Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
主要行等の平成20年3月期決算状況（単体）＜速報ベース＞

(单位: 億円、%)

実質業務純益	不良債権処分損	株式等関係損益	経常利益	当期純利益	【参考】連結当期純利益	その他有価証券評価損益	自己資本比率	不良債権残高(再生法開示債権)	不良債権比率(対総与信)
売却損益	償却	うち株式	うち要管理債権	うち破綻懸念先以下
みずほ銀行	4,056	▲1,795	500	1,026	▲526	2,219	1,955	3,112	1	633	11.70%	6,508	2,395	4,114	1.77%
みずほコーポレート銀行	3,702	710	1,698	2,087	▲388	3,717	▲888	5,229	7,302	13.99%*	4,723	4,105	618	1.38%
みずほ信託銀行	859	159	7	19	▲12	787	868	790	1,021	15.85%*	802	405	397	2.20%
みずほ計	8,617	▲926	2,206	3,132	▲926	6,724	1,935	6,019	8,956	13.11%	12,033	6,905	5,128	1.61%
三菱東京UFJ銀行	8,296	▲1,057	▲571	957	▲1,528	5,696	5,545	6,366	5,214	8,134	11.44%*	9,701	3,467	6,234	1.18%
三菱UFJ信託銀行	1,873	210	▲162	119	▲281	1,727	1,141	1,943	2,501	12.87%*	931	384	548	0.91%
MUFG計	10,169	▲847	▲734	1,076	▲1,810	7,423	6,686	7,157	10,635	11.63%	10,633	3,851	6,782	1.15%
三井住友銀行	8,197	▲1,478	▲1,410	244	▲1,654	5,107	2,057	4,615	7,557	9,363	12.67%*	8,039	2,842	5,198	1.24%
りそな銀行	2,109	▲522	▲446	▲198	▲248	1,207	1,987	3,028	1,367	1,576	9.71%	4,327	1,461	2,866	2.36%
中央三井信託銀行	1,293	▲96	▲4	166	▲170	946	593	718	492	1,530	11.59%	1,556	795	761	1.77%
住友信託銀行	1,739	▲111	42	294	▲252	1,039	699	823	1,107	1,908	12.69%*	1,071	730	341	0.88%
新生銀行	673	▲206	▲5	17	▲22	325	532	601	▲352	▲31	15.25%	531	296	235	0.95%
あおぞら銀行	▲22	74	▲63	42	▲105	▲251	35	59	▲309	2	14.61%	399	93	306	0.99%
11行計	32,774	▲4,110	▲413	4,773	▲5,186	22,521	14,527	19,324	23,039	33,940	12.30%	38,589	16,971	21,618	1.38%

(出典)决算短信等

18年3月期(11行計)	38,611	2,804	4,536	5,757	▲1,221	32,906	32,194	33,178	70,331	77,591	12.52%	46,938	22,745	24,193	1.76%
19年3月期(11行計)	34,666	▲2,729	997	5,289	▲4,292	29,242	25,750	28,454	84,286	87,344	13.27%	41,442	17,849	23,592	1.50%

(注1) 記載金額は、単位未満を四捨五入して表示。

$ ^{*} $ 注2：印は国際基準行。

（注3）【参考】連結当期純利益は、持株会社（みずほフイソシャルグループ、三菱UFJフイソシャル・グループ、三井住友フイソシャルグループ、りそなホールディングス、中央三井トラスト・ホールディングス）又は銀行（住友信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行）の連結当期純利益を記載。

（注4）実質業務純益、不良債権処分損、株式等関係損益、経常利益、当期純利益、その他有価証券評価損益は、三菱東京UFJ銀行においては再生専門子会社、中央三井信託銀行においては株式保有専門子会社の計数を含む。

(注5)三菱東京UFJ銀行の不良債権残高及び不良債権比率には、再生専門子会社の計数を含む。

(注6)不良債権処分損及び株式等関係損益の償却について、正の値は益を、負の値は損を表す。

(注7)自己資本比率は、19年3月期よりバーゼルⅡに基づき算出。
# 地域銀行の平成19年度（20年3月期）決算の概要（速報集計値）

### 1. 損益の状況

20 年 3 月期の決算は、実質業務純益は、国債等債券関係損益の悪化などを要因として減少。

当期純利益は、不良債権処分損は減少したものの、実質業務純益の減少などにより、19年3月期に比べ減益。

(单位：億円)

18年3月期	19年3月期	20年3月期
実質業務純益	19,864	20,028	17,994
資金利益	44,607	44,768	45,125
役務取引等利益	6,025	6,550	6,029
国債等債券関係損益	▲ 585	▲ 441	▲ 1,616
不良債権処分損(▲)	▲ 6,427	▲ 7,730	▲ 7,111
当期純利益	10,186	8,056	6,401

(参考)

(单位：兆円)

18 年 3 月期	19 年 3 月期	20 年 3 月期
贷出金	187.4	192.5	197.6

### 2. 不良債権比率

20 年 3 月期の不良債権比率は 3.7% で、ピーク時の半分以下の水準となっている。

15年3月期	16年3月期	17年3月期	18年3月期	19年3月期	20年3月期
不良債権比率（%）	7.8	6.9	5.5	4.5	4.0	3.7
不良債権額（兆円）	14.7	12.8	10.4	8.7	7.8	7.5

※最高値は14年9月期：8.3%、15兆円

### 3. 自己資本比率

20 年 3 月期の自己資本比率は、19 年 3 月期対比ほぼ横ばいの 10.3% となった。

15年3月期	16年3月期	17年3月期	18年3月期	19年3月期	20年3月期
自己资本比率（%）	9.1	9.0	9.4	9.8	10.4	10.3

（注1）20年3月期の集計対象は110行（地方銀行64行、第二地方銀行45行及び埼玉りそな銀行）

19年3月期の集計対象は111行（地方銀行64行、第二地方銀行46行及び埼玉りそな銀行）

18年3月期の集計対象は112行（地方銀行64行、第二地方銀行47行及び埼玉りそな銀行）

（注2）計数は単体ベース。ただし、不良債権の計数には、再生専門子会社分を含む。

（注3）5月30日現在の計数。ただし、今後業績修正等により変更の可能性がある。

（注4）19年3月期及び18年3月期の計数については、業績修正を行った銀行があるため、過去の当庁公表数値と異なる。
平成19年9月18日

金 融 庁

銀行業の免許について

本日、住信SBIネット銀行株式会社に対し、銀行法第4条第1項の規定に基づく銀行業の免許を行った。

1. 商号：住信SBIネット銀行株式会社

2．本店所在地：東京都港区六本木1丁目6番1号

3. 資 本 金 ： 200億円

4. 株主：住友信託銀行（株） (50%)

