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# 金融機関が金融検査を理由に、貸出を断ることはありません。

経営状態や将来性の評価が余り高くない企業への貸出は、金融機関にとってリスクが大きくなります。

しかし、取引先企業の経営改善支援のため貸出を行う、或いはリスクに見合った利益が期待できるため貸出を行う等といった貸出の判断は金融機関が自らの経営方針によって決定すべきことであり、「この企業には貸出を行なってはいけない」などという判断や働きかけを金融検査が行うことはありません。

金融検査は、金融機関の貸出判断に関与しません。

金融機関が自らの判断で貸出の申込を断る等の際に、「金融検査を理由に、健全な事業を営む融資先に対する資金供給の拒否や資金回収を行うなどの不適切な取扱いを行っていないか」も、検査のチェック項目になっています。

金融庁の検査で問題になる恐れがあるので、御社に貸出すことはできません。

このように断られた方は

そんなはずはない!

と言ってください!
## 金融検査マニュアルとは？

金融検査マニュアルとは、検査を行う際の具体的なチェックポイントなどを定めた検査官のための手引書です。

金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）は、中小企業の特性に留意しています。

金融機関もこのマニュアルを参考にして、貸出相手の経営状態や将来性を評価しているため、その内容は借り手企業の資金調達にも影響を与えます。

## 金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）の内容

中小企業の経営状態や将来性を評価するためには、財務状況だけではなく、幅広い情報を活用し、きめ細やかな実態把握に基づく柔軟な判断が必要です。中小企業の特性、経営状態や将来性を高く評価するための具体的な判断材料、運用例などが記載されています。

## つまり! 中小企業が金融機関から 高く評価されるためのヒントがあります!

金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）を知っていれば、企業の資金調達に役立ちます！

5ページから

事例を掲載

## 金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）のポイント

POINT 1

中小企業と大企業は異なる扱い

P5 参照

## POINT 2

経営者と企業を一体として判断する

P6 参照
## 金融機関にしっかりアピールしましょう!

金融機関からの働きかけを待つのではなく、中小企業側においても企業・事業再生などへの意欲を金融機関側に対してアピールし、協力を求めることが必要です。

金融庁は金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）を公表し、両者に密度の高いコミュニケーションを期待しています。

金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）の重点の一つは、金融機関から中小企業への働きかけです。そのためには、借り手である中小企業の側も、このマニュアルの内容をよく知ることが必要なのです。

金融庁が取り組む中小企業金融の円滑化
## POINT 1

## 中小企業と大企業は異なる扱い

中小企業の財務状況や貸出状況を大企業と同じように評価せず、

中小企業の特性に留意し、柔軟に判断します。

## 中小企業の特性

赤字になりやすい

景気の影響を受けやすく、

一時的な収益の悪化により赤字になりやすい面がある。

債務超過になりやすい

自己資本が小さいため、

一時的な要因により債務超過に陥りやすい面がある。

財務状況の回復に時間が必要

リストラの余地が小さく、

黒字化や債務超過解消までに時間がかかることが多い。

## 貸出期間が短い

長期の返済が適当な設備投資の資金等についても契約上は短期の貸出とされ、返済期間が来ると再度貸出を行うケースが多い。

実情に即した柔軟な判断が必要です！では、事例を考えてみましょう！

## 水産加工業者A社のケース

● 地域の村おこしの一環として、地域の漁業者、水産業者が共同出資で、「浜辺の市」という地域の水産品を販売する施設を建設した。

● 施設建設に際して、A社は、B信用金庫からの借入金2千万円と自己資金1千万円の計3千万円を出資した。

公台風上陸によって、「浜辺の市」は壊滅的な打撃を受けた。

A社は当該出資について、減損処理（「浜辺の市」への出資の帳簿価格を実態にあわせて減額）したため、当年度の決算状況は、赤字計上を余儀なくされ、債務超過に陥った。

😊 A社自身は台風による影響をほとんど受けておらず、またA社の売上に占める「浜辺の市」の割合は数％に過ぎず、本業は順調に推移している。

## 評価

A社は赤字、債務超過の状況

原因は一時的かつ外部的な出資金の減損処理による

😊 A社の業況は、変わりなく順調

以上のことから、回復が十分見込めるので、特段の問題のない貸出先と評価されます。
# 経営者と企業を一体として判断する

社長の資産と企業の資産は別々ではない？

## 中小企業の特性

## 企業と代表者との財産や収入が一体

企業と代表者との財産や収入が一体となっている場合が多いことを踏まえて、経営状態を評価します。

## 例えば・・・・

● 代表者等からの借入金については、これを企業の負債ではなく、自己資本とみなすことができます。

● 代表者等への報酬や家賃の支払等により赤字になっており、借入金の返済資金を代表者等が出している場合もあるので、機械的に返済能力がない企業と判断せず、赤字の原因や返済財源等の実態把握を行います。

代表者等が企業を支援する意思がある場合には、代表者等の預金や不動産等の財産も、企業の返済能力に加えて判断を行います。では、事例を考えてみましょう！

## 事例 家電販売業者B社のケース

近隣地区に大型量販店が進出した影響を受け、売上は徐々に減少しピーク時の2/3になっている。

2期連続の赤字を計上し前期に債務超過となっている。

連続赤字で債務超過にあるため、返済財源は捻出できていない。

代表者が定期的に債務者に貸し付けることにより返済しており、遅延も発生していない。

最近、同業他社との連携やアフターサービスに力を入れており、その効果から赤字は解消傾向にある。

## 評価

## 代表者からの借入金をB社の自己資本とみなせば、債務超過ではない

## 😊 債務の返済につき延滞が発生していない

以上のことから、経営者と一体とみれば特段の問題のない貸出先と評価されます。
## POINT 3

# 技術力と販売力

将来性を評価するポイントとしての技術力と販売力を見逃してはいけません。

## 中小企業の特性

## 企業の将来性に期待

技術力や販売力のある企業の将来性に期待し、現段階での決算等の数値のみにとらわれない柔軟な評価を行います。

例えば、このような技術力・販売力を証明する材料があります。

● 特許権、実用新案権等の知的財産権を背景とした新規受注契約の状況や見込み

● 新商品・サービスの開発や販売の状況を踏まえた今後の事業計画書等

● 取扱い商品・サービスの業界内での評判等を示すマスコミ記事等

今後の市場規模や業界内シェアの拡大動向等

● 販売先や仕入れ先の状況や評価、同業者との比較に基づく販売条件や仕入条件の優位性

企業の技術力、販売力に関する中小企業診断士等の評価

また、金融機関の企業訪問や経営指導等を通じて収集した情報に基づく評価を尊重します。

では、事例を考えてみましょう!

