Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
株式会社日本政策金融公庫 17

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金
買	取	債	権	5,000,000	財	政 融 資 資 金 借 入 金	2,045,000,000
有	価	証	券	8,400,000	産	業 投 資 借 入 金	5,000,000
信	託	受	益	15,000,000	社	債	245,000,000
借	入	金	債	998,856,113	貨	付	回	2,025,834,000
財	政 融 資 資 金 借 入 金 債	還	998,680,000	998,680,000	公	庫	貨	付	回
産	業	投	資	借	入	金	債	金	2,023,470,000
社	債	債	還	金	176,113	設	備	貨	2,364,000
固	定	資	債	取	得	金	有	価	223,167
補	債	金	1,632,634	1,632,634	信	託	受	益	298,202
事	業	損	金	147,000	求	債	権	回	49,868
そ	の	他	支	出	77,166,745	貨	付	債	10,000,000
予	備	費	640,000	640,000	2,070,101	買	取	債	5,000,000
期	末	現	金	預	付	金	信	託	8,000,000
36,477,041	事	業	益	115,414,399
補	債	料	250,685
一	般	会	14,122,393
工	木	ル	12,505
雑	收	入	2,496,162
合	計	4,703,209,084	4,703,209,084	合	計	4,703,209,084
平成23年度株式会社日本政策金融公庫補正

中小企业者向付融资·证券化支援保证业务协助定予 定 损 益 計 算 書
科目	平 成 23 年 度 予 定 额(百万円)	科 目	平 成 23 年 度 予 定 额(百万円)
经常 权 益	130,162	(借 用 金 利 息)	(29,799)
资金 运 用 权 益	114,975	(社 债 利 息)	(17,825)
(贷 出 金 利 息)	(114,923)	役 務 取 引 等 費 用	487
(有 価 证 券 利 息 配 当 金)	(46)	(そ の 他 の 役 務 費 用)	(487)
(買 现 先 利 息)	(0)	そ の 他 業 務 費 用	1,062
(預 付 金 利 息)	(5)	(社 债 発 行 費 償 却)	(809)
役 務 取 引 等 費 益	683	(そ の 他 の 業 務 費 用)	(252)
(そ の 他 の 役 務 費 益)	(683)	営 業 務 費 用	30,140
政府 補 給 金 收 入	14,134	そ の 他 經 常 費 用	111,871
(一 般 会 計 占 贝 受 入)	(14,122)	(貸 倒 引 当 金 繰 入 額)	(110,745)
(特 別 会 計 占 贝 受 入)	(12)	(株 式 等 償 却)	(288)
その 他 経 常 収 益	368	(そ の 他 の 経 常 費 用)	(837)
(そ の 他 の 経 常 収 益)	(368)	経 常 損 失	61,079
経 常 費 用	191,242	特 別 利 益	100
資 金 調 達 費 用	47,680	償 却 償 権 取 立 益	100
(コール マ ネ 一 利 息)	(54)	当 期 純 損 失	60,979
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
平成23年度株式会社日本政策金融公庫補正

中小企業者向付融資・証券化支援保証業務勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成23年度末予定額(百万円)	科目	平成23年度末予定額(百万円)
現金預計金	35,115	借用金
現金	2	借入金	4,923,108
預計金	35,112	社債	1,680,372
有価証券	6,725	その他負債	16,798
社債	294	未払費用	10,154
その他の証券	6,430	前受収益	1,146
貸出金	リース債務	2,599
証書貸付	7,264,410	その他の負債	2,898
その他資産	9,968	賞与引当金	1,048
前払費用	1,995	役員賞与引当金	5
未収收益	5,950	退職給付引当金	40,473
その他の資産	2,021	役員退職慰労引当金	17
有形固定資産	53,580	その他の引当金	147
効建物	5,026	支払承諾	18,812
土地	13,454	(負債合計)	6,680,783
リース資産	1,006	資本金	928,985
効建設仮勘定	33,843	利益剩余金
20その他の有形固定資産	248	その他利益剩余金
20 株式会社日本政策金融公庫

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成23年度末予定額(百万円)	科目	平成23年度末予定額(百万円)
無形固定資産	3,531	繰越利益剩余金	463,199
20ソフトウェア	1,962	株主資本合計	465,785
リース資産	1,470	(純資産合計)	465,785
20その他の無形固定資産	98
支払承諾見返	18,812
貸倒引当金	245,573
資産合計	7,146,569	負債・純資産合計	7,146,569
(注)1記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。2有形固定資産の減価償却累計額は、2,302百万円である。
平成23年度株式会社日本政策金融公庫補正中小企業者向付証券化支援買取業務勘定予 定 損 益 計 算 書
科目	平 成 23 年 度 予 定 額(百万円)	科 目	平 成 23 年 度 予 定 額(百万円)
經 常 収 益	1,576	(社 債 利 息)	(23)
資 金 運 用 収 益	519	(その 他 の 支 払 利 息)	(16)
(有 価 証 券 利 息 配 当 金)	(502)	役 務 取 引 等 費 用	460
(買 現 先 利 息)	(0)	(その 他 の 役 務 費 用)	(460)
(預 付 金 利 息)	(0)	その 他 業 務 費 用	187
(その 他 の 受 入 利 息)	(16)	(社 債 発 行 費 償 却)	(34)
役 務 取 引 等 収 益	853	(その 他 の 業 務 費 用)	(152)
(その 他 の 役 務 収 益)	(853)	営 業 務 費 用	51
その 他 経 常 収 益	203	その 他 経 常 費 用	352
(その 他 の 経 常 収 益)	(203)	(貸 倒 引 当 金 繰 入 額)	(157)
経 常 費 用	1,104	(その 他 の 経 常 費 用)	(195)
資 金 調 達 費 用	52	経 常 利 益
(借 用 金 利 息)	(12)	当 期 純 利 益
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
平成23年度株式会社日本政策金融公庫補正

