Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 ．当年度收支状况

表Ⅱ－2－1は協会けんぽの平成22年度の収支状況を科目別に示したものである。協会けんぽの平成22年度の収入総額は8兆5,479億円であった。このうち保険料収入（医療分）は6兆7,343億円と収入全体の78.8%を占めており、前年度に比べ13.1%の増となっている。

一方、支出総額は8兆2,582億円であった。このうち保険給付費は4兆6,099億円と支出全体の55.8%を占めている。保険給付費のうち、現物給付費は4兆912億円（全体の49.5%）、現金給付費は5,188億円（同6.3%）となっている。また、後期高齢者支援金は1兆4,214億円で支出全体に占める割合が17.2%、保険料収入（医療分）に占める割合が21.1%となっている。前期高齢者納付金は1兆2,100億円で支出全体に占める割合は14.7%、保険料収入（医療分）に占める割合は18.0%となっている。

表Ⅱ－2－1 協会けんぽの収支状況（平成22年度）

收 入	支 出
科目	平成22年度	平成21年度	前年度比	構成比	科目	平成22年度	平成21年度	前年度比	構成比
保 険 料 收 入	百万円	百万円	%	%	百万円	百万円	%	%
7,342,525	6,441,090	14.0	85.9	保 険 給 付 費	4,609,934	4,451,273	3.6	55.8
医 療 分	6,734,332	5,955,510	13.1	78.8	現 物 給 付 費	4,091,151	3,941,496	3.8	49.5
介 護 分	608,193	485,580	25.3	7.1	現 金 給 付 費	518,783	509,777	1.8	6.3
国 庫 補 助	1,176,773	1,086,016	8.4	13.8	提 出 金	3,523,261	3,499,131	0.7	42.7
医 療 分	1,054,306	967,806	8.9	12.3	前 期 高 齢 者 納 付 金	1,210,019	1,096,123	10.4	14.7
介 護 分	122,467	118,209	3.6	1.4	後 期 高 齢 者 支 援 金	1,421,374	1,505,671	-5.6	17.2
そ の 他	28,607	50,240	-43.1	0.3	老 人 保 健 拠 出 金	81	124	-34.7	0.0
日 雇 拠 出 金	0	0	-100.0	0.0	退 職 者 給 付 拠 出 金	196,841	274,155	-28.2	2.4
運 用 收 入	28	97	-71.4	0.0	病 床 転 換 支 援 金	0	1,226	-100.0	0.0
独 立 行政 法人 納 付 金	5,898	10,378	-43.2	0.1	介 護 纳 付 金	694,946	621,834	11.8	8.4
雑 收 入	22,681	39,765	-43.0	0.3	その 他	125,018	137,386	-9.0	1.5
業 務 勘 定 へ 繰 入 等	18,419	19,720	-6.6	0.2
諸 支 出 金	1,063	1,152	-7.7	0.0
協 会 医 療 分	105,438	113,351	-7.0	1.3
協 会 介 護 分	98	3,164	-96.9	0.0
合 計 (A)	8,547,905	7,577,347	12.8	100.0	合 計 (B)	8,258,213	8,087,791	2.1	100.0
医 療 分	7,817,217	6,973,460	12.1	91.5	医 療 分	7,563,169	7,462,793	1.3	91.6
介 護 分	730,688	603,886	21.0	8.5	介 護 分	695,044	624,997	11.2	8.4
(A)－(B) 収支差引額	289,692	-510,444	-	-
医 療 分	254,048	-489,333	-	-
介 護 分	35,644	-21,111	-	-
準備金残高	-48,458	-338,150	-	-
医 療 分	-63,841	-317,889	-	-
介 護 分	15,383	-20,261	-	-
表Ⅱ－2－2は組合健保の平成22年度の収支状況を科目別に示したものである。組合健保の平成22年度の収入総額は7兆1,783億円であった。このうち保険料（調整保険料を除く）は6兆1,400億円と収入全体の85.5%を占めており、前年度に比べ2.9%の増となっている。

一方、支出総額は6兆8,178億円であった。このうち保険給付費は3兆5,368億円であり支出全体の51.9%を占めている。保険給付費のうち、医療給付費は2兆8,744億円（全体の42.2%）、その他の給付費は3,208億円（同4.7%）、高齢者1,203億円（同1.8%）、高額療養費1,294億円（同1.9%）、付加給付費は919億円（同1.3%）となっている。また、後期高齢者支援金は1兆3,014億円で支出全体に占める割合は19.1%、保険料収入に占める割合は21.2%、前期高齢者納付金は1兆1,190億円で支出全体に占める割合は16.4%、保険料収入に占める割合は18.2%、保健事業費は3,166億円で支出全体に占める割合は4.6%、保険料収入に占める割合は5.2%となっている。
## Ⅲ 健康保険組合の分布状況

ここでは、平成22年度末時点で存続している健康保険組合（1,458組合）を集計対象としている。そのため、平成22年度中に解散した組合については集計対象外となっていることに注意を要する。

## （１）法定給付費等に要する保険料率階級別状況

法定給付費等（前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等を含む）に要する保険料率（以下「所要保険料率」という。）階級別に健康保険組合を分類したのが表Ⅲ－1－1である。組合計の所要保険料率は73.30‰であるが、その分布の状況をみると、所要保険料率が40‰未満と低い組合（7組合。全体の約0.5%）から100‰以上と高い組合（89組合。同約6.1%）まで広く分布している。所要保険料率階級別に組合数をみると、概ね山型となっており、所要保険料率が70‰以上75‰未満の階級の組合が最も多い。

次に所要保険料率階級別に、平均年齢、扶養率、総報酬額をみると、所要保険料率が高い組合において、平均年齢、扶養率が高く、総報酬額が低くなる傾向にある。

また、所要保険料率階級別に実際の保険料率をみると、所要保険料率が高い組合ほど高い保険料率を設定していることが分かる。
表Ⅲ－1－1 法定給付費等に要する保険料率階級別状況（平成22年度）

