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る。)

## 2 ）債権の売買に関する契約書、取引方法等の標準化

債権の流動化に関し、日本ローン債権市場協会（JSLA）における契約書、取引方法等の標準化について、早期に結論を得るように要請する。債権流動化に係るデータの標準化を図る。

## 3 ）債権回収会社（サービサー）の取扱債権の範囲の見直し

債権回収会社の取扱債権の範囲を大幅に拡大することにより、債権回収の円滑化に努める。

## ⑤その他

## 1 ) 中小企業への対応

不良債権のオフバランス化及び企業再建の促進に伴って、対象となる企業と取引等の関係にある中小企業が、連鎖倒産の危険など経営の安定に不測の支障を生じないよう、金融面で適切に対応するとともに、中小企業自身の健全化に向けての前向きな努力を経営革新対策により積極的に支援する。

## 2 ) プロジェクトファイナンスの普及

今後、金融機関が、プロジェクトファイナンス等各事業毎の収益性に着目した融資を積極的に活用することを期待する。
## より強固な金融システムの構築に向けた施策

### 1. 不良債権処理の促進

○ 不良債権処理の促進のため、現在、主要行の破綻懸念先以下の債権（新規発生分）について、3年以内にオフバランス化につながる措置を講ずるとの期限を設定している。

この枠組みの中で、オフバランス化を一層加速するため、具体的な処理目標として、原則1年以内に5割、2年以内にその大宗(8割目途)について所要の措置を講ずるよう要請する。

○ 上記処理目標を確実に実現するため、信託を含むRCCの機能を積極的に活用するよう要請する。

### 2. 主要銀行グループ通年・専担検査の導入

○ 主要銀行グループ別に検査部門を再編成し、各部門が1年を通じて同一グループ内の金融機関を継続的かつ専担的に検査し、実質常駐検査体制とすることにより、検査の実効性・効率性を高める。

☐ 内部監査体制等について重点的に検証するため、民間の専門家を登用した専門班が各グループを横断的に検査する。
### 3. 金融機関の合併促進

○ 今後の我が国金融システムをより強固なものとするため、その担い手である金融機関について、収益性の改善等により経営基盤を一層強化するとともに中小企業金融の円滑化を図るため、主として地域金融機関を念頭において、合併促進を中心とした施策を早急に検討する。
## 金融再生プログラム

—主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生—

## ○主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生

○ 「痛み」を最小にしながら経済の活性化をより強力に推進

← 不良債権問題の解決と構造改革の推進は「車の両輪」

← 雇用、中小企業対策等とあわせて総合的な対策を実施

### 《1. 新しい金融システムの枠組み》

(1)安心できる金融システムの構築

○ 国民のための金融行政

○ 決済機能の安定確保

○ モニタリング体制の整備

(2) 中小企業貸出に対する十分な配慮

☐ 中小企業貸出に関する担い手の拡充

☐ 中小企業再生をサポートする仕組みの整備

☐ 中小企業貸出計画未達先に対する業務改善命令の発出

☐ 中小企業の実態を反映した検査の確保

〇 中小企業金融に関するモニタリング体制の整備

— 貸し渋り・貸し剥がしホットラインの設置

— 貸し渋り・貸し剥がし検査

(3)平成16年度に向けた不良債権問題の終結

○ 政府と日銀が一体となった支援体制の整備

☐ 「特別支援金融機関」における経営改革

☐ 新しい公的資金制度の創設

### 《2. 新しい企業再生の枠組み》

(1)「特別支援」を介した企業再生

○ 貸出債権のオフバランス化推進

○ 時価の参考情報としての自己査定の活用

○ DIPファイナンスへの保証制度

(2)RCCの一層の活用と企業再生

○ 企業再生機能の強化

○ 企業再生ファンド等との連携強化

○ 貸出債権取引市場の創設

○ 証券化機能の拡充

(3)企業再生のための環境整備

○ 企業再生に資する支援環境の整備

○ 過剰供給問題等への対応

○ 早期事業再生ガイドラインの策定

○ 株式の価格変動リスクへの対処

○一層の金融緩和の期待

(4) 企業と産業の再生のための新たな仕組み

### 《3. 新しい金融行政の枠組み》

(1)資産査定の厳格化

○資産査定に関する基準の見直し

— 引当に関するDCF的手法の採用

— 引当金算定における期間の見直し

— 再建計画や担保評価の厳正な検証 等

○特別検査の再実施

○自己査定と金融庁検査の格差公表

○自己査定の是正不備に対する行政処分の強化

○財務諸表の正確性に関する経営者による宣言

(2) 自己資本の充実

○自己資本を強化するための税制改正

○繰延税金資産の合理性の確認

○自己資本比率に関する外部監査の導入 等

(3) ガバナンスの強化

○優先株の普通株への転換

○健全化計画未達先に対する業務改善命令の発出

○早期是正措置の厳格化

○「早期警戒制度」の活用　等

— 速やかに実施（平成14年11月29日に作業工程表を公表）—

※中小・地域金融機関の不良債権処理については、平成14年度内を目途にアクションプログラムを策定

## [基本的考え方]

日本の金融システムと金融行政に対する信頼を回復し、世界から評価される金融市場を実現

◎平成 16 年度には主要行の不良債権比率を半分程度に低下させ、問題を正常化

◎構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指す
金 融 庁

# 金融再生プログラム

— 主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生—

日本の金融システムと金融行政に対する信頼を回復し、世界から評価される金融市場を作るためには、まず主要行の不良債権問題を解決する必要がある。平成16年度には、主要行の不良債権比率を現状の半分程度に低下させ、問題の正常化を図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指す。そこで、主要行の資産査定の厳格化、自己資本の充実、ガバナンスの強化などの点について、以下に示す方針で行政を強化する。

### 1. 新しい金融システムの枠組み

構造改革を加速するための新しい金融システムを構築することを目的に、以下の措置を講ずる。

## （１）安心できる金融システムの構築

国民が金融機関に対する不安を抱くことなく暮らせるようにすることを目的に、以下の措置を講じて安心できる金融システムを構築する。

## （ア）国民のための金融行政

金融行政が護るべき対象は、預金者、投資家及び借り手の企業や個人など国民であることを確認する。

## （イ）決済機能の安定確保

決済機能の安定確保を図るために、その全額を保護の対象とする「決済用預金」を平成17年4月に導入する。それまでの間については、不良債権処理の加速等の政策強化を進める中で、預金者にいたずらに不安を与えることのないよう、ペイオフの完全実施を延期する。

