Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
自己資本比率	Tier I 比率
19/3
実績	19/9
実績	20/3
健全化計画	19/3
実績	19/9
実績	20/3
健全化計画
ほくほくF	10.44	9.97	10.46	7.74	7.28	8.09
琉球	9.27	9.50	9.80	7.46	7.69	8.00
新生	13.13	12.40	13.02	8.11	7.62	8.54
千葉興業	9.38	9.75	9.60	8.64	9.09	9.04
あおぞら	15.64	15.67	14.95	17.29	16.83	16.51
東日本	10.71	11.05	11.09	8.90	9.21	9.28
岐阜	8.59	8.70	9.09	5.95	6.10	6.55
西日本シティ	9.25	9.27	8.83	5.84	6.05	6.05

(注)ほくほくF、新生、あおぞらは連結ベース、その他は単体ベース。

(%) (参考)

(億円)

自己資本計	リスクアセット
19/3実績	19/9実績	20/3健全化計画	19/3実績	19/9実績	20/3健全化計画
5,538	5,304	5,608	53,028	53,171	53,619
883	901	935	9,525	9,481	9,545
10,051	10,536	10,424	76,521	84,942	80,000
1,211	1,252	1,273	12,908	12,841	13,263
7,146	7,637	7,837	45,666	48,729	52,407
1,194	1,232	1,239	11,146	11,147	11,172
427	438	450	4,972	5,044	4,954
3,930	3,908	3,823	42,444	42,123	43,297
## リストラの状況①(役員数、従業員数等)

(人、百万円)

(百万円)

役員数	従業員数	人件費	物件費(機械化費用を除く)	人件費+物件費(参考)
19/3
実績	19/9
実績	20/3
健全化
計画	19/3
実績	19/9
実績	20/3
健全化
計画	19/3
実績	19/9
実績	20/3
健全化
計画	19/3
実績	19/9
実績	20/3
健全化
計画	19/3
実績	19/9
実績	20/3
健全化
計画
りそなH
(注1)	55	55	57	14,579	14,939	14,750	123,345	61,446	128,600	144,499	72,779	152,700	333,550	167,175	358,000
中央三井トラ
ストH
(注1、2)	17	17	17	4,613	4,848	4,750	31,484	23,075	45,500	45,485	21,484	45,700	93,371	52,419	108,000

(注1)持株会社・傘下子銀行合算ベース。

(注2)分離子会社を含む。
(人、百万円)

役員数	従業員数	人件費	物件費(機械化費用を除く)	人件費+物件費(参考)
19/3
実績	19/9
実績	20/3
健全化
計画	19/3
実績	19/9
実績	20/3
健全化
計画	19/3
実績	19/9
実績	20/3
健全化
計画	19/3
実績	19/9
実績	20/3
健全化
計画	19/3
実績	19/9
実績	20/3
健全化
計画
ほくほくF(注1、2)	24	24	24	4,289	4,340	4,330	39,883	20,349	40,328	30,160	15,074	31,013	82,665	42,250	85,608
琉球	11	10	10	1,189	1,211	1,196	9,510	4,591	9,460	6,113	3,011	6,203	19,248	9,778	20,450
新生	27	27	28	2,248	2,358	2,400	30,406	17,429	35,500	30,214	16,044	32,300	74,032	40,356	82,300
千葉興業	8	8	8	1,272	1,346	1,295	9,897	5,087	9,924	8,516	4,230	8,645	22,646	11,391	22,671
あおぞら	15	16	17	1,491	1,524	1,540	19,019	9,140	20,500	16,597	7,796	16,500	43,408	21,604	47,000
東日本	14	14	14	1,395	1,423	1,417	10,877	5,578	11,158	6,229	3,138	6,357	19,756	10,098	20,406
岐阜	7	7	7	602	621	594	4,018	2,061	4,073	3,075	1,561	3,134	8,584	4,387	8,919
西日本シティ(注2)	22	21	22	4,216	4,278	4,007	34,131	16,437	32,918	28,749	14,219	28,423	70,541	34,730	69,711

(注1)持株会社・傘下子銀行合算ベース。

(注2)分離子会社を含む。

(百万円)
## リストラの状況②(役員報酬・賞与等)

役員報酬・賞与(百万円)(注1)	平均役員退職慰労金(百万円)	平均給与月額(千円)
19/3実績	19/9実績	20/3健全化計画	19/3実績	19/9実績	20/3健全化計画	19/3実績	19/9実績	20/3健全化計画	19/3実績	19/9実績	20/3健全化計画
りそなH(注2)	864	469	970	864	469	970	-	-	-	436	431	438
中央三井トラストH(注2、3)	318	160	325	318	160	325	36	22	50	405	400	405

(注1)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。

(注2)持株会社・傘下子銀行合算ベース。

(注3) 分離子会社を含む。
役員報酬・賞与(百万円)(注1)	平均給与月額(千円)
19/3実績	19/9実績	20/3健全化計画	19/3実績	19/9実績	20/3健全化計画	19/3実績	19/9実績	20/3健全化計画
ほくほくF(注2、3)	249	129	273	248	129	270	407	404	406
琉球	101	47	94	100	46	93	365	374	365
新生	1,599	1,252	2,335	1,599	1,252	2,335	501	505	509
千葉興業	72	36	73	72	36	73	386	389	386
あおぞら	285	99	300	285	99	300	490	499	520
東日本	192	96	197	192	96	197	385	379	390
岐阜	57	28	57	57	28	57	377	375	377
西日本シティ(注3)	302	147	311	302	147	311	398	398	407

(注1)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。

(注2)持株会社・傘下子銀行合算ベース。

(注3)分離子会社を含む。
国内貸出の状況(実勢ベース、除くインパ外ロ-ン)

(億円)

19年9月期増加実績	20年3月期増加計画
りそな4行	▲ 3,520	10,386
中央三井トラスト2行	▲ 312	2,073
(億円)

