Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 重要自然マップ 三陸南部

☐ 津波浸水域

(拡大図では白枠)

☐ 重点エリア拡大図範囲

☑ 海域

①藻場

第5回基礎調査

* モニタリングサイト1000

* 生態系監視調査

②アマモ場

第5回基礎調査

* モニタリングサイト1000

* 生態系監視調査

③干潟

第5回基礎調査

* モニタリングサイト1000

* 生態系監視調査

☐ 有識者による情報

☑ 陸域

④砂丘

砂丘(砂浜)

砂丘(砂丘植生)

⑤海岸断崖地の自然植生

海岸断崖地の自然植生

## ■その他重要な自然を補足する情報

日本の音風景百選

⑩非耕作農地(水田雑草群落)

☑非耕作農地(水田雑草群落)

☐旧版地図(湿地・河川・湖沼)

◇日本のかおり風景百選

⑪河川・湖沼等開放水域

河川・湖沼

新たな開放水域、

河川・湖沼以外の開放水域

日本の快水浴場百選

未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選

* ガンカモ類調査

(モニタリングサイト1000、ガンカモ類の生息調査)

* ジボ・チドリ類調査

平成26年3月発行 環境省自然環境局生物多様性センター

「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の20万分の1 地势図を複製したものである。（承認番号 平25 情複、第1002号）」「この空中写真は、国土地理院長の承認を得て、同院撮影の空中写真を使用した。（承認番号 平26 情使、第25号）」
## 科学研究費補助金（基盤研究等）における審査及び評価に関する規程

平 成 1 8 年 9 月 2 2 日
独立行政法人日本学術振興会
科 学 研 究 费 委 員 会 決 定
一部改正 平成19年 2月19日
一部改正 平成19年 5月23日
一部改正 平成19年10月 1日
一部改正 平成19年12月17日
一部改正 平成20年 9月25日
一部改正 平成21年 1月27日
一部改正 平成21年 9月29日
一部改正 平成22年 1月20日
一部改正 平成22年 5月26日
一部改正 平成22年 9月29日

## 第 1 章 総則

(目的)

第1条 この規程は、科学研究費委員会(以下「委員会」という。)(別添1)において行う科学研究費補助金(基盤研究等)に係る審査及び評価(以下「評価」という。)に関し必要な事項を定めることにより、その適正な実施を図ることを目的とする。

## (用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

一	研究課題	科学研究費（特別推進研究、基盤研究、挑戦的萌芽研究、若手研究、研究活動スタート支援、奨励研究）、特別研究員奨励費、学術創成研究費の対象となる個々の研究をいう。
二	成果公開	研究成果公開促進費（学術定期刊行物、学術図書、データベース）の対象となる個々の事業をいう。
三	審査委員又は評価者	委員会並びに委員会規程第8条、第10条及び第12条に定める部会、小委員会、運営小委員会に属する委員及び専門委員をいう。
四	被評価者	下記の者のうち、評価の対象となっている者を総称する場合をいう。（下記の者のうち審査の対象となっている者を総称する場合は「応募者」という。）

(1) 科学研究費 (特別推進研究、基盤研究、挑戦的萌芽研究、若手研究、研究活動スタート支援、奨励研究) の研究課題の研究代表者

(2) 研究成果公開促進費 (学術定期刊行物、学術図書、データベース) の成果公開の代表者

(3) 特別研究員奨励費の研究課題の研究代表者

(4) 学術創成研究費の研究課題の研究代表者

五 推薦者 学術創成研究費として推進すべき研究テーマを推薦する者をいう。

六 審査意見書作成者 特別推進研究の審査において、審査意見書の作成を依頼された者をいう。

七 評価協力者 基盤研究(S)、若手研究(S)及び学術創成研究費の研究進捗評価及び事後評価において、研究課題ごとに選定する学識経験のある者をいう。
## (評価の種類)

第3条 評価の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

一 審査(事前評価)

二 研究進捗評価

三 事後評価

## (評価の時期)

第4条 評価の時期は、次の各号に掲げるとおりとする。

一 審 査 応募書類の受理後、速やかに行う。

二 研究進捗評価 第3章に定める時期に行う。(特別推進研究、基盤研究(S)、若手研究(S)及び学術創成研究費の研究課題に限る。)

三 事 後 評 価 研究期間終了年度の翌年度に行う。(特別推進研究、基盤研究(S)及び学術創成研究費の研究課題で研究進捗評価を受けていない研究課題に限る。)

## (評価の方法)

第5条 評価は、独創性、先駆性、学問的意義及び社会・経済への貢献度を考慮しつつ、次の各号に掲げる方法を組み合わせて行う。

一 書面による評価

二 合議による評価

三 ヒアリングによる評価

四 現地調査による評価

## (守秘の徹底)

第6条 評価の過程は、非公開とする。

2 審査委員(評価者)、審査意見書作成者及び評価協力者(以下「評価者等」という。)は、評価の過程で知ることができた次の各号に掲げる情報を他に漏らしてはならない。

計画調書、研究進捗状況報告書及び研究終了報告書並びにそれらの内容(被評価者が情報提供に同意したものを除く。)

二 評価においてヒアリング又は現地調査対象の研究課題となっているかどうかに関する情報 (被評価者に通知するまでの間)

三 評価者等の発言内容及び評価に関連して評価者等を特定できる情報 (氏名、所属機関及び専門分野を含む)

四 評価者等が行う評点及びその集計結果

五 評価の結果(被評価者に開示されるまでの間)

六 各部会、各小委員会、各運営小委員会に属する評価者等の氏名等(公表されるまでの間)

七 その他非公開とされている情報

3 評価者等は、評価結果についての問い合わせに応じないものとする。

## (研究者倫理の遵守)

第7条 評価者等は、評価の過程で知り得た他人の独自性のあるアイデア及び未発表の研究成果を自身の利益のために利用すること及び第三者に漏らすことは、研究者倫理及び社会的倫理に反するため、行ってはならない。

## （利害関係者の排除）

第8条 評価に関する利害関係の排除(利益相反)の取扱いについては、次のとおりとする。

一 科学研究費、特別研究員奨励費、学術創成研究費の場合

(1) 評価者等自身が研究課題の研究代表者、研究分担者又は連携研究者である場合、及び学術
創成研究費において評価者等自身が推薦した研究課題である場合は、評価に加わらないこととする。

(2) 評価者等が、研究課題の研究代表者、研究分担者又は連携研究者との関係において、次に掲げるものに該当すると自ら判断する場合は、評価に加わらないこととする。

① 親族関係もしくはそれと同等の親密な個人的関係

② 緊密な共同研究を行う関係

(例えば、共同プロジェクトの遂行、共著研究論文の執筆もしくは同一目的の研究会メンバーにおいて、緊密な関係にある者)