## （ウ）モニタリング体制の整備
金融庁内に「金融問題タスクフォース」を新設し、平成16年度には不良債権問題を終結させるという目標の達成に向け、その状況をモニタリングする。

## （２）中小企業貸出に対する十分な配慮

主要行の不良債権処理によって、日本企業の大宗を占める中小企業の金融環境が著しく悪化することのないよう、以下のセーフティネットを講じる。

## （ア）中小企業貸出に関する担い手の拡充

中小企業の資金ニーズに応えられるだけの経営能力と行動力を具備した新しい貸し手の参入については、銀行免許認可の迅速化や中小企業貸出信託会社（Jローン）の設置推進などを積極的に検討する。

## （イ）中小企業再生をサポートする仕組みの整備

実態に合わせて中小企業の再生をサポートできるよう、信託機能やデット・エクティティ・スワップ等の活用など、金融上の仕組みの整備を検討する。

## （ウ）中小企業貸出計画未達先に対する業務改善命令の発出

健全化計画における中小企業貸出計画に関する重度の未達先に対しては、原則として業務改善命令を発出し、軽度の未達先に対しては、即時に改善策の報告を徴求する。

## （エ）中小企業の実態を反映した検査の確保

中小企業の実態を反映した的確な検査等を確保する。また、借り手企業に対し、金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）の趣旨・内容を周知徹底する。

## （オ）中小企業金融に関するモニタリング体制の整備

金融機関による不当な「貸し剥がし」等が発生しないように、モニタリング体制を強化するほか、必要な場合には効果的な検査を実施する。

## ①「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」の創設

中小企業が、今回の一連の措置や金融検査マニュアルなどを理由に、金融機関から貸し渋り貸し剥がし等の不当な扱いを受けた場合に、金融庁に直接通報できるよう、ファックスやEメールの受付窓口を金融庁内に設ける。

## ②「貸し渋り・貸し剥がし検査」の実施
「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」によって通報された内容を吟味した結果、重大な問題があると判断される場合には、その金融機関に対して報告を徴求するほか、必要があれば検査を実施し、適切な行政処分を行う。

## （３）平成１６年度に向けた不良債権問題の終結

金融機関の不良債権問題の解決に対して政府が積極的に関与するとの立場から、以下の措置を講ずる。

## （ア）政府と日銀が一体となった支援体制の整備

個別金融機関が経営難や資本不足もしくはそれに類似した状況に陥った場合等には、以下に示す「特別支援」の枠組みを即時適用し、万が一にもシステミックリスクが発生し、または経済が底割れすることのないよう、政府・日本銀行が一体となって万全の対応を期す。

## ① 日銀特融による流動性対策

万が一金融危機のおそれが生じた場合には、金融庁は責任をもって適切な対応を取るとともに、日本銀行に特別融資等必要な措置を要請し、一体となって万全の危機管理体制を整備する。

## ② 預金保険法に基づく公的資金の投入

必要な場合には、現行の預金保険法に基づき、速やかに所要の公的資金を投入する。

## ③ 検査官の常駐的派遣

「特別支援」の対象となった金融機関（「特別支援金融機関」）の取締役会や経営会議などに、検査官を陪席させることを検討する。

## （イ）「特別支援金融機関」における経営改革

「特別支援金融機関」においては、経営を改革し、早期健全化を行う。

## ① 経営者責任の明確化

「特別支援」を受けることとなった金融機関を代表する経営者については、責任の明確化を厳しく求める。

## ② 適切な管理方法

「特別支援」を受けることとなった金融機関においては、「新勘定」と「再生勘定」に管理
会計上分離し、適切に管理する。

## ③ 事業計画のモニタリング

「金融問題タスクフォース」は、「特別支援金融機関」の新しい経営陣による事業計画をチェックしてその妥当性について金融担当大臣に助言するほか、その履行状況をモニタリングし、金融担当大臣に報告する。なお、上記適切な管理方法を適用した後も黒字体質に転換しないなどにより必要と思われる場合は、適切な措置を金融担当大臣に進言する。

## （ウ）新しい公的資金制度の創設

金融システムの安定に万全を期しつつ、不良債権問題を終結させるため、迅速に公的資金を投入することを可能にする新たな制度の創設の必要性などについて検討し、必要な場合は法的措置を講ずる。

### 2. 新しい企業再生の枠組み

構造改革を更に加速するため、以下のように、新しい企業再生の枠組みを可及的速やかに実現する。

## （１）「特別支援」を介した企業再生

「特別支援金融機関」は、新しい経営陣の下で知恵と工夫を活かし、企業再生を図るため、以下の点に関して経営努力を傾注する。

## （ア）貸出債権のオフバランス化推進

破綻懸念先以下債権等について、RCCや企業再生ファンド等に売却することによって、企業再生のプロセスを加速する。その際、RCCによる買取に関しては、必要に応じ財政的措置についても検討する。

## （イ）時価の参考情報としての自己査定の活用

破綻懸念先以下債権をRCCに売却する場合には、「特別支援」の枠組みの下で十分な引当を積んだ自己査定であることを前提に、RCCの買取価格である時価を判断する際の一つの参考情報として採用することを検討する。

## （ウ）DIPファイナンスへの保証制度
法的整理手続に入った企業について、当該「特別支援金融機関」がD I Pファイナンスを担う場合において、再生可能な部分を甦生させるための信用保証制度について検討する。

## （２）RCCの一層の活用と企業再生

以下の点に配慮しつつ、RCCへの不良債権売却の促進や企業再生ファンドの活用、再生対象企業に対する政府系金融機関による支援など、企業再生を促進する枠組みを早急に整備・活用する。

## （ア）企業再生機能の強化

企業再生機能を強化するため、RCC内における企業再生部門の強化等を検討する。そのための人員確保や政策投資銀行、国際協力銀行などを活用した企業再生ファンドの拡充、企業再生のノウハウを有する商工中金等との連携強化などについては、積極的に対応する。

## （イ）企業再生ファンド等との連携強化

RCCは、購入した債権に関しては回収・売却を加速するとともに、企業再生ファンドなどへの橋渡しを果たすことにより回収の極大化を図る。このような観点から、購入して短期間で回収できない案件については、原則として、売却する方向で早急に検討する。