19年9月期増加実績	20年3月期増加計画
ほくほく2行(注2)	1,175	1,248
琉球	▲ 173	5
新生	2,333	2,862
千葉興業	292	406
あおぞら	898	5,082
東日本	131	100
岐阜	▲ 6	19
西日本シティ(注2)	352	1,533

(注1) 新生、あおぞらはインパクトローンを除くベース。その他はインパクトローンを含むベース。(注2) 分離子会社合算ベース。
中小企業向け貸出の状況(実勢ベース、除くインパポロ-ン)

(億円)

19年9月期増加実績	20年3月期増加計画
りそな4行	▲1,672	300
中央三井トラスト2行	621	10
(億円)

19年9月期増加実績	20年3月期増加計画
ほくほく2行(注2)	▲ 21	52
琉球	▲ 87	5
新生	962	1
千葉興業	132	120
あおぞら	197	1
東日本	80	60
岐阜	3	3
西日本シティ(注2)	258	10

(注1) 新生、あおぞらはインパクトローンを除くベース。その他はインパクトローンを含むベース。

(注2) 分離子会社合算ベース。
## 不良債権額(単体)

(億円)

(億円)

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権	②危険債権	③要管理債権	①+②+③銀行勘定のみ	不良債権処理損失額銀行、信託勘定合算
19/3実績	19/9実績	19/3実績	19/9実績	19/3実績	19/9実績	19/3実績	19/9実績	19/3実績	19/9実績
りそな4行	628	635	3,527	3,863	2,463	2,040	6,618	6,538	736	589
中央三井トラスト2行	96	116	406	477	698	752	1,202	1,347	134	99
(億円)

(億円)

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権	②危険債権	③要管理債権	①+②+③銀行勘定のみ	不良債権処理損失額銀行、信託勘定合算
19/3実績	19/9実績	19/3実績	19/9実績	19/3実績	19/9実績	19/3実績	19/9実績	19/3実績	19/9実績
ほくほく2行(注)	585	544	1,944	1,816	620	556	3,150	2,916	316	98
琉球	75	60	192	214	210	161	478	436	39	▲3
新生	9	99	108	235	162	126	279	459	▲54	110
千葉興業	138	119	300	327	173	164	613	611	81	22
あおぞら	4	2	292	314	34	62	330	378	31	10
東日本	157	158	196	184	238	231	592	574	50	31
岐阜	44	38	241	240	21	27	307	305	20	12
西日本シティ(注)	415	371	920	960	764	677	2,100	2,009	103	53

(注)分離子会社合算ベース。
資料8-7-1

現状認識	基本的考え方	具体的取組み内容·推進体制
《これまでの成果》○ 取組み件数・金額の実績は着実に向上。○ 基本的概念・個々の手法は浸透・定着。○ 不良債権比率は低下。「緊急時」から「平時」対応へ。	○ 地域密着型金融の必要性の確認·地域金融機関の生き残りのためには、地域密着型金融のビジネスモデルの確立・深化が必要。·コストを認識し、これに見合う収益獲得につながるよう顧客・地域ニーズの把握、「選択と集中」の徹底・深耕が不可欠。	【具体的取組み内容】○ 金融機関に共通して取組みを求める内容としては、地域密着型金融の本質に係わる、1. ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化2. 事業価値を見極める融資手法をはじめ、中小企業に適した資金供給手法の徹底3. 地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献の3点に限定。具体的取組み方法は各金融機関に委ねる。○ 協同組織金融機関については経営力強化を引き続き求める一方、中央機関・業界団体の機能充実を通じた総合的取組みを推進。·個別機関には、協同組織性を活かした取組み、地域への貢献・還元を期待。·中央機関・業界団体には、ネットワークを活かした他機関との連携、個別金融機関の余裕資金運用機能の一層の活用等を期待。【推進体制】○ プログラム形式をとらず、監督指針に盛り込み恒久化。○ 画一的・総花的な計画策定・報告は求めず、日常の監督の中でフォローアップ。○ 自主的開示の促進とパブリック・プレッシャーを通じたガバナンス。○ 年1回程度の実績公表。取組み事例公表。○ 中央・地方両レベルでの関係機関・関係省庁との連携強化。	《新たな環境》○ 主要行等との競争激化、ゆうちょ銀行、政策金融改革等の新しい動き。○ 少子高齢化、財政事情の悪化の下、地場産業の空洞化、中心市街地の空洞化、これらを通じた大都市と地域の二極化など、地域に多くの問題。○ 再チャレンジ支援の観点も踏まえ、地域経済の活性化を総合的に図っていく必要。「点」の事業再生を地域全体の「面」的再生につなげていくことが課題。
## 【推進のための具体的取組み】