所要保険料率	組合数	平均被保険者数	平均年齢
(注2)	扶養率
(注2)	平均総報酬額	平均保険料率
計	被保険者負担分
健
康
保
險
組
合	%以上
110
105
100
95
90
85
80
75
70
65
60
55
50
45
40
40
40	%未滿
28
16
45
55
76
143
184
182
195
194
128
92
71
30
12
7	人
3,036
2,332
4,612
6,835
8,435
9,881
11,106
15,516
13,459
15,973
7,552
6,728
6,906
4,040
6,409
2,999
10,731
3,745
19,677,269	歲
44.3
43.1
43.3
41.4
42.2
41.0
41.0
40.6
40.4
40.1
40.4
39.7
39.7
37.2
40.7
41.7
43.8	千円
1.09
1.05
0.98
1.10
0.92
0.88
0.91
0.86
0.91
0.88
0.95
0.94
0.88
0.93
1.05
0.82
0.90
1.01
0.77
72,911,780,463	%
88.83
86.58
86.76
87.97
87.08
83.31
82.64
78.58
75.57
73.22
69.44
66.31
63.48
57.54
53.26
56.15
76.72
78.00
93.40	%
40.71
40.29
40.97
40.55
40.56
38.73
38.11
35.90
33.57
32.07
30.40
27.89
26.75
24.64
21.18
24.93
34.51
35.00
組合	組合保計(平均值)
(中央值)
協会(一般)	1	19,677,269	43.8	0.77	72,911,780,463	93.40	46.70

所要保険料率	被保険者1人当たり額	所要保険料率
保険料	法定給付費	支援金・納付金等	付加給付費	保健事業費
健	%以上	%未満	円	円	円	円	円	%
110	～	373,730	262,053	200,884	487	8,866	114.20
105	～	360,790	232,711	229,768	1,156	13,515	106.97
100	～	367,387	225,893	204,075	1,315	9,332	102.59
95	～	401,085	232,665	208,033	2,904	11,697	97.32
康	90	～	383,672	218,692	184,442	2,201	11,599	92.09
85	～	368,157	214,420	176,376	3,131	14,597	87.26
保	80	～	394,393	221,242	176,914	3,616	17,306	82.20
75	～	380,700	211,133	171,729	4,722	16,034	77.21
険	70	～	392,477	217,518	166,695	6,210	20,105	72.08
65	～	400,654	226,981	155,216	8,108	23,160	67.63
組	60	～	406,091	222,798	164,339	8,588	26,229	62.57
55	～	404,314	228,432	151,719	10,484	29,787	57.62
合	50	～	415,720	220,151	152,572	10,043	38,812	52.74
45	～	420,103	220,178	154,353	10,695	47,421	48.30
40	～	529,177	236,989	181,177	16,128	69,849	43.29
～	40	512,959	201,004	147,307	10,123	88,910	36.82
組合健保計(平均値)	392,446	220,182	168,860	5,874	20,238	73.30
(中央値)	400,496	225,037	174,412	4,606	19,389	75.01
協会(一般)	342,239	234,277	143,735	0	-	87.56

（注1）所要保険料率は、法定給付費等（法定給付費及び支援金・納付金等）を標準報酬総額で除して得た率である。

（注2）平均年齢及び扶養率は、特例退職被保険者を除いたものである。

（注3）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。

（注4）協会（一般）の平均年齢は、健康保険被保険者実態調査による。
## （２）保険料率と所要保険料率の相関状況

実際の保険料率と所要保険率との相関関係について、さらに詳しくみたのが表Ⅲ－1－2である。所要保険料率と保険料率との間には強い正の相関関係があり、所要保険料率階級別の平均保険料率をみると、所要保険料率が高い組合ほど、保険料率も高くなる傾向にある。また、協会（一般）と比較すると、協会（一般）の87.56%よりも所要保険料率が高いにも関わらず、保険料率が協会（一般）の93.4%よりも低い組合が244組合、逆に、所要保険料率が協会（一般）よりも低いにも関わらず、保険料率が協会（一般）よりも高い組合は16組合ある。

表Ⅲ－1－2 保険料率と所要保険料率の相関状況

保險料率( %以上～ %未満)
～40	40～45	45～50	50～55	55～60	60～65	65～70	70～75	75～80	80～85	85～90	90～95	95～	合計	(再損)協会より低い組合	(再損)協会より高い組合	平均保險料率
所要保險料率	%以上	%未満
110	～	-	-	-	-	-	1	-	3	3	8	7	6	28	21	7	88.83
105	～	110	-	-	-	-	-	-	-	4	3	3	6	-	16	14	2	86.58
100	～	105	-	-	-	-	2	-	-	3	2	8	15	13	2	45	38	7	86.76
95	～	100	-	-	-	1	-	-	-	1	3	9	21	16	4	55	46	9	87.97
90	～	95	-	-	-	-	-	-	1	1	10	15	30	16	3	76	63	13	87.08
85	～	90	-	-	1	-	-	1	5	12	29	41	29	22	3	143	135	8	83.31
80	～	85	-	-	-	-	-	1	6	23	34	57	41	20	2	184	177	7	82.64
75	～	80	-	-	-	-	2	2	17	35	51	54	15	5	1	182	181	1	78.58
70	～	75	-	-	1	2	1	9	33	50	49	37	10	2	1	195	193	2	75.57
65	～	70	1	-	1	-	5	17	50	45	50	16	8	1	-	194	193	1	73.22
60	～	65	-	-	1	3	11	24	41	22	14	10	2	-	-	128	128	0	69.44
55	～	60	-	1	1	1	24	24	12	14	11	3	1	-	-	92	92	0	66.31
50	～	55	-	-	3	7	22	12	17	6	1	2	-	1	-	71	70	1	63.48
45	～	50	-	1	4	8	10	-	6	-	1	-	-	-	-	30	30	0	57.54
40	～	45	1	-	3	4	3	1	-	-	-	-	-	-	-	12	12	0	53.26
～	40	1	-	1	1	1	3	-	-	1	-	-	-	-	-	7	7	0	56.15
合計	3	2	16	27	83	91	189	213	262	258	183	109	22	1458	1400	58
(再損)協会よりも高い組合	0	0	1	1	2	0	3	10	34	57	92	70	16	286	244	42
(再損)協会よりも低い組合	3	2	15	26	81	91	186	203	228	201	91	39	6	1,172	1,156	16

