Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 国债整理基金特别会计

### 1. 歲入歲出予算

15 年度予算	16 年度原案	增▲减
国债整理基金特别会计
岁入	1,671,419	1,831,013	159,594
岁出	1,581,419	1,691,013	109,594

(单位：億円)

### 2. 増減の主な理由

(歲出)

• 国債償還額の増加による債務償還費の増 1,566,364 (+ 109,399)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○ 事務費の予算計上にあたっては、一般会計と同様、十分な合理化・効率化を図ったところ。

· 国債事務取扱費（証書等製造費、各種手數料を除く）

15 年度予算 16 年度財務原案

1,544 百万円 → 1,435 百万円（▲109 百万円）

例えば、国債の償還・発行に関するシステムに係る経費について、緊要性の観点からの開発項目の絞込み等により縮減することとし、

① 国債残高等の管理を行う「国債管理システム」について、総合検索項目の追加及び新規帳票の追加に係る開発経費の計上を見送り。

⇒削减効果 ▲28 百万円

② 契約実績を踏まえ、電子計算機借料の積算単価を見直し。

⇒削减效果 ▲29 百万円
## 電源開発促進対策特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度原案	增▲减
電源開発促進対策特別会計
電源立地勘定
歳入	2,507	2,577	70
歳出	2,507	2,577	70
電源利用勘定
歳入	2,348	2,456	109
歳出	2,348	2,456	109

2. 増減の主な理由 [数字は16年度原案額（対前年度比）、単位は億円]

(電源立地勘定)

(歲出)

- 周辺地域整備資金への繰入れの増 530 (+270)

- 電源立地地域対策交付金等の減 1,119 (▲144)

(電源利用勘定)

(歲出)

NEDO運営費交付金の平年度化による増 368 (+193)

3. 見直しに係る措置状況等

○財審・特別会計小委員会の指摘を踏まえ、不用、剰余金を削減する観点から、毎年度多額の不用が生じている電源立地地域対策交付金等を減額する一方、電源立地の進展に伴う将来的な財政需要増に備えるために周辺地域整備資金を積増し。

電源立地地域対策交付金等

15 年度予算額 1, 264 $ \Rightarrow $ 16 年度原案額 1, 119 ( $ \blacktriangle $ 144 : $ \blacktriangle $ 11.4%)

周辺地域整備資金

15 年度予算額 260 $ \Rightarrow $ 16 年度原案額 530 (+270)

○総合資源エネルギー調査会において、今後のエネルギー政策のあり方について検討を行っていく予定。
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度原案	增▲减
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
歳入	15,469	19,326	3,857
歳出	15,469	19,326	3,857
(借入金等財源除き)
歳入	6,230	6,242	11
歳出	6,230	6,242	11
石炭勘定
歳入	404	1,019	595
歳出	239	541	302

2. 増減の主な理由 [数字は16年度原案額（対前年度比）、単位は億円]

(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)

(歳入)

・ 一般会計からの繰入れの減

(歳出)

・ エネルギー需給構造高度化対策の増

うち 環境省所管分の平年度化による増

・ 石油対策の減

・ 国家備蓄石油購入資金の借換等に伴う

支出の増（借入金等により支弁）

12, 912 (+3, 849)

(石炭勘定)

(歳出)

・ 借入金償還の増

541 (+302)

3. 見直しに係る措置状況等

○ソーラーパネル導入促進事業（予算執行調査対象）については17年度をもって終了する方向であり、16年度予算額は前年度の半分とした。○財審・特別会計小委員会や会計検査院の指摘を踏まえ、一般会計からの繰入れを大幅に減額。15年度予算額4,410⇒16年度原案額3,965(▲445:▲10.1%)○総合資源エネルギー調査会において、今後のエネルギー政策のあり方について検討を行っていく予定。
## 第2節 震災後の国民意識の変化

## (国民意識の変化)

未曾有の震災である今回の東日本大震災は、防災等に対する国民意識を大きく変えた。国土交通省が平成24年1月末～2月に実施した国民意識調査（以下「国民意識調査」） $ ^{注} $ において、「東日本大震災後の考え方の変化」について聞いたところ、「防災意識の高まり」（52.0%）が最多で、「節電意識の高まり」（43.8%）、「家族の絆の大切さ」（39.9%）が続いた。

また、「社会資本に求める機能」については、「安全・安心を確保する機能」(74.4%)が最多で突出しており、「高齢者、障害者対応の機能」(25.8%)、「環境対策の機能」(24.1%)、「地域経済活性化の機能」(23.5%)、「省エネ機能」(19.3%)が僅差で続いている。

## (企業における災害対応意識の高まり)

東日本大震災では、サプライチェーンの寸断による生産減等、民間の経済活動に多大な影響が生じた。そのため、企業行動においても、今回の震災を機に災害対応の意識が高まり、災害時の事業継続体制を強

## 図表42 東日本大震災後の考え方の変化

## 図表 43 社会資本に求める機能

資料）国土交通省「国民意識調査」

化する動きが見られる。具体的には、日銀さくらレポート（平成23年10月）において、多重性（リダンダンシー）という観点から複数拠点で生産する体制づくりや工場等の移転・再配置を検討する動き、部材調達の複線化や在庫の積み増し等を検討する動き等があると指摘されている。

また、震災後、企業の社会的責任（CSR: Corporate Social Responsibility）という考え方に基づき、寄付や物資供給のほかに、人の派遣といった支援を行う企業が見られた。これを機にボランティア休暇制度を設ける企業もあった。会社内の部門横断でチームを作り被災地へ送り出す企業や、被災地で活動するNPOの戦略づくりを支援する企業、昼休み時の活動を用意する企業等、多様な取組みが見られた。

図表 44 東日本大震災を受けて BCP において対策が必要と考える項目

2 %数値は、10,769社を母数として、複数回答（最大3項目）により選択された割合。

図表45 企業による被災地支援実施状況

資料）（株）帝国データバンク「BCPについての企業の意識調査」

（注）1 平成23年8月調査

2 上場企業時価総額上位100社対象

資料）有限責任監査法人トーマツ
## (不動産の災害リスクや省エネ性能への関心の高まり)

震災後、不動産の災害リスクへの関心が高まっている。「主要都市の高度利用地地価動向報告」(平成23年第3四半期)によると、東北地方の被災地のみならず、東京圏においても、海岸・湾岸沿いの物件や高層マンションの高層階への需要減退が見られたほか、中古物件の耐震性への不安感等、災害リスクへの関心が高まっている様子がうかがえる。

また、今回の国民意識調査においても、重視する住宅性能として、「耐震化や免震化等、地震に強い家」が最多（67.5%）で、次いで「省エネに優れた家」（54.0%）であった。