SBIホールディングス（株） (50%)

5. 代表者：代表取締役社長 田中嘉一

6. 営業開始日：平成19年9月24日（月）予定

お問い合わせ先

金融庁 TEL 03-3506-6000（代表）

監督局銀行第一課（内線 3323、2782）
平成19年10月11日

銀行業の免許について

本日、株式会社イオン銀行に対し、銀行法第4条第1項の規定に基づく銀行業の免許を行いました。

1. 商号：株式会社イオン銀行

2．本店所在地：東京都江東区枝川一丁目9番6号

3. 資 本 金 ： 現在 42 億 5,000 万円

4. 株主：イオン株式会社

5. 代表者：代表取締役社長 片岡 正二

6. 営業開始日：平成19年10月中を予定

お問い合わせ先

金融庁 TEL 03-3506-6000（代表）

監督局銀行第一課（内線 3322、3388）
# 銀行業の免許について

本日、株式会社じぶん銀行に対し、銀行法第4条第1項の規定に基づく銀行業の免許を付与しました。

1. 商号：株式会社じぶん銀行

2. 本店所在地 : 東京都港区六本木一丁目6番1号

3. 資本金：現在 200 億円

4. 株主：株式会社三菱東京UFJ銀行 (50%)

KDDI株式会社 (50%)

5. 代表者：代表取缔役社長 中井 雅人

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

監督局銀行第一課

(內線 2790、3756)
リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い

リスク管理債権	金融再生法に基づく資産査定	自己査定
目的	ディスクロージャー	ディスクロージャー	適正な償却・引当を行うための準備作業
対象資産	貸出金	総与信（貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返、有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は貸貸借契約によるものに限る））	総資産（ただし、当局による集計結果は、総与信ベース）
区分方法	債権の客観的な状況による区分（=債権ベース、但し、一部金融機関においては、金融再生法と同様の債務者ベースによる区分を実施）（破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）	債務者の状況に基づく区分（=債務者ベース）（破産更生等債権、危険債権、要管理債権、正常債権）	債務者の状況に基づき区分（破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先、正常先）した上で担保による保全状況等を勘案して、実質的な回收可能性に基づき分類（I～IV分類）
担保・引当が-部分の扱い	担保・引当が-一部分も含まれている。	担保・引当が-一部分も含まれている。	担保のカバー状況は分類において勘案される。
資料 8−2−6

リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係

リスク管理債権	再生法開示債権	自己查定
銀行法等に基づく開示	再生法等に基づく開示	適切な償却・引当を行うための準備作業
対象:貸出金	対象:貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返等	対象:総資産
担保・引当カバー分を含む	担保・引当カバー分を含む	担保のカバー状況は分類において勘案
破綻先債権	破産更生債権及びこれら	破綻先実質破綻先第I分類第II分類第III分類第IV分類
未収利息不計上貸出金のうち、更生手続き開始等の事由が生じているもの	に準ずる債権
延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外のもの	危険債権	破綻懸念先第I分類第II分類第III分類
3カ月以上延滞債権	要管理債権	要注意先第I分類第II分類
元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3カ月以上延滞している貸出債権(破綻先債権、延滞債権に該当するものを除く)	3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権
貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権(上記に該当するものを除く)
正常先第I分類
自己査定における債権分類基準

高い ← 回收の可能性 → 低い

不良↑財務内容↓健全	担保などの分類	担保などの保証	保証協会などの保証	保証金・保証担保	一般担保(不動産担保等)	担保なし
相(処当評分分価可額能の見7込0額%	相(処当評込価分価額額額のとの差処3額分0可能%
破綻先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ
実質破綻先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ
破綻懸念先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅲ
要管理先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅱ	Ⅱ
要注意先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅱ	Ⅱ
正常先	Ⅰ	Ⅰ	Ⅰ	Ⅰ

IV（第4分類）：回收不能債権

III（第3分類）：回収に重大な懸念のある債権

II （第2分類）：回収に注意を要する債権

I （第1分類）: 正常債権

破綻先	法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先をいい、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、手形交換所の取引停止処分などの事由により経営破綻に陥っている債務者
実質破綻先	法的・形式的な経営破綻の事実が発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先	現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先	金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若しくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者
うち要管理先	要注意先債務者のうち、「3カ月以上延滞債権」にかかる債務者又は「貸出条件緩和債権」にかかる債務者
正常先	業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
## 平成20年3月期における不良債権の状況等（ポイント）

### 1. 不良債権（金融再生法開示債権）の状況

平成20年3月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は11.4兆円であり、平成19年3月期の12.0兆円に比べ▲0.6兆円の減少となっています。

（参考）平成20年3月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円）

金融再生法開示債権	▲0.6
うち 要管理債権	▲0.2
[增加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生	+1.2
危険債権以下からの上方遷移	+0.3
(債務者の業況改善+0.2 再建計画の策定等+0.2)
[減少要因] 正常債権化	▲1.3
(債務者の業況改善▲1.1 再建計画の策定等▲0.2)
危険債権以下への下方遷移	▲0.5
うち 危険債権以下	▲0.4
[增加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生	+2.7
要管理債権からの下方遷移	+0.5
[減少要因] オフバランス化等(*)	▲3.6
(債権流動化等▲2.8 正常債権化および要管理債権への上方遷移▲0.8)

