入国で構成するG10諸国 $ ^{2} $ 等と連携しつつ、積極的に取り組むこととしています。

図1－32 WTO農業交渉の流れ

資料：農林水産省作成
図1－33 農業交渉をめぐる主要国・グループ

資料：農林水產省作成

注：G20とは、途上国グループの一つ。先進国の輸出補助金の撤廃や国内補助金の大幅削減、上限関税の適用、途上国対策の充実などを求めている。

G33とは、農業交渉における輸入途上国グループ。このグループは先進国の市場アクセスのルールよりも緩やかなルールの適用を主張している。

## (EPA/FTA 交渉の取組)

WTO 交渉については、加盟国が増加するなかで各国間の意見の調整に時間を要するようになり、貿易自由化の遅れが懸念されています。一方、各国が特定の国・地域間で関税撤廃等を行う EPA/FTA $ ^{1} $ を貿易促進の手段として活用する動きが広がっており、現在では世界で約230件が発効しているといわれています。

我が国においても、11の国・地域との EPA が発効しています（図1−34）。また、韓国との交渉再開に向けた実務協議も含め、5つの国・地域と交渉を重ねているところです。

EPA/FTA 交渉を進める際には、我が国全体として経済上・外交上の利益を考慮し、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興等を損なうことは行わないことを基本に取り組みます。
図 1－34 我が国のEPA／FTAをめぐる状況

2002年	03年	04年	05年	06年	07年	08年	09年	10年
シンガポール★署名(1月)★発効(11月)	見直し交渉★署名(4月～)(3月)★発効(9月)
メキシコ	交渉(11月～)	★署名(9月)
マレーシア	交渉(1月～)	★署名(12月)	★発効(7月)
チリ	交渉(2月～)(3月)	★署名(4月)
タイ	交渉(2月～)	★署名(11月)
インドネシア	交渉(7月～)	★署名(8月)	★発効(7月)
ブルネイ	交渉(6月～)	★署名(6月)	★発効(7月)
ASEAN全体(注1)	交渉(4月～)	★署名完了(4月)	★発効(12月)
フィリピン	交渉(2月～)	★署名(9月)	★発効(12月)
スイス	交渉(5月～)	★署名(2月)	★発効(9月)
ベトナム	交渉(1月～)	★署名(12月)	★発効(10月)
韓国(注2)	交渉(12月～)
GCC(注3)	交渉(9月～)
インド	交渉(1月～)
豪州	交渉(4月～)
ペルー	交渉(5月～)

资料：農林水産省作成

注：1) ASEAN全体とのEPAは、2008年12月に日本とシンガポール、ラオス、ベトナム及びミャンマー、2009年1月にブルネイ、同2月にマレーシア、同6月にタイ、同12月にカンボジアとの間で発効。今後、フィリピン及びインドネシアの国内手続完了の通告後、これら各国との間で発効予定

2) 韓国とは、2004年11月以降交渉が中断。2008年6月に「日韓経済連携協定締結交渉再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議」を開催し、2009年度末までに4回開催

3) GCC（湾岸協力理事会）加盟国：バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦
## ア 食料消費の動向

## (我が国の食料消費は減少傾向)

我が国の食料消費の動向をみると、国民1人当たりの摂取熱量 $ ^{1} $ は、昭和45年（1970年）から一貫して減少を続け、平成20年（2008年）には1,867kcalとなっています（図2−1）。また、供給熱量 $ ^{2} $ をみると、昭和45年度（1970年度）の2,530kcalから平成8年度（1996年度）の2,670kcalまで増加傾向にありましたが、その後、平成20年度（2008年度）には2,473kcalまで減少しています。

また、世帯員1人当たりの食料消費支出をみても、名目では平成10年（1998年）をピークに近年減少傾向が続いているとともに、実質でも減少している状況にあります（図2－2）。国全体の最終飲食費をみても、平成7年（1995年）の81兆9,620億円から平成17年（2005年）には73兆5,840億円まで減少しています $ ^{3} $ 。

図2－1 国民1人当たり摂取熱量・供給熱量の推移

資料：農林水産省「食料需給表」、厚生労働省「国民健康・栄養調査」

注：供給熱量は年度ベースの数値

図2－2 世帯員1人当たり食料消費支出の推移

資料：総務省「家計調査」、「消費者物価指数」を基に農林水産省で作成

注：1)食料消費支出は二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）

2) 食料消費支出の実質化には2005年を100とした消費者物価指数（食料）を使用
これらは、食料品価格が低下したことに加え、65歳以上の高齢者の割合がふえる一方で、15～64歳の生産年齢人口が平成7年（1995年）以降減少に転じたこと等が背景にあると考えられます（図2－3）。今後、人口が引き続き減少するとともに、高齢化が一層進行していくことにより、我が国全体の食料消費の量や支出額、いわば「国民全体の胃袋」が縮小していくものと考えられます。