③ 同一研究単位での所属関係(同一講座の研究者等)

④ 密接な師弟関係もしくは直接的な雇用関係

⑤ 研究課題の採否又は評価が評価者等の直接的な利益につながると見なされるおそれのある対立的な関係もしくは競争関係

## 二 研究成果公開促進費の場合

(1) 審査委員自身が、成果公開の応募者である場合は、評価に加わらないこととする。

(2) 審査委員が、成果公開の応募者又は応募団体(学会、研究者グループ等)との関係において、次に掲げるものに該当すると自ら判断する場合は、評価に加わらないこととする。

① 親族関係もしくはそれと同等の親密な個人的関係

② 事業遂行における緊密な関係

(例えば、学術定期刊行物の編者、学術図書の執筆・編者及び翻訳・校閲者、データベース作成における協力者)

③ 同一研究単位での所属関係(同一講座の研究者等)

④ 密接な師弟関係もしくは直接的な雇用関係

⑤ 成果公開の採否が審査委員の直接的な利益につながると見なされるおそれのある対立的な関係もしくは競争関係

## (評価結果の開示等)

第9条 審査の結果の開示は、第13条に定めるとおりとする。

2 研究進捗評価の結果の開示及び公表は、第17条に定めるとおりとする。

3 事後評価の結果の開示及び公表は、第20条に定めるとおりとする。

4 審査委員(評価者)及び評価協力者の氏名等は、評価終了後、一般に公開する。
## (審査の方針)

第10条 審査は、平成15年11月14日科学技術・学術審議会決定「独立行政法人日本学術振興会が行う科学研究費補助金の審査の基本的考え方」を踏まえ、次の方針により行うものとする。

## 一 全研究種目共通の方針

(1) 平成20年10月に内閣総理大臣決定された「国の研究開発評価に関する大綱的指針」の趣旨及び平成21年2月に文部科学大臣決定された「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」に則り、厳正な審査を行う。

(2) 研究課題及び成果公開は、各研究種目の目的、性格に即し、国内外の学術研究の動向に照らし特に重要なものを選定する。

研究課題の選定に当たっては、研究目的の明確さ、研究の独創性、学術的な波及効果等を考慮するとともに、当該研究者の従来の研究経過・成果をも厳正に評価する（挑戦的萌芽研究を除く。）。その上で、研究計画に妥当性があり、研究成果の期待できるものを選定するようにする。なお、その際、新しい学問分野の開拓及び進展のほか、別添11「競争的資金の適正な執行に関する指針」（平成17年9月9日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）を踏まえ、研究資金の不合理な重複や過度の集中の排除についても十分配慮する。

また、成果公開の選定に当たっては、我が国の学術の振興と普及に資するとともに、学術の国際交流に寄与するものを選定するようにする。

(3) 研究代表者が研究分担者とともに研究組織を構成する研究課題にあっては、研究組織の構成が適切であり、かつ、各々の研究分担者の果たす役割が明確であるものを選定する。

(4) 採択した研究課題又は成果公開に対しては、その研究又は事業の内容に対応する必要な額を配分する。また、配分額は原則として10万円単位とする。

(5) 特別推進研究、基盤研究又は若手研究(S・A・B)の研究課題のうち研究期間が4年以上のものであって、研究期間の最終年度に当たる研究課題の研究代表者が、当該研究の進展を踏まえ、研究計画を再構築することを希望して応募した研究課題（以下「研究計画最終年度前年度の応募課題」という。）については、当該科学研究費による研究のこれまでの成果を適切に評価した上で、他の新規応募研究課題と同等の扱いにより、厳正に審査を行う。

(6) 研究課題の他の研究種目(審査区分)又は専門分野への移し換えはしない。

(7) 相手方の同意・協力や社会的コンセンサスを必要とする研究課題又はアンケート調査等を行う研究課題については、人権及び利益の保護の取扱いについて十分配慮する必要がある。

(8) ヒト遺伝子解析研究等(ヒトゲノム・遺伝子解析研究、特定胚の取扱いを含む研究、ヒトES細胞の樹立及び使用を含む研究、遺伝子組換え実験、遺伝子治療臨床研究及び疫学研究を含む研究)に係る研究課題については、法令等の遵守への対応に十分配慮する必要がある。
## 二 研究種目（審査区分）別の方針

## (1) 科学研究費（特別推進研究）

## ① 研究課題の選定方針

国際的に高い評価を得ている研究をより一層推進するために、研究費を重点的に交付することにより、格段に優れた研究成果が期待される一人又は比較的少人数の研究者で行う研究課題を選定する。

研究計画最終年度前年度の応募として再構築された研究課題については、基となった継続研究課題の研究が、当初計画どおり順調に推進され新たな知見等が得られ、今回再構築された研究計画に十分生かされている、当該研究課題を推進することにより、研究の更なる発展が見込まれるものを選定する。

## ② 研究課題の研究期間

3年から5年以内とする。

## ③ 研究計画の大幅な変更を行おうとする継続研究課題の取扱い

変更を行おうとする研究計画の内容を十分に審査することとし、経費の増額については、新規応募研究課題の配分に影響を及ぼすことを考慮し、その適否を決定する。

## ④ 翌年度以降の内約額の取扱い

翌年度以降に内約する金額の配分については、採択された研究課題の研究が十分遂行し得るよう配慮すること。ただし、内約額が増加することによって、翌年度以降の新規応募研究課題の審査に少なからず影響を及ぼすことも考慮すること。

## ⑤ 研究進捗評価結果の取扱い

研究進捗評価結果については、研究進捗評価結果を受けた研究課題の研究代表者が、最終年度前年度の応募をした研究課題及び研究進捗評価を受けた研究課題の研究期間に引き続いて応募した研究課題の審査に活用することとし、国内の審査意見書作成者による審査意見書作成時においては、研究計画と研究進捗評価を受けた研究課題の関連性を審査する際に活用するとともに、ヒアリング研究課題及び採択研究課題の選定を行う合議審査においては、特に採否の議論を行う際の参考資料とする。

なお、研究進捗評価の評価基準は、4段階（A＋、A、B、C）である。このうち、「A」は、「当初目標に向けて順調に進展しており、期待通りの成果が見込まれる」という評価であり、最も高い評価は、「A＋」（「当初目標を超える研究の進展があり、期待以上の成果が見込まれる」）であることに留意すること。

## ⑥ 他の研究課題の受入・応募等の状況の取扱い

ア 他の研究課題の受入・応募等の状況は、「研究資金の不合理な重複や過度の集中にならず、研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とする。