※ ☐ で示した階級は協会（一般）（所要保険料率 87.56‰、保険料率 93.4‰）を含む階級である。

（注）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。
## （３）所要保険料率と加入者一人当たり総報酬の相関状況

所要保険料率と加入者一人当たり総報酬との相関関係についてみたのが表Ⅲ－1－3である。

所要保険料率と加入者一人当たり総報酬には強い負の相関関係にあり、所要保険料率が上がるにつれ、加入者一人当たり総報酬は下がる傾向にある。また、協会（一般）と比較すると、協会（一般）の87.56%よりも所要保険料率が高いにも関わらず、加入者一人当たり総報酬が協会（一般）の209万円よりも高い組合が221組合、逆に、所要保険料率が協会（一般）よりも低いにも関わらず、加入者一人当たり総報酬が協会（一般）よりも低い組合は15組合ある。

表Ⅲ－１－３ 所要保険料率と加入者一人当たり総報酬の相関状況

加入者一人当たり総報酬(万円以上～万円未満)	加入者1人当たり平均総報酬
～200	200～250	250～300	300～350	350～400	400～450	450～500	500～	合計	(再掲)協会より低い組合	(再掲)協会より高い組合
所要保険料率	%以上	%未満	万円
110	～	14	14	-	-	-	-	-	-	28	20	8	194.2
105	～	110	2	13	1	-	-	-	-	16	6	10	211.4
100	～	105	8	34	3	-	-	-	-	45	15	30	212.5
95	～	100	5	48	2	-	-	-	-	55	12	43	216.4
90	～	95	2	63	11	-	-	-	-	76	8	68	227.8
85	～	90	3	102	38	-	-	-	-	143	5	138	238.2
80	～	85	2	89	91	2	-	-	-	184	6	178	254.0
75	～	80	3	42	126	10	1	-	-	182	5	177	267.3
70	～	75	2	40	122	29	1	1	-	195	2	193	278.7
65	～	70	-	24	99	68	3	-	-	194	1	193	300.6
60	～	65	-	7	50	59	12	-	-	128	0	128	319.0
55	～	60	-	3	23	41	24	1	-	92	0	92	343.0
50	～	55	-	-	11	14	30	12	3	1	71	0	375.2
45	～	50	-	-	3	3	10	8	4	2	30	0	407.6
40	～	45	-	-	-	-	-	2	7	3	12	0	472.7
～	40	-	-	-	1	1	-	-	2	3	7	0	518.9
合計	41	479	581	227	81	24	16	9	1,458	80	1,378
(再掲)協会よりも高い組合	34	219	33	0	0	0	0	0	286	65	221
(再掲)協会よりも低い組合	7	260	548	227	81	24	16	9	1,172	15	1,157

※ ☐ で示した階級は協会（一般）（所要保険料率87.56‰、加入者一人当たり総報酬209万円）を含む階級である。
## （４）保険料率と拠出金割合の相関状況

保険料率と拠出金割合（法定給付費と後期高齢者支援金等、拠出金との合計に占める、拠出金の割合）の相関関係についてみたのが表Ⅲ－1－4である。

保険料率と拠出金割合はほとんど相関がなく、疎らに分布している。また、協会（一般）と比較すると、協会（一般）の38.9%よりも拠出金割合が高い組合は1,314組合と全体の9割以上を占め、そのうち47組合は保険料率が協会（一般）の93.4%よりも高い。一方で、拠出金割合が協会（一般）よりも低いにも関わらず、保険料率が協会（一般）よりも高い組合が9組合ある。

表Ⅲ－１－４ 保険料率と拠出金割合の相関状況

保険料率(‰以上～‰未満)	平均
保険料率
～40	40～50	50～60	60～70	70～80	80～90	90～100	合計	(再損)
協会より
低い組合	(再損)
協会より
高い組合
拠出金割合	%以上
%未満	-	-	-	1	2	-	-	3	3	0	‰
55
～	-	-	-	32	53	35	7	145	141	4	71.7
50
～
55	1	3	14	32	53	35	7	145	141	4	74.4
45
～
50	1	5	33	121	212	185	37	594	580	14	76.8
40
～
45	-	8	38	95	159	166	58	524	498	26	77.3
35
～
40	-	2	15	17	30	43	21	128	117	11	78.1
30
～
35	-	-	7	7	9	4	3	30	29	1	73.1
25
～
30	-	-	1	3	-	-	-	4	4	0	63.5
～
25	-	-	-	1	-	-	-	1	1	0	70.0
合計	2	18	108	277	465	433	126	1,429	1,373	56
(再損)協会よりも高い組合	2	17	89	254	439	403	110	1,314	1,267	47
(再損)協会よりも低い組合	0	1	19	23	26	30	16	115	106	9

※ ☐ で示した階級は協会（一般）（拠出金割合 38.9%、保険料率 93.4%）を含む階級である。

$$ \left( 注 1\right) 拠出金割合 =\frac{ 拠出金 }{ 法定給付費 + 拠出金 } である。 $$

なお、拠出金とは、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支援金、日雇拠出金、退職者給付拠出金、老人保健拠出金の合計である。

（注2）拠出金は平成24年度に確定した平成22年度の数値を用いており、22年度末から確定までに消滅した組合（29組合）は除いて集計している。

（注3）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。
## （５）保険料率の変化の状況

各健康保険組合の平成21年度の保険料率と平成22年度の保険料率の状況をみたものが表Ⅲ－1－5である。平成22年度の保険料率が平成21年度と比べて高くなった組合が417組合、変わらない組合が970組合、低くなった組合が66組合となっている。

