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## 省庁別財務書類とは

省庁別財務書類は、国土交通省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成14年度決算分より作成・公表しているものです。

省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。

貸借対照表(平成23年度末)

(单位:十億円)

前年度(平成23年3月31日)(平成24年3月31日)	前年度(平成23年3月31日)(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	823	601	未払金等	110	94
たな卸資産	131	128	賞与引当金	31	27
未収金等	89	83	借入金	1,023	935
貸付金	2,235	2,124	退職給付引当金	898	881
貸倒引当金	▲35	▲37	他会計繰戻未済金	955	911
有形固定資産	141,334	141,300	その他の負債	39	37
国有財産(公共用財産除く)	3,598	3,402
公共用財産	137,387	137,580
(うち公共用財産用地)	37,486	37,790
(うち公共用財産施設)	99,591	99,442
物品	347	317	負債合計	3,059	2,888
出資金	9,707	9,933	<資産・負債差額の部>
その他の資産	54	41	資産・負債差額	151,281	151,288
資産合計	154,341	154,176	負債及び資産・負債差額合計	154,341	154,176

業務費用計算書(平成23年度)

(単位:十億円)
前年度	当年度
(自平成22年4月1日)	(自平成23年4月1日)
(至平成23年3月31日)	(至平成24年3月31日)
人件費	474	476
退職給付引当金等線入額	82	82
附帯・受託事業費等	147	90
補助金等	3,357	3,625
委託費等	94	90
独立行政法人運営費交付金	40	39
他会計への線入	21	17
庁費等	345	336
減価償却費	3,184	3,349
支払利息	21	18
資産処分損益	77	165
その他の業務費用	28	34
本年度業務費用合計	7,877	8,327
# ～省庁別財務書類(国土交通省)の概要～

国土交通省の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計（社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別家計）の合算（会計間取引については、相殺消去）して作成しています。

国土交通省の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計（社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別家計）の合算（会計間取引については、相殺消去）して作成しています。

また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている

詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。

## ～貸借対照表のポイント～

## (資產)

○貸付金には、地方道路公社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構等に対する貸付金を計上しています。

○国有財産（公共用財産を除く）には、空港に係る用地等を計上しています。

○公共用財産用地には、道路用地及び治水用地等を計上しています。

○公共用財産施設には、治水施設及び道路施設等を計上しています。

○出資金には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上しています。

## (負債)

○借入金には、財政融資資金及び地方公共団体からの借入金を計上しています。

○退職給付引当金には、退職手当及び整理資源等に係る引当金を計上しています。

○他会計繰戻未済金には、「特別会計に関する法律」附則第49条第3項及び第5項等による

一般会計へ繰り入れることになっている額及び同法附則第50条の2第3項による国債整理基金特別会計へ繰り入れることとなっている額を計上しています。

## ～業務費用計算書のポイント～

業務費用計算書は、政策別コスト情報の経費を国の予算・決算の科目に対応した形態別に表示している計算書です。

## (費用)

人件費には、職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、退職手当、子ども手当、国家公務員共済組合負担金等を計上しています。

○補助金等には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上しています。

○庁費等には、物件費（消耗品費、光熱水料、雑役務費等）及び施設費（直轄事業費、調査費等）に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上しています。

○減価償却費には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上しています。
## 省庁別財務書類 ストックの状況（貸借対照表） 資産（154兆1,768億円）

## 主な資産の内容

平成23年度の国土交通省省庁別財務書類の資産には公共用財産1,375,804億円、出資金99,339億円など合計1,541,768億円が計上されています。

現金・預金が減少したこと等により、資産総額は前年度比1,642億円減少しています。（主な増減項目）

·現金·預金 6,016億円（前年度比▲2,219億円）

·貸付金 21,247億円（前年度比▲1,112億円）

·国有財產 34,026億円（前年度比▲1,959億円）

·公共用財産 1,375,804億円（前年度比+1,925億円）

·出資金 99,339億円（前年度比+2,267億円）

合計:154兆3,410億円

合計:154兆1,768億円
## 負債(2兆8,883億円)

## 主な負債の内容

平成23年度の国土交通省省庁別財務書類の負債には借入金9,353億円、他会計繰戻未済金9,110億円など合計28,883億円が計上されています。

借入金が減少したこと等により、負債総額は前年度比1,708億円減少しています。

(主な増減項目)

·未払金等 944億円（前年度比▲165億円）

·借入金 9,353億円（前年度比▲883億円）

·退職給付引当金 8,819億円（前年度比▲161億円）

·他会計繰戻未済金 9,110億円（前年度比▲446億円）

合計:3兆591億円 合計:2兆8,883億円
## 省庁別財務書類 フローの状況(業務費用計算書)

## 主な費用の内容

平成23年度の国土交通省省庁別財務書類の費用には補助金等36,253億円、減価償却費33,496億円など合計83,279億円が計上されています。

補助金等が増加したこと等により、費用総額は前年度比4,508億円増加しています。

(主な増減項目)

·附帶·受託事業費等 908億円（前年度比▲569億円）

·補助金等 36,253億円（前年度比+2,676億円）

·減価償却費 33,496億円（前年度比+1,653億円）

·資產処分損益 1,659億円（前年度比+884億円）
(单位:十億円)

## (参考)連結財務書類について

連結財務書類は省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結した省庁別の連結財務書類を参考情報として作成しています。

連結貸借対照表(平成23年度末)

(単位:十億円)