図2－3 年齢別人口の推移と見通し

資料：1970～2009年は総務省「人口推計」、2010年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」

注：1)2010年以降は出生中位（死亡中位）推計の値

2)図中の数値は1980年、2009年、2030年各時点における全人口に対するそれぞれの人口の占める割合

## (生鮮食品が減少する一方、「食の外部化や簡便化」が進展)

食料消費支出の構成について、昭和45年（1970年）から平成21年（2009年）までの変化をみると、生鮮食品の占める割合が5割から3割と大きく落ち込む一方で、外食、そう菜・弁当・レトルト食品等の調理食品を合わせた支出の占める割合が1割から3割に上昇するなど、外食、中食 $ ^{1} $ 、調理食品がふえ、「食の外部化 $ ^{2} $ や簡便化」が進展しています（図2－4）。

図2－4 消費者世帯の種類別食料消費支出割合の推移

資料：総務省「家計調査」、「消費者物価指数」を基に農林水産省で作成

注：1)二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）、名目値

2) 生鮮食品は米、生鮮魚介、生鮮肉、卵、生鮮野菜、生鮮果物。加工食品は生鮮食品、調理食品、外食、飲料・酒類を除く食料すべて

注 1、2 [用語の解説]を参照
主な食料品について、昭和55年（1980年）と平成21年（2009年）の消費支出を比較すると、生鮮食品ではいずれの品目でも減少がみられ、特に主食用の米では5割の減少、生鮮魚介や生鮮肉では2割の減少となっています（表2－1）。一方、乳製品、調理食品、飲料、油脂・調味料、パン、果物加工品、外食等では増加しています。

表2－1 主な食料品の世帯員1人1か月当たり消費支出の推移

1980年	2009年	增減率
消費支出	76,694	93,750	22
食料消費支出	22,374	21,339	▲ 5
生鮮食品	8,533	6,341	▲ 26
米	1,613	840	▲ 48
生鮮魚介	1,641	1,261	▲ 23
生鮮肉	1,958	1,559	▲ 20
卵	284	236	▲ 17
生鮮野菜	1,865	1,648	▲ 12
生鮮果物	1,172	797	▲ 32
加工食品	7,012	6,678	▲ 5
パン	589	680	15
めん類	449	411	▲ 8
他の穀類	141	133	▲ 6
塩干魚介	596	372	▲ 38
魚肉練製品	401	187	▲ 53
他の魚介加工品	350	233	▲ 33
加工肉	411	380	▲ 8
牛乳	484	418	▲ 14
乳製品	176	368	109
乾物・海藻	306	204	▲ 33
大豆加工品	359	363	1
他の野菜・海藻加工品	547	346	▲ 37
果物加工品	39	45	15
油脂・調味料	769	1,021	33
菓子類	1,393	1,518	9
調理食品	1,377	2,419	76
外食	3,185	3,608	13
飲料	752	1,247	66
酒類	1,034	1,058	2

資料：総務省「家計調査」、「消費者物価指数」を基に農林水産省で作成

注：1)二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）、実質値

2) それぞれの項目ごとに実質化しているため、合計値は一致しない。

世帯員1人当たり食料消費支出の構成について、世帯主の年齢階級別でみると、単身世帯の方が二人以上の世帯よりも調理食品と外食の占める割合が高い傾向にあり、逆に生鮮食品の割合は低い傾向にあります（図2－5）。単身世帯においては、調理食品と外食の割合が35歳未満では男性66%、女性59%、60歳以上でも男性40%、女性26%と、「食の外部化や簡便化」が顕著となっています。

我が国では、単身世帯の一般世帯に占める割合が、平成17年（2005年）の30％から平成42年（2030年）には38％、特に65歳以上の高齢者単身世帯では8％から15％にふえるなど、世帯構造の変化が進み、より一層「食の外部化や簡便化」の動きが強まることが考えられます（図2－6）。
図2－5 世帯員1人1か月当たりの食料消費支出と種類別割合（名目、2009年、世帯主の年齢階級別）

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成

注：1) 生鮮食品は米、生鮮魚介、生鮮肉、卵、生鮮野菜、生鮮果物。加工食品は生鮮食品、調理食品、外食、飲料・酒類を除く食料すべて

2) 生鮮食品の割合及び調理食品と外食の割合は食料消費支出全体に占める割合

図2－6 家族類型別一般世帯数、平均世帯人員の推移と見通し

資料：1970～2005年は総務省「国勢調査」、2010年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（2008年3月推計）

