Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

預金保險機構	連結对象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	-	-	△579	9,943
配賦財源	-	-	-	560,447
自己収入	-	65	-	74,677
他会計からの受入	-	-	-	150
独立行政法人等収入	-	28,702	△27,560	1,142
有価証券売却収入	-	55	-	55
前年度剰余金等受入	433,475	463,604	-	469,258
財源合計	433,475	492,428	△28,140	1,115,674
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	△3,478	-	△148,587
補助金等	-	-	7,778	△90,721
委託費	-	-	-	△13,485
交通安全対策特別交付金	-	-	-	△73,714
独立行政法人運営費交付金	-	-	19,782	-
補給金	-	-	75	△1
支出金	-	-	-	△579
分担金	-	-	-	△1,026
拠出金	-	-	-	△139
国有林野事業特別会計への繰入	-	-	-	△36
社会資本整備事業特別会計への繰入	-	-	-	△126,549
貸付けによる支出	-	△625	-	△625
庁費等の支出	-	-	-	△111,084
その他の支出	-	△5,691	579	△42,176
有価証券取得支出	-	△55	-	△55
業務支出(施設整備支出を除く)合計	-	△9,851	28,215	△608,786
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	-	-	△0
立木竹に係る支出	-	-	-	△11
建物に係る支出	-	△583	-	△3,394
工作物に係る支出	-	△67	-	△8,749
船舶に係る支出	-	-	-	△752
航空機に係る支出	-	-	-	△2,853
建設仮勘定に係る支出	-	△6,782	-	△9,918
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△931	-	△931
施設整備支出合計	-	△8,365	-	△26,613
業務支出合計	-	△18,216	28,215	△635,399
内閣府	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人北方領土問題対策協会
沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-	-	82,947	-
預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-	-	-	-

業務収支	5,987	688	11,281	1,437	108,511	1,765

Ⅱ 財務収支
借入による収入	-	-	-	-	68,345	1,850
借入金の返済による支出	-	-	-	-	△ 148,451	△ 2,099
利息の支払額	-	△ 14	△ 16	-	△ 18,812	△ 88
債券の発行による収入	-	-	-	-	20,075	-
債券の償還による支出	-	-	-	-	-	-
リース債務の返済による支出	-	△ 181	△ 185	△ 1	-	△ 0
財務収支	-	△ 196	△ 202	△ 1	△ 78,843	△ 339

本年度収支	5,987	492	11,079	1,435	29,668	1,426
翌年度歳入繰入	5,987	492	11,079	1,435	29,668	1,426
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	30	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	6,018	492	11,079	1,435	29,668	1,426
(单位：百万円)

預金保険機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	82,947	△ 75	82,872
預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー	923,742	923,742	-	923,742

業務収支	1,357,217	1,480,901	-	1,486,889

Ⅱ 財務収支
借入による収入	1,795,360	1,865,555	-	1,865,555
借入金の返済による支出	△ 872,353	△ 1,022,903	-	△ 1,022,903
利息の支払額	-	△ 18,932	-	△ 18,932
債券の発行による収入	500,050	520,125	-	520,125
債券の償還による支出	△ 2,400,000	△ 2,400,000	-	△ 2,400,000
リース債務の返済による支出	-	△ 370	-	△ 370
財務収支	△ 976,943	△ 1,056,525	-	△ 1,056,525

本年度収支	380,274	424,376	-	430,364
翌年度歳入繰入	380,274	424,376	-	430,364
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	30
本年度末現金・預金残高	380,274	424,376	-	430,394
# ～「社会の要請」が高い学習機会の推進～

文部科学省では、国民や地域住民として必ず対処することが必要となっている課題についての学習内容の充実や課題解決のための活動支援に関連して、他省庁等と連携するなどして、社会教育施設における様々な学習活動の機会の充実のための講師派遣などの支援を図っています。

## O裁判員制度を考える（神奈川県秦野市）

秦野市鶴巻公民館では、秦野市立鶴巻中学校、東海大学法学部と連携して、平成21年5月までに導入される裁判員制度の普及啓発を目的として、中学生による公開模擬裁判を“開廷”した。

中学生を通して家族や近隣の住民にまで裁判員制度を周知することを期待し、一般での募集と並行して、中学校の総合学習の時間に実施された。

司法制度・裁判員制度の教育・啓発

法務省及び最高裁判所と連携して、社会教育施設等を活用した裁判員制度などに

関する教育・啓発活動の推進について支援しています。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/07/05082901.htm

## 地域防犯活動（広島県東広島市）

東広島市川上公民館では、防犯ボランティア「わがまちの安全をまもり隊」が結成され、児童の登下校時の付き添い、毎週金曜日に実施する夜間パトロールなど、地域防犯活動の活動拠点として、川上公民館が中核的役割を担っている。

また、この地域は、警察庁が実施する「地域安全安心ステーションモデル」として指定されている。

防犯教育・防犯活動及び防犯ボランティア活動の推進

「安全・安心なまちづくり全国展開プラン(平成17年6月・犯罪対策閣僚会議決定)」において推進が明記され、警察庁と連携して、地域における防犯教育・防犯活動及び防犯ボランティア活動の推進について支援しています。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/09/05100405.htm

## O地域防災を考える（岡山県岡山市）

岡山県岡山市では、日頃の防災への備えの大切さや発生時の適切な対応など、行政・地域・住民が連携した防災活動を推進するため、中央公民館と4つの地区公民館（御南西、富山、光南台、津高）が連携して、地域防災を考える「安全・安心シンポジウム」が開催された。

本シンポジウムは、市内の34地区公民館で組織される「子育て支援」、「団塊世代対策」等6つの「公民館プロジェクトチーム」の一つ「安心安全プロジェクト」が企画実施したものである。

## 防災教育の推進

内閣府及び国土交通省と連携して、公民館などの社会教育施設を活用した防災教育の普及啓発を推進しています。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/10/05110201.htm
## 第3節 アメリカ経済

アメリカ経済は、09年6月より景気回復局面に移行し、以後、失業率は高い水準にあるものの、景気は回復している。一方で、低調な住宅市場、中堅・中小金融機関の破たんの継続、州・地方政府の歳入不足等、金融危機の後遺症が依然として残っている。

