Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Bosnia-Herzegovina

## “The Project for Confidence-Building in Srebrenica on Agricultural and Rural Enterprise Development” Technical Cooperation Project (September 2008- Current)

The Srebrenica region in eastern Bosnia-Herzegovina was a scene of fierce ethnic conflicts between Islamic residents and Serbian residents toward the end of the conflict in the 1990s. Distrust between the ethnic groups has also hindered development of the region. To address such problems, Japan focuses mainly on repatriated families and single-mother families, to facilitate economical independence of residents through restoration of agriculture and the livestock industry, revitalization of communication and interaction between the ethnic groups through agricultural training, and promotion of the repatriation of refugees and internally displaced persons. In addition, Japan engages to spread the knowledge and experience gained from the project widely throughout the region. This project includes thirteen activities, such as harvesting greenhouse vegetable, beekeeping, and operation of integrated kindergarten (playrooms), intended to build trust between the ethnic groups that had been in conflict in the past.

A childcare playroom where children from two different ethnic groups play together (Photo: JICA)

## Montenegro

## “The Project for Urgent Rehabilitation of Water Supply System in the Capital City Podgorica” Grant Aid (May 2010 - Current)

The establishment of the socio-economic infrastructure in Montenegro has lagged due to the impact of conflict in the 1990s. In particular, for water supply system, pumps have been significantly exceeded its durable years, and cause many problems interfering with people's lives. The "Mareza 2" pump station serves approximately 45% of the water supply to the capital of Podgorica, but dilapidation has led not only to frequent water shortage, but also abnormal pump vibration. The pump station could have stopped functioning at any time. To improve these problems, Japan has utilized approximately ¥600 million of grant aid to replace pump equipment to ensure stable supply of safe water to the capital. Implementation of this project will make it possible to supply water to 76,000 more residents. In addition, it will be possible to supply water 24-hour per day to over 25,000 residents who suffer chronic water shortage.

A view of Mareza Pump Station 2 (Photo: JICA)
## Japan's international cooperation policy in the Europe Region

Table III-15 Japan’s Assistance in the Europe Region

(Net disbursements, US$ million)

Rank	Country or region	Grants	Total	Loan aid	Total	Total
Grant aid	Technical cooperation	Amount disbursed	Amount recovered
Grants provided through multilateral institutions
1	Ukraine	1.06	—	3.38	4.44	48.73	—	48.73	53.17
2	Former Yugoslavia	0.43	—	1.37	1.81	24.22	2.98	21.24	23.05
3	Republic of Macedonia	1.18	0.34	4.87	6.05	—	0.88	-0.88	5.18
4	Serbia	0.39	—	2.83	3.22	3.09	3.87	-0.78	2.44
5	Albania	0.98	—	2.69	3.67	0.10	1.53	-1.44	2.24
6	Bosnia and Herzegovina	1.61	—	0.27	1.88	—	—	—	1.88
7	Croatia	1.01	—	0.38	1.39	—	—	—	1.39
8	Belarus	0.15	—	0.93	1.08	—	—	—	1.08
9	Kosovo	0.24	—	0.69	0.93	—	—	—	0.93
10	Moldova	0.22	—	0.65	0.87	—	—	—	0.87
Montenegro	0.22	—	0.65	0.87	—	—	—	0.87
Multiple countries in Europe	0.34	0.34	1.63	1.97	—	—	—	1.97
Europe region total	9.46	0.81	24.96	34.42	198.03	51.94	146.09	180.51

*1 Region classifications are determined by MOFA.

$ ^{*} $ 2 Including graduated countries and Eastern Europe in total.

$ ^{*} $ 3 Due to rounding, the total figure may not match the sum of each number.

$ ^{*} $ 4 “Multiple countries” refers to assistance encompassing multiple countries such as dispatch of study teams and seminars.
2005年の雇用失業情勢は、完全失業率が低下、有効求人倍率は上昇傾向で推移し、就業者数・雇用者数は増加している。また、人手不足感も表れ始め、新規学卒者の就職市場は改善傾向を強めており、若年者の完全失業率は低下している。しかしながら、若年者の完全失業率が相対的に高水準であり、地域の雇用失業情勢にも改善のテンポに差がみられる。このように、雇用失業情勢は厳しさが残るものの改善に広がりがみられる。

また、パート、アルバイト、派遣労働者、契約社員、嘱託社員など、様々な名称をもった非正規雇用が増加し、就業形態の多様化するとともに、雇用に占める正規雇用の割合は低下傾向にある。

## (完全失業率、求人倍率等は改善傾向)

完全失業率（季節調整値）の推移をみると、2002年4～6月期から2003年4～6月期にかけて、過去最高の5.4％となったが、それ以降改善に転じ、直近の2006年1～3月期では4.2％となっている。景気循環との関係でみると、バブル経済崩壊以降の2度の景気回復期においては完全失業率が上昇を続けたのに対し、2002年以降始まった今回の景気回復期では完全失業率が低下している（第1図）。

