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食料・農業・農村関係主要指標の推移

昭和40年	50	60	平成2年	7	12	17	21	27
(前基本計画の目標)
1965年	1975	1985	1990	1995	2000	2005	2009	2015
自給率	食料自給率(供給熱量ベ-ス)	%	73	54	53	48	43	40	40	*
41	45
(生産額ベ-ス)	%	86	83	82	75	74	71	69	*
65	76
飼料自給率	%	55	34	27	26	26	26	25	*
26	35
食料消費・食生活等	供給純食料
(1人1年
当たり)	米	kg	111.7	88.0	74.6	70.0	67.8	64.6	61.4	*
59.0	-
小麦	kg	29.0	31.5	31.7	31.7	32.8	32.6	31.7	*
31.1	-
野菜	kg	108.1	110.7	111.7	108.4	106.2	102.4	96.3	*
94.2	-
果実	kg	28.5	42.5	38.2	38.8	42.2	41.5	43.1	*
40.1	-
肉類	kg	9.2	17.9	22.9	26.0	28.5	28.8	28.5	*
28.5	-
牛乳・乳製品	kg	37.5	53.6	70.6	83.2	91.2	94.2	91.8	*
86.3	-
魚介類	kg	28.1	34.9	35.3	37.5	39.3	37.2	34.6	*
31.5	-
油脂類	kg	6.3	10.9	14.0	14.2	14.6	15.1	14.6	*
13.9	-
脂質割合(供給熱量ベ-ス)	%	16.2	22.8	26.1	27.2	28.1	28.7	29.0	*
28.8	-
朝食欠食率	(20歳代男性)	%	-	15.5	23.5	25.5	30.8	30.5	33.1	*
30.0	-
(20歳代女性)	%	-	11.7	14.7	14.3	18.2	16.3	23.5	*
26.2	-
食品表示110番への問合せ件数	件	-	-	-	-	-	-	16,124	26,799	-
消費者物価指数(食料)(対前年増減率)	%	-	13.0	1.7	4.0	▲1.2	▲1.9	▲0.9	0.2	-
食料品製造業出荷額	兆円	-	15.1	20.8	23.0	24.3	24.1	22.8	*
25.1	-

資料：農林水産省「食料需給表」、厚生労働省「国民健康・栄養調査」(2005年、2008年)、「国民栄養調査」(1975～2000年)、農林水産省調べ、総務省「消費者物価指数」、経済産業省「工業統計調査」

注：1)食料自給率、飼料自給率、供給純食料、脂質割合については、年度ベースの数値

2)*は平成20年(2008年)の数値

3) 平成27年（2015年）の目標値については、「食料・農業・農村基本計画」（平成17年(2005年)3月）において示されたもの
## (農業生産・農業所得が大きく減少するとともに、農業経営体・就業者、農地も減少)

農業生産額 $ ^{1} $ は、平成2年度（1990年度）をピークに米を中心に減少傾向で推移しています。農業所得に当たる農業純生産 $ ^{2} $ も、平成2年度（1990年度）をピークに大きく減少し、平成12年度（2000年度）にはピーク時の3分の2に減少し、平成19年度（2007年度）には半減しています。

販売農家 $ ^{3} $ 数については、長期的に減少が続いていますが、平成21年（2009年）は170万戸で、平成12年（2000年）より約60万戸減少しています。この減少率は平成12年（2000年）以前と比べ大きくなっており、農家数の減少が加速化しています。また、主業農家 $ ^{4} $ 数は、平成2年（1990年）の82万戸から平成21年（2009年）には35万戸にまで減少しています。

基幹的農業従事者も、長期的に減少・高齢化が続いています。平成12年（2000年）は240万人でしたが、平成20年（2008年）に200万人を下回り、平成21年（2009年）には191万人となっています。また、65歳以上の者の占める割合が大幅に増加し続け、平成21年（2009年）には6割を占めるようになっています。この結果、基幹的農業従事者の平均年齢は平成21年(2009年)に65.7歳となっています。

一方、新規就農者 $ ^{5} $ 数は、平成2年（1990年）以降増加傾向にありますが、この10年は6万～8万人で推移しています。このうち、将来の農業生産を担う者として期待される新規就農青年 $ ^{6} $ は1万2千～1万5千人で推移しています。

耕地面积については、旧基本法が制定された昭和36年（1961年）をピークに長期的に減少しており、平成12年（2000年）に483万ha、平成21年（2009年）には461万haとなっています。一方、離農等による耕作放棄地 $ ^{7} $ 面積は増加が続き、平成12年（2000年）に30万haを超え、平成17年（2005年）においては39万haになっています。耕地利用率も、二毛作の減少や夏期の不作付地の増加等により大きく低下しています。

## (農村では人口減少・高齢化が進行し、活力が低下)

農村では、若年人口の都市への流出等により人口減少と高齢化が進んでいます。農村人口 $ ^{8} $ は、昭和40年（1965年）に5,100万人でしたが、平成12年（2000年）は4,400万人、平成17年（2005年）には4,300万人まで減少しています。総人口に占める農村人口の割合も、昭和40年（1965年）には52%を占めていましたが、平成12年（2000年）は35%、平成17年（2005年）には34%まで低下しています。

また、農村における65歳以上の者の割合も、昭和40年（1965年）には8％でしたが、平成12年（2000年）は21%、平成17年（2005年）には24%まで上昇しました。

このようななか、農業集落 $ ^{9} $ も相当数減少しています。さらに、近年は、景気の悪化を受け兼業機会も減少し、人口減少・高齢化の進行とも相まって、農村地域は非常に厳しい状況にあるといえます。
食料・農業・農村関係主要指標の推移（つづき）

