Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書（597）

款 项 目	臨時軍事費特別会計決算に計上
(円)	昭和21年度から平成13年度まで
整理額
(円)	平 成 14 年 度 整 理 額(円)	計
(円)
物 件 費	48,055,106,523.326	16,577,753,203.78	0	64,632,859,727.106
機 密 費	650,726,370.31	3,834,195.99	0	654,560,566.30
一 時 賜 金	123,281,608.31	6,678,448.01	0	129,960,056.32
靖国神社臨時祭寄付金	13,100,070	70	0	13,100,140
帝国在郷軍人会補助費	60,300,000	0	0	60,300,000
支 那 事件 行 賞 諸 費	6,462,930.40	0	0	6,462,930.40
臨 時 家 族 手 当	103,220,710.04	5,932,528.39	0	109,153,238.43
召 集 諸 費	50,361,753.77	6,967,240.02	0	57,328,993.79
俘 虜 収 容 費	119,650,571.44	51,860,971.32	0	171,511,542.76
軍 政 費	114,509,270.95	195,317,952.75	0	309,827,223.70
物 資 特 別 購 入 諸 費	4,662,289,340.35	1,466,028,265.78	0	6,128,317,606.13
南方開発金庫貸付金	66,395,000	0	0	66,395,000
幼年学校自費生諸費	1,061,519.37	0	0	1,061,519.37
収 容 費	390,253.16	0	0	390,253.16
研 究 費	461,280,481.67	3,861,864.90	0	465,142,346.57
亡 失 金	10,668,573.04	358,596,950.51	0	369,265,523.55
諸 払 戻 金	7,904,704.50	772,448.40	0	8,677,152.90
償 還 金	60,707.72	327,500.98	0	388,208.70
行 賞 諸 費	3,685,749.06	30,802.94	0	3,716,552
外 国 駐 在 員 費	220,791.58	0	0	220,791.58
渡 切 諸 費	450,400	0	0	450,400
供 奉 費	84,615.79	0	0	84,615.79
土地建造物利用費	783,183.19	508.75	0	783,691.94
特 定 処 分 金	0	618,497,476.41	0	618,497,476.41
地 図 製 造 費	829,199.54	0	0	829,199.54
在勤俸其他臨時增給	1,594,497.51	0	0	1,594,497.51
帰還者攜帯金交換費	13,370,669.06	32,621,615.13	0	45,992,284.19
連 合 軍 押 収 金	5,793,658.77	706,597,604.48	0	712,391,263.25
（598）旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書

款 项 目	臨時軍事費特別会計決算に計上した支出済額(円)	昭和21年度から平成13年度まで整理額(円)	平成14年度整理額(円)	計(円)
終 戦 処 理 費	0	47,938,300.91	0	47,938,300.91
目 別 不 明 額	90,598,736.18	12,894,536,634.574	0	12,985,135,370.754
旧 海 軍 省 所 管 分
臨時軍事費特別会計整理支出	63,358,328,519.932	2,246,979,915.304	0	65,605,308,435.236
海 軍 臨 時 軍 事 費	3,463,159,656.714	0	0	3,463,159,656.714
俸 給	157,521,438.626	0	0	157,521,438.626
庁 費	6,361,266.222	0	0	6,361,266.222
雑 給 及 雑 費	33,243,320.677	0	0	33,243,320.677
衣 糧 費	95,290,512.61	0	0	95,290,512.61
造 船 造 兵 及 修理費	2,216,210,837.262	0	0	2,216,210,837.262
患 者 費	13,002,437.669	0	0	13,002,437.669
軍 港 要 港 費	7,023,153.869	0	0	7,023,153.869
艦 營 費	309,857,540.707	0	0	309,857,540.707
水 路 費	4,439,719.321	0	0	4,439,719.321
教 育 諸 費	385,662.276	0	0	385,662.276
接 待 費	987,089.733	0	0	987,089.733
機 密 費	36,914,000	0	0	36,914,000
船 船 費	89,196,549.341	0	0	89,196,549.341
營 繕 費	443,386,765.898	0	0	443,386,765.898
戦 時 特 別 給 与 品 費	3,818,649.045	0	0	3,818,649.045
雑 費	14,054,031.915	0	0	14,054,031.915
一 時 賜 金	4,825,570.06	0	0	4,825,570.06
扶 助 金	247,765.50	0	0	247,765.50
賞 与	18,125,522.89	0	0	18,125,522.89
演 習 費	3,604,023.99	0	0	3,604,023.99
支 那 事 变 戦 史 編 纂 費	62,935.31	0	0	62,935.31
特 殊 造 修 費	1,984,005.852	0	0	1,984,005.852
支 那 事 件 行 賞 諸 費	118,272.87	0	0	118,272.87
旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書（599）