### 1. ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化

中小企業の様々な成長段階にあわせた審査・支援機能の強化。

## ☐ 事業再生

・事業価値を見極める地域密着型金融の本質に係わる一番の課題。

企業価値が保たれているうちの早期再生と再生後の持続可能性ある事業再構築が最も重要。

外部からの経営者の意識改革を促せるのは地域金融機関。

中小企業再生支援協議会、ファンドの一層の活用。

アップサイドの取れる新たな手法、DIP ファイナンスの適切な活用等。

## ○ 創業・新事業支援

・ ファンドの活用、産学官の連携、再挑戦支援の保証制度の活用等。

☐ 經營改善支援

☐ 事業承継（地域企業の第4のライフステージとして明示的に位置づけ、支援）

### 2. 事業価値を見極める融資をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底

## ☐ 事業価値を見極める融資＝不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の徹底

・「目利き機能」の向上（特に、中小零細企業）。

・ 定性情報の適正な評価、定量情報の質の向上。

・動産・債権讓渡担保融資、ABL（Asset Based Lending）、コベナンツの活用等。

## 〇 その他中小企業に適した資金供給手法の徹底

ファンドやアップサイドの取れる投融資手法の活用など、エクイティの活用によるリスクマネーの導入等。

・ CLO やシンジケートローンなど、市場型間接金融の手法の活用。

### 3. 地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

☐ 地域の面的再生

調査力、企画力を活かした、ビジョン策定への積極的支援。

「公民連携」への積極的参画

官と民が役割分担、地域の全プレーヤーがビジョンを共有、連携した取組み。

「リスクとリターンの設計」、「契約によるガバナンス」が重要。金融機関には、コーディネーターとしての積極的参画を期待。

## ○ 地域活性化につながる多様なサービスの提供

リバースモーゲージなど高齢者の資産の有効活用、金融知識の普及等。

多重債務者問題への貢献、コミュニティ・ビジネス等への支援・融資（特に協同組織金融機関）。

○ 地域への適切なコミットメント、公共部門の規律付け

コスト・リスクの適切な把握による緊張感ある関係。地方財政の規律付けの役割。
# 地域密着型金融の取組みに係る今後の監督上の枠組みについて

「地域密着型金融についての評価と今後の対応について」（概要）

（金融審議会第二部会報告 平成19年4月5日）

## 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」改正（概要） Ⅱ－5 地域密着型金融の推進

## ○ 地域密着型金融の必要性・基本的考え方

地域金融機関の生き残りのためには、地域密着型金融のビジネスモデルの確立・深化が必要

・コストを認識し、これに見合う収益獲得につながるよう、顧客・地域ニーズの把握、「選択と集中」の徹底・深耕が不可欠

・地域の面的再生でも貢献可能（資金供給者としての役割に留まらず、情報・人材面でも果たせる役割あり）

·適切なコミットメント（地域貢献に際しては、コストを意識し、收益につながる持続可能な貢献が重要）

## ○ 地域密着型金融の具体的内容

金融機関に共通して取組みを求める内容として、地域密着型金融の本質に関わる以下の三点に限定。具体的取組みは金融機関に委ねる。

① ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化

② 事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底

③ 地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

## ○ 地域密着型金融の推進体制

## (1) 金融機関の態勢整備

・ 収益向上に結び付けていくための内部態勢の整備、経営資源の「選択と集中」

地域の利用者ニーズに対応できる人材育成や活用、関係者との連携強化

## (2) 金融機関への要請事項

取組みの重点事項・目標の経営中期計画等への明示、達成状況の公表

・ 利用者ニーズの把握と経営戦略へのフィードバック

## (3) 行政の関与のあり方

画一的な計画策定・報告は求めず、自主的に策定する経営計画の内容・進捗状況を、通常の監督の中でフォローアップ

年1回程度の実績公表、取組み事例公表

利用者の声の把握と結果公表

- 自主的開示の促進とパブリック・プレッシャーを通じたガバナンス（主要計数の開示要請、金融機関の取組み成果の発表機会提供等）

(4) 行政当局の態勢整備（中央・地方両レベルでの関係省庁との連携強化）

### 1. 意義

## (1) 経緯

報告書において、これまでの成果等も踏まえ、地域密着型金融は、地域金融機関が引き続き取組みを進めていくべきものとの結論

通常の監督行政の恒久的な枠組みで推進すべきとされたことから、地域密着型金融の推進について、監督指針に明確に記載

(2) 基本的考元方

⇒ 左記の報告書に記載されたものを改めて明示

### 2. 主な着眼点

（1）態勢整備（金融機関の態勢面を検証）

地域密着型金融を収益向上に結び付けていくための内部態勢整備

経営資源の「選択と集中」の徹底状況

推進の基本方針の開示（経営の中期計画等において明示されているか）及び職員への徹底の状況

人材育成・活用、関係者との連携の状況

利用者ニーズの把握と経営戦略へのフィードバック、利用者評価の業務への反映状況

(2) 具体的取組み（以下の三分野について、積極的に取組みを行っているか検証。具体的な手法については、報告書で示された項目は例示するに留め、金融機関の自主的判断に委ねる。）

① ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化

② 事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底

③ 地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

### 3. 監督手法・対応

自由競争、自己責任に基づく経営判断の尊重、地域の利用者の目を通じたガバナンスを基本とし、地域密着型金融が深化・定着するよう動機づけ、環境整備

個別手法の定量的な評価に終始せず、経営戦略全体における位置づけや取組みの深度等に十分留意

（1）取組み状況の把握

総合的ヒアリング・トップヒアリングによる定期的フォローアップ（自主的に策定する経営計画の内容及び進捗状況）

年1回の実績とりまとめ公表

利用者の声を把握する調査の年1回実施、結果公表

(2) 情報開示と市場規律を通じたガバナンス

金融庁・財務局のホームページにおける主要計数及び取組み実績等の開示

シンポジウムを年1回以上、都道府県又は財務事務所単位で開催

先進的な取組みや広く実践されることが望ましい取組みについて、年1回事例紹介や顕彰等を実施
## 地域密着型金融の取組み状況(平成19年度)の概要

### 1. 地域金融機関(地域銀行、信金、信組、計555機関)の取組み実績のまとめ

地域密着型金融の取組みについては、平成15年度以降、2次4年間のアクションプログラムを経て、これまで総じて着実に実績が上がってきている。

平成19年度からは、金融審議会報告書（19年4月5日）を踏まえ、各金融機関においては、地域の利用者のニーズを捉え、「選択と集中」を徹底し、創意工夫を凝らした取組みを行うこととされた。その結果、（1）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化、（2）事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底、（3）地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献、のそれぞれの分野において、様々な取組みが行われた。

## （1） ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化

① 創業·新事業支援

→建設業から畜産業に参入した事業者への支援として、当行主導で「産学官・金融連携プロジェクトチーム」を組成し、事業化の目途を付けるとともに、ビジネスマッチング等により事業の成功に結びつけた。（銀行：北海道財務局管内）

→ 中小企業、教育研究機関、国・地公体、信用金庫の産学官金の資金・情報力を結集させたコラボ産学官を設立し、地域におけるベンチャー企業の育成並びに中小企業の技術開発及び新事業の展開を支援している。(信用金庫: 東北財務局管内、関東財務局管内、北陸財務局管内、九州財務局管内)