前年度(平成23年3月31日)(平成24年3月31日)	前年度(平成23年3月31日)(平成24年3月31日)
資産の部>	<負債の部>
現金・預金	2,741	1,684	未払金等	1,812	1,649
有価証券	3,574	2,670	債券	41,781	45,728
たな卸資産	1,796	1,772	借入金	44,098	37,279
未収金等	1,822	1,780	退職給付引当金	1,431	1,430
貸付金	33,016	31,507	その他の引当金	1,819	1,608
破産更生債権等	1,042	796	他会計繰戻未済金	955	911
割賦債権	5,923	5,385	その他の負債	2,001	1,943
貸倒引当金	▲914	▲662
有形固定資産	209,627	209,464
国有財産等(公共用財産を除く)	25,701	25,525
公共用財産	182,407	182,502
(うち公共用財産用地)	46,169	46,495
(うち公共用財産施設)	131,573	130,983
物品等	1,518	1,437
無形固定資産	579	569	負債合計	93,899	90,551
出資金	56	57	<資産・負債差額の部>
その他の資産	51	44	資産・負債差額	165,417	164,519
資産合計	259,317	255,070	負債及び資産・負債差額合計	259,317	255,070

連結業務費用計算書(平成23年度)

前年度
(自平成22年4月1日)
(至平成23年3月31日)	当年度
(自平成23年4月1日)
(至平成24年3月31日)
人件費
退職給付引当金等線入額
売上原価
附帯・受託事業費等
補助金等
委託費等
他会計への線入
庁費等
減価償却費
支払利息等
その他の業務費用	606
110
1,239
145
2,945
6
21
263
4,448
1,769
1,401
12,959
13,175
## 連結財務書類ストックの状況(貸借対照表)

## 資產(255兆0,708億)

## 主な資産の内容

平成23年度の国土交通省連結財務書類の資産には、有形固定資産が209兆4,641億円、貸付金が31兆5,077億円など合計255兆0,708億円計上されています。

貸付金が1兆5,083億円減少したこと等により、資産総額は前年度比4兆2,464億円減少しています。

## (主な増減項目)

·現金·預金 1 兆 6,848 億円 （前年度末比▲1 兆 0,562 億円）

·有価証券 2 兆 6,701 億円 （前年度末比▲9,040 億円）

·貸付金 31 兆 5,077 億円 （前年度末比▲1 兆 5,083 億円）

·割賦債権 5 兆 3,855 億円 （前年度末比▲5,382 億円）

(单位: 億円)

【有形固定財產】209兆4,641億円(国有財産)25兆5,250億円

·都市再生機構

13兆0,450億円

·鉄道建設·運輸施設整備支援機構 5兆3,213億円等

(公共用財産)182兆5,020億円

·国土交通省 137兆5,804億円

·日本高速道路保有·債務返済機構 39兆3,198億円等

(物品等)1兆4,370億円

·日本高速道路保有·債務返済機構 5,976億円

·国土交通省 3,176億円 等

その他の資産	22年度末	23年度末
出資金	560	576
無形固定資産	5,798	5,699
有形固定資産	2,096,279	2,094,641
割賦債権	59,237	53,855
破産更生債権等	10,424	7,962
貸付金	330,160	315,077
未収金等	18,228	17,801
たな卸資産	17,963	17,722
有価証券	35,741	26,701
現金・預金	27,411	16,848
貸倒引当金	▲9,149	▲6,623

合計:259兆3,173億円 合計:255兆0,708億円

【貸付金】31兆5,077億円

·住宅金融支援機構

29兆4,015億円

·国土交通省 2兆1,247億円 等
## 負債(90兆5,515億)

## 主な負債の内容

平成23年度の国土交通省連結財務書類の負債には、債権が45兆7,287億円、借入金が37兆2,797億円など合計90兆5,515億円計上されています。

借入金が6兆8,185億円減少したこと等により、負債総額は前年度比3兆3,482億円減少しています。

## (主な増減項目)

·債券 45兆7,287億円（前年度末比+3兆9,470億円）

·借入金 37兆2,797億円（前年度末比▲6兆8,185億円）

(单位: 億円)

【借入金】37兆2,797億円

·住宅金融支援機構

17兆6,447億円

·都市再生機構 11兆0,198億円

等

22年度末	23年度末
その他の負債	20,011	19,433
他会計繰戻未済金	9,556	9,110
その他の引当金	18,191	16,088
退職給付引当金	14,312	14,304
借入金	440,983	372,797
債券	417,816	457,287
未払金等	18,126	16,492

合計:93兆8,998億円 合計:90兆5,515億

【債権】45兆7,287億円

·日本高速道路保有·債務返済

機構 25兆8,792億円

·住宅金融支援機構

13兆1,451億円 等
## 連結財務書類 フローの状況

## 費用(13兆1,758億)

## 主な費用の内容

平成23年度の国土交通省連結財務書類の費用には、減価償却費が4兆6,355億円、補助金等が3兆2,452億円など合計13兆1,758億円計上されています。

補助金が2,995億円増加したこと等により、費用総額は前年度比2,163億円増加しています。

## (主な増減項目)

·補助金等 3兆2,452億円（前年度末比+2,995億円）

·減価償却費 4兆6,355億円（前年度末比+1,866億円）

(单位: 億円)

【支払利息等】1兆6,936億円

·日本高速道路保有·債務返済機構 4,489億円

·都市再生機構 2,152億円 等

(融資業務等による支払利息)

