Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
損害保険会社の平成19年度決算（速報）の概要

(单位：億円、%)

17年度(=18年3月期)	对前年增减率	18年度(=19年3月期)	对前年增减率	19年度(=20年3月期)	对前年增减率
正味收入保険料	77,066	1.2	77,735	0.9	77,162	▲0.7
正味支払保険金	43,100	▲3.5	44,352	2.9	44,406	0.1
保険引受利益	144	-	▲1,180	▲919.4	▲689	41.6
資產運用粗利益	5,345	▲0.2	5,995	12.2	5,219	▲12.9
經常利益	4,793	18.6	4,046	▲15.6	3,746	▲7.4
当期利益	2,969	18.9	2,276	▲23.4	2,261	▲0.7
総資產	370,789	12.4	377,796	1.9	352,113	▲6.8
有価証券含み損益	90,132	71.0	94,506	4.9	55,467	▲41.3

注1）17年度・18年度は48社ベース、19年度は52社ベース。

注2）「資産運用粗利益」は、「資産運用収益」－「資産運用費用」により算出している。
生命保険会社一覧表

(平成20年6月30日現在 44社)

国内社40社

会社名
(18社)	相互会社6社	日本生命保険相互会社
第一生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
朝日生命保険相互会社
富国生命保険相互会社
三井生命保険株式会社
太陽生命保険株式会社
大同生命保険株式会社
ソニー生命保険株式会社
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
大和生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
株式会社かんぽ生命保険
フコクしんらい生命保険株式会社
SBIアクサ生命保険株式会社
ライフネット生命保険株式会社
外資系(外資50%以上)(13社)	外資系(外資50%以上)(13社)	ジブラルタ生命保険株式会社
AIGエジソン生命保険株式会社
エイアイジー・スター生命保険株式会社
プルデンシャル生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
ハートフォード生命保険株式会社
アイエヌジー生命保険株式会社
アクサ生命保険株式会社
マスミューチュアル生命保険株式会社
アクサフィナンシャル生命保険株式会社
ピーシーエー生命保険株式会社
クレディ・アグリコル生命保険株式会社
アリアンツ生命保険株式会社
損保系子会社(損保50%以上)(9社)	損保系子会社(損保50%以上)(9社)	東京海上日動あんしん生命保険株式会社
損保ジャパンひまわり生命保険株式会社
三井住友海上きらめき生命保険株式会社
三井住友海上メットライフ生命保険株式会社
あいおい生命保険株式会社
日本興亜生命保険株式会社
東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社
富士生命保険株式会社
損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社

支店形態(4社)	アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス
アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー
チューリッピ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテット
カーディフ・アシュアランス・ヴィ

(参考) 保険持株会社 4社

アクサジャパンホールディング株式会社(アクサ生命、アクサ損保)
株式会社T&Dホールディングス(太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命)
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行)
日本郵政株式会社(かんぽ生命、ゆうちょ銀行)
## 損害保險会社一覽表

(平成20年6月末現在52社)

国内社 30 社

会 社 名
(21社)	東京海上日動火災保険株式会社
株式会社損害保険ジャパン
三井住友海上火災保険株式会社
日本興亜損害保険株式会社
あいおい損害保険株式会社
富士火災海上保険株式会社
ニッセイ同和損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
朝日火災海上保険株式会社
セコム損害保険株式会社
大同火災海上保険株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
そんぽ24損害保険株式会社
エイチ・エス損害保険株式会社
アニコム損害保険株式会社
SBI損害保険株式会社
アドリック損害保険株式会社
外資系(外資50%以上)(4社)	ジェイアイ傷害火災保険株式会社
アリアンツ火災海上保険株式会社
エース損害保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
生保系子会社(生保50%以上)(2社)	スミセイ損害保険株式会社
明治安田損害保険株式会社
再保険専業社(3社)	トーア再保険株式会社
日本地震再保険株式会社
大成再保険株式会社

保険持株会社(3社)	株式会社ミレアホールディングス
アニコムインターナショナル株式会社
三井住友海上グループホールディングス株式会社
## 外国損害保険会社一覧表

(平成20年6月末現在)

外社（支店形態）22社

国籍	会社名
アメリカ(7社)	アメリカ・ホーム・アシュアランス・カンパニー
フェデラル・インシュアランス・カンパニー
エイアイユーインシュアランスカンパニー
トランスアトランティックリインシュアランスカンパニー
アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー
ジェンワース・モーゲージ・インシュアランス・コーポレーション
ファイナンシャル・セキュリティ・アシュアランス・インク
イギリス(3社)	イーグル・スター・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
ザ・ブリタニヤ・スティーム・シップ・インシュアランス・アソシエーション・リミテッド
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
フランス(2社)	コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
スイス(2社)	チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー
スイス・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド
イタリア	アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ
ノルウェー	アシュアランスフォアニングン・ガード・イエンシディグ
インド	ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
韓国	現代海上火災保険株式会社
バミューダ	ジ・ユナイテッド・キングドム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソシエーション(バミューダ)リミテッド
ドイツ(2社)	エイチディーアイ・ゲーリング・インドゥストゥリー・フェアジッヒヤルングス・アクツィーエンゲゼルシャフト
ユーラー・ヘルメス・クレジットフェアズイヘルングス・アクティエンゲゼルシャフト
オランダ	アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ
## 生命保険会社の推移