款 项 目	臨時軍事費特別会計決算に計上
した支出済額(円)	昭和21年度から平成13年度まで
整理額(円)	平成14年度整理額(円)	計(円)
貨幣交換差減	37,481.591	0	0	37,481.591
臨時家族手当	2,461,103.48	0	0	2,461,103.48
臨時軍事費	59,895,168,863.218	2,246,979,915.304	0	62,142,148,778.522
俸給	2,831,936,816.804	34,325,265.769	0	2,866,262,082.573
賞与	1,512,487,193.831	37,814,586.75	0	1,550,301,780.581
庁費	126,370,629.775	4,213,653.218	0	130,584,282.993
雑給及雑費	939,490,648.115	12,360,667.343	0	951,851,315.458
衣糧費	4,642,815,225.497	61,676,280.911	0	4,704,491,506.408
演習費	21,461,703.345	1,732,625.651	0	23,194,328.996
患者費	275,274,857.599	1,296,224.314	0	276,571,081.913
軍港要港費	74,378,601.868	147,124.54	0	74,525,726.408
艦營費	3,292,889,802.825	34,301,135.841	0	3,327,190,938.666
水路費	47,856,169.582	2,676.80	0	47,858,846.382
教育諸費	87,041,486.629	111,813.88	0	87,153,300.509
造船造兵及修理費	28,066,227,831.697	115,895,179.173	0	28,182,123,010.87
研究費	266,895,091.686	10,567.36	0	266,905,659.046
受託造修費	136,401,435.421	3,521.90	0	136,404,957.321
營繕費	10,048,340,837.588	21,930,882.17	0	10,070,271,719.758
船舶費	1,288,414,014.216	1,522,432.674	0	1,289,936,446.89
接待費	2,274,362.659	124,713.81	0	2,399,076.469
機密費	93,613,361.08	0	0	93,613,361.08
臨時家族手当	266,438,669.14	1,383,049.44	0	267,821,718.58
戦時特別給与品費	48,910,292.41	667,017.81	0	49,577,310.22
共済組合給与費	89,212,421.96	0	0	89,212,421.96
補助金	21,280,105.65	0	0	21,280,105.65
船舶応急処理費	68,334,408.81	2,344,253.55	0	70,678,662.36
物資特別購入諸費	1,583,771,878.80	1,726,069.86	0	1,585,497,948.66
占領地民政諸費	43,559,514.63	13,192,348.72	0	56,751,863.35
（600）旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書

款 项 目	臨時軍事費特別会计決算に計上
(円)	昭和21年度から平成13年度まで
整理額
(円)	平 成 14 年 度 整 理 額(円)	計
(円)
払下図誌製造費	1,230,684.99	0	0	1,230,684.99
船舶建造諸費	1,869,431.91	0	0	1,869,431.91
戦史編纂費	277,786.88	0	0	277,786.88
行業諸費	596,793.63	0	0	596,793.63
気象費	7,293,511.97	52,933.488	0	7,346,445.458
運輸費	334,786,985.787	3,150,698.982	0	337,937,684.769
諸支出金	783,125,844.252	78,858,811.09	0	861,984,655.342
海軍火薬廠置運転資本臨時
補足	4,000,000	0	0	4,000,000
海軍燃料廠置運転資本臨時
補足	6,000,000	0	0	6,000,000
南方開発金庫貸付金	7,783,380.30	21,664.06	0	7,805,044.36
勤綻手当	48,187,285.04	568,140.43	0	48,755,425.47
終戦処理費	6,971,465.12	548	0	6,972,013.12
連合軍押収金	33,427,381.578	22,475,141.678	0	55,902,523.256
特定処分金	247,957	45,610,090.43	0	45,858,047.43
凍結資金	150,000	517,691,287.782	0	517,841,287.782
艦艇製造費	2,213,500,047.643	0	0	2,213,500,047.643
雑費	373,527,249.545	0	0	373,527,249.545
一時賜金	19,169,947.86	0	0	19,169,947.86
扶助金	6,573,459	0	0	6,573,459
諸払戾金	115,098.92	0	0	115,098.92
償還金	5,865.48	0	0	5,865.48
亡失金	2,422,000.60	41,746,425.137	0	44,168,425.737
貨幣交換差減	36,503.506	0	0	36,503.506
支那事变戦史編纂費	80,858.04	0	0	80,858.04
支那事件行業諸費	411,536.08	0	0	411,536.08
呉市水道費特別補助	2,000,000	0	0	2,000,000
目別不明額	165,700,426.47	1,190,022,082.743	0	1,355,722,509.213
旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書 （601）

款・項・目	臨時軍事費特別会計決算に計上した支出済額(円)	昭和21年度から平成13年度まで整理額(円)	平成14年度整理額(円)	計(円)
旧軍需省所管分
臨時軍事費特別会計整理支出
臨時軍事費	15,426,655,427.20	0	0	15,426,655,427.20
人件費	16,907,181.01	0	0	16,907,181.01
物件費	15,408,602,033.72	0	0	15,408,602,033.72
機密費	720,000	0	0	720,000
諸支出金	426,212.47	0	0	426,212.47
歳出合計	155,397,218,352.588	38,155,211,933.628	0	193,552,430,286.216
( 603 )

平成14年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書
農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書(平成14年4月1日から)平成15年3月31日まで)
区分	金額(円)	備考
平成13年度末資金現在額平成14年度資金増減額(減は△)増減内訳平成14年度資金増一般会計より受入れ財政融資資金預託利子受入れ平成14年度資金減一般会計へ繰入れ平成14年度末資金現在額	7,807,838,147253,888,764253,888,7640253,888,76408,061,726,911
( 607 )

平成14年度決算調整資金の増減及び現在額計算書
決算調整資金の増減及び現在額計算書 （609）

決算調整資金の増減及び現在額計算書(平成14年8月1日から)平成15年7月31日まで)
区分	金額(円)	備考
平成14年7月末資金現在額	0
資金増減額(減は△)	0
増減内訳
資金増	560,027,818
一般会計より受入	560,027,818
財政融資資金預託利子受入	0
国债整理基金より受入	0
資金減	560,027,818
一般会計へ繰入	0
国债整理基金へ繰入	560,027,818
平成15年7月末資金現在額	0
(参考)

コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

〔歲入〕

(1) 歳入決算明細書の部款項目別表に付した6桁の数字は、左から部(1桁)、款(1桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（２）主管別明細書の各主管に付した２桁の数字は、歳出の所管と同一のコード番号、部款項目別区分に付した数字は、歳入決算明細書と同一のコード番号である。

