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## コラム1-3：依然として混乱が続く中東・北アフリカ情勢

2010年末にチュニジアでデモが発生したのを皮切りに、中東・北アフリカの多くの国でデモが発生した。チュニジアのデモは、一人の青年が警察に抗議するため自殺を図り、それに対して若者の不満が爆発したことがきっかけで始まったが、政権の長期化や低所得からの改善が見られないことに対する不満が蓄積されていたことから、デモ隊はベンアリ大統領の退陣を求めるようになった。そして、他の中東・北アフリカの多くの国でも、長期政権下で貧困に苦しむ（図1）など、チュニジアと同様の不満が蓄積されていたことから、チュニジアのデモは周辺国に波及していった。中東・北アフリカ諸国は所得水準が低い一方、携帯電話の普及率は高い国が多い（図2）。そのため、携帯電話を用いたSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等を通じてデモの情報が即座に大人数に伝わり、デモは短期間で広範に拡大することになったと言われている。

図１ 中東・北アフリカの一人当たり

2. 2009年の値。一部に推計値を含む。

図2 中東・北アフリカにおける携帯電話の普及状況

2. 2010年の値。一部に推計値を含む。

その結果、一部の国では政権が崩壊に追い込まれるに至った。チュニジアでは11年1月にベンアリ大統領が国外に逃亡して閣僚が次々に辞任した後、3月に暫定大統領が就任し、新首相が内閣を組閣した。エジプトでは2月にムバラク大統領が辞任し、3月に新たな内閣が発足した。また、3月以降、軍事衝突が続いていたリビアでも、政権側と反体制側との戦闘の末、8月には首都トリポリが陥落し、カダフィ政権は事実上崩壊した。カダフィ大佐はその後も逃亡生活を続けていたが、10月には死亡が確認され、40年以上に及んだリビアの独裁政権は終焉を迎えた。
これらの国では、不透明な部分が残るものの、新たな政治体制への移行が進みつつある。チュニジアでは10月に憲法制定議会選挙が実施された。同議会では今後、新憲法の起草や新大統領の選出等が行われることになっている。エジプトでは11月末以降に人民議会選挙が段階的に実施される予定となっている。リビアでは10月末に暫定首相が選出されたほか、12年に憲法制定議会選挙が行われるとみられる。

一方、イエメンでは、反体制派の攻撃で負傷し、サウジアラビアで治療を受けていたサレ八大統領が9月に帰国したものの、依然として即時退陣を拒否する姿勢を貫いている。国連安全保障理事会が国民弾圧を非難する決議を採択するなど、国際社会からの圧力は強まっているが、事態打開の糸口はみえない。シリアでは、11月に入ってアサド大統領がデモ弾圧を停止する意向を示した。しかし、その後も戦車の銃撃で市民が死亡するなど混乱は続いている。

図 3 2011年に入ってからの中東・北アフリカ情勢

このように事態に沈静化の兆しがみえない国はもちろん、政権が崩壊した国でも、政治的な安定までの道のりが長期化するリスクがある。政情不安の長期化は、中東・北アフリカ諸国の実体経済に悪影響を及ぼすことになる。IMF（2011）によると、これらの国では11年、12年の実質経済成長率が10年より減速したり、マイナス成長に転じる見通しとなっており、景気は当面低迷すると考えられる（図4）。中東・北アフリカ諸国のデモは貧困に対する不満もその背景にあり、国民は、新たな国家体制の下で貧困から脱却するための政策を実施することを政府に期待しているはずである。新政権は、そうし
た国民の期待を裏切らないよう、政治不安を払拭するとともに、経済改革を着実に実行していくことが求められている。

図４ 中東・北アフリカ諸国の実質経済成長率

(備考) 1. IMF より作成。

2. エジプトは11年以降、リビアは10年、シリアは10年以降、チュニジアは11年以降、イエメンは09年以降が推計値・予測値。

3. リビアの11年、12年の経済成長率の予測値は公表されていないが、IMFは11年の実質GDPが50%以上落ち込むと指摘している。
## 第8章

## 我が国の持続的発展のための国際的な連携の強化、国際貢献と国際競争力強化

## 第1節 国際的な連携・協調メカニズムの構築とイニシアティブの発揮

## （１）交通分野における地球環境・エネルギー等に関する国際連携について

世界全体のCO₂排出量の23％を占める交通分野において、環境・エネルギー対策に関する国際的な取組みを強化するべく、2009年（平成21年）1月、東京において、世界各国の交通担当大臣と関係国際機関代表が一堂に会し、「交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合」を開催し、「低炭素・低公害交通システムの実現」という長期ビジョンの共有やベストプラクティス（優良事例）の共有・キャパシティビルディングの強化等による途上国の取組み促進等を盛り込んだ大臣宣言が採択された。これを受け、同年6月、函館において高級事務レベルでのフォローアップ会合を開催し、大臣宣言の方向性を具体化するため、「戦略」「資金」「能力向上」の視点から各国の取組み促進に向けて活発な議論を行い、今後は各国の交通政策当局が意見交換ネットワークをさらに発展させることで一致した。第2回大臣会合はイタリアにて開催予定である。