さらに、(独)住宅金融支援機構が震災後の23年10月に民間住宅ローン利用予定者を対象に実施した調査においても、住宅取得時に「耐震性能」、「省エネ性能」を重視し、コストアップをしてもこれらの性能を高めたいと回答した者のうち約8割が5～10%までのコストアップなら許容できると回答した。

## 図表46 不動産の災害リスクへの関心の高まり

●主要都市の高度利用地地価動向報告（平成23年第3四半期）より抜粋

・東日本大震災の影響で高層階（20階～30階）の人気が低くなってきている。（埼玉県さいたま市）

・東日本大震災の影響により、湾岸エリアの人気は大きく下がってきており、湾岸エリアから山側のエリアへの住み替え需要が目立っている。（千葉県千葉市）

・タワーマンションについて、中古物件は耐震性等への不安感を持つ方が多い。（東京都品川区）

・耐震性等への関心は高く、セミナーを開催すると、ハザードマップや地歴についての質問が多くなっている。（東京都品川区）

## 図表47 住宅性能で重視する点

資料）国土交通省「国民意識調査」

## 図表48 住宅の耐震性能や省エネ性能へのコスト負担意識

（注）住宅の取得予定総額に対するコストアップ許容度（率）

（調査対象：民間住宅ローン利用者1,038人）

資料）（独）住宅金融支援機構「民間住宅ローン利用者の実態調査（第2回）」より国土交通省作成
## わが国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について

(平成19年9月末時点)

大手行等の Tier1 及びサブプライム関連商品等保有額・評価損益は連結ベース

(单位: 兆円)

(19年3月末)Tier1	(19年3月末)	(19年3月末)	(19年9月末)	株式評価損益	サブプライム関連商品等保有額	(9月末)	(9月末)	<nl>

※この他、サブプライムローンと直接係わりのない証券化商品等についても、グローバルな金融市場の混乱の影響が欧米を中心として広範に及んでおり、わが国の一部金融機関において、一定程度の評価損や実現損が発生しているものがある。また、上記計数は、10月以降の追加損失を含んでいない。

(注1)「サブプライム関連商品等」とは、サブプライムローンを原資産とするABS及びそうしたABSを原資産に含むCDOなどの金融商品等を指す。「サブプライム関連ビジネス」とは、サブプライムローン関連商品の組成ビジネス等を指す。

(注2)「大手行等」は主要行及び農林中央金庫。

(注3) 中間決算未発表の金融機関の評価損には、現時点の内部管理上の数値も含まれ、最終的に監査法人と協議の上、(中間)決算で確定する。(注4)一部の証券会社のサブプライム関連商品等保有額は、連結ベースのため、大手行等に含まれている。
## わが国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について(平成19年12月末時点)

※下段（）書きは平成19年9月末の数値 （単位:10 億円）

Tier1自己資本	(19年3月)	(19年3月)	(19年12月)	株式評価益	サブプライム関連商品等保有額	(12月)	(12月)	(12月)	(12

※この他、サブプライムローンと直接係わりのない証券化商品等についても、グローバルな金融市場の混乱の影響が欧米を中心として広範に及んでおり、わが国の一部金融機関において、一定程度の評価損や実現損が発生しているものがある。

(注1)「サブプライム関連商品等」とは、サブプライムローンを原資産とするABS及びそうしたABSを原資産に含むCDOなどの金融商品等を指す。なお、投資信託の運用の中で、結果的にサブプライム関連商品への投資が行われているものは含まれていない。

「サブプライム関連ビジネス」とは、サブプライムローン関連商品の組成ビジネス等を指す。

(注2)「大手行等」には、主要行、農林中央金庫、新生銀行、あおぞら銀行、シティバンク銀行、新たな形態の銀行、外銀信託等が含まれている。

(注3)「協同組織金融機関」には、信金中央金庫を含む信用金庫、全国信用協同組合連合会を含む信用組合、労働金庫連合会を含む労働金庫、信農連、信漁連が含まれている。農業協同組合等は含まれていない。なお、農林中央金庫は大手行等に含まれている。

（注4）上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。

（注5）一部の証券会社のサブプライム関連商品等保有額が、連結される大手行等に含まれている。
## わが国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について(平成20年3月末時点)

※下段（）書きは平成19年12月末の数値 （単位:10 億円）

Tier1自己資本	(20年3月)	<nl>

※この他、サブプライムローンと直接係わりのない証券化商品等についても、グローバルな金融市場の混乱の影響が欧米を中心として広範に及んでおり、わが国の一部金融機関において、一定程度の評価損や実現損が発生しているものがある。

（注1）「サブプライム関連商品等」とは、サブプライムローンを原資産とするABS及びそうしたABSを原資産に含むCDOなどの金融商品等を指す。なお、投資信託の運用の中で、結果的にサブプライム関連商品への投資が行われているものは含まれていない。

「サブプライム関連ビジネス」とは、サブプライムローン関連商品の組成ビジネス等を指す。

(注2)「大手行等」には、主要行、農林中央金庫、新生銀行、あおぞら銀行、シティバンク銀行、新たな形態の銀行、外銀信託等が含まれている。

（注3）「協同組織金融機関」には、信金中央金庫を含む信用金庫、全国信用協同組合連合会を含む信用組合、労働金庫連合会を含む労働金庫、信農連、信漁連が含まれている。農業協同組合等は含まれていない。なお、農林中央金庫は大手行等に含まれている。

(注4) 上記はヒアリングベース等の計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。

（注5）一部の証券会社のサブプライム関連商品等保有額が、連結される大手行等に含まれている。
## 資料7-3-4

FSF報告書における先進的開示事例を踏まえたわが国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について

（平成20年3月末時点）（単位:10億円）

サブプライム関連商品等保有額

点線枠内は原資産が海外の計数。

※サブプライム関連のCDO、RMBSは含まれない。

（注1）「商品別毀損率」については、評価損益（3月末）と引当及び減損（3月期）の合計を、減損前保有額にて割ったものとして算出。

(注2)上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。

(注3)CDOには、CDO等へ投資を行っているSIVを含む。

(注4)RMBSIには政府支援機関等のモーゲージ債は含まない。

(注5)レバレッジドローンとは、各金融機関によりその定義は若干異なるが、一般的には、企業買収に際して供与されるローン等の低格付企業向けローンを指す。

(注6)上記のほかに一部の銀行において、モノライン保険会社を相手方とするCDS取引による損失(約▲300億円)が公表されている。
## 資料7—3—5

## 金融市場戦略チーム 第一次報告書の概要

サブプライムローンとは

・「信用力の劣る借り手に対する住宅ロ-ン」

・残高は約140～170兆円

・米国住宅ロ-ン市場の約13～15%を占める

・近年、延滞率が上昇(07年第2四半期:14.8%)

