Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
①	Target already met or very close to being met.	②	Target is expected to be met by 2015 if prevailing trends persist.	③	Target is not expected to be met by 2015.	④	No progress, or a deterioration or reversal.	Insufficient data.
Eastern Asia	South-Eastern Asia	Southern Asia	Western Asia	Oceania	Latin America & Caribbean	Commonwealth of Independent States in Europe	Commonwealth of Independent States in Asia
60.1	39.2	49.5	2.2	11.3	1.6	6.3
35.6	35.3	42.2	4.1	10.9	3.0	22.3
15.9	18.9	38.6	5.8	8.2	0.3	19.2
74.8	67.8	58.8	48.3	55.0	58.3	57.1
73.7	66.5	56.5	46.2	58.5	53.3	55.6
71.3	65.8	55.9	44.5	61.3	57.5	58.4
15	24	24	6	12	12	Less than 5	15
10	15	22	8	13	8	Less than 5	11
10	15	21	8	15	8	Less than 5	9
98.0	95.6	71.9	80.4	86.7	90.8	88.3
99.1	94.3	79.1	84.8	94.3	88.0	93.7
95.2	94.1	89.8	88.2	94.9	92.5	95.1
0.94	0.97	0.77	0.82	0.90	0.99	1.00	0.99
1.01	0.97	0.84	0.88	0.90	0.97	0.99	0.99
0.99	0.98	0.95	0.90	0.89	0.97	1.00	0.98
38.0	35.6	13.4	17.3	32.8	36.5	50.3	45.4
39.6	37.4	17.2	19.6	35.1	40.7	51.2	45.5
40.9	37.0	18.3	20.7	35.6	42.1	52.1	46.2
41.3	37.4	18.8	21.2	35.8	42.7	52.1	46.2
20.2	10.4	5.7	4.6	1.2	11.9	7.5	7.1
19.9	9.7	6.7	4.7	3.4	14.8	10.5	9.9
19.4	15.5	8.6	5.0	3.0	19.0	14.1	14.0
20.2	17.3	16.7	9.2	2.5	22.2	15	14.0
45	77	122	67	85	54	26	78
36	46	95	46	69	33	23	62
22	34	77	34	59	24	15	42
98	70	57	79	70	76	85	96
85	80	58	87	68	92	97	96
94	84	72	87	62	93	99	97
95	450	620	190	550	180	58
50	300	490	160	430	130	51
80	73	48	54	79	95	90
90	92	70	77	95	95	96
Less than 0.1	0.2	Less than 0.1	Less than 0.1	Less than 0.1	0.2	Less than 0.1	Less than 0.1
0.1	0.4	0.3	0.1	0.4	0.5	0.7	Less than 0.1
0.1	0.4	0.3	0.1	1.3	0.6	1.2	0.1
122	277	172	55	202	84	44	60
107	228	161	42	188	55	100	104
100	202	160	38	158	44	89	114
16.5	56.3	14.0	3.3	68.3	49.9	46.6	3.9
18.1	49.9	14.3	3.4	65.0	47.2	46.7	3.9
19.8	46.8	14.2	3.5	63.4	46.0	46.7	3.9
68	73	74	86	51	84	95	87
88	86	87	90	50	92	97	88
48	50	21	79	52	68	89	95
65	67	33	84	52	79	88	93
43.7	49.5	57.2	22.5	33.7	29.2	—	—
37.4	39.6	45.8	20.6	29.2	27.0	—	—
36.5	34.2	42.9	25.8	24.1	27.0	—	—
0.1	0.1	Less than 0.05	0.1	Less than 0.05	0.1	0.1	Less than 0.05
3.6	2.4	0.5	3.9	1.9	3.9	1.7	0.5
18.7	11.8	6.9	15.7	5.7	25.7	21.5	7.8
平成24年度内閣府、総務省及び財務省所管

# 交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出予算補正予定額 (特第1号)各目明細書

第 183 回 国 会（常 会）提 出
## 歲入歲出予算補正予定額各目明細書

## 交付税及び譲与税配付金勘定

歳 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入	412,023,668	0	412,023,668
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	290,639,853	0	290,639,853
0103-00 東日本大震災復興特別会計より受入
0103-01 東日本大震災復興特別会計より受入	121,383,815	0	121,383,815
歳 入 合 計	412,023,668	0	412,023,668
歳 出
項 事 項	目 の 区 分	平成24年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成24年度予定額(千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 地方交付税交付金	17,542,773,389	412,023,668	0	412,023,668	17,954,797,057
31 地方交付税交付金に必要な経費	31021-305-16 地方交付税交付金	16,993,743,600	290,639,853	0	290,639,853	17,284,383,453
31 東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費	31021-305-16 地方交付税交付金	549,029,789	121,383,815	0	121,383,815	670,413,604
(その他の項)	36,151,909,346	0	0	0	36,151,909,346
歳 出 合 計	53,694,682,735	412,023,668	0	412,023,668	54,106,706,403
# 第2部 各 論

第1章 郵便

第1節 概 況

郵便事業にとって，昭和55年度の最大の課題は事業財政の再建であった。

51年1月の郵便料金改定で一時好転した事業財政も，53年度から再び欠損を生じ，54年度末における累積欠損金は2,124億円に達した。

こうした中で、54年10月郵政審議会に対し、郵便事業財政を改善する方策について諮問し、同年12月「この際郵便料金の改定を行うことはやむを得ない」旨の答申を得た。この答申の趣旨に従い、郵便事業財政を改善するなどのため封書60円、葉書40円（ただし、55年度中は30円）とし、料金改定の実施時期を55年10月からとする内容を織り込んだ「郵便法等の一部を改正する法律案」が第91回通常国会に提出されたが、審議未了のため廃案となった。同内容の法律案が再度第92回特別国会に提出され、第93回臨時国会に引き継がれ、実施時期を修正の上、成立をみた。その結果56年1月20日から封書、葉書の料金が改定され、また、省令で定めることとされている第三種郵便物、第四種郵便物及び特殊取扱いの料金の改定も同時に実施され、55年10月1日から実施された小包郵便の料金の改定と併せ、懸案であった事業財政の建て直しを図る第一步が踏み出された。