以下では、アメリカの景気の現状について概観した上で、金融危機の後遺症について分析し、最後に、財政・金融政策の現状と課題を把握する。

## 1 ．回復に向かうアメリカ経済

## (1) アメリカ経済の概況

アメリカ経済は、実質経済成長率が09年7～9月期以降7四半期連続でプラス成長を記録するなど、回復基調を維持している(第2-3-1図)。10年春から半ばにかけては、在庫積上げの動きが一服したことやギリシャ財政危機によるマインドの変化等があいまって回復テンポはやや鈍化したが、雇用環境の改善に伴う消費の拡大や新興国の需要拡大に伴う輸出の増加等により、10年7～9月期以降回復テンポは再び加速した。

11年 1 ~ 3月期の実質経済成長率は、前期の高い伸びの反動から消費の伸びが低下したことや政府支出の減少幅が拡大したことなどから、前期比年率1.8%増と鈍化した。消費は、好調であったクリスマス商戦の反動や大雪等の天候不順、ガソリン価格の高騰が影響してやや鈍化した。政府支出に関しては、09年春以降、総額7,870億ドルとなる財政刺激策を導入して景気を支えてきたが、10年4 ~ 6月期をピークに支出は減少しており、景気の押上げ効果が低下している。また、11年度連邦政府予算の成立の遅れや州・地方政府の財政の悪化も大きく影響しており、政府支出はマイナスに寄与している。設備投資は、内外の需要や企業部門による収益の回復を背景に堅調に伸びてきたが、構築物投資が大きく減少したことを受け、伸び幅が低下した。

こうした要因が重なって足元では回復テンポはやや鈍化したものの、雇用の回復を背景に引き続き消費が底堅く推移しており、アメリカ経済は民間部門を中心とする自律的な回復に移行しつつある。
第2-3-1図 実質経済成長率の推移：回復が続く

(前期比年率、%)

(備考) アメリカ商務省より作成。

## （2） 個人消費

## (i) 個人消費の動向

アメリカ経済を概観するに当たっては、GDPの約7割を占める個人消費の動向を把握することが重要である。

個人消費支出は、08年9月に発生した金融危機を受けて大きく減少したものの、09年2月以降に開始された勤労者向け所得税減税（Making Work Pay）や失業保険給付の拡大、自動車買換え支援策等の政策による下支えに加え、雇用の緩やかな回復を背景に底堅く推移した。10年10～12月期に金融危機発生前のピークとなる水準を回復し、10年末から11年初にかけては天候不順による一時的な下押しもみられたものの、その後も所得環境の改善を背景に消費は増加しており、アメリカの景気回復をけん引している（第2-3-2図）。

ただし、過去の景気回復局面と比較すると、回復のテンポは鈍い。後述するように、景気後退終了後の雇用回復の動きが鈍くジョブレス・リカバリーの様相を示したこと、家計のバランスシートの悪化、金融機関による信用収縮の継続等、消費者を取り巻く環境が長く低迷していることなどが背景にあると考えられる。
## 第2-3-2図 個人消費支出の動向：

回復が続くも過去に比べてテンポは緩やか

（１）個人消費支出の推移

(備考) アメリカ商務省より作成。

（２）過去の景気後退局面との比較

(備考) 1. アメリカ商務省より作成。

2. 各景気後退入りした期の水準を100として作成。

3. ◆ は各景気後退の終了を表す。

個人消費支出の内訳をみると、09年は個人消費の約7割を占めるサービス消費が大きく落ち込む一方、自動車買換え支援策、所得税減税等によって支えられた耐久財・非耐久財消費が全体を下支えする構図であった（第2-3-3図）。10年に入ると、耐久財消費やサービス消費が安定的に増加し、10年10～12月期は前期比1.0%増、11年1～3月期は同0.7%増となるなど、力強い回復が続いている。

特に、耐久財消費をけん引した自動車販売の状況をみると、10年半ば以降増加基調となり、11年2月には、自動車買替支援策が実施された08年8月以来となる年率1,300万台を回復している。車種別では、ピックアップ・トラック等の小型トラックの需要が回復したほか、ガソリン価格の上昇を受けて燃費に優れた小型車の売上げも伸びており、市場の回復が続いている。また、10年のクリスマス商戦（11月下旬～12月）では、大雪による影響もみられたものの、株価上昇に伴う資産効果により高所得層の購買意欲が高まったことを受けて、高級品を取り扱う百貨店の売上げが大きく伸びたことなどから、前年比3.8%増と好調であった $ ^{1} $ 。
## 第 2-3-3 図 部門別消費動向：

10 年以降、耐久財消費やサービス消費が安定的に増加

(備考) アメリカ商務省より作成。

（２）自動車販売台数の推移

(備考) アメリカ商務省より作成。

## (ii) 消費を取り巻く環境

雇用の改善や政策支援の継続等により所得が増加していることから、消費を取り巻く環境は徐々に改善に向かっていると考えられる。ただし、金融機関は慎重な貸出態度を維持しており、家計のバランスシート調整も継続するなど、消費を抑制する要因も依然としてみられる。

## （ア）所得環境

足元の消費の回復の背景として、10年以降の雇用改善に伴う雇用者報酬の増加、10年秋以降の企業業績の好調を背景とする資産収入の増加、ブッシュ減税延長等による所得の下支え等による、所得環境の改善が挙げられる。

まず、雇用者報酬は、09年10～12月期以降増加しており、10年全体では前年比2.4%増となった。雇用者報酬は金融危機前の水準をようやく回復した状況であるものの、個人所得の増加に寄与している（第2-3-4図）。また、金融危機後に大きな減少が続いた資産収入は、10年秋以降の企業業績の好調を背景に配当収入が増加しており、同年10～12月期には増加に転じた。
さらに、ブッシュ減税延長や緊急失業保険給付の延長、社会保障税減税 $ ^{2} $ の実施が10年12月に決定され、11年以降も個人所得を下支えしている。当該措置は、既存措置の延長がほとんどであることから消費に対する新たな上乗せ効果は小さいと考えられるが、社会保障減税は、11年以降のガソリン価格高騰に伴う消費の減退を相殺しているとの見方もある。また、後述するように消費者の購買意欲が高まっており、マインド面にプラスの影響をもたらしている可能性がある。ブッシュ減税等の延長措置は、政策支援終了に伴う急激な消費の落込みを抑制していると考えられる。