借り手

貸し手

証券化商品の組成者

住宅ローン

大手銀行

住宅ローン

買取代金

投資銀行等

組成

専門会社等

元利払い

債権売却

証券化商品

証券化等の金融技術の普及により、新しい金融仲介のあり方として、貸し手が市場を通じて原債権の信用リスクを投資家に分散させるというビジネスモデル(Originate to distribute)が普及

## サブプライムローン問題の構図

証券化商品の販売者

料金支払

投資銀行等購入代金

機関投資家

ヘッシブアント

格付会社

證券化商品

金融機関

投資家

資産

証券化商品

(長期)

ABCP

プログラム

負債

ABCP

(短期)

【3つの不確実性の顕在化】

流動性補完

①リスク所在の不確実性

②価格形成の不確実性

③流動性の不確実性

一般金融機関

【課題】

サブプライムロ-関連商品に関係する各当事者に係る下記問題点を把握して対応する必要

○市場発の危機への対応等の監督態勢の充実の必要

## 各当事者にかかる主な問題点

○原債権のリスクについて、サブプライムロ-ンの貸し手、証券化商品の組成者、格付会社、証券化商品の販売者、投資家等の関係当事者間で適切な情報伝達がなされていたか。

○証券化商品の組成者において、自ら一定部分を保有せずに証券化商品を組成し、投資家へ安易な信用リスクの移転を行おうとしていたのではないか。

○格付会社において、①証券化商品の格付ビジネスに利益相反の可能性が内在していたのではないか、②モデル内容やその妥当性等について適切なディスクロージャーがなされていたか、③格付情報の意義について投資家に誤解を与えていなかったか。

○金融機関を含む各投資家において、適切に、リスク管理やディスクロージャーがなされていたか。

## グローバルな視点からの市場正常化に向けた道筋

1. 現在、G7、FSF、IOSCO等の国際機関において、広範囲な論点を議論

2. 国際的な議論の中で考慮されるべき論点

(1) 原債権の信用リスクの情報伝達について

(2)金融機関や投資家のリスク管理のあり方について

(3)格付会社の格付手法、格付けの利用方法や監督体制等について

(4)証券化商品の価格評価・会計処理の問題について

(5) コンディット等の連結・非連結の会計処理の問題について

## 上記の諸課題に対する対応

## わが国としての対応

1. 監督当局における市場動向の把握、モニタンがの強化

2. 監督当局間における国際的な連携強化

3. 「証券化によるリスク移転を前提とした融資(Originate to distribute)」の問題への対応

4. 証券化商品の原債権の追跡可能性(Traceability)の確保

5. 十分なデータによる統計処理を前提とした証券化

6. プリシプルの提示とベスト・プラクティス(最良慣行)の模索

7. 格付会社に対する適切な対応

8. 証券化商品の価格評価・会計処理に関する国際的な議論への参画
# 金融市場戦略チーム『第二次報告書～「開かれた金融力のある国」を目指して』の概要

## I グローバルな証券化市場における問題の広がり

米国住宅市場から金融市場へ

問題伝播（～07夏）

主要金融機関の資本不足

(07年秋～年末頃)

(モノライン問題、実体経済悪化大手証券会社救済等)

(08年初～5月末まで)

米国住宅ローン

その他

プライム

證券化·二次證券化

その他の証券化商品の市場への影響拡大（CMBS, レバレッドロ-ン、クレジットロ-ン、オ-トロ-ン等）

米国住宅市場の低迷・住宅価格の下落・延滞率の上昇

主要欧米金融機関で合計20兆円程度の増資出資者は中東、アジア等のSWF（邦銀による海外金融機関に対する増資も）

米国等の景気減速懸念

## Ⅱ問題解決に向けた取組み

## 各国政策当局による取組み

·借り手救済策(HOPE NOW)[米国]

⇒既に40万人超が借り換え・凍結

·景気刺激策[米国]

⇒1,000億ドルの戻し減税等

·流動性供給手段の拡充

⇒欧米5中央銀行による協調

⇒TAF、TSLF、PDCF(FRB)

・モーケージ市場への流動性供給[米国]

等

## 民間関係者等における取組み

## 国際機関における処方箋の検討

・格付会社

⇒部内組織の見直し等の実施又は検討

・金融安定化フォーラム(FSF)

・証券監督者国際機構

⇒報告書を発表

## わが国における取組み

・市場分析体制の充実・国際的連携強化

⇒監督企画参事官室を設置予定

·追跡可能性(Traceability)の確保

⇒金商業者向け監督指針の改正

·早期警戒制度の充実等

⇒金商業者に対する早期警戒制度の導入

・プリンシプルの提示と最良慣行の模索

⇒14項目のプリンシプルを公表

## Ⅲ 今後の課題について

### 1. わが国不良債権問題の教訓

(1) セーフティネットの構築

将来の金融市場の状況を視野にいれ、セーフティネットの整備状況を点検

(2)流動性危機の背景にあるソルベンシーの問題

流動性リスク管理の高度化と市場ストレス時の健全性状況の把握

(3)資産査定の対象資産に対する共通の尺度

ディスクロージャーによる市場からの規律付け

(4)早期発見・早期認識

健全性を大きく損なう前の適切な対応(危機予防)が重要

### 2. これまでの政策対応や処方箋に対する評価と課題

FSF、IOSCOの報告書と問題意識を共有・評価

(1)報告書を高く評価。その的確な実施とフォローアップが重要。

(2)先進的な開示・透明性強化が重要(わが国は世界に先駆けて証券化商品等の保有額等を公

(3) 国際的な金融機関の監督に関する連携強化の枠組み等への積極的な対応。

(4) 脆弱な銀行に対応するため、必要に応じて公的関与強化の検討の必要性。

(5)行動規範改訂を踏まえた格付会社の対応の必要性。

### 3. グローバルな金融市場に係るわが国としての留意点

(1)マネーフローの変化への的確な対応、金融・資本市場競争力強化プランの推進、競争制限的な諸制度の不断の点検

(2)のがWFかなの投資を含め(S材)から多くの資金を集めることが出来る魅力ある金融市場

を

Q 構築することは、国民資産の効率運用の観点等から運用のあり方について

抜本

的検討を含め、幅広く議論する必要

(3)対内投資促进わが国経済の持続的成長に大きく貢献。規制は必要最小限のものとし、その

運用にあたって高い予見可能性の確保が重要。

欧米金融機関は困難に直面する中、わが国金融機関は「攻めの姿勢」で金融仲介機能を果たすべき

世界の金融市場に伍して戦える「開かれた金融力のある国」を目指すべき
金融市場戰略チーム

開催実績

第一回 9/19(水)