·住宅金融支援機構 8,910億円

【減価償却費】4兆6,355億円

·国土交通省3兆3,496億円

·日本高速道路保有·債務返済

機構 8,981億円 等

【補助金等】3兆2,452億円

·国土交通省 3兆6,263億円

·相殺消去 ▲3,970億円 等

【売上原価】1兆2,318億円

·東日本高速道路(株) 7,753億円

合計:12兆9,594億円 合計:13兆1,758億円

·西日本高速道路(株) 6,559億円 等
## 連結対象法人の範囲と会計処理について

連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。

なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。

また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

※平成23年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。

○独立行政法人 20 法人

·独立行政法人土木研究所

·独立行政法人建築研究所

·独立行政法人交通安全環境研究所

·独立行政法人海上技術安全研究所

·独立行政法人港湾空港技術研究所

·独立行政法人電子航法研究所

·独立行政法人航海訓練所

·独立行政法人海拔教育機構

·独立行政法人航空大学校

·独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構

·独立行政法人国際観光振興機構

·独立行政法人水資源機構

·独立行政法人都市再生機構

·独立行政法人海上災害防止センター

·独立行政法人奄美群島振興開発基金

·独立行政法人住宅金融支援機構

·独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構

·独立行政法人空港周辺整備機構

·自動車検査独立行政法人

·独立行政法人自動車事故対策機構

○特殊会社 8法人

·東日本高速道路株式会社

·中日本高速道路株式会社

·西日本高速道路株式会社

·首都高速道路株式会社

·阪神高速道路株式会社

·本州四国連絡高速道路株式会社

·成田国際空港株式会社

·関西国際空港株式会社

合計 28 法人
# 平成24年度

# 住宅局関係補正予算配分概要

目次

Ⅰ．平成24年度住宅局関係補正予算配分方針___1

Ⅱ．平成24年度補正予算配分総括表 ___ 1

平成25年2月
### 1. 一般公共事業

「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に基づく住宅局所管の平成24年度補正予算については、生活空間の安全確保・質の向上を図るため、老朽化が進む独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅の耐震改修や既設エレベーター安全対策改修等を緊急的に実施する住宅市街地総合整備事業に対して、重点的かつ効率的な配分を行うこととする。

## 2 ．国庫債務負担行為（ゼロ国債）

住宅局所管の平成24年度補正予算は、公共事業の円滑かつ効率的な執行を図るため、住宅市街地総合整備事業の平準化を推進するという観点から以下の通り配分を行うこととする。

○ 茨城県つくば市 つくばニュータウン地区 900百万円

○ 福岡県福津市 福間駅東地区 400百万円

〇 埼玉県越谷市 越谷レイクタウン 175百万円

○ 神奈川県茅ヶ崎市 浜見平地区 99百万円

## Ⅱ．平成24年度補正予算配分総括表

【事業費】

(单位：百万円)

区分	辅助事業(本省配分)	備考
住宅对策	16,200	一般公共事業
1,574	ゼロ国債
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
1500-00(公共事業費負担金収入)	1501-00(公共事業費負担金収入)	1501-21土地改良事業費負担金収入	1,195,762
1501-22特定漁港漁場整備事業費負担金収入	308,200
1501-62河川等災害復旧事業費負担金収入	1,756,587
1501-26農業用施設災害復旧事業費負担金収入	113,904
1501-27農地災害復旧事業費負担金収入	3,840
1501-28海岸保全施設災害復旧事業費負担金収入	194,600
1501-29治山災害復旧事業費負担金収入	213,989
1501-23漁港災害復旧事業費負担金収入	109,415
1501-30農業用施設等災害関連事業費負担金収入	66,667
1600-00災害等廃棄物処理事業費負担金収入
1601-00災害等廃棄物処理事業費負担金収入
1601-01災害等廃棄物処理事業費負担金収入	3,286,242
2000-00雑収入	2,550,006
2003-00特別会計整理収入
2003-01国有林野事業特別会計整理収入	264,786
2004-00雑納付金
2004-01独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金	15,091
2001-00雑収入	2,270,129
2001-01労働保険料被保険者負担金	2,040
2001-02公務員宿舍貸付料	9,108
2001-03經過利子受入	925,535
2001-05返納金	1,333,380
2001-04雑入	66
歲入合計	4,383,960,844
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
50 (文部科学省共通費)	95 (文部科学省一般行政に必要な) 經費	03-08 勤 勉 手 当	7,989	19人
03-11 住 居 手 当	1,560	5人
03-12 单身赴 任手 当	624	2人
03-17 広 域 異 動 手 当	75	1人
03-19 本府省業務調整手 当	4,840	19人
95016-111-04 超 過 勤 務 手 当	15,929	時間 外 手 当
95016-111-05 退 職 手 当	2,433
95089-111-05 子 ど も の た め の 金 銭 の 給 付	1,560
95016-123-09 庁 費	126	職 員 厚 生 經 費
95016-115-16 国家公務員共済組 合負担金	79,280	文部科学省共済組合長 期 負 担 金 短 期 負 担 金介 護 負 担 金事 務 費 負 担 金

51 厚生労働省共通費
95 厚生労働省一般行政に必要な 經費	200,988
95083-111-02 職 員 基 本 給	113,071
02-01 職 員 俸 給	109,063