## 中小企業者向付証券化支援買取業務勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成23年度末予定額(百万円)	科目	平成23年度末予定額(百万円)
現金預付金	1,361	社債	9,900
現金	0	その他負債	8
預付金	1,361	未払費用	7
有価証券	32,664	その他の負債	0
国債	21,091	賞与引当金	2
社債	8,931	役員賞与引当金	0
その他の証券	2,641	退職給付引当金	27
その他資産	209	役員退職慰労引当金	0
未収收益	87	支払承諾	19,996
その他の資産	121	(負債合計)	29,934
支払承諾見返	19,996	資本金	24,676
貸倒引当金	△390	利益剩余金
その他利益剩余金
繰越利益剩余金	△768
株主資本合計	23,907
(純資産合計)	23,907
資産合計	53,841	負債・純資産合計	53,841
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
## 株式会社日本政策金融公庫

## 危機対応円滑化業務

## 平 成 23 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成23年度における指定金融機関に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

（１）貸付金は４,６９２,０００,０００千円を予定している。

（２）上記の原資としては、財政融資資金からの借入金３,１３２,０００,０００千円、社債の発行による収入１,５６０,０００,０００千円、計４,６９２,０００,０００千円を予定している。

2．平成23年度における損害担保事業の損失の補てんは3,014,200,000千円、うち「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に基づく指定金融機関の出資に係る補てんの額の総額として240,000,000千円、指定金融機関の危機対応業務における短期社債の取得に係る補てんの額の限度額として48,000,000千円、その他の補てんの額の総額として2,726,200,000千円を予定している。

3．平成23年度における指定金融機関に対する利子補給事業の事業計画は、次のとおりである。

(1) 利子補給金は 5,006,685 千円を予定している。

（２）上記の原資としては、一般会計からの出資金５,００３,３９０千円、一般会計からの補給金３,２９５千円、計５,００６,６８５千円を予定している。

## 平 成 23 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	4,692,000,000	前期期末現金預計金	453,784,528
財政融資資金借入金償還	496,186,000	一般会计出資金	156,585,000
固定資產取得費	273,820	財政融資資金借入金	3,132,000,000
補償金	92,871,612	社債	1,560,000,000
24 株式会社日本政策金融公庫

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
利 子 補 絡 金	5,006,685	貸 付 回 収 金	496,186,000
事 業 損 金	71,543,315	事 業 益 金	69,265,895
予 備 費	10,000	補 償 料 収 入	34,086,663
期 末 現 金 預 付 金	545,889,334	一 般 会 計 占 収 受 入	1,315,607
雑 収 入	557,073
合 計	5,903,780,766	合 計	5,903,780,766
平成23年度株式会社日本政策金融公庫補正

危機対応円滑化業務勘定

予 定 損 益 計 算 書
科 目	平 成 23 年 度 予 定 額(百万円)	科 目	平 成 23 年 度 予 定 額(百万円)
經 常 収 益	82,489	(社 債 利 息)	(8,265)
資 金 運 用 収 益	71,776	役 務 取 引 等 費 用	92,871
(貨 出 金 利 息)	(71,229)	(損 害 担 保 補 償 金)	(92,871)
(預 付 金 利 息)	(546)	そ の 他 業 務 費 用	7,163
役 務 取 引 等 費 益	9,397	(社 債 発 行 費 償 却)	(2,157)
(損 害 担 保 補 償 料)	(9,397)	(利 子 補 給 金)	(5,006)
政 府 補 給 金 収 入	1,315	営 業 務 費	369
(一 般 会 計 占 収 受 入)	(1,315)	そ の 他 經 常 費 用	54,088
そ の 他 經 常 収 益	0	(貨 倒 引 当 金 線 入 額)	(1,677)
(そ の 他 の 經 常 収 益)	(0)	(補 償 損 失 引 当 金 線 入 額)	(52,125)
經 常 費 用	225,222	(そ の 他 の 經 常 費 用)	(285)
資 金 調 達 費 用	70,729	(经 常 損 失)	142,733
(借 用 金 利 息)	(61,265)
(短 期 社 債 利 息)	(1,199)	当 期 純 損 失	142,733
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
平成23年度株式会社日本政策金融公庫補正

危機対応円滑化業務勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成23年度末予定額(百万円)	科目	平成23年度末予定額(百万円)
現金預付金	借用金
預付金	545,940	借入金	7,372,771
贷出金	短期社債	200,000
証書貸付	8,932,771	社債	1,360,000
その他資産	その他負債	32,810
未収收益	3,223	未払費用	3,188
有形固定資産	前受収益	29,612
リース資産	0	リース債務	0
無形固定資産	289	その他の負債	8
200フトウェア	289	賞与引当金	7
リース資産	0	役員賞与引当金	0
貸倒引当金	△3,573	退職給付引当金	162
役員退職慰労引当金	0
補償損失引当金	111,883
(負債合計)	9,077,634
資本金	662,253
利益剩余金
その他利益剩余金
株式会社日本政策金融公庫 27

資産部	負債及び純資産の部
科目	平成23年度末予定額(百万円)	科目	平成23年度末予定額(百万円)
繰越利益剩余金	△ 261,235
株主資本合計	401,017
(純資産合計)	401,017
資産合計	9,478,651	負債・純資産合計	9,478,651
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
# 第3章

## (2) 医療施設

アメリカでは、患者は通常、まず近所で診療所を開業するプライマリケア医を受診し、その後プライマリケア医の推薦する専門医を受診することとなる。アメリカの専門医は病院に雇用されている勤務医ではなく、病院の近くに自前の事務所を抱える独立事業主となっている場合が多い。病院の多くもオープン病院のシステムを採用しており、専門医は自らの契約する病院の機器、病床を使って治療や手術等を行い、退院後は自らの事務所に患者を通院させるか、その他のリハビリ施設に通わせることとなる。

アメリカ病院協会(American Hospital Association: AHA)の調査によれば、2002年における登録病院数は全米で5,747病院となっており、このうち急性期病院(short term hospital)が4,927病院、長期病院(long term hospital)が129病院となっている。

急性期病院を開設主体別に見た場合、2,919病院が民間非営利病院であり、1,119病院が自治体立病院、889病院が民間営利病院となっている。また、こうした病院の病床数は95万床となっている。