14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年6月現在
国内社(法第3条免許)	38社	36社	35社	34社	34社	38社	40社
+免許▲ 廃止	+三井住友海上シティ(14年9月)※合併+大和(14年4月)▲大和▲あざみ+GEエジソン(14年10月)▲セゾン▲GEエジソン	※合併+東海日動あんしん(15年10月)▲東海あんしん▲日動+明治安田(16年1月)▲明治▲安田	※合併+プルデンシャル(17年2月)▲プルデンシャル▲あおば	※合併+アクサ(17年10月)▲アクサ▲アクサグループライフ	+クレディ・アグリコル(19年6月)+第一フロンティア(19年7月)+かんぽ生命(19年10月)+アリアンツ(20年3月)	+SBIアクサ(20年4月)+ライフネット(20年4月)
外社(法第185条免許)	4社	4社	4社	4社	4社	4社	4社
+免許▲ 廃止
合計	42社	40社	39社	38社	38社	42社	44社

（注）合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
## 損害保険会社の推移

15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年6月現在
国内社(法第3条免許)	29社	28社	26社	26社	30社	30社
+免許▲ 廃止	▲三井ライフ損害(15年11月)	※合併(16年10月)+東京海上日動火災▲東京海上火災▲日動火災	※合併(17年4月)+明治安田損害保険▲明治損害保険▲安田ライフ損害保険※合併(17年7月)+損保ジャパン▲損保ジャパン▲損保ジャパンFG	+エイチ・エス損害保険(19年10月)+アニコム損害保険(19年12月)+SBI損害保険(19年12月)+アドリック損害保険(20年3月)
外社(法第185条免許)	24社	21社	22社	22社	22社	22社
+免許▲ 廃止	▲ウィタートウルスイス(15年10月)+RGA(15年11月)+スイス再保(15年12月)▲トラベラーズ(16年3月)	▲QBE(16年4月)▲ラッパーメス(16年7月)+アトラディウス(16年12月)▲ザ・ロンドン・アッシュアランス(17年2月)▲ロイヤル・アンド・サンアライアンス(17年2月)	+GEモーグージ(17年8月)	▲マラヤン(18年9月)+アイナシャル・セキュリティ・アシュアラス・インク(18年11月)	+エイチティーアイ・インドウストリー(19年9月)※合併(19年9月)+エイチティーアイ・インドウストリー▲エイチティーアイ・インドウストリー▲ケーリング・アルケマイネ
53社	49社	48社	48社	52社	52社

(注)合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
# 少額短期保険業者向けの監督指針（保険会社向けの総合的な監督指針【別冊】）

## Ⅰ．基本的考元

少額短期保険業者監督の目的は、従来、特定の者を相手方として法律の根拠なく保険の引受けを行っていたいわゆる無認可共済について、保険業法の保険業に含め、規制の対象とすることで保険契約者等の保護を図ることにある。

○本監督指針は、少額短期保険業者の監督行政をどのような視点に立って行うべきか、各種規制の基本的考え方、監督上の着眼点と留意すべき事項、具体的な監督手法について、保険会社向けの総合的な監督指針の別冊として位置付け、体系的に整備している。本指針に記載がない項目については、保険会社向けの総合的な監督指針を参照しつつ対応。

少額短期保険業者は、取扱保険商品や会社の規模等が多種多様であると予想されるため、監督上の評価項目の全てを一律に求めることなく、特に体制面の着眼点においては、事業者の実情に応じて判断することが必要（機械的・画一的な運用に陥らないように配慮。）。

## Ⅱ．監督上の評価項目

○ 経営管理（ガバナンス）

少額短期保険業者の経営管理の有効性を検証

・少額短期保険業者の特性・規模に応じて、経営管理機能が発揮されているか、各種ヒアリング等により検証

・特定保険業者(※)が保険事業部分を子会社化して設立する場合も想定されるため、主要株主や持株会社等の関与状況にも留意

## Ⅲ．事務処理上の留意点

○登録等の監督事務は原則として財務局となるため、財務局への内部委任事項を記載したほか、以下のような少額短期保険業者の監督に係る事務処理上の留意点を記載

・無登録等で保険業を行っている者への対応

・少額短期保険業の登録事務

①登録に際しての具体的な手続き、審査に当たっての着眼点（組織体制・人員構成等）

②少額短期保険業者登録簿の取扱い等（公衆の縦覧に供する）

·少額短期保険募集人の登録事務

·少額短期保険業を開始する前の供託金等の確認方法

·オフサイトモニタリングの主な留意点（定期的なヒアリング等の実施）

## ○ 財務の健全性

少額短期保険業者の財務の健全性確保のための管理態勢を検証

・少額短期保険業者に対して、保険会社と同様に、責任準備金等の適切な積立、通常の予測を超えて発生するリスクに対する対応力を示す基準であるリッパッシー・マージン比率に基づく措置、再保険に関するリスク管理態勢の整備等を規定