02-02 扶 養 手 当	2,508	9人
02-03 地 域 手 当	1,500	10人
95083-111-03 職 員 諸 手 当	49,221
03-03 通 勤 手 当	3,922	32人
03-04 特殊勤務手 当	3,120	災害応急作業等手当
03-07 期 末 手 当	23,793	41人
03-08 勤 勉 手 当	13,107	41人
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
53 (環境省共通費)	95 (環境省一般行政必要な経費)	138,133千円
10,486
208
313,714
34,615
5,275
95016-123-09 移 転 費	27,684	306,679千円
95016-123-09 土地建物借料	505,059	306,679千円
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	306,679	306,679千円
201,763
93,784
10,778
354
06 地域活性化等復興政策費	92,304,731	事務委嘱謝金
95 地域づくりに関する専門家派遣支援に必要な経費	95016-129-06 諸 謝 金	163,626	306,679千円
95 政府広報の実施等に必要な経費	95016-123-09 啓 発 広 報 費	217,873	306,679千円
95 原子力災害対策に必要な経費	95016-825-16 原子力施設等防災対策等交付金	2,716,126	306,679千円
95 経済財政政策に関する調査等に必要な経費	752,282	306,679千円
95016-129-06 諸 謝 金	216	306,679千円
95016-122-08 職 員 旅 費	184	306,679千円
306,679千円
95016-122-08 委 員 等 旅 費	48	306,679千円
95016-123-09 民間資金等活用事業調査費	491,834	306,679千円
95016-865-16 特定非営利活動法人等運営力強化交付金	260,000	306,679千円
95 地域活性化政策の推進に必要な経費	95016-405-16 少子高齢化・環境対応等復興モデル事業費補助金	215,000	306,679千円
95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	88,147,627	306,679千円
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
06 (地域活性化等復興政策)費	95 (防災基本政策の企画立案等に必要な経費)	95016-125-14 避難指示区域入域管理等委託費	4,169,627	民 間 団 体
95053-405-16 被災者生活再建支援金補助金	83,978,000	被災者生活再建支援法人 4/5
95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	92,197	事 務 委 厲 謝 金
95016-129-06 諸 謝 金	74,169	内 国 旅 費
95016-122-08 職 員 旅 費	645	現地相談事業巡回指導旅費
通 信 運 搬 費
95016-123-09 庁 費	17,383
08 治安復興政策費	内 国 旅 費
95 警察活動基盤の整備に必要な経費	2,822,499	災 害 警 備 旅 費
95014-122-08 活 動 旅 費	1,461,719	備 品 費
雑 役 務 費
95014-123-09 庁 費	2,153	雑 役 務 費
備 品 費
95014-123-09 警 察 装 備 費	38,455	備 品 費
95014-203-09 警察通信機器整備費	1,019,051	雑 役 務 費
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成24年度国庫債務負担行為
(參 考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかつた額
平 成 24 年 度 支 出 額
平 成 25 年 度支出予定額
燃 料 費
95014-123-09 警察通信維持費	1,130	都 道 府 県 5/10·10/10
95014-815-16 都道府県警察費補助金	299,991
09 治安復興事業費	293,426
95 警察庁施設整備に必要な経費	563
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
09(治安復興事業費)	95(警察庁施設整備に必要な経費)	95014-202-08 施設施工旅費	4	内 国 旅 費 監 督 検 查 等 旅 費
消 耗 品 費 工 事 事 務 費
95014-203-09 施設施工庁費	3
通 信 施 設 整 備 交通安全施設整備費補助金
95014-204-15 通信施設整備費	556
95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	95014-825-16 都道府県警察施設整備費補助金	92,053	都 道 府 県 5/10

95 警察活動基盤の整備に必要な経費	200,810
95014-825-16 都道府県警察施設整備費補助金	178,648	一般施設整備費補助金都 道 府 県 5/10

95014-825-16 都道府県警察施設災害復旧費補助金	22,162	都 道 府 県 2/3
10 金融機能安定・円滑化復興政策費	461,944
95 金融機能安定確保に必要な経費	95016-129-06 諸 謝 金	80,000	調 查 研 究 謝 金
95 金融サービス向上推進に必要な経費	381,944
95016-122-08 職員旅費	888	内 国 旅 費 金融機能円滑化業務旅費

95016-123-09 庁 費	35,304	消 耗 品 費 雑 役 務 費
一般社団法人個人版私的整理力イドライン運営委員会
95062-405-16 個人債務者私的整理支援事業費補助金	345,752

11 消費生活復興政策費
95 消費者政策に必要な経費	748,605
95016-129-06 諸 謝 金	58	講 師 謝 金 内 国 旅 費
95016-122-08 職員旅費	868
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
55 (法務行政復興事業費)	95 法務省施設整備に必要な経費	1,742,285	内 国 旅 費 監 督 検 查 等 旅 費
95014-202-08 施設施工旅費	4,525
工 事 事 務 費
95014-203-09 施設施工庁費	3,533	庁 含 整 備 等
95014-204-15 施設整備費	1,734,227	うち国庫債務負担行為の蔵出化平成24年度国庫債務負担行為(參考) 国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成24年度支出額658,959平成25年度支出予定額1,518,888官署施設整備583,303水戸地方法務局鹿嶋支局外1件收容施設整備1,150,924黑羽刑務所

