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第1－2－4表 NTTの経営状況

(单位：億円)

区别	昭和61年度	昭和62年度	昭和63年度	元年度	2年度
総 収 益	53,984	57,170	57,056(28,227)	58,474(28,598)	-29,492)
電気通信事業営業収益	50,901	53,457	53,675(26,581)	54,822(26,921)	-27,669)
電 話 収 入	43,688	45,537	46,253(22,868)	47,271(23,351)	-23,842)
電 信 収 入	96	67	53(28)	44(23)	-21)
電 報 収 入	394	431	480(223)	544(241)	-265)
専 用 収 入	2,751	2,954	3,465(1,637)	3,720(1,807)	-1,898)
データ通信収入	1,623	1,761	443(443)	-	-
データ伝送収入	158	223	332(147)	401(192)	-215)
無線呼出し収入	809	933	944(489)	901(452)	-427)
その他の収入	1,378	1,549	1,701(743)	1,937(852)	-998)
附带事業営業収益	2,634	3,162	2,851(1,401)	2,869(1,323)	-1,429)
営業外収益	448	549	529(245)	781(353)	-393)
総 費 用	50,404	52,202	52,797(26,521)	53,627(26,567)	-27,942)
電気通信事業営業費用	43,789	45,327	46,565(23,316)	48,064(23,826)	-25,025)
附带事業営業費用	2,518	3,085	2,914(1,482)	2,972(1,490)	-1,519)
営業外費用	4,096	3,789	3,317(1,722)	2,589(1,250)	-1,397)
経 常 利 益	3,579	4,967	4,259(1,706)	4,847(2,031)	-1,549)

郵政省、NTT資料により作成

（注）1. 単位未満は切り捨てである。

2. 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。

3.（）内は上半期の実績値である。

4. 昭和63年7月にNTTよりデータ通信事業本部が分離し、別会社になっている。
第1—2—5表 元年度NTTの電話役務損益明細表

(单位：億円)

役務の細目	営業収益	営業費用	営業利益
加入電話	43,068	34,416	8,651
基本資料	10,087	11,701	1,614
市内通話	14,467	14,605	138
市外通話	15,299	4,810	10,488
その他	3,215	3,299	84
公衆電話	2,620	3,036	415
自動車電話	1,212	869	342
その他の移動通信	134	162	28
その他	2,012	4,479	2,467
計	49,047	42,964	6,082

NTT 資料により作成

(注) 1．「市内電話」、「市外電話」に係る営業収益は、サンプル調査により推計された通信量比に基づき算出した。

2. 「自動車電話」及び「その他移動体電話」に係る通話料収入は、発信側の電気通信設備に係る役務の細目に係る収入とした。

## (イ) 長距離系新第一種電気通信事業者の経営状況

2年度上半期の長距離系新第一種電気通信事業者3社の営業収益の合計は対前年度同期比67.5%増の1,360億円であった。このうち電気通信事業営業収益の合計は1,143億円で国内の電話及び専用線市場(注)の4.4%を占めており、前年度同期より1.5ポイント増加した。

各社の経営状況をみると、第二電電(株)の営業収益は対前年度同期比79.0%増の707億円、経常利益は同24.6%増の86億円、日本テレコム(株)の営業収益は同66.0%増の511億円、経常利益は同47.1%増の58億円と大幅
な増収増益であった。これに対し日本高速通信株の営業収益は対前年度同期比29.8%増の141億円を計上したものの、前年度に黒字へ転じた経常損益は再び5億円の赤字となった。第二電電株は元年度、日本テレコム株は昭和63年度累積赤字を解消している（第1－2－6表参照）。

元年度の3社合計の財務状況をみると、売上高経常利益率は14.9%、

第1－2－6表 長距離系新第一種電気通信事業者の経営状況

(单位：百万円)

区別年度	営業収入	営業費用	経常利益
昭和63年度	80,818	73,843	1,056
平成元年度	第二電電幣	98,943(39,531)	78,646(31,144)	17,529(6,962)
日本テレコム幣	77,154(34,369)	62,013(28,249)	11,288(4,398)
日本高速通信幣	23,881(10,908)	21,129(9,649)	435(150)
計	199,978(84,808)	161,788(69,042)	29,253(11,510)
平成2年度	第二電電幣	-	-	-
日本テレコム幣	-	-	-
日本高速通信幣	-	-	-
計	-	-	-