<少額短期保険業者独自の着眼点>

・保険料及び責任準備金の積立等について、事後チェックの確認方法を記載

・保険業の継続可能性について、短期商品に配慮した事業継続の確認ポイントを設定

・預金・国債等安全資産に限定した運用が求められる点を踏まえた資産運用リスク管理態勢の整備

### Ⅳ. 商品審査

少額短期保険業者から保険商品の創設もしくは既存商品の改定に係る届出が行われた場合の審査にあたっての着眼点を記載

・商品名称等が保険契約者に誤解されるおそれがないか

・普通保険約款の記載事項の明確性・平易性

・保障開始日の明確化

・保険契約の無効事由等の明確化

・免責事由の公平性、合理性

・支払い、請求手続き等の適切性

・保険計理人の意見書に係る留意点

(※)特定保険業とは、平成18年4月1日に現に特定の者を相手に保険の引受けを行っている者をいう。

## ☐ 業務の適切性

## 少額短期保険業者のコンプライアンス態勢等を検証

・保険会社の募集人等と同様、保険業法に基づく適切な保険募集態勢の確立が求められることから、保険契約の募集及び締結時に係る着眼点を規定

<少額短期保険募集人独自の着眼点>

①連鎖販売取引(いわゆるマルチ販売)による不適切な募集行為の防止

②保険金限度額内での募集のための適切な措置

<業務運営に関する少額短期保険業者独自の着眼点>

①自動更新契約の保険料等の見直しを書面で説明

②セーフティネットがないことを書面で説明

③保険金限度額等を書面で説明

④契約者から以上の説明をてした旨の署名、押印を得るための措置

### V. 経過措置期間の留意点

特定保険業者(※)についての留意点を記載

①特定保険業者の届出

②特定保険業者に対する保険募集規制・業務モニタリング

③特定保険業者に対する監督対応

④特定保険業者からの保険契約の移転

⑤引受限度額を超える保険の引受け
少額短期保険業者一覧

(平成20年6月30日現在)

所管財務局	商号	本店所在地
関東財務局	日本震災パートナーズ(株)	東京都千代田区九段南2-1-30
ペット&ファミリー少額短期保険(株)	東京都文京区本郷3-34-3
エクセルエイド少額短期保険(株)	東京都中央区銀座1-19-14
リプラス少額短期保険(株)	東京都新宿区百人町2-27-7
MC少額短期保険(株)	東京都港区赤坂5-5-12
エテルナ少額短期保険(株)	東京都中央区新川2-1-5
いきいき世代(株)	東京都新宿区神楽坂4-1-1
ミレア日本厚生少額短期保険(株)	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1
(株)アソシア	東京都千代田区九段北3-2-2
(株)宅建ファミリー共済	東京都千代田区富士見2-11-11
ぜんち共済(株)	東京都千代田区岩本町3-5-8
ブロードマインド少額短期保険(株)	東京都港区虎ノ門一丁目22-16
(株)全管協共済会	東京都中央区八重洲2-1-5
リロ少額短期保険(株)	東京都新宿区新宿4-3-23
(株)メモリード・ライフ	東京都文京区小石川1-2-4
NP少額短期保険(株)	東京都千代田区神田富山町25
(株)アイペット	東京都中央区銀座1-15-6
富士少額短期保険(株)	山梨県甲府市丸の内1-17-10
Aライフ(株)	東京都豊島区東池袋1-15-12
エース賃貸少額短期保険(株)	東京都渋谷区東1-26-20
ペットメディカルサポート(株)	東京都渋谷区東1-4-23
もっとぎゅっと少額短期保険(株)	東京都港区新橋6-1-11
レオパレス少額短期保険(株)	東京都中野区本町2-29-12
ナミキちゃおちゃお共済(株)	東京都板橋区成増2-16-9
ABC少額短期保険(株)	東京都千代田区丸の内3-3-1
所管財務局	商号	本店所在地
関東財務局	特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい	東京都新宿区歌舞伎町2-19-13
(株)ジック少額短期保険	千葉県東金市川場1064-1
クローバー少額短期保険(株)	東京都港区浜松町1-29-9
ライズ少額短期保険(株)	東京都中央区京橋1-1-9
ユニバーサル少額短期保険(株)	東京都文京区湯島2-32-3
近畿財務局	アクア少額短期保険(株)	大阪市淀川区東三国2-37-3
エイ・ワン少額短期保険(株)	大阪市中央区久太郎町1-9-26
日本住宅少額短期保険(株)	大阪府吹田市江の木町1-38
北海道財務局	常口セーフティ少額短期保険(株)	北海道札幌市中央区南9条西3-2-16
東北財務局	日本アニマル俱楽部(株)	宮城県仙台市青葉区一番町4-1-1
フローラル共済(株)	宮城県仙台市青葉区水の森3-41-15
東日本少額短期保険(株)	宮城県仙台市青葉区上杉3-3-9
東海財務局	(株)学校安全共済会	静岡県沼津市大塚141
(株)エージー・メンバーズ	愛知県名古屋市中区栄3-13-6
中国財務局	エス・シー少額短期保険(株)	広島県呉市西中央2-2-12
福岡財務支局	ベル少額短期保険(株)	福岡県福岡市博多区博多駅前3-2-1
福岡財務支局	フェニックス少額短期保険(株)	福岡県久留米市西町105-15
沖縄総合事務局	レキオス少額短期保険(株)	沖縄県那覇市おもろまち4-19-16
## 特定保険業者の移行見込み（6月30日現在での各業者の意向）

各業者の意向について各財務局において調査した結果をH20.6.30時点で取りまとめたものであり、今後変更がありうる。

移 行 形 態	20年6月末
a. 保険会社へ移行	5(1.2%)
b. 少額短期保険業者へ移行	58(13.4%)
c. 保険業法の適用除外となって共済事業を継続(注1)	180(41.8%)
d. 他の保険会社等との団体契約を締結し、契約者への保障を継続	115(26.7%) *
e. 他の保険会社等へ共済契約を移転等する	22(5.1%) *
以上、契約者への保障が継続される移行形態[A](a+b+c+d+e)	380(88.2)
単純に廃業[B]	51(11.8%) *
合計[A]+[B]	431(100.0%)

（注 $ ^{1} $ ）適用除外化の例

・慶弔見舞金として、社会通念上妥当な金額の範囲内の給付とする。

・契約者を１千人以下とする。

・一の職場内共済に運営を変更するなど、保険業法の適用除外規定に沿った形で運営する。

(注2)*は、共済事業としては、廃業となる見込みのもの(合計188業者[43.6%])。
# ソルベンシー・マージン比率の見直しの骨子(案)