このように、政策による下支えが継続しつつも、個人所得の3分の2を占める雇用者報酬が増加基調に入り、また、資産収入等のその他の所得も堅調に増加しており、所得面からみた消費の回復の自律性は高まっている。

第2-3-4図 個人所得の推移：雇用者報酬は堅調に増加

(備考)1. アメリカ商務省より作成。

2. 「その他」には、経営者所得、個人賃貸料所得等を含む。

3. 戻し減税は、「緊急経済対策法」（08年2月）に基づいて実施された個人所得税減税、一時給付金は、「アメリカ再生・再投資法」（09年2月）に基づいて実施された年金受給者等に対する一人当たり250ドルの給付金を指す。

## （イ）依然として厳しい金融機関の貸出態度

このように所得面からみた消費の回復の自律性は高まっているものの、消費に対し抑制的な状況も依然として存在する。

第一に、金融機関の貸出態度の厳しさが挙げられる。ＦＲＢの調査によれば、消費者向けローンに対する金融機関の貸出態度は徐々に緩和の動きがみられるものの、「変
化なし」と回答する金融機関が太宗を占めており、08年にかけて高まった厳格な姿勢が依然として継続している。（第2-3-5図）。ただし、クレジットカード・ローンについては、貸出態度を緩和する金融機関が少しずつ増えており、消費者向けローンに比べて改善が進んでいる。

また、消費者信用残高の推移をみると、10年10～12月期以降、増加に転じている（第2-3-6図）。自動車販売台数の増加を受けた自動車ローンの拡大や連邦政府による学資ローン・プログラムの導入 $ ^{3} $ （10年7月）により、非回転信用が大きく伸びたことが背景にある。一方、クレジットカード・ローン等の回転信用は、08年10～12月期以降減少が続いている。ただし、10年秋以降は前月差のマイナスが縮小傾向にあり、3月には前月差がプラスに転じるなど回復の動きがみられる。後述するように家計の債務負担も依然として高い水準にあることからローン需要は抑制された状態が続いているとみられるものの、ローンの供給側である金融機関については、クレジットカード・ローンの貸出態度に緩和の動きが出ていることから、消費者信用は徐々に持ち直しに向かうとみられる。

第2-3-5図 金融機関の貸出態度（消費者ローン、クレジットカード・ローン）：緩和の動きがみられるものの、依然として厳しい

(備考) 1. 連邦準備制度理事会 (FRB) より作成。

2. 金融機関に対し、（1）過去3か月間でクレジットカード以外の消費者向けローンの申請に対する貸出態度をどのように変化させたか、（2）新規または既存のクレジットカードの契約条件をどのように変化させたか、それぞれアンケート調査を行ったもの。
第 2-3-6 図 消費者信用残高の推移：10 年 10～12 月期以降増加

（備考）連邦準備制度理事会（FRB）より作成。

## （ウ）家計のバランスシート

アメリカの家計では、2000年代の資産価格の上昇を背景に借入れが増加し、旺盛な消費が行われてきた。しかし、06年以降、資産価格が下落に転じるとこうした消費スタイルは行き詰まり、以後、家計ではバランスシート調整が継続している。

家計の債務状況をみると、元利返済負担率（可処分所得比）は07年10～12月期以降低下傾向にあり、足元では過去の平均的な水準に回帰している一方、純資産比の債務残高は依然として高い水準にある（第2-3-7図）。このようにフロー面での調整は終了しつつあり消費への圧迫は弱まっているものの、ストック面での調整が依然として続いており新たな借入れが抑制されているものと考えられる。後者の調整が完了しない限りは家計の債務圧縮の動きが継続すると考えられる。

なお、個人破産により債務不履行となった不良債権は元利返済負担率と債務残高のカウントから外される。当該不良債権の償却率（チャージオフ率）は10年半ば以降低下しているものの、金融危機前の水準に比べて依然として高いことから、債務不履行となった不良債権により、見かけ上の債務残高の減少や元利返済負担率の低下に結びついているとの見方もある。

純資産の推移をみると、09年1～3月期を底に増加傾向にある。負債の動向をみると、家計の借入れの抑制や債務圧縮の動きに加え、ローンの貸出に対する金融機関の慎重な態度も継続していることから減少している。一方、資産の動向をみると、株式を含む金融資産については、ギリシャ危機による株価下落を背景に10年4～6月期に
は減少がみられたものの、10年秋以降の株価やその他の金融資産価格の上昇を受けて再び増加している。これに対し、実物資産については、住宅価格の下落を背景に減少が続いており、純資産の回復を遅らせる要因となっている。11年1～3月期においてもこうした動きが続いており、家計のバランスシート調整とそれに伴う貯蓄率の高止まりがしばらく続くと考えられる。

第2-3-7図 家計の債務残高の状況：バランスシート調整は継続

（１）家計の債務負担感

(備考) 1. アメリカ商務省、連邦準備制度理事会 (FRB) より作成。

2. 網掛け部分は景気後退期を指す。

(２) 家計のバランスシート

3．「元利返済負担」は、住宅ローン及び消費者ローンの返済負担を示す。

2. マイナスは債務を示す。

## (iii) 消費の二極化

以上のように、アメリカの個人消費は堅調に推移しているものの、所得階層別の動向をみると、高所得層の消費が大きく伸びる一方、低所得層の消費が低迷するなど、二極化が進展している。

所得階層別に消費構造をみると、所得の最上位20%の階層が所得全体の約半数を占め、消費全体の約4割を占めている。さらに、株式資産の保有割合を資産階層別にみた場合、最上位5%の階層が全体の約8割を保有している状況にある（第2-3-8図）。アメリカでは、元来、所得面や消費面において高所得層の占める割合が高く、これらの層の動向が消費に大きな影響を及ぼしている。
第2-3-8図 アメリカの消費構造：高所得層の動向が影響