## （ウ）貸出債権取引市場の創設

RCC及び政府系金融機関等は、保有している貸出債権の売却を加速することによって、日本における貸出債権の取引市場の創設に努力を傾注する。その際、RCCの貸出債権毎の採算についてより機動的な対応ができるよう、総合的に検討する。

## （エ）証券化機能の拡充

RCCは、自らが保有する大量の貸出債権を対象ポートフォリオとした証券化の機能を強化し、実際に資産担保証券の売却を進める努力を継続する。

## （３）企業再生のための環境整備

企業を再生する環境を整備するため、政府が目指すのは企業淘汰ではなく企業再生であるとの認識の下、経済産業省、国土交通省などの関係府省との連携をこれまで以上に強化し、以下の施策を講じる。

## （ア）企業再生に資する支援環境の整備
不良債権の最終処理と企業の早期再生を支援するとともに、中小企業への円滑な金融の確保に努めるため、税制、投融資制度、商法の特例などについて、実現可能なものから出来る限り早く整備を行うよう、関係府省に要請する。

## （イ）過剰供給問題等への対応

過剰供給問題や過剰債務問題に正面から取り組むべく、産業・事業分野が供給過剰になっているかどうか等について政府としての指針・考え方をまとめるとともに、安易な企業再生に政府の「お墨付き」を与えることのないよう適正な基準を定めることを、関係府省に要請する。

## （ウ）早期事業再生ガイドラインの策定

企業が自ら事業再生に着手するよう、「早期事業再生ガイドライン」の策定作業を早急に進め、関係者間のコンセンサス形成を図るよう、関係府省に要請するとともに、金融庁も検討に参画する。

## （エ）株式の価格変動リスクへの対処

金融機関保有株式の価格変動リスクは、金融機関経営の大きな不安定要因となっており、その存在は企業再生プロセスに不測の影響を与えかねないことに鑑み、日本銀行による金融機関保有株式の買い取りの円滑な推進を期待する。

## （オ）一層の金融緩和の期待

企業再生のプロセスを支えるため、一層の金融緩和が行われるよう日本銀行に期待する。

## （４）企業と産業の再生のための新たな仕組み

企業・産業の再生に取り組むため、新たな機構を創設し、同機構が再生可能と判断される企業の債権を金融機関から買い取り、産業の再編も視野に入れた企業の再生を進める必要がある。このため、政府が一体となって、速やかに所要の作業準備が進められるよう要請する。

### 3. 新しい金融行政の枠組み
構造改革を加速するための金融行政の新しい枠組みを構築することを目的に、以下の措置を講ずる。

## （１）資産査定の厳格化

金融機関の資産査定については、これまでにも増して厳格化を図るため、以下の施策を講ずる。

## （ア）資産査定に関する基準の見直し

資産査定の基準については、市場評価との整合性を図るため、以下の措置を講ずる。

## ① 引当に関するDCF的手法の採用

主要行において要管理先の大口債務者については、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式を基礎とした個別的引当を原則とし、早急に具体的手法を検討する。

## ② 引当金算定における期間の見直し

主要行において、暫定的に定められている1年基準及び3年基準について、米国等の扱い等を踏まえ検討を行う。

## ③ 大口債務者に対する銀行間の債務者区分の統一

主要行について正常先でない大口債務者の債務者区分に関しては、適正な資産査定を実施している先にレベルを揃えるための具体的な仕組みを導入する。

## ④ デット・エクィティ・スワップの時価評価

株式を上場しているなど合理的に株価を算定することが可能な大口貸出先向けのデット・エクティティ・スワップに関しては、取引の時期を問わず、時価評価を適用することを検討する。

## ⑤ 再建計画の厳格な検証

再建計画の進捗状況や妥当性を継続的に検証することを目的とした専門家を含む検証チームを設置する。

## ⑥ 担保評価の厳正な検証
鑑定評価を担保評価に用いている場合には、原則として独立した不動産鑑定士による法定鑑定を用いる方向で検討する。

## （イ）特別検査の再実施

平成15年3月期について、リアルタイムの債務者区分の厳格な検証を継続する形で、特別検査の実質的な再実施を行う。

## （ウ）自己査定と金融庁検査の格差公表

これまで実施された金融庁検査を基に、主要行の自己査定と検査結果の格差について集計ベースで公表する。自己査定と検査結果の格差については、今後定期的に公表する扱いとし、各行に格差是正を求める。

## （エ）自己査定の是正不備に対する行政処分の強化

正当な理由がないにもかかわらず自己査定と検査結果の格差が是正されない場合には、当該行に対し、業務改善命令を発出する方針を明確化する。

## （オ）財務諸表の正確性に関する経営者による宣言

資産査定を含む財務諸表が正確であることに関し、代表取締役に署名を求めることを検討する。

## （２）自己資本の充実

金融機関の自己資本については、資本の質の実態を見極めつつ、真の充実を図るため、以下の施策を講ずる。

## （ア）自己資本を強化するための税制改正

金融機関の自己資本を強化するため、以下の措置を関係府省に強く要望する。

## ① 引当金に関する新たな無税償却制度の導入

破綻懸念先以下の債務者に関しては、金融庁の監督と検査の下での自己査定の結果を以って無税対象と認定する制度の導入を要望する。また、部分直接償却により企業会計上損失が確定した場合についても、例えば、無税償却に係わる担保処分要件の緩和等特段の配慮を求める。

## ② 繰戻還付金制度の凍結措置解除
欠損金の繰戻還付について、凍結措置の解除及び期間の延長を要請する。

## ③ 欠損金の繰越控除期間の延長検討

現行5年となっている繰越控除期間の延長を要請する。

## （イ）繰延税金資産に関する算入の適正化

繰延税金資産については、その資本性が脆弱であるため、自己資本比率規制における取扱いについては、会計指針の趣旨に則ってその資産性を厳正に評価するとともに、算入上限についても速やかに検討する。

## （ウ）繰延税金資産の合理性の確認

主要行の経営を取り巻く不確実性が大きいことを認識し、翌年度を超える将来時点の課税所得を見積もることが非常に難しいことを理解した上で、外部監査人に厳正な監査を求めるとともに、主要行の繰延税金資産が厳正に計上されているかを厳しく検査する。

