Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
となっている27,902億円を加えると、15年度の資金交付額は51,375億円(14年度83,304億円)となる。また、証券化支援事業の買取計画額のうち1,500億円が15年度中に支払われる予定となっている。

この資金交付等に必要な資金として、財政投融資20,947億円を予定するほか、自己資金等31,928億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として8,500億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	20,947	49,669
財政融資資金借入金	19,947	47,169
政府保証国内債	1,000	2,500
自己資金等	31,928	33,635
財投機関債	8,500	6,000
住宅金融公庫財形住宅債券等	5,279	5,174
住宅金融公庫住宅宅地債券	2,029	1,790
回収金等	16,120	20,671
合計	52,875	83,304

## (2) 公营企業金融公庫

15年度(億円) 14年度(億円)

財政投融資 15,310 15,320

この公庫は、公営企業の健全な運営に資するため、特に低利、かつ、安定した資金を必要とする地方公共団体の公営企業の地方債につき、当該地方公共団体に対し、その資金を融通し、もって地方公共団体の公営企業を推進し、住民の福祉の増進に寄与すること等を目的としている。

15年度においては、引き続き、上・下水道事業等を中心として所要額を確保することとし、総額17,985億円(14年度19,200億円)の貸付けを予定している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
上 水 道 事 業	2,465	2,650
下 水 道 事 業	6,451	6,921
臨 時 三 事 業	3,945	4,257
そ し の 他	4,939	5,172
小 計	17,800	19,000

公社贷付 185 200

合 计 17,985 19,200

この貸付計画額のうち、6,005億円が15年度中に貸し付けられる予定であり、これに14年度の貸付計画額のうち、15年度に資金交付が行われる予定となっている11,531億円を加えると15年度の資金交付額は17,536億円(14年度19,529億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資15,310億円を予定するほか、自己資金等2,226億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として3,000億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	15,310	15,320
政府保証国内債	13,910	13,920
政府保証外債	1,400	1,400
自己資金等	2,226	4,209
財投機関債	3,000	2,200
緣故債	5,150	3,700
債券償還金等	△ 5,924	△ 1,691
合計	17,536	19,529

また、上記のほか、農林漁業金融公庫からの受託業務として、引き続き、公有林整備資金(207億円)及び草地開発資金(22億円)の貸付業務も取り扱うこととしている。

## （3） 国民生活金融公庫

財政投融資 15年度(億円) 14年度(億円) 30,500 35,300

この公庫は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金、生活衛生関係の営業について衛生水準を高めるための資金その他の資金であって、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給し、もって国民経済の健全な発展及び公衆衛生その他の国民生活の向上に寄与することを目的としている。

15年度においては、中小企業に対する円滑な資金供給を図るため、普通貸付(小企業等経営改善資金貸付を除く。)の貸付規模を、26,000億円とするとともに、特別貸付制度の充実等の貸付制度の改善を行うこととしている。
また、小企業等の経営改善に資することを目的とする無担保・無保証人の貸付けである小企業等経営改善資金貸付については、その貸付規模として5,500億円を予定している。

次に、生活衛生資金貸付については、生活衛生関係営業者に対し、衛生施設の改善、近代化等に必要な資金の貸付け(小企業等の設備改善に資するための小企業等設備改善資金特別貸付190億円を含む。)を行うため、貸付規模を、2,300億円とすること等としている。

このほか、教育資金貸付、恩給担保貸付等を合わせ、総額36,805億円(14年度36,805億円)の貸付けを行うことを予定している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
普通貨付	31,500	31,500
小企業等経営改善資金貨付を除く普通貨付	26,000	26,000
小企業等経営改善資金貨付	5,500	5,500
生活衛生資金貨付	2,300	2,300
うち小企業等設備改善資金特別貨付	(190)	(190)
恩給担保貨付	450	450
記名国償担保貨付	5	5
教育資金貨付	2,550	2,550
合計	36,805	36,805

この計画に必要な資金として、財政投融資30,500億円を予定するほか、自己資金等6,305億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として2,400億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	30,500	35,300
財政融資資金借入金	28,500	34,300
政府保証国内償	2,000	1,000
自己資金等	6,305	1,505
財投機関償	2,400	2,000
回収金等	3,905	495
合計	36,805	36,805