### 1. 健全性の基準に用いる資本金、基金、準備金等

## （1） 繰延税金資産（規則第86条第1項第1号の一部）

繰延税金資産のうち、価格変動準備金、危険準備金、異常危険準備金、評価・換算差額に係るもの以外については、純資産及び各種準備金等(注1)の20％を限度として算入できるものとする。

(注1) 正確には、次の(ア)～(オ)の合計額とする。

(ア) 純資産(剰余金の処分として支出する額、評価・換算差額等及び繰延資産等を除く。)

(イ) 価格変動準備金

(ウ) 危険準備金及び異常危険準備金

(エ) 責任準備金のうち解約返戻金相当額を超える額及び契約者配当準備金の未割当額

(才) 持込資本金等

## (2) 将来利益(告示第1条第4号)

将来利益については、全額不算入とする。

## （3） 税効果相当額（告示第1条第5号）

税効果相当額については、中核的支払余力(注2)を限度に算入できるものとする。

(注2) 中核的支払余力とは、(注1)の(ア)～(オ)の合計額から、(1)により算入できない繰延税金資産の額を控除した額をいう。

### 2. 通常の予測を超える危険に対応する額

（1）一般保険リスク相当額（告示第2条第1項第1号、別表第3）

95%VaRの損害率と平均損害率の差を保険料基準のリスク係数とし、また、保険金基準のリスク係数は、保険料基準のリスク係数を平均損害率で除した率として、それぞれ直近10年間の実績データを基にリスク係数を改定する。

- 基礎データは、1997～2006 年度における損害保険会社の損害率の実績をもとにした統計資料を使用する。

## (2) 予定利率リスク相当額(告示第2条第2項、別表第6)

保険会社の一般的な資産ポートフォリオによる収益率が予定利率を下回り、逆ざやとなる金額の期待値をリスク量とするとの考え方で、直近10年間の実績データを基にリスク係数を改定する。

- 基礎データは、1997年4月～2007年3月における各種インデックスに基づく収益率の平均及び標準偏差と、2007年3月末における資産構成の実績を使用する。

## （3） 最低保証リスク相当額（告示第2条第3項、別表第6の2）

価格変動等リスクで想定している資産価値の下落が生じた場合に、追加的に積立が
必要となる最低保証に係る保険料積立金の額を各社で算出し、リスク量とする。

（4）価格変動等リスク相当額（告示第2条第4項、別表第7）

95%VaRの資産価格の年間最大下落幅をリスク量とするとの考え方で、最近までのできる限り長期間の実績データを基にリスク係数を改定する。

- 外貨建保険負債との対応関係が明確な外貨建資産に関しては、為替リスクを除いたリスク係数を設定する。

分散投資効果は、現行では一律に生命保険会社30%、損害保険会社20%としているのを改め、各社がそれぞれのポートフォリオに基づいて算出する。

- デリバティブ取引によりリスクへッジを行っている場合には、価格変動等リスクの算出にあたり、当該デリバティブの取引高をリスク対象資産の額から控除する。

- 基礎データは、1975 年 4 月～2007 年 3 月のうち、できる限り長期における各種インデックスに基づく収益率の平均、標準偏差及び相関係数を使用する。

(5) 子会社等リスク相当額(告示第2条第6項、別表第10)

国内外の会社の株式や債券等のリスク係数については、価格変動等リスクの見直しに合わせて改定を行う。

(6) デリバティブ取引リスク相当額(告示第2条第7項、別表第11、別表第12)

先物取引リスク及びオプション取引リスクについて、価格変動等リスクの見直しに合わせて改定を行う。
# 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等について

### 1. 趣旨

保険会社等のディスクロージャーにおいて、ソルベンシー・マージン比率に関連のある項目の開示を拡充するほか、第三分野保険の責任準備金積立ルール等整備する。

### 2. 改正の概要

（１）保険業法施行規則（平成８年大蔵省令第５号）の一部を改正する内閣府令

保険会社の支払能力（ソルベンシー）を理解する上で重要と考えられる情報について、保険会社が公衆縦覧に供する業務及び財産の状況に関する説明書類の開示項目に加える等の改正を行うほか、第三分野保険リスクの全ての移転を行う再保険であって、かつ、責任準備金の積立を再保険の引き受け手側で行う場合に負債十分性テスト等を適用するための改正を行った。

（２）保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件（平成８年大蔵省告示第５０号）の一部改正

ソルベンシー・マージン比率にかかる基準の平明・簡素化を図るための改正を行った。

（３）保険業法施行規則第８０条及び第１５８条の規定に基づき金融庁長官が定める基準を定める件（平成１２年金融監督庁・大蔵省告示第２２号）の一部改正

第三分野保険の責任準備金積立ルールについて所要の整備を行った。

## （４）「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正等

保険監督者国際機構（IAIS）において2006年10月に「資産負債管理に関する基準」が採択されており、各国当局は、保険会社に対して

イ）資産と負債の総合的管理を行うための適切な手続きが構築されていること

口）資産負債管理は、経済価値に基づき、全てのリスクを考慮したものであること

ハ）資産負債管理の方針は、取締役会で承認され、定期的に再検討を行うこと等を求めることが必要となっていることから、監督上の評価項目に「資産負債の総合的な管理」を加える等の改正を行った。