また，今回改正された郵便法では，料金の改定のほかに，郵便事業に係る累積欠損金が解消されるまでの間，一定の範囲及び条件の下で第一種郵便物及び第二種郵便物の料金は，郵政大臣が郵政審議会に諮問した上，省令で定めることができることとされた。
郵便物数の動向についてみると，55年度の年間総引受物数は，約158億通（個）で前年度に比べ約5億通（個），率にして3.1%増加した。しかし，内国小包郵便物は，料金改定後大幅な減少を示したこともあって，前年度に比べ7.7%減少した。

事業財政についてみると，55年度は，当初55年10月1日からの料金改定を予定し，24億円の黒字を見込んでいたが，小包郵便物を除く他の郵便物の料金改定実施時期が遅れたことなどにより，371億円の欠損となり，55年度末における累積欠損金は2,495億円に増加した。

郵便業務運行は，年度当初から業務運行体制の確立，送達速度の安定と正規取扱いの励行，業務運行困難局個別対策の強化を図り，業務の正常運行の確保に努めた結果，年間を通じておおむね順調に推移した。また，年間を通じて最大の繁忙期である年末年始においても年賀郵便物，一般郵便物とも一部に雪害により滞りが生じたものの，全体としては極めて順調な送達を確保し，元日には22億3,800万通の年賀郵便物を配達した。

近年，郵便物数の伸びが鈍化の傾向を示しているが，事業の健全運営のためには積極的に郵便需要を拡大し，収入の確保を図っていくことが欠かせない要請となっている。

郵政省では収入の確保のために，大口利用者を対象としたコンサルタント活動，ダイレクトメールの利用促進を図るためのDM講習会の開催，手紙の良さを国民に知ってもらうための「ふみの日」キャンペーンの展開等各種の施策の充実強化にも努力している。更に，国民のニーズに合った新しい商品やサービスの開発にも努めており，55年度においては広告つき葉書の発行のための諸準備やファクション型電子郵便の実験サービス開始に向けての諸準備等に積極的に取り組んできた。
## 第2節 郵便事業の現状

## 1 郵便物数の動向

55年度の総引受郵便物数は，157億8,669万通（個）で，前年度に比べ約5億通（個），3.1%増加した。

内国郵便物のうち通常郵便物は，56年1月20日に料金改定が行われたが，内国通常郵便物（年賀郵便物及び選挙郵便物を除く＝平常信）は，年度通算では3.8％増加した。

一方，小包郵便物は，55年10月1日の料金改定後減少し，年度通算では7.7%の減少となった。

以下，55年度の郵便物数の主な動きを種類別にみると第2－1－1表のとおりである。

内国通常郵便物（平常信）のうち，第一種郵便物は，全体の郵便物数の伸びを上回り，5.0％増加した。また，料金が据え置かれた郵便書簡は，56年1月以降大幅に増加し，年度通算でも3.1％と46年度以来の増加となった。

第二種郵便物は，52年度以来大きな伸びを示していたが，料金改定率が比較的大きかったことの影響や，前年度の伸び率が大きかったことなどもあって，全体の郵便物数の伸びより低い2.6％の増加にとどまった。

書留通常郵便物は3.3%増加した。書留通常の内訳をみてみると，一般書留は0.6%減少したが，41年度に取扱いが始まってから毎年増加してきた簡易書留は9.8%増加し，書留に占める割合は，当初は10%程度であったものが，55年度では約40%に達した。なお，一般書留のうち現金書留は，50年度の9,900万通をピークとして，その後は減少傾向が続いているが，本年度も0.8%の減少となった。

次に内国小包郵便物は，55年10月1日からの料金改定の影響もあって7.7％減少した。小包郵便物を一般小包と書籍小包とに分けてみると，一般小包
第2—1—1表 55年度総引受郵便物数

单位：千通(个)