## （4） 中小企業金融公庫

15年度(億円) 14年度(億円)

財政投融資 13,010 13,712

この公庫は、中小企業者の行事業の振興に必要な長期資金であって、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給することを目的としている。

15年度においては、中小企業に対する円滑な資金供給を図るため、貸付規模を、19,000億円(14年度19,000億円)とするとともに、特別貸付制度の充実等の貸付制度の改善を行うこととしている。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
公庫貨付	18,782	18,715
設備貨与機関貨付	217	280
投資育成会社貨付	1	5
合計	19,000	19,000

この計画に必要な資金として、経営基盤を強化するための産業投資特別会計出資25億円を含む総額13,010億円の財政投融資を予定するほか、自己資金等5,990億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として2,000億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	13,010	13,712
産業投資特別会計出資金	25	32
財政融資資金借入金	8,975	9,450
政府保証国内債	3,500	3,670
政府保証外債	510	560
自己資金等	5,990	5,288
財投機関債	2,000	2,000
回収金等	3,990	3,288
合計	19,000	19,000

## (5) 沖縄振興開発金融公庫

この公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、
一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的としている。

15年度においては、産業開発資金560億円、中小企業等資金710億円、4,300戸の住宅を建設するための住宅資金600億円等、合計2,010億円(14年度2,180億円)の貸付けを予定している。

このほか、沖縄における地場産業振興のための出資5億円を合わせ、総額2,015億円(14年度2,184億円)の事業を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
貸 付	2,010	2,180
産業開発資金	560	560
中小企業等資金	710	710
住 宅 資 金	600	760
農林漁業資金	60	70
医療・生活衛生資金	80	80
出 資	5	4
合 計	2,015	2,184

この事業計画額のうち、1,353億円が15年度中に貸し付けられ、5億円が出資される予定であり、これに13年度及び14年度の貸付計画額のうち、15年度に資金交付が行われる予定になっている604億円を加えると、15年度の資金交付額は1,962億円(14年度2,092億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資1,600億円を予定するほか、自己資金等362億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として200億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	1,600	1,870
産業投資特別会計出資金	3	3

財政融資資金借入金	1,597	1,867
自己資金等	362	222
財投機関債	200	100
産業投資特別会計借入金	10	15
沖繩振興開発金融公庫住宅宅地債券	17	14
回収金等	135	93
合計	1,962	2,092

(注) 自己資金等のうち産業投資特別会計借入金は、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの借入金であり、これを原資とした社会資本の整備を促進するための無利子及び低利子の貸付けは、上記事業計画の産業開発資金560億円に含まれている。

## (6) 農林漁業金融公庫

15 年度(億円) 14 年度(億円)

財政投融資 1,980 2,080

この公庫は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするもの等を融通することを目的としている。

15年度においては、引き続き、農林漁業の経営構造の改善、生産基盤の整備等を推進することとし、貸付計画額4,600億円(14年度4,700億円)を予定している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
経営構造改善	1,583	1,600
基盤整備	959	1,034
一般施設	1,424	1,432
経営維持安定	584	584
災害	50	50
合計	4,600	4,700

この貸付計画額のうち、3,002億円が15年度中に貸し付けられる予定であり、これに14年度の貸付計画額のうち、15年度に資金交付が行われる予定となっている998億円を加えると、15年度の資金交付額は、4,000億円(14年度4,100億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資1,980億円を予定するほか、自己資金等2,020億円を見込んでいる。
なお、自己資金等のうち、財投機関債として220億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	1,980	2,080
財政融資資金借入金	1,850	1,950
政府保証国内債	130	130
自己資金等	2,020	2,020
財投機関債	220	220
農業経営基盤強化措置特別会計借入金	204	211
回収金等	1,596	1,589
合計	4,000	4,100

## (7) 日本政策投資銀行

15 年度(億円) 14 年度(億円)

財政投融資 9,050 9,100

この銀行は、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的としている。

15年度においては、構造改革・経済活力創造、自立型地域創造、豊かな生活創造等の政策的要請に的確に対応することとし、総額11,780億円(14年度12,000億円)の出融資を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
構造改革・経済活力創造	2,688	1,500
経済構造改革	2,288	900
知的基盤整備	400	600
自立型地域創造	2,900	3,258
地域社会基盤整備	1,700	1,708
地域経済振興	1,200	1,550
豊かな生活創造	5,500	6,200
環境・エネルギー・防災・福祉対策	2,600	2,900
交通・物流ネットワーク	1,850	2,100
情報通信ネットワーク	1,050	1,200