〔歲 出〕

（１）歳出決算報告書の各所管に付した２桁の数字は、所管のコード番号である。

（２）科目別内訳の表及び予算現額移替調書の表の各項に付した３桁の数字は、所管ごとに付した項のコード番号である。

（３）科目別内訳の表及び予算現額移替調書の表の各目に付した１１桁の数字は、左から主要経費別（２桁）、目的別（３桁）、財政法公債金対象非対象別（１桁）、経済性質別（２桁）、使途別（１桁）の各分類及び従来の目番号（２桁。ただし、従来から目番号を付していなかった目は、００とする。）を明らかにするコード番号である。

(4) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

(亻) 所 管

01	皇室費	05	內閣	09	外務省	13	農林水産省
02	国会	06	內閣府	10	財務省	14	経済産業省
03	裁判所	07	総務省	11	文部科学省	15	国土交通省
04	会計検査院	08	法務省	12	厚生労働省	16	環境省

（口）項——所管別に 001 から始まるコード番号。

（八）主要經費別分類

01	社会保障関係費	06	失業対策費
02	生活保護費	10	文教及び科学振興費
03	社会福祉費	11	義務教育費国庫負担金
04	社会保険費	12	国立学校特別会計へ繰入
05	保健衛生対策費	13	科学技術振興費
(612) コード番号について

14	文教施設費	43	港湾空港鉄道等整備事業費
15	教育振興助成費	44	住宅都市環境整備事業費
16	育英事業費	45	下水道水道廃棄物処理等施設整備費
20	国债費	46	農業農村整備事業費
25	恩給関係費	47	森林水産基盤整備事業費
26	文官等恩給費	48	調整費等
27	旧軍人遺族等恩給費	49	災害復旧等事業費
28	恩給支給事務費	50	経済協力費
29	遺族及び留守家族等援護費	60	中小企業対策費
31	地方交付税交付金	63	エネルギー対策費
32	地方特例交付金	65	食料安定供給関係費
35	防衛関係費	70	産業投資特別会計へ繰入
40	公共事業関係費	95	その他の事項経費
41	治山治水対策事業費	98	予備費
42	道路整備事業費	99	平成13年度決算不足補てん繰戻

030	防衛関係費	081	社会保険費
050	国土保全及び開発費	082	生活保護費
051	国土保全費	083	社会福祉費
052	国土開発費	084	住宅対策費
053	災害対策費	085	失業対策費
054	試験研究費	086	保健衛生費
059	その他	087	試験研究費
060	産業経済費	088	災害対策費
061	農林水産業費	089	その他
062	商工鉱業費	090	恩給費
063	運輸通信費	091	文官恩給費
064	産業投資特別会計へ繰入	092	旧軍人遺族等恩給費
065	物資及び物価調整費	099	その他
070	教育文化費	100	国债費
071	学校教育費	110	予備費
072	社会教育及び文化費	190	その他
073	科学振興費	191	その他行政費
074	災害対策費	199	その他
080	社会保障関係費

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	016	一般行政費
011	皇室費	017	微稅費
012	国会費	020	地方財政費
013	選挙費	021	地方財政調整費
014	司法、警察及び消防費	022	元利補給
015	外交費	029	その他

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費
2	上記以外のもの
## （∧） 経済性質別分類

10	経 常 支 出	73	経常国際協力以外の海外移転
11	雇 用 者 報 酬	80	対 地方 政府 移 転
12	中 間 投 入	81	経 常 支 出
13	生産・輸入品に課される税	82	資 本 形 成
14	現 物 社 会 給 付 等	83	現金による社会保障給付
15	無基金雇用者社会給付	84	社 会 扶 助 給 付
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	現金による社会保障給付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 給 付	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	他に分類されない国内経常移転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	経 常 国 際 協 力	95	そ し の 他

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)
025	海岸事業費	65,763,029,000	12,518,994,966	0
41051-1204-00	直轄海岸維持管理費	179,550,000	0	0
41	051	-1	20	4	-00
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)
(1)	主要經費別→治山治水対策事業費
(2)	目的別→国土保全費
(3)	財政法公債金対象非対象別→対象経費
(4)	経済性質別→資本形成
(5)	使途別→施設費
(6)	従来の目番号

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)
001	財務本省	102,808,099,000	1,379,292,618	0
95016-2111-02 職員基本給	7,944,433,000	0	0
95	016	-2	11	1	-02
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)
(1)	主要経費別→その他の事項経費
(2)	目的別→一般行政費
(3)	財政法公債金対象非対象別→非対象経費
(4)	経済性質別→雇用者報酬
(5)	使途別→人件費
(6)	従来の目番号
報道資料

## 平成 16年版 情報通信白書

特集 世界に拡がるユビキタスネットワーク社会の構築」

平成 16年 7月

総務省
## 「平成１６年版 情報通信白書」の概要

## 平成16年版 情報通信白書」の特徴

○ 我が国において、ブロードバンド化・モバイル化の進展や、ネットワークを活用した情報家電・電子タグ等により、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」がネットワークに接続され、情報の自在なやりとりを行うことができるユビキタスネットワークが実現に向かいつつある現状を分析

また、国民が、インターネットを「いつでも、どこでも、誰でも」利用しつつある現状や、将来的なユビキタスネットワークサービスへの期待等を分析し、分かりやすく説明

○ さらに、情報セキュリティの確保やデジタル・ディバイドなど、来るべきユビキタスネットワーク社会に向けて取り組むべき課題や、ユビキタスネットワーク関連市場が経済に与える影響を分析