採択候補研究課題については、研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況・エフォート」欄を参照し、研究資金の不合理な重複や過度の集中に該当しないかどうかを確認する。

応募研究課題を研究資金の不合理な重複や過度の集中に該当することを理由として不採択とする場合には、小委員会全体の合議により決定する。

## ⑦ エフォートの取扱い

エフォート(研究代表者又は研究分担者の全仕事時間に対する当該研究課題の実施に要する時間の割合)は、「研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とする。

ただし、エフォートは、研究課題の遂行が可能であると判断した研究代表者又は研究分担
者が、研究計画調書作成時において、予想で記載しているものであり、その割合については、採択後に変更することができる点に留意する。

## (2) 科学研究費（基盤研究、挑戦的萌芽研究、若手研究、研究活動スタート支援）

## ① 共通事項

## ア 各専門分野への配分方法

基盤研究、挑戦的萌芽研究及び若手研究については、人文・社会科学、自然科学の各分野にわたって調和を図るとともに、学術研究の実態に適合するようあらかじめ専門分野別の配分枠を設けるものとし、新規応募研究課題に係る各専門分野毎の配分枠には、別途文部科学省から示される配分予定額をもとに、別添2「科学研究費補助金(科学研究費)配分方式」(以下、「配分方式」という。)により算出した額を配分する。

## イ 配分額の調整

上記「ア」の配分方法に加え、次の事項につき、第2段審査(合議審査)において必要な調整を行う。

a 人文・社会科学の研究の振興のための調整

b 私立学校の振興並びに技術教育振興等への貢献度に配慮し、私立大学、高等専門学校等に所属する研究者に対する研究助成の充実を図るための調整

c その他必要が認められる調整

## ウ 配分予定額の決定

採択候補研究課題の配分予定額については、基本的に研究種目ごとに定める充足率に従って決定するが、明らかに問題がある場合には、第1段審査(書面審査)の評価項目の一つである「研究経費の妥当性」の評価結果も踏まえ、第2段審査(合議審査)を行う審査委員が査定する。

## エ 研究計画の大幅な変更を行おうとする継続研究課題の取扱い

変更を行おうとする研究計画の内容を十分に審査することとし、経費の増額については、新規応募研究課題の配分に影響を及ぼすことを考慮し、その適否を決定する。

## オ 翌年度以降の内約額の取扱い

翌年度以降に内約する金額の配分については、採択された研究課題の研究が十分遂行し得るよう配慮すること。ただし、内約額が増加することによって、翌年度以降の新規応募研究課題の審査に少なからず影響を及ぼすことも考慮すること。

## 力 研究進捗評価結果の取扱い

研究進捗評価結果については、研究進捗評価結果を受けた研究課題の研究代表者が、最終年度前年度の応募をした研究課題及び研究進捗評価を受けた研究課題の研究期間に引き続いて応募した研究課題の審査に活用することとし、第1段審査(書面審査)においては、研究計画と研究進捗評価結果を受けた研究課題の関連性を審査する際に活用するとともに、第2段審査(合議審査)においては、特に採否の議論を行う際の参考資料とする。

なお、研究進捗評価の評価基準は、4段階（A＋、A、B、C）である。このうち、「A」は、「当初目標に向けて順調に進展しており、期待通りの成果が見込まれる」という評価であり、最も高い評価は、「A＋」（「当初目標を超える研究の進展があり、期待以上の成果が見込まれる」）であることに留意すること。
## キ 他の研究課題の受入・応募等の状況の取扱い

他の研究課題の受入・応募等の状況は、第2段審査(合議審査)において「研究資金の不合理な重複や過度の集中にならず、研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とする。

b 採択候補研究課題については、研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況・エフォート」欄を参照し、研究資金の不合理な重複や過度の集中に該当しないかどうかを確認する。

c 応募研究課題を研究資金の不合理な重複や過度の集中に該当することを理由として不採択とする場合には、小委員会全体の合議により決定する。

## ク エフォートの取扱い

エフォート(研究代表者又は研究分担者の全仕事時間に対する当該研究課題の実施に要する時間の割合)は、第2段審査(合議審査)において「研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とする。

ただし、エフォートは、研究課題の遂行が可能であると判断した研究代表者又は研究分担者が、研究計画調書作成時において、予想で記載しているものであり、その割合については、採択後に変更することができる点に留意する。

## ケ 補助事業完了理由書等の取扱い

研究が予想以上に進展し、継続研究課題の当初の到達目標をすでに達成したため、研究種目を変えて更なる研究発展を目指す場合に提出された補助事業完了理由書については、新たに応募された研究課題の第2段審査(合議審査)を行う小委員会において、その内容を確認し適否を判断する。

当該小委員会において、その内容が不適切と判断された場合には、新たに応募された研究課題は審査の対象外とする。

## ② 個別事項

## ア 基盤研究（S）

これまでの研究成果を踏まえて、さらに独創的、先駆的な研究を格段に発展させるための研究課題を選定する。また、採択件数が限られていることから、分科ごとの応募件数等にとらわれず、学術的に真に優れた研究課題を選定する。

b 研究課題の研究期間は、原則として5年とする。

c 同一の研究代表者の基盤研究(S)の応募研究課題と基盤研究(A)の応募研究課題については、両方の応募研究課題を比較しつつ採否を検討することは避け、それぞれの応募研究課題が採択に値するかどうかを個別に判断する。

## 基盤研究（A）（B）（C）

## a 審查区分「一般」

(ア) 独創的、先駆的な研究を格段に発展させるためのもので、特色ある研究を格段に発展させるための研究課題を選定する。

（イ）研究課題の研究期間は、3年から5年以内の範囲において、期待される研究成果をあげるための適切な期間とする。

(ウ) 同一の研究代表者の基盤研究(A)の応募研究課題と基盤研究(S)の応募研究課題については、両方の応募研究課題を比較しつつ採否を検討することは避け、それぞれの応募研究課題が採択に値するかどうかを個別に判断する。

(エ) 基盤研究(C)に設けている「私立学校・高等専門学校調整枠」については、私立学校・高等専門学校だけではなく、国立大学以外で、研究環境が十分に整っているとはいえない研究機関も対象とする。
## b 審查区分「海外学術調査」

(ア) 独創的、先駆的な研究を格段に発展させるための研究課題を選定する。

（イ）研究の対象及び方法において、主たる目的が、国外の特定地域におけるフィールド調査、観測又は資料収集を行う研究課題を選定する。なお、設備備品の購入は、少額なパソコン等を除き、海外での調査、観測又は資料収集に直接使用するものに限られることに留意する。