## (3) 医療従事者

2008年時点で、全米で約92万人の医師が実際に働いていると推計される。

看護師については、登録看護師数は2004年で約290万人となっているが、このうちフルタイムの雇用が72.2%、パートタイムの雇用が20.4%と推計されている。

## 4 公的扶助制度

日本の生活保護制度のような、連邦政府による包括的な公的扶助制度はない。高齢者、障害者、児童など対象者の属性に応じて各制度が分立している。また、州政府独自の制度も存在している。

主要な制度は、貧困家庭一時扶助(Temporary Assistance for Needy Families: TANF)、補足的所得保障(Supplement Security Income: SSI)、メディケイド、食料スタンプ(Food Stamp)、一般扶助(General Assistance: GA)の5つである。

また、広義の所得保障として勤労所得税額控除(Earned Income Tax Credit: EITC)がある。

このうち補足的保障所得と食料スタンプは連邦政府直轄事業であり、貧困家庭一時扶助とメディケイドは連邦政府が定める比較的緩やかな基準の下で州政府が運営し、連邦政府は費用の一定割合の補助金を交付する。

貧困家庭一時扶助は、州政府が児童や妊婦のいる貧困家庭に対して現金給付を行う場合に、連邦政府が州政府へ定額補助を行うものであり、「個人責任及び就労機会調整法」などによる1996年の福祉改革の一環として創設された制度で、「福祉から就労へ」を促進することを目指している。

財政的には、州の裁量により連邦政府から交付される補助金の使途の大部分を定めることができることとなった。給付の内容については州が独自に定めることができる。

延べ5年間扶助を受給した世帯は受給資格を失うことになり、受給者数は、2006年度において約423万人、180万家族となっている。また、平均給付月額は一世帯当たり344ドルとなっている。

補足的所得保障は、連邦政府による低所得者に対する現金給付制度であり、65歳以上の高齢者又は障害者のうち資産および所得に関する受給資格要件を満たす者が対象となる。新規無資産受給者に対する連邦の所得保障の給付上限月額は、637ドル（2008年）である。2006年12月現在の連邦SSIの受給者は約723万人であり、連邦は31億ドル支出している。なお、他からの収入がある場合やOASDIなど他から給付所得がある場合には、補足的所得保障の給付額は減額される。また、多くの州において連邦所得保障に州独自の上乗せ支給を行っている。

食料スタンプは、連邦政府が低所得者世帯に対し食料購入に使用できる一種のクレジットカードを支給し、カードの持ち主がそのカードで買い物をすると代金が本人の食料スタンプロ座から引き落とされる制度となっており、農業省 (USDA) 所管・運営している。政府からの給付金は毎月、食料スタンプロ座に振り込まれることとなる。給付金の額は世帯構成員や所得の大きさによって異なり、2人世帯の場合、最高で298ドル（他の所得無しとみなされた場合）となっている。上述のSSIなどの公的扶助と併給も可能となっている。2006
会計年度には、平均で1,131万世帯、2,560万人が利用し、毎月平均23億ドルを給付した。

## 5 社会福祉施策

## (1) 高齢者福祉施策

アメリカでは、日本のような公的な介護保障制度は存在しないため、医療の範疇に入る一部の介護サービス (Skilled Nursing Homes等) がメディケアでカバーされるに過ぎず、介護費用を負担するために資産を使い尽くして自己負担ができなくなった場合に初めて、メディケイドがカバーすることになる。また、食事の宅配、入浴介助等医療の範疇に入らない介護サービスについては、アメリカ高齢者法 (Older Americans Act) によって、一定のサービスに対する連邦政府等の補助が定められているが、この予算規模はきわめて小さいものとなっている。

アメリカにおける高齢者介護サービスは、民間部門（特に営利企業）の果たしている役割が大きいのが特徴である。

## (2) 障害者福祉施策

障害者に対する保健福祉サービスとしては、障害年金の給付や補足的保障所得による現金給付、メディケア及びメディケイドによる医療保障が中心である。また、障害保健福祉施策を総合的に提供する組織は存在しない。なお、1999年12月には、それまで就労による所得上昇等によってメディケイド等の医療保険の対象でなくなってしまっていた障害者に対し、州の判断で医療保障を適用することを可能とし、障害者の雇用促進を図ることとされた。

## (3) 児童健全育成施策

児童及びその家庭に対する福祉施策としては、児童を養育する低所得家庭を対象とする貧困家庭一時扶助のほか、里親、養子縁組及び児童の自立支援の提供、児童虐待対策、保育施策、発達障害児童対策などが行われている。また、児童扶養強制プログラムにより、親の捜索、確定及び児童扶養経費の支払命令を実施し、また、養育を行っていない親からの養育費徴収を行っている。なお、子供を養育する全家庭を対象とした児童手当制度は実施されていない。

保育サービスについては、全国統一的な保育制度は整備されておらず、州政府が施設整備、職員配置基準などを定めている。連邦政府は連邦保健・福祉省(Department Health and Human Services; HHS)内に保育の専門部局(保育局:CCB; Child Care Bureau)を設置し、州・地域などで低所得の家族が良質の保育サービスを享受できるよう、財政的支援を行っている(2006会計年度で連邦は約48億ドルを支出して、州に支援している。州(及びさらに州から財源移譲を受けた郡、市町村)は、この金額を大きな財政的基礎にして、各種サービスを実施する)。例えば、「チャイルドケアバウチャー」を経済的に恵まれない親に支給し、親はそのバウチャーで各種チャイルドケアサービスを入手する。バウチャー制度は州によって異なっているが、制度の監督・整備は連邦保健・福祉省保育局の大きな任務になっている。

## 6 近年の動き・課題等

## (1) 社会保障年金制度改革

2005年2月2日、ブッシュ大統領は、一般教書演説(State of the Union Address)において、現行の公的年金制度は放置すれば崩壊することを訴え、現役世代が退職者の年金を負担する現行の年金形態を自己責任型に変換するため、個人年金勘定の創設を提案し、社会保障税の一部を、新たに設ける個人勘定に移すことを提案した。