(1) 所得 5 分位别可忽分所得構成比

(2) 所得 5 分位別消費構成比

(3)株式資産の階層シェア

（４）所得階層別年間平均消費支出（前年差）の推移

（備考）1. アメリカ労働省、連邦準備制度理事会（FRB）より作成。

2. 所得 5 分位の定義は以下のとおり。

「第1分位」…可処分所得の最下位20%、「第2分位」…可処分所得の下位20%、「第3分位」…可処分所得の中位20%「第4分位」…可処分所得の上位20%、「第5分位」…可処分所得の最上位20%。

3.（3）の株式資産については保有資産の多寡に応じた階層区分。

先般の景気後退局面では株価は大きく下落するとともに、消費も低迷した。しかし、10年秋以降にみられた株価の上昇による資産効果に加え、企業業績の好調を背景とする資産収入の増加により、高所得層の消費が喚起され、10年10～12月期及び11年1～3月期の消費をけん引したものと考えられる。主要小売チェーンストア売上高をみると、10年末のクリスマス商戦では、高級品や百貨店の販売が好調となり、高所得層の購買意欲の高まりを反映する結果となった。その後も、高級店や百貨店の売上は他の業態と比較して高い伸びが続いている（第2-3-9図）。今般の景気回復局面における消費の回復も、過去の消費回復のパターンと同様に、高所得層の消費がけん引する形となっている。
第 2-3-9 図 小売チェーンストア売上高の推移 : 高級店、百貨店の売上が好調

（備考）国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）より作成。

一方、10年半ば以降、原油価格や穀物価格の高騰を背景に、ガソリンや食品の価格が上昇している（第2-3-10図）。こうした基礎的な消費が可処分所得に占める割合は所得の低い層ほど大きく、これらの財の価格上昇は、実質可処分所得の減少を通じて低所得者層の消費を抑制するおそれがある。

足元の動向をみると、4月のガソリン価格（月平均）は1ガロン当たり3.80ドルと、過去最高値となった08年7月（同4.06ドル）の水準まで上昇しており、中低所得層では、節約志向の高まりからより安価な商品を求めて消費がシフトしている。低所得層では、ディスカウントストアよりさらに安価な「1ドルショップ」に消費が流れているという見方も出ている。5月に入ってもガソリン価格の上昇が続いており、消費を抑制する動きが更に加速するおそれがある。また、フードスタンプ $ ^{4} $ の受給者数の動向をみると、07年以降増加傾向が続いており、11年2月時点では、受給者数は全人口の14.4%に達し、過去最高水準となっている（第2-3-11図）。
## 第 2-3-10 図 ガソリン価格・食品価格上昇の影響 : 低所得層ほど影響は大きい

（１）可処分所得に対するガソリン代の割合

（３）可処分所得に対する食費の割合

（２）ガソリン価格の推移

（４）食料価格指数の推移

(備考) 1. アメリカ労働省、ブルームバーグより作成。

2．所得5分位の定義については、第2-3-8図参照。

第2-3-11図 フードスタンプ受給者数の推移：増加が続く

（備考）アメリカ農務省、アメリカ商務省センサス局より作成。
こうした二極化の傾向は、消費者マインドにも表れている。消費者信頼感指数は、全体的には10年9月以降上昇していたが、ブッシュ減税等の政策支援の継続が決定されたこともあって11年初めにかけて更に大きく改善した（第2-3-12図）。ただし、11年3月頃からは、ガソリン価格、食品価格の上昇が続いていることなどを背景に、マインドは低下傾向にある。所得階層別の動きをみると、年間所得5万ドル以上の層では、10年秋以降の株価上昇の動きとともにマインドが大きく改善している。その他の層については11年以降マインドが改善したものの、5万ドル以上の層の改善に比べて限定的である。

第 2-3-12 図 消費者信頼感指数の動向：改善傾向にあるものの、二極化が進展

（１）消費者信頼感指数の推移

(備考) コンファレンス・ボードより作成。

（２）所得階層別のマインド状況

(備考) コンファレンス・ボードより作成。

このように、高所得層の需要の拡大にけん引される形で消費は回復しているものの、高所得層の消費は株価の変動に対して、低所得層の消費はエネルギー価格や食品価格の変動に対して、それぞれ脆弱性を有している。更なる二極化の進展とこうした構造への依存が続く場合には、消費の持続性に係るリスクとなるおそれがある。

## (3) 企業：潤沢な内部資金

## (i) 生産・設備投資の動向

次に、企業部門の状況をみる。企業部門においては、生産の回復傾向が続く中で、企業の内部資金の蓄積が進んでいる。
鉱工業生産の推移をみると、08年以降の大幅な減少からの回復傾向が継続している。10年半ばには、在庫積増し局面が一段落したことから生産の伸びが鈍化した局面もあったが、10年末から再び伸びが加速している（第2-3-13図）。特に、製造業においては、自動車産業や半導体等のハイテク産業の伸びが加速し、全体をけん引している。鉱工業生産の推移を3カ月移動平均でみると、10年10月以降、前月比0.5%を超えるペースで増加しており、過去の景気拡大局面のペースを上回っている $ ^{5} $ 。また、設備稼働率（製造業）についても09年以降は上昇基調にあり、09年6月の65.4%から11年4月には74.4%にまで上昇している。ただし、生産、設備稼働率ともに順調な回復を続けてはいるものの、まだ08年の水準を回復してはいない。

第2-3-13図鉱工業生産と設備稼働率の推移：

(備考) 連邦準備制度理事会 (FRB) より作成。

先行きにおいても、足元の受注額が増加傾向にあるほか、6か月後の受注状況を示す指標（ＩＳＭ製造業景況感指数の受注指数）も堅調に推移していることから、回復基調を維持するものと見込まれる（第2-3-14図）。ただし、11年3月の東日本大震災の発生以降、サプライチェーンへの影響を通じて自動車産業を中心に一部の企業で生産を縮小する動きがあり、生産全体にもその影響が出ている兆候がみられ始めている。
第1章のポイント

## 第1節☑ 長期化する景気回復の背景と今後の課題

●2005年央に踊り場を脱した日本経済は、その後、消費、投資、外需のバランスがとれた景気回復を続けている。景気回復長期化の背景には、企業と家計部門の健全化に加えて、世界経済の回復、為替レート等安定的な金融状況の推移が寄与。

● 原油価格の高騰はかく乱要因ではあるが、世界経済の成長が続き、悪性のインフレ圧力が封じ込まれているため、今のところ影響は限定的である。ただし、今後の世界経済の動向や世界的な金利上昇の動き等には注意が必要である。