また、52箇国の交通大臣が一堂に会し、交通政策に関する方向性を打ち出す国際枠組みであるITF（国際交通フォーラム）においては、2008年（20年）には「交通とエネルギー」を、2009年（21年）には「交通とグローバリゼーション」をテーマとして大臣会合が開催され、我が国がアジアで初めて2012年の大臣会合議長国に選出された。

## （２）東アジア地域における連携強化

我が国では政府全体として、東アジア地域の安定と繁栄を確保するために広範な分野で協力を進めている。

交通分野では、2009年（平成21年）12月にベトナムのハノイで第7回日ASEAN交通大臣会合が開催され、日本とASEAN各国が交通分野における環境対策を計画的・戦略的に実施するための「日ASEAN交通分野における環境に関する行動計画」、交通政策立案に不可欠な交通統計データの整備・共有化に資するための「日ASEAN交通統計データベースガイドライン」及び日ASEAN交通連携ワークプラン（2009-2010）が承認された。

また、2010年（22年）に開催を予定している第3回日中韓物流大臣会合に向け、12項目の行動計画に取り組んでいる。2009年（21年）10月には、第4回日中韓観光大臣会合を開催し、3国間の観光交流・協力の推進のための「共同声明」を発表した。また、同年11月に第6回日中運輸ハイレベル協議を開催し、物流、運輸安全、環境等の分野について意見交換を行った。さらに2010年（22年）3月には、第6回日韓運輸ハイレベル協議を開催し、公共交通、物流等の分野について意見交換を行った。

建設分野では、2009年（21年）10月、第5回日・インドネシア建設会議をインドネシア共和国公共事業省と共催し、両国の建設行政における諸課題への協力の一層の推進を図るなど、東アジア諸国を中心として建設関連省庁及び建設業と将来の協働関係構築を目指した取組みを推進している。

海洋分野では、東アジア海域の持続可能な開発を進める、東アジア海域環境管理パートナーシップ（PEMSEA）の枠組みに参画している。2009年（21年）11月に、フィリピンのマニラにおいて開催された「第3回PEMSEA東アジア海洋会議」では、「東アジア海域における持続可能な開発と気候変動への適応に向けた統合沿岸域管理の実施強化に関するマニラ宣言」を採択した。

## （３）自由で公正な海外建設市場の形成に向けた取組み

我が国建設企業が海外で事業活動を行うための自由なビジネス環境を確保するため、EPAやWTO等の外交交渉の場を通じ、各種規制の撤廃・緩和、調達手続の透明化など、進出相手国の建設市場環境の整備を強力に働きかけるための交渉を引き続き行っている。

## （４）アジア太平洋地域インフラ担当大臣のネットワークの確立に向けた取組み

アジア太平洋地域におけるインフラ整備に関するノウハウ・技術の共有や相互連携を図るため、我が国が提唱し、20箇国・地域を対象としたインフラ担当大臣会合を開催している。2009年（平成21年）6月には第7回会合が、シンガポールにて、「水に関するインフラ計画と持続可能な都市開発の統合」をテーマに開催され、会合成果として大臣声明が採択されるとともに、第8回会合を、2010年（22年）に我が国にて開催することで一致した。

## （５）国際的な水問題への対応

地球温暖化に伴う気候変動、世界人口の増加、開発途上国の急激な経済成長、都市化に伴う水需要の増大や水の汚染など、地球規模の水問題が様々な国際会議で取り上げられている。2009年（平成21年）3月に開催された第5回世界水フォーラムの閣僚級国際会議では、地球規模の課題に向けて「水の安全保障」を達成することがキーメッセージとして取りまとめられた。水問題解決のための有効な手法として、総合水資源管理（IWRM）計画を策定することが国際的に共通認識されていることから、UNESCOを中心とした「河川流域におけるIWRMガイドライン」の作成に協力するとともに、UNESCOやアジア河川流域ネットワーク（NARBO）と連携して、総合水資源管理の普及・促進に貢献している。水・衛生問題については、産学官による技術的支援等を行う下水道グローバルセンター（GCUS）及びアジア・太平洋地域の衛生分野のナレッジハブとして日本サニテーションコンソーシアム（JSC）を設立し、世界の水と衛生問題の解決に向けた国際協力を推進している。

地球温暖化に伴う気候変化の影響により増大する世界の水災害リスクに対応し、気候変化への適応に関する技術的な支援を通じた国際貢献を図るため、アジア大洋州地域等における具体的な適応策の立案手順等の提案や、JICAを通じインドネシア、フィリピン、ベトナム等への国際協力を行っている。また、水災害リスクマネジメント国際センター（ICHARM）が、衛星を活用した洪水早期警報システムの開発、人材育成等知見の蓄積をもとに、水災害に関するアジア太平洋地域のナレッジハブとしてアジア開発銀行と連携した国際支援を行っている。