昭和40年	50	60	平成2年	7	12	17	21	27
(前基本計画の目標)
1965年	1975	1985	1990	1995	2000	2005	2009	2015
生産額	農業生産額	兆円	3.5	10.1	13.7	13.7	12.3	10.6	9.9	$ ^{*1} $ 9.7	-
農業純生産	兆円	2.0	5.1	6.0	6.1	5.1	4.0	3.6	$ ^{*1} $ 3.3	-
(参考)
農産物価格指数(2005年=100)	38.5	91.4	115.3	118.4	114.7	100.3	100.0	95.5	-
農業生産資材価格指数(2005年=100)	37.6	79.1	98.3	95.6	95.5	97.4	100.0	111.3	-
農家	販売農家数	万戸	-	-	331	297	265	234	196	170	-
主業農家数	万戸	-	-	-	82	68	50	43	35	-
農業労働力	基幹的農業従事者数	万人	894	489	346	293	256	240	224	191	-
(平均年齢)	歳	-	-	-	-	59.6	62.2	64.2	65.7	-
(65歳以上の割合)	%	-	14.1	19.5	26.8	39.7	51.2	57.4	60.4	-
新規就農者数	万人	17.6	10.4	9.4	1.6	4.8	7.7	7.9	$ ^{*2} $ 6.0	-
(39歳以下の新規就農者数)	万人	-	-	2.1	0.4	0.8	1.2	1.2	$ ^{*2} $ 1.4	-
認定農業者数	万経
営体	-	-	-	-	1.9	14.5	19.2	24.6	-
集落営農	万
組織	-	-	-	-	-	1.0	1.0	$ ^{*3} $ 1.4	-
農業生産法人数	万
法人	-	0.3	0.3	0.4	0.4	0.6	0.8	1.1	-
農地	耕地面積	万ha	600	557	538	524	504	483	469	461	450
耕作放棄地面積	万ha	-	13.1	13.5	21.7	24.4	34.3	38.6	-	-
耕地利用率	%	123.8	103.3	105.1	102.0	97.7	94.5	93.4	$ ^{*2} $ 92.2	105
作付延べ面積	万ha	743	576	566	535	492	456	438	$ ^{*2} $ 427	-
農家1戸当たりの経営耕地面積	ha	0.9	1.0	1.1	1.4	1.5	1.6	1.8	1.9	-
農村	農村人口	万人	5,101	4,812	4,770	4,546	4,432	4,412	4,344	-	-
(対総人口比)	%	52	43	39	37	35	35	34	-	-
(65歳以上の割合)	%	8	10	13	15	18	21	24	-	-
農業集落数	万
集落	-	-	-	14.0	-	13.5	(13.9)	-	-
(参考)	農業関係予算額	兆円	0.3	2.0	2.7	2.5	3.4	2.9	2.3	2.2	-
GDPに対する農業総生産の比率	%	6.8	4.0	2.3	1.8	1.4	1.1	1.0	$ ^{*1} $ 0.9	-

注：1)農業生産額、農業純生産、農業関係予算額、GDPに対する農業総生産の比率については、年度ベースの数値

資料：農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」、「農業物価統計」、「農林業センサス」、「農業構造動態調査」、「耕地及び作付面積統計」、農林水産省調べ、総務省「国勢調査」、内閣府「国民経済計算」

2)*1は平成19年(2007年)の数値、*2は平成20年(2008年)の数値、*3は平成22年(2010年)の数値

3) 新規就農者数については、平成20年(2008年)は雇用就農者を含むため接続しない。

4)農家1戸当たりの経営耕地面積は、平成2年(1990年)からは販売農家の数値である。

5)農村人口については、昭和40年(1965年)の数値に沖縄は含まれていない。

6)農業集落数については、平成17年(2005年)から条件を変更しているため接続しない。

7) 平成27年 (2015年) の目標値については、「食料・農業・農村基本計画」 (平成17年 (2005年) 3 月) において示されたも
## (新たな基本計画の策定経過)

新たな基本計画の策定に当たり、平成21年（2009年）1月27日に農林水産大臣が食料・農業・農村政策審議会会長（林良博東京大学大学院教授）に諮問して以降、具体的な検討を行う同審議会企画部会（部会長：鈴木宣弘東京大学大学院教授）において、地方視察を含め、計20回にわたる審議が行われました。その結果、新たな基本計画は、平成22年（2010年）3月29日に開催された同審議会で審議会会長が農林水産大臣に答申し、3月30日に閣議決定されました。

特に、平成21年（2009年）9月の政権交代以降においては、毎回、農林水産省の政務三役（農林水産大臣、農林水産副大臣、農林水産大臣政務官）のいずれかが企画部会等に出席し、戸別所得補償制度、農業・農村の6次産業化をはじめとする新たな農政の方向を基本計画にどのように位置付けるかについて多くの議論が行われました。

また、今回の検討に関しては、審議会の場以外にも、国民から幅広い意見・提案をうかがう機会が設けられ、平成22年（2010年）1～2月には、政務三役や企画部会委員等の出席のもと、全国9か所で公開討論会が開催されました。これら公開討論会、地方農政局等主催の意見交換会へは5,154人の参加があり、また、平成20年（2008年）12月から平成22年（2010年）3月にかけて、インターネットや地方農政局等を通じて3,355件の意見・提案が寄せられました。

これらを通じた国民からの意見・提案は、企画部会に提出され、基本計画の検討に活用されました。

食料・農業・農村政策審議会会長（林教授）から赤松農林水産大臣への答申の手交（平成22年（2010年）3月29日）

公開討論会（平成22年（2010年）2月28日、埼玉県さいたま市）において基調講演を行う赤松農林水産大臣

## (基本計画が目指す「国民全体で農業・農村を支える社会」)

新たな基本計画においては、これまでの農政が、農業・農村が厳しい状況に直面している流れを変えられなかったことを率直に反省したうえで、食料・農業・農村政策を国家戦略の一つとして位置付け、大幅な政策の転換を図ることを明記したことが特徴となっています。

また、食料の安定供給は、国家の最も基本的な責務として確保すべきであり、農業・農村が有する多面的機能は、すべての国民がその恩恵を享受している一方で、安価な輸入農産物の浸透や需要を上回る生産等により米等の農産物価格が低迷するなど、個々の農業者の努力だけでは克服し難い状況があることを述べています。

これを受けて、新たな基本計画では、国民一人ひとりの理解と行動のもと、「国民全体で農業・農村を支える社会」の創造を目指す必要があることを指摘しています。
## (基本計画に基づき今後取り組むべき施策の基本的方針)

政府は、このような視点に立って、既存の思考や手法の問題点を強い決意で改善していくこと、そして意欲ある者の創意工夫を引き出し、農業・農村の秘める力が最大限に発揮され、国民が将来に向けて明るい展望を描くことができるよう、戸別所得補償制度の導入、「品質」、「安全・安心」といった消費者ニーズに適った生産体制への転換、6次産業化による活力ある農山漁村の再生という新たな理念に基づく施策を基本に、各般の施策を一体的に推進する政策体系に農政を大転換させ、「食」と「地域」の早急な再生を図っていくことを明記しています。

食料・農業・農村をめぐる状況を踏まえた政策的な対応方向として以下の6点を掲げています。

一つは、再生産可能な経営を確保する政策への転換です。

最近15年間に、販売農家数が3分の2に減少する一方、農業所得（農業純生産）はほぼ半減しています。これは、農産物価格が下落傾向をたどる中で、生産コストとなる資材価格が上昇し、収益性が著しく悪化したことを反映したものであり、この結果、農業の再生産の確保が困難になっています。こうした状況が継続することとなれば、食料自給率の向上や多面的機能の発揮が脅かされるおそれがあります。

このため、農業生産のコスト割れを防ぎ、兼業農家や小規模経営を含む意欲あるすべての農業者が将来にわたって農業を継続し、経営発展に取り組むことができる環境を整備し、再生産可能な農業経営の基盤を作る政策への転換を図ります。

