Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (23) 国立大学法人東京外国語大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	2,966,700	教 育 研 究 經 費	5,520,608
国立大学財務・経営センター施設費交付金	11,000	東 日本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 經 費	2,143
授 業 料 及 入 学 検 定 料	2,417,247	施 設 整 備 費	11,000
雑 収 入	138,804	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	127,162
産学連携等研究収入及寄附金収入等	127,162
合 計	5,660,913	合 計	5,660,913
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(27) 国立大学法人東京工業大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	20,188,400	教 育 研 究 經 費	27,237,449
施 設 整 備 費 補 助 金	28,724	東 日本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 經 費	8,686
国立大学財務・経営センター施設費交付金	68,000	施 設 整 備 費	96,724
授 業 料 及 入 学 検 定 料	6,455,397	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	9,217,617
雑 収 入	602,338
産学連携等研究収入及寄附金収入等	9,217,617
合 計	36,560,476	合 計	36,560,476
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(46) 国立大学法人京都工芸繊維大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	4,147,305	教 育 研 究 经 費	6,652,416
施 設 整 備 費 補 助 金	111,420	東 日本 大 震 災 復 興 教育 研究 經 费	282
国立大学財務・経営センター施設費交付金	26,000	施 設 整 備 費	137,420
授 業 料 及 入 学 検 定 料	2,452,834	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	837,739
雑 収 入	52,559
産学連携等研究収入及寄附金収入等	837,739
合 計	7,627,857	合 計	7,627,857
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(53) 国立大学法人山口大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

平 成 25 年 度 计 画 予 算 兑 槓 刀
收	支	出
区	县 达 额(千円)	区	县 达 额(千円)
運 营 費 交 付 金	10,919,415	教 育 研 究 经 費	17,995,162
施 設 整 備 費 補 助 金	1,414,080	診 療 经 費	17,340,348
国立大学財務・経営センター施設費交付金	66,000	施 設 整 備 費	966,020
授 業 料 及 入 学 検 定 料	6,571,059	東 日本 大 震 災 復 興 施 設 整 備 費	514,060
附 属 病 院 収 入	18,875,632	借 入 償 還 金	1,535,284
雑 収 入	504,688	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	2,249,832
産学連携等研究収入及寄附金収入等	2,249,832
合 計	40,600,706	合 計	40,600,706
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（54）国立大学法人九州工業大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	4,912,245	教 育 研 究 经 費	8,693,251
施 設 整 備 費 補 助 金	156,620	東日本大震災復興教育研究經費	282
国立大学財務・経営センター施設費交付金	31,000	施 設 整 備 費	187,620
授 業 料 及 入 学 検 定 料	3,719,211	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,128,390
雑 収 入	62,077
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,128,390
合 計	10,009,543	合 計	10,009,543
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(60) 独立行政法人水産総合研究センター

試験研究・技術開発勘定

## 平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 槓 り
収
区
前 年 度 上 り の 繰 越 金
運 營 費 交 付 金
施 設 整 備 費 補 助 金
受 託 収 入
諸 収 入

合 計
付図 1 - 2 新設住宅着工戸数 前年比増減率の推移

(前年同期比、%)

（備考）１．国土交通省「建築着工統計」により作成。

2．地域区分はA。
# 特別会計の見直しについて (16 年度財務省原案)

平 成 15 年 12 月

主計局
# 特別会計の見直しについて

○ 特別会計については、財政制度等審議会において、総ざらい的な検討が実施され、先般（11月26日）、基本的考え方を整理するとともに、全ての特別会計を対象として、50項目を上回る具体的方策の提言が行われた。

○ 16 年度の予算編成から、

① 全特別会計を対象として、事業の見直しや事務費の削減を実施する、

② 一般会計繰入れの減額や手数料の改定など、歳入・歳出を通じた構造の見直しを実施する、

③ 省庁別財務書類の作成の具体化など説明責任（アカウンタビリティー）の強化を推進する、

④ 特別会計として区分経理を行う必要性について検討を進める、

など、具体的方策に着手することとし、特別会計の見直しを進めていくこととしている。

## ◆ 見直しの主な措置状況

## 《労働保険特別会計》

雇用安定等事業費等：4,936億円（対前年度比▲654億円）

## 【見直しの具体的方策】

・雇用・能力開発機構の勤労者福祉施設の早期廃止やその他施設の新規建設の抑制・運営効率化、事業者等に対する各種助成金のミスマッチ解消等への重点化、地域求職活動援助事業の事業スキームの見直し等により、雇用保険3事業全体を縮減・合理化

## 【反映の内容等】

・雇用・能力開発機構の公共職業訓練

委託事業のうちＩＴ訓練の廃止、各

種助成金の支給実績等を踏まえた

縮減（総数35本⇒29本）、地域求職

活動援助事業の委託事業の見直し

による縮減等により、雇用保険3事

業の縮減・合理化

## 《厚生保険、国民年金特別会計》

福祉施設整備に係る経費：99 億円（対前年度比▲62 億円）

· 福祉施設について、独立採算による

運営原則を徹底し、赤字施設や収支

改善見込みのない施設を廃止

· 福祉施設の在り方については、現在、

年金財政に負担をかけないという

観点等から、見直しを検討中。平成

16年度においては、既に老朽化して

いる施設について、その必要性及び

経営状況を勘案し、事業継続に最低

限必要な補修工事等を行うために

要する費用のみを計上することと

し、大幅な縮減を図った。
## 《食糧管理特別会計》

一般会計からの繰入：2,289 億円（対前年度比▲470 億円）

・米の生産調整関連事業は、本会計の目的である「主要食糧の需給及び価格の安定を図る」側面が弱く、むしろ産地づくり対策を主眼とした事業であるため、一般会計で直接措置し、一般会計からの繰入れを縮減