区 别	計	切手占占付	料金别纳·料金後納
物 数	增減割合	物 数	增減割合	物 数	增減割合
総	計	15,786,687	3.1	9,304,416	1.2	6,482,271	5.9
内	国	15,675,056	3.1	9,192,785	1.2	6,482,271	5.9
平 常	信 常	12,738,164	3.6	6,255,893	1.3	6,482,271	5.9
通 普	常 通	12,554,242	3.8	6,141,077	1.4	6,413,165	6.1
第 一 定	通 種	11,922,539	3.8	5,606,640	1.3	6,315,899	6.1
第 二 市 内 特 别 简 备	形	5,553,404	5.0	2,957,455	3.9	2,595,949	6.3
第 三 备	形	4,998,839	4.9	2,633,137	3.9	2,365,702	6.2
第 四 备	形	466,578	2.7	931	10.4	465,647	2.7
第 五 备	形	1,243	3.1	1,243	3.1	-	-
第 六 备	形	4,531,018	5.2	2,630,963	3.9	1,900,055	7.1
第 七 备	形	554,565	5.7	324,318	4.5	230,247	7.5
第 八 备	形	13,254	0.1	33	4.5	13,221	0.2
第 九 备	形	541,311	5.9	324,285	4.5	217,026	8.0
第 十 备	形	5,148,195	2.6	2,551,517	4.1.6	2,596,678	7.2
第 十一 备	形	1,197,769	2.9	87,486	4.0.2	1,110,283	3.2
第 十二 备	形	629,695	0.6	39,657	4.2.6	590,038	0.5
第 十三 备	形	568,074	7.1	47,829	1.8	520,245	7.7
第 十四 备	形	23,171	0.7	10,182	11.7	12,989	4.6.5
第 十五 备	形	15,198	0.7	6,684	10.8	8,514	4.12.6
第 十六 备	形	2,645	14.6	2,645	14.6	-	-
第 十七 备	形	1,643	3.3	378	4.0.6	1,265	8.3
第 十八 备	形	3,685	10.5	475	34.9	3,210	7.6
第 十九 备	形	631,703	3.7	534,437	3.4	97,266	5.6
第 二十 备	形	270,783	3.3	199,659	2.1	71,124	6.9
一 現 备	形	161,903	0.6	146,193	4.0.0	15,710	4.5.8
一 現 备	形	79,538	0.8	78,645	4.0.7	893	4.3.5
一 現 备	形	82,365	0.5	67,548	4.8	14,817	4.6.0
一 現 备	形	108,880	9.8	53,466	4.5	55,414	11.1
一 現 备	形	360,920	4.1	334,778	4.2	26,142	2.3
一 現 备	形	183,922	4.7	114,816	4.6.2	69,106	4.10.1
一 現 备	形	157,858	4.7.0	91,230	4.4.6	66,628	4.6.3
一 現 备	形	7,498	4.10.2	6,446	4.10.8	1,052	4.8.8
一 現 备	形	6,094	4.11.3	5,413	4.11.6	681	4.1.3
一 現 备	形	1,404	4.5.1	1,033	4.6.4	371	4.12.4
一 現 备	形	18,566	4.12.4	17,140	4.12.3	1,426	4.12.4
一 現 备	形	(59,784)	(45.6)	(14,329)	(0.1)	(45,455)	(47.3)
一 現 备	形	2,882,705	3.1	2,882,705	3.1	-	-
一 現 备	形	54,187	4.53.0	54,187	4.53.0	-	-
一 現 备	形	111,631	6.4	111,631	6.4	-	-
一 現 备	形	109,288	6.3	109,288	6.3	-	-
一 現 备	形	2,343	11.2	2,343	11.2	-	-
一 現 备	形	109,288	6.3	109,288	6.3	-	-
一 現 备	形	2,343	11.2	2,343	11.2	-	-

(注) 1. △印は，減を示す。

2. 小包の（書籍）は再掲である。

3. 年賀・選挙・外国郵便物については，全部を「切手ちょう付」に含めた。

4. 「切手ちょう付」には，料金計器別納，無料等を含む。
は8.7%減少し，このところ毎年度大きな伸びを続けていた書籍小包も5.6%の減少となった。

年賀郵便物は，3.1%増加した。

選挙郵便物は，53.0％減少した。55年度は，衆議院議員総選挙，参議院議員通常選挙が行われたが，54年度は，衆議院議員総選挙に加えて統一地方選挙等があり，伸び率が大きかったこともあって，55年度は大幅な減少となった。

外国（差立）郵便物は，6.4%増加と順調な伸びを示した。

## 2 郵便局等

## (1) 鄧便局

55年度末現在の郵便局（簡易郵便局を含む。）数を，54年度末現在のそれと比較すると，第2－1－2表のとおりで，前年度末現在に比べ総数で195局の増加であるが，内訳は集配普通郵便局が15局，無集配特定郵便局が158局，簡易郵便局が49局のそれぞれの増加，集配特定郵便局が27局の減少となっている。

## （２）郵便局舎の改善

55年度末現在における普通郵便局の局舎総面積は，約382万 $ m^{2} $ であり，55年度においては，54年度に比べ約24万 $ m^{2} $ の局舎面積の増加が図られた。

第2—1—2表 郵便局数の推移

区 别	総計	普通郵便局	特定郵便局	簡易郵便局
計	集配局	無集配局	集中局	鉄道郵便局	船舶內郵便局	計	集配局	無集配局
54年度末	22,810	1,186	1,119	46	4	14	317,455	4,617	12,838	4,169
55年度末	23,005	1,201	1,134	46	4	14	317,586	4,590	12,996	4,218
对前年度末增減(Δ)数	195	15	15	0	0	0	0	131	Δ27	158	49
第 2—1—3 表 年度别普通郵便局局舍状况

年度末	全国普通郵便局総局数	全国普通郵便局局舍総面積	普通郵便局含改善局数	普通郵便局1局当たり平均面積	年末年始郵便業務繁忙期における仮設局含等総面積
局	指数	千㎡	指数	局	㎡	指数	千㎡	指数
51	1,142	100	2,986	100	41	2,615	100	162	100
52	1,161	102	3,227	108	53	2,780	106	165	102
53	1,174	103	3,441	115	53	2,931	112	151	93
54	1,182	104	3,586	120	46	3,034	116	163	101
55	1,197	105	3,821	128	51	3,192	122	151	93

（注）船舶局3局及び昭和基地内局は含んでいない。

最近5年間における普通郵便局の局舎総面積及び普通郵便局の1局当たり平均面積の増加状況は，第2－1－3表のとおりである。これによると，51年度末を100とした場合，55年度末で前者は128，後者は122となっており，総体として普通郵便局の局舎事情は順調に改善されているといえる。

しかし，個別的にみると全国主要拠点局の中で改善の遅れているものがあり，また，一般局についても主として大都市及びその周辺所在局のほか，地方都市所在の小規模普通局の中に改善を要する局舎が，なお存在している。また，年末年始において，多量に差し出される小包や年賀葉書を処理するために要する仮設局舎の建設等の状況は，第2—1—3表のとおりであるが，都市部における用地の確保難等もあり，仮設局舎の建設に当たって困難な条件が付加されるようになってきている。普通郵便局の局舎については，今後とも郵便物を効率的かつ円滑に処理し，時代の進展に対応した郵便サービスを確保していくため，引き続きその改善を図っていくことが必要な状況にある。