## タオル製造販売業者C社のケース

△ 海外からの安価な製品の流入などによる取引先からの納入単価切下げ要請に耐えきれず、このため、売上高は大幅に減少。3期連続赤字を計上し、前々期より債務超過に転落している。

☺ 返済条件の緩和から遅延は発生していない。

C社は、人員削減などによるコストダウンに努めているものの、主力商品の売上減少の影響が大きく、その効果はなかなか現れていない。

前期末に開発した試作商品が関係者間で好評であったことから、従来の販売ルートに向けて拡販の準備をしている。

## 評価

## 巣況は非常に厳しい状況にある

新製品による今後の収益改善が期待できる

以上のことから、注意は必要だが、経営破綻に陥る可能性は高くない貸出先と評価されます。
## POINT 4

## 経営者と経営努力

努力する経営者を高く評価します。

## 中小企業の特性

## 経営者がしっかりしていることが特に重要

経営者がしっかりしている企業の将来性に期待し、現段階での決算等の数字のみにとらわれない柔軟な評価を行います。

## 例えば、このような点が重要です。

過去の返済状況等の取引実績

● 経営者の経営改善に対する取組み姿勢

財務諸表などの質の向上への取組み状況

ISO等の資格取得状況

● 人材育成への取組み姿勢

後継者の存在

● 経営者の資質に関する中小企業診断士等の評価

また、金融機関の企業訪問や経営指導等を通じて

収集した情報に基づく評価を尊重します。

では、事例を考えてみましょう！

## 事例4

## トラック運送業者D社のケース

● 地場企業の製品配送が売上の大部分を占める。

● 丁寧な仕事ぶりが買われ、一定の売上、利益を確保してきた。

昨年より、代表者の健康状態が思わしくなく、業務に携われる時間が限られたため、ピーク時に比べ大幅な減収・減益となっている。

返済は半年前より1～2カ月分滞りがちになっている。事務所・車庫兼自宅の他に見るべき資産はない。

代表者の業務復帰への意欲は強く、健康状態も回復に向かっている。また、代表者の長男も後継者として事業に励み、業況改善に努めたいとしている。

## 評価

巣沢が未だ不安定で、返済にも遅延が生じている

代表者の業務復帰への強い意欲がある

😊 長男も当該事業に従事し、後継の意思もある

以上のことから、注意は必要だが、経営破綻に陥る可能性は高くない貸出先と評価されます。
# 経営改善に向けた取組みを高く評価

経営改善は、計画すること以上に具体的な実践も重要です。

## 中小企業の特性

## 経営改善計画を大企業のように策定できない

中小企業は、大企業のような大部で精緻な経営改善計画を策定できない場合があります。経営改善計画を策定していない場合や経営改善計画を下回った場合でも、経営改善に向けた取組みが進んでいれば、これを高く評価しています。

## 具体的には

今後の資産の売却予定、役員報酬や経費の削減予定、新製品の開発予定などに関する資料があれば、活用します。

更に、企業の実態を踏まえて金融機関が作成・分析した経営改善のための資料についても、活用します。

● 経営改善計画を下回る場合であっても、計画を下回った要因（外部要因による一時的影響など）や今後の経営改善の見通しを加味して、経営改善計画の達成状況を考慮します。

## 事例を考えてみましょう!

## 飲食店E社のケース

● E社は、店舗の駐車場が手狭なことなどから近年売上が減少し、債務の返済が難しくなった。このため、F信用金庫に返済条件の緩和（3年間の返済猶予）を申し出た。

● F信用金庫はE社に今後の経営改善計画の提出を求め、E社の代表者は、不採算部門である飲食業からの撤退と仕出弁当への特化による黒字化を折り込んだ経営改善計画を提出した。

連続して赤字を計上し、債務超過に陥っている。

前々期の売上は計画の1/2、また利益についても黒字化できず、小額の赤字になっている。

前期には、F信用金庫とE社が売上の未達成原因を分析し、その原因の解消に努めた結果、売上・利益ともに、計画比で7割程度の達成状況となっている。

## 評価

前々期に作成した経営改善計画の達成は困難であり、更なる返済期間の延長が必要

今後の事業展開は明確で、返済を再開することなど経営改善への取組みが進行

以上のことから、注意が必要だが、経営破綻に陥る可能性は高くない貸出先と評価されます。
# 中小企業金融の円滑化に 金融庁は全力で取り組んでいます

## 是非知ってもらいたい、金融庁の取組み

1 中小・地域金融機関について、地域密着型金融の機能強化の一層の推進を図っています。

2 中小企業等の経営実態に即したきめ細やかな金融検査を実施しています。

3 中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給に努めるとともに、不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資を推進するよう、金融機関に対し繰り返し要請しています。

4 中小企業金融の実態把握のため、商工関係者等から意見を聴取しています。

5 「金融サービス利用者相談室」に寄せられた情報を、検査・監督に活用しています。

※ 金融サービス利用者相談室の連絡先は、本パンフレット裏表紙をご覧ください。

6 公的資本増強を受けた金融機関による、中小企業向け貸出の増加に向けた取組みを推進しています。

7 金融機関に対し、与信取引に関する顧客への説明態勢の整備を要請しています。

1～7のより詳しい内容はこちらのURLから

http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/pamphlet.pdf

## 金融機関に対するその他の取組み

8 金融検査の結果を4段階で評価する金融検査評定制度では、中小企業に向けた金融機関の取組みを高く評価しています。

評定を行う上でのプラス要素の例

● 中小企業の経営実態の正確な把握に向けた取組み

● 中小企業再生に向けた取組み

● 中小企業の事業の将来性の判断に関し、「目利き能力」の向上に向けた取組み

9 金融機関の財務の健全性を示す指標である自己資本比率の算定において、中小企業に対する小口の貸出金は大企業向け貸出金よりもリスクが小さいとされています。（平成19年3月末から適用が開始）
## もっとよく知りたい方のために