・米の生産調整関連事業(水田農業構造改革交付金等)を一般会計で直接措置することとし、一般会計からの繰入れを縮減

## 《都市開発資金融通特別会計》

先行取得资金融资：65 億円（対前年度比▲75 億円）

借入金：50 億円（対前年度比▲80 億円）

・土地の先行取得に対する貸付について、取得対象を真に必要なものに限定し、特に財政融資資金からの借入れ事業は、規模を極力縮減

・土地の先行取得事業に対する貸付けを限定・縮減するとともに、財政融資資金からの借入れを縮減

## 《外国為替資金特別会計》

事務取扱費：1,162 百万円 (対前年度比▲75 百万円)

・事務事業の見直しを前提とした特別

会計毎の事業内容等と整合的な人

件費、事務費等のあり方を整理

・人件費、事務費等の予算計上について、決算の状況や物価動向等を踏まえて適切に積算を行い、合理化・効率化を推進

・外国為替資金の管理・運用や為替政策に関する国際交渉を行うために必要な経費を計上することとし、既存経費の節減を進めるとともに、委嘱調査、外国出張を要する案件等について、その必要性を精査した結果、事務取扱費を対前年度6.2%縮減した。

《石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計》

一般会計からの繰入：3,965 億円（対前年度比▲445 億円）

多額の不用が発生している費目の予算計上額を抑制していく一方、歳入面において、一般会計からの繰入れの減額を進め、不用、剩余金を削減

多額の不用が生じている備蓄関係経費の抑制等により、一般会計からの繰入れを減額
## 《空港整備特別会計》

土地・建物等貸付料(増額分)：25億円

・土地・建物等使用料について、ターミナルビル会社など空港内事業の高い収益性を反映した適正な水準に改定

・年間売上高100億円、売上高経常利益率5%以上の会社について、従来の相続税課税標準を基にした使用料に加え、売上高の一定割合を加算する新たな算定方式を導入。

## 《石油及びエネルギー需給構造高度化対策、電源開発促進対策特別会計》

・両特別会計の区分について、今後のエネルギー政策のあり方全体の議論の中で、幅広く検討

・総合資源エネルギー調査会において、今後のエネルギー政策のあり方について検討を行っていく予定

## 《森林保険特別会計》

・国による現行方式が中長期的にも合理的・効率的であるかを検討

・合理的・効率的な保険事業のあり方について林野庁において有識者による検討会を立ち上げ、検討を開始

（注）財政制度等審議会の提言（11月26日）の各項目別の措置状況は、別途、改めて公表を行う予定。
## 特別会計の見直しについて（特別会計別） [目 次]

1. 事業特別会計
(1) 企業
・国有林野事業 5
(2) 保険事業
・地震再保険 6
・厚生保険 7
・船員保険 8
・国民保険 9
・労働保険 11
・農業共済再保険 12
・森林保険 13
・漁船再保険及漁業共済保険 14
・貿易再保険 15
(八) 公共事業
・国営土地改良事業 16
・道路整備 17
・治水 18
・港湾整備 19
・空港整備 20
(九) 行政的事業
・登記 21
・特定国有財産整備 22
・国立病院(国立高度専門医療センターに改組) 23
・食糧管理 24
・農業経営基盤強化措置 26
・特許 27
・自動車損害賠償補償事業 28
・自動車検査登録 29
(二) 融資事業
・産業投資 31
・都市開発資金融通 33
2. 資金運用特別会計
・財政融資資金 34
・外国為替資金 35
3. その他
(1) 整理区分
・交付税及び議与税配付金 36
・国债整理基金 37
(2) その他
・電源開発促進対策 38
・石油及びエネルギー需給構造高度化対策 39

(注) 次頁以降の各特別会計の計数については、精査の結果異動が生じる場合がある。
## 国有林野事業特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度原案	增▲减
国有林野事業特別会計
国有林野事業勘定
歲入	3,397	3,618	221
歲出	3,397	3,618	-221
治山勘定	(1,382)	(▲125)
歲入	1,507	1,523	16
(1,382)	(▲125)
歲出	1,507	1,523	16

(注) 上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2．増減の主な理由〔数字は16年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

国有林野事業勘定

(歳出)

・ 利子・慣還金の増

2．018（+237）

・ 職員数の減少による人件費の減

842（▲ 77）

治山勘定

(歲出)

改革推進公共投資特別措置の償還による産業投資特別会計繰入経費の増

80(＋80)

改革推進公共投資特別措置の償還に要する経費の補助の増

61(＋61)

国庫補助負担金の縮減による減

958(▲96)

### 3. 見直しに係る措置状況等

## O国有林野事業勘定

組織・要員の合理化・縮減、新規借入金からの脱却

・組織の合理化 7 森林管理分局等の廃止

·職員数の減 15年度末 5,483人 ⇒ 16年度末 5,368人(▲115人)

·新規借入金 15年度予算額 164 ⇒ 16年度原案額 0(▲164)

○治山勘定

平成16年5月を目途に森林整備事業と治山事業に係る事業計画の統合（森林整備保全事業計画の策定）を図ることとしており、その進捗状況を踏まえつつ、治山勘定の区分経理の必要性等について検討を進める。
## 地震再保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(単位：億円)

15 年度予算	16 年度原案	增▲减
地震再保険特別会計
歳入	500	499	▲1
歳出	500	499	▲1

2．増減の主な理由〔数字は16年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歳入)

・純保険料増加等に伴う再保険料収入の増 371 (+16)

・財政融資資金預託金金利低下に伴う利子収入の減 127 (▲18)

(歳出)

・歳入予算減収による再保険費の減 497 (▲2)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会 特別会計小委員会において、「地震保険の特殊性から、現状では国の再保険制度を前提として運営されているが、中長期的には、民間の保険会社の支払能力等の状況を勘案しながら、国による再保険制度の見直しを行っていく必要がある。」との提言がなされているところであり、今後、損害保険会社の保険金支払能力の実態を勘案しつつ、国の再保険制度の前提がなくとも地震保険制度が成り立ち得るものかどうか、将来的に検討を行っていくこととしている。
## 厚生保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度原案	增▲减
厚生保険特別会計
健康勘定
歳入	89,213	87,772	▲1,441
歳出	89,213	87,772	▲1,441
年金勘定
歳入	327,451	345,489	18,038
歳出	323,784	331,639	7,855
児童手当勘定
歳入	3,541	4,468	927
歳出	3,541	4,468	927
業務勘定
歳入	5,899	5,522	▲377
歳出	5,899	5,522	▲377