サブプライムローン問題の概要 （日本銀行、金融庁）

第二回 9/21(金)

世界经济、金融市场动向（岛本委员、水野委员）

第三回 10/5(金)

米国住宅市場動向 （住宅金融支援機構 小林正宏氏 JP モルガン証券 菊地友視氏）

第四回 10/18(木)

格付会社について（畑山委員）

ファンド規制について（大崎委員）

バーゼルⅡについて（金融庁）

第五回 10/25(木)

国際的な動向について（玉木委員、金融庁）

証券化実務について（UBS 証券 大槻奈那氏

モルガンスタンレー証券 赤井厚雄氏)

第六回 11/2(金)

格付会社について（格付投資情報センター 原田康博氏、田中英隆氏

日本格付研究所 内海孚氏

ムーディーズ・ジャパン 北山慶氏

スタンダード・アンド・プアーズ 張毓宋氏

フィッチ・レーティングスジャパン 橋本圭一郎氏
第七回 11/7(水)

証券化商品の販売について（みずほ証券 芝田康弘氏

メリリンチ日本証券 米元祐三氏）

証券化商品の会計・監査について（日本公認会計士協会 森公高氏）

第八回 11/14(水)

機関投資家について（農林中央金庫 斎藤真一氏

日本生命保険相互会社 雨森泰伸氏

フリーディスカッション

第九回 11/21(水)

論点整理

第十回 11/30(金)

第一次報告書とりまとめ、公表
第一次報告書公表以降

第十一回 1/31(木)

サブプライムローン問題の動向等（日本銀行、金融庁）

第十二回 2/13(水)

ソブリン・ウェルス・ファンドについて（中国投資有限責任公司 高西慶氏）

G7 及び FSF について （財務省、金融庁）

第十三回 3/17(月)

米国経済の動向及び今後の見通しについて（水野委員）

サブプライムローン問題の影響（齋藤委員）

モノライン問題について（ファイナンシャル・セキュリティ・アシュアランス

塩谷和彦氏、植松基員氏）

第十四回 4/4(金)

米国金融機関・金融市場について（JP モルガン証券 菊地友視氏、中空麻奈氏、

横山明彦氏）

格付けを巡る動向のフォローアップについて

（ムーディーズ・インベスターズ ジェニファー・エリオット氏

スタンダード・アンド・プアーズ デブン・シャーマ氏、ヴィッキー・A・ティルマン氏

フィッチ・レーティングス リチャード・ハンター氏

格付投資情報センター 田中英隆氏

日本格付研究所 江森剛文氏)

第十五回 4/16(水)

G7 及び FSF について （財務省、金融庁）

米国金融規制改革案について（金融庁）
第十六回 4/21(月)

ソブリン・ウェルス・ファンドについて（東京大学大学院 伊藤隆敏氏、証券取引等監視委員会、財務省）

第十七回 6/6(金)

対日投資促進について（ビジネスブレークスルー大学院大学 大前研一氏 モルガンスタンレー証券 ロバート・フェルドマン氏 株式会社経営共創基盤 富山和彦氏）

20 年 3 月期のわが国金融機関の状況について（金融庁）

第十八回 6/10(火)

論点整理

第十九回 6/12(木)

第二次報告書とりまとめ、公表
# 金融市場戰略チーム

平成 20 年 6 月 12 日現在

大崎 貞和 野村総合研究所研究創発センター主席研究員
齋藤 潤 内閣府政策統括官(経済財政分析担当)
島本 幸治 BNP パリバ証券
投資調査部長 チーフストラテジスト
高尾 義一 朝日ライフアセットマネジメント
常務執行役員
高橋 洋一 東洋大学経済学部教授
玉木 林太郎 財務省国際局長
中曽 宏 日本銀行金融市場局長
畑山 卓美 アビームコンサルティング顧問
三國 陽夫 三國事務所代表取締役
水野 和夫 三菱 UFJ 証券チーフエコノミスト
[計 10名]

(敬称略·五十音順)
## 郵政民営化について

平成16年09月10日「郵政民営化の基本方針」閣議決定

平成17年10月14日 郵政民営化関連6法成立

(参考)ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の業務範囲

①民営化当初(平成19年10月1日)は、日本郵政公社と同様の業務範囲

②移行期間中においては、民営化委員会の意見を聴取した上、他の金融機関等との

イコールフッティングの状況やゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の経営状況等を勘案

しながら、段階的に緩和

③移行期間終了後は業務範囲の制限を撤廃

平成 18 年 01 月 20 日 日本郵政(株)発足

平成18年04月01日 郵政民営化委員会を郵政民営化推進本部の下に設置

平成19年04月27日「実施計画」を日本郵政(株)が提出

平成19年09月10日「実施計画」を認可

平成 19 年 10 月 01 日 民营化

平成19年12月19日「新規業務(資産運用の多様化)」を認可

平成20年04月18日「新規業務(クレジットカード業務、特約の見直し等)」を認可

平成29年09月30日迄完全民営化(ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)

【日本郵政グループの概要(平成20年3月末)】
資料7-4-2

## 郵政民営化のスケジュール

·ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の業務範囲

①民営化当初(平成19年10月1日)は、日本郵政公社と同様の業務範囲

②移行期間中においては、民営化委員会の意見を聴取した上、他の金融機関等とのイコールフッティングの状況やゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の経営状況等を勘案しながら、段階的に緩和

③移行期間終了後は業務範囲の制限を撤廃
## 日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の認可

金融庁及び総務省は、本日、郵政民営化法（平成17年法律第97号）第163条第3項の規定に基づき、日本郵政株式会社（代表取締役社長：西川善文）から認可申請のあった「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」（以下「実施計画」という。）について、認可しました。

実施計画は、郵政民営化法、日本郵政公社の業務等の承継に関する基本計画（平成18年1月25日内閣総理大臣及び総務大臣の定め）及び日本郵政公社の業務等の承継に係る実施計画に関する命令（平成18年内閣府・総務省令第1号）等に従って作成されており、また、郵政民営化法第163条第5項の規定により、実施計画について郵政民営化委員会（委員長：田中直毅）の意見の聴取を行い、同条第6項の規定により、財務大臣との協議を経て、これを適当と認めたものです。
# 株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険における 新規業務の認可について

金融庁及び総務省は、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険から認可申請があった新規業務（運用対象の自由化）について、本日、郵政民営化法（平成17年法律第97号）第110条第5項及び第138条第4項の規定に基づき、別紙1及び別紙2のとおり認可しました。