有効求人倍率（季節調整値）は、2002年1～3月期には0.51倍と低い水準にあったが、それ以降上昇し続け、2005年10～12月期には1.00倍となり、1992年7～9月期以来の1倍台となった。新規求人倍率（季節調整値）も、徐々に高まっており、2005年1～3月期に1.40倍、4～6月期に1.46倍、7～9月期に1.48倍、10～12月期に1.52倍となっている。有効求人倍率、新規求人倍率ともに、バブル崩壊以降の3回の景気回復過程のなかでは、最も高い水準となっている（第2図）。また、雇用保険の受給者実人員についてみると、2001年度の111万人をピークに減少傾向が続き、2005年12月には、約13年ぶりに60万人を下回る水準となった。

## (雇用過剰感は改善、製造業で不足感も)

日本銀行「全国企業短期経済観測調査」によると、雇用人員判断は、産業計では過剰感が徐々に改善され、2005年は総じて不足感が出てきている。主な産業別にみると、サービス業では、2006年3月調査のD.I.がマイナス17ポイントであり、製造業はマイナス5ポイントとなった（第3図）。景気が回復していくなかで、製造業やサービス業において雇用不足感が高まっており、足下での新規求人数の増加傾向や新規学卒者の就職環境の改善につながっていると思われる。

## (増加傾向にある就業者数・雇用者数)

就業者数（季節調整値）の推移をみると、2000年10～12月期から2003年1～3月期まで減少傾向で推移したが、その後緩やかに増加し、2005年7～9月期は6,370万人（同9万人増）、10～12月期には6,355万人（同15万人減）、2006年1～3月期には6,376万人（同21万人増）となった。雇用者数（季節調整値）についても、2005年に入ると増加が続き、10～12月期5,418万人（同17万人増）、2006年1～3月期5,468万人（同50万人増）となった。
第1図 完全失業率の推移（季節調整値）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）データは四半期・季節調整値である。グラフのシャドーは景気後退期。

第2図 有効求人倍率・新規求人倍率の推移（季節調整値）

1972 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06（年）

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）グラフのシャドー部分は景気後退期。

第3図 雇用人員判断D.I.の推移

資料出所 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

（注）1）グラフのシャドー部分は景気後退期。

2）2004年3月調査より、調査対象企業の見直し等を行ったため数値は接続しない。
また、労働力人口の推移をみると、1998年の6793万人をピークに減少し続け、2004年は6642万人となったが、2005年は6650万人となり8万人増加した。2005年においては、景気の回復を受けて、労働市場から一旦離れた者が再び仕事に就いたり、求職活動を再開したりしたことから、労働力人口の増加がみられた。

## (新規学卒者の就職率は改善傾向)

大学卒の2006年4月1日時点の新規学卒者の就職率は、就職希望率が前年度と比べて上昇するなか、95.3%（前年差1.8%ポイント上昇）となった。また、高卒の2006年3月末日時点の就職内定率は、求職者数、就職内定者数ともに2005年以降、2年連続前年同期比で増加するなかで、95.8%（前年差1.7%ポイント上昇）となり、ともに改善基調となっている（第4表）。新規学卒者の採用環境は、景気の回復傾向が強まっていることや企業の人員構成のなかで高い割合を占める「団塊の世代」が定年を迎えつつあることを契機に採用意欲が高まっている。

フリーターの数は、2003年の217万人まで増加したが、2004年は214万人、2005年は201万人と2年連続で減少している。ただし、25～34歳層では減少幅が小さく、高止まりしている（第5図）。また、いわゆる「ニート」に近い概念として、若年無業者を15～34歳に限定し、非労働力人口のうち家事も通学もしていない「その他」の者と定義して集計すると、2005年には64万人と前年と同水準となった。これを年齢階級別にみると、24歳以下の者は減少している一方で、25歳以上の者は増加しており、その構成比はより高い年齢階級にそのウェイトを移してきている。

## (拡大する非正規雇用)

総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」によると、役員を除く雇用者のうち、正規の職員・従業員が減少傾向であるのに対し、パート・アルバイト、契約社員、派遣社員等の非正規の職員・従業員は増加傾向となっている（第6表）。また、直近の雇用の増加要因を詳しくみるために、役員を除く雇用者の就業時間・雇用形態別内訳をみると、統計（前年同月差）が継続して取れる2003年以降、正規の職員・従業員が減少する一方で、派遣・契約・嘱託等の労働者が増加しており、特に週の就業時間が35時間以上のフルタイムの労働者とほとんど変わらない働き方をする非正規の職員・従業員が増加している。

ただし、公共職業安定所における正社員の職業紹介状況をみると、新規求人数については統計で比較が可能となる2005年11月から2006年3月までそれぞれ前年同月比で増加傾向が続いている。また、就職件数においても増加が続いている。

## (改善テンポに差がみられる地域の雇用失業情勢)

地域ブロック別に有効求人倍率の推移をみると、2005年は全国平均が0.95倍と0.12ポイント上昇（前年差）しており、全ブロックにおいて前年より上昇している。しかし、東海では1.41倍と0.19ポイント上昇し、その上昇幅が大きくなっている一方、北海道では0.57倍と0.03ポイントの上昇にとどまるなど地域ブロック間で上昇テンポに大きな差がみられる。
第 4 表 新規学卒就職率の推移