2. 増減の主な理由 [数字は16年度原案額（対前年度比）、単位は億円]

(歳出)

[見童手当勘定]

- 支給対象年齢を小学校第3学年修了まで引き上げることに伴う児童手当交付金の増

- 市町村事務取扱交付金一般財源化

0(▲87)

[業務勘定]

• 社会保险病院の在り方の見直しによる整備費等の減 93(▲ 87)

福祉施設の在り方の見直しによる整備費等の減77(▲51)

・ 健診事業における単価等の見直しによる事業費等の減 519(▲36)

3. 見直しに係る措置状況等

○福祉施設の在り方については、現在、年金財政に負担をかけないという観点から、見直しを検討中。16年度予算においては、既に老朽化している施設について、その必要性及び経営状況を勘案し、事業継続に最低限必要な補修工事等を行うために要する費用のみを計上することとし、大幅な縮減を図った。

15 年度予算額 128 → 16 年度原案額 77 ( $ \triangle $ 51)

（注）社会保险病院については、「社会保险病院の在り方の見直しについて」（14年12月公表）に基づき、同様の見直しを進めている。
## 船員保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15 年度予算	16 年度原案	增▲减
船員保險特別會計
歲入	7 8 1	7 2 4	▲5 6
歲出	7 8 1	7 2 4	▲5 6

2．増減の主な理由〔数字は16年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歳入)

- 被保険者数の減等による保険料収入の減 642（▲21）

- 収支改善による積立金取り崩しの減 11（▲26）

- 運用利回り等の減による運用収入の減 13（▲6）

(歳出)

・ 被保険者数の減等による保険給付費の減 357（▲23）

・ 老人保健拠出金の減 10（▲29）

### 3. 見直しに係る措置状況等

○保養施設等について、経営改善状況等を踏まえつつ、整理・統合(予算執行調査)上記指摘を踏まえ16年度において保養所等に係る委託費及び施設整備費の縮減を図った。

○被保険者等の推移を踏まえ、今後、独立した保険事業としての必要性を検討

上記指摘を踏まえ16年度においては、被保険者数の減少に伴う定員削減等による事業規模の縮減を図る等、事務費についても見直しを行った。

(業務取扱賀)

15 年度予算額 2,155 百万円 → 16 年度原案額 2,019 百万円 (▲137 百万円)

(福祉事業費)

15 年度予算額 142 百万円 → 16 年度原案額 96 百万円 (▲ 46 百万円)
## 国民年金特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度原案	增▲减
国民年金特别会计
基礎年金勘定
歲入
歲出	159,682
159,682	168,229
168,229	8,547
8,547
国民年金勘定
歲入
歲出	60,129
59,833	58,876
58,692	▲1,252
▲1,140
福祉年金勘定
歲入
歲出	278
278	237
237	▲41
▲41
業務勘定
歲入
歲出	1,599
1,599	1,598
1,598	▲1
▲1

2. 増減の主な理由 [数字は 16 年度原案額（対前年度比）、単位は億円]

(歳出)

[基礎年金勘定]

· 基礎年金 (新法) 受給者の増による基礎年金給付費の増

120, 944 (+7, 324)

[国民年金勘定]

・国民年金(旧法)受給者の減による国民年金給付費の減

21,738(▲1,331)

[福祉年金勘定]

・福祉年金受給者の減による福祉年金給付費の減 23（▲ 41）

[業務勘定]

・福祉施設の在り方の見直しによる整備費等の減 22（▲ 11）

・国民年金保険料収納対策の強化による経費の増 139（+ 29）
### 3. 見直しに係る措置状況等

○福祉施設の在り方については、現在、年金財政に負担をかけないという観点から、見直しを検討中。16年度予算においては、既に老朽化している施設について、その必要性及び経営状況を勘案し、事業継続に最低限必要な補修工事等を行うために要する費用のみを計上することとし、大幅な縮減を図った。

15 年度予算額 33 億円 → 16 年度原案額 22 億円 ( $ \Delta $ 11 億円)

国民の年金権を確保するとともに、公的年金制度を安定的に運営していくため、16年度予算においては、国民年金推進員の増員（618人）等による収納対策の強化を図った。15年度予算額109億円 ⇒ 16年度原案額139億円（29億円）

〇事務費等のあり方の見直し。

被保険者及び受給者の増に伴い、事業規模は拡大しているが、過去の不用額を反映させ縮減を図っている。(不用反映額 ▲63億円)
## 勞動保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度原案	增▲减
劳働保険特別会計
労災勘定 歲入 歲出	14,15912,106	13,92611,871	▲233▲235
雇用勘定 歲入 歲出	32,22332,223	30,64330,643	▲1,579▲1,579
徵收勘定 歲入 歲出	36,91936,919	36,99336,993	7474

2. 増減の主な理由〔数字は16年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(1) 労災勘定（歳出）

・支給実績を勘案した保険給付費の減

・事業の見直しによる労働福祉事業費の減

9, 315 (▲105)

1, 254 (▲98)

(2) 雇用勘定（歳出）

・最近の受給者実人員の減少等による失業等給付費の減 22,676（▲800）

・事業の見直し・運営の効率化等による雇用安定等事業費等の減 4,936（▲654）

(3) 徴収勘定（歳出）

・保険料収入の増加に伴う他勘定（労災勘定・雇用勘定）へ繰入の増 36,022(+89)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○ 雇用保険3事業について、事業の見直し・運営の効率化を図り、縮減・合理化。

15年度予算額5,590⇒16年度原案額4,936(▲654)

○ 高齢・障害者雇用支援機構について、業務の見直し、運営の効率化を図り、同機構に対する財政支出を縮減。

○ 雇用・能力開発機構について、

業務内容を見直し、予算の効率化を図り、同機構に対する財政支出を縮減。

15年度予算額1,923 ⇒ 16年度原案額1,609(▲314)

☐ 事業主に対する各種助成金について、政策効果・支給実績を踏まえ、中小企業人材育成事業助成金及び情報関連人材育成事業助成金の廃止などにより、35本から29本へ整理統合。