また、国内外の水問題解決に向け、13府省庁で構成する「水問題に関する関係省庁連絡会」を設置し、連携強化を図っている。

## 第2節 国際標準への取組み

## （１）自動車基準・認証制度の国際調和

安全で環境性能の高い自動車を早期・安価に普及させるため、我が国は国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（UNECE/WP29）等に積極的に参加し、自動車の安全・環境基準の国際調和を
推進するともに、その調和活動を通じ、日本の新技術を国際的に普及させていくための積極的な提案を行っている。また、中国・インドを始めとしたアジア諸国のUNECE/WP29における自動車基準の調和に関する活動への参加を支援していくことにより、今後もより一層アジア諸国との基準認証制度の分野における連携を深めていくこととしている。

## （２）鉄道に関する国際規格への取組み

鉄道の国際規格については、日本の優れた技術・規格の海外展開における重要性はもとより、日本の鉄道業界全体に影響してくるため、戦略的に国際規格への対応を行うことが必要である。このため、国土交通省は、鉄道事業者、関係産業等と協力して、日本の優れた技術を発信するなど国際標準化活動に取り組んでおり、2009年度（平成21年度）は「鉄道分野における標準化活動のアクションプラン」に基づき、積極的な活動を行った。また21年7月に（財）鉄道総研に鉄道国際規格センター準備室を設立し、翌年4月の本格始動を目指し活動を開始した。

## （３）船舶や船員に関する国際基準への取組み

国際的な海上運送事業は、様々な国籍の船舶・船員で営まれており、安全や環境保護に関する国際的な統一ルールに従い、適正かつ公平な競争条件の下で営まれる必要がある。このため、我が国はSOLAS条約 $ ^{(注1)} $ 、MARPOL条約 $ ^{(注2)} $ 、STCW条約 $ ^{(注3)} $ 等の船舶や船員に関する条約等による国際基準の策定作業に積極的に貢献している。

## （４）土木・建築基準及び認証制度の国際調和

近年、市場の国際化が進展している土木・建築・住宅分野における外国建材の性能認定や評価機関の承認等の制度の運用、国際協力機構（JICA）等による技術協力等の施策を実施し、国際標準化機構（ISO）による設計・施工技術の規格制定に参画するなど、土木・建築基準及び認証制度の国際調和の推進に取り組んでいる。また、我が国の技術的蓄積を国際標準に反映するための対応、国際標準の策定動向を考慮した国内の技術基準類の整備・改定等について検討を進めている。

## （５）高度道路交通システム（ITS）の国際標準化

効率的なアプリケーション開発、国際貢献、国内の関連産業の発展等を図るため、ISOや国際電気通信連合（ITU）等の国際標準化機関におけるITS技術の国際標準化を推進している。

特にITSの国際標準化に関する専門委員会（ISO/TC204）に参画し、スマートウェイの国際標準化を推進するとともに、国際標準に準拠した国内標準を整備・普及している。

また、自動車基準調和世界フォーラム（UN/ECE/WP29）において、先進安全自動車（ASV）に係る国際基準の策定等を目指した活動を行っている。

## （6） 地理情報の国際標準化

国土地理院は、ISOの地理情報に関する専門委員会（ISO/TC211）に参画し、地理情報の国際標準化を推進するとともに、国際標準に準拠した国内標準を整備・普及している。

（注1）海上における人命の安全のための国際条約

（注2）船舶による汚染の防止のための国際条約

（注3）船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約

## （7） 技術者資格の海外との相互承認

APECエンジニア相互承認プロジェクトでは、参加国・地域間における技術資格の相互承認に基づく有資格技術者の流動化を促進している。APECアーキテクトプロジェクト（建築家登録制度）では、建築設計資格者の流動化を促進するために、我が国は、2008年（平成20年）7月にオーストラリアとの「APECアーキテクト日豪二国間相互認証協定」、2009年（21年）7月にニュージーランドとの「APECアーキテクト日本・ニュージーランド二国間相互受入覚書」に署名している。

## （8） 日本海呼称問題への対応

「日本海（Japan Sea）」の名称は、海上保安庁が刊行する海図や国土地理院が刊行する地図はもとより、国際水路機関（IHO）が刊行する海図作製のための指針に掲載され、国際的に確立された唯一の名称として認知されている。

しかし、1992年（平成4年）に開催された第6回国連地名標準化会議以降、韓国は、「日本海という名称は日本の植民地政策に基づくものであり、東海（East Sea）に改称するか日本海と併記すべき」との主張を繰り返している。国土交通省は、外務省等関係省庁と密接に連携し、国際社会に「日本海」への正しい理解と支持を求めていく。