二つは、多様な用途・需要に対応して生産拡大と付加価値を高める取組を後押しする政策への転換です。

これまでは需要の減少する用途に対して生産を抑制する施策が進められてきた一方で、需要が増加する用途への供給面での取組を十分に促進できなかったこと等もあり、食料自給率は低迷を続けています。例えば、基幹作物である米は、需要が減少していく中で、生産が需要を上回り、しばしば供給過剰が生じたことや、経済低迷によりデフレ傾向となった影響を受けて、価格形成に下落圧力が加わって推移しました。これが生産サイドのコスト削減努力を相殺し、所得は総じて恒常的な赤字状態に陥っています。

野菜は、食の外部化の進展に伴い、市場が青果用から加工・業務用へと変質してきたにもかかわらず、生産面での対応が遅れたことから、輸入量が増加し、販売額も減少しています。また、酪農は、飲用牛乳やバター・脱脂粉乳等の消費が減少する一方、消費が拡大しているチーズは、内外価格差が大きい中で、国産品を上回るペースで輸入品が増加しています。

また、生産された農産物に加工・販売の面から付加価値を高めようとする取組や、農家民宿、農家レストラン等の経営の多角化・高度化を進める取組、さらには地域に豊富に存在するバイオマス等の未利用資源を用いた新たな事業を展開しようとする取組に対して、体系的に後押しするための施策が整備されていませんでした。

このため、多様な用途・需要に対応しつつ生産を拡大する取組を後押しする政策への転換を図り、また、農業者の経営の多角化・高度化に向けた取組を促進するとともに、農業・農村の6次産業化を推進します。

三つは、意欲ある多様な農業者を育成・確保する政策への転換です。
農業者の高齢化が進み、近い将来には昭和一けた世代と呼ばれる高齢農業者の大量リタイアが見込まれています。一方、農業の将来を担うべき農業経営者の育成は遅れており、新規就農者数も少なく、後継者の確保は極めて不十分な状況にあります。

これまでの施策においては、「望ましい農業構造の実現」を目指し、認定農業者や集落営農の育成、水田・畑作経営所得安定対策の導入等が講じられてきました。これらの施策は、国内農業の体質強化を急ぐあまり、対象を一部の農業者に重点化して集中的に実施する手法を採用していました。

しかしながら、経済低迷と農産物価格のデフレ傾向の中で、一部の農業者に施策を集中し、規模拡大を図ろうとするだけでは、農業所得の確保につながらなかっただけでなく、生産現場において意欲ある多様な農業者を幅広く確保することもできず、地域農業の担い手を育成するという目的も十分に達成することができませんでした。

このため、農業者の創意工夫を活かしながら営農を継続・発展させることができるよう、現場の主体的判断を尊重した多様な努力・取組を支援する施策を展開します。

四つは、優良農地の確保と有効利用を実現し得る政策の確立です。

農業や農村の衰退とともに、農地面積の減少が続き、農業生産が行われない耕作放棄地や不作付地が年々増加しています。また、耕地利用率が低下するとともに、担い手に対する農地のまとまった利用集積が進まないなど、農地の有効利用は進んでいない状況にあります。

こうした状況に対し、これまでも農地転用許可制度、耕作放棄地の解消に向けた施策や、担い手に対する農地の利用集積の促進等の施策が講じられてきました。しかしながら、農地の価格は、近隣の住宅地や商工業地等と比較すると著しく低く、常に転用圧力にさらされてきました。また、農用地区域など農地利用を確保すべき農地であっても、制度上、転用できないわけではなく、特に学校や病院などの公共目的の転用は許可が不要とされてきました。これを背景として、農地転用の収入を期待する農地所有者と、事業者、さらに施設用地等を確保したい行政等の利害が一致する形で平地部等の農地転用が行われ、優良農地の無秩序なかい廃をもたらしています。

また、耕作放棄地の発生については、引き受け手がいないなどの理由によって、従来講じられてきた対策や制度では、その解消につながっていません。さらに、農地利用については、担い手への利用集積が徐々に進んできたものの、経営する農地が分散してしまう、十分な所得が得られる作物がないなどの要因により、農地の流動化が進まず、効率的な利用につながっていません。

他方、農業生産条件の制約から、生産性が低く農地の有効利用が進んでいない地域もあります。また、農地の有効利用のために不可欠な農業用水については、農業水利施設の老朽化が進み、施設の将来にわたる機能発揮に不安が生じています。

このため、農地転用規制の厳格化、耕作放棄地対策の推進等により優良農地を確保しつつ、多様な農業者の確保、耕地利用率の向上を図る施策等により、農地を有効利用する政策を確立します。また、必要な生産基盤の整備等を推進します。

五つは、活力ある農山漁村の再生に向けた施策の総合化です。

我が国の農山漁村では、過疎化、高齢化が進む中、農林水産業が停滞するとともに、就業機会の減少が進行し、都市部よりも厳しい雇用状況が続いています。また、日常生活に必要な貿物、医療、交通等の確保が不十分な地域や、集落の維持が困難になっている地域も広範に出現し、地
域の活力が一層低下しています。

こうした状況に対して、これまでの施策においては、農林水産業及び関連産業の振興をはじめ、都市と農山漁村の交流促進、中山間地域等における農業生産条件の不利を補正するための措置等が講じられてきました。

しかしながら、農山漁村対策は、本来、農林水産業のみならず、第2次・第3次産業、各種インフラといった関係府省の所管分野を含む施策を、地域の主体的な努力とともに体系的に組み合わせ、関係府省の連携の下に総合的に講じられるべきであるにもかかわらず、このような取組が徹底されなかったために十分な成果があげられていません。この点において、農山漁村及び中山間地域等の振興に関する総合的な政策の企画・立案及び推進を所掌する農林水産省が、その任務を十分果たせてこなかった点も否めません。

このため、農山漁村対策として、新産業の育成、都市農村交流、集落機能の強化等を政府一体となって総合的に講じる政策へ転換します。

六つは、安心を実感できる食生活の実現に向けた政策の確立です。

前基本計画では、平成27年度（2015年度）の供給熱量ベースの食料自給率を45％に設定するなどの目標を掲げ、消費面・生産面のそれぞれから重点的な取組が行われてきました。

このうち、生産面の取組として、食料自給率の向上を直接的な目的に掲げた生産拡大対策については、米の生産調整との関連において麦、大豆等の生産振興が進められることとなりました。しかしながら、その際、生産調整の達成者のみに助成金や経営所得安定措置を講じるという手法を採用したことなどから、麦や大豆等への作付転換が円滑に行われず、需要に応じた生産拡大を抑制する方向に一定程度作用する側面があったと考えられます。