## （注）今回認可した業務の概要

【ゆうちょ銀行】

① シンジケートローン（参加型）、特別目的会社（SPC）への貸付け（銀行法第10条第1項第2号）

② 公共債の売買（銀行法第11条）

③ 信託受益権の売買、株式の売買等（銀行法第10条第2項第2号、第3号）

④ 貸出債権の取得又は譲渡等（銀行法第10条第2項第5号、第5号の3）

⑤ 金利スワップ取引、金利先物取引等（銀行法第10条第2項第12号）

⑥ リバースレポ取引（銀行法第10条第2項柱書）

## 【かんぽ生命保険】

① シンジケートローン（参加型）（保険業法施行規則第47条第5号）

② 信託受益権の取得、株式の取得等（保険業法施行規則第47条第1号、第6号）

③ 貸出債権の取得等（保険業法施行規則第47条第3号）

④ 金利スワップ取引等（保険業法施行規則第47条第9号、第10号）
## 株式会社ゆうちょ銀行に対して認可した業務

1．郵政民营化法（平成17年法律第97号）第110条第1項第2号に規定する業務のうち、他の金融機関と協調して行う企業向け貸付け（シンジケートローン（参加型））及び特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第2条第3項に規定する特定目的会社及び事業の内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。）への貸付け（他の金融機関が当該会社に貸付けを既に行っている場合又は他の金融機関と同時に貸付けを行う場合に限る。）（銀行法第10条第1項第2号）

## 2 ．郵政民营化法第110条第1項第4号に規定する業務のうち、公共債の売買（銀行法第11条）

3．郵政民营化法第110条第1項第6号に基づく郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令（平成18年内閣府・総務省令第3号）（以下「民营化命令」という。）第3条第1項第1号から第5号及び第9号に規定する業務（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第21項第5号に掲げる取引、同条第22項第6号に掲げる取引及び同条第23項に規定する取引のうち同条第21項第5号に掲げる取引に類似する取引を除く。）（銀行法第10条第2項第2号、同項第3号、同項第5号、同項第5号の3及び同項第12号）

4．郵政民営化法第110条第1項第6号に基づく民営化命令第3条第1項第11号に規定する業務のうち、国債等の債券レポ市場で行われる現金を担保とする債券貸借取引のうち、債券を借入れ、担保現金を差入れる取引（銀行法第10条第2項柱書）
# 株式会社かんぽ生命保険に対して認可した資産の運用方法

1. 保険業法施行規則第47条第1号に掲げる有価証券の取得

2. 保険業法施行規則第 47 条第 3 号に掲げる金銭債権の取得

3．保険業法施行規則第47条第5号に掲げる金銭の貸付けのうち、他の金融機関と協調して行う企業向け貸付け（シンジケートローン（参加型））

4．保険業法施行規則第47条第6号に掲げる有価証券の貸付け

5. 保険業法施行規則第47条第9号に掲げる有価証券関連デリバティブ取引

6．保険業法施行規則第47条第10号に掲げる金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第20項（定義）に規定するデリバティブ取引（金融商品取引法第2条第21項第5号に掲げる取引、同条第22項第6号に掲げる取引及び同条第23項に規定する取引のうち同条第21項第5号に掲げる取引に類似する取引を除く。）
## 株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可について

金融庁及び総務省は、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険から認可申請があった新規業務について、本日、郵政民营化法（平成17年法律第97号）第110条第5項及び第138条第4項の規定に基づき、申請のとおり認可しました。

【今回認可した業務の概要】

① 株式会社ゆうちょ銀行

クレジットカード業務

変額個人年金保険等の生命保険募集業務

・住宅ローン等の媒介業務

② 株式会社かんぽ生命保険

他の保険会社の法人向け商品の受託販売

・ 新たな保険の引受け（入院特約の見直し）
## 早期警戒制度について

○ 金融再生プログラム（抄）

（オ）「早期警戒制度」の活用

自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営の劣化をモニタリングするための監督体制を整備する。

○ 意義

金融機関の経営の健全性を確保していくための手法としては、法第26条第2項に基づき、自己資本比率による「早期是正措置」が定められているところであるが、本措置の対象とはならない金融機関であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善の取組みがなされる必要がある。

(着眼点)

・基準：有価証券の価格変動等による影響

・対象：市場リスク等の管理態勢について

改善が必要と認められる金融機関

○資金繰り改善措置

・基準：預金動向や流動性準備の水準

・対象：流動性リスクの管理態勢について

改善が必要と認められる金融機関

・必要な場合には銀行法第24条に基づき報告を求めることを通じて、着実な改善を促す

- 改善計画を確実に実行させる必要があると認められる場合には、銀行法第26条に基づき業務改善命令を発出
# 早期警戒制度の導入について

### 1. 経緯

平成19事務年度においては、サブプライムローン問題や金融商品取引業者の破綻が相次いで発生した。これらを踏まえ、平成20年4月、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」を改正し、金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者）の財務の健全性に対するオフサイト・モニタリングの機能を強化する観点から、早期警戒制度を導入した。

なお、業者側のコストや監督行政の効率性の観点から、早期警戒のモニタリングは金融商品取引業者の規模及びリスク特性等に応じて柔軟に運用することとした。

### 2. 早期警戒制度の着眼点

## （1） 自己資本規制比率の変動

自己資本規制比率の毎月の変動幅、変動割合について、オフサイト・モニタリングのデータ等に基づき把握し、顕在化しているリスクに関する分析等を行う。

## (2) 有価証券の価格変動

金融商品取引業者の有価証券保有額について、オフサイト・モニタリングのデータ等に基づき把握し、一定の価格変動を仮定したストレステストを基に、市場リスクに関する分析等を行う。

## （3） 為替変動の影響等

店頭金融先物取引を行う金融商品取引業者に対しては、為替変動の影響についてオフサイト・モニタリングのデータ等に基づき把握し、分別管理の方法やレバレッジ率、取引形態等に関する状況と照らして、為替変動によって自己資本が毀損するリスク等に関する分析等を行う。

### 3. 監督手法·対応

上記(1)から(3)までのデータを元に、それぞれの状況についてあらかじめ設定した基準に該当することとなった場合には、当該金融商品取引業者に対し、早期警戒制度に基づくヒアリングや報告徴求等を行うことによって、早め早めにリスクを特定することとする。また、現状について改善策を確実に実行させる必要があると認められる場合には、金商法第51条の規定に基づく業務改善命令を発出する等の対応を行うものとする。
## 早期是正措置の概念図