15 年度予算額 2,629 ⇒ 16 年度原案額 2,153(▲476)

○ 地域求職活動援助事業について、都道府県の産業・雇用施策との連携等の観点から事業スキームを見直し、国の事業を補完するものに限定。

15 年度予算額 30 $ \Rightarrow $ 16 年度原案額 20 ( $ \blacktriangle $ 10)
## 農業共済再保険特別会計

### 1. 嵌入出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度原案	增▲减
農業共済再保險特別会計
再保險金支払基金勘定 歳入	178	82	▲96
歳出	178	82	▲96
農業勘定 歳入	447	329	▲118
歳出	445	327	▲118
家畜勘定 歳入	447	448	1
歳出	369	379	10
果樹勘定 歳入	135	130	▲5
歳出	103	101	▲2
園芸施設勘定 歳入	46	47	1
歳出	46	46	1
業務勘定 歳入	13	13	▲1
歳出	13	13	▲1

2．増減の主な理由〔数字は16年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

再保險金支払基金勘定

- 前年度繰越資金の受入見込額の減に伴う支払財源の減少 82(▲ 96)

農業勘定

再保険金支払基金勘定からの受入財源の減に伴う予備費計上額の減少9(▲101)

(歲入)

再保険金支払基金勘定

・ 前年度繰越資金の受入見込額の減少 82(▲ 96)

農業勘定

・ 再保険金支払基金勘定からの受入財源の減少 9(▲101)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○業務勘定
機械化による効率化等を踏まえつつ、単価等の見直しにより業務取扱経費等を縮減	▲59百万円
## 森林保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度原案	增▲减
森林保険特別会計
歳入	167	166	▲1
歳出	62	59	▲3

2．増減の主な理由〔数字は16年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歳出)

・ 保険金支払い見込額の減 28（▲ 3）

3. 見直しに係る措置状況等

「果たして国による現行方式が中長期的にも合理的・効率的であるかの基本的な検討が必要である。」(15.11.26 財審)との指摘を踏まえ、以下の事項について有識者による検討を開始。

16 年度原案额 1,578 千円

新たな保険設計（標準保険金額、保険料率等の妥当性等）について

- 効率的な加入促進方策のあり方

合理的・効率的な森林保険の運営方式について
## 漁船再保険及漁業共済保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度原案	增▲减
漁船再保險及漁業共済保險特別会計
漁船普通保險勘定
歲入	102	97	▲5
歲出	102	97	▲5
漁船特殊保險勘定
歲入	3	3	▲0
歲出	2	2	▲0
漁船乘組員給与保險勘定
歲入	1	1	▲0
歲出	1	1	0
漁業共済保險勘定
歲入	144	154	10
歲出	78	77	▲1
業務勘定
歲入	12	12	▲0
歲出	12	12	▲0

## 2 ．増減の主な理由〔数字は16年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

[漁船普通保険勘定]

・漁船保険付加保険料率適正化事業費補助金の縮減 0（▲2）

[漁業共済保険勘定]

・ 保険料率の改定等に伴う交付金の減 47（▲1）

### 3. 見直しに係る措置状況等

## [漁船普通保険勘定]

○各漁船保険組合の自助努力による経営合理化・効率化を進めるため、漁船保険付加保険料率適正化事業費補助金を大幅に縮減。

15 年度予算額 182,274 千円 → 16 年度原案額 31,806 千円 ( $ \blacktriangle150,468 $ 千円)

[漁業共済保険勘定]

○収支の健全化を図るため、国と連合会との責任分担割合の変更などの制度改正を踏まえた加入推進施策を着実に実施。
## 貿易再保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

15年度予算	16年度原案	增▲减
貿易再保険特別会計
歳入	1,982	2,295	313
歳出	1,472	1,576	105

(単位：億円)

## 2 ．増減の主な理由〔数字は16年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲入)

・引受保険金額の伸びによる再保険料収入の増

・代位取得債権収入の増

・前年度剩余金受入の増

・一般会計からの繰入れの減

3 3 4 (+ 5 7)

5 9 8 (+ 7 8)

1, 1 8 7 (+2 0 3)

4 0 (▲ 1 3)

(歳出)

・引受保険金額の伸びによる再保険金の増

1, 4 3 1 (+1 1 1)

### 3. 見直しに係る措置状況等

(单位：百万円)

○庁費 機器のリースの取り止め等による縮減。

15 年度予算額 81 ⇒ 16 年度原案額 63(▲18)

○貿易保険制度等調査委託費 調査件数の見直しによる縮減。

15 年度予算額 1 3 6 ⇒ 16 年度原案額 1 3 4 (▲2)
## 国营土地改良事業特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度原案	增▲减
国营土地改良事業特別会計	5,275	(5,078)	(▲197)
歲入	5,275	5,088	▲187
歲出	5,275	(5,078)	(▲197)
5,088	▲187

（注）上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2. 増減の主な理由〔数字は16年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕（歳出）

・ 事業量の増加に伴う土地改良事業費等の増 3,184(+50)

改革推進公共投資特別措置の償還に必要な経費の増 10(+10)

地元負担分に係る線上償還見込額の減少に伴う土地改良事業費負担金等一般会計へ繰入の減 485(▲198)

・ 線上償還額の減少に伴う国債整理基金特別会計へ線入の減

1. 399(▲ 47)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○ 土地改良事業費等については、事業の早期完了及び事業効果の早期発現を図るため事業費を増加する一方で、平成15年度から19年度の5カ年で、総合コスト縮減率15%を達成（14年度比）することを目指し、総合コスト縮減改革を推進していることから、過去の決算結果を踏まえコスト縮減率を推計し、事業費等に反映。

縮減効果

▲ 74億円の縮減

コスト縮減率 2.7%（対15年度）

(工事コスト縮減率 1.8%)

(物価変動等による単価縮減率 0.9%)