*「オフバランス化等」には、返済のほか統計上生じる誤差脱漏が含まれます。

（注）銀行に対するアンケート調査により把握したものです。

### 2. 個別貸倒引当金の状況

平成20年3月期における全国銀行の個別貸倒引当金残高は2.3兆円と、平成19年3月期の2.7兆円と比べ▲0.4兆円の減少となっています。

### 3. 不良債権処分損の状況

平成20年3月期における全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）は1.1兆円であり、前年同期（平成19年3月期）の1.0兆円と比べ0.1兆円の増加となっています。

（注）計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

監督局総務課

（内線 3706、3313）
資料8-2-10

全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因

(单位: 兆円)

15年3月期	15年9月期	16年3月期	16年9月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期
金融再生法開示債権	▲7.9	▲3.7	▲8.7	▲2.8	▲8.7	▲2.0	▲4.6	▲1.0	▲1.4	▲0.1	▲0.6
うち要管理債権	+0.1	▲2.9	▲5.5	▲4.1	▲5.2	▲0.7	▲1.2	▲0.5	▲0.8	▲0.3	▲0.2
[増減要因]	債務者の業況悪化等	+4.7	+1.7	+3.0	+1.8	+2.1	+1.1	+1.5	+0.6	+1.0	+0.7	+1.2
危険債権以下からの上方遷移	+1.5	+0.4	+0.3	+0.2	+0.2	+0.2	+0.4	+0.2	+0.2	+0.2	+0.3
債務者の業況改善	+0.6	+0.2	+0.2	+0.1	+0.2	+0.1	+0.3	+0.1	+0.1	0.0	+0.2
再建計画の策定等	+0.9	+0.2	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	0.0	0.0	+0.2	+0.2
正常債権化(*)	▲2.3	▲2.2	▲3.8	▲1.9	▲3.4	▲1.0	▲1.5	▲0.9	▲1.1	▲1.0	▲1.3
債務者の業況改善	▲2.2	▲2.0	▲3.3	▲1.3	▲1.9	▲0.8	▲1.3	▲0.8	▲1.0	▲0.9	▲1.1
再建計画の策定等	▲0.1	▲0.2	▲0.6	▲0.6	▲1.6	▲0.2	▲0.2	▲0.1	▲0.2	▲0.1	▲0.2
危険債権以下への下方遷移(*)	▲3.1	▲2.7	▲3.3	▲4.2	▲2.3	▲0.8	▲0.9	▲0.4	▲0.7	▲0.4	▲0.5
返済等(**)	▲0.7	0.0	▲1.7	0.0	▲1.9	▲0.2	▲0.7	+0.1	▲0.2	+0.2	0.0
うち危険債権以下	▲8.0	▲0.8	▲3.2	+1.3	▲3.5	▲1.3	▲3.4	▲0.5	▲0.6	+0.2	▲0.4
[増減要因]	債務者の業況悪化等	+4.0	+1.9	+3.3	+2.3	+3.1	+1.4	+1.9	+1.2	+2.7	+1.9	+2.7
要管理債権からの下方遷移(*)	+3.1	+2.7	+3.3	+4.2	+2.3	+0.8	+0.9	+0.4	+0.7	+0.4	+0.5
オフバランス化等(**)	▲15.1	▲5.4	▲9.8	▲5.3	▲8.9	▲3.5	▲6.3	▲2.2	▲4.0	▲2.1	▲3.6

（注）1. 計数は、銀行に対するアンケート調査により把握したもの。

2. 20年3月期時点の対象金融機関数は121行。

3. 都銀・旧長信銀・信託（16年9月期以降は同年4月に普通銀行へ転換した新生銀行を含み、18年9月期以降は同年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）及び地域銀行（埼玉りそな銀行を含む。）を集計。

4. 15年3月期以降の計数は、UFJ銀行（18年3月期以降においては、合併後の三菱東京UFJ銀行）の再生専門子会社分を含み、15年9月期～17年9月期の計数はみずほフィナンシャルグループ各行の再生専門子会社分を含み、16年3月期以降の計数は、西日本銀行、福岡シティ銀行（17年3月期以降においては、西日本銀行と福岡シティ銀行の合併後の西日本シティ銀行）の再生専門子会社分を含み、17年3月期以降の計数は北陸銀行の再生専門子会社分を含み、17年9月期以降の計数は親和銀行の再生専門子会社分を含み、20年3月期の計数は東和銀行の再生専門子会社分を含む。

5. 9月期(網掛け)は半期の、3月期は通期の計数。

* 要管理債権の遷移の他に、要管理先である債務者に対する債権のうち正常債権であるものの遷移を含んでいる。

**「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれる。
地域銀行

(单位: 兆円、%)