## 平成 16年版 情報通信白書」目次

第1章 世界に拡がるユビキタスネットワーク社会の構築】

第1節 ネットワークインフラの進化

第3節 企業におけるネットワークの活用

第2節 ネットワークにより変わる国民生活

第4節 ユビキタスネットワーク社会の実現と課題

第2章 情報通信の現況】（情報通信の現状を示すデータを豊富に掲載）

第3章 情報通信政策の動向】（総務省の取組を中心に記述）
## 1 ネットワークの現状

## (1) ブロードバンドは着実に普及

◇ プロードバント契約数は、1,500万契約に接近 (図表 $ ^{①} $ )

◇ プロードバント契約数は、世界第3位。人口普及率は、世界第9位 (図表②)

図表① プロードバント契約数の推移 (平成15年度末)
## (2) ブロードバンドは世界で最も低廉・高速

◇ OECD加盟国の事業者が提供するプロードバンド上位10サービスのうち、8つを日本の事業者が提供するサービスが占めるほど、我が国のプロードバンド月額提供料金は低廉かつ高速（図表①）

◇ 100kbps当たりの料金に換算して比較しても、我が国のプロードバンドは世界で最も低廉（図表②）

図表① O E C D 加盟国における事業者の提供サービス別プロードバンド料金比較（2003年10月）

10～100Mbpsの帯域区分におけるトップ10

図表② ブロードバンド料金の国際比較

(100kbps当たりの料金、2003年7月)

OECD資料により作成
## (3) モバイルインターネット利用は世界を大きくリード

◇ 携带電話契約者は8,000万を突破。携带インターネット契約数は7,000万に接近 (図表①)

◇ 我が国の携帯電話のインターネット対応率 (89.5%)は世界第1位 (図表②)

図表① 携帯電話契約数及び携帯インターネット契約数の推移 (平成15年度末）

図表② 主要国・地域における携帯電話のインターネット対応率（2003年9月）
## (4) モバイル端末の進化も急速に進展

◇ 第3世代携帯電話の契約数は、2年半足らずで1,669万に急成長 (平成13年10月にサービス開始) (図表 $ ^{①} $ )

◇ カメラ付き携帯電話の契約数は、4,786万に。携帯電話契約数に占める比率は60%を突破 (図表②)

図表① 第3世代携帯電話の契約数の推移 (平成15年度末)

（社）電気通信事業者協会資料により作成

図表② カメラ付き携帯電話の契約数の推移 (平成15年度末)
## (5) I P 電話・ホットスポットが着実に普及

◇ P電話は、個人世帯で7.3%、企業で11.1%が導入済（図表①）

◇ ホットスポット数は、1年で3倍以上に (图表②)

図表① P電話の導入状況 (平成15年末)

図表② ホットスポット数の推移 (平成15年度末)
（６） ユビキタスネットワーク　～いつでも、どこでも、何でも、誰でも使えるネットワーク～

プロードバンド モバイル、デジタル放送、情報端末の進展が好循環をもたらし ユビキタスネットワークに進化
## 2 利用者の期待

## (1) インターネットの普及率は60%を突破

我が国のインターネット利用人口は7,730万人。人口普及率は、初めて60%を突破

注) $ ^{①} $ 上記のインターネット利用人口は、パソコン、携帯電話・PHS 携帯情報端末、ゲーム機・TV機器等のうち、1つ以上の機器から利用している6歳以上の者が対象

②平成15年末の我が国の人口普及率（60.6%）は、本調査で推計したインターネット利用人口7,730万人を、平成15年末の全人口推計値1億2,752万人（国立社会保障・人口問題研究所 我が国の将来人口推計（中位推計））で除したもの（全人口に対するインターネット利用者の比率）

③平成9～14年末までの数値は情報通信白書(平成12年までは通信白書」)より抜粋

④推計においては、高齢者及び小中学生の利用増を踏まえ、対象年齢を年々拡げており、平成12年末以前の推計結果については厳密に比較できない(平成11年末までは15～69歳、平成12年末は15～79歳、平成13年末から6歳以上）

(出典) 通信利用動向調査
## (2) いつでも・どこでもインターネットに接続 パソコンのみからのインターネット接続は減少。様々な端末からインターネットに接続する傾向

(注) 騰帯電話等には、携帯電話、PHS、携帯情報端末を含み、「TV等」には、TVとゲーム機を含む

(注) 【】内は、3つの円の重なり部分の人数。（）内は、6歳以上のインターネット利用者に占める割合
## (3) 誰でもインターネットに接続

60歳以上が、最もインターネット利用の増加率が高い
## (４) インターネットの利用動向

## 生活のあらゆる状況において、インターネットの利用が普及していることがうかがえる

## 図表 生活時間におけるインターネット利用

## :インターネット利用時間

白数字:各場面でインターネットを利用している人の、当該場面におけるインターネット利用時間の和/当該場面の生活時間の和

<インターネットの利用用途 (利用用途として上位 2位までに挙げた割合)>

身の回りの準備	移動中 (通勤 通常中等)	学校又は勤務先	家での家事	家での休養	レジャー等
1位	メールの送受信67.3%	メールの送受信75.0%	メールの送受信63.2%	メールの送受信62.5%	メールの送受信54.6%	メールの送受信59.8%
2位	天気予報25.6%	交通 時刻表 地図24.6%	検索サイト33.4%	ニュース等17.4%	懸賞・プレゼント20.5%	交通 時刻表 地図20.4%
3位	ニュース等24.4%	ニュース等21.1%	ニュース等28.4%	懸賞・プレゼント11.9%	検索サイト15.9%	天気予報19.3%