O『事業費の都道府県負担分を財政投融資資金からの借入れにより立て替えてきたことなどにより、多額の借入金残高を抱えている。平成11年度以降の新規地区から、都道府県負担分について当該年度毎に支払われる方式へと変更されているが、既存事業の負担金の回収を適切に進め、借入金残高を着実に縮減していくことが必要である」との財審の提言については、負担金の償還を精査し、国債整理基金特別会計へ繰入を適切に進め、借入金残高を着実に縮減する。

15' 末残高 16' 末残高

財政融資資金借入残高 9,209億円⇒8,493億円（▲ 716億円）
## 道路整備特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度原案	增▲减
道路整備特別会計
歲入	41,312	(39,795)	(▲1,517)
41,770	458
歲出	41,312	(39,795)	(▲1,517)
41,770	458

（注）上段（）書きは、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2. 増減の主な理由〔数字は16年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕（歳出）

・改革推進公共投資特別措置の償還による産業投資特別会計繰入経費の増 1,342 (+1,342)

・改革推進公共投資特別措置の償還に要する経費の補助の増 633（+633）

・三大都市圈環状道路の整備

3,042 (+ 186)

- 高規格幹線道路、地域高規格道路を除く小規模な一般改築事業（現道拡幅、小規模なバイパス整備等）

6,888（▲1,169）

### 3. 見直しに係る措置状況等

・「財政制度等審議会」の提言

1. 予算費目の在り方

道路整備については、成果重視への転換を促進することも踏まえ、予算費目の在り方について従来の道路種別に基づく構成から成果を重視した構成へ。

（目）一般国道直轄改修費

（目）交通冊滑化事業費（補助）[仮称]

（目）一般国道改修费補助

（目）地方道改修費補助

（目）地域連携推進事業費（補助）[仮称]

（目）街路事業費補助等

等

2. 事業の重点化

高規格幹線道路、地域高規格道路を除く小規模な一般改築事業（現道拡幅、小規模なバイパス整備等）。15年度予算額8,057億円$\Rightarrow$16年度原案額6,888億円（▲1,169億円）

3. 特定財源

厳しい財政事情の下、道路特定財源の使途については、納税者の理解を得られる範囲内で柔軟に対応。昨年から引き続いて、以下の特別会計以外の事業に充当。

・本州四国連絡橋公園の債務処理（3,049億）・DPF・酸化触媒の導入支援（40億）に活用。上記に加え新たに

・有料道路の弾力的な料金設定に関する施策経費（115億）・地籍関連調査の一部（30億）

・無電柱化手法推進経費（17億）・まちづくり交付金の一部（300億）

・道州制北海道モデル事業推進費 [仮称] の一部（27 億）に活用。
## 治水特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度原案	增▲减
治水特别会计
治水勘定	(10,616)	(▲590)
歳入	11,206	11,284	78
歳出	11,206	11,284	78
特定多目的ダム建設工事勘定	(1,987)	(▲44)
歳入	2,031	2,026	▲5
歳出	2,031	(1,987)	(▲44)
2,026	▲5

（注）上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2. 増減の主な理由〔数字は16年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕（歳出）

改革推進公共投資特別措置の償還による産業投資特別会計繰入経費の増。

512 (+512)

改革推進公共投資特別措置の償還に要する経費の補助の増。

196 (+196)

河川改修に係る補助事業について、頻発する豪雨水害への対策等集中的に実施すべき事業を除き、抑制。1,169（▲163）

- 附带・受託工事の決算結果反映による減。333（▲71）

3. 見直しに係る措置状況等

○統合補助金の再統合化等による予算の縮減等
·一級河川、二級河川の各統合補助金の統合、統合準用河川改修費補助の創設により、予算の縮減とともに事業主体の裁量の拡大と事務手続の簡素化を図る。
○河川等修繕事業の採択基準の見直し等による予算の縮減
·16年度予算より採択基準を改正し上限値を撤廃するとともに、下限値についても、5,000万円を6,000万円に引き上げ、事業の一層の重点化を図る。
·新たに、二級河川に係る修繕も含めて、修繕費の一元化を図り予算の縮減を図る。
○少額な国庫補助負担金の廃止・縮減
·河川改修費補助の耐水型地域整備事業及び砂防環境整備事業費補助の廃止。
(経過措置として継続事業については、平成18年度に廃止)
## 港湾整備特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度原案	增▲减
港湾整備特別会计
港湾整備勘定
歲入	3,799	(3,636)
3,737
(3,636)
3,737	(▲163)
▲62
(▲163)
▲62
歲出	3,799
特定港湾施設工事勘定
歲入	144	83	▲61
▲61
歲出	144	83

（注）上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2. 増減の主な理由 [数字は16年度原案額（対前年度比）、単位は億円]

(歳出)

・国際競争力強化のために中枢・中核国際港湾等への事業の重点化を進めることによる港湾整備事業費の増 1,092(+18)

・国庫補助負担金の縮減（地方港湾への投資の抑制等）による港湾整備事業費の減

1,001（▲91）

・改革推進公共投資特別措置の償還による産業投資特別会計繰入経費の増

58（+58）

・改革推進公共投資特別措置の償還に要する経費の補助の増

42 (+ 42)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○ 国際競争力強化のために中枢・中核国際港湾等への事業の重点化を進める。

15 年度予算額 1,073 ⇒ 16 年度原案額 1,092 (+18)

○ 地方港湾について、新たに国と港湾管理者が連携しながら政策的に統合を進め、分散投資などの解消を図ることにより効率的・効果的な投資・運営を行い、コスト縮減を行う。

15 年度予算額 558 $ \Rightarrow $ 16 年度原案額 477 ( $ \blacktriangle $ 81)
## 空港整備特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度原案	增▲减
空港整備特別会計
歲入	4,558	(4,718)	(160)
4,722	164
歲出	4,558	(4,718)	(160)
4,722	164

（注）上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

### 2. 増減の主な理由

(歲出)

・羽田空港再拡張の事業化による増

107(+ 92)

・空港アクセス等航空サービス高度化事業の推進による増 146(+146)

・ハイジャック・テロ対策等航空保安対策の強化による増 73(＋ 33)

・改革推進公共投資特別措置の償還による産業投資特別会計繰入経費の増 4（+4）

・一般空港等の事業費の抑制による減 437(▲ 28)