## 第3節 我が国の経験・技術・ノウハウを活かした国際協力・国際展開

## （1） 国際協力の展開

開発途上国の発展には、経済社会基盤の整備を始め、計画・政策策定や管理・運営を担う人材の育成が不可欠であり、国土交通分野の国際協力に対するニーズが高いことから、①政策対話を通じた国際交流の実施やNGO等民間団体による国際協力の支援と研修生受入れ等を通じた人材育成、②地球環境問題への対応や安全性向上のための技術開発等の実施、③専門家等の派遣、要人招へい等による日本の技術・基準の移転、④JICA等関係機関を通じた技術・ノウハウの移転や国際機関と連携した国際協力などを推進している。

## （２）広域的な経済社会基盤の整備等への協力

国際的な相互依存関係の拡大を踏まえ、アジアハイウェイ、メコン地域開発等地理的位置や影響が複数国にわたる広域的な経済社会基盤整備を支援している。

アジアハイウェイについては、「アジアハイウェイ道路網に関する政府間協定」（同協定では、「東京－福岡」が路線「AH1」として位置づけ）に基づき、アジアハイウェイ整備促進に向けた技術協力等を推進している。メコン地域開発については、「メコン地域のインフラ分野における今後の支援のあり方（提言）」に基づき、技術協力等を推進している。なお、1959年（昭和34年）に始まったアジアハイウェイプロジェクトは、50周年を記念し、2010年（平成22年）2月に本プロジェクトの半世紀を振り返りつつ、今後を展望するセミナーを開催した。

アフリカ広域インフラについては、第4回アフリカ開発会議（TICADIV）の合意に基づき、広域運輸回廊及び国際港湾の計画・建設・改良に向け、技術・ノウハウを活用した整備支援を推進している。さらに、産業界から要望の強いASEANやインドにおける物流インフラ整備、ロシアにおける貨物輸送の円滑化等について、関係国政府等と共同で検討を行っている。
## （３）環境・安全面での協力

環境面において、京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム（CDM）の社会資本整備分野での活用を促進するため、技術検討会や国内外でのセミナーを通じた環境整備を実施している。また、アジアの自動車行政官に対する研修やASEANにおける都市公共交通の改善に資する取組みを実施している。

安全面では、インドネシアに対し航空機事故調査レベルの向上に資する研修等の技術協力を行っている。また、開発途上国の保安担当官を対象に、港湾、航空各分野のセキュリティに関する専門家会合や集団研修を行っている。海上保安庁でもこのようなキャパシティビルディングを積極的に推進しており、アジア地域等の海上保安機関の能力向上を目的とした研修、訓練を実施している。

災害対策等への協力については、国際緊急援助隊として派遣される救助チームに海上保安庁、専門家チームに国土交通省及び海上保安庁が参加している。また、被災地等への政府調査団等にも参加している。インドネシア西スマトラ州パダン沖地震、バングラデシュ及びミャンマーのサイクロン被害、ツバルの気候変動問題に関する調査団への参加等、各分野の専門家を派遣している。

さらに、都市、河川、道路、住宅、地図、鉄道、海事、気象等の各分野においても各国で技術移転を目的とした専門家派遣、研修等の技術協力を実施している。

## （４）海外における官民協働型インフラ整備プロジェクトの促進への取組み

開発途上国における膨大なインフラ需要が見込まれるなか、民間のノウハウや資金力を活用したインフラの整備手法が重要性を増している。このような背景の下、官民協働型（PPP）のインフラ整備への本邦企業の参画を促進するため、産官学によるベトナム国道路官民研究会、モンゴル国水資源官民研究会を設置し、協働体制の検討を行った。ベトナムについては、3回の高速道路セミナーを開催し、我が国民間企業による事業参画にあたっての課題を解決するための取組みをアクションプランとして整理し、最終取りまとめを行った。

## （５）建設・運輸産業の国際展開

国内の建設投資が中・長期的に減少傾向にある一方で、アジア等の地域においては、引き続きインフラ整備への大きな需要が見込まれている。我が国の建設産業が発展を続けていくためには、海外建設市場に対して積極的に進出することが求められるが、現状では、大手のスーパーゼネコンでも海外売上比率が2割程度にとどまっているのが現状である。

このため、海外の大規模プロジェクトの受注を図るための官民連携した取組み、国際建設プロジェクトで能力を発揮できる人材の育成、個別企業では対応が困難なリスクに対する支援等を行い、我が国建設業の国際競争力強化を図っていく。

また、海外建設プロジェクトにおける施工技術、施工管理マネジメントに関する本邦企業からの相談窓口（海外建設ホットライン）を省内に設置した。問題解決を行い、我が国建設企業の海外展開を促進するため、ベトナム等において、外務省等関係機関と連携し、相手国政府関係機関と協議等を行っている。