社会资本整備促進貸付

合計

692

1,042

11,780

12,000

(注) 出融資には、旧北海道東北開発公庫の業務に相当する出融資(予定額1,214億円)、地域振興整備公団の旧融資業務に相当する融資(予定額95億円)及び環境事業団の旧融資業務に相当する融資(予定額71億円)が含まれている。

このうち、電源開発株式会社の財務体質強化策として設立されるファンドへの支援等を行うための出資として260億円を予定しているほか、経済再生に資する企業再生ファンドや都市再生ファンド等への支援を引き続き推進することとしている。

この計画に必要な資金として、財政投融資9,050億円を予定するほか、自己資金等2,730億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として2,400億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	9,050	9,100
産業投資特別会計出資金	120	-
財政融資資金借入金	6,030	6,770
政府保証国内債	1,000	500
政府保証外債	1,900	1,830
自己資金等	2,730	2,900
財投機関債	2,400	2,000
産業投資特別会計借入金	467	502
借入金償還等	△ 137	398
合計	11,780	12,000

（注）自己資金等のうち産業投資特別会計借入金は、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの借入金であり、これを原資とした社会資本の整備を促進するための無利子及び低利子の貸付けは、上記事業計画の社会資本整備促進貸付692億円である。

## (8) 国際協力銀行

15 年度(億円) 14 年度(億円)