注：図中の数値は一般世帯数に占めるそれぞれの世帯類型の割合
## イ 近年の経済動向と食料品価格の低下

## (デフレ状況にある我が国経済)

我が国経済は、平成20年（2008年）9月のリーマンショック $ ^{1} $ 後に急速な景気悪化に陥りました。現状では、景気は着実に持ち直してきているものの、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあります $ ^{2} $ 。

平成22年（2010年）1－3月期には、国内総生産 $ ^{3} $ の実質成長率は4四半期連続プラスの前期比1.2%増となりました（表2-2）。名目成長率でみても前期比1.2%増となっています。輸出は緩やかに増加しており、企業の生産動向も持ち直してきている一方、雇用関係の指標は低調なまま推移しています。

表2－2 主要経済指標の推移

2005年	06	07	08	09	09年1-3月	4-6月	7-9月	10-12月	10年1-3月
国内総生産	名目成長率(%) *	0.7	1.1	1.6	▲ 2.0	▲ 6.1	▲ 4.4	0.2	▲ 0.3	0.3	1.2
実質成長率(%) *	1.9	2.0	2.4	▲ 1.2	▲ 5.2	▲ 4.2	1.8	0.1	1.0	1.2
民間最終消費支出	実質(%)	*	1.3	1.5	▲ 0.7	▲ 1.0	▲ 1.2	1.0	0.6	0.7	0.3
設備投資	(%)	*	8.3	15.2	0.7	▲10.7	▲23.3	▲ 7.2	▲ 4.3	▲ 8.2	-
実質輸出	(2005年=100)	100.0	111.1	121.6	124.0	92.3	78.0	89.0	97.5	104.9	110.3
実質輸入	(2005年=100)	100.0	103.1	104.1	104.7	90.0	86.5	86.8	92.8	94.1	96.4
経常収支	(兆円)	18.3	19.8	24.8	16.4	13.3	2.2	3.5	3.6	4.0	4.5
鉱工業生産指数	(2005年=100)	100.0	104.5	107.4	103.8	80.5	74.2	79.0	83.2	88.1	94.0
実質賃金指数	(2005年=100)	100.0	99.9	98.8	97.0	94.6	95.8	94.7	95.2	95.0	97.0
有効求人倍率	(倍)	0.95	1.06	1.04	0.88	0.47	0.58	0.46	0.43	0.43	0.47
完全失業率	(%)	4.4	4.1	3.9	4.0	5.1	4.6	5.2	5.4	5.0	5.1
消費者物価指数	(2005年=100)	100.0	100.1	100.1	101.6	100.3	101.0	100.5	99.9	99.7	99.7

資料：内閣府「国民経済計算」、財務省「法人企業統計調査」、「国際収支統計」、日本銀行「実質輸出入」、経済産業省「鉱工業指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、「職業安定業務統計」、総務省「労働力調査」、「消費者物価指数」を基に農林水産省で作成

注：1) $ ^{*} $ は対前期増減率。2009年と2010年については四半期ごとの数値(季節調整済)を表示。なお、四半期の数値には速報値を含む。

2) 設備投資はソフトウェア投資を除く数値（保険・金融業を含まない全業種）

3) 実質賃金指数は事業所規模 5 人以上、就業形態計、調査産業計の現金給与総額の数値

4)有効求人倍率は新規学卒者を除きパートタイムを含む数値

5)消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数

また、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、平成21年（2009年）5月ごろから下落傾向で推移しており、持続的な物価下落という意味において緩やかなデフレ状況にあるといわれています（図2－7）。消費支出は、物価変動の影響を除いた実質では平成21年（2009年）8月ごろから増加が続いている一方、名目では直近に増加したものの、中長期的にみると減少または横ばいが続いています。
図2－7 家計消費支出と消費者物価指数の対前年（同月）増減率の推移

資料：総務省「消費者物価指数」、「家計調査（二人以上の世帯）」

注：消費支出の実質化には持家の帰属家賃を除く総合を使用

## (食料品価格も下落が継続)

食料品においても、平成21年(2009年)秋ごろから消費者物価指数の緩やかな下落傾向が続き、デフレ傾向がうかがえます。調製食品 $ ^{1} $ の国内企業物価指数と調理食品等の消費者物価指数の動きをみると、企業物価指数の方が先行する傾向はあるものの、共に下落傾向がみられます（図2－8）。また、費目別に消費者物価指数の動向をみると、穀類、魚介類、肉類、果物、飲料、油脂・調味料、調理食品等多くの費目で下落が続いており、平成21年（2009年）末には大部分の費目で前年比2％以上減少しています（表2－3）。