金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）は、金融庁のホームページ

http://www.fsa.go.jp/manual/manualj/manual_yokin/bessatu/y1-01.pdf に掲載されています。

## お問い合わせ先

## 金融庁 検査局 総務課 TEL 03-3506-6000

各財務(支)局の理財部検査総括課（沖縄総合事務局にあっては財務部検査課）

北海道財務局	011-709-2311	中国財務局	082-221-9221
東北財務局	022-263-1111	四国財務局	087-831-2131
関東財務局	048-600-1111	九州財務局	096-353-6351
北陸財務局	076-292-7860	福岡財務支局	092-411-7281
東海財務局	052-951-2474	沖縄総合事務局	098-866-0094
近畿財務局	06-6949-6350

## 金融サービス利用者相談室

金融行政に関するご意見・ご要望や貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利用等の各種情報提供についてはこちらまでお寄せください。

TEL 03-5251-6811（受付時間：平日10:00～16:00）

FAX 03-3506-6699

ホームページ http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
資料8－8－4 金融機関の貸出動向

## (特殊要因調整前)

[総貸出速報ベース:平残]

(单位: 兆円)

H14.3	H14.9	H15.3	H15.9	H16.3	H16.9	H17.3	H17.9	H18.3	H18.9	H19.3	H19.7	H19.8	H19.9	H19.10	H19.11	H19.12	H20.1	H20.2	H20.3	H20.4	H20.5
銀行計	437	421	417	400	397	387	385	380	386	386	390	386	387	388	388	386	391	393	392	395	393	392
对前年同月比	-4.7	-4.9	-4.6	-5.0	-4.8	-3.2	-3.0	-1.9	0.2	1.6	1.0	0.3	0.5	0.6	0.7	0.6	0.2	0.5	0.9	1.2	1.3	1.6
都銀等	260	247	242	227	223	216	211	206	209	207	209	205	205	206	205	204	206	207	207	208	207	206
对前年同月比	-6.6	-7.6	-7.1	-8.1	-7.7	-4.8	-5.2	-4.4	-1.4	0.4	0.1	-1.0	-0.8	-0.7	-0.7	-0.8	-1.7	-1.2	-0.5	-0.2	-0.2	0.2
地方銀行	133	131	133	132	133	130	135	134	137	138	141	140	141	142	141	141	143	143	143	145	145	144
对前年同月比	-0.8	-0.4	-0.0	0.6	-0.3	-1.1	1.4	2.8	2.0	3.0	2.4	2.2	2.5	2.6	2.5	2.5	2.5	2.5	2.6	2.9	3.0	3.3
第二地銀	44	43	43	41	42	41	39	40	40	41	41	41	41	41	41	41	42	42	42	42	42	42
对前年同月比	-4.4	-1.9	-3.0	-4.6	-2.7	-0.6	-5.1	-3.0	2.3	3.0	1.5	0.6	0.8	0.8	1.6	1.7	1.9	2.0	2.2	2.5	2.9	2.5

## (特殊要因調整後)

※特殊要因((1)貸出債権流動化要因、(2)為替変動要因、(3)貸出債権償却要因)を調整した計数

[総貸出速報ベース:平残]

(单位: 兆円)

H14.3	H14.9	H15.3	H15.9	H16.3	H16.9	H17.3	H17.9	H18.3	H18.9	H19.3	H19.7	H19.8	H19.9	H19.10	H19.11	H19.12	H20.1	H20.2	H20.3	H20.4	H20.5
銀行計	447	431	427	413	410	395	394	389	391	389	394	389	390	391	390	389	394	395	394	397	395	394
对前年同月比	-2.6	-2.7	-2.3	-1.9	-1.7	-1.2	-0.9	0.4	1.4	2.3	2.1	1.1	1.3	1.4	1.3	1.3	0.8	1.1	1.4	1.7	1.7	2.0
都銀等	267	255	250	238	233	221	217	213	211	208	211	207	207	207	206	205	208	209	208	209	208	207
对前年同月比	-4.2	-4.5	-3.9	-3.7	-3.5	-2.6	-2.5	-1.4	-0.2	0.9	1.4	-0.1	0.1	0.1	0.0	-0.1	-1.0	-0.6	-0.0	0.3	0.3	0.8
地方銀行	134	132	134	133	135	132	136	136	139	139	142	141	142	142	142	142	144	144	144	145	145	145
对前年同月比	-0.1	0.2	0.5	1.5	1.3	0.4	2.7	4.1	3.3	3.9	3.1	2.7	3.0	3.1	3.0	2.9	2.9	3.0	3.1	3.3	3.3	3.6
第二地銀	46	44	43	42	42	42	40	40	41	41	41	41	42	42	42	42	42	42	42	42	42	42
对前年同月比	-0.8	-0.6	-1.5	-2.6	-0.7	1.2	-3.5	-1.6	3.5	3.9	2.6	2.0	2.2	2.1	2.7	2.7	2.9	3.0	3.1	3.3	3.4	3.0

（注1）都銀等の計数は、都銀、信託4行（三菱UFJ信託、みずほ信託、中央三井信託、住友信託、以下同じ）、埼玉りそな銀行、新生銀行、あおぞら銀行の合計。

（注2）2006年1月に行われたりそな銀行と奈良銀行の合併に伴い、2006年1月以降の都銀等、地銀・地銀Ⅱおよび地銀Ⅱの計数は、2005年12月以前とは連続しない。2006年10月に行われた紀陽銀行と和歌山銀行の合併に伴い、2006年10月以降の地銀および地銀Ⅱの計数は、2006年9月以前とは連続しない。