【自己責任の徹底】

【客観性と実行性の確保】

外部監査の活用

自己資本比率

【客観的な基準による透明な行政運営の確保】

～客観的な指標に基づき、業務改善命令等の措置を発動
早期是正措置の概要

区分	自己資本比率	措置の概要
国際統一基準	国内基準
1	8%
未満	4%
未満	原則として資本の増強に係る措置を含む経営改善計画の提出及びその実行命令
2	4%
未満	2%
未満	資本増強計画の提出及び実行、配当又は役員賞与の禁止又は抑制、総資産の圧縮又は増加抑制、高金利預金の受入れの禁止又は抑制、営業所に置ける業務の縮小、営業所の廃止、子会社又は海外現法の業務の縮小、子会社又は海外現法の株式の処分等の命令
2の2	2%
未満	1%
未満	自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施することの命令
3	0%
未満	0%
未満	業務の一部又は全部の停止命令
但し、以下の場合には第二区分の二以上の措置を講ずることができる。
① 金融機関の含み益を加えた純資産価値が正の値である場合。
② 含み益を加えた純資産価値が正の値と見込まれる場合。
なお、同区分に属さない金融機関であっても、含み損を加えた純資産価値が負の値である場合や、負となることが明らかに予想される場合は、業務停止命令を発出することがありうる。

（注1）全ての金融機関に対し、流動性不足等を原因とする業務停止命令（銀行法第26条第1項、第27条）を発出することがありうる。

（注2）第2区分又は第3区分に該当する金融機関であっても、当該金融機関が合理的と認められる経営改善計画を策定し、同計画が比較的短期で確実に達成できると見込まれる場合は、当該金融機関の属する区分より上の区分の措置を講ずることができる。
# 金融上の行政処分について

## ○ 行政運営の基本的な考え方

・明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の徹底

・利用者保護と市場の公正性の確保に配慮した金融のルールの整備と適切な運用

## 基本原則

行政運営の基本的な考え方に基づき、金融機関等の業態や規模の如何、外国企業であるか国内企業であるかを問わず、法令に照らして、利用者保護や市場の公正性確保に重大な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、厳正かつ適切な処分を行っている。

## ○ 行政処分の公正性・透明性の確保

### 1. 事前にルールや解釈を明示

検査監督上の着眼点や行政処分に関する事務の流れ等を、あらかじめ「監督指針」や「検査マニュアル」として定め、広く周知している。

（例1）銀行において、預金等の金融商品のリスクや重要事項の提示・説明を行わずに、顧客を誤認させて取引の勧誘・販売を行った事例については、あらかじめ主要行等向け監督指針Ⅲ－3－3「利用者保護のための情報提供・相談機能」に明確なチェックポイントが掲げてあった。

(例2)保険会社において、保険金の不適切な不払い等があった事例でも、あらかじめ保険会社向け監督指針Ⅱ—3—5—2「保険金等支払管理態勢」、Ⅱ—3—3「保険募集態勢」に明確なチェックポイントが掲げてあった。

いわゆるノーアクションレター制度において、民間企業等が新規に事業や取引等を具体的に始めようとする際に、当該具体的行為が不利益処分の対象となるか等について照会を受け、回答を行っている。

また、ノーアクションレター制度を補完するものとして、「一般的な法令解釈に係
る書面照会手続」を導入し、個別事例から離れた一般的抽象的な法令解釈についての照会も可能としている。

(注1)ノーアクションレター制度の利用実績は、平成13年7月の制度導入以降、20年3月31日時点までで28件。うち、証券取引法、同施行令に関する照会・公表は5件。

(注2)「一般的な法令解釈に係る書面照会手続」におけるノーアクションレター制度との相違点

① 個別具体的事例から離れた一般的抽象的な法令解釈に係る照会を可能とした

② 個別事業者に加えて、事業者団体が自ら照会することを可能とした

③ 弁護士等(弁護士、公認会計士等、照会事項につき高い専門的知見を有する者)以外の者が代理人になることを可能とした

### 2. デュープロセスの遵守

行政処分を行うにあたっては、行政手続法に則り、聴聞又は弁明の機会の付与を行っている。

- 更に、行政手続法で定める手続きの前段階として、金融機関からの求めに応じ、意見交換を行う手続きを用意している(意見交換制度)。

(注)更に、処分に対しては、行政不服審査法第6条に基づく異議申立てや行政事件訴訟法第8条に基づく処分の取消しの訴えを提起することが可能である。

### 3. 透明性の確保

行政処分については、他の金融機関等における予測可能性を高め、同様の事案の発生を抑制する観点から、財務の健全性に関する不利益処分等、公表により対象金融機関等の経営改善に支障が生ずるおそれのあるものを除きすべて公表している。

その際には、原因となった事実関係及び根拠となった法令・条文等を必ず明示することにより、予測可能性を高めるよう努力している。

また、行政処分事例集を取りまとめ、四半期毎に公表している。

・情報公開法の適用により、毎年多数の情報公開請求に応じている。

## ○ 行政処分の基準

1. 具体的にどのような処分を行うかの判断については、まず、以下のような点を検証することとしている。

①当該行為の重大性・悪質性

◎公益侵害の程度
③轻减事由

以上の他に、行政による対応に先行して、金融機関自身が自主的に利用者保護のために所要の対応に取り組んでいる、といった軽減事由があるか。

特に、金融機関が、行政当局と共有されたプリンシプルに基づき、自主的な対応を的確に行っている場合は、軽減事由として考慮するものとする。

2. 上記1の諸要因を勘案するとともに、それ以外に考慮すべき要素がないかどうかを吟味した上で、

①改善に向けた取組みを金融機関の自主性に委ねることが適当かどうか、

②改善に相当の取組みを要し、一定期間業務改善に専念・集中させる必要があるか、

③業務を継続させることが適当かどうか、

等の点について検討を行い、最終的な行政処分の内容を決定している。

## ○ チェック体制等

行政処分の内容を検討するに当たっては、公平性を欠くことがないよう、過去の処分事例等を勘案するのみならず、複数の課室において慎重にチェックする態勢を採っている。

庁内に、弁護士等により構成される独立した法令等遵守調査室及び金融庁(職員)の法令等遵守に関する情報の受付窓口を設置。

・「金融監督の原則と監督部局職員の心得(行動規範)」を策定。

## ○ 事後のフォローアップ

行政処分を行うのは、金融機関の財務の健全性、業務の適切性等の確保が主眼であり、処分そのものが目的ではない。

行政処分に際して、業務改善計画の提出を求めているのは、ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス等について、金融機関が自ら抜本的な態勢の改善に取組み、その効果が将来にわたって持続的に発揮されることを期待しているため。