## （エ）債務者に対する第三者割当増資部分の検討

債務者が引き受けている第三者割当増資部分に関しては、実質的な迂回融資になっていないかなど、資本としての適格性を念入りにチェックする。

## （オ）銀行の自己資本のあり方に関する考え方の整理

今回の一連の措置で整理し切れなかった論点については、金融庁としての見解を引き続き検討し、今後の自己資本比率規制の見直しにつなげる。

## （力）自己資本比率に関する外部監査の導入

自己資本比率規制上の自己資本比率の算定を外部監査の対象とすることについて、法令上の手当を含めて検討する。

## （3） ガバナンスの強化

金融機関経営におけるガバナンスを強化するため、以下の施策を講ずる。

## （ア）外部監査人の機能

資産査定や引当・償却の正確性、さらに継続企業の前提に関する評価については、外部監査人が重大な責任をもって、厳正に監査を行う。

## （イ）優先株の普通株への転換
政府が保有している銀行の優先株の普通株への転換については、期限の到来、経営の大幅な悪化など諸条件に該当する場合には転換する方向で、運用ガイドラインを可及的速やかに整備する。

## （ウ）健全化計画未達先に対する業務改善命令の発出

健全化計画等の未達に関しては、その原因と程度に応じて必要性を判断し、行政処分を行うとともに、改善が為されない場合は、責任の明確化を含め厳正に対応する。

## （エ）早期是正措置の厳格化

早期是正措置における現行区分のあり方を含め、各区分における措置の内容を厳格に見直す。

## （オ）「早期警戒制度」の活用

自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営の劣化をモニタリングするための監督体制を整備する。

## 4 ．今後の対応

主要行を対象とした以上の措置を速やかに実施に移せるよう、本年11月を目途に作業工程表を作成、公表する。また、関連する諸制度の整備に努める。

また、中小・地域金融機関の不良債権処理については、主要行とは異なる特性を有する「リレーションシップバンキング」のあり方を多面的な尺度から検討した上で、平成14年度内を目途にアクションプログラムを策定する。
○金融再生プログラム

「平成16年度(17年3月期)には、主要行の不良債権比率を現状(平成14年3月期 8.4%)の半分程度に低下させ、問題の正常化を図る」

○骨太2004

「金融分野においては、平成16年度(平成17年3月)末までに、「金融再生プログラム」の着実な推進により、不良債権問題を終結させる」

$ ^{*} $ 計数は金融再生法開示債権ベース。
## バーゼルⅡ（新しい自己資本比率規制）への対応

### 1. スケジュール

04 年 6 月

04 年 10 月

バーゼル銀行監督委員会からバーゼルⅡ最終文書公表

～05年12月

3度にわたり「新しい自己資本比率規制」(第1の柱)告示の

改正案を公表、パブリック・コメント実施

05 年 11 月

第2の柱に係る「実施方針」公表

06 年 3 月

「新しい自己資本比率規制」告示の官報掲載

07 年 3 月末

バーゼルⅡの実施（先進的手法については 2008 年 3 月末）

### 2. 適用対象

対象	最低所要自己資本比率	適用
国際統一基準行	8%	バーゼルⅡ最終文書通り
国内基準行	4%	バーゼルⅡ最終文書に準拠

※ 国際統一基準行: 海外営業拠点を有する金融機関

### 3. バーゼルⅡの内容

## (1) 第1の柱（最低所要自己資本比率）

自己資本

$ \geq $ 8%

自己資本(従来のまま)

信用リスク＋市場リスク

$ \geq $ 8%

信用リスク＋市場リスク＋オペレーションナル・リスク

バーゼルⅠでは単一の計算方式しかないが、バーゼルⅡでは、銀行が

● 「標準的手法」(バーゼル I を一部修正した方式)

● 「内部格付手法」(行内格付けを利用して借り手のリスクをより精密に反映する方式)

のうちから自らに適する手法を選択

※ 上記算式は、国際統一基準行の場合

事務事故、システム障害、不正行為等で損失が生じるリスク。粗利益を基準に計測する手法と、過去の損失実績などをもとに計測する手法のうちから、銀行が自らに適する手法を選択。

オペレーション・リスクが追加される一方、信用リスクについては中小企業・個人向けを中心に軽減するので全体の負担は概ねバーゼルⅠ並み
## (I) 信用リスク

信用リスク・アセット額 = ∑（与信額（保証等オ・バラス取引含む）× 各リスク・ウェイ）

## (i) 標準的手法

リスク・ウェイトがより精緻に(バーゼルⅠの延長)。

(ア)中小企業・個人向け貸出は、小口分散によるリスク軽減効果を考慮してリスク・ウェイトを軽減。

(イ)延滞債権は、引当率に応じてリスク・ウェイトを加減。

(ウ)貸出先企業の信用力に応じたリスク・ウェイトを使用可。

与信先区分	バーゼルⅠ	バーゼルⅡ
国・地方公共団体	0 %	0 %
政府関係機関等(うち地方三公社)	10 %	10 %(20 %)
銀行・証券会社	20 %	20 %
事業法人(中小企業以外)	100 %	(格付に応じ) 20%~150%※又は(格付を使用せず)一律 100%
中小企業・個人	100 %	75 %
住宅ローン	50 %	35 %
延滞債権	100 %	50%~150%※※(引当率に応じて加減)
株式	100 %	100 %

※ 事業法人の格付については、依頼格付のみ使用可能。

※※ 延滞債権は、3ヶ月以上延滞が発生している債務者に対する与信。

## (ii) 内部格付手法

各銀行が有する行内格付を利用して借り手のリスクをより精密に反映する方式。

債務者ごとのデフォルト(※)率、デフォルト時損失率等を各国共通の関数式に入れてリスク・ウェイトを計算。

基礎的内部格付手法	先進的内部格付手法
デフオルト率	銀行推計	銀行推計
デフオルト時損失率	各行共通の設定 ※※	銀行推計

※ デフォルトの定義はわが国の要管理先以下の債権に相当。

※例えば、事業法人向け無担保債権については45%。

(備考)内部格付手法における株式の取扱い
## 新規保有株式

複数の計算方法から選択。

(ただし、下限として政策保有株 100%以上、それ以外の上場株 200%以上、非上場株 300%以上)

既保有株式(わが国においては04年9月30日までに保有した株式)

10 年間(2014 年 6 月末まで)はリスク・ウェイト 100%(標準的手法と同じ)を適用。

## (II) オペレーション・リスク（新規）

(事務事故、システム障害、不正行為等で損失が生じるリスク)

3つの手法から銀行が選択。

①基礎的手法、②粗利益配分手法、③先進的計測手法

(①、②は粗利益を基準に算出、③は過去の損失実績等をもとに計量化)