世界の水ビジネス市場は、2025年には100兆円規模に成長することが予想されており、我が国の優れた水関連技術の海外展開に向けた取組みを進めている。2009年（平成21年）4月には、産学官が連携して下水道グローバルセンター（GCUS）を設立し、官民共同セミナーの開催や国際標準化に向けた検討を進めている。また、国内の水関連企業の海外展開を支援するため、世界の水ビジネスや国内外の水資源に関する情報を収集し提供した。さらに、2010年（22年）2月にはベトナム国建設大臣を我が国に招聘し、国土交通省幹部によるトップセールスや、GCUSとも連携した産学官連携セミナーを開催するなど、我が国の技術の優位性等のPRとベトナム国との協力関係強化を行った。

運輸産業については、経済のグローバル化の進展の中、官民連携の下、我が国の優れた鉄道技術を海外に普及させる観点から、米国、ブラジル、ベトナム等の高速鉄道計画について、省エネルギー性に優れ、安全・安定・高頻度・大量輸送を強みとする我が国の新幹線技術の導入に向けた取組みを進めている。2010年（22年）1月には、副大臣・政務官等国土交通省幹部が米国、ブラジルに渡り、セミナーの開催、政府要人との会談等を通じてトップセールスを実施した。また、渋滞の緩和や環境改善に資する都市鉄道、モノレール、新交通システム等についても技術的な協力を実施し海外展開を積極的に推進している。さらに、港湾分野においても、ベトナム等で港湾開発のプロジェクトが進行中であり、今後も、相手国との協議・調整、技術面での協力、人材育成・技術移転などの環境整備を行うとともに、官民連携して多角的な活動を実施していく。

## 水ビジネスの国際展開 (下水道グローバルセンター(GCUS)とA-JUMPプロジェクト)

国土交通省では、産学官が連携して、わが国の優れた下水道技術の海外展開と世界の水と衛生問題の解決に向けた取組みを推進するために、関係機関と連携して平成21年4月に下水道グローバルセンター（GCUS：Japan Global Center of Urban Sanitation 事務局：（社）日本下水道協会）を設立しました。

GCUSでは、中国・インド・ベトナム・サウジアラビアを重点国として、国別活動グループを設置し、現地調査や海外政府関係機関とのセミナーの開催など、我が国の下水道技術の海外展開に向けた取組みを推進しています。また、我が国の下水道技術の海外展開に向けた戦略分析や国際標準化などの横断的な課題に対しては、課題別活動グループを設置し、検討を進めております。

また、経済産業省と連携し、産学官共同で「日本版次世代MBR技術展開プロジェクト（A-JUMP）」を実施し、国内の下水道事業への膜処理技術の普及だけでなく、海外におけるわが国民間企業の「水ビジネス」展開を進めています。

GCUSでは、産学官が一体となり、我が国の優位技術の海外へのPRや、これらを活用したプロジェクト形成支援等により、民間企業の海外進出を後押し。

## A-JUMPプロジェクト

Advance of Japan Ultimate Membranebioreactor technology Project

わが国の企業が世界屈指のノウハウを有している膜処理技術

・海外展開に向けた技術開発・国内の下水処理場の高度化

国土交通省が主体となって、膜分離活性污泥法(MBR)の先進的な取組みを実施設で実証し、ガイドライン化。これらを技術指針として海外に移転。

①既設下水処理施設の改築におけるMBRの適用

②MBRを用いたサテライト処理への適用

実証フィールド

名古屋市・守山水処理センター

愛知県衣浦東部流域下水道見合ポンプ場
## 我が国の高速鉄道システムの海外展開

近年、地球環境問題への対応の観点から、 $ CO_{2} $ 排出量が少ない効率的な輸送機関として、鉄道が世界的に注目され、多くの国が国家プロジェクトとして鉄道整備を積極的に検討、推進しています。

米国では、2009年（21年）4月に高速鉄道戦略計画が発表され、2010年（22年）1月末には、高速鉄道整備のための連邦政府補助金の配分が決定されました。ブラジルにおいても、リオデジャネイロとカンピーナスを結ぶ高速鉄道計画が、ベトナムにおいても、ハノイとホーチミンを結ぶ高速鉄道計画が進められています。

我が国の鉄道技術は、個別の要素技術を高度に統合することにより、高い環境性能、安全・安定・効率輸送を実現しています。特に新幹線は、省エネ性、大量輸送、低い建設・維持管理費等の面で、他国の高速鉄道に比べて優れており、1964年の東海道新幹線開業以来45年に渡る乗客死傷者数ゼロという安全性や、1列車あたりの平均遅れ時間1分未満という高い信頼性を実現しております。

このように優れた我が国の鉄道システムの海外展開を図ることは、我が国の鉄道産業の維持・発展や鉄道技術の継承・発展の観点はもとより、相手国の経済・社会の発展への寄与による二国間関係の強化、地球環境問題への貢献という点で重要です。