なお，特定郵便局の局舎についても，55年度において500局の改善が実施された。

## （３）郵便切手類売りさばき所及び印紙売りさばき所

郵便切手類売りさばき所及び印紙売りさばき所は，郵便局の補助的施設として，郵便切手類及び印紙の売りさばき業務を行っている。
55年度末における全国の売りさばき所は11万2,457箇所となっている。

## 3 集配施設

## （1） 取集サービス

ポストの設置数は，55年度末で14万2,801本となっているが，同年度中に大都市やその近郊など，地況の発展の著しいところを中心に1,157本増設した。その普及状況は，1本当たり人口819人，面積2.6km²であり，諸外国の普及状況と比較してみると第2－1－4表にみられるとおり，おおむね同程度となっている。

第2—1—4表 国別郵便ポスト普及状況

(1979年度)

区別	郵便ポスト数	1本当たり人口	1本当たり面積
国別
日	本	142,801	819	2.6
米	国	366,703	574	25.5
英	国	100,000	558	2.4
西	独	109,651	559	2.3
フラス	ス	156,420	343	3.5
イタリア	ア	54,000	1,056	5.6

(注) 1. UPU郵便業務統計表による。

2. 日本は1980年度資料による。

3. 米国は1973年度資料による。

4. 英国は1978年度資料による。

ポストからの取集度数は郵便の利用状況等により1日1度から5度までの間で設定しており、安定的かつ効果的な取集サービスの確保に努めている。

## (2) 配達サービス

### 7. 配達区及び配達度数

配達区（1日1人が配達を分担する区画）は，55年度末現在5万374区であり，発展する大都市及びその周辺部を中心に増加した。

なお、過疎過密化現象の進行に即して人口希薄な地域の配達区を併合する
などして再編成し，それによって減じた区を過密地域に増区する努力も引き続き行っている。また，55年度末現在の配達度数別の配達区画の現状は，第2－1－5表のとおり2度配達区が約半数を占めている。

諸外国における2度配達区域は第2－1－6図のとおり，ごく限られた地域となっており，しかも配達度数は次第に減回の傾向にある。

我が国においても、配達度数については、事業の効率的運営を図る観点か

第2—1—5表 郵便配達区画の状況

区 别	配 逢 区
度 数	区 数	構 成 割 合
1 度 配 逢	区	%
2 度 配 逢	27,616	54.8
22,758	45.2
計	50,374	100

第2—1—6図 諸外国の配達度数

（注）51年調査。ただし，日本は55年度末現在。
ら見直しを進めているところであり，56年3月から一部の局で従来通常郵便物を2度配達していた地域を1度にする実験を開始した。

### 1. 速達配達

速達配達地域は，配達を受け持つ郵便局から陸路4km以内の場所及び4kmを超え8km以内の住宅等が集中する場所のうち郵政省において必要と認める場所とされている。55年度末現在では全国の世帯数の約93％に相当する約3,350万世帯が速達配達地域内となっている。

## ☐．迈地集配

郵便の集配サービスについては，原則として毎日各戸配達のサービスを提供しているが，交通が困難な辺地等については，郵便規則第85条を適用して，年間を通じ，又は期間を限って郵便局の窓口において交付し，あるいは郵便局長の指定する場所に設置された集合受箱，又は受取人が配達区域内に指定した受取場所に配達する方法をとっている。現在これらの方法により，郵便物が交付又は配達される世帯は約7千世帯である。

## （３）集配作業環境の改善

集配作業を円滑に行うには，その作業環境の与える影響は大きい。特に都市及び近郊地においては，既成市街地の再開発や新市街地の開発等による高層建築物の増加，地番の混乱，人口・世帯の中，交通規制の強化等により，次第に集配作業環境は悪化している。したがって，円滑な集配サービスを提供するには，郵政省の経営努力とともに，利用者や地方自治体等の協力を得て作業環境の改善を図る必要がますます大きくなっている。これまでの施策の状況は次のとおりである。

### 7. 高層建築物への配達

都市において，大型化・高層化が進む建築物に対する配達作業を効率的にするため，36年5月の郵便法及び郵便規則の改正により，3階層以上のエレベーターのない建築物については，その出入口付近に郵便受箱を設置することを郵便の配達を受けるための条件とした。一方，エレベーターのある高層建築物についても，郵便配達作業の円滑な運営を図るため，53年12月に郵便
規則の一部を改正し，他の高層建築物と同様にその出入口付近に郵便受箱を設置すべきものとし，54年4月1日から施行した。

なお，既存の高層建築物で設置されていないものについては，57年3月31日までに設置すべきものとしているが，できるだけ早く所定の郵便受箱が設置されるよう積極的な勧兵を進める必要がある。

## イ．郵便受箱の設置

配達郵便物の安全保護及び配達作業の能率化を図るため，従来から全戸に郵便受箱を設置するよう協力を求めてきたが，55年度末現在で全配達箇所数（高層ビルを除く。）3,243万箇所のうちの91.3%（内訳：郵便受箱77.2%，ドア等の差入口14.1%）に当たる2,962万箇所の設置協力が得られた。しかし，なお多数の未設置箇所があることから，今後とも引き続き強力に勧奨を進めていく必要がある。特にアパートなど二階建て集合住宅等については配達作業が難渋している実情もあり，これが集中している地域においては集合受箱の設置を積極的に勧奨していくこととしている。

このほか，53年度から社宅，別荘地，商・工業団地等住宅や事業所が平面的に集中している地域において，各戸の郵便受箱を地域集合受箱として，その地域内の1又は数箇所にまとめて設置し，これに配達することを実施している。