卒業年	中卒	高校卒	專修学校卒	高専卒	短大卒	大学卒
(就職率)
1997年3月卒	96.7	98.5	91.5	100.0	90.5	94.5
98	95.5	98.2	89.5	100.0	86.6	93.3
99	92.1	96.8	86.3	100.0	88.4	92.0
2000	86.7	95.6	83.2	100.0	84.0	91.1
01	84.7	95.9	84.1	100.0	86.8	91.9
02	78.6	94.8	83.3	98.3	90.2	92.1
03	76.5	95.1	85.0	95.7	89.6	92.8
04	78.7	95.9	90.3	100.0	89.5	93.1
05	82.8	97.2	92.5	98.5	89.0	93.5
06	—	—	91.8	96.7	90.8	95.3
(72.3)	(95.8)

(单位%)

資料出所 厚生労働省・文部科学省調べ

（注）1）就職率とは、就職希望者に対する就職者の割合である。

2）中卒及び高校卒の就職率は厚生労働省調べで、当年6月末日現在の状況。

3）専修学校卒、高専卒、短大卒、大学卒の就職率は、当年4月1日現在の状況。

4）（　）内は就職内定率で、当年3月末現在。

5）短大卒は女子学生のみ。

第5図 フリーターの人数の推移

資料出所 1982年、87年、92年、97年については「平成17年版 労働経済の分析」より転記。2002年以降については、総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」。

（注）1）1982年、87年、92年、97年については、フリーターを、年齢は15～34歳と限定し、①現在就業している者については勤め先における呼称が「パート」又は「アルバイト」である雇用者で、男性については継続就業年数が1～5年未満の者、女性については未婚で仕事を主にしている者とし、②現在無業の者については家事も通学もしておらず「パート・アルバイト」の仕事を希望する者と定義し、集計している。

2）2002年から2005年については、フリーターを15〜34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者とし、①雇用者のうち勤め先における呼称が「パート」又は「アルバイト」である者、②完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者、③非労働力人口のうち希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」で、家事も通学も就業内定もしていない「その他」の者としている。

3）1982年から97年までの数値と2002年から2005年までの数値とでは、フリーターの定義等が異なることから接続しない点に留意する必要がある。

第 6 表 雇用形態別雇用者数

(单位 万人、%)

年・期	役員を除く 雇用者	正規の職員・ 従業員	非正規の職員・従業員
パート・アルバイト	派遣社員,契約社員・嘱託,その他
うち派遣社員
1990	4369	3488	(79.8)	881	(20.2)	710	(16.3)	- —
91	4536	3639	(80.2)	897	(19.8)	734	(16.2)	163
92	4664	3705	(79.4)	958	(20.5)	782	(16.8)	176
93	4743	3756	(79.2)	986	(20.8)	801	(16.9)	185
94	4776	3805	(79.7)	971	(20.3)	800	(16.8)	171
95	4780	3779	(79.1)	1001	(20.9)	825	(17.3)	176
96	4843	3800	(78.5)	1043	(21.5)	870	(18.0)	173
97	4963	3812	(76.8)	1152	(23.2)	945	(19.0)	207
98	4967	3794	(76.4)	1173	(23.6)	986	(19.9)	187
99	4913	3688	(75.1)	1225	(24.9)	1024	(20.8)	201
2000	4903	3630	(74.0)	1273	(26.0)	1078	(22.0)	195
01	4999	3640	(72.8)	1360	(27.2)	1152	(23.0)	208
02	4891	3486	(71.3)	1406	(28.7)	1023	(20.9)	383
03	4941	3444	(69.7)	1496	(30.3)	1092	(22.1)	404
04	4934	3380	(68.5)	1555	(31.5)	1106	(22.4)	449
05	4923	3333	(67.7)	1591	(32.3)	1095	(22.2)	496
03	4941	3444	(69.7)	1496	(30.3)	1092	(22.1)	404
04	4929	3445	(69.9)	1483	(30.1)	1069	(21.7)	414
05	4987	3480	(69.8)	1508	(30.2)	1094	(21.9)	414
04	4936	3407	(69.0)	1528	(31.0)	1103	(22.3)	425
05	4934	3380	(68.5)	1555	(31.5)	1106	(22.4)	449
06	4986	3433	(68.9)	1554	(31.2)	1081	(21.7)	473
05	4967	3404	(68.5)	1563	(31.5)	1091	(22.0)	472
06	5010	3425	(68.4)	1585	(31.6)	1107	(22.1)	478
05	4923	3333	(67.7)	1591	(32.3)	1095	(22.2)	496
06	5032	3408	(67.7)	1624	(32.3)	1108	(22.0)	516
06	5021	3372	(67.2)	1650	(32.9)	1132	(22.5)	518
06	5053	3384	(67.0)	1669	(33.0)	1145	(22.7)	524
06	5002	3340	(66.8)	1663	(33.2)	1121	(22.4)	542

資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査」（2月調査）（1990年～2001年）、「労働力調査（詳細結果）」（2002～2005年）（1～3月平均）

（注）1）（　）内は役員を除く雇用者総数に対する割合である。

2）2002年に「パート・アルバイト」の数が減少し、「派遣社員，契約社員・嘱託，その他」が大きく増加している理由として、「労働力調査（詳細結果）」の調査票が以前の「労働力調査特別調査」と異なっており、2001年まで「パート」又は「アルバイト」と回答していたような人が、2002年には「契約社員・嘱託」と回答している可能性がある。
# 内 圈 府