このため、各国で進む鉄道プロジェクトへの我が国鉄道システムの導入を実現するべく、官民連携の下でのトップセールスの実施、我が国鉄道技術・規格の国際規格化、関係省庁と連携した公的金融による支援に積極的に取り組んでいくこととしております。

2009年（21年）11月には、来日した米国大統領に対して、首相が我が国の新幹線について紹介しました。2010年（22年）1月には、国土交通副大臣が、我が国の鉄道界を代表する企業幹部の参加を得て、米国ワシントンDCにおいて高速鉄道セミナーを開催するとともに、米国運輸長官等の要人と会談し、また、国土交通政務官が、日本企業連合とともに官民合同でブラジルを訪問して、総理親書を手交した上で、ブラジル国政府要人と会談するなど、トップセールスを積極的に展開しています。

平成22年1月21日、米国ワシントンDCにおいて国土交通副大臣が高速鉄道セミナーを開催し、トップセールスを実施

## 第4節 多国間・二国間交渉等を通じた取組み

## 多国間交渉・フォーラムを通じた取組み

## （１）世界貿易機関（WTO）への対応

WTO ドーハ・ラウンドにおいて、一層の自由化を目指し、我が国は、海運・建設分野における複数国会合の議長を務めるなど、サービス等の各分野における交渉に積極的に参加している。また、公共事業を含め政府が行う調達に関する規律を設けている政府調達協定（GPA）についても、手続の透明性の確保と市場参入の拡大を図ることを目的とした改正交渉を進めている。

## （２）アジア太平洋経済協力（APEC）への対応

APECは貿易・投資の自由化及び円滑化と経済・技術協力を推進しており、国土交通省では、実務者レベルで行う交通WG（作業部会）及び観光WGを中心に積極的に取り組んでいる。交通WGは、分野別専門家会合で陸・海・空・インターモーダルについて議論を行っており、この成果を踏まえて2009年（平成21年）4月にはマニラで交通大臣会合が開催された。観光WGは、APEC域内の観光振興に向けた議論を行っており、2010年（22年）9月には奈良で第6回観光大臣会合が開催される予定である。

## （３）経済協力開発機構（OECD）への対応

OECD造船部会における健全な造船市場の構築、公正な競争条件の整備及び新興造船国との対話強化、観光委員会における国際観光の振興、地域開発政策委員会（TDPC）において、国土・地域政策等に関する各加盟国の政策レビュー、気候変動に対応するための都市の競争力に関する政策の比較検討等に積極的に取り組むとともに、OECD/ITF共同交通研究センターにおける「交通部門における温室効果ガス排出削減戦略に関するワーキンググループ」の議長を務め、2009年（平成21年）10月には研究報告書の普及セミナーを東京で開催するなど、積極的に対応している。

## （４）国際海事機関（IMO）、国際労働機関（ILO）への対応

我が国は世界有数の海運・造船国として、IMOの活動に積極的に参加し、主導的な役割を果たしている。最近の活動としては、船舶からの温室効果ガス及び大気汚染物質削減、目標指向の新造船構造基準 $ ^{注} $ 等を検討している。

2006年（平成18年）2月、ILOにおいて採択された海事労働条約は、船員の労働環境の向上及び国際海上輸送における公正な競争条件の確立を図るものであり、我が国の締結に向けて、国内関係者との検討・調整を進めるとともに、関係各国と協力し旗国検査ガイドラインの作成等に積極的に取り組んでいる。

## （５）国際民間航空機関（ICAO）への対応

ICAOは、国際民間航空の安全かつ整然とした発達及び国際航空運送業務の健全かつ経済的な運営に向け、一定のルール等を定めている。我が国は加盟国中第2位の分担金を負担し、また第1カテゴリー（航空輸送において最も重要な国）の理事国として、ICAOの諸活動に積極的に参加し、国際民間航空の発展に寄与している。

## （6） 各分野における多国間の取組み

## ①物流分野での取組み

日中韓3国による物流大臣会合を開催し、国際物流に関する情報交換、相互協力及び意見交換を通じ、北東アジアにおける物流分野の更なる協力・連携を推進している。

## ②観光分野での取組み

日中韓3国による観光大臣会合を開催し、国際観光に関する情報交換、相互協力及び意見交換を通じ、観光交流の促進と協力の強化を推進している。

## ③道路分野での取組み

世界道路協会（PIARC/WRA）では副会長を始め、技術委員会に委員を派遣するとともに、アジア
オーストラレイシア道路技術協会（REAAA）についても活動に参加している。2009年（平成21年）7月には、PIARC/WRAとREAAAの初めてとなる共催セミナーを東京で開催するなど積極的に国際活動を推進している。