（注3）（特殊要因調整後）の計数は、以下の各特殊要因を調整した貸出平残と各特殊要因を控除したベースの貸出残高の対前年同月比である。

(1) 貸出債権流動化要因：貸出債権流動化残高前年差

(2) 為替変動要因：外貨インパ貸平残（外貨建）を円・ドル為替相場の前年差で調整

(3) 貸出債権償却要因：過去1年分の貸出金償却額、個別貸倒引当金目的取崩額、ＣＣＰＣ（2004年3月26日付で解散）への債権売却にかかる2次ロス、貸出債権売却損、その他債権放棄額、等の累計出典：日本銀行「貸出・資金吸收動向」
## 資料8-8-5

日銀短観の資金繰り判断D. I. の推移

新ベース(03/12〜)

98/6	98/12	99/6	99/12	00/6	00/12	01/6	01/12	02/6	02/12	03/6	03/12	03/12	04/3	04/6	04/9	04/12	05/3	05/6	05/9	05/12	06/03	06/06	06/09	06/12	07/03	07/06	07/09	07/12	08/3	08/6
全规模	▲15	▲20	▲12	▲9	▲4	▲5	▲6	▲10	▲10	▲9	▲6	▲4	▲4	▲1	2	3	3	3	6	6	6	7	8	7	8	6	8	6	6	2	2
大 企 業	1	▲6	7	9	16	13	12	8	8	8	11	13	12	15	18	20	18	20	22	20	21	22	22	21	21	22	21	20	18	18
中 坚 企 業	▲11	▲17	▲12	▲8	▲4	▲4	▲3	▲8	▲7	▲8	▲6	▲3	▲2	1	5	5	6	6	9	8	9	9	9	11	9	11	9	8	7	7
中小 企 業	▲22	▲25	▲18	▲16	▲11	▲11	▲13	▲17	▲17	▲16	▲13	▲10	▲13	▲11	▲8	▲6	▲5	▲5	▲4	▲3	▲2	▲1	0	▲2	▲1	▲2	0	▲1	▲3	▲7	▲8

(注1)D.I.=「楽である」と回答した社数構成比ー「苦しい」と回答した社数構成比

(注2)「新ベース(03/12〜)」は、04/3の調査対象見直しにより企業規模別の区分基準を常用雇用者数から資本金へ変更、又、調査対象社数を増加している。

日銀短観の貸出態度判断D. I. の推移

新ベース(03/12〜)

98/6	98/12	99/6	99/12	00/6	00/12	01/6	01/12	02/6	02/12	03/6	03/12	03/12	04/3	04/6	04/9	04/12	05/3	05/6	05/9	05/12	06/03	06/06	06/09	06/12	07/03	07/06	07/09	07/12	08/3	08/6
全规模	▲17	▲21	▲10	▲3	2	3	3	0	▲4	▲7	▲4	0	0	3	7	8	10	11	13	15	15	16	16	14	15	15	15	13	13	10	8
大 企 業	▲18	▲22	▲1	10	16	17	17	14	6	3	6	11	9	12	16	17	19	22	23	24	25	27	25	24	25	24	24	23	23	19	17
中 坚 企 業	▲14	▲21	▲11	▲3	3	4	5	0	▲3	▲7	▲4	0	▲2	2	7	8	10	11	15	15	16	16	16	15	17	16	16	15	14	12	11
中 小 企 業	▲19	▲22	▲12	▲7	▲3	▲3	▲2	▲6	▲9	▲10	▲8	▲4	▲4	▲2	2	3	5	7	8	9	11	12	11	9	10	9	9	8	7	5	2

(注1)D.I.=「緩い」と回答した社数構成比ー「厳しい」と回答した社数構成比

（注2）「新ベース（03/12～）」は、04/3の調査対象見直しにより企業規模別の区分基準を常用雇用者数から資本金へ変更、又、調査対象社数を増加している。

日銀短観の業況判断D. I. の推移

新ベース(03/12〜)

98/6	98/12	99/6	99/12	00/6	00/12	01/6	01/12	02/6	02/12	03/6	03/12	03/12	04/3	04/6	04/9	04/12	05/3	05/6	05/9	05/12	06/03	06/06	06/09	06/12	07/03	07/06	07/09	07/12	08/3	08/6
全规模	▲42	▲49	▲37	▲26	▲18	▲14	▲27	▲40	▲32	▲28	▲26	▲15	▲11	▲5	0	2	1	▲2	1	2	5	5	6	6	8	8	7	4	2	▲4	▲7
大 企 業	▲34	▲47	▲33	▲18	▲4	2	▲14	▲31	▲17	▲11	▲9	1	4	9	16	19	16	13	16	17	19	20	20	22	23	23	22	21	17	12	7
中 坚 企 業	▲42	▲48	▲35	▲24	▲14	▲11	▲24	▲37	▲27	▲24	▲24	▲14	▲8	▲2	3	5	2	0	4	2	5	7	8	9	10	10	10	7	6	1	▲4
中 小 企 業	▲44	▲50	▲39	▲30	▲24	▲20	▲33	▲44	▲39	▲35	▲32	▲22	▲19	▲13	▲10	▲9	▲7	▲9	▲7	▲6	▲2	▲3	▲2	▲3	0	0	▲2	▲5	▲7	▲11	▲16

(注1)D.I.=「良い」と回答した社数構成比ー「悪い」と回答した社数構成比

（注2）「新ベース（03/12～）」は、04/3の調査対象見直しにより企業規模別の区分基準を常用雇用者数から資本金へ変更、又、調査対象社数を増加している。
## 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達

### 1. 主要行の取組

主要3行において、動産・債権譲渡担保融資が増加しているほか、中小企業向けの無担保・第三者保証不要の融資商品を設け、各商品での貸出を推進。

平成17年度貸出残高	平成18年度貸出残高	平成19年度貸出残高
動産・債権譲渡担保融資	—	約2,105億円	約2,275億円
財務制限条項を活用した融資	—	約1兆2,864億円	約1兆1,779億円
スコアリングモデルを活用したビジネスローン(注)担保・保証を提供している先に対する貸出を一部含む。	約3兆4,800億円	約3兆6,500億円	約3兆1,600億円

### 2. 地域金融機関の取組

不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資については、財務制限条項を活用した商品による融資、動産・債権譲渡担保融資が大きく増加。特に動産担保融資については、実績が急増(ワイン・米・肉牛・機械車両等)。