14年3月期	14年9月期	15年3月期	15年9月期	16年3月期	16年9月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期
二破座更生生偉権及権	債権額	3.9	3.8	3.5	3.4	2.9	2.5	2.2	2.0	1.8	1.8	1.7	1.6	1.6
保全額	3.9	3.8	3.5	3.4	2.9	2.5	2.2	2.0	1.8	1.8	1.7	1.6	1.6
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(99.9)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
担保·保證等	2.4	2.3	2.3	2.1	1.8	1.6	1.4	1.3	1.2	1.1	1.1	1.0	1.0
(63.0)	(62.0)	(64.1)	(63.0)	(62.4)	(63.4)	(64.4)	(62.8)	(63.2)	(62.5)	(63.5)	(63.0)	(65.3)
引当	1.4	1.4	1.3	1.2	1.1	0.9	0.8	0.8	0.7	0.7	0.6	0.6	0.5
(37.0)	(38.0)	(35.9)	(37.0)	(37.6)	(36.5)	(35.6)	(37.2)	(36.8)	(37.5)	(36.5)	(36.9)	(34.6)
危險債権	債権額	6.3	6.4	6.2	6.0	5.9	5.5	5.1	4.8	4.4	4.4	4.1	4.1	4.0
保全額	5.4	5.4	5.3	5.1	5.0	4.7	4.3	4.1	3.8	3.7	3.5	3.5	3.4
(85.4)	(84.5)	(84.4)	(84.6)	(85.2)	(85.6)	(85.3)	(84.8)	(84.9)	(85.2)	(85.7)	(85.5)	(85.7)
担保·保證等	3.7	3.7	3.5	3.4	3.2	3.0	2.8	2.6	2.5	2.5	2.4	2.4	2.4
(58.7)	(57.2)	(56.7)	(56.0)	(54.7)	(54.1)	(54.2)	(54.9)	(56.1)	(56.6)	(58.2)	(58.8)	(60.3)
引当	1.7	1.7	1.7	1.7	1.8	1.7	1.6	1.4	1.3	1.2	1.1	1.1	1.0
(26.7)	(27.3)	(27.7)	(28.6)	(30.5)	(31.5)	(31.1)	(29.9)	(28.9)	(28.5)	(27.5)	(26.7)	(25.4)
要管理債権	債権額	4.6	4.8	4.9	4.5	4.1	3.6	3.1	2.8	2.4	2.3	2.1	2.0	2.0
保全額	2.9	3.0	3.0	2.8	2.5	2.1	1.8	1.7	1.4	1.3	1.1	1.1	1.0
(64.0)	(61.8)	(62.4)	(62.4)	(60.6)	(59.1)	(58.6)	(58.7)	(57.1)	(57.1)	(55.4)	(54.6)	(52.4)
担保·保證等	2.4	2.3	2.3	2.1	1.7	1.4	1.2	1.1	0.9	0.9	0.8	0.7	0.7
(51.0)	(48.6)	(47.4)	(46.7)	(42.8)	(40.4)	(38.8)	(38.6)	(37.9)	(38.0)	(36.4)	(35.1)	(34.5)
引当	0.6	0.6	0.7	0.7	0.7	0.7	0.6	0.6	0.5	0.4	0.4	0.4	0.4
(12.9)	(13.2)	(14.9)	(15.7)	(17.8)	(18.8)	(19.8)	(20.0)	(19.2)	(19.1)	(19.0)	(19.5)	(17.9)
合計	債権額	14.8	15.0	14.7	13.9	12.8	11.6	10.4	9.7	8.7	8.4	7.8	7.8	7.5
保全額	12.2	12.2	11.8	11.3	10.3	9.3	8.3	7.8	7.0	6.7	6.3	6.3	6.0
(82.4)	(81.1)	(80.8)	(81.1)	(80.7)	(80.6)	(80.4)	(80.3)	(80.4)	(80.7)	(80.7)	(80.5)	(80.0)
担保·保證等	8.5	8.3	8.1	7.6	6.7	6.0	5.4	5.0	4.6	4.4	4.2	4.2	4.1
(57.3)	(55.6)	(55.4)	(54.7)	(52.6)	(51.9)	(51.7)	(51.8)	(52.5)	(52.8)	(53.5)	(53.5)	(54.6)
引当	3.7	3.8	3.7	3.7	3.6	3.3	3.0	2.8	2.4	2.3	2.1	2.1	1.9
(25.1)	(25.5)	(25.4)	(26.4)	(28.1)	(28.7)	(28.7)	(28.6)	(27.9)	(27.8)	(27.2)	(27.0)	(25.4)
全国銀行

(单位:兆円、%)

14年3月期	14年9月期	15年3月期	15年9月期	16年3月期	16年9月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期
二破座更生僅権及権	債権額	7.4	7.0	5.7	5.6	4.4	4.1	3.2	2.8	2.4	2.2	2.1	2.1	2.0
保全額	7.4	7.0	5.7	5.6	4.4	4.1	3.2	2.8	2.4	2.2	2.1	2.1	2.0
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
担保·保證等	5.5	5.1	4.3	4.2	3.2	3.1	2.4	2.0	1.6	1.5	1.4	1.4	1.4
(75.0)	(74.1)	(74.4)	(74.7)	(72.8)	(75.1)	(73.6)	(70.9)	(69.6)	(68.5)	(68.9)	(69.3)	(71.1)
引当	1.8	1.8	1.5	1.4	1.2	1.0	0.9	0.8	0.7	0.7	0.6	0.6	0.6
(25.0)	(25.9)	(25.5)	(25.3)	(27.2)	(24.9)	(26.4)	(29.1)	(30.4)	(31.5)	(31.1)	(30.7)	(28.9)
危險債権	債権額	19.3	16.4	13.0	12.3	11.2	12.7	8.8	8.0	6.3	6.0	6.1	6.3	5.7
保全額	16.1	13.6	11.1	10.5	9.8	10.2	7.6	6.9	5.5	5.2	5.2	5.4	4.9
(83.1)	(83.2)	(85.4)	(84.8)	(87.4)	(80.8)	(86.4)	(86.7)	(87.0)	(86.9)	(85.5)	(86.0)	(86.2)
担保·保證等	9.7	8.3	6.7	6.2	5.7	5.3	4.3	4.1	3.5	3.3	3.2	3.4	3.3
(50.1)	(50.7)	(51.8)	(50.2)	(50.7)	(41.6)	(48.4)	(50.9)	(55.5)	(56.1)	(53.1)	(53.8)	(58.2)
引当	6.4	5.3	4.4	4.3	4.1	5.0	3.4	2.9	2.0	1.8	2.0	2.0	1.6
(33.1)	(32.6)	(33.6)	(34.6)	(36.7)	(39.2)	(38.0)	(35.8)	(31.5)	(30.8)	(32.4)	(32.2)	(27.9)
要管理債権	債権額	16.5	16.8	16.6	13.7	11.1	7.0	5.9	5.1	4.7	4.2	3.9	3.5	3.7
保全額	9.4	9.6	10.2	8.6	7.0	4.4	3.5	3.0	2.7	2.5	2.3	2.0	2.0
(56.8)	(57.1)	(61.3)	(62.7)	(63.2)	(63.4)	(59.8)	(59.1)	(58.5)	(60.6)	(59.1)	(56.8)	(54.1)
担保·保證等	7.0	7.1	7.0	5.8	4.3	3.0	2.1	1.9	1.7	1.6	1.4	1.2	1.1
(42.4)	(42.5)	(42.2)	(42.4)	(39.1)	(42.5)	(36.2)	(36.6)	(36.1)	(38.7)	(37.3)	(33.4)	(31.4)
引当	2.4	2.4	3.2	2.8	2.7	1.5	1.4	1.2	1.1	0.9	0.8	0.8	0.8
(14.4)	(14.6)	(19.1)	(20.3)	(24.0)	(21.0)	(23.6)	(22.6)	(22.4)	(21.9)	(21.9)	(23.3)	(22.6)
合計	債権額	43.2	40.1	35.3	31.6	26.6	23.8	17.9	15.9	13.4	12.3	12.0	11.9	11.4
保全額	32.8	30.1	27.0	24.6	21.1	18.8	14.4	12.8	10.6	9.9	9.5	9.5	8.9
(75.9)	(75.2)	(76.5)	(77.9)	(79.4)	(79.1)	(80.2)	(80.2)	(79.3)	(80.3)	(79.5)	(79.8)	(78.3)
担保·保證等	22.2	20.6	18.0	16.2	13.2	11.3	8.8	7.9	6.8	6.4	6.1	6.0	5.9
(51.4)	(51.3)	(51.0)	(51.1)	(49.5)	(47.7)	(49.0)	(49.8)	(51.2)	(52.4)	(50.8)	(50.5)	(51.9)
引当	10.6	9.6	9.0	8.5	7.9	7.5	5.6	4.8	3.8	3.4	3.4	3.5	3.0
(24.5)	(23.9)	(25.5)	(26.8)	(29.9)	(31.4)	(31.2)	(30.3)	(28.1)	(27.9)	(28.8)	(29.3)	(26.4)