(ウ) 研究課題の研究期間は、3年から5年以内の範囲において、期待される研究成果をあげるための適切な期間とする。

(Ⅰ) 同一の研究代表者の基盤研究(A)の応募研究課題と基盤研究(S)の応募研究課題については、両方の応募研究課題を比較しつつ採否を検討することは避け、それぞれの応募研究課題が採択に値するかどうかを個別に判断する。

## ウ 挑戦的萌芽研究

独創的な発想に基づく、挑戦的で高い目標設定を掲げた芽生え期の研究課題を選定する。

b 研究課題の研究期間は、3年以内の範囲において、期待される研究成果をあげるための適切な期間とする。

## 工 若手研究（S）

a 新規応募研究課題の開始年度の4月1日現在で42歳以下の研究者が一人で行う研究であって、これまでの成果を踏まえ、自ら組織(研究代表者が、研究計画を遂行するために研究協力者(若手の研究者、大学院生、海外共同研究者、研究を補助する者等)と構成するチームをいう。)を率いて研究を推進することにより、格段の発展が期待できる優れた着想を持つ研究課題を選定する。

b 研究課題の研究期間は、5年とする。

## 才 若手研究（A）（B）

a 新規応募研究課題の開始年度の4月1日現在で39歳以下の研究者が一人で行う研究であって、将来の発展が期待できる優れた着想を持つ研究課題を選定する。

特に若手研究(A)については、従来の研究経過や各研究分野の特性に応じた研究者の研究活動等を考慮し、研究代表者がその研究を遂行し、研究成果をあげることが期待される研究課題を選定する。

b 研究課題の研究期間は、2年から4年以内の範囲において、期待される研究成果をあげるための適切な期間とする。

## 力 研究活動スタート支援

a 前年秋の募集時期に応募できなかった研究者が一人で行う研究計画であって、その研究活動のスタートを支援することにより、将来の発展が期待できる優れた着想を持つ研究課題を選定する。

b 研究課題の研究期間は、2年以内とする。

c 次の応募研究課題については、合議審査の際に配慮を行う。

(ア) 応募研究課題の開始年度に、「特別研究員奨励費」の内約があった者の応募研究課題

(イ) 異なる研究機関等から採用された者の応募研究課題

(ウ) 研究者の現在の研究環境を踏まえ、その改善・向上が特に期待できる応募研究課題
## (3) 科学研究費（奨励研究）

① 各専門分野への配分については、配分方式により算出した額を専門分野別の配分予定枠とするが、人文・社会科学、自然科学の各分野にわたって調和が図られるように配慮する。

②小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・幼稚園・専修学校の教員、教育委員会の所管に属する教育・研究機関の職員、企業の職員又はこれら以外の者で科学研究を行っている者（大学等の研究機関の常勤の研究者等を除く。）が一人で行う研究で、大学等の研究機関で行われないような教育的・社会的意義を有する研究課題（商品・役務の開発・販売等を直接の目的とする研究（市場動向調査を含む。）及び業として行う受託研究を除く。）を選定する。

なお、研究課題の選定に際しては、小学校・中学校・高等学校等の教員による研究と、その他の者による研究との調和に配慮する。

③ 研究課題の研究期間は、1年とする。

④ 同一人が引き続き2年以上採択となる場合は、特に厳選する。

## (4) 研究成果公開促進費

## ① 共通事項

## ア 各分野への配分方法

各分野への配分枠については、あらかじめ設けないこととするが、人文・社会科学から自然科学までの各分野にわたって調和が図られるように配慮する。

## イ 多元的な評価指標に基づく審査

審査は、各種目ごとに設定された多元的な評価指標に基づき行うこととする。

なお、多元的な評価指標のうち、格段に優れた指標があるものについては、慎重に審査を行うこととする。

## ウ 翌年度以降の内約額の扱い

翌年度以降に内約する金額の配分については、採択された成果公開が十分遂行しうるよう配慮すること。ただし、内約額が増加することによって、翌年度以降の新規応募成果公開の審査に少なからず影響を及ぼすことも考慮すること。

## ②「学術定期刊行物」及び「データベース」に係る事項

## ア 競争入札に係る取組状況

学会又は複数の学会等の協力体制による団体等及び研究機関に所属する応募者の行う成果公開のうち、一定額を超える契約の締結を要するもので、採択後の事業を開始しようとする時までに、一般競争入札により契約の相手方の選定を行わない計画となっているものは選定しない。

## 経理管理事務・監査体制の整備状況

成果公開の応募者の所属する学会又は複数の学会等の協力体制による団体等において、経理管理事務・監査体制の整備がなされておらず、補助金の交付先として適さないものは選定しない。

## ③ 個別事項

## ア 学術定期刊行物

我が国の代表的な学会又は複数の学会等の協力体制による団体等が、学術の国際交流に資するため、レフェリー制等により質の保証された原著論文の発信を目的として定期的に刊行する欧文誌又は欧文抄録を有する和文誌のうち、重要な学術研究の成果の刊行を目的とした学術的価値が高いものを選定する。
ただし、次の(a)～(f)に該当するものは選定しない。

(a) 出版社の企画によって刊行するもの

(b) 各年度の補助要求額が100万円未満のもの

(c) 全国の当該分野の研究者総数に比して、購読者数が極めて少数であるもの

(d) 購読者が一地方若しくは特定の研究機関の関係者が中心となっているもの

(e) 刊行経費に充当できる財源が原則として50％未満であるもの

(f) 過去3年間、外国人又は海外の研究機関に所属の研究者からの投稿論文の掲載がなく、かつ海外での有償頒布が行われていないもの

また、成果公開の選定に当たっては、次の(ア)、(イ)の区分ごとに行う。

## (ア) 「欧文誌」

「欧文誌」は、年間総ページ中の欧文ページが占める割合が50％以上であるものから選定する。

「欧文誌」として採択されたもののうち、複数の学会等が協力体制をとって刊行(学会等の統廃合などにより同等の協力体制がとられているものを含む。)する国際競争力の高い欧文誌で、次の(a)～(f)のすべての要件を満たすものの中から「特定欧文総合誌」を選定する。選定に当たって、新たに創刊し間もないもの(3年まで)については、いずれかの要件を満たさない場合であっても、その後の計画も含めて総合的に判断することとする。

