Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
部局	事項	23年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	単 価	金 額
労働基準	胴の最大内径0.5m未満(オンライン化分)0.5m以上1m未満(オンライン化分)1m以上(オンライン化分)2.鏡版、底板、管板又はふた板のみを溶接する場合鏡版、底板、管板又はふた板の最大内径0.5m未満(オンライン化分)0.5m以上1m未満(オンライン化分)1m以上(オンライン化分)落成検査内容積5m³未満(オンライン化分)5m³以上(オンライン化分)	0	33,000	08221321
2	41,100	8221321
4	53,300	21321
部
局	事 项	23年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	単 価	金 額
労
働
基
準
局
安
全
衛
生
部	変更検査
1.溶接により第
一種圧力容器の
一部に変更を加
えた場合
内容積
5m³未満
(オンライン化分)
5m³以上
(オンライン化分)
2.溶接によらな
いで一種圧力容
器の一部に変更
を加えた場合
内容積
5m³未満
(オンライン化分)
5m³以上
(オンライン化分)
クレーン(移動式ク
ーンを除く。以下
同じ。)、移動式
クレーン及びクリーン
製造検査、使用
検査、落成検査、
使用再開検査及
び性能検査	82
63
26
26
37
37
19
10
10
9
9
6,482
6,149
部
局	事 项	23年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	単 価	金 額
労
働
基
準
局
安
全
衛
生
部	1.ジブルーン(壁ク
レーンを除く)、橋
型ルーン、ケーブルク
レーン及びアンローダ
、移動式ルーン(浮
きルーンに限る。)
並びにガイテリック
及びスチフルクテリック	6	28,400	170
188	170
188
つり上荷重5ト未満
(オンライン化分)
つり上荷重5ト以上
10ト未満
(オンライン化分)
つり上荷重10ト以上
20ト未満
(オンライン化分)
つり上荷重20ト以上
50ト未満
(オンライン化分)
つり上荷重50ト以上
100ト未満
(オンライン化分)
つり上荷重100ト以上
200ト未満
(オンライン化分)
つり上荷重200ト以上
500ト未満
(オンライン化分)
つり上荷重500ト以上
1,000ト未満
(オンライン化分)	15	47,300	710
298	158
0
5	59,500	298
158
2	78,900	158
0
0	93,400	0
0	112,800	0
0	132,200	0
部局	事項	23年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	単 価	金 額
労働基準	つり上荷重1,000トン以上(オンライン化分)	0	151,600	0
2.天井クレーン	1,967
つり上荷重5トン未満(オンライン化分)	19	15,800	300
つり上荷重5トン以上10トン未満(オンライン化分)	18	21,600	389
つり上荷重10トン以上20トン未満(オンライン化分)	21	29,400	617
つり上荷重20トン以上50トン未満(オンライン化分)	12	40,100	481
つり上荷重50トン以上100トン未満(オンライン化分)	2	54,600	109
つり上荷重100トン以上200トン未満(オンライン化分)	1	71,100	71
つり上荷重200トン以上500トン未満(オンライン化分)	0	93,400	0
つり上荷重500トン以上(オンライン化分)	0	124,500	0
部
局	事 项	23年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	単 価	金 額
労
働
基
準
局
安
全
衛
生
部	3.移動式ルーン
(浮きルーンを除く)	2,466
つり上荷重5ト未満	118
(オンライン化分)	8	14,800	118
つり上荷重5ト以上	0
10ト未満
(オンライン化分)	0	20,700	0
つり上荷重10ト以上	341
20ト未満
(オンライン化分)	12	28,400	341
つり上荷重20ト以上	843
50ト未満
(オンライン化分)	22	38,300	843
つり上荷重50ト以上	764
100ト未満
(オンライン化分)	14	54,600	764
つり上荷重100ト以上	213
200ト未満
(オンライン化分)	3	71,100	213
つり上荷重200ト以上	187
(オンライン化分)	2	93,400	187
4.1及び2に掲げ
るクーン並びに1
に掲げるクーン及びデ
リック	192
つり上荷重5ト未満	39
(オンライン化分)	3	12,900	39
部
局	事 项	23年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	単 価	金 額
労
働
基
準
局
安
全
衛
生
部	つり上荷重50以上
100未満
(オンライン化分)
つり上荷重100以上
200未満
(オンライン化分)
つり上荷重200以上
500未満
(オンライン化分)
つり上荷重500以上
1000未満
(オンライン化分)
つり上荷重1000以上
2000未満
(オンライン化分)
つり上荷重2000以上
(オンライン化分)
変更検査
1.ジブルーン(壁ク
レーンを除く。)、橋
型クレーン、ケーブルク
レーン及びアンローダ
、移動式クレーン(浮
きクレーンに限る。)
並びにガイテリック
及びスチフラデリック
つり上荷重50未満
(オンライン化分)	4	18,700	75
46
32	75
46
32
2	23,100	46
32
1	31,800	32
0
0	44,900	0
0	54,600	0
0	75,500	0
333
83
部
局	事
項	23年度見積額	事項內容及び積算內容
数
量	単
価	金
額
労
働
基
準
局
安
全
衛
生
部	つり上荷重50%以上
10%未満
(オンライン化分)
つり上荷重10%以上
20%未満
(オンライン化分)
つり上荷重20%以上
50%未満
(オンライン化分)
つり上荷重50%以上
100%未満
(オンライン化分)
つり上荷重100%以上
200%未満
(オンライン化分)
つり上荷重200%以上
500%未満
(オンライン化分)
つり上荷重500%以上
(オンライン化分)
3.移動式0%
(浮き0%を除く)
つり上荷重50%未満
(オンライン化分)
つり上荷重50%以上
10%未満
(オンライン化分)	2	10,400	21
30
70
23,400	21
30
70
23,400	21
30
70
23,400
1	30,600	31
0
41,600	31
0
41,600
0	49,000	0
0
57,200	0
0
57,200
2	5,800	12
0	12
0
0	8,600	0	0
部
局	事 项	23年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	単 価	金 額
労
働
基
準
局
安
全
衛
生
部	つり上荷重20ヒ以上
50ヒ未満
(オンライン化分)
つり上荷重50ヒ以上
100ヒ未満
(オンライン化分)
つり上荷重100ヒ以上
200ヒ未満
(オンライン化分)
エレベーター
落成検査、使用
再開検査及び性
能検査
積載荷重20ヒ未満
(オンライン化分)
積載荷重20ヒ以上
(オンライン化分)
変更検査
積載荷重20ヒ未満
(オンライン化分)
積載荷重20ヒ以上
(オンライン化分)	0	19,600	0	0
0	26,900	0	0
0	34,300	0	0
0	41,600	0	0
1,003
987
656
34	19,300	656
331
12	27,600	331
16
0
0	10,400	0
16
1	15,900	16
部局	事項	23年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	単 価	金 額
労働基準	建設用リフト	0
落成検査	0
が仆レール(昇降路を有するものにあっては昇降路)の高さ30m未満	0
(オンライン化分)	0	13,800	0
30m以上50m未満	0
(オンライン化分)	0	21,100	0
50m以上	0
(オンライン化分)	0	28,500	0
安全衛生部	変更検査	0
が仆レール(昇降路を有するものにあっては昇降路)の高さ30m未満	0
(オンライン化分)	0	10,400	0
30m以上50m未満	0
(オンライン化分)	0	15,000	0
50m以上	0
(オンライン化分)	0	19,600	0
ゴンドラ
製造検査、使用検査、変更検査、使用再開検査及び性能検査	386
人力によるもの	0
(オンライン化分)	0	11,700	0
動力によるもの	386
部
局	事 项	23年度見積額	事項內容及び積算內容
数 量	単 価	金 額
労
働
基
準
局
安
全
衛
生
部	積載荷重0.25t未滿
(オンライン化分)
積載荷重0.25t以上
(オンライン化分)	6	17,500	105
281	105
281
12	23,400	281
検査証書換再交付
手数料
(オンライン化分)	322	1,450	467
特定機械等製造時
等檢查手数料(外
国出張檢查)
移動式クーン
(オンライン化分)	0	48,900	0
上記以外
(オンライン化分)	0	42,700	0
特定機械等製造許可
手数料
(オンライン化分)	8	82,500	660	①特定機械等を製造しようとする者からの申請に係る許可手数料
②労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生規則
③平成16年3月
④特定機械等を製造しようとする者からの申請
# 決算及び決算検査報告等の反映状況 (17年度財務省原案)