・中部国際空港株式会社に対する出資等の減 - (▲150)

(歲入)

・成田国際空港株式会社設立に伴う無利子貸付金の償還による増 100(+100)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○羽田空港の再拡張事業において、新設滑走路等の整備について設計・施工を一括して発注する契約方式の採用や、ターミナルビル等の国際線地区の整備についてPFI手法による民間活力の活用などコスト縮減の方策を検討

〇名古屋空港用地の一部を売却することとして、平成16年度から歳入予算に計上増額分 15年度予算額 — → 16年度原案額 13億円(+13)

○空港ターミナルビル事業等、収益性の高い事業に係る土地使用料を見直し、従来の使用料に加え、売上高の一定割合を加算する新たな土地使用料算定方式を導入することとして、平成16年度から歳入予算に計上

增額分 15 年度予算額 — → 16 年度原案額 25 億円(+25)
## 登記特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度预算	16年度预算	增减
登记特别会计
入	1,870	1,806
出	1,785	1,746

2. 増減の主な理由〔数字は16年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕（歳入）

- 登記簿謄抄本等の事件数減に伴う登記印紙収入の減 885(▲ 93)

- 登記情報提供等の事件数増に伴う手数料の増 79(+ 42)

(歲出)

- 定削等による人件費の減 889(▲ 18)

- 委託単価減、システム集中処理化等による登記情報システム実施経費の減 603(▲ 6)

- 施設整備費の減 45(▲ 7)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○ 委託先において、登記所統廃合後の市町村における登記申請相談業務等(注)の公益事業を実施。

(注)他に広報紙「登記相談Q&A（仮称）」の作成・頒布、窓口用封筒の備え付けなどの公益事業を実施。

○ 全国的な抽出調査結果を踏まえ、委託事業（ブックレス化移行作業）に係る契約単価を見直し（対前年度単価から平均▲2%の減）。

15 年度予算額 20,467 百万円 → 16 年度原案額 19,780 百万円 (▲687 百万円) (注)

○ オンライン登記申請に係る手数料のあり方については、17年度以降の実施状況を踏まえ、継続的に検討(16年度は添付資料の電子化の遅れ等によりオンライン申請は試行段階に止まる見込み)。

○ コンピュータ化事業の完了(19年度末見込み)を機に、登記制度を取り巻く諸情勢を勘案しつつ、特別会計の廃止を含めそのあり方等を検討。
## 特定国有財產整備特別会计

### 1. 歲入歲出予算

(単位：億円)

15年度予算	16年度原案	增▲减
特定国有財產整備特別会計
歳入	1,046	766	▲281
歳出	1,046	766	▲281

（注）四捨五入によっているため、端数において合致しない。

2. 増減の主な理由〔数字は16年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕（歳出）

新規採択事案の抑制による特定施設整備費等の減

25 ( $ \blacktriangle $ 174)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会からの提言（平成15年11月26日）

「処分対象資産の早期処分、整備費の圧縮を図ってきているところであるが、引き続きその取組みを継続することにより、借入金残高の縮減を図る必要がある。」

## ↓

平成14年度から借入金の線上償還を実施するなど借入金残高の縮減を図ってきているところであり、平成16年度においても引き続き継続することとした。

借入金残高の推移

(单位：億円)

14年度決算	15年度予算	16年度財務省原案
借入金残高	4,199	3,477	2,833
償還額	2,097	827	722
うち約定分	422	616	627
うち繰償分	1,675	211	95

（注）慣還額には利子等を含む。
## 国立高度専門医療センター特別会計

国立病院特別会計については、平成16年4月より、中央省庁等改革の一環として、国立高度専門医療センターを除き独立行政法人化するとともに、名称を「国立高度専門医療センター特別会計」に改める。

【15年度】

国立病院特別会計

【16年度】

国立高度専門医療センター特別会計

独立行政法人国立病院機構

### 1. 歲入歲出予算

(単位：億円)

15年度予算	16年度原案	增▲减
国立高度専門医療センター特別会計
歳入	9,798	1,447	▲8,351
歳出	9,798	1,447	▲8,351

2．増減の主な理由〔数字は16年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歳出)

・経営費の独立行政法人化に伴う減 1,099（▲6,894）

・看護師等養成費の独立行政法人化に伴う減 11（▲63）

・その他の減 337（▲1,394）

(歳入)

・診療収入の独立行政法人化に伴う減 849（▲6,995）

・その他の減 598（▲1,356）

3. 見直しに係る措置状況等

○医療機器整備について、それぞれの施設の機能を踏まえ、同一機能を有する他の医療機関の実勢価格の把握等を行い、経費を縮減
15年度予算額158 ⇒ 16年度原案額25(▲133)
※うち反映額[▲4]
○医療機器保守料について、契約方法を見直すことにより、経費を縮減。
15年度予算額38 ⇒ 16年度原案額5(▲33)
※うち反映額[▲10]
## 食糧管理特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度原案	增▲减
食糧管理特別会计
国内米管理勘定
歲入
歲出	10,068
10,068	7,689
7,689	▲2,379
▲2,379
国内麦米管理勘定
歲入
歲出	1,120
1,120	1,032
1,032	▲88
▲88
輸入食糧管理勘定
歲入
歲出	4,726
4,726	5,535
5,535	809
809
農產物安定勘定
歲入
歲出	5
5	5
5	▲0
▲0
輸入飼料勘定
歲入
歲出	557
557	530
530	▲27
▲27
業務勘定
歲入
歲出	1,429
1,429	1,532
1,532	103
103
調整勘定
歲入
歲出	23,467
23,467	20,069
20,069	▲3,398
▲3,398

2. 増減の主な理由 [数字は16年度原案額（対前年度比）、単位は億円]

(歳出)

国内米管理勘定

・ 買入数量の増加に伴う国内米買入費の増加 737(＋ 390)

・ 制度廃止に伴うとも補償事業費補助金の減 —(▲ 704)

・ 調整勘定への返還金

・ 5,174(▲2,081)