財政投融資 11,908 12,872

財政投融資 11,908 12,872

この銀行は、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安
平成 20 年度

內閣府 省庁別連結財務書類
## 連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	469,270	430,394	未払金
売掛金	31	41	未払費用
有価証券	4,474,822	4,135,811	保管金等
たな卸資産	92	94	前受金
未収金	1,092	693	前受収益
未収収益	12,880	11,169	賞与引当金
前払費用	165	24	沖縄振興開発金融公庫債
貸付金	2,846,212	2,258,434	預金保険機構債
破産更正債権	117	112	借入金
その他の債権等	68,217	58,531	退職給付引当金
貸倒引当金	△657,422	△460,336	支払承諾等
有形固定資産	1,121,268	1,130,954	その他の債務等
国有財産等(公共用財産を除く)	993,820	999,414
土地	639,877	637,984
立木竹	2,704	2,726
建物	200,961	205,657
工作物	124,736	126,809
船舶	5,169	5,039
航空機	8,503	8,331
建設仮勘定	11,866	12,864
物品等	127,447	131,540	負債合計10,340,587
無形固定資産	10,198	11,109
出資金	2,619,851	2,325,431	<資産・負債差額の部>
支払承諾見返	22,075	18,690	資産・負債差額
その他投資等	509	524
資産合計	10,989,382	9,921,681	負債及び資産・負債差額合計10,989,382
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年3月31日)	(自
(至
平成20年3月31日)	(自
(至
平成21年3月31日)
人件費	134,687	134,826
賞与引当金繰入額	8,965	9,057
退職給付引当金繰入額	28,304	27,948
補助金等	67,350	90,721
委託費	9,040	13,485
交通安全対策特別交付金	82,373	73,714
補給金	-	1
支出金	585	579
分担金	855	1,023
拠出金	82	139
国有林野事業特別会計への繰入	37	36
社会資本整備事業特別会計への繰入	138,242	126,549
国営土地改良事業特別会計への繰入	4,772	-
庁費等	86,347	85,371
その他の経費	312,606	605,165
減価償却費	51,445	52,725
貸倒引当金戻入額	△56,488	△72,673
支払利息	83,255	75,406
資産処分損益	10,519	11,439
貸出金償却損	30,547	55,154
減損損出	-	0
本年度業務費用合計	993,528	1,290,672
## 連結資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年3月31日)	(自
(至
平成20年3月31日)	(自
(至
平成21年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	1,293,067	648,795
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 993,528	△ 1,290,672
Ⅲ	財源	1,539,546	1,741,936
主管の財源	57,253	9,213
配賦財源	484,382	560,447
自己収入	76,611	74,653
他会計からの受入	161	150
独立行政法人等収入	921,137	1,097,472
Ⅳ	無償所管換等	△ 1,335	2,077
Ⅴ	資産評価差額	△ 1,067,752	△ 403,782
Ⅵ	その他資産・負債差額の増減	△ 121,200	△ 82,151
Ⅶ	本年度末資産・負債差額	648,795	616,203
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成19年4月1日)(至平成20年3月31日)	本会計年度(自平成20年4月1日)(至平成21年3月31日)
1 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	58,947	9,943
配賦財源	484,382	560,447
自己収入	76,639	74,677
他会計からの受入	161	150
独立行政法人等収入	1,137	1,142
有価証券売却収入	-	55
前年度剩余金等受入	709,701	469,258
財源合計	1,330,969	1,115,674
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 144,792	△ 148,587
補助金等	△ 67,350	△ 90,721
委託費	△ 9,040	△ 13,485
交通安全対策特別交付金	△ 82,373	△ 73,714
補給金	-	△ 1
支出金	△ 585	△ 579
分担金	△ 853	△ 1,026
拠出金	△ 82	△ 139
国有林野事業特別会計への繰入	△ 37	△ 36
社会資本整備事業特別会計への繰入	△ 138,242	△ 126,549
国営土地改良事業特別会計への繰入	△ 4,772	-
貸付けによる支出	△ 682	△ 625
庁費等の支出	△ 121,529	△ 111,084
その他の支出	△ 29,996	△ 42,176
有価証券取得支出	-	△ 55
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 600,338	△ 608,786
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 1,187	△ 0
立木竹に係る支出	△ 12	△ 11
建物に係る支出	△ 1,655	△ 3,394
工作物に係る支出	△ 8,333	△ 8,749
船舶に係る支出	△ 1,119	△ 752
航空機に係る支出	△ 2,741	△ 2,853
建設仮勘定に係る支出	△ 10,132	△ 9,918
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 1,468	△ 931
施設整備支出合計	△ 26,650	△ 26,613
業務支出合計	△ 626,988	△ 635,399
沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー	88,675	82,872
2,232,380	923,742
業務収支	3,025,036	1,486,889
Ⅱ 財務収支
借入による収入	715,306	1,865,555
借入金の返済による支出	△ 819,542	△ 1,022,903
利息の支払額	△ 21,152	△ 18,932
債券の発行による収入	219,986	520,125
債券の償還による支出	△ 2,600,001	△ 2,400,000
リース債務の返済支出	△ 349	△ 370
預金分配支出	△ 50,022	-
財務収支	△ 2,555,774	△ 1,056,525
本年度収支	469,261	430,364
翌年度歳入繰入	469,261	430,364
その他歳計外現金・預金本年度末残高	9	30
本年度末現金・預金残高	469,270	430,394
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
(独立行政法人)
国民生活センター	9,166	100.0%	-
国立公文書館	7,179	100.0%	-
沖縄科学技術研究基盤整備機構	527	38.9%	-
北方領土問題対策協会	275	100.0%	-
(特殊法人)
沖縄振興開発金融公庫	65,273	92.9%	-
預金保険機構	5,150	94.4%	(株)日本承継銀行、(株)第二日本承継銀行、(株)整理回収機構

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成21年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、資産見返運営費交付金及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

省庁別財務書類においては建物、工作物、船舶及び航空機については定率法、物品については主に定額法によっているが、連結対象法人においては主に定額法によっている。

## (2) 消費稅等
省庁別財務書類においては税込処理によっているが、連結子会社である株式会社整理回収機構においては税抜処理によっている。

## (3) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結法人においては期末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (4) 区分別収支計算書の作成方法

省庁別財務書類においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、沖縄振興開発金融公庫及び預金保険機構においては区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動に係るキャッシュ・フロー（間接法）」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## 5 重要な会計方針の変更

## (1) 認可法人総合研究開発機構の財団法人への組織変更に伴う連結の取扱い

平成 19 年 11 月 29 日に総合研究開発機構が財団法人総合研究開発機構へ組織変更したことにより、同機構は連結の対象外となったことに伴い、各財務書類の本会計年度及び前会計年度の計数については、前年度との比較可能性の観点より、同機構の分を除外して計上している。