なお、次の(a)～(f)のすべての要件を満たすものであっても、「特定欧文総合誌」として審査されることを希望していないものは、「特定欧文総合誌」として選定しない。

(a) 参加する団体及び出版社が明確であるもの

(b) 作成及び販売における協力体制が確立しているもの

(c) 査読や編集の委員に専門の外国人を採用するなど、欧文誌の高度化を図っているもの

(d) 年4回以上発行しているもの

(e) 年間総ページ中の欧文ページが占める割合が100%であるもの

(f) 1回の発行部数の30％以上を海外に有償で頒布しているもの

## (イ) 「欧文抄録を有する和文誌」

「欧文抄録を有する和文誌」は、欧文抄録を有し、年間総ページ中の欧文ページが占める割合が50％未満であるものから、学問分野の性格上、高く評価されるものを選定する。

原則として人文・社会科学を対象とする分野のものに限る。

b 一つの学会等から複数の応募があった場合には、特に慎重に審査を行う。

c 国際情報発信強化及び我が国の学術の振興と普及の観点から、以下のいずれかに該当する学術定期刊行物の形成及び効率的・安定的な刊行を目的として、応募のあった事業期間(最長4年)を限度として複数年度の内約を行うことができる。

・海外の極めて競争力の高い学術誌に対抗しうるもの

・当該分野の学術研究の発展及び国際交流に貢献すると特に認められるもの

d 複数年度の内約を受けている学術定期刊行物のうち、計画の大幅な変更を行うものについては、変更を行おうとする計画の内容を十分に審査することとし、経費の増額については、新規応募成果公開の配分額に影響を及ぼすことを考慮し、その適否を決定する。

## 亻 学術図書

a 個人又は研究者グループ等が、学術研究の成果を公開するために刊行しようとする学術図書、又は我が国の優れた学術研究の成果を広く海外に提供するため、日本語で書かれた図書・論文を外国語に翻訳・校閲の上刊行する学術図書で、学術的価値が高いもの（特に独創的または先駆的なもの）、又は学術の国際交流に重要な役割を果たすもの。
のを選定する。

ただし、次の(a)～(h)に該当するものは選定しない。

(a) 既に類似の成果が刊行されているもの

(b) 既に学術誌等を通じて公表されている論文を単に集成し、刊行するもの

(c) 学術研究の成果とは言い難いもの

(d) 大学、研究所等の研究機関がその事業として翻訳・校閲・刊行すべきもの

(e) 出版社等の企画によって刊行するもの

(f) 市販しないもの

(g) 十分に市販性があるもの

(h) 翻訳者・校閲者又は出版社等への原稿渡しが、事業開始年度の4月1日より前のもの

b 当該学術図書が刊行されることの意義についても審査を行う。

c 同一体系の図書であっても、個々の学術図書の応募として、個別に審査を行う。

d 同一の応募者から複数の応募が行われている場合は、個々の学術図書の応募として、個別に審査を行う。

e 発行部数が2,000部以上のもの、及び定価が高額のものは、慎重に審査する。

f 翻訳・校閲の上2年次目に刊行するものについては、応募のあった事業期間(2年)について内約を行う。

## ウ データベース

我が国の学術研究動向を踏まえ、データベースの必要性は高いが未整備の分野、我が国で発展を遂げた分野、我が国がその研究や情報の世界的なセンターになっている分野等において、個人又は研究者グループ等が作成するデータベースで、公開利用を目的とした、学術的価値が高いものを選定する。

また、成果公開の選定に当たっては、次のa、bの区分ごとに行う。

## a 「研究成果データベース」

(ア) 「研究成果データベース」は、個人又は研究者グループ等が作成するデータベースで、既に実用に供し得る条件を備え、かつ次の(a)～(d)のすべての要件を満たすものから選定する。

(a) 我が国の学術研究動向を踏まえ、次のいずれかの分野に属するもの。

・我が国における研究活動が国際的に主導的な立場にあり、我が国でデータベースを形成することが国際的にも期待されている分野。

・国内の優れた研究成果を国際的に適切に流通させるため、国内においてデータベース化する必要のある分野。

・国内での学術研究を推進する上で、データベースの形成に対して期待が高く、かつ国際的にも国内的にも同様な内容のデータベースが存在しない分野。

・国際的にも重要な分野で、データベースの形成に対して我が国に協力を求められている分野。

(b) データベース化するためのデータの収集、評価及びそのデータベース化の作業等について、作成組織及び技術的方式が確立しているもの。

(c) 当該データベースにより、広く関係研究者等に情報提供サービスを行う方策が確立しており、公開計画が明確なもの。

(d) データ容量、所要経費が相当量(額)以上であるもの。

（イ）学術的価値のみならず、有用性、公開利用状況及び経費の妥当性等の指標に基づいて、審査を行うとともに、データベースの作成計画全体についても、審査を行う。

(ウ) 採択されたもののうち、研究者による有効利用を通じ、当該分野における学術研究の発展に特に有用であると見込まれるデータベースで、重点的かつ継続的な助成を行うものを「重点データベース」とし、その他を「一般データベース」とする。
「重点データベース」は、当該分野の研究者のニーズ・研究動向を踏まえた学問的貢献度、作成組織体制等において特に優れており、当該分野の学術研究の発展に大きく貢献するものを選定し、データベース作成を円滑かつ計画的に遂行させるため、応募のあった事業期間（最長5年）を限度として、複数年度の内約を行うことができる。

(エ) 複数年度の内約を受けている「重点データベース」のうち、計画の大幅な変更を行うものについては、変更を行おうとする計画の内容を十分に審査することとし、経費の増額については、新規応募成果公開の配分額に影響を及ぼすことを考慮し、その適否を決定する。

## b 「学術誌データベース」

(ア) 「学術誌データベース」は、我が国の代表的な学会又は複数の学会等の協力体制による団体等（以下「学術団体等」という。）が作成するデータベースで、学術団体等が発行する学術誌の過去の掲載論文等のアーカイブを構築するものを、次の(a)～(c)のすべての要件を満たすものから選定する。

(a) 重要な学術研究の成果の発信を目的とした学術的価値が高い学術誌の電子アーカイブ事業であること。（「学術定期刊行物」としても採択されるような学術誌であること。）

(b) 当該データベースの公開が継続できることが見込まれること。

(c) データベースを流通させるためのシステムを既に有する又は他のシステムを活用するなど、広く関係研究者等に情報提供サービスを行う方策が確立されており、電子化された学術誌の公開計画が明確であること。

（イ）学術的価値のみならず、有用性、公開利用状況及び経費の妥当性等の指標に基づいて、審査を行う。

(ウ) 採択された事業のうち、特に早期のデータベース構築が望まれるものについては、重点的かつ継続的な助成を行うこととし、応募のあった事業期間(最長5年)を限度とした、複数年度の内約を行うことができる。