表Ⅲ－1－5 保険料率階級別 保険料率変化状況

保険料率階級	平成22年度(‰以上～‰未満)	平均保険料率
～40	40～45	45～50	50～55	55～60	60～65	65～70	70～75	75～80	80～85	85～90	90～95	95～	合計	(再損)協会より低い組合	(再損)協会より高い組合
平成21年度	‰以上‰未満	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	14	14	0	14	96.39
95	～	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	32	2	34	18	16	93.49
90	～	95	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	105	17	3	131	117	14
85	～	90	-	-	-	-	-	-	-	2	4	105	17	3	131	117	14	88.58
80	～	85	-	-	-	-	-	-	-	2	17	32	37	2	250	242	8	85.00
75	～	80	-	-	-	1	-	1	2	207	35	35	18	-	299	295	4	80.71
70	～	75	-	-	-	-	2	5	177	21	24	6	1	-	236	236	0	74.96
65	～	70	-	-	-	1	3	154	15	23	15	2	2	1	216	214	2	71.31
60	～	65	-	-	-	1	76	15	14	6	3	2	-	-	117	117	0	66.98
55	～	60	-	-	1	3	73	5	11	1	-	-	-	-	95	95	0	60.15
50	～	55	-	-	-	23	3	1	-	3	-	-	1	-	31	31	0	56.93
45	～	50	-	-	15	1	1	3	-	-	-	-	-	-	20	20	0	51.80
40	～	45	-	2	-	-	3	-	-	-	-	-	-	-	5	5	0	52.40
～	40	3	-	-	-	-	1	-	-	-	-	1	-	-	5	5	0	52.64
合計	3	2	16	27	83	91	186	212	262	258	183	108	22	1,453	1,395	58
(再損)協会より高い組合	0	0	0	0	0	0	0	0	4	72	117	62	19	274	227	47
(再損)協会より低い組合	3	2	16	27	83	91	186	212	258	186	66	46	3	1,179	1,168	11

※ ☐ で示した階級は協会（一般）（平成21年度82.0‰、平成22年度93.4‰）を含む階級である。（注1）平成22年度中に新設された組合（5組合）は除外している。

（注2）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。
## （6） 収支比率階級別保険料率の分布状況

収支比率（経常支出／経常収入）階級別及び保険料率階級別に健康保険組合を分類したものが表Ⅲ－1－6である。組合計の収支比率は106.6%であるが、その分布の状況をみると、収支比率が100～115%である階級に多くの組合がいる一方、80%未満の組合が12組合（0.8%）、150%以上の組合が29組合（2.0%）となっており、幅広く分布している。また、保険料率との関係をみると、弱い負の相関関係となっており、収支比率が高い組合ほど保険料率が低くなっている。

表Ⅲ－1－6 收支比率階級別狀況

保險料率(‰以上～‰未満)

※ ☐ で示した階級は協会（一般）の保険料率93.4‰を含む階級である。

（注）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。
## （7） 財産比率階級別保険料率の分布状況

財産比率（財産／（法定給付費＋拠出金等））階級別及び保険料率階級別に健康保険組合を分類したものが表Ⅲ－1－7である。組合計の財産比率は67.8%であるが、その分布の状況をみると、財産比率が20%未満の組合が50組合（3.4%）、300%以上の組合が42組合（2.9%）と幅広く分布している。また、保険料率との関係をみると、弱い負の相関があり、財産比率が高い組合ほど保険料率が低くなっている。

表Ⅲ－1－7 財產比率階級別狀況

保險料率( %≠以上～ %≠未满)
～40	40～45	45～50	50～55	55～60	60～65	65～70	70～75	75～80	80～85	85～90	90～95	95～	合計	(再槻) 協会より 低い組合	(再槻) 協会より 高い組合	(再槻) 協会より 高い組合	平均保險料率
財産比率	%以上	%未满
～	20	-	-	1	-	2	-	1	2	7	10	14	11	2	50	45	5	84.31
20	～	40	-	-	1	1	3	4	8	18	25	55	59	48	11	233	208	25	84.26
40	～	60	-	-	-	2	9	14	34	31	41	49	33	25	4	242	232	10	78.44
60	～	80	-	-	1	3	13	15	29	39	48	38	28	11	2	227	222	5	76.47
80	～	100	1	-	1	1	13	14	30	34	39	26	18	4	1	182	178	4	74.64
100	～	120	-	-	1	1	11	14	22	21	28	24	9	1	1	133	131	2	72.96
120	～	140	-	-	-	1	6	8	18	19	20	19	5	2	-	98	97	1	74.38
140	～	160	-	-	1	6	4	7	11	9	14	7	4	2	-	65	63	2	71.84
160	～	180	-	1	-	1	5	2	13	12	6	12	2	-	1	55	54	1	73.17
180	～	200	-	-	3	4	4	5	5	9	9	6	-	1	-	46	45	1	69.93
200	～	220	-	-	1	1	2	2	2	3	6	1	4	-	-	22	22	0	72.87
220	～	240	-	-	1	1	2	3	4	6	5	2	3	1	-	28	27	1	72.70
240	～	260	-	-	1	-	1	1	-	2	3	1	1	-	-	10	10	0	72.92
260	～	280	-	-	1	-	3	1	2	1	2	2	1	1	-	14	13	1	72.29
280	～	300	-	-	-	-	3	1	1	1	3	2	-	-	-	11	11	0	71.64
300	～	2	1	3	5	2	-	9	6	6	4	2	2	-	42	42	0	68.46
合計	3	2	16	27	83	91	189	213	262	258	183	109	22	1,458	1,400	58

※ ☐ で示した階級は協会（一般）の保険料率93.4‰を含む階級である。

（注）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。
## （8） 所要保険料率等の分布状況

所要保険料率等の分布状況をみるため、パーセンタイル値をみたのが表Ⅲ－1－8である。所要保険料率と拠出金割合及び収支比率は50パーセンタイル値と合計値がほぼ同じ値となっており、また、25パーセンタイルと50パーセンタイルの差と、50パーセンタイルと75パーセンタイルとの差が同水準となっている。

加入者 1 人当たり 総報酬については、50 パーセンタイル値と合計値を比べると、合計値の方が大きくなっており、また、25 パーセンタイルと 50 パーセンタイルとの差に比べ、50 パーセンタイルと 75 パーセンタイルとの差の方が大きいことから、加入者 1 人当たり 総報酬額が非常に高い組合がいくつか存在することが分かる。

また、財産比率では、50パーセンタイル値と合計値を比べると、合計値の方が小さく、また、25パーセンタイルと50パーセンタイルとの差に比べ、50パーセンタイルと75パーセンタイルとの差の方が大きいことから、財産比率が非常に高い組合がいくつか存在することが分かる。