平成16年12月

主計局
## 決算及び決算検査報告等の反映状況

○ 予算の執行・成果を評価・検証し、その後の予算編成に活用する観点から、財務省においては、「プラン（編成）・ドゥー（執行）・シー（評価・検証）」の予算のマネジメント・サイクルにおける「シー」機能の強化を図るべく、予算執行調査の結果や政策評価の予算への活用・反映に努めてきたところである。（予算執行調査の反映状況及び政策評価の活用状況については別途資料参照。）

このような中で、国会からの要請を踏まえ、平成15年度決算及び決算検査報告が例年より早期に国会に提出された(本年11月19日)。財務省としては、決算及び決算検査報告、更には決算に関する国会の指摘・決議等を適切に平成17年度予算に反映すべく取り組んだところであり、その具体例は以下の通り。

## ·主な反映状況の具体例

## ◆会計検査院の決算検査報告の反映

《財務省:一般會計》

## ○ 合同宿舍の維持管理業務の委託(反映額:▲30 百万円) (決算検査報告の内容)

・合同宿舍の維持管理業務を委託する場合の委託費は基準戸数(200戸)を基に管理人の数を計算し、これに単価を掛けるなどして積算することとなっている。

・しかしながら、実際は多くの契約で

委託戸数は基準戸数を上回ってお

り(平均では270戸)、委託費が過

大に計上される結果となっている。

## (反映の内容等)

- 委託の際の基準戸数を230戸(実情に応じ200～300戸)とした上で、予算積算における管理人1人当たりの管理戸数を250戸から266戸とすることにより、合同宿舍の管理人を229人から216人に削減。

## 《警察庁:一般会計》

## ☐ 都道府県警察における捜査費の経理(反映額: +2百万円(監査指導旅費の増額))

捜査費の経理について不適正な会計経理が行われていたことはきわめて遺憾であり、その事態の重大さに鑑み、厳正な対処が望まれる。このような事態が再度発生しないよう、関係者の再認識を促すとともに、効果的な再発防止策が具体的に講じられることが肝要。

## →

全ての都道府県警察を対象に計画的に監査を実施することとし、その結果を国家公安委員会に報告。

また、17 年度予算においては、職務倫理意識の向上及び再発防止の徹底を図るため、都道府県警察担当者に対する会計事務指導強化のために必要な経費を計上。

なお、国費の捜査費については、執行状況等を踏まえつつ、犯罪情勢に対応した必要額を計上。(16年度予算5,509百万円⇒17年度予算4,390百万円(▲1,119百万円))
## 《農林水產省:国有林野事業特別會計》

☐ 国有林野事業(反映額:▲2,925 百万円)

国有林野事業については業務の

委託化を一層推進することなどにより、より効率的、効果的な事業運営が行われることが望まれる。

より効率的、効果的な事業運営に努めることとし、引き続き職員数を削減等。

(5,368 人→5,264 人)