国内麦管理勘定

- 麦作経営安定資金助成金の減 998(▲ 88)
## 輸入食糧勘定

価格高騰に伴う輸入食糧買入費の増 2,398 (+ 200)

- 調整勘定への返還金

1,930(+)706)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○ 米の生産調整関連事業（水田農業構造改革交付金等）を一般会計で直接措置することとし、一般会計からの繰入れを縮減。△470億円

○ 輸入麦の買入については、船舶の大型化、国内配船の合理化及び在庫に係るコスト削減による効率化を進め、管理費を削減。△9億円

○ 单年度赤字を解消し、食糧管理特別会計の健全化に道筋。
## 農業経営基盤強化措置特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度原案	增▲减
農業經營基盤強化措置特別会計
歳入	636	791	156
歳出	636	791	156

2. 増減の主な理由〔数字は16年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕（歳出）

- 担い手への農地利用集積の加速化に対応した農地保有合理化事業の増額

- 農業改良資金貸付金の増加

- 542(+106)

- 140(+40)

3. 見直しに係る措置状況等

〇 国有農地の一層の処分促進を図るため、国有農地等売り払い関連予算を確保。

○ 財政資金の有効活用を図る観点から、補助から融資へという補助金改革の趣旨に沿って、一般会計の補助事業の補助対象を見直し、農業改良資金で対応しうることとなる部分について貸付枠を確保。
## 特許特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度原案	增▲减
特許特別会計
歳入	1,993	2,005	12
歳出	1,156	1,416	260

2. 増減の主な理由 [数字は 16 年度原案額（対前年度比）、単位は億円]

(歳出)

先行技術調査におけるアウトソーシングの拡充

(件数11→13万件)による増額 151(+16)

- 情報システムの最適化に向けた改革（データ通信

サービス契約の見直し等）に伴う増額 529(+250)

- 地方自治体向け補助の廃止に伴う減額 - (▲ 2)

### 3. 見直しに係る措置状況等

〇コストの縮減、事業の重点化・効率化等 (単位：億円)

1. 迅速・的確な特許審査の実現

先行技術調査におけるアウトソーシングの拡充（11万件→13万件）

15年度予算額 135 ⇒ 16年度原案額 151（16）

2. 情報システムの最適化に向けた改革（特許事務機械化経費：モデル事業）

データ通信サービス契約のソフトウェア開発費未償却残高の前倒し支払い

15年度予算額 280 ⇒ 16年度原案額 529 (250)

この結果 16 年度は、未慣却残高の一括支払いにより金利相当額約 6.9 億円を削減。
## 自動車損害賠償保障事業特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度原案	增▲减
保障勘定
歳入	7 25	7 63	3 8
歳出	8 1	8 6	5
自動車事故
対策勘定
歳入	1 77	1 73	▲ 4
歳出	1 77	1 73	▲ 4
保険料等充当
交付金勘定
歳入	7,473	5,035	▲ 2,438
歳出	7,473	5,035	▲ 2,438

2．増減の主な理由〔数字は16年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕（歳入）

- 保障勘定の前年度剩余金受入の増

712 (+ 40)

- 自動車事故対策勘定の積立金より受入

の減

1 2 7 (▲ 1 1)

- 保険料等充当交付金勘定の積立金より

受入の減

5, 029 (▲ 2, 425)

(歳出)

・ 保障勘定の保障費の増 56（+ 5）

- 自動車事故対策勘定の自動車事故対策費の減

69 (▲) 48

保険料等充当交付金勘定の再保険及

保険費の減

2, 432 ( $ \blacktriangle $ 2, 200)

### 3. 見直しに係る措置状況等

自動車事故対策センターの運営コスト等の削減については、平成15年10月の独立行政法人化に伴い、中期計画において運営コスト等について縮減すべき旨を掲げたところであり、16年度予算においてもその中期計画に沿った縮減を図った。
## （参考）独立行政法人自動車事故対策機構中期計画抜粋

○ 「平成15年度より千葉療護センターの民間委託化を行い、全センターの業務の民間委託化を図ったところであるが、さらに民間委託している定型的・単純作業についての見直し等による経費節減や検査外来の増加により、認可法人時の最終年度（平成14年度）における委託病院の運営経費について、中期計画期間の最後の事業年度において、認可法人時の最終年度比で4％程度に相当する額を縮減する。」

☐ 「地域医療機関との連携を図り、年間9,000件以上（認可法人時の直近4カ年平均5,493件）の高度先進医療機器の検査を受託する。」
## 自動車検査登録特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度原案	增▲减
自動車檢查登錄
特別会計
歲入	614	572	▲ 42
歲出	509	486	▲ 23

2. 増減の主な理由 [数字は16年度原案額（対前年度比）、単位は億円]

(歳入)

・ 前年度剩余金の減

・ 108（▲ 41）

(歳出)

- 独立行政法人運営費交付金の減・98（▲ 21）

3. 見直しに係る措置状況等

自動車保有関係手続のワンストップサービス化を推進し、人件費等の業務取扱費を縮減することについては、平成17年度実施予定であることから、平成17年を目途に見直す予定である。
## 產業投資特別会計（產業投資勘定）

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度原案	增▲减
產業投資特別会計
產業投資勘定
歲入	454	811	357
歲出	454	811	357

2. 増減の主な理由 [数字は16年度原案額（対前年度比）、単位は億円]

(歳出)

研究開発法人向け以外の産投出資の増 553 (+375)

研究開発法人向け産投出資の減 252 (▲ 17)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財審・特別会計小委員会の指摘を踏まえ、研究開発法人向け出資を減額。15年度予算額269 ⇒ 16年度原案額252(▲17)
(独)医薬品医療機器総合機構 15年度 16年度 6
(独)農業・生物系特定産業技術研究機構 14 13
(独)科学技術振興機構 23 15
(独)情報処理推進機構 10 10
(独)新エ紡ぎ・産業技術総合開発機構 105 104
(独)情報通信研究機構 105 104
計 269 252
## 產業投資特別会計（社会資本整備勘定）