大統領は、一般教書演説後、自ら先頭にたって各州でのキャンペーンを展開したが、民主党、労働組合（AFL－CIO[アメリカ労働総同盟産別会議] $ ^{注6} $ ）、高齢者団体などは強く反対し、一部の共和党議員からも反対の声があがるなど、国民の支持は得られなかった。このため、2006年1月の一般教書演説では、大統領の提案にも関わらず議会が立法化しなかったことを指摘したうえで、高齢化が連邦財政に与える影響をメディケア、メディケイドも含め包括的に検討するための超党派委員会の設立を提案した。

大統領の提案する個人勘定は、公的年金の一部の置き換えであるため反対も多かったが、最近では民主党サイドから、公的年金を補完する形での個人勘定の
創設が提案されており、これは、超党派の賛同が得られる可能性もあり、今後の議論が注目される。

## (2) 社会保障給付費(Trust Fund)の財政状況

公的年金制度であるOASDIと公的医療保険制度であるメディケアは、Trust Fundという特別会計によって運営されているが、このTrust Fundについては、毎年、財政報告書が出されている。

その2007年報告書によれば、OASDIとメディケアのうち入院保険であるHI(パートA)の財政状況と今後の予測は以下のとおりである。ベビーブーマーの退職により、今後急激に財政が悪化することが予想されている。

〈図2-1〉 収入と支出率（課税給与総額の割合）

※将来的に支出が収入を上回ることが予測されている。

〈表2-118〉社会保障給付費の今後の推移

OASI	DI	OASDI	HI
支出が収入を上回る初年	2018	2005	2017	2007
支出が収入を上回る初年(金利収入を含めた場合)	2028	2013	2027	2011
積立金が枯渇する年	2042	2026	2041	2019

今後の支出を支えるための赤字率を課税所得に占める割合で示す (赤字分を社会保障税率に換算する) と、OASDIでは1.95%、HIでは3.55%となっている。

OASDIやHIの財政赤字は、一般会計の負担となってくる。メディケアパートB及びパートDについて一般会計が負担することとなっている分（75％財政負担）と合わせると、今後の一般会計の予測は以下の通りとなっており、2081年には、GDP比で10.1％を占めるほどになると考えられている。

〈図2-2〉 OASDIとHIの歳入とSMI75％財政負担予測

メディケアについては、特に深刻な問題となっている。2003年に成立した「Medicare Modernization Act」においては、メディケアの長期的財政状況の予測（今後75年における財政予測）において、社会保障税、保険料等のメディケアのために徴収された収入とメディケア全体の支出との差（一般会計からの歳出分）が、今後7年の間に45％以上となる場合は、メディケアの財政状況が不適切な状態であり、一般会計からの支出が多くなりすぎているとして報告することとなっている。現在2年連続でその状態が報告されており、今後、何らかの対応が求められるものと考えられる。

〈図2-3〉CDPに占める利子収入以外の割合予測

(注1) 日本の社会保険料に相当。アメリカの公的年金(OASDI)は、現役世代が支払う社会保障税が、その時点の高齢者に年金として支払われる賦課方式で運営されている。

## (注 $ ^{2} $ ) 一般教書演說

大統領が、上下両院に対し内外の情勢を報告し、今後1年間の内政及び外交全般の施政方針を表明するもの。憲法第2条でこの実施が大統領に要求されている。一般教書演説は毎年2月に発表される予算教書及び経済報告と並び「三大教書」と呼ばれ、大統領演説の中では最も重要なもの
とされている。

## (注 $ ^{3} $ ) キャッシュバランス・プラン

一定の算定式により年金給付額が計算されるため法律上の位置付けは給付型年金プランであるが、従業員個人ごとに仮想の勘定を設け、勤務年数の経過とともに当該勘定に一定の額（拠出及び利息）を定期的に賦与し、仮想口座の残高に応じて年金給付の額が計算されるもの。拠出型年金プランと同様、掛金拠出額が安定的なため、企業は将来の負担の急増を回避することができる。

### (注 $ ^{4} $ ) 平均保険料は月額27.35ドル(2007年度)。

連邦政府の定める給付内容の最低基準（2008年度）は以下のとおり。

年間薬剤負担額	給付内容
年間275ドル以下の部分	免責(全額加入者自己負担)
275ドル超2,510ドル以下の部分	75%給付(自己負担は25%)
2,510ドル超5726.25ドル以下の部分	全額自己負担
5,726.25ドル超の部分	95%給付(自己負担は5%)

(注5) メディケア・パート C（メディケア・アドバンテージ: Medicare+Advantage）

a 給付内容

政府に代わって民間の保険者がパート A の給付と同等以上の給付を請け負う。

## b 加入要件

パート A 及びパート B の双方に加入している者。

## c 保険者による保険の仕組み

民間保険者は、会員制健康医療団体(Health Maintenance Organization；HMO。保険料は低額だが診療機関や受診内容の制約が厳しい)、PPO（保険料は割高だが医療機関を自由に選択できる特約医療団体）等を通じ、加入者に医療給付を行う。

## d 民間保険者の報酬の受領態様

民間保険者は、給付を請け負った加入者1人当たり定額の報酬を連邦保健・福祉省メディケア・メディケイドセンター(Centers for Medicare & Medicaid Services: CMS)から受領し、当該報酬額の範囲内で給付内容・給付サービスに係る競争が民間保険者の間で行われている。

## e パート A との主要差異

パート A では給付対象外となっている外来薬剤や予防検診などの給付が認められている。しかし実態は、民間保険者は経費圧縮のため加入者に対し医師や医療機関へのアクセスを大幅に制限している。

## (注6) AFL-CIO(アメリカ労働総同盟産別会議)

1955年にAFL（アメリカ労働総同盟）とCIO（産業別労働組合会議）が合併し発足。アメリカにおける最大の労働組合の全国中央組織（ナショナルセンター）。組合員数は、1,000万人。1995年にスウィニー現会長が就任。

## 英国

## 1 社会保障の概要と動向

英国では、労働者互助組織である友愛組合の伝統のもと、1911年の国民保険法により社会保障制度が創設された。その後、第二次大戦中に提出された有名な「ベバリッジ報告」により戦後の社会保障制度の青写真が示され、逐次整備が進められたことから、歴史的には社会保障制度の体系的な整備に先駆的に取り組んできた国の一つであるとの評価がある。