# 平成 17年度省庁別財務書類

留意事項

本財務書類は、皆庁別財務書類の作成基準「に基づいて作成しております。

省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものでない点にご留意下さい。

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、皆庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## - 目 次 -

1. 内閣府の業務等の概要 …… 1
- 業務の概要
- 組織及び定員
- 内閣府における会計 特殊法人等の間の財政資金の流れ
- 歳入歳出決算の概要

2. 省庁別財務書類 (一般会計及び特別会計の合算) …… 6
- ①貸借対照表 …… 6
- ②業務費用計算書 …… 7
- ③資産・負債差額増減計算書 …… 8
- ④区分別収支計算書 …… 9
- ⑤注記 …… 10
- ⑥附属明細書 …… 16
- ⑦参考情報
- 公債関連情報 …… 25

3. 内閣府 平成17年度省庁別連結財務書類 …… 27
- 業務の概要 …… 29
- 内閣府の連結対象範囲 …… 30
- 内閣府における会計 特殊法人等の間の財政資金の流れ …… 31
- ①連結貸借対照表 …… 32
- ②連結業務費用計算書 …… 33
- ③連結資産・負債差額増減計算書 …… 34
- ④連結区分別収支計算書 …… 35
- ⑤注記 …… 36
⑥附属明細書 …… 40

4. 内閣府一般会計 平成17年度省庁別財務書類 …… 43

業務の概要 …… 45

組織及び定員 …… 46

内閣府における会計 特殊法人等の間の財政資金の流れ …… 47

一般会計の歳入歳出決算の概要 …… 48

①貸借対照表 …… 49

②業務費用計算書 …… 50

③資産・負債差額増減計算書 …… 51

④区分別収支計算書 …… 52

⑤注記 …… 53

⑥附属明細書 …… 58

⑦参考情報

公債関連情報 …… 65

5. 防衛庁平成17年度省庁別財務書類（防衛庁一般会計） …… 67

歳入歳出決算の概要 …… 69

①貸借対照表 …… 70

②業務費用計算書 …… 71

③資産・負債差額増減計算書 …… 72

④区分別収支計算書 …… 73

⑤注記 …… 74

⑥附属明細書 …… 76
6.交付税及び議与税配付金特別会計 …… 81
交付税及び議与税配付金特別会計 (交通安全対策特別交付金勘定)の概要 …… 82
7.交付税及び議与税配付金特別会計 (交通安全対策特別交付金勘定) 平成17年度財務書類 …… 83
①貸借対照表 …… 84
②業務費用計算書 …… 85
③資産・負債差額増減計算書 …… 86
④区分別収支計算書 …… 87
⑤注記 …… 88
## 業務の概要

内閣府は、内閣機能強化の観点から、内閣官房を助けて内閣の重要施策に関する企画立案及び総合調整、内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務の処理、等を行うことを任務とする機関であり、内閣府本府の他、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、防衛庁及び金融庁という外局等から構成されています。

なお、所掌事務は、次のとおりです。

## 【内閣府本府】

内閣府本府は、本府、重要施策に関する会議 (中央防災会議等) 特別の機関 (北方対策本部等) 及び地方支分部局 (沖縄総合事務局) 等からなり 主な事務として、短期及び中期の経済運営、男女共同参画社会の形成の促進、消費生活及び市民活動に関係する施策を中心とした国民生活の安定及び向上、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進及び災害からの国民の保護等に関する企画及び立案並びに総合調整を行っています。

## 宫内庁】

宮内庁は、皇室関係の国家事務及び天皇の国事に関する行為に係る事務等を処理しています。

## 【公正取引委员会】

公正取引委員会は、独占禁止法を運用するために設置された機関で、独占禁止法の補完法である下請法、景品表示法の運用も行っています。

## 国家公安委员会 警察厅】

国家公安委員会は、警察庁を管理 (大綱方針を定め、それに即して監督すること) し、警察庁は、広域組織犯罪に対処するための警察の態勢、犯罪鑑識、犯罪統計等警察庁の所掌事務について都道府県警察を指揮監督しています。

## 防衛庁

防衛庁は、わが国の平和と独立を守り国の安全を保つことを目的として、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を管理し運営しています。

## 防衛施設庁】

防衛施設庁は、自衛隊施設の取得等業務、駐留軍に対する施設提供等業務、防衛施設周辺対策事業等の業務を行っています。

## 金融厅】

金融庁は、金融制度に関する企画立案や、銀行、保険会社、証券会社等に対する検査・監督等を通じて、わが国金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに金融の円滑化を図っています。
## 組織及び定員 (平成17年度末)

## (一般会計)

交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定
## 平成17年度内閣府における会計 特殊法人等の間の財政資金の流れ

独立行政法人国立公文書館運営費交付金(1,844百万円)

独立行政法人国民生活センター運営費交付金(3,234百万円）

独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構運営費交付金(2,553百万円)

独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構施設整備費補助金(329百万円)

沖縄振興開発金融公庫補給金 (5,240百万円)