このような観点から、当庁においては、金融機関の業務改善に向けた取組みをフォローアップし、その改善努力を促すことに注力している。

(以上)
行政処分の件数(平成14事務年度～平成19事務年度)

14事務年度	15事務年度	16事務年度	17事務年度	18事務年度	19事務年度	合計
主要行等	3	11	2	8	5	0	29
その他銀行	1	1	1	0	0	0	3
外国銀行支店等	0	9	11	10	1	0	31
地域銀行等	10	20	18	13	10	3	74
信託会社	0	0	0	0	0	1	1
信用金庫	1	4	2	13	20	9	49
信用組合	0	4	2	2	3	3	14
農水系統	0	0	0	1	0	0	1
労働金庫	11	10	4	0	0	0	25
貸金業者	9	10	6	11	11	4	51
特定目的会社	0	0	0	0	0	1	1
前払式証票発行者	0	0	6	3	8	0	17
抵当証券業者	0	1	0	1	0	0	2
第一種金融商品取引業者	22	26	29	139	27	33	276
第二種金融商品取引業者	0	3	2	1	2	0	8
投資助言·代理業者	1	2	2	7	9	13	34
投資運用業者	0	0	1	6	6	5	18
投資法人	0	0	0	1	6	1	8
金融商品仲介業者	0	0	2	1	0	3
証券金融会社	0	0	0	0	0	1	1
生命保険会社	3	4	3	4	1	1	16
損害保険会社	5	2	1	31	17	0	56
少額短期保険業者等	0	3	5	8
合計	66	107	90	253	130	80	726
うち業務停止以上	20	29	30	91	40	34	244

（注1）ここでいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、

計画変更命令、業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、役員解任命令等)をいう。

(注2)複数の行政処分(例:業務停止命令と業務改善命令)を同時に行った場合はそれぞれ1件としている。

(注3)金融商品仲介業者(19年9月以前は証券仲介業者)の件数は、16年4月より証券仲介業制度が導入されたため、16年4月からの計上となっている。

（注4）少額短期保険業者等の件数は、18年4月より少額短期保険業制度が導入されたため、18年4月からの計上となっている。

(注5)合計欄のうち業務停止以上とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令のいずれかをいう。

(注6)第一種金融商品取引業者のうち19年9月以前の件数は、証券会社と金融先物取引業者の処分件数の合計。

(注7)第二種金融商品取引業者のうち19年9月以前の件数は、商品投資販売業者の処分件数。

(注8)投資助言・代理業者のうち19年9月以前の件数は、投資一任業務を営む者以外の投資顧問業者の処分件数。

（注9）投資運用業者のうち19年9月以前の件数は、投資信託委託業者及び投資一任業務を営む認可投資顧問業者の処分件数の合計。
年度	日付
(公表日)	業態1	業態2	金融機関等名	根拠法令	処分の種類	処分の内容	主たる処分原因
主たる契機
平成18年度	H19.3.14	保険会社	損害保険会社	あいおい損害	保険業法	業務停止命令	業務停止(保険業法第132条)	保険金支払管理態勢、経営管理態勢等の不備	第三分野商品に係る保険金の多数の不適切な不払い
平成18年度	H19.3.14	保険会社	損害保険会社	あいおい損害	保険業法	業務改善命令	内部管理態勢強化等	保険金支払管理態勢、経営管理態勢等の不備	第三分野商品に係る保険金の多数の不適切な不払い
平成18年度	H19.3.14	保険会社	損害保険会社	富士火災海上	保険業法	業務停止命令	業務停止(保険業法第132条)	保険金支払管理態勢、経営管理態勢等の不備	第三分野商品に係る保険金の多数の不適切な不払い
平成18年度	H19.3.14	保険会社	損害保険会社	富士火災海上	保険業法	業務改善命令	内部管理態勢強化等	保険金支払管理態勢、経営管理態勢等の不備	第三分野商品に係る保険金の多数の不適切な不払い
平成18年度	H19.3.14	保険会社	損害保険会社	共栄火災海上	保険業法	業務停止命令	業務停止(保険業法第132条)	保険金支払管理態勢、経営管理態勢等の不備	第三分野商品に係る保険金の多数の不適切な不払い
平成18年度	H19.3.14	保険会社	損害保険会社	共栄火災海上	保険業法	業務改善命令	内部管理態勢強化等	保険金支払管理態勢、経営管理態勢等の不備	第三分野商品に係る保険金の多数の不適切な不払い
平成18年度	H19.3.14	保険会社	損害保険会社	日新火災海上	保険業法	業務停止命令	業務停止(保険業法第132条)	保険金支払管理態勢、経営管理態勢等の不備	第三分野商品に係る保険金の多数の不適切な不払い
平成18年度	H19.3.14	保険会社	損害保険会社	日新火災海上	保険業法	業務改善命令	内部管理態勢強化等	保険金支払管理態勢、経営管理態勢等の不備	第三分野商品に係る保険金の多数の不適切な不払い
平成18年度	H19.3.14	保険会社	損害保険会社	二ツセイ同和損害	保険業法	業務改善命令	内部管理態勢強化等	保険金支払管理態勢、経営管理態勢等の不備	第三分野商品に係る保険金の多数の不適切な不払い
平成18年度	H19.3.14	保険会社	損害保険会社	日立キビタル損害	保険業法	業務改善命令	内部管理態勢強化等	保険金支払管理態勢、経営管理態勢等の不備	第三分野商品に係る保険金の多数の不適切な不払い
平成18年度	H19.3.14	保険会社	損害保険会社	アメカン・ホーム・アシュアラス・カンハニー	保険業法	業務改善命令	内部管理態勢強化等	保険金支払管理態勢、経営管理態勢等の不備	第三分野商品に係る保険金の多数の不適切な不払い
平成18年度	H19.3.14	保険会社	損害保険会社	エイアイコ・インシュアラス・カンハニー	保険業法	業務改善命令	内部管理態勢強化等	保険金支払管理態勢、経営管理態勢等の不備	第三分野商品に係る保険金の多数の不適切な不払い
平成18年度	H18.10.23	保険会社	特定保険業者	ベルル生命医療保障共済会	保険業法	業務停止命令	業務停止	特定保険業を適格に遂行するに足りる人的構成を有しないため	保険契約者等に何ら通知、説明もなく営業を停止。また、代表者が所在不明であること
平成18年度	H18.10.23	保険会社	特定保険業者	ベルル生命医療保障共済会	保険業法	業務改善命令	業務遂行上の人的構成の整備等	特定保険業を適格に遂行するに足りる人的構成を有しないため	保険契約者等に何ら通知、説明もなく営業を停止。また、代表者が所在不明であること
平成19年度	H19.4.13	保険会社	特定保険業者	ベルル生命医療保障共済会	保険業法	業務废止命令	業務废止	特定保険業を的確に遂行するに足りる人的構成を有しないため法令に基づく処分に達反したため	業務改善命令において、特定保険業を的確に遂行するに足りる人的構成の整備等を求めたことに対し、何らの対応も行われていないこと
平成19年度	H19.12.21	保険会社	特定保険業者	全国養護福祉会	保険業法	業務改善命令	内部管理態勢強化等	法令等遵守態勢、経営管理態勢の不備	保険募集行為における法令違反
平成19年度	H20.2.22	保険会社	特定保険業者	全国養護福祉会	保険業法	業務改善命令	業務改善計画の策定・提出	業務改善命令違反	業務改善計画の未提出
平成19年度	H20.2.22	保険会社	特定保険業者	全国養護福祉会	保険業法	業務停止命令	業務停止	業務改善命令違反、法令等遵守態勢、経営管理態勢の不備	業務改善計画の未提出、業務改善命令で求めた措置の未実施