### 3. 施行期日

平成20年3月31日
## 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の概要

従来の業態別の監督指針から金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針へ

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針

①証券会社向けの総合的な監督指針

I. 基本的考元方

②金融先物取引業者向けの総合的な監督指針

③事務ガイドライン：投資信託委託業者及び投資法人等の監督関係

④事務ガイドライン：証券投資顧問業者の監督関係

Ⅱ．金融商品取引業者等の監督に係る事務処理上の留意点

IV. 第一種金融商品取引業

V. 第二種金融商品取引業

VII. 投資助言·代理業

VIII. 登錄金融機関

X. 外国証券業者

新しい監督対象（ファンド等）

XI. 金融商品仲介業者

XII. 證券金融会社

## 基本的考元方

## 目的

○金融商品取引業の健全・適切な業務運営確保

○公正な金融商品等の取引や有価証券の円滑な流通等の確保

○市場仲介機能等の適切な発揮を通じ、資本市場機能の十全な発揮・公正な価格形成等を確保

○国民経済の健全な発展・投資者の保護

## 趣旨

金融商品取引法制の下で、多様化している金商業者等に対し、監督上の対応を的確に行うことで「貯蓄から投資へ」の動きを加速し、以下の四つの効果を通じ、我が国金融システムの安定と、内外の市場参加者にとって魅力ある市場の実現、企業の成長、及び経済発展に資する。

1. 強靭で高度なリスクシェアリング能力を有する金融システムの実現（間接金融中心の金融システムの脆弱性回避）

2．リスクマネーの円滑な供給とイノベーションの促進

3．厚みのある市場の実現による資本の効率性・企業の収益性の向上

4．多様な運用手段の提供による多彩で豊かな社会の実現

## 金融商品取引業者等に係る事務処理上の留意点

1. 一般的な監督事務

2. 監督部局間・検査部局との連携

3. 自主規制機関との連携

⇒ 情報交換等を通じた問題意識等の共有

金商業者からの暴力団等の排除に関する協力

4. 法令解釈等外部からの照会への対応

5. 行政処分を行う際の留意点

⇒ 業務改善命令、停止命令等の処分を検討する際には、行為の重大性・悪質性、行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性を勘案すること
## 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の概要