< 16年度 >

< 17年度

<18年度>

<19年度>

・財務制限条項を活用した商品による融資 3.6千件 954億円 ⇌ 5.4千件 2,031億円 ⇌ 4.5千件 2,385億円 ⇌ 4.6千件 4,858億円

·動産·債権讓渡担保融資（うち動産担保融資）
# 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に被害発生状況及び金融機関による補償状況を、別紙1～4のとおり、取りまとめました。

## 対象期間

以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。

■ 偽造キャッシュカード犯罪：平成12年4月から平成20年3月

■ 盗難キャッシュカード犯罪：平成17年2月から平成20年3月

■ 盗難通帳犯罪：平成15年4月から平成20年3月

■ インターネットバンキング犯罪：平成17年2月から平成20年3月

（注）20 年 4 月 15 日までに当庁及び財務局に報告のあった被害発生件数等であり、特に 19 年度分については今後増加する可能性があります。

## 概要

### 1. 被害発生状況

○被害発生件数

(单位:件)

15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	計
偽造キャッシュカード	106	468	913	636	663	(注1)2,795
盗難キャッシュカード	(注2)463	6,121	6,867	4,955	18,406
盗難通帳	670	305	280	254	244	1,753
インターネットバンキング	(注2)1	49	100	231	381

○平均被害額

(单位:万円)

15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	計
偽造キャッシュカード	312	227	107	90	61	(注1)121
盗難キャッシュカード	(注2)109	70	46	40	54
盗難通帳	290	134	371	106	162	231
インターネットバンキング	(注2)0	214	109	82	106

（注1）偽造キャッシュカード被害発生件数及び平均被害額の合計には、12年度（1件）及び14年度（8件）の件数・金額を含みます。

（注2）16年度の盗難キャッシュカード、インターネットバンキングの被害発生件数及び平均被害額は、17年2月から3月までの計数です。
### 2. 金融機関による補償状況

（注1）預貯金者保護法の施行は、18年2月10日です。

（注２）補償件数は、金融機関が処理方針を決定した被害のうち、被害金額の全額または一部を補償した件数の合計です。

○偽造キャッシュカード

(单位: 件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
12年度	1	1	(100.0%)	—	(—)
13年度	—	—	(—)	—	(—)
14年度	6	6	(100.0%)	—	(—)
15年度	97	93	(95.9%)	4	(4.1%)
16年度	450	433	(96.2%)	17	(3.8%)
17年度	852	842	(98.8%)	10	(1.2%)
18年度	574	560	(97.6%)	14	(2.4%)
19年度	579	563	(97.2%)	16	(2.8%)
計	2,559	2,498	(97.6%)	61	(2.4%)

（注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（29件）」、「預貯金者に重大な過失がある（13件）」などでした。

○盗難キャッシュカード

(单位:件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
17年2月～3月	453	326	(72.0%)	127	(28.0%)
17年度	5,991	4,070	(67.9%)	1,921	(32.1%)
18年度	6,603	4,244	(64.3%)	2,359	(35.7%)
19年度	4,095	2,262	(55.2%)	1,833	(44.8%)
計	17,142	10,902	(63.6%)	6,240	(36.4%)

（注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（1,917件）」、「遺失等による不正払戻し（1,233件）」、「預貯金者の配偶者等による払戻し（881件）」などでした。

## ○盗難通帳

(单位:件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
15年度	656	151	(23.0%)	505	(77.0%)
16年度	300	55	(18.3%)	245	(81.7%)
17年度	261	59	(22.6%)	202	(77.4%)
18年度	189	44	(23.3%)	145	(76.7%)
19年度	108	34	(31.5%)	74	(68.5%)
計	1,514	343	(22.7%)	1,171	(77.3%)

○インターネットバンキング

(单位: 件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
17年2月～3月	1	—	(—)	1	(100.0%)
17年度	47	38	(80.9%)	9	(19.1%)
18年度	93	68	(73.1%)	25	(26.9%)
19年度	103	88	(85.4%)	15	(14.6%)
計	244	194	(79.5%)	50	(20.5%)

## お問い合わせ先

金融庁 Tel : 03-3506-6000（代表）

監督局銀行第 1 課（內線 3322、3388）

（別紙1）偽造キャッシュカードによる預金等払戻し（被害発生状況・補償状況）

（別紙2）盗難キャッシュカードによる預金等払戻し（被害発生状況・補償状況）

（別紙3）盗難通帳による預金等払戻し（被害発生状況・補償状況）

（別紙4）インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
## (別紙1)

偽造キャッシュカードによる預金等払戻し(被害発生状況・補償状況)

(单位:件、百万円)

業態時期	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	平均被害額(万円)	計	処理方針決定済	調査・検討中等
補償	補償しない
12年度	-	-	1	18	-	-	-	-	1	18	1,857	1	1	-	-
13年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
14年度	2	9	4	5	1	3	1	1	8	19	245	6	6	-	2
15年度	66	250	30	60	6	10	4	8	106	331	312	97	93	4	9
16年度	338	830	92	150	10	20	28	61	468	1,063	227	450	433	17	18
17年度	569	640	199	202	36	51	109	86	913	980	107	852	842	10	61
18年度	338	282	242	256	30	20	26	16	636	576	90	574	560	14	62
4月～6月	142	144	43	40	20	12	10	4	215	201	93	194	193	1	21
7月～9月	79	62	18	42	2	1	3	1	102	108	106	75	74	1	27
10月～12月	54	32	107	75	7	5	7	8	175	121	69	165	159	6	10
1月～3月	63	42	74	97	1	1	6	2	144	144	100	140	134	6	4
19年度	297	130	130	105	211	157	25	14	663	407	61	579	563	16	84
4月～6月	70	30	46	28	22	14	8	7	146	79	54	138	132	6	8
7月～9月	138	51	16	14	1	0	2	0	157	67	43	145	136	9	12
10月～12月	77	41	24	17	187	141	15	6	303	206	68	288	287	1	15
1月～3月	12	6	44	46	1	0	-	-	57	53	93	8	8	-	49
計	1,610	2,143	698	800	294	264	193	190	2,795	3,398	121	2,559	2,498	61	236
構成比	57.6%	63.1%	25.0%	23.5%	10.5%	7.8%	6.9%	5.6%	100.0%	100.0%	100.0%	97.6%	2.4%