→ファンドへの出資を通じて、ベンチャー企業や中小企業に対し、従来の融資だけではなく、資本性の資金の提供も可能とした。（銀行:北海道財務局管内、東北財務局管内）

19年度	(参考:15年度)
●創業・新事業支援融資（※1）	14.3千件 1,880億円	(1.9千件 179億円)
●企業育成ファンドへの出資	212億円	(94億円)
（※1）15年度は、「創業等支援融資商品による融資」
## ② 经营改善支援

→ 当行独自の蓄積データに基づく内部格付を取引先企業の経営に役立てるため、「格付コミュニケーションサービス」の取扱いを開始。格付を「企業診断資料」と位置づけ、当行内部格付を取引先企業に開示し、経営課題解決のためのコミュニケーションを強化することによって、企業価値向上に貢献している。(銀行:近畿財務局管内)

→北海道には良質の天然水を商品化している企業があることに着目し、海外ビジネスマッチングとして中国国内で開催された食品博覧会への出展を仲介することで、中国への販路構築、輸入の実現等、事業拡大を支援。（銀行:北海道財務局管内）

19年度	(参考:15年度)
●ビジネスマッチングの成約案件	28.6千件	(6.2千件)
●経営改善支援取組み先のランクアップ率
(正常先除く)	11.5%	(16.0%)

## ③ 事業再生

→地域主力の温泉旅館グループに対し、プリパッケージ型事業再生（民事再生法等に基づく手続きの申立ての前に、主要関係者との間で再生計画の成立に向けて調整を進める再生手法）を実施。民事再生申立前に再生支援を行うスポンサー候補を選定し、その後民事再生申立を行うことにより、短期間で再生手続きが完了した。（銀行:東海財務局管内）

→メイン先の親子企業に対し、整理回収機構や中小企業再生支援協議会等と連携を図り、親会社に対しては劣後ローンの実行（DDS）、子会社に対しては整理回収機構への債権譲渡（企業再生スキームの活用）を行い、親子企業一体の事業再生を実施した。（信用金庫：中国財務局管内）

→県、経済産業局、信用保証協会、中小企業再生支援協議会等の公的機関の支援の下、県内に本店を置く13金融機関が一致団結して、地域特化型の中小企業支援ファンドを設立した。（銀行・信用金庫・信用組合：東海財務局管内）

→信用組合業界専用の全国版企業再生ファンド「しんくみりカバリ」を設立し、傘下信用組合の取引先の事業再生支援に取り組んでいる。(全国信用協同組合連合会)

19年度	(参考:15年度)
●中小企業再生支援協議会の再生計画策定先	319件 2,092億円	(201件 2,305億円)
●整理回収機構の支援決定先	35件 694億円	(3件 608億円)
●金融機関独自の再生計画策定先	8,495件 34,198億円	(一)
●企業再生ファンドへの出資	115億円	(109億円)
## ④ 事業承継

→高い技術力を持ちながらも、本社の多角化経営の失敗により整理される予定であった事業部門について、当行は、同事業部門の責任者からの相談に対して、信用保証協会や公認会計士等と連携・協働して、EBO（従業員による事業部門買収）スキーム構築のアドバイスや金融面での支援を行った。（銀行：東北財務局管内）

## 19 年度

●事業承継にかかるM&A支援実績

129件

(2) 事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底

→本部に船舶ファイナンス部を設置し、「船舶」を担保とした融資に注力しているほか、「米殼」、「鉄くず」、「電力設備」等を担保とする融資を実行するなど、動産担保融資を推進している。(銀行:近畿財務局管内)

→その他、次のような動産を担保としたABLが実施されている。

・ワイン、牛、馬、豚、加工水産物、胡蝶蘭、機械設備、車両等

→信用組合の取引先である零細個人事業者の資金需要に対応するため、ノンバンクと提携し、審査・保証等のノウハウ等を活用したミドルリスク・ミドルリターンの融資商品を傘下信用組合に提供。20年3月末時点で全国164信用組合のうち62信用組合で取扱いを開始している。(全国信用協同組合連合会)

19年度	(参考:15年度)
●財務制限条項を活用した商品による融資	4.6千件 4,858億円	(2.1千件 339億円)
●動産・債権譲渡担保融資	13.5千件 3,133億円	(10.0千件 1,102億円)
うち動産担保融資	517件 1,417億円	(27件 47億円)(※2)
(※2)17年度実績。
## （3） 地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

→温泉街唯一の源泉を保有する温泉供給会社の経営危機に対し、公共性の高い源泉の安定的確保のため、温泉旅館協同組合、地元有力旅館、金融機関等による再生協議会が発足。協議の結果、「会社分割と特別清算」手法を活用、新会社の旧会社営業権の買取資金融資を通じて再生スキームを支援。（銀行:東北財務局管内）

→アグリクラスター構想(県の基幹産業である農業を中心に、関連産業まで含めた産業群の活性化を支援)に基づき、経営サポート、ビジネスマッチング及び資金供給面で支援。(銀行:九州財務局管内)

→ 全国的に注目されている商店街再生事業においてノンリコースローンで協力し、商店街再生事例として、地域活性化に参画している。(銀行:四国財務局管内)

→預金額の一定割合相当の温室効果ガスの排出権を銀行が購入し、これを国に無償譲渡する、環境問題に配慮した定期預金の取扱いを開始した。(銀行:近畿財務局管内)

→家庭における二酸化炭素削減を実現させる製品の普及を後押しできるよう、省エネ機器導入に使途を限定した、金利優遇ローンの取扱いを開始した。(銀行:近畿財務局管内)

（注）上記2件を含む、当該2金融機関の環境問題に対する取組みは、環境省が進めている「エコファースト制度（企業が環境大臣に対して自らの環境保全に関する取組みを約束する制度）」の下での取組みとして、平成20年7月1日に認定。