一方、消費面の取組として、食育運動が推進される中、近年では、朝ごはん摂取や食料自給率向上の国民運動が積極的に展開され、食料自給率を上げるべきとの国民理解も着実に浸透しています。しかしながら、消費者の意識としては、食生活の面での関心は総じて高いものの、食を支える農業・農村についての日本人共通の価値観を広く共有し、具体的な行動を喚起したり、それを世代間で継承するための取組を促すまでには至っていません。

また、食の安全と消費者の信頼を確保するための取組が推進されてきた一方で、近年の食品に関する不祥事・事件の発生もあって、食の安全・安心が大きく損なわれており、企業コンプライアンスの強化や、食品の安全性向上を含むフードチェーン管理の取組の徹底が食品産業事業者に求められています。

このため、自給率向上に直接的な効果のある施策の優先度を高めつつ、食品産業の健全な発展、「後始末より未然防止」の考え方を基本とした食品の安全性の向上やフードチェーン管理の徹底等を通じて、食料の安定供給と食品の安全の確保を確立します。

また、新たな基本計画では、①世界経済における新興国の台頭、②気候変動をはじめとする地球環境問題の進行、③国境を越えた移動の拡大と様々な不安要因の発生、④我が国経済の回復に向けた模索、⑤人々の価値観・ライフスタイルの多様化といった新たな潮流の中での対応方向を示すとともに、政策改革の視点として、効果的・効率的で分かりやすい施策の展開、施策対象者が主体性と創意工夫を発揮する施策の展開、国民の理解と具体的行動を促す施策の展開の3点を示しています。
# 食料・農業・農村基本計画の主な内容（食料自給率目標及び講ずべき施策）

## 食料自給率の目標

世界の穀物等の需給はひっ迫基調にあり、食料自給率を最大限向上させていくことは必要不可欠であることから、平成32年度(2020年度)の食料自給率目標は、国際情勢、農業・農村の状況、課題克服のための関係者の最大限の努力を前提として、供給熱量ベースで50%（生産額ベースで70%）と設定されました。

この目標を達成するため、生産及び消費の両面において重点的に取り組むべき事項及び克服すべき課題を明確化し、国民に対してわかりやすく情報提供していきます。

## 食料の安定供給の確保に関する施策

## 1 食の安全と消費者の信頼の確保

「後始末より未然防止」の考え方を基本とし、国産農林水産物や食品の安全性を向上させます。

農業生産工程管理（GAP）については、高度な取組内容を含む共通基盤づくりの推進、危害分析・重要管理点（HACCP）については、中小規模層でも低コストで導入できる手法の構築・普及、トレーサビリティについては、米穀等以外の飲食料品に関しても、米穀等に係る制度の実施状況を踏まえ義務付け等の検討を進めます。

また、輸入食品の監視体制の強化等による輸入食品の安全性を確保します。

加工食品における原料原産地表示の義務付けを着実に拡大します。

さらに、リスク評価機関の機能強化や、リスク管理機関を一元化した「食品安全庁」について、関係府省の連携の下、検討します。

## 2 国産農産物を軸とした食と農の結び付きの強化

国産農産物の潜在的な需要の掘り起こしや継続的な消費を喚起する国民運動、食育等を通じて、国産農産物の生産と国民の食生活の結び付きを強化します。直売所の運営・販売力の強化や学校給食、外食・中食事業者等実需者との連携強化による地場農産物の利用拡大を推進します。

## 3 食品産業の持続的な発展と新たな展開

フードチェーンにおける事業者間の連携した取組の推進や国内市場の活性化、海外展開による事業基盤の強化等に取り組みます。食品産業全体の将来展望や課題について官民で認識を共有した上で、それぞれの役割分担を踏まえた対応方向等を明らかにする「食品産業の将来方向（仮称）」を策定します。

## 4 総合的な食料安全保障の確立

国内農業生産の増大を基本として国民に対する食料の安定供給を確保します。また、食料の安定供給についての不安要因に対応するため、生産資材の確保対策を講じるとともに、輸入検疫や国内防除・防疫措置の強化を実施します。これに加え、流通・消費面を考慮した取組や、国際協力の推進、海外農業投資の支援等を内容とする総合的な食料安全保障を確立します。

## 5 輸入国としての食料安定供給の重要性を踏まえた国際交渉への対応

WTO ドーハ・ラウンド農業交渉については、「多様な農業の共存」という基本理念を保持し、我が国の立場を最大限反映すべきことを念頭に置きながら取り組みます。

EPA/FTA については、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興等を損なうことは行わないことを基本に取り組みます。
## 農業の持続的発展に関する施策

## 1 戸別所得補償制度の創設と生産・経営関係施策の再整理

食料自給率の向上と多面的機能の維持を図るためには、兼業農家や小規模農家を含む意欲あるすべての農業者が農業を継続し、経営発展に取り組める環境を整備することが必要です。このため、戸別所得補償制度を導入します。

今後、規模、品質、環境保全等に対応した加算について、他の施策等との関係を整理しつつ、制度上の位置付けを検討します。また、米以外の品目についても、制度のあり方や導入時期を含めて検討します。

## 2 農業・農村の6次産業化等による所得の増大

生産・加工・販売の一体化、産地の戦略的取組の推進、輸出促進、生産資材費の縮減等を体系的に実施することにより、6次産業化等を推進し、新たな付加価値や人材を創出し、雇用と所得を確保し、若者や子どもも農山漁村に定住できる地域社会を実現します。

## 3 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進

戸別所得補償制度の導入により、意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整備するとともに、地域農業の担い手の中心となる家族農業経営について、規模拡大や経営の多角化等の経営改善を促します。その際、地域に普及・定着している認定農業者制度を活用します。

また、小規模農家や兼業農家も参加した集落営農や、地域の雇用創出に寄与している法人経営を育成・確保します。

さらに、新たな人材の育成・確保や女性・高齢者の活動の促進、意欲ある多様な農業者による農業経営の特性に応じた資金調達の円滑化を推進します。

## 4 優良農地の確保と有効利用の促進

新たな農地制度に基づく農地の転用規制の厳格化及び農業振興地域制度の拡充と、これらの適切な運用を通じ、優良農地を確保するとともに、農業生産を目的とする土地利用とそれ以外の土地利用とを一体的かつ総合的に行うことができる計画を、地域住民の意見を踏まえつつ策定する制度を検討します。また、意欲ある多様な農業者への農地集積、耕作放棄地の再生・有効利用、農地情報の利活用を推進します。

## 5 農業災害による損失の補てん

農業災害の発生時における損失を合理的に補てんすることにより、農業経営の安定を図ることとし、これを目的とした保険の仕組みを用いた農業災害補償制度について、更なる合理化及び効率的運営に取り組みます。