(注1)「主要行等」とは地方銀行(埼玉りそな銀行を含む)及び第二地方銀行以外の銀行、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。

(注2)平成20年4月15日までに金融庁及び財務局に報告のあった被害を集計している。

(注3)「時期」とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。
## (別紙2)

## 盗難キャッシュカードによる預金等払戻し(被害発生状況・補償状況)

（单位：件、百万円）

業態
時期	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	平均
被害額
(万円)	計	処理方針決定済	調査・検討中等
補償	補償
全額	75%又は一部
17年2月～3月	150	182	183	202	23	24	107	97	463	507	109	453	258	68	127	10
17年度	3,045	2,311	1,798	1,233	383	248	895	518	6,121	4,312	70	5,991	3,286	784	1,921	130
18年度	3,966	1,588	1,808	1,048	388	171	705	353	6,867	3,162	46	6,603	3,287	957	2,359	264
4月～6月	1,070	483	537	284	115	48	204	117	1,926	934	48	1,853	988	226	639	73
7月～9月	1,061	443	463	281	92	36	173	70	1,789	831	46	1,702	876	252	574	87
10月～12月	1,001	364	463	261	115	53	207	119	1,786	798	44	1,725	850	261	614	61
1月～3月	834	297	345	221	66	33	121	45	1,366	597	43	1,323	573	218	532	43
19年度	3,177	1,120	1,096	564	208	89	474	211	4,955	1,987	40	4,095	1,624	638	1,833	860
4月～6月	811	279	313	163	64	32	129	45	1,317	521	39	1,262	533	185	544	55
7月～9月	830	281	321	156	49	15	124	64	1,324	518	39	1,259	465	228	566	65
10月～12月	940	343	248	125	46	20	114	46	1,348	535	39	1,171	479	182	510	177
1月～3月	596	215	214	119	49	20	107	55	966	411	42	403	147	43	213	563
計	10,338	5,203	4,885	3,049	1,002	533	2,181	1,182	18,406	9,969	54	17,142	8,455	2,447	6,240	1,264
構成比	56.2%	52.2%	26.5%	30.6%	5.4%	5.4%	11.8%	11.9%	100.0%	100.0%	100.0%	49.3%	14.3%	36.4%

（注1）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。

（注2）平成20年4月15日までに金融庁及び財務局に報告のあった被害を集計している。

(注3)「時期」とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。
## (別紙3)

盗難通帳による預金等払戻し(被害発生状況・補償状況)

（单位：件、百万円）

業態時期	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	平均被害額(万円)	計	処理方針決定済	調査・検討中等
補償	補償しない
15年度	231	885	324	790	38	112	77	158	670	1,947	290	656	151	505	14
16年度	73	180	148	123	19	44	65	63	305	411	134	300	55	245	5
17年度	99	915	129	79	13	11	39	34	280	1,041	371	261	59	202	19
18年度	81	132	123	92	14	13	36	31	254	269	106	189	44	145	65
4月～6月	18	30	41	36	5	2	12	6	76	75	99	71	13	58	5
7月～9月	12	15	44	30	4	2	7	3	67	51	76	54	16	38	13
10月～12月	30	62	14	9	4	2	9	9	57	83	146	31	6	25	26
1月～3月	21	24	24	15	1	6	8	12	54	59	109	33	9	24	21
19年度	143	280	65	62	14	9	22	44	244	396	162	108	34	74	136
4月～6月	31	70	23	28	3	3	13	25	70	127	181	43	12	31	27
7月～9月	33	57	16	11	3	2	3	12	55	83	151	32	9	23	23
10月～12月	44	78	15	17	6	2	3	3	68	102	150	25	11	14	43
1月～3月	35	73	11	5	2	0	3	2	51	83	163	8	2	6	43
計	627	2,394	789	1,148	98	190	239	332	1,753	4,065	231	1,514	343	1,171	239
構成比	35.8%	58.9%	45.0%	28.3%	5.6%	4.7%	13.6%	8.2%	100.0%	100.0%	100.0%	22.7%	77.3%

(注1)「主要行等」とは地方銀行(埼玉りそな銀行を含む)及び第二地方銀行以外の銀行、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。

（注2）平成20年4月15日までに金融庁及び財務局に報告のあった被害を集計している。

(注3)「時期」とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。
## (別紙4)

## インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)

(单位:件、百万円)

業態
時期	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	平均
被害額
(万円)	処理方針決定済
計	補償	補償
しない	調査・
検討中等
17年2月～3月	-	-	1	0	-	-	-	-	1	0	0	1	-	1	-
17年度	34	34	10	58	2	2	3	9	49	105	214	47	38	9	2
18年度	85	83	8	4	2	0	5	20	100	109	109	93	68	25	7
4月～6月	4	14	2	0	-	-	4	16	10	30	302	9	5	4	1
7月～9月	20	16	2	0	-	-	-	-	22	16	75	21	16	5	1
10月～12月	21	20	4	4	2	0	1	4	28	30	107	25	15	10	3
1月～3月	40	32	-	-	-	-	-	-	40	32	81	38	32	6	2
19年度	225	184	4	4	1	0	1	0	231	189	82	103	88	15	128
4月～6月	65	84	4	4	-	-	-	-	69	88	128	64	61	3	5
7月～9月	69	66	-	-	-	-	1	0	70	67	95	29	22	7	41
10月～12月	53	10	-	-	1	0	-	-	54	10	19	5	1	4	49
1月～3月	38	23	-	-	-	-	-	-	38	23	61	5	4	1	33
計	344	303	23	67	5	3	9	30	381	404	106	244	194	50	137
構成比	90.3%	75.0%	6.0%	16.8%	1.3%	0.8%	2.4%	7.5%	100.0%	100.0%	100.0%	79.5%	20.5%

(注1)「主要行等」とは地方銀行(埼玉りそな銀行を含む)及び第二地方銀行以外の銀行、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。