(2) 連結区分別収支計算書において、預金保険機構に係る「本年度末現金・預金残高」と同機構のキャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物の期末残高」との差額分（定期預け金及び貸付金（うち売り戻し条件付現先））については、従来は、「預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー」において調整していたが、本年度より、前年度の差額分についても、「前年度剩余金等受入」及び「預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー」において調整計上することとした。この変更により、前会計年度の連結区分別収支計算書において、「前年度剩余金等受入」が2,045,469百万円減少し、「預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー」が同額増加している。

## 6 追加情報

## (1) 表示科目の内容（連結対象法人を中心に説明）

## ① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、現金、日本銀行預金等を計上している。

・「売掛金」には、独立行政法人国民生活センターにおける出版物販売等に伴う未収分を計上している。

・「有価証券」には、預金保険機構が保有する金融機関の株式等を計上している。

・「たな卸資産」には、連結対象法人における土地、建物等を計上している。

・「未収金」には、一般会計における価格協定等違反者納付金の未収納分等のほか、連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、預金保険機構における貸付金等に係る未収利息を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自動車損害賠償責任保険料の前払保険料等を計上している。

・「貸付金」には、一般会計における総合研究開発機構への無利子貸付金のほか、連結対象法人における貸付金を計上している。

・「破産更生債権」には、独立行政法人北方領土問題対策協会における破産更生債権を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、預金保険機構における貸付金に対する貸倒見積額等を計上している。
・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、一般会計における国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち物品等以外のものを計上している。

・「土地」には、一般会計において保有する土地のほか、独立行政法人国民生活センターが保有する事務所等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、一般会計において保有する立木竹のほか、独立行政法人国立公文書館等が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、一般会計において保有する建物のほか、独立行政法人国立公文書館等が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、一般会計において保有する工作物のほか、連結対象法人が保有する工作物を計上している。

・「船舶」には、一般会計における警察用船舶を計上している。

・「航空機」には、一般会計における警察用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、一般会計における建設仮勘定のほか、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構における未完成の施設等に係る工事等費用相当額を計上している。

・「物品等」には、一般会計において保有する物品のほか、連結対象法人の保有する物品を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び特許権等を計上している。

・「出資金」には、預金保険機構の保有する関係会社株式（連結対象から除外されているもの）等を計上している。

・「支払承諾見返」には、預金保険機構等の支払承諾見返を計上している。

・「その他投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、一般会計における PFI 事業等に係る未払額のほか、連結対象法人における情報システム機器貸借に係る未払額等を計上している。

・「未払費用」には、預金保険機構等における未払費用を計上している。

・「保管金等」には、一般会計及び連結対象法人において保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構における受託研究に係る研究費の前受金等を計上している。

・「前受収益」には、預金保険機構における前受利息等を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「沖縄振興開発金融公庫債」には、沖縄振興開発金融公庫の発行する債券の残高を計上している。

・「預金保険機構債」には、預金保険機構の発行する債券の残高を計上している。

・「借入金」には、預金保険機構における金融機関からの借入金の残高等を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「支払承諾等」には、預金保険機構における支払承諾等を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、一般会計における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、一般会計及び連結対象法人における賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、一般会計及び連結対象法人における退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものから施設
整備支出にかかるものを控除した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「補給金」には、地域再生支援利子補給金を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通知書送付費支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助経済協力開発機構等拠出金等を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営かんがい排水事業等に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、内閣府及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、一般会計における PFI 事業に関して発生した利息のほか、連結対象法人における借入金等に係る支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却及び除却等に伴い生じた損益を計上している。

・「貸出金償却損」には、預金保険機構における貸付金等の償却に伴う損失を計上している。

・「減損損失」には、独立行政法人国民生活センターにおける電話加入権の減損処理に伴う減損を計上している。

## ③ 連結資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、主管歳入の徴収決定済額から政府資産整理収入等を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、「道路交通法」の規定により納付された反則金等を計上している。

・「他会計からの受入」には、自動車安全特別会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の独立行政法人等の収入を計上している。