## ④港湾分野での取組み

2009年（平成21年）9月に日中韓三国により、第10回北東アジア港湾局長会議を開催し「世界的な経済危機の港湾活動への影響と港湾政策における危機緩和策」について3国が自国の取組み状況を報告し、情報交換を行ったほか、3箇年の共同研究（3つのWG）に関する最終報告案が報告された。さらに、今後取り組む共同テーマとして、「持続的発展のためのグリーン港湾戦略：排出ガスの削減とエネルギー効率の向上」などを採択した。

## ⑤海上保安の分野での取組み

北太平洋海上保安フォーラム及びアジア海上保安機関長官級会合に出席し、海賊及び海上セキュリティ対策等のために海上保安機関間の連携・協力を積極的に推進しているほか、IMO、IHO、IOC等国際機関を通じ国際貢献に努めている。

## ⑥測量・地図分野の取組み

地球地図プロジェクト推進のため、地球地図第2版整備に向けた国際ワークショップの開催、気候変動枠組条約締約国会議等の場を通じた普及活動を実施している。また、国連アジア太平洋地域地図会議の勧告で設置されたアジア太平洋GIS基盤常置委員会の副会長を務めるほか、同委員会と連携し関係各国と協働で地殻活動監視を推進している。

## 二 国間交渉を通じた主な取組み

## （１）二国間のEPA/FTA（自由貿易協定）締結への対応

我が国では積極的にEPA/FTA締結に向けた政府間交渉を行っており、世界の国・地域と11のEPAが発効している。我が国の運輸、建設業等の国際競争力の強化及び海外展開の推進の観点から、相手国における外資規制の撤廃・緩和等のサービス分野の自由化、相手国の政府調達に関する市場開放及び参加機会の拡大を推進するとともに、人的交流拡大の観点から、相手国との観光分野における二国間協力にも取り組んでいる。

## （２）日米間における経済協議の枠組みへの対応

日米間の対話を通じて持続可能な成長の促進を図る「成長のための日米経済パートナーシップ」において、「規制改革及び競争政策イニシアティブ」等に参加し、海運自由化、公共工事等における各種課題について意見交換を行っている。

## （３）各分野における二国間の取組み

交通分野では、日EU間では環境、航空・鉄道の安全確保等、日英間では鉄道・海事分野等、日仏間では鉄道、集約型都市構造等、日越間では高速道路、鉄道、港湾等、日中及び日韓間では環境、物流、公共交通等についてなど様々な内容について定期的に協議を実施している。

河川・砂防分野では、韓国、中国、フランス、イタリア及び米国との間で二国間会合を開催し、情報交換、技術協力等を推進している。

海上保安分野では、ロシア、中国、韓国、インドの海上保安当局との間の協力文書に基づき、海上治安、捜索救助、海洋環境保全等の連携・協力を進めている。
Chapter 3

Environment and

Climate Change

Photo: Kenshiro Imamura/JICA

Tackling climate change is a pressing issue that requires long-term and global efforts. Climate change will continue to be one of the most important challenges in the field of development assistance. Japan has provided support to developing countries on this issue through the Cool Earth Partnership since 2008, and in September 2009 announced the “Hatoyama Initiative.” Under this initiative, Japan will make even more active efforts to support the climate change countermeasures of developing countries.

## Section 1 Japan’s Efforts – The Hatoyama Initiative

Climate change is an urgent matter for mankind that threatens human security across the borders. As such, it is essential for the international community, including both developed and developing countries, to work together to enhance measures on this issue. In order to reduce global greenhouse gas emissions, it is important that all the major economies of the world, including the United States and China, will participate in the establishment of a fair and effective international framework.

In September 2009, Prime Minister Yukio Hatoyama announced at the United Nations (UN) Summit on Climate Change that Japan would actively commit itself to setting a long-term reduction target from the standpoint that developed countries need to take the lead in emission reduction efforts. With regard to a mid-term target, Prime Minister Hatoyama announced that Japan would aim to reduce its emissions by 25% by 2020, if compared to the 1990 level, consistent with what the science calls for in order to halt global warming, premised on the establishment of a fair and effective international framework by all major economies and agreement on their ambitious targets. This target was welcomed as an ambitious one by the leaders of other countries and the UN Secretary-General Ban Ki-moon.

Prime Minister Yukio Hatoyama delivering an address at the informal high-level event at the 2009 United Nations Climate Change Conference in Copenhagen (COP15) (Photo: FTP=Jiji)

At the same time, solving the problem of climate change will entail a vast amount of financial resources. In particular, to support adaptation efforts by vulnerable developing countries and small island countries, such financing should be strategically expanded. Prime Minister Hatoyama announced the “Hatoyama Initiative” at the UN Summit on Climate Change held in September 2009. He stated that
Japan extended approximately 30.8 billion yen in 2008 as a contribution for the first phase, and another approximately 37.4 billion yen (including approximately 9.4 billion yen in ODA loans for Economic Stimulus Support) in 2009 for the second phase, while monitoring activities at the same time.