（注1）行政処分事例集では、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（業務改善命令、是正命令、戒告、計画変更命令、業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、勧告、業務廃止命令）が取りまとめられている。

（注2）点線で仕切られている項目については、同一の命令書であることを示す。
## 平成19事務年度主要行等向け監督方針について

## 金融規制の質的向上

## 金融行政を巡る局面のシフト

これまでの不良債権問題や利用者保護などに対する取組みの一層の定着・深化を図っていく必要。

○ 我が国金融・資本市場の国際競争力強化が優先的政策課題。金融規制・監督の質が改めて問われる状況。

## →

## 監督の質的向上

① ルール準拠の監督とプリンシプル準拠の監督の最適な組合せ

② 行政資源の有効活用による優先課題への対応

③ 金融機関のインセンティブ重視・自助努力の尊重

④ 行政対応の透明性・予測可能性の一層の向上

## 重点分野

### 1. 利用者保護の徹底と利便性の向上

主要行等においては、顧客ニーズに対応した金融サービスの提供が期待される一方、金融商品取引法の施行を踏まえ、利用者保護に向けた一層の取組みが求められている。また、組織犯罪による金融サービスの利用を防止するための対応の必要性も高まっている。こうした状況を踏まえ、以下の点について重点的な監督を行う。

(1) 顧客説明及び相談・苦情処理機能の充実・強化

(2) 金融犯罪防止等に向けた対策の強化・徹底及び適切な顧客対応

(3) システムリスク管理態勢の適切性の確保

(4) 業務運営の適切性を確保するための態勢整備

(5) 借手ニーズに対応した審査・融資管理態勢

(6) 外部委託先における適切な業務運営の確保

(7) マネー・ローンダリング防止等に係る取組み

### 2. リスク特性を踏まえた管理態勢等

金融機関の財務の健全性を持続的に確保するためには、経営者の自主的・持続的取組みにより、適切なリスク管理が行われることが重要。そのため、各金融機関におけるリスク管理態勢が、業務の変化や環境の変化の構築状況を踏まえたものとなっているか検証するとともに、主要なリスク・シナリオに対する認識及び経営上の対応状況について議論を行う。

(1) リスク・リターンの視点を踏まえた業務運営

(2) 運用資産の多様化への対応等

(3) 自己資本の質の向上

(4) バーゼルⅡへの対応

### 3. コングロマリット・国際化への対応

主要行等において、コングロマリット化や海外業務の拡大が進展していることを踏まえ、グループ内の各拠点や海外業務に対して、本部による適切な業務管理が行われているかについて、重点的に監督することとし、必要に応じて海外当局との緊密な連携を図る。

(1) コングロマリットへの対応

(2) 国際化への対応

(3) 我が国金融・資本市場の国際化に向けての監督の改善
資料8—1—2

## 平成19事務年度中小・地域金融機関向け監督方針について

## 金融規制の質的向上

## 金融行政を巡る局面のシフト

○ 2次にわたるアクションプログラムの下、地域密着型金融の機能強化に向けた取組みは着実に進捗。今後は、監督指針に基づく恒久的な枠組みの下で、引き続き地域密着型金融を推進。

○ 我が国金融・資本市場の活性化等が優先的政策課題となっており、金融規制・監督の質が改めて問われる状況。

## 監督の質的向上

① ルール準拠の監督とプリンシプル準拠の監督の最適な組合せ

② 行政資源の有効活用による優先課題への対応

③ 金融機関のインセンティブ重視・自助努力の尊重

④ 行政対応の透明性・予測可能性の一層の向上

なお、各金融機関において、自己責任の下、経営陣のリーダーシップにより、適切な経営管理がなされているか留意するとともに、引き続き検査部局や各財務局等との連携強化を図る。

## 重点分野

### 1. 地域密着型金融の推進

金融機関は、地域密着型金融の強化のための各種施策に積極的に取り組み、それらの取組みは総じて着実に進捗。他方、利用者からは「事業再生への取組み」「担保・保証に過度に依存しない融資」「地域貢献」などにおいては、なお不十分との評価が見られることから、一層の推進が求められるところ。地域密着型金融の本質に係わるこれらの取組みについて引き続きフォローアップを行う。

(1) ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化

(2) 中小企業に適した資金供給手法の徹底

(3) 持続可能な地域経済への貢献

### 2. 地域の利用者保護の徹底と利便性の向上

金融機関においては、顧客ニーズに対応した金融サービスの提供が期待される一方、金融商品取引法の施行を踏まえ、利用者保護に向けた一層の取組みが求められている。また、組織犯罪による金融サービスの利用を防止するための対応の必要性も高まっている。こうした状況を踏まえ、以下の点について重点的な監督を行う。

(1) 顧客説明態勢及び相談・苦情処理機能の充実・強化

(2) 法令等遵守（コンプライアンス）

(3) 金融犯罪防止等に向けた対策の強化・徹底及び適切な顧客対応の確保

(4) 顧客情報の管理態勢の確立

(5) システムリスク管理態勢の適切性の確保

(6) 外部委託先における適切な業務運営の確保

### 3. リスク特性を踏まえたリスク管理態勢等

リスク管理態勢の充実・強化等に取り組み、預金者等の信頼を得ることが地域密着型金融の推進には不可欠。また、複雑なリスク特性を有する資産運用の拡大傾向や金利・市場動向等の主要なリスク・シナリオを踏まえ、適切なリスク管理がなされているか、以下の点について重点的な監督を行う。

(1) 資産査定、信用リスク管理の信頼性確保

(2) 市場リスク管理態勢の整備

(3) バーゼルⅡへの対応