(注) 1.( )内の計数は保全率。

2. 主要行の計数は都銀と信託の合計（ただし、旧日本興業銀行の計数も含む。）

3.地域銀行の計数は、15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。

4. 全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀・信託（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）及び地域銀行を集計。

5.15年9月期～17年9月期はみずほグループ各行の再生専門子会社分を含み、15年3月期以降はUFJ銀行(18年3月期以降においては、合併後の三菱東京UFJ銀行)の再生専門子会社分を含み、

16年3月期以降は西日本銀行、福岡シティ銀行(17年3月期以降においては、西日本銀行と福岡シティ銀行の合併後の西日本シティ銀行)の再生専門子会社分を含み、

17年3月期以降は北陸銀行の再生専門子会社分を含み、17年9月期以降は親和銀行の再生専門子会社分を含み、20年3月期は東和銀行の再生専門子会社分を含む。

6. 引当には、個別貸倒引当金、一般貸倒引当金のほか、特定債務者支援引当金等を含む。
担保不動産の評価額(処分可能見込額)と売却実績額の推移（アンケートによる全数調査）

主要行(9行)

(单位：億円)

14年3月期	14年9月期	15年3月期	15年9月期	16年3月期	16年9月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期
実際の売却額[A]	11,019	3,947	10,262	4,496	12,791	6,517	15,904	3,230	5,285	2,770	4,239	985	2,085
直前期における評価額(処分可能見込額)[B]	9,712	3,457	8,850	3,904	10,471	5,152	12,014	2,010	3,443	1,548	2,497	544	1,204
A-B	1,307	490	1,412	592	2,320	1,365	3,891	1,220	1,841	1,222	1,742	441	882
A/B(%)	113.5	114.2	116.0	115.2	122.2	126.5	132.4	160.7	153.5	178.9	169.8	181.0	173.3

地域銀行(110行)

(单位：億円)

14年3月期	14年9月期	15年3月期	15年9月期	16年3月期	16年9月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期
実際の売却額[A]	6,202	3,618	6,270	4,243	8,179	3,412	6,916	3,055	6,571	2,748	5,778	2,296	4,785
直前期における評価額(処分可能見込額)[B]	6,154	3,224	5,674	4,017	7,440	2,789	5,549	2,124	4,419	1,804	3,648	1,411	2,911
A-B	48	394	596	226	739	623	1,367	931	2,152	943	2,130	885	1,874
A/B(%)	100.8	112.2	110.5	105.6	109.9	122.3	124.6	143.8	148.7	152.3	158.4	162.7	164.4

全国銀行(121行)

(单位：億円)

14年3月期	14年9月期	15年3月期	15年9月期	16年3月期	16年9月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期
実際の売却額[A]	17,815	7,649	16,751	8,845	21,322	9,931	23,066	6,317	11,991	5,536	10,039	3,285	6,910
直前期における評価額(処分可能見込額)[B]	16,269	6,729	14,621	7,984	18,060	7,942	17,655	4,147	7,891	3,359	6,151	1,956	4,132
A-B	1,546	920	2,130	861	3,262	1,989	5,411	2,170	4,099	2,177	3,888	1,328	2,778
A/B(%)	109.5	113.7	114.6	110.8	118.1	125.0	130.6	152.3	152.0	164.8	163.2	167.9	167.2

（注）1. 主要行の計数は、都銀と信託の合計（ただし、旧日本興業銀行の計数も含む。）

2. 地域銀行の計数は、埼玉りそな銀行を含む。

3. 全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀・信託（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）及び地域銀行を集計。

4.（）は20年3月期時点の対象金融機関数。

5. 9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。
不良債権処分損等の推移(全国銀行)

(单位:億円)