56 東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	日本司法支援センター定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
95 東日本大震災復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	95014-305-16 日本司法支援センター運営費交付金	208,318
57 財務行政復興政策費	備品費雑役務費
95 輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	95017-123-09 税関業務特別庁費	1,213,578
株式会社日本政策金融公庫
国民一般向け業務
14 財務行政復興事業費
60 政府関係金融機関の運営に必要な経費	60062-959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	27,500,000
復興を担う専門人材育成支援事業委託
15 教育・科学技術等復興政策費	41,279,905
15 生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費	15072-125-14 生涯学習振興事業委託費	298,794
15 地域の教育力の向上に必要な経費	1,197,327
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
15 (教育・科学技術等復興) (政策費)	15 (地域の教育力の向上に必要な) (経費)	15072-125-14 生涯学習振興事業委託費	1,195,727	地域コミュニティ再生支援事業委託
15074-815-16 公立社会教育施設災害復旧都道府県事務費交付金	1,600	公立社会教育施設災害復旧事務費交付金
県 定 率
15 確かな学力の育成に必要な経費	95,091	復興教育支援事業会議出席等謝金
15071-129-06 教育振興助成謝金	1,084	内 国 旅 費
15071-122-08 教育振興助成職員旅費	1,578	復興教育支援事業現地調査旅費
復興教育支援事業会議出席等謝金
15071-122-08 教育振興助成委員等旅費	1,599	消 耗 品 費
15071-123-09 教職員研修費	1,438	印 刷 製 本 費
借 料 及 び 損 料
雑 役 務 費
復興教育支援事業委託
15071-125-14 初等中等教育等振興事業委託費	89,392	地 方 公 共 団 体 等
15 豊かな心の育成に必要な経費	緊急スクール力ウンセラー等派遣事業委託費	3,913,387
15 健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費	216,269
15071-122-08 教育振興助成職員旅費	132	内 国 旅 費
子どもの健康対策支援事業調査指導旅費
15071-125-14 初等中等教育等振興事業委託費	216,137	子どもの健康対策支援事業委託
15 学校施設の整備推進に必要な経費	3,275
15071-122-08 教育振興助成職員旅費	719	内 国 旅 費
公立学校施設災害復旧現地調査旅費
15071-815-16 公立文教施設整備等都道府県事務費交付金	2,556	公立学校施設災害復旧事務費交付金
県 定 率
15 教育機会の確保に必要な経費	15071-825-16 被災地通学用パス等購入費補助金	70,000	地方 公共 団 体 1/2
11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	11071-815-16 義務教育費国庫負担金	2,075,000	給 与 費
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 0 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
15 (教育·科学技術等復興) (政策費)	13 (ライフサイエンス分野の研究) (開発の推進等に必要な経費)	次世代医療研究開発拠点形成事業調査旅費次世代医療研究開発拠点形成事業外部有識者会議出席等旅費
13073-122-08 科学技術振興委員等旅費	2,877

13073-123-09 科学技術振興庁費	444	消 耗 品 費
印 刷 製 本 費
会 議 費
雑 役 務 費
次世代医療研究開発拠点形成事業委託
13073-125-14 科学技術試験研究委託費	11,451	国 公 私 立 大 学 等 定 額
13073-305-16 次世代医療研究開発拠点形成事業費補助金	3,917,685
13 環境分野の研究開発の推進に必要な経費	10,574,951
13073-129-06 科学技術振興謝金	206	革新的工本ルギー研究開発拠点形成研究調整委員会出席謝金
東北復興クリーンエネルギー研究調整委員会出席謝金
内 国 旅 費
13073-122-08 科学技術振興職員旅費	1,370	日本海溝海底地震津波観測網整備調査等旅費
革新的工本ルギー研究開発拠点形成国内調査旅費
東北復興クリーンエネルギー研究国内調査旅費
革新的工本ルギー研究開発拠点形成研究調整委員会出席旅費
東北復興クリーンエネルギー研究調整委員会出席旅費
会 議 費
13073-123-09 科学技術振興庁費	180	雑 役 務 費
革新的工本ルギー研究開発拠点形成事業委託
13073-125-14 科学技術試験研究委託費	1,284,532	独立行政法人防災科学技术研究所 定 額
13073-305-16 地球観測システム研究開発費補助金	8,475,028
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

28 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 ∅ 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
18 (東日本大震災復興国立) (大学法人運営費)	15 (東日本大震災復興に係る国立大学法人運営費交付金に必要な経費)	国立大学法人東京外国語大学
国立大学法人東京学芸大学
国立大学法人東京農工大学
国立大学法人東京芸術大学
国立大学法人東京工業大学
国立大学法人東京海洋大学
国立大学法人お茶の水女子大学
国立大学法人電気通信大学
国立大学法人横浜国立大学
国立大学法人新潟大学
国立大学法人長岡技術科学大学
国立大学法人上越教育大学
国立大学法人富山大学
国立大学法人金沢大学
国立大学法人山梨大学
国立大学法人信州大学
国立大学法人岐阜大学
国立大学法人静岡大学
国立大学法人名古屋大学
国立大学法人豊橋技術科学大学
国立大学法人京都大学
国立大学法人京都工芸繊維大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人神戸大学
国立大学法人和歌山大学
国立大学法人島根大学
国立大学法人広島大学
国立大学法人九州工業大学
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
20 (社会保障等復興政策費)	04 (医療費適正化の推進に必要な)經費	国民健康保険特定健康診査・保健指導補助金	10,546	保険者(市町村)	定額
国民健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金	478	保険者(国民健康保険組合)	定額
05 保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	119,000	地方公共団体	1/2
05086-825-16 保健衛生施設等設備整備費補助金	65,000	地方公共団体	定額
05088-825-16 保健衛生施設等設備災害復旧費補助金	54,000	地方公共団体等	定額
95 食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	187,679	食品・添加物等規格基準対策謝金	460千円
95083-129-06 諸 謝 金	396	内 国 旅 費	460千円
95083-122-08 職 員 旅 費	1,386	食品・添加物等規格基準対策旅費	926
外 国 旅 費	926
食品・添加物等規格基準対策旅費
95083-122-08 委 員 等 旅 費	1,179	食品・添加物等規格基準対策旅費
95083-123-09 庁 費	93	備品費	19千円
印刷製本費	18
通信運搬費	8
会議費	7
雑役務費	41
95083-123-09 食品等試験検査費	184,625	食品監視指導強化費	76,113千円
食品・添加物等規格基準対策費	108,512
95 生活衛生の向上及び増進に必要な経費	95016-715-16 生活衛生関係営業対策事業費補助金	115,260	生活衛生同業組合連合会等	定額
95 労働条件の確保・改善に必要な経費	95,393	労働基準相談員謝金	87,120千円
95083-129-06 諸 謝 金	93,654	緊急外国人労働者相談員謝金	6,534
印刷製本費	300千円
95083-123-09 庁 費	1,739	保険料	1,264
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
20 (社会保障等復興政策費)	95 (労働条件の確保・改善に必要) な経費	職 員 厚 生 経 費
06 高年齢者就業機会確保事業等 に必要な経費	78,508	移 転 費
06085-609-06 職業転換特別給付 金	63,314	広 域 求 職 活 動 費
職 場 適 応 訓 練 費
06085-845-16 職業転換訓練費負 担金	15,194	都 道 府 県 1/2 職場適応訓練事業費
訓 練 手 当