(注2)平成20年4月15日までに金融庁及び財務局に報告のあった被害を集計している。

(注3)「時期」とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。
○ 本調査結果は各預金取扱金融機関の平成20年3月末時点でのATM及びインターネットバンキングにおける認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計し、その概要を公表するものである。

## [表に関する説明]

・主要行等とは、いわゆる主要行及び新生銀行、あおぞら銀行を指す。

(注)三菱東京UFJ銀行については、調査時点において旧東京三菱及び旧UFJ

でのサービスを継続していることから、旧2行としてそれぞれ計上。

・埼玉りそな銀行については、地方銀行に含む。

・その他の銀行とは、主要行等、地方銀行及び第二地方銀行以外の銀行を指す。・ATMとはATM、CD及びこれに類する機能を有する機器を指す。

・パーセントは小数第二位を四捨五入。

## [調査結果]

### 1. 基本情報

(单位:台、千枚)

業態	キャッシュカード発行金融機関数①	インターネットバンキング実施金融機関数②	ATM設置台数③	キャッシュカード発行枚数④
主要行等	12	9	24,719	118,836
地銀	65	65	39,946	110,899
第二地銀	45	44	13,690	30,393
その他の銀行	14	21	40,433	127,677
信用金庫	281	275	19,792	50,033
信用組合	142	53	2,315	5,409
労働金庫	13	13	2,092	7,609
計	572	480	142,987	450,856
農漁協等	1,039	1,040	12,781	18,458
総計	1,611	1,520	155,768	469,314

### 2. キャッシュカードに関すること

## (ICキャッシュカードの導入状況等)

(单位:台、千枚)

業態	キャッシュカード発行金融機関数①	ICキャッシュカード導入済み金融機関数⑤	ICキャッシュカード対応ATM台数⑥	ICキャッシュカード発行枚数⑦
⑤/①	⑥/③	⑦/④
主要行等	12	10	83.3%	19,382	78.4%	10,355	8.7%
地銀	65	58	89.2%	21,589	54.0%	4,836	4.4%
第二地銀	45	22	48.9%	4,250	31.0%	491	1.6%
その他の銀行	14	8	57.1%	33,258	82.3%	9,265	7.3%
信用金庫	281	122	43.4%	8,201	41.4%	1,123	2.2%
信用組合	142	16	11.3%	239	10.3%	40	0.7%
労働金庫	13	12	92.3%	1,055	50.4%	3	0.0%
計	572	248	43.4%	87,974	61.5%	26,113	5.8%
農漁協等	1,039	923	88.8%	11,555	90.4%	170	0.9%
総計	1,611	1,171	72.7%	99,529	63.9%	26,283	5.6%
(生体認証機能付きICキャッシュカードの導入状況等)

(单位:台、千枚)

業態	キャッシュカート発行金融機関数①	生体認証キャッシュカート導入済み金融機関数⑧	生体認証キャッシュカート対応ATM台数⑨	生体認証キャッシュカート発行枚数⑩
⑧/①	⑨/③	⑩/④
主要行等	12	9	75.0%	14,439	58.4%	5,451	4.6%
地方銀行	65	46	70.8%	12,391	31.0%	1,497	1.3%
第二地方銀行	45	8	17.8%	1,420	10.4%	19	0.1%
その他の銀行	14	2	14.3%	19,040	47.1%	7,420	5.8%
信用金庫	281	49	17.4%	2,562	12.9%	206	0.4%
信用組合	142	7	4.9%	118	5.1%	30	0.6%
労働金庫	13	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
計	572	121	21.2%	49,970	34.9%	14,623	3.2%
農漁協等	1,039	148	14.2%	1,803	14.1%	3	0.0%
総計	1,611	269	16.7%	51,773	33.2%	14,626	3.1%

### 3. インターネットバンキングに関すること

## (取引時における本人認証の状況)

業態	イタ-ネットバンキング実施金融機関数②	複数認証の導入金融機関数①	可変パスワードの導入金融機関数(複数回答可)
パスワード生成機方式①2	その他①3
①/②	①/②	①/②
主要行等	9	9	100.0%	2	22.2%	8	88.9%
地銀	65	65	100.0%	8	12.3%	33	50.8%
第二地銀	44	44	100.0%	2	4.5%	9	20.5%
その他の銀行	21	20	95.2%	5	23.8%	10	47.6%
信用金庫	275	275	100.0%	18	6.5%	190	69.1%
信用組合	53	50	94.3%	1	1.9%	4	7.5%
労働金庫	13	13	100.0%	0	0.0%	0	0.0%
計	480	476	99.2%	36	7.5%	254	52.9%
農漁協等	1,040	1,040	100.0%	0	0.0%	0	0.0%
総計	1,520	1,516	99.7%	36	2.4%	254	16.7%
信託会社等の新規参入状況

平成20年6月30日現在

免 許 · 登 錄 件 数
計	関東	近畿	北海道	東北	東海	北陸	中国	四国	九州	福岡	沖縄
運用型信託会社(免許制)	7	7	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
運用型外国信託会社(免許制)(注1)	0
管理型信託会社(登錄制)	7	2	4	0	0	1	0	0	0	0	0	0
管理型外国信託会社(登錄制)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
グループ企業内信託(届出制)(注2)	19	13	4	0	0	0	0	0	0	0	2	0
承認TLO(登錄制)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
信託契約代理業者(登錄制)	193	66	26	5	16	28	9	10	10	12	9	2
うちみなし信託契約代理業者	169	53	21	4	16	26	9	10	9	12	7	2

（注1）運用型外国信託会社の免許は金融庁直轄

（注2）グループ企業内信託の件数は信託契約数、受託者総数は6社
## 平成19事務年度保険会社等向け監督方針について

## 金融規制の質的向上

## 金融行政を巡る局面のシフト

これまでの利用者保護・利用者利便の向上に向けた取組みについて、一層の定着・深化を図っていく必要。

○ 金融規制・監督の質が金融・資本市場の競争力を左右。我が国金融・資本市場の活性化・国際競争力強化が優先的政策課題。

## 監督の質的向上

① ルール準拠の監督とプリンシプル準拠の監督の最適な組合せ

② 行政資源の有効活用による優先課題への対応

③ 保険会社等のインセンティブ重視・自助努力の尊重

④ 行政対応の透明性・予測可能性の一層の向上

## 重点分野

### 1. 一層の業務改善に向けた保険会社等の組織一体的な取組の促進

保険会社等が業務の適切性を確保していくためには、適切な経営管理の下、自主的な業務改善に組織一体となって取り組むことが重要。

これを踏まえ、業務改善に向けた各社の自主的な努力を尊重しつつ、適切かつ自律的な業務改善プロセスが構築されているか検証し、必要に応じ改善を促していく。また、その際には、業務改善に向けたインセンティブも重視する。