各社報道資料により作成

（注）1．昭和63年度の数値は、第二電電繊、日本テレコム(株)及び日本高速通信(株)の合計である。

2. （）内は上半期の実績値である。

3．元年度上半期の日本テレコム(株)の数値は、元年5月に旧日本テレコム(株)と旧鉄道通信(株)が合併して日本テレコム(株)となったため、4月分については、旧日本テレコム(株)と旧鉄道通信(株)両社の決算分の合計である。

4. 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。
総資本経常利益率は13.1％とNTTを大きく上回り、総資本回転率は0.88回であった。総資本経常利益率及び総資本回転率がNTTを上回るのは、長距離系系新第一種電気通信事業者が市内網設備を有しないことが影響している。

## (ウ) 地域系新第一種電気通信事業者の経営状況

2年度上半期の地域系新第一種電気通信事業者6社(注)の経営状況は、営業収益の総額は前年度同期の2.8倍の150億円となった。これは、営業収益の6割以上を占める東京通信ネットワーク(株)の営業収益が対前年度同期比2.3倍となったこと及び元年度下半期以降新たに3社が参入したことが要因となっている。

営業収益の総額のうち電気通信事業営業収益は80億円であった。これは国内の電話及び専用線市場の0.3%、専用線市場に限ると3.6%を占め

第1－2－7表 地域系新第一種電気通信事業者の経営状況

(单位：百万円)

年度	营业收益	营业费用	经常损失
昭和63年度	5,043	13,714	$ \triangle $ 10,995
平成元年度	18,289 (5,308)	27,004 (10,364)	$ \triangle $ 12,667 ( $ \triangle $ 6,593)
平成2年度	(15,002)	(18,414)	( $ \triangle $ 6,329)

郵政省資料により作成

(注) 1. ( ) 内は上半期の実績値である。

2．昭和63年度及び元年度上半期の数値は、東京通信ネットワーク（株）、中部テレコミニュケーション（株）、大阪メディアポート（株）の3社の合計である。

3．元年度及び2年度上半期の数値は、2．の3社に株四国情報通信ネットワーク、九州通信ネットワーク株及び北海道総合通信網株を加えた6社である。4．端数処理の関係で合計が一致しないものがある。
ている。経常損益の合計は63億円の損失、累積欠損額は392億円となっている（第1－2－7表参照）。

## (エ) 衛星系新第一種電気通信事業者の経営状況

2 年度上半期の衛星系新第一種電気通信事業者 2 社（日本通信衛星株及び宇宙通信株）の経営状況は、営業収益は122億円、経常損失は37億円であった。

衛星系2社の営業収益の大部分を占める専用収入の合計は83億円で、2年度上半期の国内の専用線市場の3.9%を占めている。

## （オ）自動車電話事業者等の経営状況

2年度上半期の自動車電話事業者等12社（自動車電話（いわゆる携帯電話を含む（以下同じ。））事業者7社、コンビニエンス・ラジオ・フォン事業者2社、マリネット電話事業者2社、テレターミナル事業者1社）の経営状況は、営業収益が対前年度同期比11.2倍の312億円、営業費用が対前年度同期比4.2倍の277億円で、経営損益は前年度同期44億円の赤字であったものが4億円の黒字となり、大きく市場を拡大するとともに収支を改善した。

営業収益の大部分を占める自動車電話事業者についてみると、日本移動通信(株)とセルラー電話グループ6社(世)の電気通信事業営業収益は対前年度同期の11.4倍の309億円（1社当たり44億円）と大幅に拡大した。自動車電話収入の合計はNTTを含む自動車電話市場の25.1%を占めており、前年度同期より21.0ポイント増加した（第1－2－8表参照）。

## （力）無線呼出し事業者の経営状況

2 年度上半期の無線呼出し事業者35社の経営状況は、総収益は対前年度同期比52.6%増の174億円（1社当たり4億円）、総費用は同51.4%増
第1－2－8表 新自動車電話事業者の経営状況

(单位：百万円)

年 度	营業収益	營業費用	經常損益
元 年 度	17,780(2,708)	28,578(6,487)	△10,717(△4,347)
2 年 度	—(30,902)	—(26,660)	—(1,417)