→企業内NPOとして、金庫内にNPO法人を設立、福祉活動への支援や植樹等の環境保護活動のほか、公共施設の清掃活動や地域のイベントへの協力など、職員が自主的・積極的に地域に根ざした多様な貢献活動を展開している。(信用金庫:北陸財務局管内)
## 〈参考〉最近の経済情勢を踏まえた地域金融機関の対応の一例

昨今の原油・原材料価格の高騰や建築基準法の改正等を背景に中小企業を取り巻く環境が厳しくなる中、各金融機関においては、セーフティネット保証や制度融資等を積極的に活用しているほか、独自の原油価格高騰対策融資商品や建築関連事業者向け融資商品等の取扱いを行っている。また、経営を取り巻く環境の変化を踏まえたきめ細かい支援にも取り組んでいる。

## a) 資金繰り等支援

→建築基準法の改正等に伴い資金繰りが悪化し、売上が減少した中小事業者に対して、原則無担保で貸出金利を優遇した融資商品の取扱いを開始した。（銀行:中国財務局管内）

→原油価格高騰対策として、仕入コスト上昇など一定条件を満たす企業に対して、貸出金利の優遇を実施した。（銀行:関東財務局管内）

→原油等原材料費の上昇や改正建築基準法施行等による住宅着工の減少などにより資金繰りが圧迫している中小企業に対して、原則無担保・保証協会保証不要の固定金利型融資商品の取扱いを開始し、地域の資金需要に積極的に対応している。(信用金庫：関東財務局管内)

→建築基準法の改正等に伴い資金繰りが悪化した建築関連事業者に対して、県及び市の保証協会と連携して、原則無担保、最長1年間返済を据え置く融資商品の取扱いを開始した。（信用金庫:東海財務局管内）

→「営業車両」を担保とするABLの取扱いを開始し、ガソリン価格の高騰により業況の悪化が懸念されている運送業者を中心に新たな資金供給手段を提供している。(銀行:中国財務局管内)

b) 業種の特性を踏まえた目利き機能の向上

→建設業に関する業種別企業審査講習会を実施し、業種特性を理解のうえ、建設業特有の審査手法修得に努めた。(銀行:東北財務局管内)

## c) 经营改善支援

→ 経営改善支援には、効果的に企業を指導する態勢づくりが必要との認識から、当行本部内の専門部署から行員を企業へ派遣し、ハンズオン型(相手方企業の経営にかかわる)に近い形で経営指導を実施した。(銀行:関東財務局管内)

→「経営改善計画書」の策定協力を軸に経営支援活動を強化。改善必要事項の洗い出しや改善方策を経営者と検討するなど、有効な計画書策定を指導した。（銀行:東海財務局管内）
### 2. 地域金融機関の取組みに対する利用者等の評価

## （積極的評価）

貨付一辺倒の態度から、企業を育成・指導していくという姿勢が見られるようになった。

@事業の成長性や新規性に着目して、企業へ融資しようとする姿勢が見られる。

環境保護活動や福祉活動に積極的に取り組むなど、地域と共存しようという姿勢が感じられる。

（消極的評価）

金融機関の業態によって取組み姿勢に温度差を感じる。

※各業種の知識が浅いため、技術や製品を正当に評価できず、結局、売上高等の過去の数字にとらわれた評価しかしていない。

※渉外職員の減少もあり、顧客とのコミュニケーションが十分図られていない。

（注）中小・地域金融機関に対する利用者等の評価に関するアンケート（全国の財務局において本年2～4月に、各地域の利用者等（商工関係者、消費者、経営指導員等）を対象に、地域密着型金融の取組みに関する施策への評価等について聴き取り調査を実施）による。
これまでの中小企業金融に関する対応（金融監督庁設立以降）

(●=金融(監督) 庁としての対応 ☐=金融再生委員会としての対応

☆=その他政府全体としての対応等)

☆10. 8. 28…「中小企業等貸し渋り対策大綱」閣議決定

（信用保証協会の特別保証制度の創設等信用補完制度の拡充、政府系金融機関の融資制度の拡充など）

● 10. 9. 11… 金融監督庁、「金融機関に関する苦情相談窓口の周知等について発表

● 10. 10. 1… 金融監督庁及び中小企業庁「地域融資動向に関する情報交換会」の開催について都道府県へ通知

☆10.10.1…「中小企業金融安定化特別保證制度」取扱開始

☆10. 10. 16…「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」成立（公的資金による資本増強、10月23日施行）

● 10. 10. 22…都銀1行に対して、債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通知していたこと等から、業務改善命令を発出

● 10. 10. 27… 主要19行に対して、本年度下期の貸出計画のヒアリング等を実施することを発表

☆10.11.16…緊急経済対策閣議決定

（金融機関の業務再構築、中小企業等への信用供与の配慮等を内容とする基準に基づく資本増強制度の実効ある運用、早期是正措置の発動基準等の改正による検査監督行政の効果的な運用、日本開発銀行の融資制度の拡充等による信用収縮対策など）

● 10. 12. 1… 各金融関係団体に対して、中小企業金融安定化特別保証制度の運用にあたり万全を期すよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 10. 12. 7… 地銀、第二地銀に対して、本年度下期の貸出計画のヒアリング等を実施することを発表
● 10. 12. 22… 全銀協会長、地銀協会長、第二地銀協会長、全信協会長、全信組協会長に対し、「総理と中小企業団体との懇談会」において出された民間金融機関に対する意見を伝達するとともに、各金融機関の支店等の現場の融資担当者にまで金融の円滑の趣旨を徹底するよう伝達。

☆10. 12. 28… 総理→全銀協会長行、地銀協会長行、第二地銀協会長行、全信協副会長行、全信組協会長行、農中、政府系8庫に円滑な資金供給等を要請

● 1 1. 1. 1 4… 地銀 4 行、第二地銀行 1 行、信金 1 庫に対して、信用保証協会保証付融資又は債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通知していたこと等から、業務改善命令を発出