## 6 農作業安全対策の推進

行政機関や民間事業者等の関係者の協力の下、農作業安全対策を強化します。

## 7 農業生産力強化に向けた農業生産基盤整備の抜本見直し

農業生産基盤整備については、我が国の農業生産力を支える重要な役割を担っていますが、より効率的・効果的に実施することが求められているため、施策体系や事業の仕組み等を抜本的に見直します。基幹的水利施設の戦略的な保全管理、地域の裁量を活かした制度、食料自給率の向上等に資する基盤整備の推進等、農業生産基盤の保全管理と整備の新たな展開を推進します。
## 8 持続可能な農業生産を支える取組の推進

農地での炭素貯留量の増加につながる土壤管理、冬期湛水管理など、環境保全効果の高い営農方式の導入を促進します。有機農業については、有機農業推進法に基づく取組や有機JAS制度の活用等を通じ、生産・流通の更なる拡大を促進します。

## 農村の振興に関する施策

## 1 農業・農村の6次産業化

農業と第2次・第3次産業の融合等により、農山漁村に由来するバイオマス等のあらゆる資源と産業とを結び付け、地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を促す農業・農村の6次産業化を推進します。

## 2 都市と農村の交流等

農村への新たな交流需要の創出、都市部を含む人材の確保・育成、教育、医療・介護の場としての農山漁村の活用等を推進します。

## 3 都市及びその周辺の地域における農業の振興

都市農地の保全や都市農業の振興に関連する制度の見直しを検討します。都市農業を守り、振興する取組を推進し、その機能や効果を十分に発揮します。

## 4 集落機能の維持と地域資源・環境の保全

農村コミュニティを維持・再生するための対応方策の検討、中山間地域等直接支払制度の継続実施と法律上の措置とすることを含めたあり方の検討、農地・水・環境保全向上対策の評価と施策のあり方の検証、鳥獣被害対策の推進、快適で安全・安心な農村の暮らしの実現等を推進します。

## 5 農山漁村活性化ビジョンの策定

農山漁村の将来像を明確化し、国と地方の役割分担による活性化施策の推進方向を示す農山漁村活性化ビジョンを、関係府省連携の下、策定します。

## 横断的な事項に関する施策

## 1 技術・環境政策等の総合的な推進

革新的技術の開発や産業化、低炭素型産業構造への転換等を実現するため、包括的な技術・環境戦略を策定し、研究開発から普及・産業化までの一貫支援、地球温暖化対策や生物多様性保全を含む地球環境問題への貢献、知的財産の保護・活用の取組を総合的・体系的に推進します。

## 2 「農」を支える多様な連携軸の構築

農業を取り巻く多様な分野の様々な関係者が、相互に協力し合い発展する結び付きの構築を促進するため、情報発信の強化や関係者のマッチングの充実、人材の確保、国民各層への理解、具体的行動の喚起等を推進します。

## 団体の再編整備等に関する施策

団体（農業協同組合、農業委員会系統組織、農業共済団体、土地改良区等）それぞれの本来の役割を適切に果たしていくとの観点から、その機能や役割が効率的・効果的に発揮できるよう、その効率的な再編整備を推進します。
# トピックス

# ～戸別所得補償モデル対策の実施～

## (戸別所得補償制度の導入とその背景)

我が国においては、食料自給率が昭和40年度（1965年度）の73％から大きく低下し、食料の約6割を海外に依存する状況にあります。一方で、農業者の減少・高齢化や農地面積の減少が続き、農村では過疎化・高齢化等により活力が低下する状況にあります（この動向については、後述の第1章「食料自給率の向上と食料安全保障の確立に向けて」、第3章「農業の持続的発展に向けて」、第4章「農村地域の活性化に向けて」において詳しく述べます。）。

我が国農業の産業としての持続性を速やかに回復させ、食料自給率の向上と多面的機能の維持を図るため、戸別所得補償制度を導入し、小規模農家を含め、意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整え、創意工夫ある取組を促していくことになりました。

平成22年度（2010年度）においては、戸別所得補償制度の本格実施に向けて、戸別所得補償モデル対策を実施します。

## (戸別所得補償モデル対策の内容)

平成22年度（2010年度）に実施する戸別所得補償モデル対策は、予算総額5,618億円を確保し、我が国の農地面積の過半を占め、農業の中心的な役割を果たしてきた水田農業を対象として、①水田を有効活用して、食料自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の生産を拡大させるための支援（「水田利活用自給力向上事業」）と、②麦、大豆等の生産拡大に取り組むための前提として、水田農業の経営を安定させ、自給率向上に取り組む環境をつくりあげていくための支援（「米戸別所得補償モデル事業」）を一体として行うもので、具体的には以下のような内容になっています。

## ① 水田利活用自給力向上事業

本事業は、水田を有効活用し、麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の自給率向上を図るために国全体で取り組むべき作物（戦略作物）の生産を行う農業者・集落営農 $ ^{1} $ に対して、主食用米を生産する場合と同等の所得を確保し得る水準の交付金を直接支払により交付し、戦略作物の全国的な生産拡大を推進するものです。

また、野菜や雑穀等、各地域で各々の特色を活かした作物生産が行われている実態を踏まえ、地域の実情に応じて柔軟に交付対象作物や単価を設定できる仕組みを設け、戦略作物以外の作物についても生産を支援していくこととしています。

本事業については、これまで米の需給調整に参加してこなかった方も段階的に戦略作物の生産に取り組めるよう、米の生産数量目標の達成に関わらず、交付金を交付することとしています。

## ② 米戸別所得補償モデル事業

本事業は、意欲ある農業者が水田農業を継続できる環境を整えられるよう、恒常的に生産費が販売価格を上回る米について、直接支払により所得補償するものです。
## 平成22年度（2010年度）「水田利活用自給力向上事業」の交付単価

## ① 戦略作物

作物	単価(10a当たり)
麦、大豆、飼料作物[水田経営所得安定対策の単価(全国平均)	3.5万円小麦(田) 4.0万円大豆(田) 2.7万円
米粉用・飼料用・バイオ燃料用米、WCS用稲	8.0万円
そば、なたね、加工用米	2.0万円

②その他の作物

都道府県単位で作物及び単価を設定

## ③二毛作

(主食用米と戦略作物、戦略作物同士の組合せ)

10 a 当たり 1.5万円

資料：農林水産省作成

平成22年度（2010年度）「米戸別所得補償モデル事業」の仕組み

資料：農林水產省作成

具体的には、標準的な生産費と標準的な販売価格との差額分を、構造的に是正が必要な部分として、価格水準の動向に関わらず、「定額部分」として10a当たり1万5千円を、主食用米の作付面積（自家消費用・贈答用等分として10a控除）に応じて交付します。また、当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合には、その差額分を基に「変動部分」を算定し、交付します。