郵政省資料により作成

(注) 1. ( ) 内は上半期の実績値である。

2．元年度上半期の数値は、日本移動通信(株)及び関西セルラー電話(株)の2社である。

3．元年度の数値は、上記の2社に九州セルラー電話(株)及び中国セルラー電話(株)の2社を加えた合計である。

4．2年度上半期の数値は、上記の4社に東北セルラー電話(株)、北海道セルラー電話(株)及び北陸セルラー電話(株)の3社を加えた合計である。

の165億円、経常利益は8億円であった。これはNTTも含めた無線呼出し市場の28.3％で、前年度同期より8.6ポイント増加した(第1－2－9表参照)。

## （キ）KDDの経営状況

2年度上半期のKDDの経営状況は、総収益は対前年度同期比5.8%減の1,283億円、総費用は同1.3%減の1,159億円であった。このうち営業収益は対前年度同期比7.5%減の1,221億円、営業費用は同3.3%減の1,120億円、営業利益は同37.8%減の101億円、経常利益は同34.1%減の124億円であり、減収減益であった。これは2年度4月の総額97億円に上る電話料金値下げの影響が大きいと考えられる。

営業収益のうち電気通信事業営業収益は1,207億円である。サービス別内訳では、電話収入は対前年度同期比9.4%減、テレックス収入は同14.5%減、電報収入は同7.4%減、データ伝送収入は同47.7%減、また、前年度同期8.9%増であった専用収入は当期は同2.3%増であった。データ通信収入は14.1%増であった。営業収益に占める各サービス収入の割
第1－2－9表 新無線呼出し事業者の経営状況

(单位：億円)

年 度	総 収 益	総 費 用	経 常 損 益
昭 和 63 年 度	133	163	29
平 成 元 年 度	( 266 ( 114)	( 255 ( 109)	( 10 ( 4)
平 成 2 年 度	( 174)	( 165)	( 8)

郵政省資料により作成

(注) 1.（）内は上半期の実績値である。

2．昭和63年度の数値は、北海道テレメッセージ(、宮城テレメッセージ)、東京テレメッセージ(、富山ページングサービス)、福井テレメッセージ(、静岡テレメッセージ)、(、関西テレメッセージ)、(、岡山テレメッセージ、(、(、(、

3．平成元年度上半期の数値は、上記の24社に岩手テレメッセージ（株）、栃木テレサービス（株）、青森テレメッセージ（株）、秋田テレメッセージ（株）及び山形テレメッセージ（株）の5社を加えた合計である。

4. 平成元年度の数値は、上記の29社に茨城テレメッセージ(株)を加えた合計である。

5．平成2年度上半期の数値は、上記の30社に石川テレメッセージ(株)、山陰テレメッセージ(株)、徳島テレメッセージ(株)、高知テレメッセージ(株)及び大分テレメッセージ(株)の5社を加えた合計である。

6. 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。

合は、電話収入は前年度同期より1.6ポイント減の77.4％となり、逆に専用収入やデータ通信収入がわずかながら割合を伸ばしている（第1－1－10表参照）。

元年度の財務状況をみると、売上高経常利益率は11.4%、総資本経常利益率は6.2%、総資本回転率は0.54回であった。

## （ク）国際新第一種電気通信事業者の経営状況

2年度上半期の日本国際通信(株)、国際デジタル通信(株)の経営状況は、総収益は121億円、総費用は186億円、経営損益は65億円の赤字であった。
第1－2－10表 KDDの経営状況

(单位：億円)

区別	昭和61年度	昭和62年度	昭和63年度	元年度	2年度
総 収 益	2,318	2,560	2,677(1,423)	2,691(1,363)	-
電気通信事業営業収益	2,224	2,467	2,565(1,373)	2,563(1,310)	-
電 話 収 入	1,586	1,900	2,025(1,098)	2,035(1,043)	-
テレックス収入	348	259	199(106)	168(85)	-
電 報 収 入	52	46	41(21)	38(19)	-
専 用 収 入	117	128	152(76)	164(82)	-
テータ通信収入	32	32	34(17)	39(18)	-
テータ伝送収入	21	25	22(11)	20(10)	-
その他の収入	67	73	88(42)	97(49)	-
附帯事業営業収益	15	17	18(8)	23(11)	-
営業外収益	78	76	94(41)	103(42)	-
総費用	2,044	2,207	2,286(1,125)	2,396(1,175)	-
電気通信事業営業費用	1,964	2,124	2,215(1,092)	2,312(1,144)	-
附帯事業営業費用	34	39	29(14)	30(14)	-
営業外費用	44	42	40(17)	52(16)	-
経 常 利 益	273	353	391(298)	294(118)	-

郵政省、KDD資料により作成

(注) 1. ( ) 内は上半期の実績値である。

2. 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。
2 社の国際電話及び国際専用線市場に占める割合は10.5％となっている。