5年3月期	6年3月期	7年3月期	8年3月期	9年3月期	10年3月期	10年9月期	11年3月期	11年9月期	12年3月期	12年9月期	13年3月期
不良債権処分損	16,398	38,722	52,322	133,692
(110,669)	77,634
(62,099)	132,583
(108,188)	29,140
(22,827)	136,309
(104,403)	22,745
(15,869)	69,441
(53,975)	22,795
(15,173)	61,076
(42,898)
貸倒引当金線入額	9,449	11,461	14,021	70,873
(55,758)	34,473
(25,342)	84,025
(65,522)	21,130
(15,652)	81,181
(54,901)	10,076
(4,757)	25,313
(13,388)	11,886
(6,041)	27,319
(13,706)
直接償却等	4,235	20,900	28,085	59,802
(54,901)	43,158
(36,756)	39,927
(35,005)	6,854
(6,306)	47,093
(42,677)	9,002
(8,123)	38,646
(36,094)	9,674
(8,062)	30,717
(26,500)
貸出金償却	2,044	2,354	7,060	17,213
(15,676)	9,730
(8,495)	8,506
(7,912)	3,300
(3,125)	23,772
(22,549)	6,071
(5,845)	18,807
(17,335)	8,475
(7,064)	25,202
(22,014)
バルクセール
による売却損等	2,191	18,546	21,025	42,589
(39,225)	33,428
(28,261)	31,421
(27,093)	846
(822)	23,321
(20,128)	801
(771)	19,839
(18,759)	566
(533)	5,516
(4,486)
その他	2,714	6,361	10,216	3,017
(10)	3
(1)	8,631
(7,661)	1,156
(869)	8,035
(6,825)	3,667
(2,989)	5,482
(4,493)	1,235
(1,070)	3,040
(2,691)
4年度以降の累計	16,398	55,120	107,442	241,134
(218,111)	318,768
(280,210)	451,351
(388,398)	486,254
(415,417)	587,660
(492,801)	610,405
(508,670)	657,101
(546,776)	679,896
(561,949)	718,177
(589,674)
直接償却等の累計	4,235	25,135	53,220	113,022
(108,121)	156,180
(144,877)	196,107
(179,882)	205,961
(186,188)	243,200
(222,559)	255,201
(230,682)	281,846
(258,653)	291,520
(266,715)	312,563
(285,153)
リスク管理債権残高	127,746	135,759	125,462	285,043
(218,682)	217,890
(164,406)	297,580
(219,780)	262,780
(182,090)	296,270
(202,500)	297,150
(192,170)	303,660
(197,720)	318,190
(192,920)	325,150
(192,810)
貸倒引当金残高	36,983	45,468	55,364	132,930
(103,450)	123,340
(93,880)	178,150
(136,010)	169,320
(125,470)	147,970
(92,580)	131,400
(80,130)	122,300
(76,780)	122,280
(77,130)	115,550
(69,390)
(うち、個別貸倒
引当金残高)	18,670	30,234	42,984	114,270
(90,700)	104,360
(80,770)	159,290
(122,600)	147,230
(110,020)	112,320
(68,130)	96,020
(56,160)	83,640
(49,820)	79,460
(46,170)	72,420
(39,170)
(单位:億円)

20年3月期
19年9月期
不良債権処分損	7,815	11,238
(4,043)	(4,110)
貸倒引当金線入額	4,657	2,893
(1,769)	(▲1,573)
直接償却等	3,084	8,206
(2,214)	(5,770)
貸出金償却	2,836	6,275
(2,084)	(4,499)
バルクセールによる売却損等	249	1,931
(130)	(1,271)
その他	74	139
(60)	(▲86)
4年度以降の累計	986,103	989,526
(776,131)	(776,198)
直接償却等の累計	467,857	472,979
(412,386)	(415,942)
リスク管理債権残高	116,310	111,690
(39,150)	(36,990)
貸倒引当金残高	58,820	52,730
(30,140)	(25,800)
(うち、個別貸倒引当金残高)	27,610	22,720
(10,300)	(6,840)

(注) 1. ( )内は、都銀・旧長信銀・信託(16年9月期以降は16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行の計数を含み、18年9月期以降は18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。)のみの計数。

2.7年3月期以前の計数は、都銀・長信銀・信託のみの計数。

3. 8年3月期以降の計数は、都銀・旧長信銀・信託及び地域銀行(15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。)を集計。

4. 10年3月期以降の計数は、北海道拓殖、徳陽シティ、京都共栄、なにわ、福徳、みどりの各行を含まず、11年3月期以降の計数は、国民、幸福、東京相和の各行を含まない。また、11年9月期以降の計数は、なみはや銀行及び新潟中央銀行を含まず、13年9月期以降の計数は、石川銀行を含まず、14年3月期以降の計数は、中部銀行を含まない。

5. 不良債権処分損については、10年9月期～11年9月期の計数には日本長期信用銀行(現・新生銀行)及び日本債券信用銀行(現・あおぞら銀行)を含まず、12年3月期の計数には日本債券信用銀行を含まない。また、14年3月期は東海銀行(14年1月合併)を含み、15年3月期はあさひ銀行(15年3月再編)を含む。

6. リスク管理債権残高及び貸倒引当金残高については、11年3月期及び11年9月期の計数には日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行を含まない。

7. リスク管理債権残高、貸倒引当金残高の計数については、15年9月期～17年9月期はみずほグループ各行の再生専門子会社分を含み、15年3月期以降はUFJ銀行（18年3月期以降においては、合併後の三菱東京UFJ銀行）の再生専門子会社分を含み、16年3月期以降は西日本銀行、福岡シティ銀行（17年3月期以降においては、西日本銀行と福岡シティ銀行の合併後の西日本シティ銀行）の再生専門子会社分を含み、17年3月期以降は北陸銀行の再生専門子会社分を含み、17年9月期以降は親和銀行の再生専門子会社分を含み、20年3月期は東和銀行の再生専門子会社分を含む。

8. リスク管理債権残高、貸倒引当金残高の以外の計数については、14年3月期は東海銀行(14年1月合併)を含み、15年3月期はあさひ銀行(15年3月再編)を含む。

また、16年3月期～18年3月期は、みずほグループ各行の再生専門子会社分を含み、16年3月期以降は、UFJ銀行(18年3月期以降においては、合併後の三菱東京UFJ銀行)、西日本銀行、福岡シティ銀行(17年3月期以降においては、西日本銀行と福岡シティ銀行の合併後の西日本シティ銀行)の再生専門子会社分を含み、

17年3月期以降は北陸銀行の再生専門子会社分を含み、17年9月期以降は親和銀行の再生専門子会社分を含み、20年3月期は東和銀行の再生専門子会社分を含む。

9. 貸倒引当金は、個別貸倒引当金の他、一般貸倒引当金等を含む。

10. バルクセールによる売却損等は、バルクセールによる売却損のほか、子会社等に対する支援損や整理回収機構(RCC)への売却損等を含む。

11. 不良債権処分損の「その他」は、特定債務者支援引当金(子会社等へ支援を予定している場合における当該支援損への引当金への繰入額)等を表す。

12. リスク管理債権の金額については、7年3月期以前は破綻先債権、延滞債権の合計額、8年3月期～9年3月期は破綻先債権、延滞債権、金利減免等債権の合計額としている。