本事業については、「米の生産数量目標」に即した生産を行うこと、すなわち需給調整に参加した販売農家・集落営農であって、水稻共済加入者であるものが対象となります。また、地域に共済組合がない、当然加入面積 $ ^{1} $ に満たないといった理由で共済に加入していない者についても、前年の出荷・販売実績があれば、本事業に加入することができます。

なお、交付金を全国一律の単価とすることにより、規模拡大やコスト削減の努力をした農家や、販売価格を高める努力を行った地域ほど、所得がふえる仕組みとなっています。
## (戸別所得補償制度による生産調整政策の大転換)

戸別所得補償制度の導入により、過去40年にわたって農村を疲弊させ、閉塞感を与えてきた生産調整政策についても大転換が図られます。

これまでは、米の生産調整は、生産調整達成者のみに麦、大豆等の助成金を交付する手法により進められてきましたが、この手法では、①水田で麦、大豆等を生産できるのは、米の生産調整に協力した農家だけに事実上限定される、②米の生産調整の仕組みの変更により、麦、大豆等の生産量が変動するため、実需者への安定供給が阻害され、需要面からも自給率向上につながりにくい、といった問題がありました。また、生産調整参加農家の努力によって米価が維持されることにより、非参加農家がより多くのメリットを受けるといった弊害も発生していました。

このため、今後は、米の需給調整は米への強力なメリット措置により行うようにする一方、麦・大豆等については、米の生産数量目標の達成いかんにかかわらず、麦、大豆等の生産に取り組んだ農家に支援することにしました。これにより、米の需給調整に参加した農家だけがメリットを受け、不公平感が解消される効果が見込まれるとともに、生産調整に参加してこなかった農家も麦、大豆等の生産に取り組みやすくなり、国民に対する食料の安定供給や自給率向上に貢献することが期待されます。

## (戸別所得補償モデル対策の検討に当たっての論点)

戸別所得補償モデル対策の予算要求は、平成21年（2009年）10月15日に行いましたが、年末までの間に事業の具体的内容については、広く国民からの意見を求めつつ、検証してきました。これらの意見の中には、「自給率を向上させるためには、米ではなく、麦、大豆でモデル事業を行うべきではないか」、「なぜ余っている米に所得補償するのか」、「なぜサラリーマン農家に所得補償するのか」等様々なものがありました。

これらに対しては、「食料自給率向上の要は、麦、大豆とセットで米に支援を行い、水田農業の担い手の経営安定を通じて、水田の転作作物の増産を図ることにある」、「米について、定額部分の助成を行うことにより、担い手の経営安定を図り、将来の構造改革につなげていくことが重要」、「サラリーマン農家も、食料供給と多面的機能の維持に貢献している。担い手がいない水田集落 $ ^{1} $ が全体の過半を占めるなか、担い手を一気に出現させるのは難しく、サラリーマン農家を後押しして、担い手を育てていくのが現実的」等と説明し、理解を得るよう努めてきたところです。

## (戸別所得補償モデル対策に関する周知と理解のための取組)

平成21年（2009年）12月22日に戸別所得補償モデル対策の骨格が固まりました。これを受け、速やかに現場への周知徹底を図るとともに、広く国民の理解を得る必要があることから、12月28日の全国説明会を皮切りに、政務三役も参加してブロック説明会（全国8か所）、都道府県説明会を開催し、その後地区別の説明会を全国各地で開催した結果、3月末までに8千か所で、延べ30万人を超える方の参加がありました。今後とも、モデル対策の円滑な実施に向けて多くの農業者が加入されるように周知に努めていく考えです。
## 関東プロック戸別所得補償制度モデル対策説明会

戸別所得補償モデル対策にかかるブロック説明会（左：郡司農林水産副大臣（平成22年（2010年）1月13日、関東ブロック）、右：山田農林水産副大臣（平成22年（2010年）1月14日、北陸ブロック））

## (今後のスケジュールと論点)

本モデル対策は6月末が加入申請の期限となっており、7月以降に作付面積の確認を行い、早ければ12月から農家に交付金を交付することになっています。これと並行して、このモデル対策の効果を十分に検証するとともに、なたね、そばの生産費や単収等にかかる新たな統計データの把握を行い、本格的な戸別所得補償制度の実施に向けて検討を行っていきます。

この場合、まずは恒常的に販売価格が生産費を下回っている米、麦、大豆等の土地利用型作物を対象に制度設計を行うこととしますが、具体的な対象品目については、生産費等の統計データを踏まえて、さらに検討を進めることになります。また、規模、品質、環境保全の取組等に応じた加算について、他の生産・経営関係施策や地域資源・環境の保全のための施策等との関係を整理しつつ、制度上の位置付けを検討していきます。

## 日本・EU における農業所得に占める政府からの直接支払額の割合

農業所得に占める政府からの直接支払額の割合についてみると、我が国では23％になっているのに対し、EUにおいては、78％となっており、これを通じて多面的機能を有する農業を支えています。

戸別所得補償制度の導入は、我が国における農業所得に占める政府からの直接支払額の割合を高めるものであり、このような意味からも農政の大転換に大きく舵をとるものといえます。

日本・EUにおける農業者への直接支払額

(単位：億円、%)

日本	EU (25か国)
直接支払額	6,943	84,598
農業所得	30,803	107,900
農業所得に占める直接支払額の割合	23	78

資料：農林水產省作成

注：直接支払額は、各国のWTO通報（2006年）により試算農業所得については、農林水産省「生産農業所得統計」の生産農業所得、欧州委員会統計局「EUROSTAT」のEntrepreneurial income
## 第1章

# ～食料自給率の向上と 食料安全保障の確立に向けて～

(田植作業)

(米粉を使用した製品)

本章では、「世界の食料事情と農産物貿易」、「我が国の食料自給率の動向とその向上への取組」、「総合的な食料安全保障の確立」、「農産物貿易交渉」に焦点を当て、その動向や課題等について、主として次のような点を記述しています。

○ 世界の食料事情をみると、需要面と供給面で様々な不安要因があるとともに、穀物等の生産や輸出は特定国に集中していること

○ 我が国は世界一の農産物純輸入国であるものの、特定国に依存した輸入が行われていること

☐ 食料自給率が長期的には大きく低下し、依然先進国中最低水準にあること

○ 平成32年度（2020年度）の食料自給率目標50％を目指し、生産面では、水田を有効に活用した麦、大豆、米粉用米、飼料用米の作付け増、消費面では、国産品が選択されるような環境づくり、朝食欠食の改善による米の消費拡大等に取り組むことが重要であること

☐ 食料安全保障に当たっては、フードチェーンの各段階において、新型感染症の発生、肥料原料供給の海外依存等の様々なリスクが存在することから、今後、これらに的確に対応するため、総合的な対策を講じていく必要があること