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度原案	增▲减
產業投資特別会計
社会資本整備勘定
·NTT-B償還時補助
( 歲入	-	4,169	(皆增)
( 歲出	-	4,169	(皆增)
·NTT無利子貸付金
( 歲入	1,636	988	▲648
( 歲出	1,636	988	▲648

2．増減の主な理由〔数字は16年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

NTT無利子貸付金の減 988 (▲648)

うちAタイプ（収益回収型公共的建設事業）の減 718 (▲208)

Bタイプ（補助金型公共的建設事業）の減 — (▲234)

(皆減)

Cタイプ（民間資金活用型施設整備事業）の減 270 (▲207)

NTT－B事業(改革推進公共投資事業)償還金の一般会計への繰入の増4,169（皆増）

3. 見直しに係る措置状況等

○ NTT無利子貸付事業においては、今後採択する融資案件について、対象分野のスクラップを積極的に進め、一般会計からの線入規模を大幅に縮減した。

·一般会計歳出（産業投資特別会計への繰入）

15年度予算額1,636億円⇒16年度原案額988億円(▲648億円)

・民活法対象事業の大半、総合保養地域整備法（リゾート法）対象事業等の廃止、地方道路公社事業の縮減等

(参考)NTT 無利子貸付事業予算額の推移

(单位: 億円)

12年度	13年度	14年度	15年度	16年度(原案)
Aタイプ	944	1,349	938	925	718
Bタイプ	-	24,583	-	234	-
Cタイプ	651	605	517	477	270
計	1,595	26,537	1,455	1,636	988

(注) 補正予算による追加額を含む。
## 都市開発資金融通特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度原案	增▲减
都市開発資金融通特別会計
歳 入	977	851	▲126
歳 出	977	851	▲126

2. 増減の主な理由〔数字は16年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

取得対象を真に必要なものに限定したこと等による、用地先行取得資金融資の減

65 (▲75)

(歲入)

- 用地先行取得資金の規模縮小による借入金の減．50（▲80）

### 3. 見直しに係る措置状況等

○用地先行取得資金貸付金及び特定公共用地等先行取得資金貸付金の縮減

①土地価格が右肩上がりでなくなったため、土地の先行取得が公共事業のコストを必ずしも引き下げるものでなくなったこと、②地方公共団体等による土地の先行取得のニーズが低くなっていることから、取得対象を真に必要なものに限定する。

·用地先行取得資金融資

15 年度予算額 113 億円 → 16 年度原案額 60 億円 ( $ \blacktriangle $ 53 億円)

· 特定公共用地等先行取得资金融资

15 年度予算額 27 億円 → 16 年度原案額 5 億円 ( $ \triangle22 $ 億円)

○財政融資資金からの借入れの縮減

借入れにより行う事業の規模を縮小することにより、財政融資資金からの借入れを縮減する。

· 借入金（財政融資資金）

15 年度予算額 130 億円 → 16 年度原案額 50 億円 ( $ \blacktriangle80 $ 億円)
## 財政融資資金特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度原案	增▲减
財政融資資金特別 会计
歲入	545,357	625,330	79,973
歲出	512,966	592,838	79,872

2. 増減の主な理由 [数字は16年度原案額（対前年度比）、単位は億円]

(歳出)

・預託金払戻しの増加等に伴う財政融資資金へ繰入の増 413,000 (+112,900)

・預託金残高の減少等による諸支出金の減 59,440(▲17,876)

・財投債の償還減等による国債整理基金特別会計へ繰入の減 120,332(▲ 15,156)

(歲入)

・預託金払戻しの増加等に伴う公債金（財投債）の増 413,000(+112,900)

・運用残高の低下等による運用利殖金収入の減 106,023(▲ 15,542)

・財投債の償還減による財政融資資金より受入の減 103,925(▲ 18,148)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財投改革の趣旨を踏まえ、財政融資資金の対象分野・事業を重点化。

・16 年度財投計画では、特殊法人改革を的確に財投計画に反映するとともに、構造改革に資する分野への重点化や、現下の経済情勢を踏まえセーフティネットの構築に配慮。

・16 年度財投計画の総額は、対前年度比▲12.5%の 204,894 億円。

○また、財投改革後も概ね横這いで推移している地方向け財投を縮減・重点化。

・地方向け財投は対前年度比▲5.7%の87,000億円。

・うち、地方債計画上の政府資金は同じく▲27.2%の56,000億円。
## 外国為替資金特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度原案	增▲减
外国為替資金特別会計
歲入	16,218	18,157	1,939
歲出	7,882	9,325	1,443

2. 増減の主な理由 [数字は16年度原案額（対前年度比）、単位は億円]

(歳入)

・運用収入の増

16,757(+2,039)

(歲出)

・国債整理基金特別会計への繰入額の増 4, 603 (+1, 535)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○ 既存経費の節減を進めるとともに、委嘱調査、外国出張を要する案件等について、その必要性を精査した結果、事務取扱費を対前年度6.2%縮減した。

### 4. その他

平成16年度予算において、外国為替資金特別会計の一時借入金等の限度額を140兆円に引き上げることとした。

15年度当初 $ \Rightarrow $ 15年度補正 $ \Rightarrow $ 16年度当初 [79兆円] [100兆円] [140兆円]
## 交付税及び議与税配付金特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(単位：億円)

15年度予算	16年度原案	增▲减
交付税及び議与税配付金特别会计
交付税及び議与税配付金勘定
歳入	672,179	684,800	12,620
歳出	670,434	683,051	12,616
交通安全対策特別交付金勘定
歳入	897	861	▲36
歳出	830	798	▲32

2．増減の主な理由〔数字は16年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歳出)

・国債整理基金特会への繰入の増 491, 659 (+18, 949)

・所得譲与税の創設による増 4, 249 (+4, 249)

・地方交付税交付金の減 168, 861 (▲11, 832)

3. 見直しに係る措置状況等

〇事務費について決算状況や物価動向を踏まえ、縮減。

○事務費のうち外国旅費については、特会事務費の目的の観点から一般会計への計上が適切であると考えられるため、一般会計へ計上替えすることとした。

15 年度予算額 3.9 $ \Rightarrow $ 16 年度原案額 3.8 ( $ \Delta $ 0.1)