(エ) 複数年度の内約を受けている「学術誌データベース」のうち、計画の大幅な変更を行うものについては、変更を行おうとする計画の内容を十分に審査することとし、経費の増額については、新規応募成果公開の配分額に影響を及ぼすことを考慮し、その適否を決定する。

## (5) 特別研究員奨励費

① 我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ若手研究者を育成するため、独立行政法人日本学術振興会の特別研究員が行う、又は外国人特別研究員が受入研究者と共同して行う、将来の発展が期待できる優れた着想を持つ研究課題を選定する。また、審査に当たっては、研究目的の明確さ、研究計画の独創性等を考慮するとともに、研究成果が期待できる研究課題を選定する。

② 研究課題の研究期間は、3年以内の範囲において、期待される研究成果をあげるための適切な期間とする。
## (審査の実施体制)

第11条 委員会において行う審査は、次に掲げる部会等において行うものとする。

部会等の名称	審 查 事 項
審查·評価第一部会に置く運営小委員会及び3小委員会	·特別推進研究の研究課題
審查·評価第二部会に置く運営小委員会及び12小委員会	·基盤研究(S)の研究課題·若手研究(S)の研究課題
審查第一部会に置く運営小委員会及び15小委員会	·基盤研究(A)(審查区分「一般」)の研究課題·基盤研究(B)(審查区分「一般」)の研究課題·挑戦的萌芽研究の研究課題
審查第一部会に置く4小委員会	·基盤研究(A)(審查区分「海外学術調査」)の研究課題·基盤研究(B)(審查区分「海外学術調査」)の研究課題
審查第二部会に置く運営小委員会及び15小委員会	·基盤研究(C)(審查区分「一般」)の研究課題·若手研究(A)の研究課題·若手研究(B)の研究課題
審查第二部会に置く運営小委員会	·特別研究員奨励費の研究課題
審查第三部会に置く運営小委員会及び8小委員会	·研究活動スタート支援の研究課題
奨励研究部会に置く運営小委員会及び3小委員会	·奨励研究の研究課題
成果公開部会に置く運営小委員会及び4小委員会	·学術定期刊行物の成果公開·学術図書の成果公開·データベースの成果公開

## (審査の方法)

第12条 審査の方法は、次のとおりとする。

## 一 審查・評価第一部会

(1) 審査の進め方

① 新規研究課題

## 〔研究課題の採択決定までの進め方〕

ア 各小委員会は、応募研究課題の中から、ヒアリングを行う応募研究課題(以下「ヒアリング研究課題」という。)を選定する。

イ 各小委員会は、選定したヒアリング研究課題について、ヒアリングを行い採択候補研究課題及び補欠研究課題を選定する。

ウ 運営小委員会は、各小委員会が選定した採択候補研究課題及び補欠研究課題について、合議により採択研究課題を決定する。

## 〔各小委員会における採択候補研究課題の決定までの進め方〕

## ア 審査意見書の作成

a 国内の研究機関に所属する研究者への依頼

ヒアリング研究課題を選定する際の資料とするため、応募研究課題ごとに選定した3名程度の審査意見書作成者に、「審査意見書」の作成を依頼する。

審査意見書作成者は、研究計画調書及び研究進捗評価結果に基づき「(2)(ア)審査に当たっての着目点(a)～(e)」の各要素に着目し、各要素ごとに意見を付す。また、当該研究課題について、「(3)研究経費の査定」により査定案の作成を行うとともに意見を付す。

## b 海外の研究機関に所属する研究者への依頼

ヒアリング研究課題を選定する際の資料とするため、応募研究課題ごとに選定した3名程度の審査意見書作成者に、「審査意見書」の作成を依頼する。

審査意見書作成者は、研究計画調書のうち応募情報及び応募内容ファイル(英語版)に
基づき、次の要素について意見を付す。

(a) 当該研究者が当該研究分野において国際的に高い評価を得ているか。

(b) 当該研究分野の現状と動向の中で当該研究課題が国際的に高い評価を得られるものであるか。

## イヒアリング研究課題の選定

a 各小委員会は、研究課題ごとに担当委員を決定する。

b 各小委員会は、研究計画調書、研究進捗評価結果及び審査意見書をもとに、「(2)(7)審査に当たっての着目点(a)～(e)」の各要素に着目し、各審査委員が事前に行うヒアリングの可否についての審査の結果に基づき、合議によりヒアリング研究課題を選定する。

## ウヒアリングの実施

各小委員会におけるヒアリングは、研究計画調書、追加説明資料、研究進捗評価結果及び審査意見書をもとに、次のとおり行うこととする。

なお、研究代表者に対して、事前に質問事項を提示することができる。

(a) 時間配分の目安

(ア) 研究代表者等から研究内容の説明・

(1) 質疑応答 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 20分

(ウ) 審議及びコメントの記載

(b) 說明者

研究代表者を含め3名以内

(c) 說明資料

研究計画調書及び追加説明資料

## エ 採択候補研究課題の選定

a 各審査委員は、ヒアリングを行った研究課題について、「(2)(ア)審査に当たっての着目点(a)～(f)」の各要素に着目し、「(2)(イ)審査基準」により審査を行う。

なお、担当委員は、当該研究課題について、審査意見書及び「(3)研究経費の査定」により、査定案の作成を行う。

b 各小委員会は、研究課題のヒアリング終了後、各審査委員の審査結果及び研究進捗評価結果に基づき、合議により採択候補研究課題及び補欠研究課題を選定するとともに、当該研究課題については、「(3)研究経費の査定」により、担当委員の査定案を踏まえ、査定を行う。

c 運営小委員会は、各小委員会が選定した採択候補研究課題及び補欠研究課題について、配分総額の範囲内で、合議により採択研究課題を決定する。

## ② 继続研究課題

各小委員会は、研究計画の大幅な変更を行おうとする継続研究課題について、研究計画調書及び研究進捗評価結果をもとに「(2)(7)審査に当たっての着目点(a)～(f)」の各要素に着目し、合議により研究計画の大幅な変更の可否及び研究課題の継続の可否の審査を行い、大幅な変更及び継続を認めることができる。また、書面により判断できない場合及び増額を伴う研究課題のうち増額を認める可能性のあるものは、ヒアリングを実施する。

イ 各小委員会は、ヒアリングを行う研究課題について、研究計画調書、研究進捗評価結果及び追加説明資料をもとに、次のとおりヒアリングを行うこととする。

(a) 時間配分の目安

(ア) 研究代表者等から研究内容の説明・

(1) 質疑応答 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 20 分

(ウ) 審議及びコメントの記載

## (b) 說明者

研究代表者を含め3名以内

(c) 說明資料
研究計画調書及び追加説明資料

ウ 各審査委員は、ヒアリングを行った研究課題について、「(2)(ア)審査に当たっての着目点(a)～(f)」の各要素に着目し、「(2)(イ)審査基準」により審査を行う。