## 《経済産業省:一般会計》

## ☐ 產業再配置促進費補助金(反映額:▲212 百万円)

·過密と過疎の弊害を背景に創設された本補助金については、その有効性について十分検討するとともに、各種の施策・事業をより効率化・重点化する観点から、適切な評価を行い、今後の経済産業省における地域経済施策に反映させていくことが肝要。

·産業再配置促進費補助金については、施策の効率化・重点化等の観点から大幅に削減。(16年度予算489百万円⇒17年度予算276百万円(▲212百万円))

## ◆ 決算結果(歳出不用額)の反映

## 《農林水産省:一般会计》

## ☐ 農業經營対策事業費補助金(反映額:▲5,153 百万円)

(不用額及び不用が生じた理由)

・事業実施主体である地方公共団体等の事業計画の変更や事業ニーズの変化等により、約52億円の決算不用が生じていた。

## (反映の内容等)

地域の自主性・裁量性を高め、事業の大括り化を図ることにより、補助事業者のニーズに的確に対応し、予算の効率的・効果的な執行を図ることとした。

## 《財務省：一般会计》

## ☐ 税務調査旅費(反映額:▲319 百万円)

KSKシステム整備等による調査効率の向上に伴い予定していた調査日数等が減少。これにより、約13億円の決算不用が生じていた。

KSKシステム整備等による調査効率の向上等を踏まえ、17年度における調査日数等を更に削減することとした。
## 国会の指摘・決議等の反映

## 《厚生労働省:厚生保険特別会計·国民年金特別会計》

## ☐ 福祉施設整備事業(反映額:▲18,549 百万円)

(指摘・決議等の概要)

年金制度の厳しい財政状況を踏まえ年金保険料を福祉施設整備に使用しない等の整理合理化計画の策定に努めるべき。

(参議院警告決議(16.6.2))

## 《各府省共通:一般会计·特别会计共通》

## ○ 随意契約の見直し(執行の改善)

- 随意契約の基準を悪用した事件等随意契約の問題についての指摘。

(参議院決算委員会(16.12.2))

## (反映の内容等)

年金福祉施設の整備については、新たな保険料財源を投入しないこととした（施設の解体経費のみ計上）。

(17 年度予算計上額 1,837 百万円)

- 随意契約については、以下の方策を講じることとした。

①透明性確保の観点から公表基準を大幅に引き下げ(物品の購入:現行1,600万円⇒改正後160万円)。

②国からの委託された事業の丸投げを防止するため、再委託、再々委託を原則承認制に。

③随意契約制度を悪用する事例を防止するため内部監査機能を強化。

(※)上記の取組み以外にも、国会の指摘・決議等については、平成17年度予算において、安全な牛肉の安定供給体制の構築、宇宙開発事業に関する再発防止策の徹底のための措置等に関し、所要の措置を講じているところ。

## 総務省の行政評価・監視結果の反映

《防衛庁：一般会計》

☐ 教育施設等騒音防止対策事業費補助金(反映額:▲5 百万円)

(行政評価・監視結果に基づく勧告等の概要)

○防衛施設周辺対策事業の運営の適正化等

住宅防音事業の地方事務費について、受託法人における受託業務の実態を踏まえ、合理的な積算を行うことにより減額する等その在り方を抜本的に見直すこと。

(15.10.17 勧告)

(反映の内容等)

受託法人が住宅防音事業に係る交付申請等の事務手続を補助事業者から受託する場合の地方事務費について、受託業務の実態を踏まえ、必要な所要時間、人件費及び旅費等の経費を積算し、見直すこととした。
## 《総務省：一般会計》

○ マルチメディア街中にぎわい創出事業(反映額:▲127 百万円)

補助金の効果が不十分と判断されるもの及び交付要望件数や予算執行率等からニーズに乏しいと判断される補助金については、廃止・縮減等補助金のあり方について検討すること。（16.9.15 勧告）

補助金の効果やニーズにつき検討を行い、左記の勧告に鑑みて、本補助金を廃止することとした。

## 《厚生労働省:厚生保険特別会計·国民年金特別会計》

○ 年金相談センターの相談窓口の配置(反映額:▲406 百万円)

年金相談センターの相談窓口の配置数について、相談者数等を基本にして見直すこと。

(16.12.3 勧告)

## →

利用状況が低調なもの、本来の役割を果たしていないものについて設置場所等の改善を図ることとした。

(計数については精査の結果、異動を生じる場合がある)
# 証券取引等監視委員会の活動状況

平成5年10月

証券取引等監視委員會
大蔵省設置法（昭和24年法律第144号）第22条の規定に基づき，平成4年7月20日から平成5年6月30日までの期間における証券取引等監視委員会の事務の処理状況を公表する。

平成5年10月

証券取引等監視委員會

委 員 長 水 原 敏 博
## 四 国

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	3.5	3.4	3.3	3.2	(2006年)	412.8 万人( $ \triangle $ 0.5)
域内総生産（年度）	2.6	2.8	2.7	2.7	(2003年度)	13.4 兆円(0.1)
製造品出荷額等	2.4	2.7	2.6	*4	2.6	(2005年)
小売販売額	*1	3.1	*2	3.2	3.3	3.1 (2004年)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府（2006）「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2． $ ^{*} $ 1:91年、 $ ^{*} $ 2:94年、 $ ^{*} $ 3:99年、 $ ^{*} $ 4:2005年速報值。

3.（）は前年比増減率。ただし小売販売額は2002年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

## 2 ．產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

☐農林水 ☐鉱業 ☐建設業 ☐製造業 ☐電ガ水 ☐運輸通信 ☐卸小壳 ☐金融保険 ☐不動産 ☐サ-ピス ☐政府等

（備考）内閣府（2006）「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
# 平成19年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)