しかしながら、現在では、給付水準の手厚さや広沢さの面で先進的であるとは言い難い。社会保障給付費の規模（対国民所得比）でみても、アメリカや日本より大きいものの、ドイツやフランスなど大陸欧州諸国と比べれば低い水準に止まっている。

概括的にいえば、社会保障の枠内でも、(1)税財源で原則無料でサービスを提供し、公的関与度の高い医療、(2)社会保险方式に基づき、公的年金の水準としては低い部類に属する年金、(3)自治体が中心的な役割を果たし、民間サービスの活用も積極的に図られている福祉、といった特色があり、「公」の関与度(民間セクターの役割)、国と自治体の役割分担、制度としての成熟度、機能分化の在り方は様々である。

1997年に就任した労働党のブレア首相（～2007年6月）は、それまでの保守党サッチャー・メージャー政権下での自立自助路線を継承しつつも、社会的公正の観点も重視した「第三の道」を標榜した諸改革を推進した。後述するように、医療については、2000年に公表した10年計画である「NHS (National Health Service) プラン」などの政策的イニシアチブに基づき、大幅な医療費増を達成しながら精力的な改革を進めた。年金については、現在、個人勘定の創設など制度の歴史上でも際立つ大幅な制度改正に着手しているところである。福祉については、働くことが可能な者には極力就労を促進する一方、真に困難をきたす者に重点を置くべきであるとの基本的考え方の下、積極的な雇用促進策、就労を促進するための給付内容の見直し、低所得者への重点的な財源配分といった各般にわたる施策が
に，車両等の踏切通行時の違反行為に対する指導取締りを積極的に行う。

さらに，踏切道通行者の安全意識の向上及び踏切支障時における非常ボタンの操作等の緊急措置の周知徹底を図るための広報活動等を強化する。

## 第 5 節 救助・救急体制の整備

鉄軌道の重大事故等の発生に対して，避難誘導，救助・救急活動を迅速かつ的確に行うため，主要駅における防災訓練の充実や鉄軌道事業者と消防機関，医療機関，その他の関係機関との連携協調体制の強化を図る。また，早期に応急手当を実施するため，鉄軌道事業に従事する職員の応急手当講習の受講を推進する。

## 第6節 科学技術の振興等

## 1 文部科学省における科学技術に関する経費の調整

各省庁の鉄軌道の安全に関する平成15年度の経費について，見積り方針の調整を行う。

## 2 国土交通省関係の研究

## （1） 気象庁気象研究所等の研究

鉄軌道交通の安全に寄与する気象情報の精度向上を図るため，気象研究所を中心に，第1部第1章第8節1(5)イで述べた研究等，気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行う。

## (2) 独立行政法人交通安全環境研究所の研究

事故防止のための研究開発を推進し，鉄軌道交通の安全性の向上を図るため，新しい交通システムの実用化や高度化した台車，電子機器等の導入に対応した安全性・信頼性評価のための研究等を行う。
wisdom, and we will rebuild the regions that are safe, secure and sustainable in the future. That could also be the first step for Japan to a sustainable society and

Now Japan must take up the challenge and prove ourselves.

coexistence with nature.
## 第 1 章 公害紛争等の処理状況

## 1 平成22年度の公害紛争の処理状況

平成22年度に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件は、前年度から繰り越された30件（調停事件2件、裁定事件28件（責任裁定事件13件、原因裁定事件15件））と、22年度に新たに受け付けた27件（調停事件3件、裁定事件24件（責任裁定事件13件、原因裁定事件11件））の計57件である。このうち、19件が22年度中に終結し、残り38件は23年度に繰り越された（表1、表5）。

22年度に新たに受け付けた事件の件数（27件）は、19年度（6件）、20年度（12件）、21年度（24件）に引き続き増加を続けており、昭和62年度以来の高い水準となっている。特に、裁定事件の受付件数（24件）は、昭和47年の裁定制度導入以来最多となった平成21年度（23件）を更に上回り、3年連続で過去最多の件数を更新している。

なお、これ以外に公害等調整委員会では、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件（昭和46年（調）第4号事件外616件）において成立した調停条項に基づく付随的な事後手続として、慰藉料額等変更申請を処理している。

## （1） 平成22年度に終結した主な事件

## 和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件

平成18年9月22日、和歌山県美浜町の漁業協同組合及びその組合員85人から、和歌山県を相手方（被申請人）として、申請人らが漁場とする三尾沿岸の磯の岩場でアワビのえさである海藻が枯死し、貝類が死滅したのは、被申請人が設置・運営する日高川の椿山ダムから放流される高濃度かつ長期の濁水が磯に到着して、濁質が長期間浮遊して堆積し、海藻の生育を阻害したことが原因である、との原因裁定を求める申請があった。

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）第42条の27第2項の規定に基づき、和歌山県知事に対して原因裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障は無いとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、9回の審問期日（1回の現地期日（東京の審問廷以外の、被害発生地その他適当な場所における期日をいう。以下同じ。）を含む。）を開催するとともに、ダム放流水と漁業被害に関する専門的事項について調査・検討するため、平成19年7月13日、専門委員2人を選任した。その後、専門委員1人は、一身上の都合により、平成19年12月20日付けで辞任したが、平成20年2月1日、さらに専門委員2人を選任した。そのほか、現地調査、申請人本人及び参考人尋問、海藻実験及び底質分析調査を実施するなど、手続を進めた結果、22年6月1日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

## (2) 係属中の主な事件

## ア 文京区におけるマンション工事による振動被害原因裁定申請事件

平成22年5月27日、東京都文京区において国指定の重要文化財（建物）を所有・管理する公益法人から、不動産会社及び建設会社を相手方（被申請人）として、当該重要文化財（建物）の書院の壁のひび割れ（クラック）が広がり、壁土が落ちたのは、
被申請人らが開発・建設を進めているマンション計画の工事に伴う振動によるものである、との原因裁定を求める申請があった。

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、平成22年9月16日、伝統木造建築の構造に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任するとともに、現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## イ 寝屋川市における廃棄物処理施設からの大気汚染による健康被害原因裁定申請事件