In addition, Japan is also implementing assistance utilizing its excellent environmental technologies, including the provision of clean energy generated by solar power, which greatly contributes to reductions in greenhouse gas emissions compared to the emissions generated by the thermoelectric power.

Japan will provide more assistance for developing countries under the “Hatoyama Initiative,” in the hope that it will help developing countries to overcome their vulnerability to climate change and promote the active involvement of all major economies in the establishment of a fair and effective new international framework.

## Section 3 Other Cooperation

### 1. The Fifth Pacific Islands Leaders Meeting (PALM5)

In May 2009, Japan hosted the Fifth Pacific Islands Leaders Meeting (PALM5) $ ^{(Note\ 9)} $ in Tomamu, Hokkaido, inviting the leaders and representatives of 16 member countries and areas of the Pacific Islands Forum (PIF). At PALM5, heated discussion on various topics, including the environment and climate change, took place under the catchphrase, “We are islanders – Towards an Eco-friendly and Rich Pacific.” As a result of the meeting, the Hokkaido Islanders’ Declaration was adopted.

At the meeting Japan announced that it will extend assistance on the

scale of 50 billion yen over the next three years. With regard to the environment and climate change issues in particular, Japan also advocated the Pacific Environment Community, an initiative to cooperatively engage in such issues, including international negotiations for COP15. In addition, as part of assistance under this initiative, Japan announced that it will cooperate, through a contribution of

The Fifth Pacific Islands Leaders Meeting

6.8 billion yen to PIF, in the form of a provision of solar panels and seawater desalination units as well as human resources development for 1,500 people in the areas of the environment and climate change. In response to this announcement, participating countries and areas expressed their support, as well as their expectations that Japan will take the lead and provide assistance on the climate change issue, as it affects the existence of their nations.
### 2. Other Specific Environmental Cooperation

Developing countries which are experiencing rapid economic growth and urbanization face not only climate change but also other various environmental issues, including air and water pollution. In the Environmental Conservation Initiative for Sustainable Development (EcoISD), $ ^{(Note\ 10)} $ which Japan adopted in 2002, the “application of Japan’s experience and scientific technology” was highlighted as one of the basic policies. As such, Japan has worked to draw on its experience with pollution issues and utilize its advanced environmental technology to improve pollution alleviation measures implemented in urban areas and to improve the living environments of residents. For example, Japan has extended technical assistance to Viet Nam on water quality monitoring and the enhancement of regulations for factories which are the source of pollution, with the objective of improving the water ecosystems of the country. Furthermore, Japan has also provided assistance in the form of yen loans for the development of sewage treatment facilities in Hanoi, Ho Chi Minh and other cities. In addition, Japan is also extending technical assistance to China, Viet Nam, Fiji, Mexico and other countries in order to promote the 3Rs $ ^{(Note\ 11)} $ among local residents, companies and other organizations.

Furthermore, Japan extends assistance to developing countries to help them manage and conserve the environment and the biodiversity, taking into consideration the living environments of local residents. Japan is providing assistance for the conservation and maintenance of natural reserves by helping them to establish a system modeled after that of the national park system of Japan, sustainable forest management, and measures against desertification. For example, in Mexico, Japan is carrying out a cooperation project in which both the local government and people work together for the conservation of the mangrove ecosystem in the natural reserve of Yucatan, as well as for the promotion of the use of natural resources in a sustainable manner.

In October 2010, the “International Year of Biodiversity” (IYB), the Tenth Conference of the Parties on the Convention on Biological Diversity (COP10) will be held in Nagoya City, Aichi Prefecture. The global target for after 2010 (the Post 2010 Target) is scheduled to be established at COP10, and Japan, as the host country, shall lead the conference to success by making concrete proposals, as well as further promote cooperation on biodiversity.

In conserving biodiversity, in particular, the conservation of forestry ecosystems is extremely important. Japan has strongly supported the promotion of sustainable forest management, the suppression of deforestation and degradation,

World map showing areas of vegetation
and measures against illegal logging and other issues faced by developing countries through its bilateral ODA projects, and contributions to international organizations and funds. For example, in Indonesia, since September 2008 Japan has cooperated in the form of technical assistance and human resources development for forest resource management through the use of images taken by the advanced land observing satellite (ALOS) “Daichi.”

Moreover, Japan is promoting the “Global Mapping Project” to develop a global map on land cover, vegetation and so on, in cooperation with the national mapping organizations of other countries, in order to study the current situation and changes in the global environment. In 2009, Japan hosted a global mapping seminar for education-related personnel and nongovernmental organizations (NGOs) focused on the environment and/or disaster prevention, and a workshop inviting the personnel related to national mapping organizations as well as experts on the environment and disaster prevention from around the world.

Japan will continue to actively cooperate in the areas of the environment and climate change.