・「無償所管換等」には、国土交通省一般会計からの資産の譲受等に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、預金保険機構における有価証券の評価差額（強制評価減に係るものを除く）等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、預金保険機構における国庫納付金等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書
## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、「道路交通法」の規定により納付された反則金等を計上している。

・「他会計からの受入」には、自動車安全特別会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における独立行政法人等の収入を計上している。

・「有価証券売却収入」には、独立行政法人国民生活センターにおける有価証券の満期償還額を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、交付税及び議与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定の前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、一般会計における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものから施設整備支出にかかるものを控除した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「補給金」には、地域再生支援利子補給金を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通知書送付費支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助経済協力開発機構等拠出金等を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営かんがい排水事業等に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、独立行政法人北方領土問題対策協会における北方地域旧漁業権者等の貸付による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、内閣府及び連結対象法人における「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「有価証券取得支出」には、独立行政法人国民生活センターにおける有価証券の取得に係る支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、一般会計における土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、一般会計における立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、一般会計における建物の取得に係る支出のほか、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構における建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、一般会計における工作物の取得に係る支出のほか、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構における工作物の取得に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、一般会計における警察用船舶の取得に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、一般会計における警察用航空機の取得に係る支出を計上している。
・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る経費を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の取得に係る支出を計上している。

・「沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している同公庫のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している同機構のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、預金保険機構等における金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、預金保険機構等における金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、沖縄振興開発金融公庫等における、政府短期証券、借入金及び債券に係る利子支払額を計上している。

・「債券の発行による収入」には、預金保険機構等における債券の発行による収入を計上している。

・「債券の償還による支出」には、預金保険機構における債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務の返済支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「預金分配支出」には、預金保険機構における株式会社産業再生機構の廃止に伴う残余財産の分配による支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金からの受入（決算処理によるもの）」及び「資金への繰入（決算処理によるもの）」を加減したものを計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金等一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 重要な会計処理の誤謬の修正

前年度の貸借対照表の「建物」、「工作物」において、減価償却費の計上額がそれぞれ4百万円、117百万円を過大計上していたため、本年度の貸借対照表の「建物」、「工作物」及び資産・負債差額計算書の「無償所管換等」において、それぞれ同額を修正計上している。
1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

内閣府	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人北方領土問題対策協会
<資産の部>
現金・預金	6,018	492	11,079	1,435	29,668	1,426
売掛金	-	-	41	-	-	-
有価証券	-	-	253	-	-	-
たな卸資産	0	24	12	-	-	-
未収金	497	0	0	3	-	2
未収収益	-	-	0	-	1,969	13
前払費用	15	-	1	-	4	2
貸付金	15,550	-	-	-	1,043,373	5,242
破産更正債権等	-	-	-	-	-	112
その他の債権等	379	0	-	-	55	-
貸倒引当金	△68	-	△0	-	△7,910	△100
有形固定資産	1,090,651	7,377	9,092	15,145	7,757	201
国有財産
(公共用財産除く)	963,206	7,040	8,654	12,407	7,360	178
土地	625,548	900	6,340	2,128	3,067	-
立木竹	2,694	26	4	1	-	-
建物	191,803	5,693	1,884	1,352	4,178	178
工作物	125,624	420	425	224	114	-
船舶	5,039	-	-	-	-	-
航空機	8,331	-	-	-	-	-
建設仮勘定	4,164	-	-	8,700	-	-
物品等	127,445	336	438	2,738	396	22
無形固定資産	9,491	1	0	14	811	6
出資金	82,441	-	-	-	2,596	-
支払承諾見返	-	-	-	-	4	-
その他投資等	-	30	-	4	91	25
資産合計	1,204,976	7,925	20,482	16,603	1,078,421	6,933
<負債の部>
未払金	5,138	213	1,146	1,119	0	37
未払費用	-	-	18	3	2,283	21
保管金等	30	0	19	31	20	1
前受金	-	-	0	8	-	-
前受収益	-	-	-	-	-	0
賞与引当金	8,554	36	77	14	147	11
沖縄振興開発金融公庫債	-	-	-	-	143,337	-
預金保険機構債	-	-	-	-	-	-
借入金	-	-	-	-	858,741	4,833
退職給付引当金	161,410	86	1,279	25	4,172	112
支払承諾等	-	-	-	-	4	-
その他の債務等	12,951	317	207	-	751	1
負債合計	188,086	654	2,749	1,202	1,009,459	5,020
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,016,890	7,271	17,733	15,400	68,962	1,912
(单位：百万円)