○ 我が国は、WTO農業交渉について食料輸入国としての立場が反映されるよう積極的に取り組むとともに、EPA/FTA交渉を進める際には、我が国全体として経済上・外交上の利益を考慮し、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興等を損なうことは行わないことを基本に取り組むこと
## 世界の食料事情と農産物貿易の動向

## ア 世界の食料事情

## (穀物、大豆の国際価格は依然として高水準)

穀物、大豆の国際価格は、平成18年（2006年）秋以降、主要国での天候不順等、食料需給をめぐる様々な要因に加え、原油市場とともに穀物市場への投機資金の流入により上昇基調で推移し、平成20年（2008年）春から夏にかけて過去最高値となりました（図1－1）。平成20年（2008年）夏以降は、小麦等の豊作予測等に加え、世界金融危機による投機資金の流出、世界的な不況による穀物需要の減退懸念から、価格は最高値に比べ大幅に低下しました。

その後、平成20年(2008年)末以降は、南米での干ばつ、米国の天候不順による作付けの遅れ、中国の旺盛な大豆の輸入需要等により、価格は再び上昇基調で推移しました。また、平成21年（2009年）6月以降は、米国が良好な天候に恵まれたこと等から値を下げたものの、10月以降は米国中西部での低温・雨がちの天候等により価格が上昇し、平成22年（2010年）春時点における価格水準は、平成18年（2006年）秋ごろに比べ1.2～1.7倍と依然として高くなっています。

図1－1 穀物、大豆の国際価格の推移

資料：ロイター・ES＝時事、タイ国貿易取引委員会発表資料を基に農林水産省で作成

注：1) 小麦、とうもろこし、大豆は、シカゴ商品取引所（CBOT）の各月第1金曜日の期近価格。米は、タイ国貿易取引委員会公表による各月第1水曜日のタイうるち精米100％2等のFOB価格

2) 米以外の過去最高価格については、シカゴ商品取引所のすべての取引日における最高価格

3) 1bu（ブッシェル）は、大豆、小麦は27.2155kg、とうもろこしは25.4012kg

## (世界の食料需給には様々な不安要因)

世界の食料需給に関しては、穀物等の需要量、生産量とも増加傾向にあり、穀物の総需要量（約22億t）に対する期末在庫量の割合（期末在庫率）も高い水準で推移してきました。しかし、2007／08年度には生産量の減少等により穀物の期末在庫率が17.4％となり、国際連合食糧農業機関（FAO）が設定した安全在庫水準 $ ^{2} $ の下限17～18％に近づき、食料危機といわれた1970年代前半と同程度となりました（図1－2）。この期末在庫率は、2008／09年度には、価格高騰を受け世界的に穀物の作付けが拡大するなか、良好な天候に恵まれ大幅な増産となったことから
図1－11 農業生産への影響が懸念された主な気象状況（2009年度）

资料：農林水産省作成

注：時期や地域が限られている場合があるため、生産量の減少が生じていない国も存在

## (食料価格も中長期的に上昇する見込み)

このような食料需給をめぐる状況のもとで、農林水産省（農林水産政策研究所）は、「今後とも穀物等の在庫水準が低く需給がひっ迫した状態が継続し、価格水準は平成19年（2007年）以前に比べ高く、かつ、上昇傾向で推移する（穀物価格は平成19年（2007年）に比べ名目で31～46%、実質で6～17%上昇）」と予測しています（図1-12）。

また、他の国際機関においても、例えば経済開発協力機構（OECD）及びFAOでは、「2008年の価格高騰と同様の過度の価格変動の可能性は今後数年間排除できない」と警告し $ ^{1} $ 、米国食料農業政策研究所（FAPRI）では「現在より高い価格水準で需要と供給による調節が行われる」 $ ^{2} $ 等の予測を発表しています。

図1－12 穀物等の国際価格の推移と見通し

資料：農林水産政策研究所「2019年における世界の食料需給見通し」(2010年2月公表)

注：破線は名目価格、実線は実質価格

注 1 OECD-FAO「Agricultural Outlook 2009–2018」

○ 穀物の消費量は、2019年に26億 t。小麦・米は食用、とうもろこしは飼料用・バイオ燃料原料用による需要増

○ 各品目とも消費の伸びに生産が追いつかず、期末在庫量（率）は低下

☐ 穀物価格は2007年に比べ名目で31～46%、実質で6～17%上昇

○ 穀物貿易の偏在化の傾向は引き続き拡大

○ 肉類の消費量は、年間1人当たり消費量の伸びから増加。価格も名目で41～42%、実質で7～12%上昇する見通し

2 FAPRI[FAPRI 2009 U.S. AND WORLD AGRICULTURAL OUTLOOK]
## (穀物等の生産は特定国に集中)

世界の穀物等の生産の状況をみると、米国、中国、インド、ブラジル等に多くが集中しています（図1−13）。このような特定国に生産が集中する状況は、「食料危機」といわれた1970年代から基本的には変化していません。例えば、米では、13億人の人口を擁する中国と12億人の人口を擁するインドで世界の生産量の半分、上位5か国で7割が占められています。小麦では上位5つの国・地域で世界の生産量の7割程度、大豆では上位3か国で世界の生産量の8割が占められています。また、大豆ととうもろこしでは、米国だけで世界の生産量の4割が占められています。

図 1－13 主な穀物等の生産国別生産量割合（2008年）

資料：米国農務省「PS&D」

## (穀物等の輸出も特定国に集中)

農産物については、基本的にはまず生産国の国内消費に仕向けられます。生産量に対する輸出量の割合をみると、例えば、原油では55%、乗用車では44%となっている一方、米では6%、小麦では21%となっているなど、農産物では、鉱工業品に比べ輸出に仕向けられる割合が低い傾向にあります（図1-14）。また、主な農産物の輸出は、生産と同様、特定の国・地域に集中しており、上位5つの国・地域で全体の7割以上が占められています（図1-15）。このため、農産物・食料については、輸出国での不作や作付けの転換、輸出規制の実施等があった場合、国際市場が大きな影響を受ける構造となっています。

図1－14 主な農産物等の生産量に対する輸出量の割合（2008年、世界計）

資料：米国農務省「PS&D」、国際エネルギー機関「Key World Energy Statistics 2009」（2007年の数値）、（社）日本自動車工業会調べ（2007年の数値）を基に農林水産省で作成

注：1) 乗用車の輸出量は主要国の輸出量（台数）の計

2)原油の生産量は石油換算量である。
図 1－15 主な農産物の輸出国別割合（2008年）

資料：米国農務省「PS&D」

## (世界の栄養不足人口は10億人を超過)

農産物の生産と輸出は特定の国・地域に集中していますが、食料の分配にも大きな偏りがみられます。世界保健機関（WHO）によれば、世界では16億人が太りすぎ、4億人が肥満 $ ^{1} $ とされ、また、我が国では世界の食料援助量（600万t／年）と同程度の食品廃棄物（可食部）500～900万t／年が発生しています $ ^{2} $ 。その一方で、開発途上国を中心に毎日2万5千人が餓死（子どもは6秒に1人が餓死）するとともに、世界全体の栄養不足人口も平成21年（2009年）に10億人を超えたと推定されています（図1-16）。