## 第2節■ デフレ脱却に向けた展望と課題

● 景気回復が続く中で長期にわたって下落が続いていた物価状況にも変化が見られる。物価の状況を示す経済指標の中でも消費者物価をみると、原油価格の上昇などの要因を除いた部分は前年比でほぼ同じ水準にまで持ち直している。

● 今後経済が物価安定のもとでの持続的な成長を実現していくため、引き続き政府・日本銀行が一体となって取組を行い、先般公表の「新たな金融政策運営の枠組み」に基づき、適切な金融政策運営が行われることが期待される。

## 第 3 節 ■ 回復する金融・資産市場

●2006年に入ってからの金融市場を概観すると、実体経済の回復を反映した動きがみられる。株価や金利は上昇し、銀行貸出や地価が持ち直しつつある。金融市場における国際的な連動性が強まりをみせており、世界的な貯蓄超過が各国の長期金利に影響を与えている。

● これまで日本経済の家計、企業、財政などの各部門は長期間にわたりゼロ金利の環境での経済活動に適応してきただけに、今後の金利上昇など経済環境の変化にも留意が必要である。

## 第 4 節 ■ 財政政策の動向

● 国と地方の基礎的財政収支赤字は、公共投資の削減や景気回復による歳入増加等もあり、2002年度のGDP比5.7%から2006年度には2.8%程度まで低下が見込まれる。ただし、高齢化によって社会保障費等の経費が増加していくことが見込まれる中で、基礎的財政収支を黒字化させるためには、歳出歳入両面において相当の政策努力が必要であるとともに、潜在成長率を高めていくことが重要である。

## 第5節■まとめ

(略)
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水処理の確保、下水道資源の循環を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	2-8
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	544,567,791	510,936,864	105,999,202	68,686,118	53,673,789

補正予算(千円)	2,650,679	24,786,669	0	△51,853

繰越し等(千円)	19,482,398	17,965,308	106,534,849

計(千円)	566,700,868	553,688,841	212,534,051

執行額(千円)	549,635,416	539,508,425	204,839,807

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	達成すべき目標: 自然再生事業、水と緑のネットワーク整備事業、緑地環境整備総合支援事業、下水道事業、都市水環境整備事業等を実施することにより、良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水処理の実施、下水道資源の循環を推進する。目標の達成度合いの測定方法: 業績指標を用いて目標の達成度合いを把握
政策評価結果を受けて改善すべき点	自然再生事業等を実施し、施策目標に対しておおむね順調に推移している。引き続き、目標達成に向けた取組を実施していく。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果を受けて、引き続き現在の施策を維持していく必要があるため、必要所要額を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する	番号	2-8	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	国土交通本省	水環境対策費	良好な水環境の形成等の推進に必要な経費	393,288	336,839
A	2	一般	国土交通本省	都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業等に必要な経費	4,954,000	313,000
A	3	一般	国土交通本省	下水道事業費	適正な汚水処理の確保等のための下水道事業に必要な経費	10,313,000	4,255,950
A	4	社会資本整備事業	治水勘定	都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業等に必要な経費	27,875,830	25,563,000
A	5	社会資本整備事業	治水勘定	北海道都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業等に必要な経費	1,078,000	892,000
小計	44,614,118	31,360,789
対応表においてとなっているもの	B	1	一般会計	国土交通本省	治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入に必要な経費	23,526,000	21,860,000
B	2	一般会計	国土交通本省	北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入に必要な経費	546,000	453,000
B	3
小計	24,072,000	22,313,000
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
合計	68,686,118の内数	53,673,789の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する	番号	2-8	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
施策目標個票

(国土交通省22—⑧)

施策目標	良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する。
施策目標の概要及び達成すべき目標	自然再生事業、水と緑のネットワーク整備事業、緑地環境整備総合支援事業、下水道事業、都市水環境整備事業等を実施することにより、良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の実施、下水道資源の循環を推進する。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「おおむね順調である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	自然再生事業等を実施し、施策目標に対しておおむね順調に推移している。引き続き、目標達成に向けた取組を推進していく。

業績指標	34 生物多様性の確保に資する良好な樹林地等の自然環境を保全・創出する公園・绿地	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
2800ha	3200ha	3700ha	集計中	5000ha
年度ごとの目標値	-	-	-
35 汚水処理人口普及率	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約84%	約85%	約86%	集計中	約93%
年度ごとの目標値	-	-	-
36 下水道処理人口普及率	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約72%	約73%	約74%	集計中	約78%
年度ごとの目標値	-	-	-
37 良好な水環境創出のための高度処理実施率	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約25%	約27%	約29%	集計中	約30%
年度ごとの目標値	-	-	-
38 合流式下水道改善率	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約25%	約30%	約36%	集計中	約63%
年度ごとの目標値	-	-	-
39 下水道バイオマスリサイクル率	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約23%	約22%	約23%	約24%	集計中	約39%
年度ごとの目標値	-	-	-	-
40 水辺の再生の割合(河川)	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約2割	約23%	約26%	集計中	約4割
年度ごとの目標値	-	-	-
41 湿地・干潟の再生の割合	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
21.5%	22.0%	22.4%	22.6%	24年度
年度ごとの目標値	-	-	-
42 河川・湖沼・閉鎖性海域における汚濁負荷削減率(①河川)	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約71%	約72%	約73%	集計中	約75%
年度ごとの目標値	-	-	-
42 河川・湖沼・閉鎖性海域における汚濁負荷削減率(②湖沼)	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約55%	約55%	約55%	集計中	約59%
年度ごとの目標値	-	-	-
42 河川・湖沼・閉鎖性海域における汚濁負荷削減率(③閉鎖性海域)	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約71%	約72%	約73%	集計中	約74%
年度ごとの目標値	-	-	-
43 自然体験活動拠点数	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
428箇所	449箇所	454箇所	集計中	B-1	約550箇所
年度ごとの目標値	-	-	-
44 地域に開かれたダム、ダム湖活用者数	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	19年度	20年度	21年度	24年度
1391万人	-	-	1266万人	B-1	1680万人
年度ごとの目標値	-	-	-
45 都市空間形成河川整備率	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約38%	約39%	約40%	約41%	A-2	約4割
年度ごとの目標値	-	-	-
46 かわまちづくり整備自治体数	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
4市	8市	8市	12市	B-2	29市
年度ごとの目標値	-	-	-