平成23年3月1日、大阪府、奈良県及び京都府の住民51人から、廃プラスチック処理会社及び北河内4市リサイクル施設組合を相手方（被申請人）として、申請人に生じている皮膚症状、粘膜刺激症状、神経系の機能障害等を中心とする健康被害は、被申請人らの廃プラスチック処理施設から排出される有害化学物質によるものである、との原因裁定を求める申請があった。

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## ウ島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件

平成23年3月7日、長崎県島原市の食品製造会社から、畜産会社3社及び畜産事業者1人を相手方（被申請人）として、申請人が食品製造に使用している井戸から硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が検出されたのは、被申請人らが開設した養豚場等から排出されたし尿によるものである、との原因裁定を求める申請があった。

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 2 平成22年度の土地利用の調整の処理状況

## (1) 鉱区禁止地域の指定

平成22年度に公害等調整委員会に係属した鉱区禁止地域の指定請求事件は、前年度から繰り越された2件であり、いずれも22年度中に終結した（表1）。

## (2) 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定

平成22年度に公害等調整委員会に係属した不服の裁定事件は、同年度に新たに受け付けた3件であり、いずれも23年度に繰り越された（表1）。

## (3) 土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等

平成22年度に公害等調整委員会に係属した事案は、前年度から繰り越された4件と22年度に新たに受け付けた18件の計22件である。このうち、14件が同年度中に処理され、残りの8件は23年度に繰り越された。なお、22年度に係属した22件は、全て土地収用法（昭和26年法律第219号）に基づく国土交通大臣に対する意見の申出となっている。

平成22年度に新たに係属した土地収用法に基づく国土交通大臣に対する意見の申出を、処分の種類別に見ると、事業認定に関する処分を不服とするものが1件、収用委員会の裁決を不服とするものが17件であり、事業の種類別に見ると、道路関係が12件、区画整理関係が5件、ダム関係が1件となっている。

## 3 公害紛争の近年の特徴及び課題

## (1) 近年の特徴

公害紛争の処理状況について、近年見られる主な特徴は、以下のとおりである。
## ア 係属事件の特徴

近年係属した事件について、以下の特徴が見られる。

## (ア) 裁定事件の増加

平成22年度の裁定事件の受付件数は、昭和47年の裁定制度導入以来最多となった平成21年度（23件）を上回る24件であり、過去最多の件数を3年連続で更新している。また、かつては、公害等調整委員会の各年度の受付件数の大半を調停事件が占めていたが、近年は裁定事件がその大半を占めている（表5）。

その要因の一つとして、後述のように、地方公共団体への制度の一層の周知等により、公害等調整委員会との連携が図られつつあることが挙げられる。市区町村等が行う公害苦情処理や、都道府県公害審査会（審査会を置かない都道府県にあっては、都道府県知事。以下「審査会等」という。）が行う、当事者の合意を前提とした手続である調停等では、公害紛争の解決が困難な場合に、公害等調整委員会が行う裁定制度の意義や内容について当事者に情報提供等がなされ、その活用が図られているものと考えられる。

また、公害の態様が多様化し、因果関係の解明が困難な事件が増加する中、事件や関連事案に関する調停・訴訟等が係属している途中で、又はその終結を経て、公害等調整委員会に持ち込まれる裁定事件も増加している。専門的な調査の実施を通じた因果関係の解明など、職権主義の要素を加味して集中的な審理を行う裁定制度への期待の表れと考えられる。

## （イ）小規模事件の増加

平成22年度は、被害が広範囲にわたるような大規模な事件のほか、比較的小規模な事件が多く公害等調整委員会に係属する傾向が定着したことが特徴の一つとなっている。

近年、環境意識の高まりなどから、都市型・生活型の紛争が増加しており、小規模で相隣関係的な紛争も多く見られている。地方公共団体等への制度の周知等により、こうした相隣関係的な事件を含め、公害苦情処理による解決が困難な事件について、公害紛争処理制度の活用が図られていることが、小規模事件の増加の一因と考えられる。

## (ウ) 公害紛争の多様化

公害紛争処理法第2条により、公害紛争処理制度の対象となる公害の範囲は、いわゆる「典型7公害」（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭）に限られている。

一方、近年においては、低周波音に関する紛争、化学物質に関する紛争、廃棄物処分場に関する紛争など、主張される公害の態様が多様化しているが、そうした紛争についても、「典型7公害」に関する紛争と解することが可能な場合には制度の対象として広く取り上げるなど、社会のニーズに対応し、制度の柔軟な運用を図っている。

また、前述のとおり、比較的小規模な事件も多く係属する傾向にあることから、円滑な紛争解決のため、紛争の特性を踏まえた審理の進行を図るための取組を進めている。
## イ 事件の具体的処理手続に見られる特徴

近年係属した事件の特徴を踏まえ、事件の具体的な処理手続においても、様々な改善や工夫などを行っており、以下の特徴が挙げられる。

## (ア) 事件の計画的な処理

公害紛争の迅速な処理に資するため、裁定事件に係る審理計画の作成、集中証拠調べの実施等により、引き続き事件の計画的な処理に努めた。

また、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）に基づく、平成22年度公害等調整委員会事後評価実施計画において、21年度の同計画と同様に裁定事件の標準審理期間を設定した。具体的には、21年度以降に受け付けた裁定事件（大型事件又は特殊な事件を除く。）について、専門的な調査を要しない事件は1年6か月、専門的な調査を要する事件は2年とした。

なお、平成21年度以降に受け付け、22年度までに終結（取下げを除く。）した裁定事件（10件）について、平均審理期間は約12か月であり、個別に見ても、標準審理期間内に終結している。

## （イ）専門的知見の活用

専門的な知見の活用や公害紛争処理機関自らが行う調査の実施は、民事訴訟等の司法的解決手段と比べ、公害紛争処理制度の大きな特徴を成すものである。平成22年度に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の処理に当たっても、各分野の有識者である専門委員の任命（表2）や、騒音・低周波音の測定・分析、水質・土壌の調査など、加害行為と被害との因果関係の解明等のために必要な事件調査（表4）を活発に行った。