● 1 1. 3. 5…都銀3行、第二地銀行1行、信金3庫に対して、信用保証協会保証付融資又は債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通知していたこと等から、業務改善命令を発出

● 1 1. 4. 2 8…都銀1行、地銀4行、第二地銀行2行、信金7庫に対して、信用保証協会保証付融資又は債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通知していたこと等から、業務改善命令を発出

☐ ● 1 1. 1 1. 9… 金融再生委員会・金融監督庁 → 資本増強行 (都銀8行、長信銀1行、信託5行、地銀1行) に対し、経営健全化計画における中小企業向け貸出の目標を達成するよう、口頭で要請

☆11.11.11…経済新生対策閣議決定

（中小企業金融安定化特別保証を平成13年3月末まで1年間延長し、保証枠を10兆円追加）

● 1 1. 1 2. 3…各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

☐ 1 1. 1 2. 7…経営健全化計画の履行状況において、資本増強行の中小企業向け貸出状況（9月末）等を公表、以降半期毎に公表（但し、12年3月期については、12年6月8日に別途公表）

☐ ● 1 1. 1 2. 7… 金融再生委員会・金融監督庁 → 9月末の貸出実績が3月末と比べ減少している資本増強行に対し、中小企業向け貸出の増加について、口頭で要請

☐ ● 1 1. 1 2. 1 6… 金融再生委員会委員長→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中の代表に円滑な資金供給等を要請
□ ●12. 3. 中旬…金融再生委員会・金融監督庁 → 資本増強行（都銀4行、長信銀1行、信託4行、地銀1行）に対し、経営健全化計画における中小企業向け貸出の目標を達成するよう、口頭で要請

☆12. 5. 24…協同組織金融機関に対する資本増強を容易にするため、早期健全化法等を改正（6月30日施行）

□12. 7. 21…経営健全化計画の履行状況報告において、資本増強行の中小企業向け貸出計画（12年度）を公表、以降、経営健全化計画の履行状況報告又は経営健全化計画の見直しにおいて毎期公表

☆12. 10. 19…日本新生のための新発展政策閣議決定

（中小企業金融安定化特別保証制度の終了をふまえ、一般信用保証制度の拡充やセーフティネットに係る対策の充実等を図る）

□●12. 12. 4…金融再生委員会委員長→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

●12. 12. 4…各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

●13. 3. 9…各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

●13. 3. 13…金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

☆13. 3. 31…「中小企業金融安定化特別保証制度」の取扱終了

●13. 9. 28…「改革先行プログラム」に沿って、金融担当大臣から主要行の頭取・社長に対し資金供給の円滑化を要請

●13. 10. 4…新生銀行に対して、中小企業向け貸出に係る業務改善命令を発出

☆13. 10. 26…「改革先行プログラム」閣議決定

（民間及び政府系の金融機関に対し、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化を努めるよう要請する等）
● 1 3. 1 2. 7… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 1 3. 1 2. 10… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

☆14. 2. 27…「早急に取り組むべきデフレ対応策」を公表

(不動産担保貸出を中心とする従来の融資に加え、無担保・無保証、迅速審査による事業者向け融資の創設等、これまでの金融機関にはない融資ノウハウを活用した新たな取組みを促進し、健全な中小企業に対する資金供給の一層の円滑化を図る等)

● 14. 3. 6…各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円滑に行われるよう、また、売掛債権担保融資保証制度の利用が促進されるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 14. 3. 7…金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

● 14. 3. 27…各金融関係団体に対して、中小企業金融安定化特別保証制度に係る既往債務の返済条件変更の一層の弾力化につき配慮されるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 14. 6. 28… 金融検査マニュアル別冊 [中小企業融資編] を公表

● 14. 10. 18… UF JHD、あさひ銀行に対して、中小企業向け貸出に係る業務改善命令を発出

● 14. 10. 25…「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」設置。電子メール、ファックスでの受付開始（財務局等においては14.11.1より受付開始）

☆１４．１０．３０…「改革加速のための総合対応策」を公表

● 14. 10. 30…「金融再生プログラム」を公表

(中小企業貸出に対する十分な配慮を図る等)

☆14.11.11…「売掛債権担保融資保証制度」の拡充

（中小企業者が保有している売掛債権を担保として金融機関から借入れを行う際、信用保証協会が債務保証を行う制度。契約が成立した段階からも一定の範囲内で資金の借入ができるように拡充）
● 14. 12. 2… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

● 14. 12. 5… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 15. 1. 31… みずほHDに対して、中小企業向け貸出に係る業務改善命令を発出
☆15. 2. 10… 「資金繰り円滑化借換保証制度」取扱開始
（信用保証協会保証付借入金の借換や複数の保証付借入金の債務の一本化等を促進し、中小企業の月々の返済額の軽減等を図る）

● 15. 2. 24… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

● 15. 3. 3… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 15. 3. 28… 「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を策定、公表
（中小企業の再生と地域経済の活性化を図る等）

● 15. 4. 21… 「『貸し渋り・貸し剥がしホットライン」情報の受付・活用状況について』（第1回目）公表、以降四半期毎に公表

● 15. 5. 27… 「地域金融円滑化会議」の開催を財務局等へ指示

● 15. 7. 29… 「与信取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能に関する事務ガイドライン」を策定

● 15. 10. 7… 「中小企業金融懇話会」の開催、「中小企業金融モニタリング」の実施を財務局等へ指示

● 15. 12. 3… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に金融の円滑を要請、特に足利銀行の営業地域における金融の円滑化に格別の配慮を要請

● 15. 12. 3… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡
● 15. 12. 3… 金融庁から主要行に、関東財務局・東北財務局から各金融機関団体を通じ北関東及び福島県の地域金融機関に、足利銀行の営業地域における金融の円滑化を図るよう周知徹底方連絡

● 16. 2. 26… 金融検査マニュアル別冊 [中小企业融資編] を改訂

● 16. 3. 1… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

● 16. 3. 1… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 16. 6. 18… UF JHD 及びUF J銀行に対して、中小企業向け貸出に係る実態確認・計数管理等に関する業務改善命令を発出