第 169 回 国 会 (常 会) 提 出
日	録
平成19年度特別会計予備費使用総調書(その1)	1
平成19年度特別会計予備費各省各庁所管使用調書(その1)	7
農林水産省所管	9
食料安定供給	9
平成19年度特別会計予備費使用総調書(その1)
平成19年度特別会計予備費予算総額(千円)
1,321,002,000	平成19年11月6日	54,999,998	1,266,002,002
所管別、特別会計別、事項別使用額内訳
所管	特別会計	平成19年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 額(千円)
事	項	金	額(千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び議与税配付金	2,600,000	0	2,600,000
交付税及び議与税配付金勘定	100,000	0	100,000
交通安全对策特別交付金勘定	100,000	0	100,000
法務省	登 記	100,000	0	100,000
財務省	地震再保險	500	0	500
財政融資資金	60,000	0	60,000
産業投資	400,000	0	400,000
産業投資勘定	500	0	500
社会資本整備勘定	300,000,000	0	300,000,000
外国為替資金
財務省及び国土交通省	特定国有財産整備	10,000	0	10,000
所 管	特 别 会 計	平成19年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 額(千円)
事	項	金 額(千円)
文部科学省、経済産業省及び環境省	エネルギー対策工ネルギー需給勘定	1,600,000	0	1,600,000
電源開発促進勘定	1,200,000	0	1,200,000
厚生労働省	労 働 保 險
労 災 勘 定	7,800,000	0	7,800,000
雇 用 勘 定	89,000,000	0	89,000,000
徴 収 勘 定	100,000	0	100,000
船 員 保 險	340,000	0	340,000
年 金
基礎年金勘定	480,400,000	0	480,400,000
国民年金勘定	18,000,000	0	18,000,000
厚生年金勘定	236,000,000	0	236,000,000
福祉年金勘定	164,000	0	164,000
健 康 勘 定	40,000,000	0	40,000,000
児童手当勘定	4,000,000	0	4,000,000
業 務 勘 定	400,000	0	400,000
農林水産省	食 料 安 定 供 給
農業経営基盤強化勘定	80,000	0	80,000
農業経営安定勘定	1,000,000	0	1,000,000
米 管理 勘 定	40,000,000	0	40,000,000
麦 管理 勘 定	55,000,000	麦の買入れに必要な経費	54,999,998	2
所 管	特 别 会 計	平成19年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 窺(千円)
事	項	金 額(千円)
経済産業省	業 務 勘 定	400,000	0	400,000
農業共済再保險
農業勘定	11,500,000	0	11,500,000
家畜勘定	3,900,000	0	3,900,000
果樹勘定	6,500,000	0	6,500,000
園芸施設勘定	2,000,000	0	2,000,000
業務勘定	1,000	0	1,000
国營土地改良事業	700,000	0	700,000
森林保險	1,500,000	0	1,500,000
国有林野事業	1,010,000	0	1,010,000
漁船再保險及び漁業共済保險
漁船普通保險勘定	330,000	0	330,000
漁船特殊保險勘定	100,000	0	100,000
漁船乗組員給与保險勘定	20,000	0	20,000
漁業共済保險勘定	200,000	0	200,000
業務勘定	1,000	0	1,000
貿易再保險	9,000,000	0	9,000,000
特許	300,000	0	300,000
国土交通省	都市開発資金融通	5,000	0	5,000
所 管	特 别 会 計	平成19年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 須(千円)
事	項	金 額(千円)
治 水 治 水 勘 定特定多目的ダム建設工事勘定道路整備港湾整備港湾整備协定特定港湾施設工事勘定空港整備自動車損害賠償保障事業保障勘定保険料等充当交付金勘定自動車検査登録	200,00040,0002,000,000400,00040,0001,000,000300,000300,000	00
平成19年度特別会計予備費各省各庁所管使用調書(その1)
平成19年度特別会計予備費各省各庁所管使用調書(その1)
所 管	特 別 会 計	事 项	項 目	使用額(千円)	説 明	使用 決定
農林水産省	13010 食料安定供給13014 麦管理勘定	麦の買入れに必要な経費	01 麦 買 入 費3-09 麦 買 入 費	54,999,998	食糧麦の買入価格が予算において予定した価格に比して上回ることに伴い、麦買入費の予算の不足を補うため	平成19年11月6日閣 議 決 定
### 1. 国土交通省の所掌事務

国土交通省は国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発展並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とし、この任務を達成するために必要な事務をつかさどる。

## 2 ．国土交通省の会計間の財政資金の流れ

以下のとおり、一般会計から各特別会計への繰入を行っている。

① 道路整備、治水、港湾整備、空港整備の各特別会計の事業に要する経費の財源の各特別会計への繰入

② 自動車検査登録特別会計における自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の同特別会計への繰入

③ 都市開発資金融通特別会計における都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための同特別会計への繰入

### 3. 歳入歳出決算の概要

## (1) 一般会计

## ① 歲入

平成14年度における国土交通省主管歳入予算額は、57,920百万円であって、その内訳は当初予算額28,641百万円、予算補正追加額29,305百万円、予算補正修正減少額25百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は46,381百万円であって、差引き11,539百万円減少した。

## ② 歲出

平成14年度における歳出予算現額は9,602,904百万円であって、その内訳は歳出予算額8,458,910百万円（当初予算額7,349,523百万円、予算補正追加額1,356,189百万円、予算補正修正減少額24,047百万円、予算移替増加額46,392百万円、予算移替減少額269,147百万円）、前年度繰越額1,137,902百万円、予備費使用額6,092百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は7,825,103百万円、翌年度繰越額は1,752,207百万円、不用額は25,593百万円である。