## (2) 第2の柱(金融機関の自己管理と監督上の検証)

銀行自身が、第1の柱(最低所要自己資本比率)の対象となっていないリスク(銀行勘定の金利リスク、信用集中リスク等)も含めて主要なリスクを把握した上で、経営上必要な自己資本額を検討。

→ 金融機関による統合的なリスク管理と当局による早期警戒制度に基づくモニタリング

・銀行勘定の金利リスク（例、銀行勘定で保有する国債の金利リスク）

金利リスク量が基本的項目(Tier1)と補完的項目(Tier2)の合計額の20%を超える銀行(アウトライヤー銀行という)の自己資本の適切性について、監督当局は特に注意を払う。

※ ただし、当該リスクは、第1の柱の計算式には含まれないことから、アウトライヤー銀行に該当したからといって自動的に自己資本の賦課が求められるものではない。

## (3) 第3の柱(市場規律)

開示の充実を通じて市場規律の実効性を高める。

自己資本比率とその内訳、各リスクのリスク量とその計算手法等についての情報開示が求められている。

原則として、銀行については四半期開示、協同組織金融機関については半期開示。
バーゼルⅡのリスク計測手法に係る承認先（平成20年3月期）

● 信用リスク（基礎的内部格付手法）

・ りそなホールディングス

（及び りそな銀行、埼玉りそな銀行）

· 常陽銀行

· 伊予銀行

計：3 グループ 5 先

● オペレーション・リスク

（1）先進的計測手法

・三井住友フィナンシャルグループ

（及び三井住友銀行、みなと銀行、ジャパンネット銀行）

計：1 グループ 4 先

（2）粗利益配分手法

・あおぞら銀行

(及び あおぞら信託銀行)

· 群馬銀行

・ふくおかフィナンシャルグループ

（及び熊本ファミリー銀行、親和銀行）

· 尼崎信用金庫

計：4 グループ 7 先
# 受皿選定過程の概要

### 1. これまでの経緯

足利銀行については、栃木県を中心とする地域において同行が果たしている金融機能の維持が地域の信用秩序の維持のために必要不可欠であること等を総合的に勘案し、平成15年11月29日、預金保険法第102条の規定に基づき、金融危機対応会議の議を経て、第3号措置（一時国有化）を講じた。

足利銀行は、その後、新経営陣の下で策定した「経営に関する計画」(平成16年度～平成18年度)に沿って、経営改善に向けた様々な取組みを実施してきた。

### 2. 受皿検討の開始

金融庁は、足利銀行の取組みについてフォローアップを行ってきたところ、同行の取組みが着実に成果をあげていると認められたことから、平成18年9月1日、足利銀行の受皿について具体的な検討を開始することとし、受皿の検討に当たっての基本的な審査基準、受皿選定作業の進め方及び「足利銀行の受皿選定に関するワーキンググループ」（以下「ワーキンググループ」という。）を発足させることを公表した。

## 【基本的な審査基準】

① 金融機関としての持続可能性（サステナビリティ）

② 地域における金融仲介機能の発揮

③ 公的負担の極小化

ワーキンググループにおいては、地域の意見についてヒアリングを行うとともに、選定作業の各段階において委員より専門的な立場からアドバイスを受けた。

### 3. 受皿選定作業

以下の３段階により、基本的な審査基準に則り、受皿選定作業を進めた。

## 【第 1 段 階】

## (1) 受皿候補の募集

平成18年11月2日に公募要領を公表し、足利銀行の受皿になることを希望する者（以下「受皿候補」という。）の募集を開始したところ、同年12月15日の公募終了までの間に、8者の受皿候補から応募書類が提出された。

なお、公募に先立ち、9月19日に栃木県より地域の意見についてヒアリン
グを行った。

## (2) 応募書類の審査（第一次審査）

応募書類については、関係法令及び「受皿に求める基本的な条件」(参考1)に照らし審査を行い、基本的な応募資格を有していると認められた7者の受皿候補について、第2段階における事業計画書の審査に進むことをて承した。

## 【第 2 段 階】

## (1) 事業計画書の提出要請

平成19年1月30日に、上記7者の受皿候補に対し、「事業計画書に盛り込むべき項目」（参考2）を提示して事業計画書の提出を要請したところ、同年3月30日の提出期限までに、全ての受皿候補から事業計画書が提出された。

この間、2月8日に栃木県より地域の意見について第2回目のヒアリングを行った。

## (2) 事業計画書に基づく審査（第二次審査）

事業計画書については、前記の基本的な審査基準のうち、特に「金融機関としての持続可能性」及び「地域における金融仲介機能の発揮」に重点を置いて審査を行った。

具体的には、以下の各評価項目について審査を実施した。

## 【評価項目】

### 1. 受皿候補の適格性及び事業計画の実行可能性

(1) 受皿候補（共同出資者を含む）及びその経営陣の適格性

(2) 関係法令に関する知識・理解度、関係法令に対する適合性の検証

(3) 企業価値の評価態勢、譲受けのための資金調達の確実性

(4) 事業計画の全体としての実行可能性

### 2. 金融機関としての持続可能性

(1) 経営管理態勢（ガバナンス）

(2) 法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢

(3) リスク管理態勢

(4) 自己資本の十分性及び資本政策

### 3. 地域における金融仲介機能の発揮

(1) 経営戦略、地域金融機関としてのビジネスモデルの実効性（地域金融に対する継続的なコミットメントを含む）

(2) 地域密着型金融の推進態勢

(3) 地域における利用者利便の向上策

(4) 地域活性化への貢献策
その結果、受皿候補としての適格性が相対的に優れていると認められた2者の受皿候補について第3段階における譲受条件等の審査に進むことを承した。

## 【第 3 段 階】

## (1) 譲受条件等の提出要請

平成19年9月21日、上記2者の受皿候補に対して、足利銀行の企業価値の評価を実施した上で、譲受条件等を提示するとともに、事業計画書に必要な改訂を行ったうえで提出するよう要請した。これに対し、同年11月22日の提出期限に、両受皿候補から譲受条件等及び改訂事業計画書が提出された。