## 監督上の評価項目と諸手続

## 共通項目

### 1. 法令遵守態勢

### 2. 勧誘・説明態勢

○広告等の規制

・重要事項（手数料情報、リスク情報等）の明示

・「リスクがある旨」などについて大きな字で明瞭・正確な表示

・誇大広告（断定的判断や利回り・損失保証と誤解させる表示等）をしていないか

・広告審査体制

○顧客に対する説明態勢（セミナー等での説明を含む）

・適合性原則を踏まえた説明態勢の整備

3. 顧客情報の管理

### 1. 経営管理

2. 財務の健全性等

○自己資本規制比率の正確性等

○早期警戒制度

○役員の適格性、業務を適確に遂行する人的構成

・役員についての欠格事由等

・役職員に関する知識・経験、暴力団との関係、

禁錮以上の刑(詐欺罪等)を踏まえて、

人的構成の適格性を検討

【Fit & Proper原則】

## 第一種金融商品取引業

### 3. 業務の適切性

○有価証券関連業及び店頭デリバティブ取引業に係る業務の適切性

### 1. 經營管理 【Fit & Proper原則】

## 第二種金融商品取引業

### 2. 業務の適切性

○ファンドに関する説明義務に係る留意事項

・ファンドに関するスキーム、事業の概要についての説明がなされているか

（マルチ商法やねずみ講まがいに注意）

○市場デリバティブ取引業に係る業務の適切性

4. 本人確認、疑わしい取引の届出義務

・本人確認や「疑わしい取引の届出」を的確に実施するための態勢整備

5. 事務リスク管理態勢

6. システムリスク管理態勢

7. 危機管理態勢

8. 金融商品仲介業者の法令違反の防止措置

9. 反社会的勢力による被害の防止

10. 企業の社会的責任（CSR）についての情報開示等

4. 市場仲介機能等の適切な発揮

○市場仲介者のオペレーションの信頼性向上

○発行体・投資家へのチェック機能の発揮

○市場プレイヤーとしての自己規律の維持

3. 登録

○登録時の人的構成についての検証

5. 登録

☐ 登録時の人的構成についての検証

6. 承認及び届出等

## 投資運用業

1. 經營管理

【Fit & Proper原則】

3. 登録

○登録時の人的構成についての検証

2. 業務の適切性

○投資一任業に係る業務の適切性

・業務執行態勢

・誇大広告の禁止等

○投信委託業等に係る業務の適切性

○ファンド運用業に係る業務の適切性

○不動産ファンド運用業の特に留意すべき事項

・不動産のデューディリジェンス態勢の適切性

・利益相反防止態勢

○投資法人の業務の適切性

・役員会が形骸化していないか等

## 投資助言·代理業

### 1. 経営管理

3. 登録

2. 業務の適切性

○誇大広告の禁止

○クーリングオフ

○兼業業務に係る優越的地位の濫用防止

## 適格機関投資家等特例業務

業務の適切性

○勧誘説明態勢

・虚偽の表示・説明の禁止

○ファンド運用業者へのモニタリング調査

・ファンド名

・ファンドの類型

・運用財産総額
## 平成19事務年度金融商品取引業者等向け監督方針の概要

## 【現状認識】

「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるとともに、

我が国金融・資本市場の活性化・国際競争力の強化が必要。

また、金融機関の自助努力の重要性が従来以上に高まっている。

## 【金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）】

(1) ルール・ベースとプリンシプル・ベースの監督の最適な組合せ

## 「金融規制の質的向上」の実現

(2)行政資源の有効活用による優先課題への対応

(4)行政対応の透明性の向上

(3)金融商品取引業者等のインセンティブの重視

## 【重点事項】

## 金融商品取引業者の監督

1. 適正な業務運営態勢、人的構成の確保

○円滑かつ厳正な登録事務

・人的構成のチェック

・自主規制機関への加入の有無に関するチェック

○態勢整備等

・常時適正な業務運営態勢、人的構成を自らの責任で確保すること

2. 高度で強固な法令等遵守態勢・リスク管理態勢の整備

○法令等遵守態勢

○リスク管理態勢

○内部監査部門の検証

### 3. 利用者保護

☐適切な勧誘・説明の確保

・特定投資家と一般投資家の適切な審査、適合性原則

・広告規制

☐態勢整備等

・特定投資家と一般投資家の審査態勢、事後的な検証態勢

・適合性原則遵守のための顧客管理態勢、広告審査態勢、苦情処理態勢

・自主的な取組みを尊重しつつ、態勢整備を検証

### 4. 顧客情報管理

○漏えい、滅失又はき損の発生の有無、不当な共有の有無

○顧客情報管理態勢等

### 5. 金融コングロマリットの経営管理

○「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会 論点整理」のフォローアップと連携

○「金商業協会のあり方について（中間論点整理）」を踏まえた対応のフォローアップ

○暴力団等排除に関する証券保安連絡会を通じた連携、認定投資者保護団体の適切な認定

1. 第一種金融商品取引業

○業務の適切性の確保

・広告規制、不招請勧誘の禁止

・自己資本比率の正確な計算

○態勢整備等

・証券会社等の市場仲介機能等の適切な発揮

・投資銀行業務、プリンシパル投資業務を

行っている場合の利益相反防止

### 2. 第二種金融商品取引業

○集団投資スキーム(ファンド)に関する説明状況の検証

### 1. 検査・監視部局との適切な連携の確保

## 【監督手法】

## 登録金融機関の監督

### 2. 自主規制機関等との連携

1. 優越的地位の濫用防止

○優越的地位の濫用防止

○登録金融機関の態勢整備等

## 各業種における監督

2. 投資信託等の販売における留意点

○預金等との誤認防止

○過誤があった場合の誠実かつ公正な顧客対応

### 3. 投資運用業務

### 3. 情報管理態勢

クレジットデリバティブ取扱い部門と融資部門との間の情報管理、利益相反防止態勢

業務執行体制

広告規制

不動産ファンド運用業者のデューディリジェンス態勢、利益相反防止態勢

適正な価格形成機能の発揮のための措置。個別不動産価格に影響を与えること等を企図しているものではない。

4. 投資助言·代理業

○広告規制等

## ファンドに関する留意点

ファンドは、我が国金融・資本市場の国際化への貢献が期待されるが、他方で、特定の潜在的なリスクを有すると考えられる。そのため、サミット等における議論も踏まえつつ、様々な運用形態に応じて、実態把握に努め、リスクの所在を迅速に見極め、監督上の資源を振り向ける必要。監督指針におけるモニタリング調査を通じて対話を促進、実態把握、調査分析を行う。

## 無登録・無届業者の対応

文書等で警告し登録・届出を促す。故意による場合等には捜査当局への連絡等を行い、被害の発生・拡大を防止。

### 3. 金融商品取引業者等との関係

○積極的な対話の促進による当局対応の透明性・予測可能性向上

○必ずしも法令等違反でなくても公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認める場合には、業務の方法の変更等を命ずることが可能となるため、法令規制の背後にある原則的な考え方、規制の趣旨・目的を踏まえた上での適切な内部統制が必要。そのため、経営者との十分な意見交換を行う。

### 4. 海外監督当局等との連携強化
金融商品取引業者(第一種金融商品取引業)数の推移

注: 平成19年3月末までの数値は証券会社と改正金融先物取引法における金融先物取引業者の数。
国内証券会社の平成20年3月期決算概況

(单位: 億円)

20.3期(A)	19.3期(B)	(A)/(B)
会社数	280社	271社	-
営業收益	41,073	40,990	100%
受入手数料	25,680	25,955	99%
委託手数料	8,328	9,515	88%
トレーディング損益	6,364	8,213	77%
販売費·一般管理費	28,551	26,759	107%
経常損益	6,491	9,557	68%
当期純損益	▲1,257	5,175	-

(注)日本証券業協会調べ。
資料11-2-3

株式市況と証券会社の損益の推移

(注) 1. 日本証券業協会調べ。国内証券会社の合計。

2．元年3月期は、決算期の変更に伴う半期決算のため、グラフでは実績を2倍した。
投資者保護基金の概要

名称	日本投資者保護基金
会員数	会員証券会社数(平成20年6月30日現在)
国内証券会社 (291)社
外国証券会社 (31)社
計 (322)社
役員	理事長 高橋厚男
基金規模	平成20年6月30日現在 約491億円
補償実績	• 南証券の破産に伴うもの(H12.3) — 補償額 約59億円(うち破産管財人からの返還額 約24億円)
• ミナミ・ハイイールドボンド補償金請求訴訟敗訴に伴うもの(H19.6) — 補償額 約2億円(H19.10) — 補償額 約0.6億円
參考	投資者保護基金は、国内系の日本投資者保護基金と外資系の証券投資者保護基金が平成14年7月1日に統合し一本化している。
## (主な取組み)