(出典）「ビキタスネットワーク社会の国民生活に関する調査」(ウェブ調査)
## (5) ユビキタスネットワークサービスの利用意向 安心を与えるユビキタスネットワークサービスへの利用意向が高い

## 図表 ユビキタスネットワークサービスの利用意向 (複数回答)

1位 .大切な人やモノ(家族、親、家、自動車等)に危険が迫ったときに離れた場所にいる自分に通知してくれる(87.2%)

安心を与える

サービスへ

の利用意向

が高い

2位.医師が医療内容をリアルタイムに電子カルテに記録する等により診療時間や病院での待ち時間が短縮される(83.7%)

3位.急に病気になった場合でも近くの病院で遠くの専門医に診てもらえる(83.0%)

4位.外出時には自宅を常時自動監視し 異常があれば知らせてくれたり 必要に応じて警備会社に自動通報してくれる(81.0%)

5位.安価なシール等を貼っておくことにより、自分の持ち物 (財布や傘等)を紛失した場合にすぐにどこにあるか調べることができる(80.5%)

6位.映画館やコンサート会場の入口や、料金所や駅の改札、駐車場のゲート等において、ICカードや携帯電話等をかざすだけで、手間をかけずに通過できる(79.2%)

7位.住民票・印鑑証明の発行等の行政サービス、確定申告、選挙の投票等がインターネットでいつでも安全にできる(78.6%)

8位.乳幼児、独居老人、ペット等が目の届かない場所 (保育所、留守中の自宅等)にいる場合でも、様子や居場所を確認したいと思うときに確認できる(75.5%)

9位.観光情報等の検索機能や自動翻訳機能、道案内、テレビ電話によるサポート付きの携帯電話等を利用して、安心して気軽に海外旅行が楽しめる(74.0%)

10位.薬を携帯電話等に近付けるだけで種類が分かりやすく表示されたり、複数の薬の飲み合わせに注意が促されるなど、薬の誤飲や副作用を防止できる(73.4%)

11位.自動車に高機能力ーナビや自動制御による運転サポート機能が組み込まれ、より安全快適に運転できる(73.1%)

12位.商品についているチップやバーコードを携帯電話等に読み取らせることにより、商品の安全性などに関する情報を入手し安心して買い物ができる(73.0%)

13位.携帯電話等の簡単な操作により、外出先からでも家庭内の様々な電気製品のスイッチ（エアコン、湯沸し炊飯器等）を遠隔操作できる(70.9%)

14位 .外出時にスロープやエレベーターなどの安全な通路が案内されたり、緊急時には自動的に近くの施設に連絡があるなど、高齢者や要介護者でも安心して外出できる(70.0%)

15位.共用パソコンや借りたパソコンを利用する際に、ICカードを利用することにより、自分のパソコンと同じ設定で利用できる(68.5%)

16位.あらかじめ登録しておくと移動(歩く車で走る等)中に、自分の近くにあるお店の広告や割引券等の情報を携帯電話等で入手できる(67.6%)

17位.家電機器等を日常生活で利用することで、自動的に健康データが測定され、遠隔地にいる専門家が診断、必要に応じて健康相談を受けられる(66.0%)

18位.外出時でも携帯電話等でテレビ放送を見ることができる(59.0%)

(出典）「ビキタスネットワーク社会の国民生活に関する調査」(ウェブ調査)
## 図表 利用者の属性ごとの、期待するユビキタスネットワークサービスのイメージ

(出典）「ビキタスネットワーク社会の国民生活に関する調査」
## 3 企業の期待

(1) インターネットを利用した電子商取引・販売促進活動の対象機器・端末現在はパソコン・インターネット対応型携帯電話が多いが、将来的にはネットワーク対応テレビも視野

図表① インターネットを利用した電子商取引の対象としている機器・端末 (複数回答)
## (2) 事業・業務に影響を与えるユビキタスネットワークの特長と日米の意識比較