一般会计

沖縄振興開発金融公庫出資金 (50百万円)

## なし

独立行政法人北方領土問題対策協会一般業務勘定運営費交付金 (657百万円)

北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金 (197百万円)

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金 (4,522百万円)

駐留軍等労働者福利委託費(313百万円)

なし

## 連結対象なし

独立行政法人国立公文書館

独立行政法人国民生活センター

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構

沖縄振興開発金融公庫

総合研究開発機構

独立行政法人北方領土問題対策協会

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構

預金保険機構
## 平成17年度一般会計歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歳 入	歳 出
歳入予算額	55,907	歳出予算額	5,461,579
弁償及返納金	18,101	防衛本庁	4,331,649
病院収入	15,115	防衛施設庁	576,921
国有財産貸付収入	11,985	警察庁	258,569
雑入	5,450	内閣本府	244,820
雑納付金	3,179	その他	49,619
その他	2,075	前年度線越額	95,667
防衛施設庁	53,127
内閣本府	22,769
防衛本庁	14,327
警察庁	5,266
金融庁	176
予備費使用額	16,329
防衛本庁	15,922
その他	407
徵収決定済額	89,896	歳出予算現額	5,572,715
弁償及返納金	38,892	防衛本庁	4,361,816
病院収入	14,556	防衛施設庁	630,131
国有財産貸付収入	11,760	内閣本府	266,728
雑納付金	11,680	警察庁	264,153
雑入	8,567	その他	49,885
その他	4,439
収納済歳入額	88,067	支出済歳出額	5,424,208
弁償及返納金	37,728	防衛本庁	4,311,965
病院収入	14,479	防衛施設庁	576,697
国有財産貸付収入	11,740	警察庁	252,718
雑納付金	11,528	内閣本府	234,835
雑入	8,257	金融庁	17,047
国有財産売払収入	1,973	宮内庁	10,503
物品売払収入	976	沖縄総合事務局	9,695
貸付金等回収金収入	841	公正取引委員会	7,758
事故補償費返還金	318	日本学術会議	1,190
その他	222	北方対策本部	1,042
国際平和協力本部	754
不納欠損額	1,613	翌年度線越額	92,999
弁償及返納金	1,149	防衛施設庁	45,481
雑入	309	防衛本庁	27,306
利子収入	102	内閣本府	18,364
その他	52	警察庁	1,728
収納未済歳入額	214	金融庁	118
雑納付金	102
病院収入	74
その他	38
歳入予算額と収納済歳入額との差	32,160	不用額	55,508
弁償及返納金	19,627	防衛本庁	22,545
雑納付金	8,348	内閣本府	13,529
雑入	2,807	警察庁	9,705
国有財産売払収入	1,177	防衛施設庁	7,953
その他	198	その他	1,774
## 平成17年度交付税及び譲与税配付特別会計 交通安全対策特別交付金勘定 歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歳 入	歳 出
歳入予算額	86,358	歳出予算額	80,043
交通反則者納金	79,265	交通安全对策特別交付金	79,232
前年度剩余金受入	7,091	諸支出金	611
雑收入	1	予備費	200
前年度線越額	-
予備費使用額	9
徵収決定済額	97,893	歳出予算現額	80,043
交通反則者納金	86,484	交通安全对策特別交付金	79,232
前年度剩余金受入	11,407	諸支出金	620
雑收入	2	予備費	190
収納済歳入額	97,893	支出済歳出額	79,851
交通反則者納金	86,484	交通安全对策特別交付金	79,232
前年度剩余金受入	11,407	諸支出金	619
雑收入	2
不納欠損額	-	翌年度線越額	-
収納未済歳入額	-
歳入予算額乜収納済歳入額乜の差	11,535	不用額	191
交通反則者納金	7,218	諸支出金	1
前年度剩余金受入	4,316	予備費	190
雑收入	0
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会计年度(17年3月31日)(18年3月31日)	前会计年度(17年3月31日)(18年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金 預金	18,419	24,937	未払金	2,148	3,934
たな卸資産	274,456	293,982	保管金等	282	752
未収金	16,849	15,109	賞与引当金	137,117	137,000
前払金	207,481	280,654	退職給付引当金	2,649,355	2,572,391
前払費用	47	48	その他の債務等	29,798	26,492
貸付金	376	-
その他の債権等	11	-
貸倒引当金	△ 123	△ 957
有形固定資産	15,232,448	14,010,087
国有財産(公共用財産を除く)	13,163,631	11,773,285
土地	7,768,118	5,797,772
立木竹	17,867	18,631
建物	1,496,413	1,412,680
工作物	1,440,904	1,281,903
船舶	1,097,344	1,308,620
航空機	1,003,200	1,529,089
建設仮勘定	339,783	424,588
物品等	2,068,816	2,236,801
無形固定資産	20,976	17,829
出資金	69,300	69,878
負債合計	2,818,703	2,740,571
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	13,021,541	11,970,996
資産合計	15,840,244	14,711,568	負債及び資産・負債差額	15,840,244	14,711,568
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度自16年4月1日至17年3月31日	本会计年度自17年4月1日至18年3月31日
人件費	1,968,530	1,976,816
賞与引当金繰入額	137,005	137,000
退職給付引当金繰入額	238,942	175,113
補助金等	223,068	206,661
委託費	23,111	21,112
交通安全对策特別交付金	78,960	79,232
交付金	126	126
独立行政法人運営費交付金	9,481	12,813
補給金	5,240	5,240
支出金	27,738	26,975
分担金	408	627
拠出金	124	76
国有林野事業特別会計への繰入	960	738
国営土地改良事業特別会計への繰入	6,542	6,182
道路整備特別会計への繰入	110,496	95,512
治水特別会計への繰入	13,358	8,819
港湾整備特別会計への繰入	30,903	30,764
空港整備特別会計への繰入	3,866	3,269
庁費等	755,959	648,052
装備品等購入費	161,007	36,121
修理費等	689,876	695,053
その他の経費	54,023	59,527
減価償却費	965,915	903,821
貸倒引当金繰入額	67	2,447
資産処分損益	42,158	43,122
本年度業務費用合計	5,547,874	5,175,228
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度(自16年4月1日至17年3月31日)	本会計年度(自17年4月1日至18年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	13,118,516	13,021,541
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 5,547,874	△ 5,175,228
Ⅲ 財源	5,570,634	5,506,600
主管の財源	83,506	83,792
配賦財源	5,402,818	5,336,140
自己収入	84,129	86,486
他会計からの受入	179	180
Ⅳ 無償所管換等	△ 119,734	△ 158,659
Ⅴ 資産評価差額	-	△ 1,223,254
Ⅵ その他資産·負債差額の増減	0	△ 2
Ⅶ 本年度末資産·負債差額	13,021,541	11,970,996
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度
(自16年4月1日至17年3月31日)	本会計年度
(自17年4月1日至18年3月31日)
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	77,531	87,886
配賦財源	5,402,818	5,336,140
自己収入	84,129	86,486
他会計からの受入	179	180
前年度剰余金受入	6,830	11,407
財源合計	5,571,489	5,522,101
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	2,372,227	2,366,602
補助金等	223,068	206,661
委託費	23,111	22,130
交付金	79,087	79,359
独立行政法人運営費交付金	9,481	12,813
補給金	5,240	5,240
支出金	27,739	26,975
分担金	414	627
拠出金	118	76
産業投資特別会計への繰入	2,388	4,394
国有林野事業特別会計への繰入	960	738
国營土地改良事業特別会計への繰入	6,542	6,182
道路整備特別会計への繰入	110,496	95,512
治水特別会計への繰入	13,358	8,819
港湾整備特別会計への繰入	30,903	30,764
空港整備特別会計への繰入	3,866	3,269
出資による支出	-	50
庁費等の支出	779,771	733,903
装備品等購入費	883,413	902,767
修理費等の支出	694,140	699,834
その他の支出	59,257	62,037
業務支出(施設整備支出を除く)合計	5,325,588	5,268,760
(2)施設整備支出
土地に係る支出	2,259	18,999
立木竹に係る支出	785	409
建物に係る支出	71,676	57,815
工作物に係る支出	112,920	111,785
船舶に係る支出	288	252
航空機に係る支出	1,679	1,460
建設仮勘定に係る支出	44,883	44,576
施設整備支出合計	234,494	235,299
業務支出合計	5,560,082	5,504,059
業務収支	11,407	18,042
Ⅱ財務等収支	-	-
本年度収支	11,407	18,042
翌年度歳入繰入	11,407	18,042
資金本年度末残高	6,730	6,142
その他歳計外現金預金本年度末残高	282	752
本年度末現金預金残高	18,419	24,937
## $$ 注 記 $$