95 高齢者等の雇用の安定・促進 に必要な経費	458,942	生活・就労総合支援事業
95083-129-06 諸 謝 金	361,262	謝金
学卒ジョブサポーター謝 金
内 国 旅 費
95083-122-08 職 員 旅 費	439	就職困難者等雇用対策旅 費
若年者等雇用対策旅費
生活・就労総合支援事業
95083-122-08 委 員 等 旅 費	4,313	旅費
学卒ジョブサポーター旅 費
備 品 費
95083-123-09 高齢者等雇用安定 促進業務庁費	92,617	消 耗 品 費
印刷製本費
通信運搬費
光 熱 水 料
電 気 料
水 道 料
力 ス 料
借 料 及 び 損 料
債 金
保 険 料
56,043
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	内訳
20 (社会保障等復興政策費)	95 (高齢者等の雇用の安定・促進)
に必要な経費	児童手当拠出金
雑役務費
自動車維持費	540千円
2,283
1,008

95016-123-09 就職困難者等雇用
安定促進業務庁費	311	印刷製本費
通信運搬費	282千円
29

06 障害者等に対する職業能力開
発の支援に必要な経費	06085-845-16 職業転換訓練費負
担金	80,391	就職促進訓練費
都道府県	1/2

04 子ども・子育て支援対策に必
要な経費	04088-815-16 社会福祉施設等設
備災害復旧費等補
助金	66,000	県、指定都市、中核市	定額
04 地域社会におけるセーフティ
ネット機能の整備等に必要な
経費	04083-715-16 セーフティネット
支援対策等事業費
補助金	497,139	厚生労働大臣が認める者	10/10
95 災害救助等に必要な経費	95088-865-16 災害救助費等負担
金	52,947,531	県	90/100·80/100·50/100
04 障害者の自立支援等に必要な
経費	1,386,936
04088-815-16 社会福祉施設等設
備災害復旧費等補
助金	227,030	県、指定都市、中核市	定額
04083-865-16 障害者等災害臨時
特例補助金	15,506	県、市町村	定額
04083-815-16 障害者総合支援事
業費補助金	1,144,400	道	10/10·2/3
05 精神保健事業に必要な経費	05086-845-16 精神保健対策費補
助金	1,817,032	岩手県、宮城県、福島県	定額
04 介護保険制度の適切な運営等
に必要な経費	6,975,997
04088-815-16 社会福祉施設等設
備災害復旧費等補
助金	163,000
04081-405-16 介護保険事業費補
助金	6,888	国民健康保険団体連合会	定額
04081-305-16 介護保険災害臨時
特例補助金	4,204,468	保険者(市町村)	定額
04081-305-16 国民健康保険災害
臨時特例補助金	275,426	保険者(市町村)	定額
04081-305-16 国民健康保険組合
災害臨時特例補助
金	22,526	保険者(国民健康保険
組合)	定額
04083-865-16 介護支援体制緊急
整備等臨時特例交
付金	2,303,689	岩手県、宮城県、福島県	定額
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算	内 訳
23 (農林水産業復興政策費)	95 (森林整備 · 保全に必要な経費)	95061-125-14 森林整備 · 保全調査等委託費	801,910	民 間 団 体 等	100,000千円
森林における放射性物質拡散防止等技術検証 · 開発事業費
森林における除染等実証事業費
森林内における放射性物質実態把握調査事業費
地 方 公 共 団 体 定 額
95061-855-16 森林整備 · 保全地方公共団体事業費補助金	2,617,213	海岸防災林再生等復興支援事業費
95061-405-16 森林整備 · 保全費補助金	83,077	民 間 団 体 定 額
独立行政法人森林総合研究所	定 額
95061-305-16 水源林復興促進対策費補助金	36,540	民 間 団 体 定 額
95 林業振興対策に必要な経費	570,742	災害復旧関係資金支援事業費
95061-405-16 林業振興事業費補助金	447,742	震災復興林業人材育成対策事業費
特用林産物安全供給推進事業費
株式会社日本政策金融公庫
95061-959-24 林業振興対策株式会社日本政策金融公庫出資金	123,000	民 間 団 体 定 額
95 林産物供給等振興対策に必要な経費	1,131,600	安全な木材製品等生産技術検証 · 開発事業費
95061-405-16 林産物供給等振興事業費補助金	210,000	復興に向けた木の暮らし創出支援事業費
放射性物質被害林産物処理支援事業費
95061-855-16 林産物供給等振興地方公共団体事業費補助金	452,000	県 定 額
独立行政法人農林漁業信用基金	定 額
95061-405-16 林業信用保証事業交付金	469,600
65 水産資源回復対策に必要な経費	4,603,455
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
30(環境保全復興政策費)	95(放射性物質による環境の污染)への対処に必要な経費	うち線越明許費放射性物質污染廃棄物処理事業経費雑役務費国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成24年度以前支出額平成25年度支出予定額雑役務費借料及び損料民間団体等地方公共団体等民間団体等民間団体等地方公共団体等地方公共団体等定額