なお、パーセンタイルとは、対象となる数値を小さなものから並べ、指定された個数番目にある数値を示したものである。例えば100個の数値があったとすると、50パーセンタイルとは小さいものから数えて50番目の数値（中央値）であり、75パーセンタイルとは同じく75番目の数値のこととなる。

表Ⅲ－1－8 所要保険料率等の分布状況

所要保険料率	加入者1人当たり総報酬	拠出金割合	収支比率	財産比率
合計	%	万円	%	%	%
73.30	279.3	43.4	106.6	67.8
パーセンタイル値
5	51.45	207.3	33.0	88.9	24.3
25	65.75	238.8	39.9	100.5	47.1
50	75.01	265.2	43.9	108.0	77.6
75	84.94	298.9	47.4	116.2	126.2
95	101.81	381.5	53.2	134.1	246.1
## （9） 加入者1人当たり医療費と加入者平均年齢との相関

加入者 1 人当たりの医療費と加入者の平均年齢との相関関係をみたのが表Ⅲ－1－9である。加入者 1 人当たり医療費と加入者平均年齢とには高い正の相関がみられ、平均年齢が高い組合ほど、1 人当たり医療費が高い傾向にある。

また、協会（一般）の36.3歳よりも平均年齢が高いにも関わらず、加入者1人当たり医療費が協会（一般）の15.6万円と低い組合が119組合（8.2%）、平均年齢が低いにもかかわらず、1人当たり医療費が高い組合が50組合（3.4%）ある。

表Ⅲ－1－9 加入者1人当たり医療費と加入者平均年齢の相関状況

加入者1人当たり医療費(万円以上～万円未満)	平均加入者1人当たり医療費
～10	10～11	11～12	12～13	13～14	14～15	15～16	16～17	17～18	18～19	19～20	20～	合計	(再掲)協会より低い組合	(再掲)協会より高い組合
加入者平均年齢	歳以上	歳未満	円
～	30	9	13	22	25	7	1	-	-	-	-	-	1	78	77	1
30	～	31	5	7	17	43	17	4	-	-	-	-	-	93	93	0
31	～	32	4	3	17	52	24	4	1	-	-	1	-	106	105	1
32	～	33	1	7	15	74	84	20	4	-	-	-	-	205	205	0
33	～	34	1	5	15	50	115	60	13	3	-	1	-	263	256	7
34	～	35	-	1	14	43	85	89	29	6	1	-	-	268	256	12
35	～	36	1	-	4	22	41	65	32	13	5	-	-	183	160	23
36	～	37	2	-	5	11	15	26	34	15	7	-	-	115	83	32
37	～	38	-	-	2	5	10	15	15	14	5	1	-	67	42	25
38	～	39	-	-	-	3	3	2	4	4	5	-	-	21	10	11
39	～	40	-	-	-	1	2	5	3	4	4	3	-	1	23	12
40	-	-	-	1	6	1	5	3	6	6	1	2	31	13
合計	23	36	111	330	409	292	140	62	33	12	1	4	1,453	1,311	142
(再掲)協会より低い組合	21	36	105	313	382	260	89	25	8	2	0	1	1,242	1,192	50
(再掲)協会より高い組合	2	0	6	17	27	32	51	37	25	10	1	3	211	119	92

※ で示した階級は協会（一般）（加入者平均年齢36.3歳、加入者1人当たり医療費15.6万円）を含む階級である。（注）平成22年度中に新設された組合（5組合）は除外している。
## 事業概況（船員保険）

## Ⅳ 適用及び給付の状況

### 1. 適用狀況

## （1） 船舶所有者数及び加入者数

表Ⅳ－１－１は、船員保険の船舶保有者数及び加入者数の過去５年間の推移を示したものである。なお、加入者数については、平成２０年度に後期高齢者医療制度が創設され、７５歳以上の者等が後期高齢者医療制度に移行する等、大きな異動があったことに留意が必要である。

平成 22 年度末の船舶保有者数は 6,001 と前年度末より 1.1% 減少している。また、被保険者数については、一貫して減少しており、平成 22 年度の年度平均被保険者数は 6 万 1 千人（前年度より 1 千人、1.6% 減）となった。

被扶養者数についても一貫して減少しており、平成22年度の年度平均被扶養者数は7万7千人（同3千人、3.8%減）となっている。

さらに扶養率についても減少傾向となっており、平成22年度については1.279（同0.031ポイント減）となっている。

表Ⅳ－１－１ 船舶保有者数及び加入者数の年次推移

年 度	船舶所有者数	加入者計(年度平均)	扶養率
年度末值	年度平均值	被保險者数	被扶養者数
人	人	人
平成18年度	6,237	(-0.9%)	6,281	(-1.0%)	164,618	(-4.1%)	64,573	(-2.3%)
平成19年度	6,173	(-1.0%)	6,194	(-1.4%)	159,548	(-3.1%)	63,570	(-1.6%)
平成20年度	6,155	(-0.3%)	6,158	(-0.6%)	145,760	(-8.6%)	62,538	(-1.6%)
平成21年度	6,066	(-1.4%)	6,108	(-0.8%)	142,072	(-2.5%)	61,510	(-1.6%)
平成22年度	6,001	(-1.1%)	6,049	(-1.0%)	138,007	(-2.9%)	60,545	(-1.6%)

（注）カッコ内は対前年度伸び率である。
図Ⅳ－１－１は船員保険の平成１３年度以降の適用種類別の被保険者数の推移をみたものである。疾病任意継続以外の被保険者は、一貫して減少しており、平成２２年度の任意継続以外の被保険者数は５万７千人（前年度より１千人減）となっている。また、任意継続被保険者については平成２０年度までは減少してきたものの、平成２１年度は増加に転じ、平成２２年度も４千人となっている。

図Ⅳ－１－１ 適用種類別被保険者数の年次推移（年度平均値）
## (2) 平均標準報酬

過去 10 年間の船員保険の 1 人当たりの平均標準報酬月額、平均標準賞与額、平均総報酬額の推移をみたのが表Ⅳ－1－2である。なお、平成 15 年度より総報酬制が導入されたことから、平均標準賞与及び平均総報酬額については平成 15 年度より記載している。