施策の予算額・執行額等【参考】※下段(ヘ書きは、複数施策に関連する予算であり、外数である。	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	544,568	510,937	105,728	68,686
補正予算(b)(23年度は1次補正まで配載)	2,651	24,787	0	△52
前年度線越等(c)(23年度への線越は未記載)	163,819	144,319	126,361	0
合計(a+b+c)	711,038	680,043	232,089	68,634
<271>	<131>
執行額(百万円)	549,635	539,508
翌年度線越額(百万円)	144,337	126,354
不用額(百万円)	18,007	14,180

学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】業績指標43については、そろそろ拠点整備も大分進んでいるので、今後は利用率や稼働率を見るべきではないか。【対応方針】社会資本整備重点計画の見直しの動向等を踏まえ、検討する。

担当部局名	水管理・国土保全局	作成責任者名	河川環境課(課長 小池 剛)	政策評価実施時期	平成23年9月
## ＜コラム 2－1＞ 地域金融機関の破たんと北陸地域の金融情勢

2001年以降、地域金融機関の破たん処理が相次いだ（第2－2－1図） $ ^{1} $ 。破たん金融機関の地域分布（本店所在地ベース）をみると、件数、貸出金合計共に関東地域が最も多いが（第2－2－2図、第2－2－3図）、地域の経済規模と比較した破たん金融機関の

(件) 第2－2－1図 地域金融機関の破たん処理件数の推移

（備考）金融庁発表資料により作成。

第2－2－2図 地域別業態別破たん金融機関数

（備考）金融庁発表資料により作成。

(億円) 第2－2－3図 地域別破たん金融機関貸出金合計

（備考）金融庁発表資料により作成。
貸出金合計が最も大きいのは、第二地方銀行1行が破たんした北陸地域である（第2－2－4図） $ ^{23} $ 。

(%) 第2－2－4図 破たん金融機関貸出金合計の域内総生産比

（備考）１．破たん金融機関貸出金は破たん時の金融庁発表資料による。

2．破たん金融機関（2001年2月～2002年3月）の貸出金合計／各地域の域内総生産。

3．域内総生産は内閣府「平成11年度県民経済計算」の県内総生産から計算。

北陸地域における銀行業態別の貸出金の増減率をみると、第二地方銀行は全国を上回る伸び率を維持しているが、2001年末以降前年を下回るようになっている。一方、地方銀行は全国並みで推移した（第2－2－5図）。

第2－2－5図 北陸地域及び全国の銀行業態別貸出金の増減率の推移（前年同月比）

（備考）１．財務省北陸財務局「北陸経済調査月報」により作成。

2. 北陸地域に本店を有する地方銀行等の在店舗ベース。

3. 北陸地域における第二地方銀行の破たんは2001年12月。

2 全国地方銀行協会加盟銀行を「地方銀行」、第二地方銀行協会加盟銀行を「第二地方銀行」とする。
北陸地域における貸出金合計に占める第二地方銀行、信用組合のシェアはそれほど大きくなく、北陸地域と全国の企業の金融判断を比較しても、2001年末には北陸地域の悪化幅が拡大したものの、その後格差は縮小した（第2－2－6図、第2－2－7図）。

第2－2－6図 北陸地域における金融機関別貸出金シェア

（備考）1．日本銀行「金融経済統計月報」により作成。

2．2001年3月末。

3．富山、石川、福井に新潟を含む4県。

4．原則として貸付先の所在地区分による。

第2－2－7図 北陸地域及び全国の企業短期経済観測

（備考）１．日本銀行金沢支店公表資料より作成（北陸地域は富山、石川、福井の３県）。

2．「楽である」-「苦しい」（資金繰り）、「緩い」-「厳しい」（貸出態度）回答社数構成比。

３．２００２年６月は同年３月における予測。
## くコラム 2－2＞ 売場面積の増大がもたらすスーパー販売額の地域格差

全国のスーパーの全店、既存店別の販売額の動向をみると、スーパーの全店ベースはほぼ前年を上回る傾向にある（第2－2－8図）。これを地域別でみると、全国より大幅に増加している地域と、全国と同水準またはそれ以下の地域に分かれる（第2－2－9図）。

第2－2－8図 ほぼ前年を上回るスーパー販売額（全国のスーパー販売額の前年比）

（備考）経済産業省「商業販売統計年報」より作成。

第2－2－9図4地域で伸びたスーパー販売額

（備考）1．経済産業省「商業販売統計年報」より作成。

2．1996年の販売額を100として指数化したもの。
この原因を探るため営業日数の変化をみると、いずれの地域も営業日数を大幅に伸ばしており販売額の格差との関連性は弱い（第2－2－10表）。売場面積と販売額を比べると、販売額が大幅に増加した地域は売場面積が大幅に増加した地域であることがわかる（第2－2－11図）。

第2－2－10表 大幅に増加している営業日数

(日)
1996年	2001年	差
北海道	350.2	362.1	11.9
東北	348.5	362.7	14.2
関東	347.9	361.1	13.2
中部	341.8	357.3	15.5
近畿	344.9	360.0	15.1
中国	346.0	361.0	15.0
四国	346.4	362.2	15.8
九州	349.9	355.1	5.2

（備考）1．経済産業省「商業販売統計年報」より作成。

2．それぞれの地域のスーパーの年間営業日数。

第2 - 2 - 11図 4 地域で大きく伸びたスーパー売場面積

（備考）１．経済産業省「商業販売統計年報」より作成。

２．１９９６年の売場面積を１００として指数化したもの。

売場面積当たりの販売額は、すべての地域で同様に減少しており、売場面積と販売額の間には地域格差はみられない（第2－2－12図）。したがって、売場面積が販売額の地域格差の主な要因であったとみられる。
第2－2－12図 地域格差のみられない売場面積と販売額の関係（1996年から2001年にかけての売場面積当たりの販売額の減少率）

（備考）経済産業省「商業販売統計年報」より作成。
幼稚園教育要領

(平成29年3月31日公示)

比較対照表
## (備考)