95016-123-09 放射性物質污染廃棄物処理事業費	34,238,154
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
30 (環境保全復興政策費)	95 (原子力の安全確保に必要な経費)	95016-865-16 原子力災害影響調査等交付金	1,306,368	福 島 県 定 額
63 環境保全復興事業費	内 国 旅 費 施工 監 理 等 旅 費
95 放射性物質による環境の汚染への対処に必要な経費	20,300,110
95016-202-08 施設施工旅費	24,660
雑 役 務 費 うち国庫債務負担行為の歳出化平成25年度国庫債務負担行為(參考)
国庫債務負担行為限度額総計平成25年度支出予定額
平成26年度以降支出予定額
最 終 処 分 場 整 備 国庫債務負担行為の歳出化平成25年度国庫債務負担行為(參考)
95016-204-15 施設整備費	14,862,750
平成25年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計平成25年度支出予定額
平成26年度以降支出予定額
独立行政法人国立環境研究所
64 東日本大震災復興独立行政法人国立環境研究所運營費	95016-944-15 不動産購入費	2,410,000
95016-959-20 放射性物質除去土壤等管理施設立地補償金	2,000,000
65 防 衛 復 興 政 策 費	独立行政法人国立環境研究所
35 武器車両等の購入に必要な経費	10,633,179
35030-123-09 通信機器購入費	4,886,427	通信機器購入費
通信機器購入初度費
うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成23年度国庫債務負担行為
4,655,221
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

50 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
65 (防 衛 復 興 政 策 費)	35 (武器車両等の整備維持に必要) な経費	(参 考)1. 国庫債務負担行為限度額総計 平成25年度支出予定額 平成26年度以降支出予定額2. 平成25年度国庫債務負担行為限度額 雑 運 營 費航空機 購 入 費国庫債務負担行為の歳出化 平成23年度国庫債務負担行為 1,590,916航空機 修 理 費	416,530千円0416,530416,530
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
31 (東日本大震災復興事業)費	45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	45086-825-00 循環型社会形成推進交付金	8,194,000	市 町 村 1/2·1/3
45 北海道廃棄物処理施設整備に必要な経費	45086-825-00 循環型社会形成推進交付金	68,000	市 町 村 1/3
45 自然公園等事業に必要な経費	2,094,478
45052-204-00 国立公園等整備費	2,000,000	国立公園等施設整備陸中海岸国立公園等
国 立 公 園 等 施 設

45052-204-00 国立公園等維持管理費	94,478
46 農業生產基盤保全管理·整備事業に必要な経費	12,028,000	継続5地区
46052-204-00 かんがい排水事業費	6,128,000	うち国庫債務負担行為の歳出化1. 平成24年度国庫債務負担行為2. 平成25年度国庫債務負担行為(參考)1. 国庫債務負担行為限度額総計平成24年度支出予定額平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額2. 平成25年度国庫債務負担行為限度額
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

54 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
31 (東日本大震災復興事業)費	46 (北海道水産基盤整備に必要な) 經費	46052-825-00 水産基盤整備事業 費補助	886,000	地方公共団体等 水産物供給基盤整備事業 水産流通基盤整備事業 漁港施設機能強化事業 水産資源環境整備事業 水産生産基盤整備事業

47 社会資本総合整備事業に必要な経費	47052-825-00 社会資本整備総合交付金	42,935,000	地方公共団体 定額
47 北海道社会資本総合整備事業に必要な経費	47052-825-00 社会資本整備総合交付金	54,000	地方公共団体 定額
47 離島社会資本総合整備事業に必要な経費	47052-825-00 社会資本整備総合交付金	1,122,000	地方公共団体 定額
32 就職支援法事業費労働 保険特別会計へ繰入	雇 用 勘 定 職業訓練受講給付費財源 繰入 認定職業訓練実施奨励費 等財源繰入
06 就職支援法事業費の財源の労 働保険特別会計雇用勘定へ繰 入れに必要な経費	06085-306-22 労働保険特別会計 へ繰入	1,513,928

34 東日本大震災復興水道 施設整備事業調査諸費	内 国 旅 費 水道施設災害復旧支援調 查等旅費 水道施設災害復旧支援調 查等旅費
45 東日本大震災復興に係る水道 施設整備事業調査諸費に必要な経費	2,000
45086-202-08 職 員 旅 費	1,151