13. 9月期(網掛け)は半期の、3月期は通期の計数。
自己査定による債務者区分の推移

主要行(9行)

(单位: 兆円)

13年9月期	14年3月期	14年9月期	15年3月期	15年9月期	16年3月期	16年9月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期
正常先	264.9	250.8	235.5	224.5	222.1	221.1	221.6	222.7	226.5	221.6	225.8	228.5	229.9	231.1
要注意先	48.5	45.8	43.8	40.5	34.4	28.2	18.9	17.3	14.7	14.1	13.6	15.8	15.7	16.3
(要管理債権)	8.5	11.3	11.6	11.5	9.1	7.0	3.4	2.7	2.3	2.3	1.9	1.8	1.5	1.7
破綻懸念先	8.9	12.2	9.5	6.6	6.2	5.2	7.1	3.6	3.1	1.9	1.6	1.9	2.1	1.7
破綻先·実質破綻先	3.2	3.2	2.8	2.2	2.2	1.5	1.6	1.0	0.8	0.5	0.4	0.4	0.4	0.4
要管理～破綻先の合計	20.6	26.8	23.9	20.2	17.5	13.6	12.1	7.4	6.1	4.6	3.9	4.1	4.0	3.8

地域銀行(110行)

(单位: 兆円)

13年9月期	14年3月期	14年9月期	15年3月期	15年9月期	16年3月期	16年9月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期
正常先	135.5	136.2	134.4	141.0	140.0	142.7	142.2	146.8	147.4	152.2	153.8	156.4	156.9	159.3
要注意先	34.2	32.9	31.0	30.1	28.0	26.5	24.8	23.7	23.1	22.9	23.1	24.2	24.6	25.2
(要管理債権)	4.2	4.6	4.8	4.9	4.5	4.1	3.6	3.1	2.8	2.4	2.3	2.1	2.0	2.0
破綻懸念先	6.1	6.4	6.5	6.3	6.0	5.8	5.5	5.1	4.8	4.4	4.4	4.1	4.1	4.0
破綻先·実質破綻先	4.0	3.9	3.8	3.5	3.4	2.8	2.5	2.2	2.0	1.8	1.8	1.7	1.6	1.6
要管理～破綻先の合計	14.2	14.8	15.0	14.7	13.9	12.8	11.6	10.4	9.7	8.7	8.4	7.8	7.8	7.6

全国銀行(121行)

(单位: 兆円)

13年9月期	14年3月期	14年9月期	15年3月期	15年9月期	16年3月期	16年9月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期
正常先	407.0	393.4	375.9	371.7	368.2	369.5	369.3	375.0	379.8	380.5	387.2	392.7	395.0	398.8
要注意先	84.5	80.2	75.8	71.4	63.0	55.3	44.1	41.4	38.1	37.2	36.9	40.5	40.7	42.0
(要管理債権)	13.5	16.5	16.8	16.6	13.7	11.1	7.0	5.9	5.1	4.7	4.2	3.9	3.5	3.7
破綻懸念先	15.8	19.3	16.4	13.0	12.3	11.2	12.7	8.9	8.0	6.3	6.0	6.1	6.3	5.7
破綻先·実質破綻先	7.4	7.4	6.9	5.7	5.6	4.3	4.1	3.2	2.8	2.4	2.2	2.1	2.1	2.0
要管理～破綻先の合計	36.6	43.2	40.1	35.3	31.6	26.6	23.8	17.9	15.9	13.4	12.4	12.0	11.9	11.4

預金取扱金融機関(622機関)

(单位: 兆円)

13年9月期	14年3月期	14年9月期	15年3月期	15年9月期	16年3月期	16年9月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期
正常先	487.3	465.3	459.6	463.7	472.8	481.1	485.1
要注意先	100.0	90.5	72.6	57.2	52.3	55.8	57.8
(要管理債権)	19.1	19.2	13.0	7.5	6.0	5.0	4.7
破綻懸念先	23.8	17.4	15.3	12.5	9.7	9.3	9.0
破綻先·実質破綻先	11.2	9.0	7.2	5.6	4.4	4.0	3.9
要管理～破綻先の合計	54.2	45.6	35.5	25.6	20.2	18.3	17.5

注）1. 要管理債権とは、3か月以上延滞が生じ、又は債務者の再建・支援を目的として貸出条件緩和が行われているもの。

2. 主要行の計数は、都銀と信託の合計（ただし、旧日本興業銀行の計数も含む。）

3. 地域銀行の計数は、埼玉りそな銀行を含む。

4. 全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀・信託(16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。)及び地域銀行を集計。

5. 15年3月期以降の計数は、UFJ銀行(18年3月期以降においては、合併後の三菱東京UFJ銀行)の再生専門子会社分を含み、15年9月期～17年9月期の計数はみずほフィナンシャルグループ各行の再生専門子会社分を含み、16年3月期以降の計数は、西日本銀行、福岡シティ銀行(17年3月期以降においては、西日本銀行と福岡シティ銀行の合併後の西日本シティ銀行)の再生専門子会社分を含み、17年3月期以降の計数は北陸銀行の再生専門子会社分を含み、17年9月期以降の計数は親和銀行の再生専門子会社分を含み、20年3月期の計数は東和銀行の再生専門子会社分を含む。

6. 不良債権とは、概して言えば、米国のSEC基準と同様、元利払いや貸出条件に問題が生じている債権（リスク管理債権又は再生法開示債権）であり、上記表中、要管理債権、破綻懸念先債権、