☐ 事業者向け企業では、ユビキタスネットワークが事業・業務に与える影響として、日米ともに庁容量の情報を安価で受発信可能」という特長を認識している企業が多い。

◇ 日本では米国に比べ、場所を問わずネットワークが利用可能」、電子タグ等で履歴情報が追跡・管理可能」という特長を強く認識

◇一方、米国では日本に比べ、「ネットワークの安定性が向上」という特長を強く認識

図表 ユビキタスネットワークの持つ特長の中で、事業・業務に影響を与える特長の日米比較 (複数回答)
## 4 ユビキタスネットワーク社会の姿と課題

(1) ユビキタスネットワーク社会の実現による便益

ユビキタスネットワーク社会の実現により、冗気、安心、便利、感動な社会が到来

ユビキタスネットワーク社会を実現する独自の要素	例	便益の例
元気	安心	便利	感動
これまで情報端末ではなかったものの情報端末化	・情報家電、家具、住居	・日常の家電操作等を通じて容易に健康データが計測、転送、蓄積される	・外出時に自宅を常時監視したり、携帯電話で鍵を閉めたりすることができる	・外出先から携帯で冷蔵庫の中身が確認できるなど家電の遠隔操作ができる	・テレビのボタンにつで遠隔地の孫と話ができるなどテレビで映像配信ができる
意識せずに持ち運べる端末の実現	・ウェアラブル情報端末	・運動中の呼吸数、心拍数等のデータを容易に把握、蓄積できる	・社会的弱者に、歩行中、周辺の情報を伝達し安全を確保	・移動中周辺の地図やその他情報を受信できる	・いつでも音楽、映像を受信して楽しめる
接続していることを意識せず活用できるネットワーク	・個人認証用電子タグ。個人の固有情報、存在情報を発信	・医療の場において患者の識別、データの把握を誤りなぐ行い、事故を防止できる	・住居、ビルへの入り口での個人認証によるセキュリティ確保	・手で入力しなくても、音声で簡単に機器を操作し、ネットワークを利用できる	・個人認証に基づくコンサート等での電子チケット
FTTH、3G携帯電話等のプロードバンドがより普及	・固定網・無線プロードバンドネットワーク	・医療用画像データ等が一元管理され、どこからでも参照できる	・高画質の映像を介し、病院の医師から救急車に患者の処置法を指示できる	・タクシーの中等、オフィスの外にいてもテレビ会議等に参加できる	・外出先の移動中でも携帯電話等でテレビ放送が見られる
データとして形式化されていなかった情報がデジタル情報化される	・物の固有情報、存在情報を発信	・薬を認識し、受取、摂取、飲み合わせ等に関する事故を防ぐ	・食品の履歴把握による、食の安全の確保	・安価な電子タグ等を物に貼り付け、紛失時等にありかが分かる	・博物館等で展示品を認識させ、その解説等を可能にする

(出典）「ビキタスネットワーク社会の国民生活に関する調査」
## (2) ユビキタスネットワーク社会の将来イメージ

## 図表 ユビキタスネットワーク社会の将来イメージ

(出典）「コビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会」
## (3) ユビキタスネットワーク関連市場の経済波及効果

◇ ユビキタスネットワーク関連市場は、2010年 (平成22年)に87.6兆円。2003年からの8年間の累計は449.1兆円 (図表①)

◇ ユビキタスネットワーク関連市場の経済波及効果は、2010年に120.5兆円。2003年からの累計は611.1兆円（図表②）

図表① ユビキタスネットワーク関連市場規模の将来推計

(注) ここでのユビキタスネットワーク関連市場は、ユビキタスネットワークに関連する、①インフラ市場、②ネットワーク市場、③アプライアンス市場、④プラットフォーム市場、⑤サービス・コンテンツ市場、及び⑥B2C (企業一個人間) 電子商取引市場、電子タグ・非接触型エカードによるキャッシュレス商取引市場の合計値

注) 2003年から2010年までの8年間の累計では、449.1兆円になる

図表② ユビキタスネットワーク関連市場の経済波及効果 (ユビキタスネットワーク関連市場が全産業に及ぼす生産誘発額)
## (4) ユビキタスネットワーク社会における個人の不安

利用者は、詐欺・悪質商法等に遭うことや、個人情報の流出・不正利用を不安視する割合が高い（図表）

(出典）「コビキタスネットワーク社会の国民生活に関する調査」(訪問調査）
## (5) ユビキタスネットワーク社会へ向けた企業の課題

◇ 消費者向け企業は、個人情報保護に関する問題」を最重要視

◇一方、事業者向け企業は、「ネットワークセキュリティのリスク」を最も問題視している

図表 企業がユビキタスネットワーク社会のメリットを享受する上で解決すべき課題 (複数回答)
## (6) 個人情報の流出に対する個人の取組

◇ 個人情報流出のため、何も対策を取っていない個人は7割以上 (図表①)

◇ 個人情報保護のための対策としては、掲示板 (BBS)等に個人情報を記載しないことが最も多い (图表②)

図表① 個人情報対策を行っている個人の割合

図表② 個人における個人情報保護対策の取組 (複数回答)

(出典）「ビキタスネットワーク社会の国民生活に関する調査」(ウェブ調査)
## (7) 個人情報の流出に対する企業の取組

組織面・制度面、システム面・技術面ともに、対策を行っていない企業が多い（図表①、②）

図表① 個人情報保護に対する組織面 制度面の対策 (複数回答)

図表② 個人情報保護に対するシステム面 技術面での対策
（８）ユビキタスネットワーク社会における個人のマナー

◇ 控えるべき項目としては、「迷惑メール」、公衆の場における携帯電話での通話」の割合が高い(図表①)

◇ マナーの向上のために重要と考える項目としては、「個人の自覚・責任」を挙げる割合が高い（図表②）

図表① 情報通信ネットワークやサービスの使い方、マナーとして控えるべきだと思うもの（複数回答）

図表② 情報通信ネットワークやサービスの使い方の向上のために重要と考える項目 （複数回答）

(出典）「ビキタスネットワーク社会の国民生活に関する調査」(訪問調査）
(9) デジタル・ディバイド（情報格差）の是正

◇ インターネット利用の格差の最大要因は、世代」である 図表①）

◇ プロードバンドサービスの普及における地域間格差も 依然存在 (図表②)

図表① 各属性がインターネット利用 / 未利用に与える影響度 (平成15年末)

図表② プロードバンドサービスの普及状況 (平成15年度末)
## (10) 世界に拡がるユビキタスネットワーク社会

◇ 総務省では、関係府省とともに、2003年3月、アジア・ブロードバント計画」を策定

☐ 2003年12月にジュネーブ(スイス)で開催された世界情報社会サミット(WSIS)において、ユビキタスネットワーク社会に関心が高まる

◇ ユビキタスネットワーク技術の標準化を推進し 世界に 日本発のネットワークサービスを展開

## アジア・ブロードバンド計画の推進

アジア域内の情報流通が活性化しアジアが世界の情報拠点 (ハブ)となることを目指す

## 世界情報社会サミット(WSヒ)

我が国から「コビキタスネットワーク社会の展望」というテーマでワークショップや展示を行い、サミット参加者から大きな関心を集める

(2003年12月、ジュネーブ(スイス))