### 1. 重要な会計方針

## ① 外貨建金銭債権債務等の換算方法

平成17年度末 (18.3.31) 東京三菱銀行対顧客電信相場の仲値 (1ドル = 117.47 円) で換算を行っている。

## ② たな卸資産の評価基準及び評価方法

取得価格より平均原価法で計上した。

## ③ 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## <有形固定資產>

有形固定資産のうち、国有財産については定率法によっている。物品については定額法によっている。

防衛用品 (装備訓練に必要な機械及び器具) のうち、主要装備品等については、個別償却を行い、主要装備品以外の防衛用品については、グループ単位毎その総額に主要装備品等の平均償却率を乗じている。

## < 無形固定資產 >

・無形固定資産のうち、ソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法によっている。

・無形固定資産のうち、電話加入権については、取得価格で計上している。

## ④ 引当金の計上基準及び計算方法

## <貨倒引当金>

貸倒引当金としては、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額に加え、個別に債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## <賞与引当金>

貢与引当金としては、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6月支給割合／年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6月支給割合／年間支給割合×4/6

## <退職手当に係る退職給付引当金>

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当の支払に備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上している。

勤繞年数階層每職員數×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

遺族補償年金に係る引当金としては、遺族補償年金の支払に備えるため、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上している。

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

### 2. 重要な後発事象

平成19年1月、防衛庁は防衛省に移行した。
### 3. 偶発債務等

係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもののうち主なもの

(单位:百万円)