栄養不足人口は、FAOにおいて「食物から摂取する熱量が、一定程度の強度の労働に従事した際の一定の体格の維持を前提として、国や民族ごとに算出される基準値よりも低い状態にある人々の数」と定義されています。平成8年（1996年）の世界食料サミットでは、その人口を半分程度に削減するとの目標が打ち出されましたが、アジア・環太平洋、サハラ以南のアフリカの国々を中心にふえ続けています。

図1－16 世界の栄養不足人口の推移

資料：FAO「Food Insecurity in the World」

注：1)2015年の数値は世界食料サミット（1996年）における削減目標

地域別内訳 (2009年)
地域	栄養不足人口
先進国	1,500万人
中近東北アフリカ	4,200万人
ラテンアメリカカリブ	5,300万人
サハラ以南アフリカ	2億6,500万人
アジア環太平洋	6億4,200万人

2) 2つの年を「／」で接続したものは、期間内の平均値
## イ 我が国の農産物貿易の動向

## (我が国の平成21年（2009年）の農産物輸入は落着き)

我が国の農産物輸入は、円高の進展や世界的な貿易自由化の流れのなか、食生活の多様化等を背景として、加工食品類が平成14（2002）～平成20年（2008年）にかけて1兆6千億円から2兆3千億円と増加したことをはじめ一貫して増加傾向にあり、平成20年（2008年）では穀物価格の上昇もあって、6兆円程度へと大きく増加しました（図1－17）。なお、平成21年（2009年）の農産物輸入額については、円高ドル安の進行や穀物価格の低下等により前年に比べ2割減少しています。

図1－17 我が国の農産物輸入額の推移

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

## (我が国は世界一の農産物純輸入国)

主要国の農産物貿易の状況をみると、①EU 諸国では、域内で様々な農産品・食料品の貿易が多く、輸出入とも多い、②米国では、バナナ等の熱帯産品や肉類の輸入が多い一方で、穀物等の輸出が非常に多い、③豪州、ブラジルでは、輸入が非常に少ない一方で、穀物等の輸出が非常に多い等となっています（図1-18）。また、中国においては、農業者1人当たりの農地面積が我が国に比べてはるかに小さく、労働集約的な野菜、果物等の輸出も多い一方、人口増や所得増等により、大豆等の輸入が多くなっています。この結果、平成19年(2007年)の中国の農産物輸入額は480億ドルと我が国を超え、世界第4位となっています。

他方、我が国においては、農産物輸出額が非常に少ない一方、輸入額は多いことから、農産物の輸入額から輸出額を差し引いた額は438億ドルと、世界一の農産物純輸入国となっています。

図1－18 我が国と主要国の農産物輸出入額（2007年）

資料：FAO「FAOSTAT」を基に農林水産省で作成

注：EU加盟国の輸出額、輸入額は域内貿易を含む。
## (中国からの農産物輸入に再び増加のきざし)

我が国の農産物輸入額を国別にみると、中国は米国、EUに次いで第3位となっていますが、中国からの輸入額は、平成19年(2007年)末以降に発生した輸入食品による薬物中毒事案もあり、平成20年（2008年）には減少に転じました（図1−20）。また、生鮮・冷蔵野菜では、中国からの輸入が第1位となっています。中国からの輸入は、野菜については残留農薬等のポジティブリスト制度 $ ^{1} $ が施行された平成18年（2006年）以降減少しています（図1−21）。しかし、平成21年（2009年）以降の野菜全体の輸入量は、低温・日照不足による国内産たまねぎの供給不足を補うための輸入がふえたこと等により、再び増加のきざしをみせています。

図1－20 我が国の主な農産物輸入相手国別の輸入額の推移

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

図1－21 我が国の中国産の生鮮・冷蔵野菜の輸入量の推移
## 食料自給率の動向とその向上への取組

## (我が国の食料自給率は低迷し、先進国で最低水準)

我が国では、過去40年あまりで1人当たりの国民所得が大きく増加し、食料需要も広がりをみせました。食生活は大きく変化し、国内で自給可能な米の消費が減少する一方、国内生産では供給困難なとうもろこし等の飼料穀物を必要とする畜産物や、大豆やなたね等の油糧種子を使用する油脂類の消費が増加しました（図1-22）。また、農産物価格の低下や農業所得の減少を主な要因として、基幹的農業従事者数、耕地面积が大きく減少し、耕地利用率も低下するなど、国内の食料供給力がぜい弱化しました。これら消費面、生産面それぞれの要因により、供給熱量 $ ^{1} $ ベースでの食料自給率 $ ^{2} $ は、昭和40年度（1965年度）の73%、昭和60年度（1985年度）の53%から大きく低下し、近年は40%前後で推移しています。

図1－22 我が国の品目別食料自給率（供給熱量ベース）等の推移

1965年度	1985年度	2008年度
食料自給率(供給熱量ベース)	73%	53%	41%
1人1日当たり供給熱量	2,459 kcal	2,597 kcal	2,473 kcal
農家数	566 万戸	438 万戸	252 万戸
販売農家	—	331 万戸	175 万戸
基幹的農業従事者数	894 万人	346 万人	197 万人
65歳以上	—	20%	59%
耕地面積	600 万ha	538 万ha	463 万ha
作付延べ面積	743 万ha	566 万ha	427 万ha
耕地利用率	124%	105%	92%

資料：農林水産省「食料需給表」、「農林業センサス」、「農業構造動態統計」、「耕地及び作付面積統計」

注 1、2 [用語の解説]を参照
なお、平成20年度（2008年度）の供給熱量ベースでの食料自給率は、さとうきび、大豆の国内生産の増加、国際価格の高騰によるチーズ、油糧大豆をはじめとした農産物輸入量の減少のため、前年度から1ポイント上昇し41％となりました（図1-23）。

供給熱量ベースの食料自給率を先進国と比べてみると、我が国は最低水準となっています（図1−24）。また、穀物自給率については28％前後であり、平成15年（2003年）現在、OECD加盟30か国中26位となっています。

このような状況とあわせ、中長期的な食料の確保に不安を抱えている我が国にとって、今後、特に需給のひっ迫が予想される穀物を中心として、最大限食料自給率の向上を目指すことが喫緊の課題となっています。

図1－23 我が国の食料自給率の推移

図 1－24 諸外国の食料自給率（供給熱量ベース）

資料：農林水産省「食料需給表」、FAO「Food Balance Sheets」を基に農林水産省で作成

注：日本は年度の値