- 新幼稚園教育要領は現行幼稚園教育要領の全部を改正する形で定められている。そのため本資料の右欄は、左欄の新幼稚園教育要領の規定に関連する現行幼稚園教育要領の規定を便宜的に掲載しているものである。

・ 右欄中、事項に章を超えての移行等がある場合には【】で文頭に示している。また、対応する現行規定がない場合には（新設）と記載している。
## 幼稚園教育要領比較对照表

## 文部科学省告示第六十二号

学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第三十八条の規定に基づき，幼稚園教育要領（平成二十年文部科学省告示第二十六号）の全部を次のように改正し，平成三十年四月一日から施行する。

平成二十九年三月三十一日

文部科学大臣 松野 博一

改 訂 (平成29年告示)	現 行 (平成20年告示)
幼稚園教育要領目次前文第1章 総則第1 幼稚園教育の基本第2 幼稚園教育において育みたい資質・能力及び「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」第3 教育課程の役割と編成等第4 指導計画の作成と幼児理解に基づいた評価第5 特別な配慮を必要とする幼児への指導第6 幼稚園運営上の留意事項第7 教育課程に係る教育時間終了後等に行う教育活動など第2章 ねらい及び内容健康人間関係環境言葉表現第3章 教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動などの留意事項	幼稚園教育要領目次(新設)第1章 総則第1 幼稚園教育の基本(新設)第2 教育課程の編成(新設)(新設)(新設)第3 教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動など第2章 ねらい及び内容健康人間関係環境言葉表現第3章 指導計画及び教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動などの留意事項
第1 指導計画の作成に当たっての留意事項第2 教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動などの留意事項(新設)
ために必要な教育の在り方を具体化するのが、各幼稚園において教育の内容等を組織的かつ計画的に組み立てた教育課程である。

教育課程を通して,これからの時代に求められる教育を実現していくためには,よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るという理念を学校と社会とが共有し,それぞれの幼稚園において,幼児期にふさわしい生活をどのように展開し,どのような資質・能力を育むようにするのかを教育課程において明確にしながら,社会との連携及び協働によりその実現を図っていくという,社会に開かれた教育課程の実現が重要となる。

幼稚園教育要領とは，こうした理念の実現に向けて必要となる教育課程の基準を大綱的に定めるものである。幼稚園教育要領が果たす役割の一つは，公の性質を有する幼稚園における教育水準を全国的に確保することである。また，各幼稚園がその特色を生かして創意工夫を重ね，長年にわたり積み重ねられてきた教育実践や学術研究の蓄積を生かしながら，幼児や地域の現状や課題を捉え，家庭や地域社会と協力して，幼稚園教育要領を踏まえた教育活動の更なる充実を図っていくことも重要である。

幼児の自発的な活動としての遊びを生み出すために必要な環境を整え，一人一人の資質・能力を育んでいくことは，教職員をはじめとする幼稚園関係者はもとより，家庭や地域の人々も含め，様々な立場から幼児や幼稚園に関わる全ての大人に期待される役割である。家庭との緊密な連携の下，小学校以降の教育や生涯にわたる学習とのつながりを見通しながら，幼児の自発的な活動としての遊びを通しての総合的な指導をする際に広く活用されるものとなることを期待して，ここに幼稚園教育要領を定める。

## 第1章 総則

第 1 幼稚園教育の基本

第1章 総則

第 1 幼稚園教育の基本
幼児期の教育は，生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり，幼稚園教育は，学校教育法に規定する目的及び目標を達成するため，幼児期の特性を踏まえ，環境を通して行うものであることを基本とする。

このため教師は，幼児との信頼関係を十分に築き，幼児が身近な環境に主体的に関わり，環境との関わり方や意味に気付き，これらを取り込もうとして，試行錯誤したり，考えたりするようになる幼児期の教育における見方・考え方を生かし，幼児と共によりよい教育環境を創造するように努めるものとする。これらを踏まえ，次に示す事項を重視して教育を行わなければならない。

1 幼児は安定した情緒の下で自己を十分に発揮することにより発達に必要な体験を得ていくものであることを考慮して，幼児の主体的な活動を促し，幼児期にふさわしい生活が展開されるようにすること。

2 幼児の自発的な活動としての遊びは，心身の調和のとれた発達の基礎を培う重要な学習であることを考慮して，遊びを通しての指導を中心として第2章に示すねらいが総合的に達成されるようにすること。

3 幼児の発達は，心身の諸側面が相互に関連し合い，多様な経過をたどって成し遂げられていくものであること，また，幼児の生活経験がそれぞれ異なることなどを考慮して，幼児一人一人の特性に応じ，発達の課題に即した指導を行うようにすること。

その際，教師は，幼児の主体的な活動が確保されるよう幼児一人一人の行動の理解と予想に基づき，計画的に環境を構成しなければならない。この場合において，教師は，幼児と人やものとの関わりが重要であることを踏まえ，教材を工夫し，物的・空間的環境を構成しなければならない。また，幼児一人一人の活動の場面に応じて，様々な役割を果たし，その活動を豊かにしなければならない。

第2 幼稚園教育において育みたい資質・能力及び「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」

1 幼稚園においては，生きる力の基礎を育むため，この章の第1に示す幼稚園教育は，学校教育法第22条に規定する目的を達成するため，幼児期の特性を踏まえ，環境を通して行うものであることを基本とする。

このため，教師は幼児との信頼関係を十分に築き，幼児と共によりよい教育環境を創造するように努めるものとする。これらを踏まえ，次に示す事項を重視して教育を行わなければならない。

1 幼児は安定した情緒の下で自己を十分に発揮することにより発達に必要な体験を得ていくものであることを考慮して，幼児の主体的な活動を促し，幼児期にふさわしい生活が展開されるようにすること。

2 幼児の自発的な活動としての遊びは，心身の調和のとれた発達の基礎を培う重要な学習であることを考慮して，遊びを通しての指導を中心として第2章に示すねらいが総合的に達成されるようにすること。

3 幼児の発達は，心身の諸側面が相互に関連し合い，多様な経過をたどって成し遂げられていくものであること，また，幼児の生活経験がそれぞれ異なることなどを考慮して，幼児一人一人の特性に応じ，発達の課題に即した指導を行うようにすること。