(1) 適切な保険金等支払管理態勢の構築　(2) 適切な保険募集態勢の確立　(3) 相談・苦情処理態勢の充実　(4) 契約者等の個人情報管理態勢の整備

### 2. 保険会社等の業務規模・態様に応じた監督対応

保険会社等の業務規模は、金融コングロマリットのような大規模のものから、少額短期保険業者のような総じて小規模のものまで多様。また、保険募集の形態も、募集人・代理店中心のもの、広告中心のものなど多様であり、各社によって重点の置き方に特色がある。

これを踏まえ、保険会社等の現状や課題について対話を通じて十分に把握し、業務規模・態様に応じた監督対応を行っていく。

(1) 特定保険業者への対応　(2) 少額短期保険業者への対応　(3) 保険持株会社・コングロマリットへの対応　(4) 保険募集形態の特色に応じた対応

### 3. リスク管理の高度化の促進

消費者等のニーズの多様化・複雑化や市場環境の変動の中で、保険会社が様々なリスクを適切に把握し、契約者等に対する責任を的確に果たすためには、リスク管理の高度化等による財務健全性の確保や財務情報の適切な提供が必要。

これを踏まえ、リスク管理態勢については資産負債を一体として経済価値で評価する態勢を各社がとることを念頭に置いた監督を行う。その際には、各社の現状や課題について、対話を通じて十分に把握する。

(1) 資産負債管理及びリスク管理の高度化 (2) 財務情報開示の充実 (3) 適正な責任準備金積立水準の確保 (4) 参考純率及び付加保険料の検証

### 4. 保険市場への参加者（ステークホルダー）との十分な意思疎通の確保

保険業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保し、保険契約者等の保護を図っていくためには、金融庁と保険会社、保険募集人、保険代理店、保険仲立人、消費者及びそれらの関係団体等が有する経験と知見を互いに十分共有することが重要である。

このため、監督当局としては、上記の保険会社、関係団体等をはじめとする保険市場への参加者（ステークホルダー）との意見交換を積極的かつ定期的に行い、経験・知見の共有と意思疎通の確保に努めていく。
生命保険会社の平成19年度決算(速報)の概要（かんぽ生命を除く40社ベース）

(单位: 億円、%)

17年度(18年3月期)	18年度(19年3月期)	19年度(20年3月期)
增減率	增減率	增減率
基礎收益	382,124	10.3	357,411	▲6.5	348,805	▲2.4
保険料等收入	291,005	4.4	285,028	▲2.1	277,165	▲2.7
資産運用收益	69,051	54.0	56,507	▲18.2	49,656	▲12.1
基礎費用	355,423	10.4	328,480	▲7.6	323,248	▲1.5
保険金等支払金	203,362	▲4.7	189,774	▲6.7	201,279	6.0
資産運用費用	2,678	▲18.8	2,988	11.6	28,997	870.4
事業費	36,459	2.2	37,146	1.9	37,505	0.9
基礎利益	26,701	8.7	28,931	8.4	25,556	▲11.6
キャピタル損益	66	-	▲938	-	▲4,313	▲359.8
臨時損失	▲8,737	▲13.2	▲10,446	▲19.6	▲7,919	▲24.1
危険準備金繰入額	7,572	14.8	6,681	▲11.8	2,697	▲59.6
経常利益	18,029	13.2	17,546	▲2.7	13,323	▲24.0
特別損益	▲5,277	▲22.6	▲1,509	▲71.4	▲971	▲35.6
価格変動準備金繰入額	2,031	▲14.3	1,410	▲30.6	1,126	▲20.1
当期純剰余(当期純利益)	9,255	6.4	11,677	26.2	8,849	▲24.2
総資産	2,098,791	9.6	2,202,170	4.9	2,139,223	▲2.8
有価証券含み損益	159,560	75.5	182,855	14.6	87,565	▲52.1
公表逆ざや額	8,286	▲21.8	5,092	▲38.5	3,486	▲31.5
(単位:%、ポイント)
ソルベンシー・マージン比率	1,133.4	212.0	1,236.6	103.2	1,101.6	▲135.0

(注1)逆ざや額＝(基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率)×一般勘定責任準備金残高

(注2)増減率が「一」の箇所は、前年同期が負値で今期が正值、あるいは前年同期が正值で今期が負値のもの。

(注3)ソルベンシー・マージン比率については、全社加重平均である。

【参考】[個人保険+個人年金 $ ^{ぐ} $ -ス]

新契約高+転換純増(兆円)	89	▲9.4	76	▲14.0	66	▲13.1
解約失効高(兆円)	91	▲8.0	82	▲9.3	75	▲8.5
保有契約高(兆円)	1,150	▲3.0	1,112	▲3.4	1,067	▲4.0
年換算保険料(億円)
新契約ベース(注4)	22,492	12.9	24,783	10.2	22,250	▲10.2
うち第三分野(注5)	5,759	3.7	4,859	▲15.6	4,688	▲3.5
保有契約ベース(注6)	186,165	1.9	194,220	4.3	196,733	1.2
うち第三分野(注7)	43,747	5.6	44,869	2.6	45,883	2.2

(注4)算出会社(平成17・18年度:38社、19年度:40社)の合計額。

（注5）算出会社（平成17・18年度：36社、19年度：40社）の合計額。

（注6）算出会社（平成17・18年度：38社、19年度：40社）の合計額。

※対前年度増減率は、全年度算出会社に対する割合。

(注7)算出会社(平成17・18年度:36社、19年度:40社)の合計額。