また，郵便受箱が設置されていても，氏名札が掲出されていない箇所も相当数あり，これについても積極的に勧奨を行っていく必要がある。

## ウ．住居表示

地番等の混乱による作業難を解消するため，37年5月「住居表示に関する法律」が施行されて以来，今日まで郵政省は関係機関と協力して住居表示の実施促進を図るとともに，住居表示制度実施地域に対して，住居番号表示板を寄贈するなどのバック・アップをしてきたところである。しかし，55年9月末の進ちょく率は地方自治体の実施計画数1,766万世帯に対して，実施済世帯数は1,290万世帯で実施率73%（全世帯に対しては36%）にすぎず，かつ，最近は実施率が伸び悩んでいる。郵政省では，こうした住居表示の実施
に関し，地方自治体の財政的側面への援助を図る目的で，46年度から簡易保険積立金による短期融資の道を開いている。

## (4) 郵便集配用機動車

郵便外務員の労力の軽減と作業の能率化のため，集配作業に軽四輪車，自動二輪車の導入を進めてきたが，55年度末現在で全国の配備車両数は軽四輪車が4,322両，自動二輪車が5万4,612両，計5万8,934両となっている。これらの機動車の配備状況は第2－1－7表のとおりである。

第2—1—7表 郵便集配作業用機動車の配備状況

区分年度末	轻四輪車	自動二輪車	計
51	3,839	51,738	55,577
52	3,988	52,073	56,061
53	4,103	52,798	56,901
54	4,213	53,725	57,938
55	4,322	54,612	58,934

## （５）集配作業の外部委託

### 7. 取集関係

大都市を中心に，中都市以上に所在する郵便局の取集作業の効率化を図るため，55年度末で全国の集配普通局1,134局のうち262局において郵便専用自動車による郵便物の取集作業を運送業者に委託している。

### 1. 小包配達関係

都市における労働力確保難に対処するため，45年から小包配達の外部委託を試行してきたが，最近では民間能力の積極的導入を図るため委託の拡大を進めた結果，55年度末現在の受託者は約450人となっている。

## ウ．辺地における集配関係

山間地・離島等辺地においては，取扱物数がきん少であり，地況・交通事情等の関係で職員が郵便局から直接集配することが困難な場合等があるので，集配作業を外部に委託している。これらの委託区は，55年度末で約1,500
区となっている。

## （6） 郵便私書箱の利用状況

集配郵便局や大都市の高層ビル内の無集配郵便局等には，郵便私書箱が設置されている。55年度末における郵便私書箱の設置数は約9万8千個であり，このうち約5万3千個が利用されている。

## 4 郵便輸送

## （1） 郵便輸送施設の現況

郵便物の輸送は，遠距離は鉄道，航空機を主力とし，近距離及び大都市内は自動車を主力にして行っている。

55年度末現在におけるこれらの輸送施設の現況は第2－1－8表のとおりで，鉄道，自動車，航空機の三輪送機関で，全体の延距離の95.2％を占めている。

第2—1—8表 郵便輸送施設の現況

(55年度末现在)

区別機関別	線路数	構成比	単キロ程	構成比	1日延^キロ程	構成比
鉄道	線路	%	km	%	km	%
自動車	113	1.9	22,228	14.2	233,971	33.2
航空	3,378	57.7	66,714	42.8	258,867	36.7
船舶	69	1.2	46,996	30.2	178,293	25.3
道路	140	2.4	16,813	10.8	25,456	3.6
計	2,152	36.8	3,065	2.0	8,377	1.2
5,852	100.0	155,816	100.0	704,964	100.0

（注）道路とは，自転車，徒歩等による輸送をいう。

## （２）郵便輪送施設の推移

郵便輸送施設の推移をみると，第2－1－9表のとおり，自動車，航空の施設が大幅に増加している。これは，国鉄・私鉄における合理化の推進により，郵便輸送に適さなくなった線路ができた反面，道路状況が改善されるなどによりそれぞれ自動車輸送に切り替えられたこと，また，航空便の大幅
第2—1—9表 郵便輸送施設の変遷（1日当たり延べキロ程）

(单位：km)

区别年度末	针	铁道	自動車	航空	船舶	道路
40	452,122(100)	169,771(100)	156,722(100)	84,016(100)	17,909(100)	23,704(100)
45	535,795(119)	197,771(116)	189,850(121)	111,380(133)	17,927(100)	18,867(80)
50	678,917(150)	250,704(148)	236,625(151)	155,771(185)	24,993(140)	10,824(46)
55	704,964(156)	233,971(138)	258,867(165)	178,293(212)	25,456(142)	8,377(35)

（注）1. （）内は40年度末を100とした指数である。

2. 「道路」欄は，自転車，徒歩等による輸送である。

な開設によるものである。

なお，55年度においても，55年10月1日の国鉄ダイヤ改正等に伴い，鉄道及び自動車輸送の一部調整を行った。

## 5 郵便作業の機械化

郵便作業の機械化を推進するため、これまでに東京、大阪両都市に集中処理局を建設したほか、全国の主要郵便局に郵便番号自動読取区分機、郵便物自動選別取りそろえ押印機、小包区分装置、書留複写機、局内搬送機器等の各種機械の配備を行ってきた。また、中小規模の郵便局に適した機械の開発と配備の拡充に努めてきた。

## （1） 主要機械の配備状況

55年度においても，引き続き各種機械類の配備を行った。

55年度末における配備状況は第2－1－10表のとおりであり，過去5年間の配備状況の推移は，第2－1－11表のとおりである。

## (2) 機械の改良及び開発

55年度においても機械の性能向上，機能の拡大及び機械の小型化に努めた。郵便番号自動読取区分機については，中規模局向けの小型で経済的な機械の配備を進めるとともに，中規模局向けの選別台付自動取りそろえ押印
第 2—1—10 表 主要郵便機械配備狀況