その際，教師は，幼児の主体的な活動が確保されるよう幼児一人一人の行動の理解と予想に基づき，計画的に環境を構成しなければならない。この場合において，教師は，幼児と人やものとのかかわりが重要であることを踏まえ，物的・空間的環境を構成しなければならない。また，教師は，幼児一人一人の活動の場面に応じて，様々な役割を果たし，その活動を豊かにしなければならない。

その際，教師は，幼児の主体的な活動が確保されるよう幼児一人一人の行動の理解と予想に基づき，計画的に環境を構成しなければならない。この場合において，教師は，幼児と人やものとのかかわりが重要であることを踏まえ，物的・空間的環境を構成しなければならない。また，教師は，幼児一人一人の活動の場面に応じて，様々な役割を果たし，その活動を豊かにしなければならない。

(新設)
園教育の基本を踏まえ，次に掲げる資質・能力を一体的に育むよう努めるものとする。

(1) 豊かな体験を通じて，感じたり，気付いたり，分かったり，できるようになったりする「知識及び技能の基礎」

(2) 気付いたことや，できるようになったことなどを使い，考えたり，試したり，工夫したり，表現したりする「思考力，判断力，表現力等の基礎」

(3) 心情，意欲，態度が育つ中で，よりよい生活を営もうとする「学びに向かう力，人間性等」

２１に示す資質・能力は，第２章に示すねらい及び内容に基づく活動全体によって育むものである。

3 次に示す「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」は，第2章に示すねらい及び内容に基づく活動全体を通して資質・能力が育まれている幼児の幼稚園修了時の具体的な姿であり，教師が指導を行う際に考慮するものである。

(1) 健康な心と体

幼稚園生活の中で，充実感をもって自分のやりたいことに向かって心と体を十分に働かせ，見通しをもって行動し，自ら健康で安全な生活をつくり出すようになる。

## (2) 自立心

身近な環境に主体的に関わり様々な活動を楽しむ中で，しなければならないことを自覚し，自分の力で行うために考えたり，工夫したりしながら，諦めずにやり遂げることで達成感を味わい，自信をもって行動するようになる。

## (3) 協同性

友達と関わる中で，互いの思いや考えなどを共有し，共通の目的の実現に向けて，考えたり，工夫したり，協力したりし，充実感をもってやり遂げるようになる。

## (4) 道德性・規範意識の芽生え

友達と様々な体験を重ねる中で、してよいことや悪いことが分かり、
自分の行動を振り返ったり，友達の気持ちに共感したりし，相手の立場に立って行動するようになる。また，きまりを守る必要性が分かり，自分の気持ちを調整し，友達と折り合いを付けながら，きまりをつくったり，守ったりするようになる。

## (5) 社会生活との関わり

家族を大切にしようとする気持ちをもつとともに，地域の身近な人と触れ合う中で，人との様々な関わり方に気付き，相手の気持ちを考えて関わり，自分が役に立つ喜びを感じ，地域に親しみをもつようになる。また，幼稚園内外の様々な環境に関わる中で，遊びや生活に必要な情報を取り入れ，情報に基づき判断したり，情報を伝え合ったり，活用したりするなど，情報を役立てながら活動するようになるとともに，公共の施設を大切に利用するなどして，社会とのつながりなどを意識するようになる。

## (6) 思考力の芽生え

身近な事象に積極的に関わる中で，物の性質や仕組みなどを感じ取ったり，気付いたりし，考えたり，予想したり，工夫したりするなど，多様な関わりを楽しむようになる。また，友達の様々な考えに触れる中で，自分と異なる考えがあることに気付き，自ら判断したり，考え直したりするなど，新しい考えを生み出す喜びを味わいながら，自分の考えをよりよいものにするようになる。

## (7) 自然との関わり・生命尊重

自然に触れて感動する体験を通して，自然の変化などを感じ取り，好奇心や探究心をもって考え言葉などで表現しながら，身近な事象への関心が高まるとともに，自然への愛情や畏敬の念をもつようになる。また，身近な動植物に心を動かされる中で，生命の不思議さや尊さに気付き，身近な動植物への接し方を考え，命あるものとしていたわり，大切にする気持ちをもって関わるようになる。

## (8) 数量や図形，標識や文字などへの関心・感覚

遊びや生活の中で，数量や図形，標識や文字などに親しむ体験を重ね
たり，標識や文字の役割に気付いたりし，自らの必要感に基づきこれらを活用し，興味や関心，感覚をもつようになる。
(9) 言葉による伝え合い
先生や友達と心を通わせる中で，絵本や物語などに親しみながら，豊かな言葉や表現を身に付け，経験したことや考えたことなどを言葉で伝えたり，相手の話を注意して聞いたりし，言葉による伝え合いを楽しむようになる。
(10) 豊かな感性と表現
心を動かす出来事などに触れ感性を働かせる中で，様々な素材の特徴や表現の仕方などに気付き，感じたことや考えたことを自分で表現したり，友達同士で表現する過程を楽しんだりし，表現する喜びを味わい，意欲をもつようになる。
第3 教育課程の役割と編成等
1 教育課程の役割
各幼稚園においては，教育基本法及び学校教育法その他の法令並びにこの幼稚園教育要領の示すところに従い，創意工夫を生かし，幼児の心身の発達と幼稚園及び地域の実態に即応した適切な教育課程を編成するものとする。
また，各幼稚園においては，6に示す全体的な計画にも留意しながら，「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を踏まえ教育課程を編成すること，教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと，教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して，教育課程に基づき組織的かつ計画的に各幼稚園の教育活動の質の向上を図っていくこと（以下「カリキュラム・マネジメント」という。）
第2 教育課程の編成
幼稚園は，家庭との連携を図りながら，この章の第1に示す幼稚園教育の基本に基づいて展開される幼稚園生活を通して，生きる力の基礎を育成するよう学校教育法第23条に規定する幼稚園教育の目標の達成に努めなければならない。幼稚園は，このことにより，義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとする。
これらを踏まえ，各幼稚園においては，教育基本法及び学校教育法その他の法令並びにこの幼稚園教育要領の示すところに従い，創意工夫を生かし，幼児の心身の発達と幼稚園及び地域の実態に即応した適切な教育課程を編成するものとする。