なお、担当委員は、増額を伴う研究課題について、「(3)研究経費の査定」により、査定案の作成を行う。

エ 各小委員会は、研究課題のヒアリング終了後、各審査委員の審査結果に基づき、合議により、研究計画の大幅な変更の可否及び研究課題の継続の可否を判断するとともに、増額することとした研究課題について「(3）研究経費の査定」により、担当委員の査定案を踏まえ、査定を行う。

オ 運営小委員会は、各小委員会が審査した研究計画の大幅な変更の可否、研究課題の継続の可否及び増額することとした研究課題の配分予定額について合議により決定する。

## (2) 審査に当たっての着目点及び審査基準

(ア) 審査に当たっての着目点

(a) 特別推進研究として推進する必要性

・国際的に高い評価を得ている研究をより一層推進するための研究種目である特別推進研究の対象として、ふさわしい研究であるか。

(b) 研究の独創性及び研究の意義

・研究目的、方法が独創的であるか。

・学界等における関連研究の発展に対し、学術的又は社会的要請に応え、革新的な貢献をすることが期待されるものであるか。

(c) 研究分野の現状と動向及びその中でのこの研究課題の位置づけ

・当該研究分野の現状と動向にかんがみ、当該研究分野において、世界の最先端を競いあっている研究であるか。

・当該研究は、国際的な評価が高いか、あるいは高い評価を得られる可能性が高いものであるか。

(d) 研究遂行能力及び当該分野における評価

・研究者の研究業績にかんがみ、その研究を遂行し、成果をあげることが期待できるか。

・国内において当該研究及びこれと競う研究を遂行している研究者のうちで、特別推進研究を遂行する者として適した者であるか。

・同一又は複数の研究機関に所属する研究者が数人で共同して行う研究の場合、研究組織、研究施設・設備等の諸条件にかんがみ、有機的連携が保たれ、研究が効率的に進められるものとなっているか。

(e) 研究計画と研究進捗評価を受けた研究課題の関連性(該当する研究課題のみ)

・研究進捗評価結果を踏まえ、更に発展することが期待できるものとなっているか。

(f) 応募研究経費の妥当性

・他の研究資金との不合理な重複や過度の研究費の集中の可能性はないか。

## (1) 審査基準

評価	評価 基準
A	採択に値するものである
A-	「A」に準ずるものである
B	「A-」よりもやや劣るものである
C	採択に値しない

研究費の増額を伴う研究課題の審査において、増額の可否を審査する場合は「採択」を「増額」と読み替える。
## (3) 研究経費の査定

(7) 査定の観点

・研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。

・応募総額が5億円を超える研究課題については、特に研究経費の内容及び5億円を超える研究経費を必要とする理由等を踏まえ、真に必要性が認められるか。

・設備備品の購入経費等は研究計画遂行上、真に必要なものが計上されているか。

・研究計画のいずれかの年度において、「設備備品費」、「旅費」、又は「謝金等」のいずれかの経費が当該年度の研究経費の90％を超えている場合には、当該経費の研究計画遂行上の必要性及び妥当性が認められ、かつ有効に使用されることが見込まれるか。

## (ⅴ) 查定方法

・研究経費の内容を踏まえ、各年度の費目ごとに査定を行う。

## 二 審査・評価第二部会

## (1) 基盤研究 (S)

## ① 新規研究課題

## 〔研究課題の採択決定までの進め方〕

ア 各小委員会は、書面審査を行う審査委員が個々の研究課題の研究計画調書及び研究進捗評価結果について専門的見地から審査する書面審査の結果を基にして、「ヒアリング研究課題」を選定する。

イ 書面審査を行う審査委員は、別添3の評定基準等に基づき、研究計画調書及び研究進捗評価結果により審査を行う。

ウ 各小委員会は、選定したヒアリング研究課題について、ヒアリングを行い採択候補研究課題及び補欠研究課題を選定する。

工 運営小委員会は、各小委員会が選定した採択候補研究課題及び補欠研究課題について、合議により採択研究課題を決定する。

## 〔各小委員会等における採択研究課題の決定までの進め方〕

ア 各小委員会は、研究計画調書、研究進捗評価結果及び書面審査の結果を基に、合議によりヒアリング研究課題を選定する。

イ 各小委員会は、ヒアリング研究課題毎に担当委員を決定する。

ウ 各小委員会におけるヒアリングは、研究計画調書、研究進捗評価結果、追加説明資料及び書面審査の結果をもとに行う。

エヒアリングは、次のとおり行うこととする。

a 時間配分の目安

(ア) 研究代表者等から研究内容の説明・

(1) 質疑応答 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 8 分

(ウ) 審議及びコメントの記載

b 說明者 研究代表者を含め 3名以内

c 說明資料

研究計画調書及び追加説明資料

## オ 採択研究課題の選定

a 各審査委員は、ヒアリングを行った研究課題について、「(ア)審査に当たっての着目点(a)～(f)」の各要素に着目し、「(イ)審査基準」により審査を行う。

b 各小委員会は、「国際的な水準から見て一定の評価を得ている個人型の研究であって、国際的にさらに高い評価を得る可能性がある研究課題」を選定することに特に留意し、配分方式により算出した研究分野(各小委員会)ごとの「配分枠」を基に、合議によ
り採択候補研究課題を選定する。