☆16. 11. 25… 包括根保証契約の禁止等を内容とする「民法の一部を改正する法律」が成立（17年4月1日施行）

● 16. 12. 6… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

● 16. 12. 6… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 16. 12. 24… 「金融改革プログラム」を公表（地域の再生・活性化、中小企業金融の円滑化等）

● 17. 2. 28… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

● 17. 2. 28… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 17. 3. 9… 包括根保証契約の禁止等を内容とする「民法の一部を改正する法律」を受けて、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針を改正

● 17. 3. 29… 「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（17～18年度）」を策定、公表（事業再生・中小企業金融の円滑化等）
● 17. 12. 13… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

● 17. 12. 13… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 18. 2. 27… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

● 18. 2. 27… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 18. 12. 11… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

● 18. 12. 11… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 19. 3. 5… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

● 19. 3. 5… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 19. 10. 10… 各金融関係団体に対して、信用保証協会の保証付き融資にかかる「責任共有制度」について、制度の趣旨を踏まえた円滑な運用に努めるよう要請

● 19. 10. 16… 各金融関係団体に対して、建築確認・建築着工減少の影響を受ける中小企業に対する金融の円滑化等を要請

● 19. 12. 10… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

● 19. 12. 10… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して年末における必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 20. 2. 21… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

● 20. 2. 21… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して年度末における必
要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 20. 2. 27…「年度末に向けた中小企業対策について (20年2月20日関係閣僚会合申し合せ)」を受け、年度末金融に関する相談窓口として「年度末金融円滑化ホットライン」を開設（同年3月31日まで）

●20.4.30…「成長力強化への早期実施策（20年4月4日経済対策閣僚会議決定）」に盛り込まれた施策を踏まえ、中小企業など借り手の声を電話により聴取する情報等の受付窓口として「金融円滑化ホットライン」を開設

●20.4～5…「成長力強化への早期実施策(20年4月4日経済対策閣僚会議決定)」を受け、全国10箇所で「中小企業金融の円滑化に関する意見交換会」を開催（財務局主催）、各地域の金融関係団体及び政府系金融機関に円滑な資金供給等を要請

● 20. 6. 17…各金融関係団体に対して、与信取引に関する顧客への説明において、金融庁の指導を図実とするといった事実と異なる不適切な説明がなされていないかなど、内部管理態勢についての自主点検を要請
## 中小企業金融の円滑化

～金融庁は全力で取り組んでいます～

私ども金融庁は、中小企業金融の円滑化に向けて様々な取組みを行っています。

このパンフレットでは、こうした取組みの一端を紹介させていただきたいと思います。

1 中小企業に対する資金供給を円滑に行うよう、金融機関に対し繰り返し要請しています。

2 中小・地域金融機関について、地域密着型金融の一層の推進を図っています。

中小企業等の経営実態に即した金融検査を実施しています。

中小企業金融の実態把握のため、利用者の方々等から情報・意見等を聴取しています。

5 企業再生(地域再生)の一層の推進に向けた制度整備を進めています。
## 1 中小企業に対する資金供給を円滑に行うよう、金融機関に対し繰り返し要請しています。

中小企業に対し、適切なリスク管理の下、適切にリスクをとり、資金供給の一層の円滑化に努めることなどについて、金融機関に対し、繰り返し要請を行っています。

（１）金融担当大臣と民間金融機関等の代表者との中小企業金融の円滑化に関する意見

交换会。

（２）財務局が主催する、各地域における中小企業金融の円滑化に関する意見交換会。

（3）金融庁幹部と金融関係団体との意見交換会（毎月）。

（4）責任共有制度の導入や改正建築基準法の影響に関する適切な対応を金融機関に要請。

（５）与信取引に関する顧客への説明態勢の整備を繰り返し金融機関に要請。

（６）主要行向けの総合的な監督指針及び中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針において、顧客への説明態勢の整備を主な着眼点とし、検証を実施。

*なお、金融庁が金融機関に対し、特定業種への融資について、抑制的な指導をすることはありません。

## 2 中小・地域金融機関について、地域密着型金融の一層の推進を図っています。

『地域密着型金融』とは、金融機関が、長期的な取引関係により得られた情報を活用し、対面交渉を含む質の高いコミュニケーションを通じて融資先企業の経営状況等を的確に把握し、これにより中小企業等への金融仲介機能を強化するといった枠組みをいいます。

○ 中小企業金融の円滑化にも資するよう、主たる顧客が中小企業である中小・地域金融機関には、地域密着型金融の本質に係わる以下の3項目について、取組みを求めています。

【具体的な取組み内容】

①ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化

②事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底

③地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

○ 金融庁では、金融機関の取組みの中で、先進的な事例等を取りまとめた「地域密着型金融に関する取組み事例集」を公表いたしました。

この中で、例えば動産等を担保とした融資（ABL）等、ミドルリスク・ミドルリターン市場の開拓に資する事例も紹介しています。

今後とも、この事例集の周知・広報に努めることで、各金融機関の取組みを促してまいります。
## 3

## 中小企業等の経営実態に即した金融検査を実施しています。

（１）中小企業等の財務状況や貸出状況を大企業と同じように評価せず、中小企業等の特性に留意し、柔軟に判断するための具体的なポイントを記載した「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」を用い、金融検査を実施しています。

○ 金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の主なポイント

①一時的な要因により赤字や債務超過になりやすいといった中小企業の特性に留意

②中小企業等とその代表者等との一体性（代表者からの借入金等）に着目

③数字には表れない企業の技術力、販売力、経営者の経営資質等の成長性に着目

④経営改善計画等の柔軟な評価

<①の事例：水産加工業者A社のケース>

・地域の村おこしの一環として、地域の漁業者、水産業者が共同出資で、「浜辺の市」という地域の水産品を販売する施設を建設し、A社は信用金庫からの借入金2千万円と自己資金1千万円の合計3千万円を出資。