図2－8 食料品の物価指数の推移（2005年＝100）

資料：総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」を基に農林水産省で作成

注：国内企業物価指数における調製食品の品目に対応する消費者物価指数の品目を抽出し、新たに指数（調理食品等）を算出
表2－3 食料品の費目別消費者物価指数の対前年同月増減率の推移（2009年度）

2009年4月	5	6	7	8	9	10	11	12	2010年1月	2	3
穀類	3.3	2.0	▲0.3	▲0.8	▲1.1	▲1.3	▲2.5	▲3.1	▲3.4	▲3.8	▲3.8	▲4.0
魚介類	▲0.3	▲0.1	▲0.9	▲1.1	▲3.1	▲2.4	▲2.5	▲3.9	▲3.2	▲3.2	▲3.5	▲2.9
肉類	▲0.4	▲0.7	▲1.6	▲2.1	▲2.7	▲2.3	▲2.9	▲2.5	▲2.3	▲2.3	▲2.4	▲2.7
乳卵類	2.2	1.5	0.9	0.3	▲0.7	▲0.8	▲1.0	▲0.8	0.5	1.2	1.6	▲2.2
野菜·海藻	3.2	1.6	▲1.3	▲2.7	7.6	2.3	▲6.5	▲4.9	▲6.5	▲1.4	2.5	1.6
果物	▲4.5	▲0.1	▲4.4	▲5.0	▲4.5	▲2.2	▲5.9	▲6.6	▲9.9	▲9.0	▲8.5	▲5.1
油脂·調味料	2.3	1.2	▲2.0	▲1.5	▲3.8	▲1.3	▲2.6	▲2.0	▲2.9	▲2.8	▲2.8	▲1.4
菓子類	5.9	4.2	3.0	1.7	1.9	1.8	1.0	0.9	0.2	0.1	0.1	▲0.7
調理食品	2.7	1.5	1.2	0.9	0.5	0.0	▲1.1	▲1.7	▲2.1	▲2.3	▲2.1	▲2.5
飲料	▲1.7	▲2.2	▲2.5	▲2.8	▲2.8	▲3.1	▲3.4	▲3.2	▲3.2	▲3.1	▲2.7	▲2.4
酒類	0.0	▲0.7	▲0.7	▲1.0	▲1.4	▲1.5	▲1.8	▲1.9	▲2.0	▲1.8	▲1.4	▲1.6
外食	1.4	1.2	1.0	0.7	0.5	0.3	0.1	0.0	▲0.1	▲0.2	▲0.1	▲0.2

資料：総務省「消費者物価指数」

## (健康志向の一方、低価格志向の高まり)

個別品目の消費動向をみると、価格に手ごろ感のあるもやし、価格が下落したカップめん等の購入金額の伸びがみられ、節約志向がうかがえます（図2－9）。また、調味料の伸びもみられることから、家庭内食もふえていることがうかがえます。さらに、調理食品、なかでも弁当の価格が下がる一方で購入金額が伸びていることや、外食では購入金額が全体として減っているなかで価格が低下しているハンバーガーの購入がふえているなどの動きがみられます。

図2－9 1世帯当たりの食料消費支出等の実質増減率の推移（二人以上の世帯）

資料：総務省「家計調査」、「消費者物価指数」を基に農林水産省で作成
食に対する消費者の意識をみると、経済性志向が平成20年（2008年）の27％から平成22年（2010年）には43％まで高まるとともに、手作り志向は35％から40％になっています（図2－10）。これらの動きから、近年の景気悪化を背景に節約意識が高まり、家庭内で食事をする内食傾向が強まっていることがうかがえます。一方、国産志向は平成20年（2008年）の18％から平成22年（2010年）には12％と低下傾向にあります。また、平成19年（2007年）末の冷凍食品の健康被害事案の発生等を背景として、平成20年（2008年）には安全志向が4割に達していましたが、その後の食品製造業者や流通業者等による安全確保の取組等により、平成22年（2010年）には2割を下回り、消費者の関心が低下している動きをみせています。ただし、健康志向については、3割強と根強いものとなっています。

図2－10 食に対する消費者の志向の変化（複数回答）

資料：(株)日本政策金融公庫「消費者動向調査」

注：全国の20～60歳代の男女を対象としたインターネット調査（回答総数2千人）

## (食料分野でもデフレスパイラルが懸念)

景気悪化や競争激化等により商品価格が下落し、売上げが伸びず利益が減少すると、企業等はコスト削減のために、従業員賃金の減額や雇用の調整、設備投資の抑制を行います。消費者でもある従業員は、賃金低下や雇用悪化によって価格のより安い商品を求め、商品を買い控えることになります。これにより、企業等はさらに商品価格を下げざるを得なくなり、市場規模が一層縮