(55年度末現在)

機 械 名	局数	台数	備 考
郵便番号自動読取区分機(大型)	局77	台109	572局89台は郵便物の選別から取りそうえ,押印,区分までを一貫して自動処理する連動システムとなっている。
郵便番号自動読取区分機(小型)	32	32
郵便物自動選別取りそえ押印機	96	114
選別台付自動取りそえ押印機	92	92
小包区分装置	23	54	回転式,バンコンベ式,斜行ベルト式

第2—1—11表 主要郵便機械配備状況の推移

年度末 機械名	51	52	53	54	55
郵便番号自動読取区分機(大型)	99	101	102	105	109
郵便番号自動読取区分機(小型)	-	-	2	15	32
郵便物自動選別取りそえ押印機	106	107	108	112	114
選別台付自動取りそえ押印機	37	57	71	81	92
小包区分装置	47	51	52	53	54

機，卓上型の書留複写機，簡易型の書状自動押印機の配備を拡充した。

郵便窓口引受用セルフサービス機については，渋谷局のほか9局において引き続き実用実験を行っている。また，53年度に多種類の切手を発売できる新型の郵便切手発売機を開発したが，その後，更に機能等の改良を加え，55年度には領収証も発行できる切手・葉書の発売機を開発し，実用実験を開始した。

更に，書留通常郵便物の引受局記号番号を，バーコードで表わし，受領証及び送達証等の作成作業を機械的に行う実験を54年度に本所局，56年度には神田局を追加して実施している。また，55年度から小包区分装置への郵便物のあて先情報を従来の打键による方法に代え，人間の音声により入力する実験を東京北部小包集中局で行っている。

## （3） 機械稼動効率の向上

郵便作業の機械化は，郵便番号制等に対する利用者の協力により比較的短
時日の間に成果を上げることができたが，今後は，機械配備の拡充，新分野の機械化等に努める一方，既存の機械の効率的使用について十分配意していくことが必要である。このため，郵便番号の適正な記載等について，なお一層利用者の協力を仰ぐとともに機械運用体制を充実，強化するなど機械処理物数の増大を図る方策を検討し進めていくこととしている。

## 6 要 員

55年度末現在の郵便事業定員は総人员13万9,341人で，前年度と比較すると16人減少している。

最近10年間の郵便物数の増加と定員の伸びを比較すると第2－1－12表のとおりである。これによると、45年度を100とした場合、55年度においては郵便物数は134，定員は111であって、郵便物数が増加したほどには定員は増加していない。

第2—1—12表 郵便物数と郵便事業定員の推移

年度区别	45	50	55
定員	125,898(100)	134,387(107)	139,341(111)
郵便物數	百万通11,797(100)	百万通14,121(120)	百万通15,787(134)

（注）（）内は45年度を100とした指数である。

これは，集配運送施設の改善，作業の機械化・合理化等を進めて，要員の節減を図る努力をしていることなどによるためである。

郵便の取扱事務量は日又は月により波動性が大きいが、これについては職員の時間外労働あるいは非常勤職員の雇用により対処している。

## 7 郵便事業の財政

郵便事業は，人件費が約70%を占め，更にこれに準ずる経費を加えると人件費的経費が約90%を占める労働集約性の高い事業であるため，本来賃金
ストの上昇に弱い体質を持っている。近年における我が国の賃金水準は，年々上昇を示し，このため経費が増大していく傾向は避けられず，郵便事業財政を圧迫してきた。最近における郵便事業の財政状況は第2－1－13表のとおりである。郵便事業財政は，48年の石油危機に端を発した人件費や諸物価の高騰により，49年度以降大幅な赤字に転じ，50年度（51年1月）に郵便料金の改定が行われたが，既に生じていた多額の累積欠損金は，51年度に繰り越されることとなった。

第2—1—13表 郵便事業の財政状況

(单位：億円)

区別	51年度	52年度	53年度	54年度	55年度
収益	7,658	8,012	8,280	8,691	9,402
郵便業務収入	7,065	7,319	7,503	7,895	8,539
その他雑収入	593	693	777	796	863
費用	7,038	7,799	8,499	8,915	9,773
人件費	4,968	5,528	5,896	6,235	6,842
物件費等	2,070	2,271	2,603	2,680	2,931
利益又は△欠損	620	213	△219	△224	△371
累積欠損金	△1,894	△1,681	△1,900	△2,124	△2,495

51年度及び52年度は，料金改定等により単年度で黒字となり，累積欠損金も一時減少したものの，53年度から単年度で再び赤字となった。その結果，郵便事業財政は，54年度末において2,124億円もの累積欠損金を抱え，この改善が喫緊の課題となっていたが，先の第93回臨時国会において「郵便法等の一部を改正する法律」が成立して，56年1月20日から郵便料金の改定が実施され，55年10月1日から実施した小包料金の改定と併せ懸案であった郵便事業財政の建て直しを図る第一歩が踏み出された。

しかし，55年度は，当初55年10月1日からの料金改定を予定し，24億円の黒字を見込んでいたが，小包を除く他の郵便物の料金の改定実施時期が遅れたことなどにより，371億円の欠損となり，55年度末における累積欠損金は2,495億円に増加し，事業財政はなお厳しい状況におかれている。
## 8 外国郵便

## （１）外国郵便物数の動向

### 7. 概况

55年度の外国郵便物数は，第2－1－14表のとおりである。

第2—1—14表 55年度の外国郵便物数

(单位：千通(个))