## （2） 自動車損害賠償保障事業特別会計

## ① 保障勘定

亻 歲入

平成14年度における歳入予算額は、73,737百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は75,136百万円であって、差引き1,399百万円を増加した。
## 口 歲出

平成１４年度における歳出予算現額は歳出予算額８,１２８百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は7,360百万円、不用額は767百万円である。

## ② 自動車事故対策勘定

## イ 歳入

平成１４年度における歳入予算額は、１７,８２５百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は17,185百万円であって、差引き639百万円を減少した。

## 口 歲出

平成１４年度における歳出予算現額は歳出予算額１７,８２５百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は14,563百万円、不用額は3,262百万円である。

## ③ 保険料等充当交付金勘定

## イ 歳入

平成１４年度における歳入予算額は、８２２,９０４百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は775,930百万円であって、差引き46,973百万円を減少した。

## 口 歲出

平成１４年度における歳出予算現額は歳出予算額８２２,９０４百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は738,980百万円、不用額は83,923百万円である。

## （3） 道路整備特別会計

## ① 歲入

平成14年度における歳入予算額は、4,797,199百万円であって、その内訳は当初予算額4,251,451百万円、予算補正追加額551,360百万円、予算補正修正減少額5,613百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は5,642,239百万円であって、差引き845,039百万円を増加した。

## ② 歲出

平成14年度における歳出予算現額は6,217,185百万円であって、その内訳は歳出予算額4,797,199百万円（当初予算額4,251,451百万円、予算補正追加額551,360百万円、予算補正修正減少額5,613百万円）、前年度繰越額1,384,297百万円、特別会計予算予算総則第15条第7項の規定による経費増額35,688百万円である。
この予算現額に対し、支出済歳出額は4,848,882百万円、翌年度線越額は1,324,388百万円、不用額は43,914百万円である。

## （4） 治水特别会计

## ①治水勘定

## イ 歳入

平成14年度における歳入予算額は、1,467,427百万円であって、その内訳は当初予算額1,157,133百万円、予算補正追加額312,489百万円、予算補正修正減少額2,195百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は1,729,005百万円であって、差引き261,578百万円を増加した。

## 口 歲出

平成14年度における歳出予算現額は2,003,133百万円であって、その内訳は歳出予算額1,467,427百万円（当初予算額1,157,133百万円、予算補正追加額312,489百万円、予算補正修正減少額2,195百万円）、前年度繰越額530,693百万円、特別会計予算予算総則第15条第7項の規定による経費増額5,013百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は1,514,368百万円、翌年度繰越額は474,585百万円、不用額は14,179百万円である。

## ② 特定多目的ダム建設工事勘定

## イ 歳入

平成14年度における歳入予算額は、246,839百万円であって、その内訳は当初予算額219,318百万円、予算補正追加額27,940百万円、予算補正修正減少額419百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は328,307百万円であって、差引き81,467百万円を増加した。

## 口 歲出

平成14年度における歳出予算現額は343,603百万円であって、その内訳は歳出予算額246,839百万円（当初予算額219,318百万円、予算補正追加額27,940百万円、予算補正修正減少額419百万円）、前年度繰越額96,253百万円、特別会計予算予算総則第15条第7項の規定による経費増額509百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は258,646百万円、翌年度線越額は78,693百万円、不用額は6,263百万円である。

## （5） 港湾整備特別会計

## ①港湾整備勘定

イ 歳入
平成14年度における歳入予算額は、461,127百万円であって、その内訳は当初予算額398,462百万円、予算補正追加額62,970百万円、予算補正修正減少額305百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は492,043百万円であって、差引き30,915百万円を増加した。

## 口 歲出

平成14年度における歳出予算現額は574,856百万円であって、その内訳は歳出予算額461,127百万円（当初予算額398,462百万円、予算補正追加額62,970百万円、予算補正修正減少額305百万円）、前年度繰越額111,421百万円、特別会計予算予算総則第15条第7項の規定による経費増額2,307百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は466,026百万円、翌年度繰越額は102,768百万円、不用額は6,061百万円である。

## ② 特定港湾施設工事勘定

## イ 歳入

平成14年度における歳入予算額は、11,698百万円であって、その内訳は当初予算額11,709百万円、予算補正修正減少額10百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は16,339百万円であって、差引き4,640百万円を増加した。

## 口 歲出

平成14年度における歳出予算現額は16,069百万円であって、その内訳は歳出予算額11,698百万円（当初予算額11,709百万円、予算補正修正減少額10百万円）、前年度繰越額4,370百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は15,785百万円、翌年度繰越額は181百万円、不用額は102百万円である。

## （6） 自動車検査登録特別会計

## ① 歲入

平成14年度における歳入予算額は、62,308百万円であって、その内訳は当初予算額62,350百万円、予算補正修正減少額41百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は62,792百万円であって、差引き484百万円を増加した。

## ② 歲出

平成14年度における歳出予算現額は50,934百万円であって、その内訳は歳出予算額50,053百万円（当初予算額50,095百万円、予算補正修正減少額41百万円）、前年度繰越額880百万円である。
この予算現額に対し、支出済歳出額は48,519百万円、翌年度繰越額は416百万円、不用額は1,998百万円である。

## （7） 都市開発資金融通特別会計

## ① 歲入

平成14年度における歳入予算額は、105,389百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は119,906百万円であって、差引き14,516百万円を増加した。

## ② 歲出

平成14年度における歳出予算現額は109,511百万円であって、その内訳は歳出予算額105,389百万円、前年度繰越額3,797百万円、特別会計予算予算総則第15条第8項の規定による経費増額324百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は95,055百万円、翌年度繰越額は4,312百万円、不用額は10,143百万円である。