## イ 放送事業者の経営状況

過去10年間の放送事業者の動向は、NHKの事業収支の推移をみると、元年度の事業収入は昭和55年度の1.4倍、事業支出は1.6倍になっている。また、受信料改定の推移は第1－2－11表のとおりである。

一方、民間放送の営業収入の推移をみると元年度は昭和55年度の1.9倍であった。特に昭和63年度及び元年度は広告費の伸びに支えられて前年度比10%を超える伸びとなっている。

## (ア) NHKの経営状況

元年度のNHKの一般勘定 $ ^{注} $ の事業収入は対前年度比7.8%増の3,930億円、事業支出は同12.1%増の4,067億円、事業収支差金は136億円

第1－2－11表 NHKの受信料の改定の推移

(单位：円)

区分	受信料額／月
カラー契約	普通契約	衛星カラー契約	衛星普通契約	特別契約
年度	訪門集金	口継座統振振替込	訪門集金	口継座統振振替込	訪門集金	口継座統振振替込	訪門集金	口継座統振振替込	訪門集金	口継座統振振替込
51	710	710	420	420	-	-	-	-	-	-
55	880	880	520	520	-	-	-	-	-	-
59	1,040	990	680	630	-	-	-	-	-	-
元	1,070	1,020	700	650	2,000	1,950	1,630	1,580	1,040	990
2	1,370	1,320	890	840	2,300	2,250	1,820	1,770	1,040	990

郵政省資料により作成

(注) 1．特別契約とは、地上系によるテレビジョン放送の難視聴地域又は列車、電車その他営業用の移動体において、地上系によるテレビジョン放送を除き、衛星系によるテレビジョン放送を含む受信契約をいう。

2. 継続振込とは、あらかじめNHKに届け出を行い、NHKが指定する金融機関、郵便局等において指定する期日までに払い込む支払いをいう。
第1－2－12表 NHKの経営状況（一般勘定）

(单位：百万円)

区 别	昭和63年度决算	元 年 度 决 算	2年度收支算	3年度收支算
事 業 收 入	354,780	393,017	484,595	542,738
事 業 支 出	362,785	406,715	448,042	486,922
事業收支差金	△ 8,005	△ 13,698	36,553	55,816

NHK資料により作成

の赤字で前年度の80億円より更に赤字を拡大した。これは、元年度収支予算で見込んだ額142億円を5億円下回っている。また、2年度の収支予算は、事業収入は4,845億円、事業支出は4,480億円、事業収支差金は365億円を計上し、同様に、3年度の収支予算では、事業収入は5,427億円、事業支出は4,869億円、事業収支差金は558億円を計上している（第1－2－12表参照）。

NHKは元年4月に受信規約を変更し、放送受信契約の種別をカラー契約、普通契約、衛星カラー契約、衛星普通契約及び特別契約の5種類とした。ただし、衛星放送の有料化については元年8月からの実施となった。また、2年4月に受信料の改定（例：カラー契約訪問集金28.0%、普通契約訪問集金27.1%）を実施した。

NHKは公共放送として、視聴者からの受信料収入を主要な財源としており、今後とも、一層の経営合理化、受信料の確実な収納に努める必
要がある。

## （イ）民間放送の経営状況

元年度の民間放送の収支状況は、営業収入は対前年度比12.4%増の1兆9,371億円、経常利益は同30.2%増の2,367億円であった。

ラジオ単営事業者を除く、民間テレビジョン単営事業者及びラジオ・テレビジョン兼営事業者106社について、広域放送事業者（13社）、広域圏独立UHF放送事業者（11社）、県域放送事業者（82社）別の元年度収支状況をみたのが第1－2－13表である。広域放送事業者が全売上高の65.9％を占めている。売上高経常利益率、総資本経常利益率はいずれのグループも全産業平均の2～4倍となっており、収益水準は極めて高いものがある。

## （ウ）CATV事業者の経営状況

営利を目的として CATV 事業を行う許可施設のうち129社の元年度の経営状況については、総収益は前年度比25%増の215億円、総費用は同37.7%増の285億円であり、経営損失は同2倍の70億円の赤字であった。

## ウ 郵便事業の経営状況

元年度の郵便事業収益は対前年度比11.3%増の1兆6,991億円、費用が同11.2%増の1兆6,825億円で、差引き166億円の利益となった。

郵便事業経営については、昭和56年度以降9年連続して単年度損益は黒字を続けており、昭和62年度末には14年ぶりに累積欠損金を解消し、元年度末には累積利益金は559億円となった。