平均標準報酬月額については、特に大きな傾向はなく、年度によって不規則な動きとなっている。

また、平成22年度の標準賞与額の平均は、47万2千円（対前年度比2.7%減）となっている。

図Ⅳ－１－２は、協会（一般）と船員保険との平均標準報酬月額の比率の年次推移を示したものである。これをみると、平成１９年度から２１年度までは船員保険の協会（一般）に対する比率は増加していたが、平成２２年度はわずかに減少し、１.４１０倍となっている。

表Ⅳ－１－２ 平均標準報酬月額、平均標準賞与額、平均総報酬額の年次推移

年度	平均標準
報酬月額	平均
標準賞与	平均
総報酬額
平成13年度	円	円	千円 千円
370,720	-1.1%)	•
平成14年度	368,990	-0.5%)	•
平成15年度	386,489	(4.7%)	529,091
平成16年度	382,393	-1.1%)	513,370
平成17年度	381,040	-0.4%)	502,277
平成18年度	379,781	-0.3%)	503,271
平成19年度	388,397	(2.3%)	521,063
平成20年度	394,932	(1.7%)	534,714
平成21年度	394,630	-0.1%)	485,599
平成22年度	389,462	-1.3%)	472,275

（注）平均標準賞与については、疾病任意継続被保険者を除いて算出している。

図Ⅳ－１－２ 船員保険の平均標準報酬月額の協会（一般）に対する比率の年次推移
次に、平成22年度末の標準報酬月額の分布を協会（一般）と船員保険とで比較したものが図Ⅳ−1−3である。

船員保険は協会（一般）に比べ、相対的に高い月額に多く分布している。協会（一般）は第17級（20万円）から第22級（30万円）にかけて最も多く分布しているのに対し、船員保険はピークが第27級（41万円）及び第22級（30万円）にあり、その前後の等級に比較的幅広く分布している。なお、第27級がピークとなっているのは、平成22年度の疾病任意被保険者の標準報酬等級の上限が27等級であることによるものと考えられる。

また、標準報酬等級の上限である第47級（121万円）の被保険者の割合は協会（一般）が0.92%、船員保険が0.84%であり、上限該当被保険者の割合は協会（一般）の方が若干大きくなっている。

図Ⅳ－１－３ 協会（一般）及び船員保険の等級分布（平成２２年度）
## 2 ．保険給付状況

## （1） 医療費及び医療給付費

医療費、医療給付費及び実効給付率(注)の推移を示したものが表Ⅳ－2－1である(ただし、平成19年度までは老人保健に係る分は除く)。なお、平成21年12月以前については、医療費及び医療給付費に労働者災害補償保険相当の給付が含まれているため、平成22年1月以降の期間とは単純には比較ができないことに注意を要する。

医療費の推移については、平成18年度までは加入者数の減少等の影響により概ね横ばい若しくは減少傾向にあり、平成19年度及び20年度は増加したものの、平成21年度以降は再び減少している。

船員保険の平成22年度の医療費総額は242億円で、前年度より16億円、6.2%減少した。これは平成22年1月以降、労働者災害補償保険相当の給付を除外している影響もある。

実効給付率については平成15年度までは減少傾向であったものが平成16年度以降は概ね横ばいとなっている。平成22年度においては、平成22年1月以降、ほぼ10割給付である労働者災害補償保険相当の給付が除外されたことから減少し、78.57％となっている。

$$ \begin{aligned}( 注 ) 実効給付率 =\frac{ 医療給付費 ( 保険者負担分 + 高額療養費 + その他の保険給付のうち医療給付に充てられた額 )}{ 医療費 }\times100\end{aligned} $$

表Ⅳ－2－1 医療費、医療給付費及び実効給付率の年次推移

年度	医療費	医療給付費	実効給付率
平成13年度	億円	億円	%
327 (-5.8%)	264 (-6.1%)	80.76
平成14年度	296 (-9.5%)	239 (-9.6%)	80.67
平成15年度	277 (-6.3%)	219 (-8.2%)	79.06
平成16年度	264 (-5.0%)	210 (-4.5%)	79.49
平成17年度	264 (0.1%)	211 (0.5%)	79.80
平成18年度	256 (-2.8%)	204 (-3.1%)	79.59
平成19年度	262 (2.2%)	210 (2.7%)	79.93
平成20年度	263 (0.1%)	209 (-0.5%)	79.44
平成21年度	258 (-1.8%)	204 (-2.3%)	79.08
平成22年度	242 (-6.2%)	190 (-6.9%)	78.57

（注1）カッコ内の数値は対前年度伸び率である。

（注2）平成21年12月以前には労働者災害補償保険相当の給付が含まれている。
平成 22 年度の船員保険の被保険者、被扶養者別医療費の構成割合を示したものが表Ⅳ－2－2 である。

医療費に占める診療費の割合は約8割であり、これは70歳未満被保険者、70歳未満被扶養者、70歳以上加入者それぞれ同様となっているが、下船後の療養補償については、約9割を占めている。また、診療費の内訳をみると、70歳未満加入者は入院よりも入院外の方が高いが、70歳以上加入者は逆に入院外よりも入院の方が高くなっている。下船後の療養補償については、入院が7割を占めている。

その他の医療費については、70歳未満加入者に比べ70歳以上加入者は入院時食事・生活療養が占める割合が高く、療養費等が占める割合が低くなっている。

表Ⅳ−2−2 医療費の構成（平成22年度）

計	70歲未滿加入者	被保險者	被扶養者	70歲以上加入者	下船後の療養補償
診療費	億円	億円	億円	億円	億円	億円
193 (80.0%)	162 (79.0%)	62 (77.7%)	100 (79.8%)	13 (79.0%)	18 (90.7%)
入院	79 (32.6%)	58 (28.5%)	21 (26.7%)	37 (29.6%)	6 (38.7%)	13.7 (70.5%)
入院外	90 (37.2%)	80 (39.1%)	29 (36.8%)	51 (40.5%)	6 (35.4%)	3.6 (18.5%)
歯科	25 (10.3%)	24 (11.5%)	11 (14.3%)	12 (9.7%)	1 (4.9%)	0.3 (1.7%)
調剤	41 (17.2%)	37 (18.2%)	16 (19.8%)	22 (17.2%)	3 (18.4%)	1.0 (5.3%)
入院時食事·生活療養	4 (1.5%)	3 (1.3%)	1 (1.1%)	2 (1.5%)	0.4 (2.2%)	0.5 (2.8%)
訪問看護療養	0.3 (0.1%)	0.2 (0.1%)	0.0 (0.0%)	0.2 (0.2%)	0.0 (0.1%)	0.0 (0.1%)
療養費等	3 (1.3%)	3 (1.4%)	1 (1.4%)	2 (1.3%)	0.1 (0.3%)	0.2 (1.2%)
合計	242 (100.0%)	205 (100.0%)	80 (100.0%)	126 (100.0%)	17 (100.0%)	19 (100.0%)