預金保險機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	380,274	424,376	-	430,394
売掛金	-	41	-	41
有価証券	4,135,557	4,135,811	-	4,135,811
たな卸資産	56	93	-	94
未収金	189	195	-	693
未収収益	9,186	11,169	-	11,169
前払費用	0	9	-	24
貸付金	1,194,267	2,242,884	-	2,258,434
破産更正債権等	-	112	-	112
その他の債権等	58,095	58,151	-	58,531
貸倒引当金	△452,256	△460,267	-	△460,336
有形固定資産	728	40,302	-	1,130,954
国有財産(公共用財産除く)	566	36,207	-	999,414
土地	-	12,436	-	637,984
立木竹	-	32	-	2,726
建物	566	13,853	-	205,657
工作物	-	1,185	-	126,809
船舶	-	-	-	5,039
航空機	-	-	-	8,331
建設仮勘定	-	8,700	-	12,864
物品等	161	4,094	-	131,540
無形固定資産	785	1,618	-	11,109
出資金	2,322,835	2,325,431	△82,441	2,325,431
支払承諾見返	18,686	18,690	-	18,690
その他投資等	373	524	-	524
資産合計	7,668,780	8,799,146	△82,441	9,921,681
<負債の部>
未払金	564	3,082	-	8,221
未払費用	7,013	9,340	-	9,340
保管金等	20	92	-	123
前受金	-	9	-	9
前受収益	55	56	-	56
賞与引当金	229	517	-	9,071
沖縄振興開発金融公庫債	-	143,337	-	143,337
預金保險機構債	4,550,493	4,550,493	-	4,550,493
借入金	2,401,510	3,265,084	-	3,265,084
退職給付引当金	2,005	7,682	-	169,093
支払承諾等	18,686	18,690	-	18,690
その他の債務等	1,117,726	1,119,004	-	1,131,956
負債合計	8,098,306	9,117,392	-	9,305,478
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△429,525	△318,245	△82,441	616,203
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

内閣府	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人北方領土問題対策協会
人件費	120,140	418	1,056	1,338	2,043	243
賞与引当金繰入額	8,554	36	77	14	147	△1
退職給付引当金繰入額	26,886	△4	96	25	520	△37
補助金等	98,499	-	-	-	-	-
委託費	13,485	-	-	-	-	-
交通安全対策特別交付金	73,714	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	19,782	-	-	-	-	-
補給金	76	-	-	-	-	-
支出金	579	-	-	-	-	-
分担金	1,023	-	-	-	-	-
拠出金	139	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への繰入	36	-	-	-	-	-
社会資本整備事業特別会計への繰入	126,549	-	-	-	-	-
庁費等	85,371	-	-	-	-	-
その他の経費	30,347	922	1,460	2,274	1,910	563
減価償却費	49,995	415	388	1,213	463	20
貸倒引当金戻入額	△8	-	△0	-	948	△13
支払利息	42	14	15	-	18,261	89
資産処分損益	4,241	0	0	0	-	2
貸出金償却損	-	-	-	-	1,672	-
減損損失	-	-	0	-	-	-
本年度業務費用合計	659,458	1,802	3,095	4,867	25,967	866

その他の経費内訳	内閣府	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人北方領土問題対策協会
省庁別財務書類でのその他の経費	30,347	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	803	1,243	1,901	1,521	460
連結対象法人での一般管理費	-	71	217	373	-	45
連結対象法人でのその他の経費	-	46	-	0	389	57
計	30,347	922	1,460	2,274	1,910	563
(单位：百万円)