なお、2年度予算の郵便事業損益は84億円の利益を計上し、同じく3年度には6億円の利益を計上している（第1－2－14表参照）。

## （３）通信事業の設備投資動向

昭和55年度以降の主な通信事業体の設備投資の動向を第1－2－15図に示す。郵便事業、NTT、KDD、NHK及び民間放送事業者（有線
第1－2－13表 民間テレビジョン単営放送事業者及びラジオ・テレビ兼営放送事業者の経営状況

(单位：百万円)

広域放送事業者	広域圈独立UHF放送事業者	県域放送事業者(広域圈独立放送事業者を除く)	合計
営業収入	62	920,133	32,678	486,844	1,439,655
63	1,029,169	37,003	519,969	1,586,141
元	1,171,356	42,295	563,601	1,777,252
経常利益	62	75,616	1,682	56,601	133,899
63	96,415	2,310	68,065	166,790
元	135,953	3,532	76,196	215,681
当期利益(税引き後)	62	28,071	1,815	22,208	52,094
63	43,357	1,220	25,334	69,911
元	60,707	1,300	32,195	94,196
資産合計	62	771,690	22,719	518,496	1,312,905
63	845,281	22,814	546,511	1,414,606
元	983,271	26,197	600,006	1,609,474
売上高経常利益率(%)	62	8.2	5.1	11.6	9.3
63	9.4	6.2	13.1	10.5
元	11.6	8.4	13.5	12.1
総資本経常利益率(%)	63	11.9	10.1	12.8	12.2
元	14.9	14.4	13.3	14.3
総資本回転率(回)	63	1.27	1.63	0.98	1.16
元	1.28	1.73	0.98	1.18

郵政省資料により作成

(注) 1．広域放送事業者は「純東京放送」、「中部日本放送純」、「純毎日放送」、「朝日放送純」、「日本テレビ放送網繍」、「純フシテレビジョン」、「全国朝日放送純」、「純テレビ東京」、「東海テレビ放送純」、「名古屋テレビ放送純」、「関西テレビ放送純」、「読売テレビ放送純」及び「中京テレビ放送純」の合計13社をいう。2．広域圏独立放送事業者は「純岐阜放送」、「純近畿放送」、「群馬テレビ純」、「純テレビ埼玉」、「千葉テレビ放送純」、「純テレビ神奈川」、「三重テレビ放送純」、「びわ湖放送純」、「純サンテレビジョン」、「奈良テレビ放送純」及び「純テレビ和歌山」の合計11社をいう。

3. 県域放送事業者は1.2.を除く合計82社（元年度）である。

4. 総資本は期首・期末平均である。

5. 端数処理の関係で合計が一致しないものがある。
第1－2－14表 郵便事業の経営状況

(单位：億円)

区别	昭和63年度决算	元年度决算	2年度予算	3年度予算
收益	15,272	16,991	17,101	18,347
费用	15,133	16,825	17,017	18,341
利益	139	166	84	6

郵政省資料により作成

テレビジョン放送事業者を除く。）の設備投資額合計は、昭和55年度の1兆9,378億円から元年度には2兆1,566億円に増加している。

## ア 電気通信事業者の設備投資動向

(第一種電気通信事業者の動向)

2年9月に郵政省が実施した「通信産業設備投資等実態調査」による

第1－2－15図 主な通信事業体の設備投資の推移

郵政省、NTT、KDD、NHK、民放連資料により作成
と、第一種電気通信事業者全体（67社合計）の元年度の設備投資実績額（工事ベース）は2兆1,001億円であり、前回調査（2年2月実施）による昭和63年度の設備投資実績額1兆9,700億円（59社合計）に比べ6.6%の増加であった（第1－2－16表参照）。

その内訳をみると、NTTが1兆7,355億円（対前年度実績額比1.3%増）、KDDが554億円（同2.5%減）と投資の伸びを抑えているのに対し、新第一種電気通信事業者は、新規参入による事業者数の増加と長距離系及び自動車電話等新事業者の強い投資マインドを受けて3,091億円（65社合計）と前年度実績額2,003億円（57社合計）に比べ54.3%増と大幅な伸びを示した。

また、第一種電気通信事業者の2年度の設備投資実績見込額（67社合計）は2兆1,898億円（対前年度実績額比4.3％増）となっている。このうち、NTTが1兆7,200億円と前年度実績額に比べ0.9％減の見込みとなっているのに対し、KDDは、通信衛星、海底ケーブル等の伝送路施設及び電話・データ交換設備等の拡充を中心に、752億円（対前年度実績額比35.6％増）と過去最高の投資額を見込んでおり、競争力の強化がうかがわれる。一方、新第一種電気通信事業者（65社合計）は3,946億円（対