（注）カッコ内の数値は合計に占める構成割合である。
## （2） 高額療養費

平成22年度における船員保険の高額療養費の内訳は表Ⅳ－2－3のとおりである。

高額療養費は、現物給付と現金給付を合わせて12億円となっており、前年度に比べて1.7%増加している。また、1件当たり金額をみると、平均が10万4千円となっており、前年度と比べて0.9%の増となっている。

表Ⅳ－2－3 高額療養費の支給状況（平成22年度）

合計	現物給付	現金給付計	- 般 分	多数該当分	世帯合算(再掲)
- 般 分	多数該当分
件 数(千件)	12.1 (0.8%)	9.4	2.7	1.8	0.9	0.4	0.2
金 額(百万円)	1,249 (1.7%)	1,039	211	144	67	33	15
1件当金額(円)	103,656 (0.9%)	110,721	78,855	81,406	73,859	87,311	77,654

（注）合計のカッコ内の数値は対前年度伸び率である。

## （３）その他の現金給付

平成 22 年度における傷病手当金、出産育児一時金などのその他の現金給付の状況をまとめたものが表Ⅳ－2－4である。なお、埋葬料、家族埋葬料にはそれぞれ付加給付である埋葬料付加金、家族埋葬料付加金が含まれている。

被保険者については、傷病手当金が最も多く支給されており、総支給件数の約97%を占めている。

被扶養者については家族出産育児一時金が大多数を占めており、総支給件数の約90％となっている。

表Ⅳ－2－4 その他の現金給付の支給状況（平成22年度）

職務外の給付	被保険者計	傷病手当金	埋葬料	出産育児一時金	出産手当金	被扶養者計	家族埋葬料	家族出産育児一時金	職務上の給付
件数(千件)	8.2	6.9	6.7	0.2	0.02	0.02	1.3	0.1	1.1	0.7
給付費(百万円)	2,559	2,013	1,884	112	6	10	546	69	477	102
1件当たり給付費(円)	311,764	289,822	279,705	635,073	416,000	591,574	432,403	554,310	419,131	141,819

（注）埋葬料、家族埋葬料にはそれぞれ埋葬料付加金、家族埋葬料付加金が含まれている。
## V 收支状况

### 1. 年度别收支状况

表V－1－1は船員保険の収支状況の年度別推移を示したものである。平成22年度における船員保険の単年度収入決算額は480億円、単年度支出決算額は458億円で、単年度収支差引額は21億円の黒字であった。また、積立金残高については、374億円となっている。なお、船員保険法の改正により、平成22年1月より労災保険に相当する部分及び雇用保険に相当する部分がそれぞれ一般制度である労災保険制度、雇用保険制度に統合されたことから、平成20年度以前、平成21年度及び平成22年度それぞれを単純に比較することは困難であることに注意を要する。

表 V−1−1 船員保険の収支状況の推移

(単位:億円)

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
收入	保険料収入(再掲)疾病分国庫補助その計	6213934226689	6153993926679	6123973923674	5593784152652	3592843288480
支出	保険給付費(再掲)疾病給付分前期高齢者納付金後期高齢者支援金老人保健拠出金退職者給付拠出金介護納付金その計	324257-6464031177636	317256-694733168633	315254-385881830166634	314251-476401232155624	2761974756009323745821374
傾支差引額	531,247	461,293	401,333	28353	374
積立金残高

（注1）平成22年1月以降については、統合された労災保険及び雇用保険に相当する部分の収支が除外されているため、平成20年度以前、平成21年度及び平成22年度のぞれぞれの収支決算との比較は困難。

(注2) 平成21年度の積立金については、制度の統合に伴い労災勘定に983億円、雇用勘定に22億円を移管している。
## 2 ．当年度收支状况

表V−2−1は船員保険の平成22年度の収支状況を部門別にみたものである。

疾病保険分については収入総額が321億円であり、このうち保険料が284億円と全体の88.5%を占めている。一方、支出総額は316億円であり、このうち疾病保険給付費は197億円と支出全体の62.4%を占めている。また、後期高齢者支援金は56億円で支出全体に占める割合が17.6%、前期高齢者納付金は47億円で支出全体に占める割合は15.0%となっている。

災害保健福祉保険分（職務上疾病・年金給付・保険福祉事業等の収支）については、収入総額が49億円であり、このうち保険料が44億円と全体の89.9%を占めている。一方、支出総額は34億円であり、このうち保険給付費は22億円と支出全体の65.0%を占めている。

介護保険分については、収入総額が32億円であり、このうち保険料が31億円と全体の98.4%を占めている。一方、支出総額は32億円であり、すべて介護納付金に係る分となっている。
表 V－2－1 船員保険の部門別収支状況（平成 22 年度）

（1）疾病保険分

收 入	支 出
科 目	平成22年度	構成比	科 目	平成22年度	構成比
保 険 料 収 入	百万円28,392	%88.5	疾病保険給付費	百万円19,749	%62.4
国 庫 補 助 金 等	3,157	9.8	医療給付費	16,775	53.0
雑 収 入 等	75	0.2	現金給付費	2,974	9.4
準 備 金 艮 入	465	1.4	拠出金	11,258	35.6
前期高齢者納付金	4,735	15.0
後期高齢者支援金	5,576	17.6
退職者給付拠出金	931	2.9
老人保健拠出金	16	0.1
病床転換支援金	0	0.0
業務経費	81	0.3
一般管理費	421	1.3
雑支出等	121	0.4
合計(A)	32,089	100.0	合計(B)	31,630	100.0
(A)-(B)収支差引額	460	-