なお、「配分枠」の範囲内では採択できないが、基盤研究(S)として採択すべき研究課題がある場合には、当該研究課題を補欠研究課題として選定することができる。

c 運営小委員会は、各小委員会が選定した採択候補研究課題及び補欠研究課題について、別に設けられる「配分調整枠」等を基に、合議により採否を決定する。

## (ア) 審査に当たっての着目点

(a) 基盤研究(S)として推進する必要性

・国際的にさらに高い評価を得る可能性がある研究計画であるか。

・ 研究代表者及び研究分担者は国際的に卓越した実績を挙げているか。

(b) 研究課題の学術的重要性・妥当性

・学術的に見て、推進すべき重要な研究課題であるか。

研究構想や研究目的が具体的かつ明確に示されているか。

・応募額の規模に見合った研究上の意義が認められるか。

(c) 研究計画・方法の妥当性

研究目的を達成するため、研究計画は十分練られたものになっているか。

研究計画を遂行する上で、当初計画どおりに進まないときの対応など、多方面からの検討状況は考慮されているか。

・研究計画を遂行する能力が十分にあるか。

(d) 研究課題の独創性及び革新性

研究対象、研究手法やもたらされる研究成果等について、独創性や革新性が認められるか。

(e) 研究課題の波及効果及び普遍性

当該研究分野もしくは関連研究分野の進展に対する大きな貢献、新しい学問分野の開拓等、学術的な波及効果が期待できるか。

・ 科学技術、産業、文化など、幅広い意味で社会に与えるインパクト・貢献が期待できるか。

(f) 応募研究経費の妥当性

・他の研究資金との不合理な重複や過度の研究費の集中の可能性はないか。

## (ⅴ) 審查基準

評価	評価 基準
A	採択に値するものである
A-	「A」に準ずるものである
B	「A-」よりもやや劣るものである
C	採択に値しない

## ② 继続研究課題

## 〔研究課題の採択決定までの進め方〕

各小委員会は、研究計画の大幅な変更を行おうとする継続研究課題について、合議により採否を決定する。

## (2) 若手研究（S）

① 新規研究課題

〔研究課題の採択決定までの進め方〕

ア 各小委員会は、書面審査を行う審査委員が個々の研究課題の研究計画調書及び研究進捗評価結果について専門的見地から審査する書面審査の結果を基にして、ヒアリング研究課題を選定する。
イ 書面審査を行う審査委員は、別添4の評定基準等に基づき、研究計画調書及び研究進捗評価結果により審査を行う。

ウ 各小委員会は、選定したヒアリング研究課題について、ヒアリングを行い採択候補研究課題及び補欠研究課題を選定する。

工 運営小委員会は、各小委員会が選定した採択候補研究課題及び補欠研究課題について、合議により採択研究課題を決定する。

## 〔各小委員会等における採択研究課題の決定までの進め方〕

ア 各小委員会は、研究計画調書、研究進捗評価結果及び書面審査の結果を基に、合議によりヒアリング研究課題を選定する。

イ 各小委員会は、ヒアリング研究課題毎に担当委員を決定する。

ウ 各小委員会におけるヒアリングは、研究計画調書、研究進捗評価結果、追加説明資料及び書面審査の結果をもとに行う。

エヒアリングは、次のとおり行うこととする。

a 時間配分の目安

(ア) 研究代表者から研究内容の説明・・

(1) 質疑応答 ·

(ウ) 審議及びコメントの記載

b 說明者 研究代表者

c 說明資料

研究計画調書及び追加説明資料

## オ 採択研究課題の選定

a 各審査委員は、ヒアリングを行った研究課題について、「(ア)審査に当たっての着目点(a)～(f)」の各要素に着目し、「(イ)審査基準」により審査を行う。

b 各小委員会は、「将来の発展が期待される優れた研究課題」を選定することに特に留意し、配分方式により算出した研究分野(各小委員会)ごとの「配分枠」を基に、合議により採択候補研究課題を選定する。

なお、「配分枠」の範囲内では採択できないが、若手研究(S)として採択すべき研究課題がある場合には、当該研究課題を補欠研究課題として選定することができる。

c 運営小委員会は、各小委員会が選定した採択候補研究課題及び補欠研究課題について、別に設けられる「配分調整枠」等を基に、合議により採択研究課題を決定する。

## (ア) 審査に当たっての着目点

(a) 若手研究(S)として推進する必要性

・国際的に高い評価を得る可能性がある研究計画であるか。

研究代表者がこれまでの成果を踏まえ、自ら組織を率いて研究を行う体制となっているか。

- 研究代表者がこれまでの成果を踏まえ、自ら組織を率いて研究を行う体制となっているか。

・研究代表者は国内外で卓越した実績を挙げているか。

(b) 研究課題の学術的重要性・妥当性

・学術的に見て、推進すべき重要な研究課題であるか。

研究構想や研究目的が具体的かつ明確に示されているか。

・応募額の規模に見合った研究上の意義が認められるか。

## (c) 研究計画・方法の妥当性

研究目的を達成するため、研究計画は十分練られたものになっているか。

研究計画を遂行する上で、当初計画どおりに進まないときの対応など、多方面からの検討状況は考慮されているか。

研究計画を遂行する能力が十分にあるか。

## (d) 研究課題の独創性及び革新性
研究対象、研究手法やもたらされる研究成果等について、独創性や革新性が認められるか。

## (e) 研究課題の波及効果及び普遍性

当該研究分野もしくは関連研究分野の進展に対する大きな貢献、新しい学問分野の開拓等、学術的な波及効果が期待できるか。

・ 科学技術、産業、文化など、幅広い意味で社会に与えるインパクト・貢献が期待できるか。

## (f) 応募研究経費の妥当性

・他の研究資金との不合理な重複や過度の研究費の集中の可能性はないか。

## (亻) 審査基準

評価	評価 基準
A	採択に値するものである
A-	「A」に準ずるものである
B	「A-」よりもやや劣るものである
C	採択に値しない

## ② 继続研究課題

## 〔研究課題の採択決定までの進め方〕

各小委員会は、研究計画の大幅な変更を行おうとする継続研究課題について、合議により採否を決定する。

## 三 審査第一部会

## (1) 基盤研究（A）（B）（審査区分「一般」）

## ① 新規研究課題

## 〔研究課題の採択決定までの進め方〕

ア 各小委員会は、第1段審査を行う審査委員が個々の研究課題の研究計画調書及び研究進捗評価結果について専門的見地から審査する第1段審査の審査結果を基にして、広い立場から総合的に必要な調整を行うことを主眼として、合議により採択研究課題を決定する。(二段審査制)

イ 第1段審査を行う審査委員は、別添5の評定基準等に基づき、研究計画調書及び研究進捗評価結果により審査を行う。

## 〔各小委員会等における採択研究課題の決定までの進め方〕

ア 各小委員会は、審査を円滑に進めるため、分科（人文社会系の小委員会にあっては細目）ごとに審査グループを設けることとする。

イ 各審査グループは、配分方式を準用し、「配分枠」を分科(細目)ごとに按分した額を配分目安額として、合議により、採択候補研究課題を選定する。

ウ 各小委員会は、配分方式により算出した研究分野(各小委員会)ごとの「配分枠」を基に採択研究課題を決定する。

エ 各小委員会は、採択研究課題を決定する際に、「配分枠」の範囲内で多くの研究課題を採択するために、採択候補研究課題の充足率を著しく下げるなど、不適切な配分予定額の調整は避ける。

オ 各小委員会は、各審査グループが選定した採択候補研究課題について、全体での合議により必要な調整を行い、採択研究課題を決定する。

カ 各小委員会は、採択研究課題を決定するにあたり、他の研究資金との不合理な重複や過度の研究費の集中の可能性がないか考慮することとする。

## ② 繼続研究課題