証券会社の市場仲介機能等の充実・強化及び適切な発揮に向けた日証協等の取組み

証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会

論点整理（18年6月）の項目

① 市場仲介者としてのオペレーションの信頼性向上

・誤発注の再発防止等

② 発行体に対する証券会社のチェック機能の発揮

・引受け等の審査の強化等

③ 投資家に対する証券会社のチェック機能の発揮

・インサイダー取引のチェック等

④ 市場プレイヤーとしての証券会社の自己規律の維持

・倫理規定の整備等

日証協等の取組み

・取引所取引に係る約定取消しルールを制定

・MSCB等の取扱いをルール化

・有価証券の引受け等に関するルールを改正

・内部者登録制度に関するルールを改正

・「内部者情報システム」の構築を検討中

・証券会社の倫理コードの保有を義務付ける自主ルールを制定
資料11-4-1

金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移

注: 平成19年3月末までの数値は商品投資販売業者と信託受益権販売業者の数。
資料11—5—1

金融商品取引業者(投資助言・代理業)数の推移

注: 平成19年3月末までの数値は助言業のみを行う投資顧問業者の数。
注: 平成19年3月末までの数値は投資信託委託会社と認可投資顧問業者の数。
投資信託の純資産総額の推移

(单位:億円)

年(月)末	株式投信	公社債投信	合計
うち私募投信	うち私募投信	うちMMF	うち私募投信
昭和40年	9,082	-	2,275	-	-	11,357	-
45年	6,551	-	6,033	-	-	12,584	-
50年	19,345	-	14,280	-	-	33,625	-
55年	40,293	-	20,226	-	-	60,519	-
56年	40,063	-	32,231	-	-	72,294	-
57年	47,818	-	45,458	-	-	93,276	-
58年	61,513	-	79,372	-	-	140,885	-
59年	80,127	-	102,851	-	-	182,978	-
60年	103,787	-	95,936	-	-	199,722	-
61年	191,183	-	129,570	-	-	320,753	-
62年	306,143	-	123,001	-	-	429,144	-
63年	392,525	-	136,448	-	-	528,973	-
平成元年	455,494	-	130,999	-	-	586,493	-
2年	350,722	-	109,218	-	-	459,940	-
3年	285,624	-	135,001	-	-	414,738	-
4年	211,031	-	221,975	-	54,137	433,006	-
5年	195,475	-	311,900	-	110,781	507,375	-
6年	174,515	-	259,568	-	91,731	434,083	-
7年	146,817	-	332,755	-	120,018	479,572	-
8年	127,798	-	358,883	-	142,191	486,681	-
9年	99,866	-	306,630	-	115,631	406,495	-
10年	114,961	-	312,432	-	142,799	427,393	-
11年	169,372	12,408	359,604	3,032	167,908	528,978	15,440
12年	177,962	31,856	352,960	5,073	109,710	530,922	36,929
13年	199,458	50,403	314,417	10,664	77,228	513,875	61,067
14年	228,422	64,693	205,551	9,119	55,215	433,973	73,812
15年	307,282	93,889	170,918	9,955	43,502	478,200	103,844
16年	420,817	146,464	145,113	9,498	36,062	565,930	155,962
17年	655,529	247,239	154,378	9,190	30,202	809,907	256,429
18年	878,447	321,869	140,700	8,002	26,931	1,019,147	329,871
19年	1,021,912	354,068	136,001	6,239	29,171	1,157,913	360,307
20年1月	939,248	332,119	133,811	6,175	28,906	1,073,059	338,294
2月	944,314	331,334	132,624	5,979	28,694	1,076,938	337,313
3月	892,512	315,018	126,027	5,657	27,964	1,018,539	320,675
4月	946,966	333,876	130,462	5,756	28,134	1,077,427	339,632
5月	966,468	340,143	131,080	6,027	28,051	1,077,426	346,171

出典：「投資信託」(投資信託協会発行)
## 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移

会社数	うち銀行	うち協同組織金融機関(※)	うち保険会社	うち証券会社	その他
2004年6月末	692	62	591	10	6	23
2005年6月末	688	70	580	11	5	22
2006年6月末	683	72	573	12	5	21
2007年6月末	670	72	561	12	5	20
2008年6月末	258	75	147	12	5	19

$ ^{*} $ 信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等
## 疑わしい取引の届出制度の概念図

搜查機関等

届出情報の通知

日本国FIU

届出情報の

提供

行政厅

国家公安委员会

監督措置に関する

意見の陳述

(警察厅)

【届出情報の整理・分析】

FIU: Financial Intelligence Unit

(資金情報機関)

犯刑事事件の捜査

犯刑事事件の調査

犯罪による收益の

没収・追徴

情報交換

緊密な連携

行政調查

外国の機関

是正命令等の監督措置

疑わしい取引の届出

テロリスト・暴力団等

疑わしい取引の届出

## 特定事業者

弁護士

金融機関、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者

司法書士

行政書士

宅地建物取引業者、貴金屬等取引業者

公認会計士

郵便物受取・電話受付サービス業者

税理士

(疑わしい取引の

届出義務の対象外）
# 金融商品取引法上の課徴金納付命令までの流れ

① 証券取引等監視委員会が調査

② その結果、課徴金の対象となる法令違反行為があると認める場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告

③・④ 勧告を受け、金融庁長官（内閣総理大臣から委任。以下同じ。）は審判手続開始決定及び審判官を指定

⑤ 審判官による審判手続

⑥ 審判手続を経たうえで、審判事件についての決定案を作成、金融庁長官に提出

⑦・⑧ 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金の納付を命ずる決定（課徴金納付命令）
課徴金納付命令の実績

(平成17事務年度)