また、平成22年度は、21年度に大幅に増額した事件調査のための予算の確保に努め、適時適切な調査の定着を図った。

## (ウ) 現地期日の開催

制度利用に係る利便性の向上を図るため、現地期日の開催（表3）に努めており、事件の計画的な処理等と併せて、東京から離れたところに在住する当事者の制度利用に係る負担の軽減を図っている。

## (Ⅰ) 本人申請への対応

近年の公害等調整委員会の係属事件においては、申請人が弁護士等の代理人を立てず、申請人本人が自ら手続を行うものが多く見られる。当事者の事情等を考慮しながら、手続の概要や具体的な進行等について分かりやすく説明し、当事者の理解を得るように努め、円滑な紛争解決を図っている。

## (2) 近年の課題

社会経済活動の変化に伴い、廃棄物に係る紛争や道路による騒音、大気汚染問題等に見られるような都市型・生活型の公害に係る紛争が増加するなど、公害の態様は多様化している。こうした中、平成21年度の地方公共団体における公害苦情の受付件数は依然81,632件に上る（表7）など、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図る公害紛争処理制度に対する社会的なニーズは相当程度存在していると考えられる。

公害等調整委員会では、現地期日の開催、事件解決のための調査の充実、国民や地方公共団体その他の関係機関に対する制度の周知等に努めた結果、平成22年度における公
害等調整委員会の公害紛争事件の受付件数が、裁定事件を中心に大幅に増加した21年度を更に超えるなど、着実に効果が上がっている。しかしながら、公害紛争処理制度に対するニーズには更なる顕在化の余地が大きいと考えられ、公害紛争の迅速かつ適正な解決に資するよう、今後とも、多様化・複雑化する公害紛争事件に着実に対応するとともに、制度の利用促進等の取組を継続していく必要がある。

こうした取組の一つとして、公害苦情処理を主に担当する市区町村、公害紛争処理を担当する審査会等及び公害等調整委員会の間の連携をより一層緊密化し、それぞれの機能分担を踏まえて、当事者にとって、適時適切な解決手段を提供していくことにより、公害苦情や公害紛争の迅速かつ適正な解決に、引き続き努めていく必要がある。

また、国民や関係機関等に対する制度の周知等により、平成22年度には、比較的小規模な事件が多く公害等調整委員会に係属する傾向が定着したことから、円滑な紛争解決のため、紛争の特性を踏まえた審理の進行を図るよう、引き続き留意していく必要がある。
表 1 平成22年度に公害等調整委員会に係属した事件一覧

(公害紛争処理関係)

事 件 名	受付年月日	終結年月日
調停事件	伊賀市産業廃棄物処分場水質污濁防止等調停申請事件	H17.8.29	H22.7.6 調停打切り
成田国際空港航空機騒音調停申請事件	21.7.17
不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件(2件)	22.7.2 22.7.12	22.12.16 調停成立
長崎県佐々町における道路工事による土壤汚染被害等調停申請事件	23.3.9	23.3.22 移送
裁定事件	神栖市における匕素による健康被害等責任裁定申請事件(2件)	18.7.24 20.9.29
上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	18.8.17
和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件	18.9.22	22.6.1 棄却
足立区における鉄道騒音被害責任裁定申請事件	20.8.13	22.4.2 棄却
筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質污濁被害原因裁定申請事件	20.9.12
東京都23区における清掃工場健康被害等原因裁定申請事件	20.9.30
鎌倉市における振動・低周波音による健康被害原因裁定申請事件(2件)	21.5.27 21.6.30	22.8.2 棄却
北九州市における解体工事振動被害等責任裁定申請事件(2件)	21.6.9	22.4.9 調停成立
仙台市における土壤汚染・水質污濁被害原因裁定申請事件	21.6.17
三原市における低周波音による健康被害原因裁定申請事件	21.6.25	22.9.8 棄却
横浜市におけるマンション受水槽撤去工事騒音被害等責任裁定申請事件	21.7.2	22.4.5 棄却
深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	21.7.3
静岡県東伊豆町における風力発電施設からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件(2件)	21.7.21 21.11.9	23.2.8 申請取下げ
事 件 名	受付年月日	終結年月日
裁定事件	播磨灘における養殖のり被害責任裁定申請事件	H21.7.22
神栖市における騒音・振動による健康被害原因裁定申請事件(平成21年(グ)第8号)	21.8.5	H22.6.7 棄却
熊本県南関町における道路工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件(2件)	21.9.18 21.10.8
横浜市におけるマンション高压受電設備からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	21.10.30	22.9.24 申請取下げ
東広島市における工場騒音による健康被害等責任裁定申請事件	21.11.13	23.3.22 棄却
横浜市における飲食店・道路からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	21.11.16
入間市における工場騒音被害責任裁定申請事件	21.11.20
高崎市における給湯器騒音による健康被害原因裁定申請事件	21.12.10
渋谷区におけるマンション騒音による健康被害等責任裁定申請事件	21.12.24
熊本県大津町におけるマンション給排水設備等からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	21.12.24	23.2.7 棄却
大田区における工場騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	22.4.1	22.10.6 調停成立
神埼市における水利工事による振動被害責任裁定申請事件	22.4.5
福岡県遠賀町におけるペット火葬場大気汚染等による健康被害等責任裁定申請事件(2件)	22.4.28 22.10.25
島根県吉賀町におけるトンネル工事によるヒ素汚染漁業被害原因裁定申請事件	22.5.17
文京区におけるマンション工事による振動被害原因裁定申請事件	22.5.27
宮崎市における道路工事による土壤汚染被害責任裁定申請事件	22.6.2
宮崎市における交通騒音による健康被害等責任裁定申請事件	22.6.29
文京区におけるマンション解体工事による振動被害等責任裁定申請事件	22.7.23
事 件 名	受付年月日	終結年月日
裁定事件	葛飾区におけるマンション工事による振動被害等責任裁定申請事件	H22.7.23
中野区における道路換気所からの低周波音による健康被害等責任裁定申請事件	22.8.20
葛飾区における電気通信設備からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件	22.9.9
小平市における公衆浴場煙突からの大気汚染による財産被害等責任裁定申請事件	22.10.7
川口市における住宅工事に伴う大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件	22.11.8
多摩市における道路交通振動による財産被害等原因裁定申請事件	22.11.12
鎌ヶ谷市における医療施設からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件	22.12.2
松戸市における建設工事からの騒音による慰謝料等責任裁定申請事件	22.12.6
焼津市における金属加工場からの振動・騒音による慰謝料責任裁定申請事件	22.12.27
宮古島市における海中公園工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件	23.2.4
千代田区における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件	23.2.21
寝屋川市における廃棄物処理施設からの大気汚染による健康被害原因裁定申請事件	23.3.1
中央区における飲食店からの騒音被害原因裁定申請事件	23.3.2
島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件	23.3.7
芦屋市におけるマンション工事からの騒音・振動による慰謝料等責任裁定申請事件	23.3.10
合計	57件(27件)	19件(4件)
(鉱業等に係る土地利用の調整関係)