## （8） 空港整備特別会計

## ① 歲入

平成14年度における歳入予算額は、512,874百万円であって、その内訳は当初予算額457,185百万円、予算補正追加額55,834百万円予算補正修正減少額145百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は516,356百万円であって、差引き3,481百万円を増加した。

## ② 歲出

平成14年度における歳出予算現額は561,909百万円であって、その内訳は歳出予算額512,874百万円（当初予算額457,185百万円、予算補正追加額55,834百万円、予算補正修正減少額145百万円）、前年度繰越額49,034百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は478,582百万円、翌年度繰越額は60,935百万円、不用額は22,391百万円である。
## 国土交通省 組織図

大臣官房	综合政策局	国土计画局	市·水资源局	河川局	道路局	住宅局	铁道局	自勤车交通局	海事局	港湾局	航空局	北海道局	政策概括官(3)
官房是	局长	次长	局长	次长	次长	次长	次长	次长	次长	次长	次长	次
# 平成23年度政府関係機関補正予算(機第2号)

(平成23年度政府関係機関補正予算参照書添付)

第 179 回 国 会（臨時会）提 出
## 総目録

## 平成23年度政府関係機関補正予算(機第2号)

予算総則補正

甲号收入支出予算補正

(添付)

平成23年度政府関係機関補正

予算(機第2号)参照書

平成23年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書
# 平成 23 年度政府関係機関補正予算(機第 2 号)目録

予算総則補正

1

甲号收入支出予算補正 5

株式会社日本政策金融公庫 5
(添付)

# 平成 23 年度政府関係機関補正予算(機第 2 号)参照書目録

平成23年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算

株式会社日本政策金融公庫

7

甲号收入支出予算補正予定計算書

7

危機対応円滑化業務 7
平成23年度政府関係機関補正予算(機第2号)
# 平 成 23 年 度 政 府 関 係 機 関 補 正 予 算

# 予算総則補正

第１条 株式会社日本政策金融公庫の平成２３年度収入支出予算補正は、「甲号収入支出予算補正」に掲げるとおりとする。

第2条 平成23年度政府関係機関予算総則第2条第1項の公庫又は株式会社の借入金等の限度額の表中

株式会社日本政策金融公庫	国民一般向け業務借入金の総額	2,255,000,000千円
社債の額面総額	290,000,000
農林水産業者向け業務借入金の総額	202,800,000
社債の額面総額	25,000,000
中小企業者向け業務借入金の総額	1,745,000,000
社債の額面総額	245,000,000
危機対応円滑化業務借入金の総額	2,482,000,000
短期社債の取得に係る
社債の発行限度額	200,000,000
その他の社債の額面総額	360,000,000
特定事業等促進円滑化業務借入金の総額	200,000,000

株式会社日本政策金融公庫 国民一般向け業務借入金の総額

社 債 の 額 面 総 額

農林水産業者向け業務 借 入 金 の 総額

社 債 の 額 面 総 額

中小企業者向け業務借入金の総額

社 債 の 額 面 総 額
危機対応円滑化業務借入金の総額短期社債の取得に係る社債の発行限度額その他の社債の額面総額特定事業等促進円滑化業務借入金の総額	3,132,000,000千円200,000,0001,360,000,000200,000,000
に改める。
第3条 平成23年度政府関係機関予算総則第3条の保険契約等の限度額の表中
「株式会社日本政策金融公庫法」第31条「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」第24条の2	受益権及び貸付債権等の議渡により調達する資金の総額中小企業者向け業務貸付金の総額「株式会社日本政策金融公庫法」別表第2第1号、第2号及び第5号に掲げる業務として行う取引において支払うことを約する金銭の額の総額農林水産業者向け業務中小企業者向け業務保証金額の総額保険価額の総額補てんの額の限度額「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に基づく指定金融機関の出資に係る補てんの額の総額指定金融機関の危機対応業務における短期社債の取得に係る補てんの額の限度額その他の補てんの額の総額	受益権及び貸付債権等の議渡により調達する資金の総額中小企業者向け業務貸付金の総額「株式会社日本政策金融公庫法」別表第2第1号、第2号及び第5号に掲げる業務として行う取引において支払うことを約する金銭の額の総額農林水産業者向け業務中小企業者向け業務保証金額の総額保険価額の総額補てんの額の限度額「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に基づく指定金融機関の出資に係る補てんの額の総額指定金融機関の危機対応業務における短期社債の取得に係る補てんの額の限度額その他の補てんの額の総額	13,000,000千円24,000,00024,000,00071,000,00031,525,000,0004,000,00020,000,00071,000,00031,525,000,00048,000,0001,307,900,000
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第6条	保険価額の総額	86,000,000千円
を
「株式会社日本政策金融公庫法」第31条「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」第24条の2	受益権及び貸付債権等の譲渡により調達する資金の総額中小企業者向け業務貸付金の総額「株式会社日本政策金融公庫法」別表第2第1号、第2号及び第5号に掲げる業務として行う取引において支払うことを約する金銭の額の総額農林水産業者向け業務中小企業者向け業務保証金額の総額保険価額の総額補てんの額の限度額「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に基づく指定金融機関の出資に係る補てんの額の総額指定金融機関の危機対応業務における短期社債の取得に係る補てんの額の限度額その他の補てんの額の総額保険価額の総額	13,000,000千円24,000,00024,000,0004,000,00020,000,00071,000,00031,525,000,00048,000,0002,726,200,00086,000,000
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第6条
甲号 收入支出予算補正
政府関係機関	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
株式会社日本政策金融公庫	事業益金	0	△	68,672,308	△	68,672,308
危機対応円滑化業務	△	68,672,308	△	68,672,308
収 入	補償料収入	事業益金	0	△	68,672,308	△	68,672,308
4,538,021	0	4,538,021
雑収入	補償料収入	4,538,021	0	4,538,021
40,205	0	40,205
運用収入	40,205	0	40,205
収入補正額	4,578,226	△	68,672,308	△	64,094,082
事業損金	1,452,565	△	68,258,334	△	66,805,769
補償金	0	△	1,614,948	△	1,614,948
利子補給金	0	△	16,784,110	△	16,784,110
支出補正額	1,452,565	△	86,657,392	△	85,204,827
(添 付)