名称等(訴訟名等)	金額	事件番号	概要(簡単な説明等)
東京大気污染公害訴訟(第1次)	2,152	東京地方裁判所平成15年(ヽ)第721号	平成8年5月31日提訴第一審は7,290万円認容、現在控訴審継続中(金額は、国、東京都、首都高外7名の合計額)
東京大気污染公害訴訟(第2次)	2,291	東京地方裁判所平成9年(ヽ)第11018号	平成9年6月3日提訴(金額は、国、東京都、首都高等の合計額)
東京大気污染公害訴訟(第3次)	2,914	東京地方裁判所平成10年(ヽ)第23720号	平成10年10月16日提訴(金額は、国、東京都、首都高等の合計額)
東京大気污染公害訴訟(第4次)	4,846	東京地方裁判所平成12年(ヽ)第24148号	平成12年11月16日提訴(金額は、国、東京都、首都高等の合計額)
東京大気污染公害訴訟(第5次)	1,772	東京地方裁判所平成15年(ヽ)第11138号	平成15年5月20日提訴(金額は、国、東京都、首都高等の合計額)
戦闘機離着陸差止等請求控訴事件	2,000	名古屋高等裁判所金沢支部平成14年(ヽ)第183号	平成14年3月6日第一審判決(国側一部敗訴)平成14年3月18日一審原告控訴、19日一審被告(国)控訴
厚木基地航空機離着陸損害賠償請求控訴事件(3次)	2,746	東京高等裁判所平成15年(ヽ)第1689号	平成14年10月16日第一審判決(国側一部敗訴)平成18年7月13日第二審判決(国側一部敗訴)
嘉手納基地騒音差止等請求事件(4次)	2,802	福岡高等裁判所那覇支部平成17年(ヽ)第122号	平成16年2月17日第一審判決(国側一部敗訴)平成16年2月24日一審原告控訴、28日一審被告(国)控訴
ドネルじん肺根絶北海道訴訟	1,059	札幌地方裁判所平成15年(ヽ)第510号	第一審審理中関係行政庁は、防衛施設庁、国土交通省、厚生労働省
ドネルじん肺根絶東北プロック訴訟	1,458	仙台地方裁判所平成15年(ヽ)第476号	平成18年10月12日第一審判決(国側一部敗訴)関係行政庁は、防衛施設庁、国土交通省、厚生労働省、農林水産省
ドネルじん肺根絶九州訴訟	2,154	熊本地方裁判所平成15年(ヽ)第915号	平成18年7月13日第一審判決(国側一部敗訴)19日一審被告(国)控訴関係行政庁は、防衛施設庁、国土交通省、厚生労働省、農林水産省
相互信金出資者らによる国家賠償請求事件(4件)	1,990	大阪地方裁判所平成14年(ヽ)第11113号平成14年(ヽ)第13049号平成15年(ヽ)第4595号平成17年(ヽ)第1120号	第一審審理中
大和都市管財被害者らによる国家賠償請求事件(2件)	4,566	大阪地方裁判所平成15年(ヽ)第5830号平成16年(ヽ)第1120号	第一審審理中
その他273件	5,093
合計	37,843
### 4. 翌年度以降支出予定額

(1)歳出予算の繰越 16,921 百万円

(2) 继続費 334,047 百万円

(3)国庫債務負担行為 2,681,968 百万円

### 5. 追加情報等

① 合算すべき特別会計の有無

・省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

交付税及び譲与税配付金特別会計 (交通安全対策特別交付金勘定)

② 出納整理期間

・出納整理期間が設けられており 出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## ③ 特別調達資金

日米安全保障条約に基づいて、日本に駐留する米軍等の需要に応じて行う物及び役務の調達を円滑に処理するための資金

### 7. 各財務書類における表示科目の説明

## <貨借対照表>

・現金・預金」には、特別調達資金等を計上している。

・たな卸資産」には、弾薬等を計上している。

・ 朱収金」には、損害賠償金債権等を計上している。

- 前払金には、FMS契約における未履行債権等を計上している。

- 前払費用には、自動車損害賠償責任保険料の前払保険料等を計上している。

・賢倒引当金には、価格協定等違反者納付金等の貸倒引当金を計上している。

・「国有資産 (公共用財産を除く)には、庁舎敷地等を計上している。

• 物品等」には、取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品等を計上している。

• 無形固定資産」には、ソフトウェア等を計上している。

• 出資金には、独立行政法人等に対する出資額を計上している。

・ 朱払金には、児童手当等の未払分を計上している。

・ 保管金等には、契約保証金等を計上している。

・ 賞与引当金には、期末手当・勤勉手当について、会計年度末までの期間に対応する部分を計上している。

退職給付引当金には、退職手当に係る退職給付引当金、整理資源及び遺族補償年金に係る引当金を計上している。

その他の債務等」には、特定国有財産整備特別会計への未渡不動産等を計上している。

## < 業務費用計算書 >

「人件費」には、職員基本給等から未払金等を控除した額を計上している。

・ 賞与引当金繰入額には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

・ 退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金の繰入額を計上している。

• 補助金等には、補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律」第2条第1項に規定する補助金等から施設整備支出を除いた額を計上している。