区 别	外 国 あ て	外 国 来
通 常	小 包	通 常	小 包
航 空 便 船 訂	95,885	1,605	86,119	815
13,403	738	29,851	769
109,288	2,343	115,970	1,584

これを対前年度比でみると，外国あてのものについては，航空郵便物は7.3%の増加，船便郵便物は0.2%の減少であり，外国あて郵便物全体としては6.4%の増加であった。

一方，外国来郵便物を対前年度比でみれば，航空郵便物は0.9%の減少，船便郵便物は8.7%の減少であり，外国来郵便物全体としては3.0%の減少であった。

次に，外国あてと外国来の郵便物数を比較してみると，通常郵便物については外国来のものが外国あてのものより多く，小包郵便物については外国あてのものが外国来のものより多いという従来からの傾向が続いているが，通常郵便物については，この差は次第に縮まっている。

## イ．船便，航空便別の利用動向

この10年間における外国あて郵便物の動きをみると、10年前に比べて通常郵便物で航空便が13.8％増加しているのに対して、船便は53.4％減少しており、航空便と船便の物数比は、45年度において航空便75に対して船便25であったものが、55年度では88：12と格差を広げている。

また、小包郵便物については、10年前に比べて航空便が38.1%増加してい
るのに対して船便は44.9％減少しており，航空便と船便の物数比は，46：54であったものが69：31に逆転している。

一方，外国から到着する郵便物については，10年前に比べて通常郵便物で航空便が4.2%増加しているのに対して船便は24.9%減少しており，航空便と船便の利用比は，45年度において68：32であったものが，55年度では74：26になっている。

小包郵便物については，10年前に比べて航空便が57.9%増加しているのに対して船便は6.6%減少しており，航空便と船便の物数比は，39：61であったものが51：49に逆転している。

以上のとおり，外国郵便の利用形態は，船便から航空便へ移行する傾向が続いている（第2－1－15図～第2－1－18図参照）。

## （２）外国郵便物の地域別交流状況

55年度の調査によれば，外国あて郵便物中，通常郵便物については，アジアが31.1％で前年度に引き続いて第1位を占め，次いで29.7％の北アメリカ，25.6％のヨーロッパの順となっている。

また，小包郵便物については，北アメリカが32.9％で依然として第1位を占め，次いで32.7％のアジア，22.2％のヨーロッパとここ数年来の順位に変動はない。

一方，外国から到着する郵便物については，通常郵便物及び小包郵便物ともに，北アメリカからのものが最も多く，特に，小包郵便物は50.9％と圧倒的な比率を占めている。

通常郵便物については，37.1％の北アメリカに次いで，33.6％のヨーロッパ，21.9％のアジアの順となっており，また，小包郵便物については，北アメリカに次いで，22.8％のヨーロッパ，22.3％のアジアの順となっている（第2－1－19図参照）。

## （３）外国通常郵便物の種類別利用状況

航空郵便物についてみると，外国あて及び外国来とも書状の利用が最も多く，それぞれ69.7％及び60.2％を占めており，次いで印刷物，葉書の順であ
る。船便郵便物では印刷物の利用が断然多く，外国あて及び外国来とも約90％を占めており，次いで書状の順となっている（第2－1－20図参照）。
第2—1—15図 年度別外国あ通常郵便物数

第2—1—16図 年度別外国あて小包郵便物数
第 2—1—17 网 年度别外国来通常郵便物数

第 2—1—18 図 年度別外国来小包郵便物数
第2—1—19図 本邦発着外国郵便物の地域別構成（55年度）
第 2—1—20 図 本邦発着外国通常郵便物種類別利用比（55年度）

船便
平成23年度

政策別コスト情報・

省庁別財務書類の概要

国土交通省

※資料中の計数は、単位未満を切り捨てて表示しています。
## 国土交通省の任務と組織等の概要

国土交通省の任務（国土交通省設置法第3条）

国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現に向けた施策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ること
～政策評価について～

政策目標及び施策目標

○政策目標(アウトカム)
○政策目標(評価の単位)
○暮らし・環境
1 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
1 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
2 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
3 総合的なバリアフリー化を推進する
4 海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する
5 快適な道路環境等を創造する
6 水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
7 良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する
8 良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する
3 地球環境の保全
9 地球温暖化防止等の環境の保全を行う

4 水害等災害による被害の軽減
10 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する
11 住宅・市街地の防災性を向上する
12 水害・土砂災害の防止・減災を推進する
13 津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する
5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する
15 道路交通の安全性を確保・向上する
16 自動車事故の被害者の救済を図る
17 自動車の安全性を高める
18 船舶交通の安全と海上の治安を確保する

6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
19 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの復興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する
20 観光立国を推進する
21 景観に優れた国土・観光地づくりを推進する
22 国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する
23 整備新幹線の整備を推進する
24 航空交通ネットワークを強化する
7 都市再生・地域再生の推進
25 都市再生・地域再生を推進する
8 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
26 鉄道網を充実・活性化させる
27 地域公共交通の維持・活性化を推進する
28 都市・地域における総合交通戦略を推進する
29 道路交通の円滑化を推進する
9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
30 社会資本整備・管理等を効果的に推進する
31 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する
32 建設市場の整備を推進する
33 市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る
34 地籍の整備等の国土調査を推進する
35 自動車運送業の市場環境整備を推進する
36 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
37 総合的な国土形成を推進する
38 国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する
39 離島等の振興を図る
40 北海道総合開発を推進する
11 ICTの利活用及び技術研究開発の推進
41 技術研究開発を推進する
42 情報化を推進する
12 国際協力、連携等の推進
43 国際協力、連携等を推進する
13 官厅施設の利便性、安全性等の向上
44 環境等に配慮した便利で安全な官厅施設の整備・保全を推進する

政策評価の詳細については、こちらのリンク先を参照してください http://www.mlit.go.jp/common/000233328.pdf
## 政策別コスト情報とは