No.	事 件 名	違反行為の態様	被 審 人	勧告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
1	(株)ガーラの株券に係る内部者取引(平成17事務年度第1号)	重要事実(第三者割当增資及び業務提携)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)ガーラ社員(営業等従事)	平成18年1月13日	平成18年2月8日	32万円
2	(株)ガーラの株券に係る内部者取引(平成17事務年度第2号)	重要事実(第三者割当增資及び業務提携)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)ガーラ社員(経理等従事)	平成18年1月13日	平成18年2月8日	31万円
3	(株)ガーラの株券に係る内部者取引(平成17事務年度第3号)	重要事実(業務提携)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)ガーラ社員(業務管理等従事)	平成18年1月13日	平成18年2月8日	31万円
4	利根地下技術(株)券に係る内部者取引(平成17事務年度第4号)	重要事実(再生手続開始の申立て)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた	(利根地下技術(株)券(業務執行統括等従事)	平成18年2月1日	平成18年2月15日	72万円
5	(株)ブレアム(株)の株券に係る内部者取引(平成17事務年度第5号)	重要事実(株式分割)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)ブレアム(株)役員	平成18年4月17日	平成18年5月9日	213万円
6	(株)ブレアム(株)の株券に係る内部者取引(平成17事務年度第6号)	同社の役員が、重要事実(株式分割)を、その職務に関して知り、会社の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)ブレアム(株)	平成18年4月17日	平成18年5月9日	42万円
7	(株)アイネスの株券に係る内部者取引(平成17事務年度第7号)	重要事実(純利益及び配当予想値の下方修正)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた	(株)アイネス社員(会社法務等従事)	平成18年5月11日	平成18年5月26日	5万円
8	(株)ブラスト(株)の株券に係る内部者取引(平成17事務年度第8号)	重要事実(株式の発行)を、日本ブラスト(株)のの間の契約の履行に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)ブラスト(株)の契約締結先社員	平成18年5月24日	平成18年6月9日	82万円
9	(株)ブラスト(株)の株券に係る内部者取引(平成17事務年度第9号)	重要事実(株式の発行)を、日本ブラスト(株)の契約締結先社員からの伝達によって知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)ブラスト(株)の契約締結先社員からの第一次情報受領者	平成18年5月24日	平成18年6月9日	46万円

(平成18事務年度)

No.	事 件 名	違反行為の態様	被 審 人	勧 告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
1	株パオの株券に係る内部者取引(平成18事務年度第1号)	重要事実(株式の発行)を、株パオとの間の契約の履行に関して知った契約締結先の役員が、会社の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)ジー・コミュニケーション	平成18年9月14日	平成18年10月2日	39万円
2	東日本ハウス株に係る虛偽の有価証券報告書の提出(平成18事務年度第2号)	退職給与引当金を過少計上することにより、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書を提出した	東日本ハウス株)	平成18年11月22日	平成18年12月6日	200万円
3	アロカ株の株券に係る内部者取引(平成18事務年度第4号)	重要事実(純利益の下方修正)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた	アロカ株社員(技術開発統括管理等從事)	平成18年12月8日	平成18年12月25日	17万円
4	アロカ株の株券に係る内部者取引(平成18事務年度第5号)	重要事実(純利益の下方修正)を、アロカ株の役員からの伝達によって知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた	アロカ株役員からの第一次情報受領者	平成18年12月8日	平成18年12月25日	16万円
5	アロカ株の株券に係る内部者取引(平成18事務年度第6号)	重要事実(純利益の下方修正)を、アロカ株の役員からの伝達によって知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた	アロカ株役員からの第一次情報受領者	平成18年12月8日	平成18年12月25日	73万円
6	株TTGホールディングス(旧商号株TTG)に係る虛偽の有価証券届出書等の提出(平成18事務年度第3号)	売上原価の付替え等により、重要な事項につき虛偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させ、重要な事項につき虛偽の記載がある半期報告書を提出した	(株)TTGホールディングス	平成18年12月6日	平成18年12月27日	1億3,133万円
7	株日興コーディアルグループに係る虛偽の発行登録追補書類の提出(平成18事務年度第7号)	子会社が実質的に支配しており、本来連結対象とすべき会社を非連結する等により、重要な事項につき虛偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた	(株)日興コーディアルグループ	平成18年12月18日	平成19年1月5日	5億円
8	ジャパン建材株の株券に係る内部者取引(平成18事務年度第8号)	重要事実(純利益の下方修正)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた	ジャパン建材株社員(経理等從事)	平成19年2月6日	平成19年2月26日	4万円
9	株小松製作所の株券に係る内部者取引(平成18事務年度第9号)	重要事実(子会社の解散)を、その職務に関して知った同社の執行役員が、会社の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)小松製作所	平成19年3月9日	平成19年3月30日	4,378万円
10	エー・アンド・アイシステム株に係る虛偽の半期報告書等の提出(平成18事務年度第10号)	損失の継延により、重要な事項につき虛偽の記載がある半期報告書を提出し、重要な事項につき虛偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた	エー・アンド・アイシステム株)	平成19年4月17日	平成19年5月10日	2,259万円
11	株大塚家具の株券に係る内部者取引(平成18事務年度第11号)	重要事実(配当予想値の上方修正)を、その職務に関して知った同社の役員が、会社の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)大塚家具	平成19年5月8日	平成19年5月29日	3,044万円
12	ダイヤモンドリース株の株券に係る内部者取引(平成18事務年度第12号)	重要事実(合併)を、ダイヤモンドリース株との間の契約の締結及び交渉に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)ダイヤモンドリース株の契約締結先社員	平成19年6月15日	平成19年6月29日	20万円