・台風上陸によって、「浜辺の市」は壊滅的な打撃を受け、このためA社の当年度の決算状況は、赤字計上を余儀なくされ、債務超過に陥った。

・しかしながら、A社自身は台風による影響をほとんど受けておらず、またA社の売上に占める「浜辺の市」の割合は数％に過ぎず、本業は順調に推移。

⇒・A社は赤字、債務超過の状況であるものの、原因は一時的かつ外部的な要因。

・A社の業況は、変わりなく順調であり、回復が十分見込めるので、特段の問題のない貸出先と評価。

く③の事例：タオル製造販売業者C社のケース>

海外からの安価な製品の流入などによる取引先からの納入単価切下げにより、売上高は大幅に減少。3期連続赤字を計上し、前々期より債務超過に転落している。

・返済条件の緩和から遅延は発生していないが、主力商品の売上減少の影響が大きく、人員削減などによるコストダウンに努めているものの、その成果はなかなか現れていない。

・しかしながら、前期末に開発した試作商品が関係者間で好評であったことから、従来の販売ルートに向けて拡販の準備をしている。

⇒・業況は非常に厳しい状況にあるが、新商品による今後の収益改善が期待でき、注意は必要だが、経営破綻に陥る可能性は高くない貸出先と評価。

（２）償還条件や金利等の貸出条件が資本に準じ、借り手企業の財務基盤の強化につながる借入金を、金融検査において資本とみなし、債務者区分の検討を行う旨、２０年３月、金融検査マニュアルに記載しました。

【十分な資本的性質が認められる借入金の例】

（中小企業金融公庫の挑戦支援資本強化特例制度）

・償還条件について15年の一括返済となっており、金利については赤字の場合利子負担が生じない等配当に準じた金利設定となっている劣後ローン
## 4 中小企業金融の実態把握のため、利用者の方々等から情報・意見等を聴取しています。

（1）金融行政に関するご意見・ご要望や貸し渋り・貸し剥がし等の各種情報提供を承るため、金融庁では、「金融サービス利用者相談室」において、情報を受け付けています。

寄せられた情報は、金融機関の検査・監督の実施に当たり、貴重な情報として活用しています。また、情報の受付・活用状況については、四半期ごとに公表しています。

➢お電話での受付 受付時間:平日 10:00～16:00 電話番号:03-5251-6811

➢ホームページでの受付 受付時間:24時間

➢金融サービス利用者相談室URL:http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/

➢FAXでの受付 受付時間:24時間 ファックス番号:03-3506-6699

（２）金融の円滑化に関し、中小企業など借り手の方々の声を電話によりお聞きする情報等の受付窓口として、「金融円滑化ホットライン」を以下のとおり、開設しています。

受付時間:平日 10:00~16:00 電話番号:03-5251-7755

（３）金融機関に対する評価について、利用者の方々のご意見を伺うアンケート調査を実施しています。

（４）金融庁幹部が地方の商工会議所を往訪し、意見交換を実施しています。（例年９月頃）

（５）金融検査マニュアル別冊〔中小企业融資編〕の説明会を実施しています。

借り手である中小企業が金融機関と融資の交渉を行う等の際に役立つ内容を記載したパンフレットを作成し、説明会を各地の商工会議所・法人会等にて開催しています。説明会の開催や講師派遣等を希望される際は、金融庁検査局又はお近くの財務局までお問い合わせ下さい。

http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/nattoku.pdf

*なお、貸出の判断は金融機関が自らの経営方針によって決定すべきことであり、金融検査が貸出判断に関与することはありません。

## 5 企業再生(地域再生)の一層の推進に向けた制度整備を進めています。

「金融商品取引法等の一部を改正する法律」の中で銀行法などを改正し、企業の事業再生への取組みに資するよう、銀行グループ等の議決権保有制限の例外となる対象に、従来からのベンチャービジネス会社に加え、事業再生を行う会社を追加することとしました。

（20年6月公布、公布後6月以内に施行）

これにより、企業再生の局面において、銀行グループ等が、負債に限らず、資本まで含めた総合的な企業ファイナンスに貢献していくことが期待されます。

*なお、事業再生を行う会社の具体的な範囲は、今後、銀行法施行規則等で定めることとなります。
金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕がわかる

# 知ってナットク!

# 中小企業の資金調達に役立つ金融検査の知識

！代表者の資産も考慮できます

！回復が見込めれば評価されます

！人材育成も評価されます

私が

解説します
## 金融検査とは？

金融庁は、銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関の業務の健全性及び適切性の確保のため、金融検査を行っています。金融検査では、金融機関の法令等遵守態勢や貸出金の返済についてのリスクを含めたリスク管理態勢等を検証し、その問題点を指摘すること等により、金融機関の業務の改善につなげることを目的としています。

## リスク管理とは

貸出には契約通りに返済されないリスクが伴います。

リスク管理とは、危険や損失が生じる可能性（リスク）をなくすことではなく、リスクの大きさが、経営体力や収益目標に見合う水準になるようにコントロールすることです。

## 金融検査は金融機関が企業への資金供給という役割を適切に果たしているか検証しています

多くの方から預金等で資金を集め、これを資金を必要とする人に貸出すという金融機関の役割（金融仲介機能）は、経済活動の重要なインフラです。

金融機関が金融仲介機能という役割を適切に果たしているかについて検証しています。例えば、以下の点についてチェックをしています。

## 金融厅

● 健全な中小企業に円滑な資金供給を行っているか。

● 融資先である中小企業の経営実態の把握に努め、きめ細やかな経営相談、経営指導等を通じて、積極的に企業・事業再生等に取り組んでいるか。

● 貸出金の安全性の自己評価が正確に行われているか。

## 金融検査を実施

## 金融機関

● 貸出相手の経営状態や将来性の評価

● 貸出金毎にその安全性を自己評価（貸出相手が契約通りに返済できそうか）

貸出

中小企業

返济