事 件 名	受付年月日	終結年月日
鉱区禁止地域指定請求事件	亀山市西部森林地域及び関宿周辺地域関係鉱区禁止地域指定請求事件	H20.3.28	H22.7.9
大保ダム関係鉱区禁止地域指定請求事件	21.7.21	22.10.6
鉱業等に係る行政処分に対する不服裁定事件	青森県下北郡東通村地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	22.4.20
熊本県天草市有明町大浦地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	22.9.2
栃木県那須塩原市戸田字那須東原地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	22.12.16
合計	5件(3件)	2件

(注) 1 「合計」の（）内の数字は、平成22年度中に受け付けた事件数で、内数である。

2 公害紛争処理関係事件には、このほか、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連し、慰藉料額等変更申請が6件係属した。

3 鉱業等に係る土地利用の調整関係事件は、このほか、土地収用法に基づく国土交通大臣に対する意見の申出が22件係属した。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 2 平成22年度に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の専門委員の任命状況

事 件 名	専 門委員数	専門分野等
事 調件 停	不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件	1人	神経内科
伊賀市産業廃棄物処分場水質汚濁防止等調停申請事件	2人	化学物質管理
廃棄物工学
裁定事件	神栖市における匕素による健康被害等責任裁定申請事件	5人	医学(神経内科)医学(神経内科)医学(内科)医学(小児神経・神経病理)環境生態工学、衛生工学、化学工学等
上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	2人	騒音・低周波音の研究振動・騒音・低周波音の研究
和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件	4人	環境工学水産学海洋生態学水産海洋学、海洋生態学
足立区における鉄道騒音被害責任裁定申請事件	1人	騒音制御手法の開発、複合騒音の評価方法の研究
筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件	1人	有害化学物質、水環境
東京都23区における清掃工場健康被害等原因裁定申請事件	1人	化学物質のリスク管理等
鎌倉市における振動・低周波音による健康被害原因裁定事件	1人	騒音・低周波音の研究
仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件	1人	化学物質管理
深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	1人	振動・騒音・低周波音の研究
静岡県東伊豆町における風力発電施設からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	3人	聴覚生理学、両耳聴、人工内耳、幼小児の平衡の発達音響心理学、環境心理学、環境工学
播磨灘における養殖のり被害責任裁定申請事件	1人	藻類生理生態学、生態学、環境科学、水産学一般
熊本県南関町における道路工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件	1人	化学物質管理
東広島市における工場騒音による健康被害等責任裁定申請事件	1人	騒音・低周波音の研究
横浜市における飲食店・道路からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	1人	振動・騒音・低周波音の研究
入間市における工場騒音被害責任裁定申請事件	1人	振動・騒音・低周波音の研究
高崎市における給湯器騒音による健康被害原因裁定申請事件	1人	騒音対策、騒音の心理評価
熊本県大津町におけるマンション給排水設備等からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	1人	振動・騒音・低周波音の研究
事 件 名	専 門
委員数	専門分野等
裁
定
事
件	神埼市における水利工事による振動被害責任裁定申請事件	1人	建築構造学、構・工法の研究開発
文京区におけるマンション工事による振動被害原因裁定申請事件	1人	木造構造物の構造性能・耐震性能、伝統的木造建築物の耐震性能
宮崎市における道路工事による土壤汚染被害責任裁定申請事件	1人	植物栄養生化学、土壤学
文京区におけるマンション解体工事による振動被害等責任裁定申請事件	1人	振動・騒音・低周波音の研究
中野区における道路換気所からの低周波音による健康被害等責任裁定申請事件	1人	騒音・低周波音の研究
葛飾区における電気通信設備からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件	1人	騒音・低周波音

（注）1 神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件の専門委員1人は、死亡により、平成21年11月1日付けで解任された。

2 和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件の専門委員1人は、一身上の都合により、平成19年12月20日付けで辞任した。

## （資料）公害等調整委員會事務局
平成14年度予算フレーム

(单位: 億円)

13年度予算(当初)	14年度予算	13'→14'	備考
(歳入)
税収	507,270[補正後:496,250]	468,160	△ 39,110[補正後:△ 28,090]
その他収入	36,074	44,140	8,066
公債金	283,180[補正後:300,000]	300,000	16,820	公債依存度 36.9% (13'当初 34.3% 13'2次補正後 34.7%)
建設公債	87,600	67,900	△ 19,700
特例公債	195,580	232,100	36,520
計	826,524	812,300	△ 14,224
(歳出)
国債費	171,705	166,712	△ 4,993	交付税特別会計承継債務を定率線入の対象とすることに伴う減(△ 2,970億円)を含む。
地方交付税等	168,230	170,116	1,886	地方の一般歳出は△ 3.3%程度の減。地方財政対策の制度改正(財源不足に対する交付税特別会計借入の割合の縮減(1/2→1/4))に伴う線入れの増(10,443億円)を含む。
一般歳出	486,589	475,472	△ 11,117	△ 2.3%減(13年度に計上した公共事業等予備費等の不計上に係る減を除くと△ 1.3%減(△ 6,117億円))
計	826,524	812,300	△ 14,224