平成23年度政府関係機関補正予算(機第2号)参照書
平成23年度5010株式会社日本政策金融公庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
5017 危機対応円滑化業務
区 分	平成23年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	169,319,320	4,578,226	△	68,672,308	△	64,094,082	105,225,238
2 支 出	254,636,439	1,452,565	△	86,657,392	△	85,204,827	169,431,612
[收入支出予算補正予定額内訳]
収 入
款・項・目
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貸付金利息	0	△	68,672,308	△	68,672,308	貸付金利息の収入見込額の修正減少
0200-00 補償料収入
0201-00 補償料収入
0201-01 補償料収入	4,538,021	0	4,538,021	4,538,021	補償料の収入見込額の増加
0300-00 雑収入
8 株式会社日本政策金融公庫 危機対応円滑化業務

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0302-00 運 用 収 入0302-01 運 用 収 入	40,205	0	40,205	運用収入の収入見込額の増加
支 出事 項 別 内 訳
項 · 事 項	平 成 23 年 度 成立 予算額 (千円)	補 正 予 定	改平成23年度予 定 額 (千円)	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費支払利息及び社債発行諸費	138,349,084490,0371,8611,131137,856,055	1,452,565001,8611,131137,856,055	68,258,33415,1040068,243,230	66,805,76915,1040066,790,665	71,543,315474,9331,8611,13171,065,390	事務運営に必要な既定予算の不用額の修正減少1東日本大震災による被災事業者等の経営安定等のため行う指定金融機関への貸付けの追加により必要となる社債の増加に伴う社債発行諸費2支払利息に必要な既定予算の不用額の修正減少
02 補 償 金補 償 金	94,486,560	0	1,614,948	1,614,948	92,871,612	補償に必要な既定予算の不用額の修正減少
03 利 子 補 給 金利 子 補 給 金	21,790,795	0	16,784,110	16,784,110	5,006,685	利子補給に必要な既定予算の不用額の修正減少
09 予 備 費	10,000	0	0	0	10,000
收入支出予算補正予定額科目別表

科目	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
収入
0100-00事業益金
0101-00事業益金
0101-01貨付金利息	137,938,203	0	△ 68,672,308	△ 68,672,308	69,265,895
0200-00補償料収入
0201-00補償料収入
0201-01補償料収入	29,548,642	4,538,021	0	4,538,021	34,086,663
0300-00雑収收入	1,832,475	40,205	0	40,205	1,872,680
0301-00一般会计より受入	1,315,607	0	0	0	1,315,607
0302-00運用収入
0302-01運用収入	515,730	40,205	0	40,205	555,935
0303-00雑収收入	1,138	0	0	0	1,138
収入合計	169,319,320	4,578,226	△ 68,672,308	△ 64,094,082	105,225,238
支出
01事業損金	138,349,084	1,452,565	△ 68,258,334	△ 66,805,769	71,543,315
9-13支払利息	137,043,690	0	△ 68,243,230	△ 68,243,230	68,800,460
9-14社債発行諸費	812,365	1,452,565	0	1,452,565	2,264,930
9-15賠償償還及払戻金	300,179	0	△ 15,104	△ 15,104	285,075
10 株式会社日本政策金融公庫 危機対応円滑化業務

科目	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
2-07旅費外11目	192,850	0	0	0	192,850
02補償金
9-01補償金	94,486,560	0	△1,614,948	△1,614,948	92,871,612
03利子補給金
5-01利子補給金	21,790,795	0	△16,784,110	△16,784,110	5,006,685
09予備費	10,000	0	0	0	10,000
支出合計	254,636,439	1,452,565	△86,657,392	△85,204,827	169,431,612
# 株式会社日本政策金融公庫

## 国民一般向忖業務

## 平 成 23 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成 23 年度における貸付金は、普通貸付、生活衛生資金貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額 3,792,300,000 千円、うち普通貸付として 3,480,000,000 千円、生活衛生資金貸付として 120,000,000 千円、恩給担保貸付として 22,000,000 千円、教育資金貸付として 170,000,000 千円を予定している。

2．上記の原資としては、一般会計からの出資金144,345,000千円、財政融資資金からの借入金2,505,000,000千円、社債の発行による収入290,000,000千円、貸付回収金等852,955,000千円、計3,792,300,000千円を予定している。

3．上記のほか、平成23年度において独立行政法人福祉医療機構から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

## 平 成 23 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区	分	金 额(千円)	区	分	金 额(千円)
贷	付	金	3,792,300,000	前期未現金預付金	57,667,346
普	通	贷	付	一般会计出贷金	144,345,000
生 活 衡 生 资 金 贷 付	120,000,000	借 入 金
恩 絵 担 保 贷 付	22,000,000	財 政 融 資 资 金 借 入 金	2,505,000,000
记 名 国 债 担 保 贷 付	300,000	社 債	290,000,000
教 育 资 金 贷 付	170,000,000	贷 付 回 收 金	2,879,800,000
借 入 金 債 還	1,840,968,776	普 通 贷 付 回 收 金	2,553,600,000
財 政 融 資 资 金 借 入 金 債 還	1,840,960,000	生 活 衡 生 资 金 贷 付 回 收 金	113,300,000
座 業 投 資 借 入 金 債 還	8,776	恩 絵 担 保 贷 付 回 收 金	20,600,000
12 株式会社日本政策金融公庫