小することになります。このような現象が循環することを「デフレスパイラル」といいます。食料品価格が下落するなか、例えば、スーパーマーケットの売上高は16か月連続で前年同期を下回る $ ^{1} $ など、食品関連企業の売上げが大きく減少するとともに収益の落込みもみられ、食料分野でもデフレスパイラルが懸念されます（図2-11）。農産物の価格決定権は川下の食品関連産業にあるとよくいわれますが、今後のデフレの状況によっては、農産物販売価格の低下や、食品関連企業に雇用されている農家世帯員の所得の減少をとおして、農家所得にも大きな影響を及ぼし得るものであり、その動向を十分注視していく必要があります。

図2－11 食料分野のデフレ スパイラルのイメージ

資料：農林水産省作成
## ウ 食品産業の動向

## (食品産業は食料の安定供給等に重要な役割)

食品製造業、食品流通業、外食産業といった食品産業は、国民生活に欠くことのできない食料を安定的に供給する役割を担っています。また、食品産業全体の生産額は81.7兆円で全産業の8％ $ ^{1} $ 、就業者数は全国で775万人を数え、全産業就業者数の13％を占める $ ^{2} $ など、経済面、雇用面でも大きな役割を果たしています。

全経済活動の総生産に占める農漁業・食品産業の割合を地域別にみると、北海道、東北、九州、沖縄、四国等の農漁業の割合が高い地域において食品産業の割合が高くなっており、農漁業・食品産業が地域経済において重要な地位を占めています（図2-12）。

また、食品製造業が利用する原材料（平成17年（2005年）で7.9兆円）の7割強が国産農林水産物となっているとともに、国産農林水産物（同9.4兆円）の3分の2以上が食品製造業及び外食産業仕向けとなっているなど、食品産業は国産農林水産物の最大の需要先となっています $ ^{3} $ 。

図2－12 全経済活動の総生産に占める食品産業等の割合（2005年）

資料：総務省他9府省庁「平成17年産業連関表」、経済産業省他「平成17年地域産業連関表」、経済産業省「平成14年商業統計調査」、「平成19年商業統計調査」を基に農林水産省で作成

注：1) 関東は山梨、長野、新潟及び静岡県を、近畿は福井県を含む。中部は富山、石川、岐阜、愛知及び三重県

2) 農漁業は特用林産物を含む数値

3)食品工業は飲料及びたばこを含む数値

4)飲食店は一般飲食店、喫茶店及び遊興飲食店の計

5) 関連流通業は、農林水産物及び飲食料品の出荷・販売にかかる商業（卸売、小売）マージン及び運賃であり、商業統計調査を用いて推計
## (食品製造業は出荷額低迷や消費者の低価格志向に直面)

食品産業のうち食品製造業は、農林水産物を加工して、多種多様な食料品を製造し安定供給するとともに、地域の農産物の販売先となり、地域経済を支えているという点で非常に重要な役割を果たしています。製造業全体のなかで食品製造業は、製造品出荷額では9%（31兆円）、事業所数では14%（4万か所）、従業員数では15%（123万人）を占めています $ ^{1} $ 。

食品製造業の出荷額の動向をみると、近年30兆円前後で推移していますが $ ^{2} $ 、業況感は平成5年（1993年）以降、食品製造業全体で「悪い」とする事業者が「良い」とする事業者を上回る状態が続いており、特に多くを占める中小企業ではその傾向が顕著です（図2-13）。

図2－13 食品製造業の業況感の推移

資料：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

注：1)業況感は、回答企業の収益を中心とした業況について、「良い」と回答した企業数割合から、「悪い」と回答した企業数割合を引いて算出

2)2008年までは4四半期の平均値。2009年以降はⅠが1～3月、Ⅱが4～6月、Ⅲが7～9月、Ⅳが10～12月の数値

3)2003年12月調査まで、大企業は常用雇用者数1千人以上、中小企業は同50～299人。2004年3月調査以降、大企業は資本金10億円以上、中小企業は同2千万円以上1億円未満

食品製造業者の自社で生産・販売する製品（商品）の志向をみると、安全や低価格なものがいずれも4割と高くなっており、食の安全に対する関心や消費者の節約志向の高まり等を強く意識していることがうかがえます（図2-14）。一方、国産を使用した商品を志向すると回答した企業は、27％から24％へと低下しています。