預金保險機構	連結对象法人合計	相殺消去	連結合計
人件費	9,585	14,685	-	134,826
賞与引当金繰入額	229	503	-	9,057
退職給付引当金繰入額	462	1,062	-	27,948
補助金等	-	-	△ 7,778	90,721
委託費	-	-	-	13,485
交通安全対策特別交付金	-	-	-	73,714
独立行政法人運営費交付金	-	-	△ 19,782	-
補給金	-	-	△ 75	1
支出金	-	-	-	579
分担金	-	-	-	1,023
拠出金	-	-	-	139
国有林野事業特別会計への繰入	-	-	-	36
社会資本整備事業特別会計への繰入	-	-	-	126,549
庁費等	-	-	-	85,371
その他の経費	567,686	574,818	-	605,165
減価償却費	227	2,729	-	52,725
貸倒引当金戻入額	△ 73,600	△ 72,664	-	△ 72,673
支払利息	56,983	75,364	-	75,406
資産処分損益	7,193	7,197	-	11,439
貸出金償却損	53,481	55,154	-	55,154
減損損失	-	0	-	0
本年度業務費用合計	622,251	658,849	△ 27,635	1,290,672

(单位：百万円)

その他の経費内訳	預金保険機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	-	-	-	30,347
連結対象法人での業務費用	259,881	265,812	-	265,812
連結対象法人での一般管理費	11,082	11,790	-	11,790
連結対象法人でのその他の経費	296,721	297,215	-	297,215
計	567,686	574,818	-	605,165
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

内閣府	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人北方領土問題対策協会
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,029,425	7,234	7,600	8,797	66,163	2,016
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 659,458	△ 1,802	△ 3,095	△ 4,867	△ 25,967	△ 866
Ⅲ 財源	645,002	1,839	13,665	11,791	28,765	976
主管の財源	9,793	-	-	-	-	-
配賦財源	560,447	-	-	-	-	-
自己収入	74,611	6	-	35	-	-
他会計からの受入	150	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	1,833	13,665	11,755	28,765	976
Ⅳ 無償所管換等	2,077	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	△ 157	-	-	-	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-	△ 437	△ 320	-	△ 213
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,016,890	7,271	17,733	15,400	68,962	1,912
(单位：百万円)

預金保險機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 389,843	△ 298,031	△ 82,598	648,795
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 622,251	△ 658,849	27,635	△ 1,290,672
Ⅲ 財源	1,067,643	1,124,681	△ 27,747	1,741,936
主管の財源	-	-	△ 579	9,213
配賦財源	-	-	-	560,447
自己収入	-	41	-	74,653
他会計からの受入	-	-	-	150
独立行政法人等収入	1,067,643	1,124,639	△ 27,167	1,097,472
Ⅳ 無償所管換等	-	-	-	2,077
Ⅴ 資産評価差額	△ 403,782	△ 403,782	157	△ 403,782
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 81,292	△ 82,263	111	△ 82,151
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△ 429,525	△ 318,245	△ 82,441	616,203
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

内閣府	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人北方領土問題対策協会
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	10,522	-	-	-	-	-
配賦財源	560,447	-	-	-	-	-
自己収入	74,611	6	-	59	-	-
他会計からの受入	150	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	1,833	13,668	11,342	-	1,858
有価証券売却収入	-	-	55	-	-	-
前年度剩余金等受入	5,654	481	790	1,754	25,563	1,539
財源合計	651,386	2,320	14,513	13,156	25,563	3,397
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△145,109	△665	△1,230	△1,335	-	△247
補助金等	△98,499	-	-	-	-	-
委託費	△13,485	-	-	-	-	-
交通安全対策特別交付金	△73,714	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△19,782	-	-	-	-	-
補給金	△76	-	-	-	-	-
支出金	△579	-	-	-	-	-
分担金	△1,026	-	-	-	-	-
拠出金	△139	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への繰入	△36	-	-	-	-	-
社会資本整備事業特別会計への繰入	△126,549	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	-	-	-	△625
庁費等の支出	△111,084	-	-	-	-	-
その他の支出	△37,064	△950	△1,870	△2,126	-	△743
有価証券取得支出	-	-	△55	-	-	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△627,150	△1,616	△3,155	△3,462	-	△1,617
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△0	-	-	-	-	-
立木竹に係る支出	△11	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△2,811	-	-	△583	-	-
工作物に係る支出	△8,681	-	-	△67	-	-
船舶に係る支出	△752	-	-	-	-	-
航空機に係る支出	△2,853	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△3,136	-	-	△6,782	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△16	△76	△824	-	△15
施設整備支出合計	△18,248	△16	△76	△8,257	-	△15
業務支出合計	△645,398	△1,632	△3,232	△11,719	-	△1,632