## (2) 譲受条件等を含めた最終審査（第三次審査）

第三次審査においては、「金融機関としての持続可能性」及び「地域における金融仲介機能の発揮」に加え、「公的負担の極小化」という観点も含めた審査を行った。

その際、「公的負担の極小化」の観点からは、受皿候補から提出された株式譲受金額や受皿決定後に締結される株式売買契約に定められる契約条件等について審査を行った。

この結果、受皿としての適格性や譲受けの条件において最も優れている「野村FP・NCPグループ」を最終的に選定した。

## 4 ．特別危機管理の終了に向けて

株式売買契約の締結後、銀行法に基づく銀行持株会社等の認可、預金保険法に基づく資金援助等に係る手続が進められることとなり、その後、本年7月1日を目途に、足利銀行の株式譲渡が行われ、同行は通常の地域銀行としてスタートすることとなる。

野村FP・NCPグループに対しては、銀行持株会社及び足利銀行が、今般の事業計画に沿って、栃木県を中心とする地域において、利用者の信認を得て金融仲介機能を持続的に発揮できるよう、株主としての適切なガバナンスの発揮を期待したい。

なお、金融庁としては、特別危機管理終了後においても、足利銀行が今後とも地域における金融仲介機能を十全に発揮するとともに、健全な業務運営が行われるよう、事業計画の実施状況のフォローアップや、銀行持株会社及び銀行に対する適切な監督を行ってまいりたい。

以上
## 受皿に求める基本的な条件

足利銀行の受皿は、銀行法、預金保険法等の関係法令に定められた要件を満たすとともに、以下に掲げる基本的な条件のすべてに適合している必要がある。

1. 金融機関としての持続可能性と質の高い経営管理の確保

（１）金融機関としての使命・役割を十分理解した経営理念・方針及び経営管理体制（ガバナンス）を確立できること

（２）金融機関として自律性のあるリスク管理態勢を構築できること

（３）十分な自己資本を確保するとともに、安定的な収益力を定着させることにより、財務の健全性を維持・向上できること

2. 地域における金融仲介機能の発揮

（1）栃木県を中心とする地域において金融仲介機能を継続的に発揮することについて、明確なコミットメントが存在していること

（２）一時国有化の下で進められてきた収益力の強化、資産内容の健全化及び業務運営の効率化の成果をベースとして、これらを更に発展させることのできる営業体制及び人事管理政策を確立できること

（３）地域の利用者の信頼を得つつ地域密着型金融を推進するとともに、利用者利便の向上や地域の活性化に継続的に貢献できること

3. 企業価値の適正な評価

（１）足利銀行の企業価値を適正に評価できること

（２）足利銀行の譲受けに必要な資金を確実に調達できること
## 事業計画書に盛り込むべき項目

### 1. 事業計画

（1）受皿候補及び足利銀行の譲受けスキーム

① 受皿候補

② 採用する譲受け方式

③ 譲受けスキームの全体像

④ 銀行法及び預金保険法上の認可等の基準への適合性

⑤ 銀行法、預金保険法以外の法令上の認可等の必要性及び基準への適合性

(2) 責任ある経営体制を確立するための方策

① 経営理念・経営方針

② 役員の構成及び選任に関する方針

③ 経営管理体制の整備

④ 資本政策

(3) 業務の健全かつ適切な運営を確保するための方策

① リスク管理態勢の整備

② 法令等遵守態勢の整備

③ 利用者保護を図るための取組み

④ 株主、その関係者及び役員との取引の適正を確保するための方策

(4) 財務の健全性及び収益性の維持・向上を図るための方策

① 十分な自己資本の確保及び自己資本政策

② 収益管理態勢の整備及び収益力の向上

(5) 地域において金融仲介機能を発揮するための方策

① 中長期の経営戦略及びビジネスモデル

② 地域における金融仲介機能の継続的な発揮に対するコミットメントの実効性を確保するための方策

③ 地域密着型金融の推進に関する方策

④ 利用者利便の向上を図るための方策

⑤ 地域の活性化に資する方策

(6) 地域において金融仲介機能を発揮するための体制整備

① 営業体制の整備

② 人事管理政策

③ システム投資に関する方針

④ 子会社・関連会社の保有に関する方針

(7) 資産・負債・自己資本計画及び損益計画

### 2. その他

（1）足利銀行の企業価値を適正に評価するための態勢及び手法

(2) 足利銀行の譲受けに必要な資金の調達方法

(3) 外部専門家及び代理人の活用
資料8-5-2

# (株)足利ホールディングスの概要

1. 商号：株式会社足利ホールディングス

(英文名 Ashikaga Holdings Co., Ltd.)

2．所在地：栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号（株式会社足利銀行本店所在地）

3．資本金：20百万円

4．役員：代表取締役 藤沢智 前・商中コピューター・サ-ビス代表取締役社長

元・商工中金理事（地域分掌：東北・北関東）

（注）藤沢代表取締役は平成20年7月1日に「取締役兼執行役社長」に就任予定であり、以下の者は同日就任予定の役員（括弧内は平成20年5月16日現在の役職等）。

取締役 野村 光生 （足利銀行取締役兼上席執行役）

取締役兼執行役 秋山 幹雄 （足利銀行取締役）

取締役　　築　　郁夫 （足利銀行取締役）

取締役 高木 新二郎（弁護士、野村證券顧問）

取締役 甲良 好夫 （公認会計士）

取締役 須藤 正彦 （弁護士、足利銀行業務監查委員）

執行役 高橋 亨一 （足利銀行執行役）

5．役職員数（予定）：43名（うち、取締役7名、執行役1名、職員35名）

6．銀行持株会社となる日：平成20年7月1日
資料8-6-1

# 経営健全化計画履行状況報告 （集計ベース）

平成19年8月
## 業務純益、経常利益、当期利益の比較

(億円)

業務純益(注1)	經常利益	当期利益
18/3
実績	19/3
健全化計画	19/3
実績	18/3
実績	19/3
健全化計画	19/3
実績	18/3
実績	19/3
健全化計画	19/3
実績
りそな4行	3,452	3,330	3,820	3,366	3,490	3,865	3,907	5,430	6,146
三井トラスト
2行(注2)	1,838	1,788	1,752	1,279	1,352	1,598	1,200	1,074	1,210

(注2)分離子会社合算ベース。

(注1)業務純益は、一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前の計数。
(億円)