（2）災害保健福祉保險分

收入	支出
科目	平成22年度	構成比	科目	平成22年度	構成比
保険料収入	百万円4,382	%	保険給付費	百万円2,181	%
国庫補助	36	0.7	業務経費	774	23.1
福祉医療機構国庫納付金等	414	8.5	一般管理費	297	8.9
雑収入等	45	0.9	雑支出等	102	3.0
合計(A)	4,876	100.0	合計(B)	3,353	100.0
(A)－(B) 収支差引額	1,523	－

（3）介護保険分

收 入	支 出
科 目	平成22年度	構成比	科 目	平成22年度	構成比
保 險 料 収 入	百万円3,137	%98.4	介 護 納 付 金	百万円3,229	%100.0
国 庫 補 助 等	51	1.6
そ の 他	0	0.0
合 計 (A)	3,187	100.0	合 計 (B)	3,229	100.0
(A)一(B) 収支差引額	-42	-
# 統計表

(事 業 年 報)

（注）統計表において、合計項目の数値が各構成項目の合計値と一致しない場合があるが、これは、特に注記等のない限り、四捨五入によるものである。
## 第 1－1 表 健康保険 総括表

### 1. 適用狀況（年度平均）

事業所数	前期高齡者（再掲）	未就学児（再掲）
1,743,997	70歳以上
現役並み所得者	一般
被保険者数	計	35,388,132	1,349,333	393,576	100,474	293,102
男	23,061,080	1,040,270	302,338	81,135	221,203
女	12,327,052	309,063	91,238	19,338	71,899
被扶養者数	計	29,229,736	1,080,510	451,051	14,467	436,584
男	9,521,658	137,490	77,053	126	76,926
女	19,708,078	943,020	373,998	14,341	359,658

平均標準報酬月額	平均標準賞与額
計	男	女	計	男	女
313,918	357,994	231,483	678,075	816,329	426,164

2. 保険給付状況
保 龄 付	医療費(千円)
件 数	日数(日)	給付費(千円)
定	医	現	計	24,455,870	----	192,080,346	169,033,006
被保険者	計	15,095,338	----	113,120,310	99,548,834
入院時食事·生活療養費(差額支給分)	2,373	○	50,799	----
療 養 费	14,552,515	----	69,751,201	99,513,264
移 送 费	277	----	35,570	35,570
高額療養費	計	540,173	----	43,322,050	----
一般 分	入 院	329,373	----	29,259,338	----
之 0 他	42,455	----	1,475,912	----
多数駭当分	入 院	74,626	----	5,846,592	----
之 0 他	93,719	----	6,740,207	----
前期高齡者(再掲)	一般 分	入 院	26,487	----	2,942,420	----
之 0 他	6,964	----	200,853	----
多数駭当分	入 院	10,904	----	857,182	----
70歲以上損益為所得者(再掲)	之 0 他	8,036	----	553,388	----
入 院	61	----	2,209	----
之 0 他	783	----	33,158	----
多数駭当分	入 院	732	----	29,533	----
70歲以上一般(再掲)	入 院	188	----	5,197	----
之 0 他	2,652	----	32,163	----
多数駭当分	入 院	0	----	0	----
被扶養者	計	9,360,532	----	78,960,036	69,484,171
入院時食事·生活療養費(差額支給分)	2,116	○	58,359	----
療 養 費	8,929,123	----	49,767,065	69,465,219
家 族 移 送 费	330	----	18,952	18,952
高額療養費	計	428,963	----	29,160,258	----
一般 分	入 院	249,817	----	18,044,966	----
之 0 他	30,034	----	916,623	----
多数駭当分	入 院	89,151	----	6,693,593	----
之 0 他	59,961	----	3,505,075	----
前期高齡者(再掲)	一般 分	入 院	13,304	----	1,270,482	----
之 0 他	6,507	----	102,351	----
多数駭当分	入 院	9,930	----	693,510	----
之 0 他	4,626	----	241,824	----
70歲以上損益為所得者(再掲)	一般 分	入 院	23	----	951	----
之 0 他	137	----	5,053	----
多数駭当分	入 院	37	----	1,399	----
70歲以上一般(再掲)	一般 分	入 院	330	----	5,845	----
之 0 他	4,069	----	41,707	----
多数駭当分	入 院	0	----	0	----
未就学児(再掲)	一般 分	入 院	33,708	----	2,129,292	----
之 0 他	424	----	14,950	----
多数駭当分	入 院	3,325	----	419,631	----
之 0 他	562	----	14,247	----
付	その他の現金給付	計	2,573,572	----	709,539,332	----
被保険者	計	2,008,284	----	482,435,579	----
傷 病 手 当 金	1,521,915	48,985,918	292,759,685	----
埋 葬 料	43,400	----	2,167,119	----
出 産 育 児 一 時 金	243,480	----	102,055,542	----
出 産 手 当 金	199,489	16,453,913	85,453,233	----
被扶養者	計	565,288	----	227,103,753
家 族 埋 葬 料	29,468	----	1,478,760
家族 出 産 育 児 一 時 金	535,820	----	225,624,993
世 帯 合 算 高 額 療 養 费	一般 分	343,643	----	16,518,665
多数駭当分	187,066	----	14,804,194
107	----	5,867	----
付	加 給 付 計	被保険者	1,495,243	----	57,980,893
被扶養者	895,863	----	30,253,658
合 算 高 額 療 養 費 付 加 金	105,578	----	4,254,208	----

（注）1．平均標準報酬月額及び平均標準賞与額に法第3条第2項被保険者は含まれていない。

2. 平均標準報酬月額及び平均標準賞与額は被保険者1人当たりの平均である。

3. 療養の給付又は家族療養費（現物給付）については当該年度診療分を、その他は当該年度決定分を表す。

4. ©印は処方箋枚数、○は食事回数である。

5. 入院時食事・生活療養費（差額支給分除く）の件数は診療費の再掲であり、件数の合計には含まれていない。

6. 療養費には法第3条第2項被保険者の特別療養費が含まれている。