・ 陝託費」には、診療委託費等を計上している。

• 交通安全対策特別交付金」には、交通安全対策特別交付金を計上している。
• 交付金」には、相互防衛援助協定交付金を計上している。

独立行政法人運営費交付金には、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金等を計上している。

- 独立行政法人運営費交付金には、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金等を計上している。

・補給金には、沖縄振興開発金融公庫補給金を計上している。

・安出金には、合衆国軍隊特別協定光熱水料等支出金等を計上している。

・餘担金には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・馳出金には、政府開発援助保険監督者国際機構拠出金等を計上している。

・国有林野事業特別会計への繰入には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・国営土地改良事業特別会計への繰入には、国営かんがい排水事業等に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・道路整備特別会計への繰入には、道路整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

• 治水特別会計への繰入」には、治水事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

• 港湾整備特別会計への繰入」には、港湾整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

空港整備特別会計への繰入には、空港整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

- 空港整備特別会計への繰入には、空港整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

- 庁費等」には、決算書のコート番号の使途別分類が「物件費」及び「施設費」の支出済歳出額から装備品等購入費と修理費等に計上したものを除いて資産計上されないものを計上している。

• 装備品等購入費」には、防衛庁における航空機購入費等から資産計上されないものを計上している。

・修理費等」には、防衛庁における航空機修理費等を計上している。

その他の経費」には、決算書のコート番号の使途別分類が旅費」及び「その他」の支出済歳出額並びに単独の表示科目で表示するには金額が少ないもの等を計上している。

・ 減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・賢倒引当金繰入額」には、必要額を計上している。

・ 賢産処分損益」には、有形固定資産の除却に伴い生じた損金を計上している。

## <資產·負債差額計算書>

• 前年度末資産・負債差額」には、貸借対照表から前年度資産・負債差額を計上している。

• 本年度業務費用合計」には、業務費用計算書から本年度業務費用合計を計上している。

• 主管の財源」には、主管歳入の徴収決定済額から回収金収入等を除いた額を計上している。

配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

自己収入」には、交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定に

おける徴収決定済額から前年度剰余金受入を差し引いた額を計上している。

・ 他会計からの受入には、自動車検査登録特別会計からの受入額を計上している。

・無償所管換等」には、財務省等へ無償所管換した財産等を計上している。

・賢産評価差額」には、国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

その他資産・負債差額の増減」には、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額を計上している。

・ 休年度末資産・負債差額」には、貸借対照表から本年度資産・負債差額を計上している。

## < 区分別收支計算書 >

・「主管の収納済歳入額」には、主管の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・ 他会計からの受入」には、自動車検査登録特別会計からの受入額を計上している。

・「人件費」には、職員基本給等を計上している。
• 補助金等には、補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律」第2条第1項に規定する補助金等から施設整備支出を除いた額を計上している。

・ 委託費 には、診療委託費等を計上している。

・ 交付金 には、相互防衛援助協定交付金を計上している。

独立行政法人運営費交付金には、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金等を計上している。

- 独立行政法人運営費交付金 には、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金等を計上している。

補給金には、沖縄振興開発金融公庫補給金を計上している。

・ 支出金」には、合衆国軍隊特別協定光熱水料等支出金等を計上している。

・ 分担金 には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・ 拠出金 には、政府開発援助保険監督者国際機構拠出金等を計上している。

・産業投資特別会計への繰入には、改革推進公共投資警察庁施設費償還金等を特別会計へ繰入れた額を計上している。

国有林野事業特別会計への繰入には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

• 国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営かんがい排水事業等に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

• 道路整備特別会計への繰入」には、道路整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

• 治水特別会計への繰入」には、治水事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

• 港湾整備特別会計への繰入」には、港湾整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

空港整備特別会計への繰入には、空港整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・ 出資による支出」には、沖縄振興開発金融公庫への出資額を計上している。

- 庁費等の支出」には、決算書のコート番号の使途別分類が「物件費」及び「施設費」の支出済歳出額から装備品等購入費と修理費等の支出に計上したものを除いて有形固定資産（物品を除く）として計上されないものを計上している。

・ 裝備品等購入費」には、防衛庁における航空機購入費等を計上している。

・ 修理費等の支出」には、防衛庁における航空機修理費等を計上している。

その他の支出には、決算書のコート番号の使途別分類が旅費」及びその他」の支出済歳出額並びに単独の表示科目で表示するには金額が少ないものを計上している。

「土地に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち土地に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち建物に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち船舶に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち航空機に係る支出を計上している。

「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る支出を計上している。

• 本体度収支には、交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定における歳入歳出差引額を計上している。

・ 翌年度歳入繰入」には、年度末の剰余金を計上している。

・「資金本年度末残高」には、特別調達資金の本年度残額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、保管金等を計上している。

・体年度末現金預金残高」には、特別調達資金の3月末残高等を計上している。

### 8. その他

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。

·平成16年度の貸借対照表の資産の部及び負債の部の計上方法に誤りがあったため修正した。この修正により平成16年度の貸借対照表の資産の部で18,009百万円増加し、負債の部で14,005百万円増加している。
・平成16年度の業務費用計算書の計上方法に誤りがあったため修正した。この修正により平成16年度の業務費用合計で2,91百万円増加している。

・平成16年度の資産・負債差額増減計算書の計上方法に誤りがあったため修正した。この修正により平成16年度の資産・負債差額で4,004百万円増加している。