電子タグのついたモノ

果物 薬瓶等）の展示

ユビキタスネット

ワーク社会のコンセプトを世界に発信

非接触型ICカード

(小額決済)

世界に日本発のネットワークサービスを展開

(定期券・乗車券)

高機能攜帶電話

(テレビ電話)

世界に拡がるユビキタスネットワーク社会
# 財政法第28条による平成元年度予算参考書類

第 114 回 国 会 (常 会) 提 出
## 政府出資主要法人の資産、負債、損益その他に関する調書索引

<公>

(1) 日本 道路 公 团 17

(2) 森林 開 発 公 团 22

(3) 首都 高速 道路 公 团 27

(4) 水 資 源 開 発 公 团 31

(5) 阪 神 高 速 道 路 公 团 35

(6) 日本 鉄 道 建 設 公 团 39

(7) 新 東 京 国 際 空 港 公 团 43

(8) 船 舶 整 備 公 团 46

(9) 石 油 公 团 50

(10) 本 州 四 国 連 絡 橋 公 团 55

(11) 農 用 地 整 備 公 团 60

(12) 地 域 振 興 整 備 公 团 63

(13) 住 宅 · 都市 整 備 公 团 73

<事 業 团>

(14) 労 働 福 祉 事 業 团 82

(15) 新 技 術 開 発 事 業 团 85

(16) 雇 用 促 進 事 業 团 88

(17) 年 金 福 祉 事 業 团 92

(18) 畜 產 振 興 事 業 团 101

(19) 簡易保険郵便年金福祉事業团 105

(20) 金 属 鉱 業 事 業 团 111

(21) 石 炭 鉱 害 事 業 团 115

(22) 公 害 防 止 事 業 团 120

(23) 動力炉 · 核燃料開発事業团 125

(24) 宇 宙 開 発 事 業 团 128

(25) 国 際 協 力 事 業 团 131

(26) 中 小 企 業 事 業 团 135

(27) 社会 福 祉 · 医療 事 業 团 147

(28) 日本 国有鉄道清算事業团 154

(29) 日本下水道事業団 158

(30) 帝都高速度交通営団 162

その他>

(31) 日本育英会 167

(32) 奄美群島振興開発基金 170

(33) 日本原子力研究所 173

(34) 日本科学技術情報センター 177

(35) 日本貿易振興会 180

(36) 日本労働協会 184

(37) 理化学研究所 187

(38) 海外経済協力基金 190

(39) 繊維工業構造改善事業協会 193

(40) 日本私学振興財団 196

(41) 国民生活センター 200

(42) 情報処理振興事業協会 203

(43) 海洋科学技術センター 207

(44) 国際交流基金 210

(45) 総合研究開発機構 213

(46) 通信・放送衛星機構 216

(47) 新エネルギー・産業技術総合開発機構 221

(48) 空港周辺整備機構 236

(49) 基盤技術研究促進センター 240

(50) 生物系特定産業技術研究推進機構 243

(51) 医薬品副作用被害救済・研究振興基金 249

(52) 農林漁業信用基金 260

(53) 日本障害者雇用促進協会 264

(54) 平和祈念事業特別基金 267
## 1 昭和62年度歳入歳出決算総計表、昭和63年度歳入歳出決算見込総計表及び平成元年歳入歳出予算総計表

## ( 1 ) 一般会計

区 分	昭 和 62 年度决 算 额(千円)	昭 和 63 年度决算見达額(千円)	平 成 元 年 度予 算 额(千円)	区 分	昭 和 62 年度决 算 额(千円)	昭 和 63 年度决算見达額(千円)	平 成 元 年 度予 算 额(千円)
歳 入	歳 出
国 会	1,528,375	1,567,522	11,664,625	皇 室 費	3,038,305	4,721,668	4,977,314
裁 判 所	3,097,432	2,755,726	2,751,343	国 会	85,293,771	88,140,841	89,037,025
会 計 検 查 院	26,334	27,758	26,966	裁 判 所	235,566,084	245,027,610	248,841,410
内 閣	60,077	65,267	32,681	会 計 検 查 院	10,297,378	11,248,320	11,421,396
総 理 府	26,330,206	27,225,540	26,998,415	内 閣	12,075,982	12,386,170	12,227,089
法 務 省	89,654,575	85,758,444	87,256,258	総 理 府	6,756,981,693	7,008,184,122	7,528,816,919
外 務 省	4,451,564	3,510,502	3,850,132	法 務 省	403,160,838	419,065,984	429,701,346
大 蔵 省	56,461,105,385	56,730,082,196	58,339,055,960	外 務 省	427,544,101	567,777,332	466,642,268
文 部 省	2,282,956	2,629,725	2,719,625	大 蔵 省	13,327,295,808	14,557,895,097	14,359,842,013
厚 生 省	29,350,204	14,160,037	24,419,265	文 部 省	4,707,998,890	4,703,326,744	4,637,928,515
農 林 水 座 省	327,122,645	295,007,313	280,510,647	厚 生 省	10,238,376,764	11,855,243,108	10,837,194,041
通 商 座 業 省	13,193,056	13,101,954	9,443,908	農 林 水 座 省	3,340,063,343	3,136,924,327	2,541,424,281
運 輸 省	2,253,697	2,383,833	2,422,715	通 商 座 業 省	663,196,814	784,627,649	695,284,329
郵 政 省	1,537,030,767	1,667,032,404	1,554,032,563	運 输 省	1,136,179,892	870,496,084	813,577,045
労 働 省	2,548,926	2,392,522	2,587,051	郵 政 省	30,803,688	25,800,757	25,616,820
建 設 省	39,282,449	30,048,057	21,601,861	労 働 省	483,877,074	490,410,481	487,924,125
自 治 省	687,989	80,714	552,452	建 設 省	4,705,407,337	4,585,984,339	3,750,453,133
計	58,540,006,644	58,877,829,522	60,359,926,467	自 治 省	11,163,983,280	13,103,118,123	13,473,285,022
前年度剩余金受入	2,848,762,405	3,657,627,999	54,267,624
歳 入 合 計	61,388,769,050	62,535,457,522	60,414,194,091	歳 出 合 計	57,731,141,050	62,470,378,757	60,414,194,091
## (2) 特別会計