政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成21年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各省庁の政策評価項目毎配分して表示したセグメント情報として作成しています。

さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産（負債）をストック情報として表示しています。政策別のストックの情報についてはP7を参照してください。

業務費用計算書については、P12も参照してください。

## ～政策別コストの前年度比較～

【平成22年度】

【平成23年度】（単位:億円）

## 78 ,770億円

## +4,509億円

## 83 ,279億円

## 凡例

政策①少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

政策②良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

政策③地球環境の保全

政策④水害等災害による被害の軽減

政策⑤安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

政策⑥国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

政策⑦都市再生・地域再生等の推進

政策⑧都市・地域交通等の快適性、利便性の向上

政策⑨市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

政策⑩国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

政策⑪ICTの利活用及び技術研究開発の推進

政策⑫国際協力、連携等の推進

政策⑬官庁施設の利便性、安全性等の向上
## 政策別コストの経費別内訳概要

【23年度政策別コスト情報 経費別内訳】

(单位: 億円)

区分	合計	経費
人件費	退職給付引当金等線入額	附帯・受託事業費等	補助金等	委託費	独立行政法人運営費交付金	他金計への線入	庁費等	減価償却費	支払利息	資産処分損益	その他の業務費用
1. 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	3,215	20	3	-	2,395	790	-	-	4	-	-	-	0
2. 良好な生活環境、自然環境の形成、パリアフリー社会の実現	972	100	18	-	671	5	-	0	172	-	-	-	5
3. 地球環境の保全	1,003	7	1	-	989	1	-	-	3	-	-	-	0
4. 水害等災害による被害の軽減	2,808	741	124	-	1,489	7	-	0	377	-	-	-	67
5. 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	3,778	1,549	279	20	478	12	111	0	1,201	-	-	-	123
6. 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化	3,195	437	79	271	1,788	77	19	0	349	-	153	-	15
7. 都市再生・地域再生等の推進	283	14	2	-	222	0	-	-	41	-	1	-	0
8. 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上	1,107	177	32	-	737	1	2	0	151	-	-	-	4
9. 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	478	179	35	-	115	4	81	-	55	-	-	-	6
10. 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	25,166	114	19	-	24,949	0	-	-	77	-	-	-	4
11. ICTの利活用及び技術研究開発の推進	919	538	87	-	29	2	175	-	74	-	-	-	10
12. 国際協力、連携等の推進	11	3	0	-	-	5	-	-	1	-	-	-	1
13. 官庁施設の利便性、安全性等の向上	160	19	3	-	-	-	-	-	135	-	-	-	1
官房経費等	40,178	861	135	615	2,384	0	-	176	723	33,496	27	1,659	96
コスト計	83,279	4,765	825	908	36,253	908	391	178	3,369	33,496	182	1,659	340

【23年度政策別コスト情報 会計別内訳】

(单位:億円)

区分	一般会計	特別会計	相殺消去	政策別計
社会資本整備事業	自動車安全
1. 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	3,215	-	-	-	3,215
2. 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現	2,839	194	7	▲2,068	972
3. 地球環境の保全	1,003	-	-	-	1,003
4. 水害等災害による被害の軽減	6,854	1,502	-	▲5,548	2,808
5. 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	6,315	1,822	202	▲4,562	3,778
6. 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化	6,106	1,886	-	▲4,798	3,195
7. 都市再生・地域再生等の推進	281	1	-	-	283
8. 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上	4,220	321	-	▲3,434	1,107
9. 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	478	-	-	-	478
10. 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	25,216	-	-	▲49	25,166
11. ICTの利活用及び技術研究開発の推進	919	-	-	▲0	919
12. 国際協力、連携等の推進	11	-	-	-	11
13. 官庁施設の利便性、安全性等の向上	160	-	-	-	160
官房経費等	37,077	2,916	305	▲121	40,178
コスト計	94,701	8,646	516	▲20,584	83,279
～政策別コストの経費別 前年度比較～

·政策⑩においては、社会資本整備総合交付金の増加等により、前年度に比べ16,498億円増加しています。

·また、政策⑨においては、活力創出基盤整備総合交付金の減少等により、前年度に比べ7,144億円減少しています。

政策別コスト(22'−23')

(单位: 億円)

区分	22年度	23年度	対前年度(増▲減)
政策①少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	3,704	3,215	▲489
政策②良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現	2,700	972	▲1,728
政策③地球環境の保全	732	1,003	271
政策④水害等災害による被害の軽減	4,646	2,808	▲1,838
政策⑤安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	4,237	3,778	▲459
政策⑥国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化	4,571	3,195	▲1,376
政策⑦都市再生・地域再生等の推進	3,716	283	▲3,433
政策⑧都市・地域交通等の快適性、利便性の向上	1,739	1,107	▲632
政策⑨市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	7,622	478	▲7,144
政策⑩国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	8,668	25,166	16,498
政策⑪ICTの利活用及び技術研究開発の推進	908	919	11
政策⑫国際協力、連携等の推進	7	11	4
政策⑬官庁施設の利便性、安全性等の向上	161	160	▲1
官房経費等	35,351	40,178	4,827
コスト計	78,770	83,279	4,509
## ～ストック情報の前年度比較～

○平成23年度末における、「資産合計」は、154.1兆円(前年度比▲0.1兆円)

・現金・預金が、前年度より2,219億円減少。

・貸付金が、前年度より1,112億円減少。

・国有財産(公共用財産を除く)が、前年度より1,959億円減少。

・公共用財産が、前年度より1,925億円増加。

・出資金が、前年度より2,267億円増加。

合計:154兆3,410億円

合計:154兆1,768億円

※ストック情報を政策評価単位で把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。