業務純益(注1)	經常利益	当期利益
18/3実績	19/3健全化計画	19/3実績	18/3実績	19/3健全化計画	19/3実績	18/3実績	19/3健全化計画	19/3実績
ほくほく2行(注2)	920	865	921	505	603	704	290	344	397
琉球	177	136	111	16	78	79	13	52	58
新生	※692	※766	※550	605	730	471	749	730	▲420
千葉興業	140	142	147	71	90	84	84	84	91
あおぞら	642	590	613	607	415	620	1,199	430	822
東日本	144	141	151	114	87	128	68	49	76
岐阜	46	50	48	32	26	32	28	28	34
親和(注2)	350	233	252	120	55	▲576	50	20	▲676
西日本(注2)	561	517	527	299	370	426	126	213	244

(注1)業務純益は、一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前の計数。

(注2)分離子会社合算ベース。

※クレジットトレーディング関連利益等を含む。
## 自己資本比率の状況

自己資本比率	Tier I 比率
18/3
実績	19/3
健全化計画	19/3
実績	18/3
実績	19/3
健全化計画	19/3
実績
りそなH	9.97	11.77	10.56	5.95	7.99	6.51
三井トラストH	12.35	11.54	12.13	8.50	8.44	8.90

(注1)連結ベース。

(注2)18/3実績、19/3健全化計画はバーゼルⅠベース、19/3実績はバーゼルⅡベース。

(%) (参考)

(億円)

自己資本計	リスクアセット
18/3実績	19/3健全化計画	19/3実績	18/3実績	19/3健全化計画	19/3実績
23,860	29,813	25,158	239,307	253,100	238,033
10,868	11,477	10,418	87,956	99,400	85,841
(%) (参考)

(億円)

自己資本比率	Tier I 比率	自己資本計	リスクアセット
18/3実績	19/3健全化計画	19/3実績	18/3実績	19/3健全化計画	19/3実績	18/3実績	19/3健全化計画	19/3実績	18/3実績	19/3健全化計画	19/3実績
ほくほくF	9.00	10.14	10.44	6.47	7.72	7.74	4,681	5,342	5,538	52,007	52,649	53,028
琉球	10.92	11.01	9.27	10.16	10.19	7.46	961	1,028	883	8,799	9,336	9,525
新生	15.53	12.41	13.13	10.27	8.29	8.11	11,154	9,761	10,051	71,805	78,630	76,521
千葉興業	9.67	10.05	9.38	8.54	9.18	8.64	1,197	1,224	1,211	12,375	12,171	12,908
あおぞら	19.47	15.78	15.64	19.12	15.33	17.29	7,313	7,118	7,146	37,550	45,100	45,666
東日本	9.04	9.40	10.71	8.10	8.45	8.90	1,035	1,051	1,194	11,452	11,178	11,146
岐阜	8.86	9.27	8.59	6.47	7.57	5.95	375	364	427	4,238	3,931	4,972
親和	8.17	7.14	4.89	4.96	3.86	2.44	1,226	1,045	632	15,009	14,638	12,914
西日本シティ	8.50	9.03	9.25	5.53	6.10	5.84	3,478	3,677	3,930	40,892	40,691	42,444

(注1)ほくほくF、新生、あおぞらは連結ベース、その他は単体ベース。

(注2)18/3実績、19/3健全化計画はバーゼルⅠベース、19/3実績はバーゼルⅡベース。
## リストラの状況 $ ^{①} $ (役員数、従業員数等)

(人、百万円)

(百万円)

役員数	従業員数	人件費	物件費(機械化費用を除く)	人件費+物件費(参考)
18/3
実績	19/3
健全化
計画	19/3
実績	18/3
実績	19/3
健全化
計画	19/3
実績	18/3
実績	19/3
健全化
計画	19/3
実績	18/3
実績	19/3
健全化
計画	19/3
実績	18/3
実績	19/3
健全化
計画	19/3
実績
リそなH
(注1)	50	55	55	14,521	14,680	14,579	119,484	124,500	123,345	143,413	150,500	144,499	327,484	346,000	333,550
三井トラストH
(注1、2)	17	17	17	4,585	4,680	4,613	35,416	42,400	31,484	42,496	45,100	45,485	94,552	105,100	93,371

(注1)持株会社・傘下子銀行合算ベース。

(注2)分離子会社を含む。
(人、百万円)

(百万円)

役員数	従業員数	人件費	物件費(機械化費用を除く)	人件費+物件費(参考)
18/3
実績	19/3
健全化
計画	19/3
実績	18/3
実績	19/3
健全化
計画	19/3
実績	18/3
実績	19/3
健全化
計画	19/3
実績	18/3
実績	19/3
健全化
計画	19/3
実績	18/3
実績	19/3
健全化
計画	19/3
実績
ほくほくF(注1、2)	24	24	24	4,294	4,290	4,289	40,332	39,863	39,883	29,994	30,956	30,160	83,229	83,915	82,665
琉球	11	11	11	1,203	1,193	1,189	9,565	9,557	9,510	6,042	5,851	6,113	19,050	19,247	19,248
新生	29	30	27	2,094	2,150	2,248	29,689	32,300	30,406	28,302	33,500	30,214	69,442	77,200	74,032
千葉興業	8	8	8	1,250	1,280	1,272	9,809	9,888	9,897	8,564	8,307	8,516	22,462	22,682	22,646
あおぞら	17	17	15	1,451	1,600	1,491	17,969	20,000	18,094	17,712	17,600	17,521	41,581	45,600	43,408
東日本	14	14	14	1,398	1,402	1,395	10,934	11,075	10,877	6,234	6,233	6,229	19,741	20,068	19,756
岐阜	7	7	7	589	594	602	3,779	4,000	4,018	3,079	3,082	3,075	8,386	8,970	8,584
九州親和H(注1、2)	14	14	16	2,039	2,000	1,930	14,442	15,650	15,059	7,907	8,261	7,990	27,700	29,525	28,302
西日本シティ(注2)	22	22	22	4,365	4,219	4,216	35,713	34,557	34,131	30,198	29,059	28,749	74,456	71,612	70,541

(注1)持株会社・傘下子銀行合算ベース。

(注2)分離子会社を含む。
## リストラの状況②(役員報酬・賞与等)

役員報酬・賞与(百万円)(注1)	平均役員退職慰労金(百万円)	平均給与月額(千円)
18/3実績	19/3健全化計画	19/3実績	18/3実績	19/3健全化計画	19/3実績	18/3実績	19/3健全化計画	19/3実績	18/3実績	19/3健全化計画	19/3実績
りそなH(注2)	837	865	864	837	865	864	-	-	-	429	433	436
三井トラストH(注2、3)	312	325	318	312	325	318	6	50	36	404	405	405