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
社 債 償 還 金	260,000,000	記 名 国 債 担 保 貸 付 回 収 金	100,000
固 定 資 庠 取 得 費	8,252,049	教 育 資 金 貸 付 回 収 金	192,200,000
事 業 損 金	114,997,892	事 業 益 金	161,665,117
そ の 他 支 出	1,234,561	一 般 会 計 よ り 受 入	14,384,608
予 備 費	1,447,000	工 ネ ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 よ り 受 入	421
期 末 現 金 預 付 金	34,951,957	受 託 手 数 料	85,975
雑 収 入	1,203,768
合 計	6,054,152,235	合 計	6,054,152,235
(注) 1 上記の資金計画には、独立行政法人福祉医療機構から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。2 普通貸付には、小規模事業者経営改善資金貸付(貸付予定額230,000,000千円)が含まれている。3 生活衛生資金貸付には、生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(貸付予定額6,000,000千円)が含まれている。
平成23年度株式会社日本政策金融公庫補正

予 定 損 益 計 算 書
科 目	平 成 23 年 度 予 定 額(百万円)	科 目	平 成 23 年 度 予 定 額(百万円)
經 常 収 益	177,541	(社 債 利 息)	(8,693)
資 金 運 用 収 益	162,205	(その 他 の 支 払 利 息)	(0)
(貸 出 金 利 息)	(162,191)	役 務 取 引 等 費 用	1,502
(買 現 先 利 息)	(9)	(その 他 の 役 務 費 用)	(1,502)
(預 け 金 利 息)	(4)	その 他 業 務 費 用	1,003
(その 他 の 受 入 利 息)	(0)	(社 債 発 行 費 償 却)	(1,003)
役 務 取 引 等 収 益	61	営 業 務 費	75,991
(その 他 の 役 務 収 益)	(61)	その 他 経 常 費 用	90,600
政府補給金収入	14,385	(貸 倒 引 当 金 繰 入 額)	(85,100)
(一 般 会 計 占 収 受 入)	(14,384)	(貸 出 金 償 却)	(5,500)
(特 別 会 計 占 収 受 入)	(0)	経 常 損 失	37,878
その 他 経 常 収 益	890	特 別 利 益	68
(その 他 の 経 常 収 益)	(890)	償 却 償 権 取 立 益	68
経 常 費 用	215,419	特 別 損 失	85
資 金 調 達 費 用	46,321	固 定 資 產 処 分 損	85
(コールマネー利息)	(16)	当 期 純 損 失	37,894
(借 用 金 利 息)	(37,611)
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
平成23年度株式会社日本政策金融公庫補正

## 国民一般向忖業務勘定

## 予定貸借対照表

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成23年度末予定額(百万円)	科目	平成23年度末予定額(百万円)
現金預付金	25,137	借用金
現金	204	借入金	6,507,063
預付金	24,932	社債	1,019,712
買現先勘定	7,920	その他負債	22,569
貸出金	未払費用	14,006
証書貸付	7,977,322	リ一ス債務	3,616
その他資産	16,878	その他の負債	4,946
前払費用	2,109	賞与引当金	3,055
未収収益	8,810	役員賞与引当金	6
代理店貸	1,894	退職給付引当金	121,601
その他の資産	4,063	役員退職慰労引当金	44
有形固定資産	110,294	(負債合計)	7,674,053
20建物	23,063	資本金	782,193
土地	47,610	資本剰余金
リース資産	2,913	経営改善資金特別準備金	181,500
20建設仮勘定	35,761	利益剩余金
20その他の有形固定資産	944	その他利益剩余金
無形固定資産	4,455	繰越利益剩余金	634,652
株式会社日本政策金融公庫 15

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成23年度末予定額(百万円)	科目	平成23年度末予定額(百万円)
2017 フト ウェア	2,743	株主資本合計	329,040
リース資産	513	(純資産合計)	329,040
2017 の他の無形固定資産	1,198
貸倒引当金	△ 138,914
資産合計	8,003,094	負債・純資産合計	8,003,094
(注)1 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。2 有形固定資産の減価償却累計額は、9,038百万円である。
# 株式会社日本政策金融公庫

## 中小企業者向什麼務

## 平 成 23 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成23年度における中小企業者、投資育成会社及び設備貸与機関に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

（１）貸付金は３,２００,０００,０００千円を予定している。

（２）上記の原資としては、一般会計からの出資金124,450,000千円、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金36,500,000千円、財政融資資金からの借入金2,045,000,000千円、財政投融資特別会計投資勘定からの借入金5,000,000千円、社債の発行による収入235,100,000千円、貸付回収金等753,950,000千円、計3,200,000,000千円を予定している。

2. 平成 23 年度における証券化支援事業の事業計画は、次のとおりである。

（1）債権の買取り等は、債権買取り5,000,000千円、資産担保証券の取得100,000千円、クレジット・デフォルト・スワップ契約の総額20,000,000千円(当該契約により必要となる資産担保証券の取得8,300,000千円)、計25,100,000千円を予定している。債務の保証は71,000,000千円を予定している。

（２）上記の原資としては、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金２００,０００千円、社債の発行による収入９,８００,０００千円、信託受益権の譲渡等３,４００,０００千円、計１３,４００,０００千円を予定している。

## 平 成 23 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	3,200,000,000	前期期末現金預付金	65,357,703
公 庫 貸 付 金	3,192,500,000	一般会计出資金	124,450,000
設 備 貸 与 機 関 貸 付 金	7,500,000	匯業投資出資金	36,700,000
出 資 金	109,450	借 入	2,050,000,000