45086-202-08 委 員 等 旅 費	849
35 東日本大震災復興自然 公園等事業工事諸費	内 国 旅 費 連 絡 指 導 等 旅 費 内 国 旅 費 工 事 監 督 旅 費
45 東日本大震災復興に係る自然 公園等事業工事諸費に必要な 經費	19,522
45052-202-08 職 員 旅 費	1,415

45052-202-08 工 事 施 行 旅 費	4,782
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
07 研究開発推進費	独立行政法人日本原子力研究開発機構国庫債務負担行為の歳出化平成24年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計57,33011,358)平成24年度支出額8,19012,59425,188
13 核融合分野の研究開発の推進に必要な経費	13073-305-16 防災対策等推進先進的核融合研究開発費補助金	12,594
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 61

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
14 (公立文教施設整備費)	14 (公立文教施設整備に必要な経)費	地方 公共 団 体 1/2·5.5/10
448,000千円
地方 公共 団 体 1/2·5.5/10
25,947,000
1. 平成24年度国庫債務負担行為の歳出化 25,015,000
2. 平成25年度国庫債務負担行為 (参 考) 932,000
1. 国庫債務負担行為限度額総計 38,769,000 平 成 24 年 度 支 出 額 10,650,000 平 成 25 年 度 支 出予定額 25,947,000 平 成 26 年 度 支 出予定額 2,172,000
2. 平成25年度国庫債務負担行為限度額 3,104,000
14071-825-16 施設環境改善交付金	40,198,000	地方 公共 団 体 定 額
厚 生 労 働 省
国 立 更 生 援 護 機 関
41 国立更生援護機関施設費
04 国立更生援護機関施設整備に必要な経費	3,186,991	内 国 旅 費 整備事務連絡旅費 雑 役 務 費 工 事 事 務 費 設 計 費 監 理 費 国立障害者リハビリテーションセンター施設整備 うち国庫債務負担行為の歳出化 平成22年度国庫債務負担行為 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 11,694,690 [うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額 平成24年度以前支出額 3,021,013
04083-202-08 施設工旅費	411

04083-203-09 施設工庁費	57,000

04083-204-15 施設工旅費	3,129,580
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 65

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(武器車両等整備費)	35(武器車両等の購入に必要な経費)	国庫債務負担行為限度額総計14,074,566千円
うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額外国為替相場の変更に伴う不用額及び不用見込額
平成24年度以前支出額6,435,289平成25年度支出予定額2,959,662平成26年度支出予定額3,277,387(注)参考の計数には復興庁所管計上分の一部を含む。
35030-123-09 防災対策推進通信機器購入費	29,815,602	編成装備品費22,315,143千円
編成装備品初度費1,348,410
通信機器購入費3,968,755
通信機器購入初度費2,183,294
国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計67,221,594
うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額契約の変更により支出を要しないこととなる見込額
平成24年度以前支出額23,542,976平成25年度支出予定額34,695,515平成26年度支出予定額653,957(注)参考の計数には復興庁所管計上分の一部を含む。
35030-123-09 防災対策推進諸器材購入費	4,354,989	編成装備品費2,614,526千円
修理保管用備品費1,318,216
雑備品費25,908
諸器材購入初度費396,339
国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計52,071,985
うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額契約の変更により支出を要しないこととなる見込額
た額及び要しないこと
平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	入	支
区	分	見 込 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	13,906,055	業 務 經 費	19,202,513
受 託 収 入	15,685,507	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	1,069,911
事 業 収 入	11,645,208	一 一般 管 理 費	2,110,817
そ の 他 の 収 入	1,648,541	東 日本 大 震 災 復 興 一 般 管理 費	87,068
人 件 費	4,608,245
東 日本 大 震 災 復 興 人 件 費	121,250
受 託 經 費	15,685,507
合 計	42,885,311	合 計	42,885,311
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （7） 国立大学法人弘前大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	入	支
区	分	見 込 額(千円)	区	分
運 營 費 交 付 金	10,028,672	教 育 研 究 經 費	14,333,039
施 設 整 備 費 補 助 金	1,484,730	東 日本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 經 費	23,716
国立大学財務・経営センター施設費交付金	47,000	診 療 経 費	15,750,253
授 業 料 及 入 学 検 定 料	4,188,929	施 設 整 備 費	675,170
附 属 病 院 収 入	17,606,914	東 日本 大 震 災 復 興 施 設 整 備 費	856,560
雑 収 入	139,154	借 入 償 還 金	1,856,661
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,486,395	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,486,395
合 計	34,981,794	合 計	34,981,794
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(16) 国立大学法人筑波技術大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	2,302,253	教 育 研 究 经 費	3,091,204
国立大学財務・経営センター施設費交付金	17,000	東 日本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費	282
授 業 料 及 入 学 検 定 料	239,428	診 療 经 費	90,582
附 属 病 院 収 入	91,921	施 設 整 備 費	17,000
雑 収 入	549,805	借 入 償 還 金	1,339
産学連携等研究収入及寄附金収入等	29,001	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	29,001
合 計	3,229,408	合 計	3,229,408
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（18）国立大学法人群馬大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	11,720,845	教 育 研 究 经 費	15,945,690
国立大学財務・経営センター施設費交付金	45,000	東日本大震災復興教育研究経費	5,217
授業料及入学検定料	4,077,717	診療経費	18,793,456
附属病院収入	21,772,394	施設整備費	45,000
雑収入	152,345	借入償還金	2,978,938
産学連携等研究収入及寄附金収入等	2,187,578	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	2,187,578
合計	39,955,879	合計	39,955,879