(注1)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。

(注2)持株会社・傘下子銀行合算ベース。

$ ^{注3} $ 分離子会社を含む。
役員報酬·賞与(百万円)(注1)	平均給与月額(千円)
18/3実績	19/3健全化計画	19/3実績	18/3実績	19/3健全化計画	19/3実績	18/3実績	19/3健全化計画	19/3実績
ほくほくF(注2、3)	234	269	249	230	266	248	404	406	407
琉球	93	94	101	93	93	100	367	366	365
新生	1,636	2,340	1,599	1,636	2,340	1,599	492	504	501
千葉興業	72	73	72	72	73	72	386	386	386
あおぞら	273	300	285	273	300	285	474	510	490
東日本	190	197	192	190	197	192	386	390	385
岐阜	57	57	57	57	57	57	379	373	377
九州親和H(注2、3)	130	182	144	129	179	142	351	343	354
西日本シティ(注3)	296	311	302	296	311	302	403	408	398

(注1)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。

(注2)持株会社・傘下子銀行合算ベース。

$ ^{注3} $ 分離子会社を含む。
国内貸出の状況(実勢ベース、除くイパ $ ^{°} $ 外ロ-ン)

(億円)

19年3月期計画(対前期比)	19年3月期実績(対前期比)
リそな4行	9,188	4,558
三井トラスト2行	506	▲ 5,126
(億円)

19年3月期計画(対前期比)	19年3月期実績(対前期比)
ほくほく2行(注2)	522	2,753
琉球	10	1,196
新生	5,849	8,872
千葉興業	334	565
あおぞら	2,926	3,907
東日本	90	559
岐阜	215	331
親和(注2)	▲100	▲700
西日本シティ(注2)	2,006	1,141

(注1) 新生、あおぞらはインパクトローンを除くベース。その他はインパクトローンを含むベース。(注2) 分離子会社合算ベース。
中小企業向け貸出の状況(実勢ベース、除くインパクトロ-ン)

(億円)

19年3月期計画(対前期比)	19年3月期実績(対前期比)
リそな4行	500	2,311
三井トラスト2行	10	49
(億円)

19年3月期計画(対前期比)	19年3月期実績(対前期比)
ほくほく2行(注2)	35	700
琉球	5	549
新生	10	2,751
千葉興業	50	411
あおぞら	1	1,479
東日本	120	230
岐阜	55	134
親和(注2)	10	▲586
西日本シティ(注2)	10	693

(注1) 新生、あおぞらはインパクトローンを除くベース。その他はインパクトローンを含むベース。

(注2) 分離子会社合算ベース。
## 不良債権額(単体)

(億円)

(億円)

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権	②危険債権	③要管理債権	①+②+③銀行勘定のみ	不良債権処理損失額銀行、信託勘定合算
18/3実績	19/3実績	18/3実績	19/3実績	18/3実績	19/3実績	18/3実績	19/3実績	18/3実績	19/3実績
りそな4行	629	628	2,901	3,527	3,336	2,463	6,867	6,618	604	736
三井トラスト2行	181	96	552	406	661	698	1,396	1,202	519	134
(億円)

(億円)

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権	②危険債権	③要管理債権	①+②+③銀行勘定のみ	不良債権処理損失額銀行、信託勘定合算
18/3実績	19/3実績	18/3実績	19/3実績	18/3実績	19/3実績	18/3実績	19/3実績	18/3実績	19/3実績
ほくほく2行(注)	616	585	2,534	1,944	849	620	3,999	3,150	606	316
琉球	122	75	466	192	236	210	825	478	247	39
新生	7	9	207	108	211	162	425	279	▲91	▲54
千葉興業	148	138	272	300	255	173	676	613	78	81
あおぞら	6	4	183	292	22	34	210	330	▲87	31
東日本	165	157	261	196	283	238	710	592	62	50
岐阜	29	44	298	241	36	21	364	307	31	20
親和(注)	269	446	1,010	1,390	621	319	1,899	2,154	315	902
西日本シティ(注)	539	415	1,239	920	1,031	764	2,810	2,100	311	103

(注) 分離子会社合算ベース。
資料8-6-2

# 経営健全化計画履行状況報告 (集計ベース)

平成19年12月
業務純益、経常利益、当期利益の比較

(億円)

業務純益(注1)	経常利益	当期利益
19/3実績	19/9実績	20/3健全化計画	19/3実績	19/9実績	20/3健全化計画	19/3実績	19/9実績	20/3健全化計画
りそな4行	3,820	1,650	3,470	3,865	1,262	2,880	6,146	1,217	2,050
中央三井トラスト2行(注2)	1,752	782	1,806	1,598	602	1,542	1,210	369	925

(注1)業務純益は、一般貸引繰入前、信託勘定償却前の計数。

(注2)分離子会社合算ベース。
(億円)

業務純益(注1)	經常利益	当期利益
19/3
実績	19/9
実績	20/3
健全化計画	19/3
実績	19/9
実績	20/3
健全化計画	19/3
実績	19/9
実績	20/3
健全化計画
ほくほく2行
(注2)	921	459	913	704	320	648	397	162	376
琉球	111	45	102	79	38	83	58	22	52
新生	※550	※345	※660	471	235	550	▲420	▲22	600
千葉興業	147	77	153	84	53	103	91	50	96
あおぞら	613	183	600	620	190	570	822	402	760
東日本	151	74	150	128	59	96	76	34	56
岐阜	48	21	40	32	9	26	34	10	28
西日本シティ
(注2)	527	249	503	426	210	347	244	102	199

(注1)業務純益は、一般貸引繰入前、信託勘定償却前の計数。

(注2)分離子会社合算ベース。

※クレジットトレーディング関連利益等を含む。
## 自己資本比率の状況

(%) (参考)

(注)連結ベース。

自己資本比率	Tier I 比率	自己資本計	リスクアセット
19/3実績	19/9実績	20/3健全化計画	19/3実績	19/9実績	20/3健全化計画	19/3実績	19/9実績	20/3健全化計画	19/3実績	19/9実績	20/3健全化計画
リそなH	10.56	13.55	12.43	6.51	9.20	8.57	25,158	31,308	31,331	238,033	230,939	252,033
中央三井トラストH	12.13	12.93	12.83	8.90	9.65	9.73	10,418	10,887	11,205	85,841	84,171	87,300

(億円)