7.（）は20年3月期時点の対象金融機関数。

破綻先・実質破綻先債権の合計がこれに該当し、要管理債権以外の要注意先に対する債権はこれに該当しない。
# 緊急経済対策（抄）

## 第2章 具体的施策

### 1. 金融再生と産業再生

（１）金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決

①不良債権の抜本的なオフバランス化

1) 原则

(7) 主要行は、以下の原則に基づき、オフバランス化（債権放棄などにより貸借対照表上の不良債権を落とすことをいう。）を進める。

a. 破綻懸念先以下の債権に区分されるに至った債権について、原則として3営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる。

b．既に、破綻懸念先以下の債権に区分されているものについては、原則として2営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる。

c. なお、オフバランス化に当っては、以下の点に十分留意する。

・オフバランス化の判断は、各行の経営に与える各種リスク、地域経済に与える影響等も含め経済合理性に基づき行うものとする。

・私的整理における関係者間の調整等に当っては、下記② 1) のガイドラインに沿って、早期かつ円滑な調整に努める。

(イ)債務者が中小企業の場合であっても、各企業の実態等も十分に踏まえつつ、企業の再建及びそれに伴う不良債権のオフバランス化に取り組むことを要請する。

(う) 以上の措置に伴い、地域金融機関を含む金融機関の不良債権のオフバランス化が進み、経営の健全性が確保され、次代を担う新規産業に対する円滑な資金供給等その社会的使命が一層果たされるとともに、経済の構造改革に資することが期待される。

(Ⅰ) なお、以上の措置は本年 4 月 1 日に開始した営業年度より実施する。

2) オフバランス化の実績公表と行政によるモニタリング

(7) 主要行に対して、不良債権のオフバランス化の実績を、毎期、公表するよう要請する。

(イ)金融庁は、上記原則に基づき、主要行のオフバランス化の進展状況をフォローアップする。
## 3 ) 資本増強行のフォローアップにおける考え方の明確化

不良債権の積極的な処理により、自己資本に対する業務純益の水準（ROE）又は当期利益の実績が計画ベースの数値より3割以上低下した場合の考え方（いわゆる3割ルールの適用）について、不良債権のオフバランス化を促進させることの重要性を踏まえ、その明確化を図る。

## 4 ) 要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生の防止

各金融機関に対し、要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生の防止のための体制整備を求める。

## ②企業再建の円滑化

## 1 ) 経営困難企業の再建及びそれに伴う債権放棄に関する原則の確立

経営が困難な企業の再建及びそれに伴う債権放棄に関して、関係者間の調整プロセスの公正、円滑化を図るため、私的整理における再建計画の策定等に係る調整手続等について、関係者の共通認識が醸成されることが望ましい。このため、関係者に働きかけて、政府も参加する検討の場を設け、いわゆるガイドラインとして早急に取りまとめた上、公表する。

## 2 ) 産業再生法の活用

産業再生法において、新たに、債権放棄を含む事業再構築計画の認定基準を明確化（計画終了時に、有利子負債をキャッシュフローベースでの収益の 10 倍以内とする等）し、事業再構築に取り組む企業への政策融資（日本政策投資銀行の融資制度の拡充等により、非設備資金を含めた事業資金を円滑に供給）とともに、併せて、債権放棄の税務上の取扱いに関して迅速かつ円滑な対応を行なうための相談体制の整備等により、私的整理の取り組みを側面から支援する。

## 3 ) 建設産業の再編の促進

技術と経営に優れた企業が伸びられる環境を整備するため、公共工事入札・契約適正化法等により不良・不適格業者の排除を徹底するとともに、合併等の企業連携に対する支援、市場原理に沿った公共工事の発注方策の検討等、建設業界の再編の促進に向けた市場環境の整備を進める。

## 4 ) 会社分割法制の活用

本年4月、会社分割法制及びこれに関連する税制が施行されたことから、事業を再構築して経営の効率性の向上を図るために、会社分割法制を有効に活用することを民間関係者に要請する。

## 5 ) 会社更生法、民事再生法の改善

会社更生法について、より使いやすい法制に改めることとし、所要の改正案
を平成14年中に国会に提出する。民事再生法についても、今後の運用実績を踏まえ、増資に関する特則手続きの創設、再建計画策定中の融資（DIP ファイナンス）における優先性の向上なども含めて検討し、平成15年度を目途に必要な見直しを行う。

## ③金融機関の債権放棄等の円滑化

1) 企業の債権計画策定中の融資（DIP ファイナンス等）の円滑化

(7) 企業の再建計画策定中の融資（DIP ファイナンス等）の円滑化について十分配慮し、資金供給に前向きに取り組むよう、民間金融機関に要請するとともに、併せて、公的金融機関も積極的に対応する。

(イ) 民事再生法、会社更生法における DIP ファイナンスに関し、日本政策投資銀行において設けられた融資制度（事業再生融資制度）の積極的な活用を図るとともに、中小企業に対する DIP ファイナンスの円滑化に向けた方策について検討を進める。

2) デット・エクィティ・スワップ（債権の株式化）の活用

デット・エクィティ・スワップによって取得した株式について、銀行法上の5％ルールの運用の明確化を図るとともに、流動化促進策等を検討する。

## 3 ) 公的金融機関等による対応

民間金融機関が債権放棄を行おうとする場合に、公的金融機関等についても、上記②1のガイドラインによる調整プロセスの公正性、国民負担への影響等に十分配慮しつつ、適切な対応を検討する。

## 4 ) 税務上の円滑な対応

金融機関が行う債権放棄の税務上の取扱いについては既に平成10年に明確化が図られているところであり、今後、金融機関がオフバランス化を促進させることに伴い、税務相談体制の整備など迅速かつ円滑な対応を図るとともに、上記②1)のガイドラインに基づく債権放棄の税務上の取扱いについて検討する。

## 5 ) 金融検査マニュアルの明確化

金融検査マニュアルの明確化の観点から、実態に応じ共益債権（DIP ファイナンス等）を非分類、二分類等に分類できることを明らかにするなど、必要な措置を検討する。

## ④債権の流動化

## 1 ）整理回收機構（RCC）の機能の一層効果的な発揮

民間金融機関より不良債権を受託する信託業務等、RCC の機能の一層効果的な発揮を検討する。（また、RCC による健全銀行の不良債権買取り業務を延長す