会計	勘定	昭和62年度決算額	昭和63年度決算見込額	平成元年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
電源開発促進対策
電源立地勘定	196,328,502	61,458,518	224,186,188	108,415,307	142,084,650	142,084,650
電源多様化勘定	222,939,618	162,666,627	217,382,990	199,290,005	186,402,984	186,402,984
交付税及び議与税配付金
交付税及び議与税配付金勘定	17,678,470,352	17,496,466,954	18,472,227,055	17,916,677,106	18,615,577,565	18,488,877,565
交通安全对策特別交付金勘定	109,060,405	100,863,666	112,966,419	104,436,244	108,772,015	100,997,442
登記	102,135,841	89,495,990	108,498,560	99,402,141	109,782,707	108,906,277
造幣局	19,906,330	19,884,377	24,898,511	24,898,511	29,530,446	29,530,446
印刷局	81,557,546	69,137,512	77,225,285	71,402,903	84,094,651	78,615,846
資金運用部	13,035,072,199	13,028,407,033	13,615,008,116	13,615,008,116	13,952,287,310	13,952,287,310
国债整理基金	46,448,713,549	39,652,766,431	46,214,522,762	39,890,494,823	40,586,269,687	40,586,269,687
外国為替資金	1,332,646,586	397,501,881	1,079,400,164	578,071,438	1,410,357,489	1,090,235,947
廃業投資
廃業投資勘定	736,324,603	447,675,284	359,694,654	315,422,621	86,466,323	86,466,323
社会資本整備勘定	458,011,781	384,741,942	1,373,503,064	1,373,188,129	1,300,246,552	1,300,246,552
地震再保險	24,626,310	43,598	25,154,078	24,161,807	24,651,390	24,651,390
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策
石炭勘定	145,843,524	123,064,053	146,649,470	144,071,020	125,348,449	125,348,449
石油及び石油代替エネルギー勘定	535,642,869	298,692,794	544,034,698	472,108,828	440,840,044	440,840,044
特定国有財廃整備	153,218,937	82,260,934	176,854,233	117,159,757	135,490,218	135,490,218
国立学校	1,889,667,399	1,805,253,233	1,887,167,833	1,848,876,114	1,912,262,653	1,912,262,653
厚生保險
会計	勘定	昭和62年度決算額	昭和63年度決算見込額	平成元年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
健康勘定	5,645,242,110	5,646,159,297	5,859,289,608	5,859,289,607	6,187,937,463	6,187,937,463
年金勘定	16,508,058,919	12,189,993,028	18,253,903,436	13,704,052,214	18,297,569,530	14,166,371,650
児童手当勘定	149,845,098	126,203,481	154,481,666	142,814,282	140,171,629	140,171,629
業務勘定	449,516,075	434,486,415	425,311,479	423,003,922	371,089,609	371,089,609
船員保険	115,272,344	119,332,621	135,275,665	127,291,459	125,329,617	125,329,617
国立病院
病院勘定	410,194,771	402,332,718	420,542,422	420,542,422	442,368,767	442,368,767
療養所勘定	353,668,318	331,698,191	360,814,119	360,814,119	373,523,036	373,523,036
国民年金
基礎年金勘定	6,409,140,188	6,147,038,384	6,757,103,858	6,589,397,419	6,494,687,835	6,494,687,835
国民年金勘定	5,188,209,461	4,524,402,948	5,701,874,074	5,325,220,798	5,581,330,157	5,268,914,174
福祉年金勘定	617,213,836	527,558,225	558,248,760	555,278,155	435,716,164	435,716,164
業務勘定	1,348,641,616	1,345,277,069	1,568,903,814	1,567,981,052	1,631,209,284	1,631,209,284
食糧管理
国内米管理勘定	2,622,542,549	2,607,022,493	2,036,439,786	2,036,439,786	2,034,776,769	2,034,776,769
国内麦管理勘定	197,174,694	195,756,393	225,414,342	225,414,342	271,410,204	271,410,204
輸入食糧管理勘定	487,127,372	469,004,326	479,226,199	479,226,199	539,151,232	539,151,232
農產物等安定勘定	1,726,702	1,726,702	1,726,703	1,726,703	4,314,779	4,314,779
輸入飼料勘定	95,662,630	90,317,830	97,605,325	97,605,325	176,321,671	176,321,671
業務勘定	141,052,242	140,395,092	143,997,996	143,997,996	148,780,556	148,780,556
調整勘定	3,308,765,488	3,308,765,488	2,643,864,817	2,643,864,817	2,752,035,196	2,752,035,196
農業共済再保険
再保険金支払基金勘定	10,949,519	0	11,923,261	0	12,233,668	12,233,668
農業勘定	64,296,058	24,317,100	88,116,545	87,790,185	51,825,132	51,823,406