第1－2－16表 第一種電気通信事業者の設備投資額

(单位：百万円)

区 分	回答事業者数	昭地63年度(実績額)	元 年 度(実績額)	2 年 度(実績見込額)
昭和63年度	元・2年度
N T T	1	1	1,712,820	1,735,580	1,720,000
K D D	1	1	56,893	55,446	75,200
新第一種電気通信事業者	57	65	200,379	309,103	394,675
合計	59	67	1,970,092	2,100,129	2,189,875

「通信産業設備投資等実態調査（2年2月調査及び9月調査）」（郵政省）により作成
前年度実績額比27.7%増）と依然高い伸びを見込んでおり、サービス提供地域の拡大、通信網の高度化等の活発なネットワーク構築投資を反映している。

次に、新第一種電気通信事業者の設備投資額の投資目的別構成比をみると、事業を開始して間がないこと及び設備の更新時期には至っていないことから、主として需要増加に対処するために行われていることが分かる（第1－2－17表参照）。

## (第二種電気通信事業者の動向)

2年9月調査に回答のあった第二種電気通信事業者の2年度の設備投資実績見込額についてみると、特別第二種電気通信事業者（回答20社合

第1－2－17表 取得設備投資額の投資目的別構成比（電気通信事業）

(单位：%)

目的	新第一種電気通信事業者	特別第二種電気通信事業者	一般第二種電気通信事業者
63年度(実績)	元年度(実績見込)	2年度(計画)	63年度(実績)	元年度(実績見込)	2年度(計画)	63年度(実績)	元年度(実績見込)	2年度(計画)
需要增加に対処	76.9	81.8	93.5	79.7	70.2	73.6	56.5	55.6	55.1
ISDN化に対応	0.0	0.0	0.0	0.9	3.7	5.6	0.4	1.5	3.1
OSI化に対応	0.0	0.0	0.0	0.3	0.3	0.4	0.1	0.5	0.9
維持・補修	0.7	2.3	0.0	0.8	1.9	3.0	9.2	10.0	10.8
更新(老朽代替)	0.7	0.7	0.1	5.2	3.1	4.0	4.9	6.8	8.6
研究開発	0.3	0.2	0.0	1.3	4.3	4.4	5.4	6.9	6.9
合理化・省力化	0.4	0.4	0.0	1.6	4.0	3.9	7.6	7.1	6.4
安全・信頼性の向上	2.1	3.6	0.7	9.3	6.1	3.9	5.4	5.0	6.1
その他	18.8	11.1	4.5	0.8	6.4	1.2	11.2	6.6	2.8
回答事業者数	58	64	60	18	18	13	187	179	158

「通信産業設備投資等実態調査（2年9月調査）」（郵政省）により作成
第1－2－18表 第二種電気通信事業者の設備投資額

(单位：百万円)

区 分	回答事業者数	元 年 度 (実 績 額)	2 年 度 (実績見込額)
特別第二種電気通信事業者	20	119,072	154,521
一般第二種電気通信事業者	376	36,915	58,439

「通信産業設備投資等実態調査（2年9月調査）」（郵政省）により作成

計）が1,545億円（対前年度実績額比29.8％増）、一般第二種電気通信事業者（回答376社合計）が584億円（同58.3％増）といずれも高い伸びを示しており、投資マインドの強さがうかがえる（第1－2－18表参照）。

産業分野全体において、情報通信機器の導入ばかりでなく、ネットワーク化に対する投資が情報化関連投資の潮流の一つになりつつある。この中で、第二種電気通信事業に関しては、これら産業界のニーズを把握して収益が好調な企業と、ニーズを把握しきれば収益が伸びない企業との差が明確になりつつあり、設備投資額にもその影響がはっきり現れている。2年9月調査に回答のあった第二種電気通信事業者のうち経常損益が明らかな事業者について、設備投資額を黒字事業者と赤字事業者に分けてみると、2年度実績見込額では黒字事業者が1社当たり12億8,300万円であるのに対し、赤字事業者は1社当たり1億1,400万円となっており、大きな格差が生じている。また、設備投資総額についてみると、黒字事業者（回答138社合計）が1,770億8,300万円であるのに対し、赤字事業者（回答144社合計）は163億6,700万円となっており、設備投資総額の大半は黒字事業者によって占められている（第1－2－19表参照）。

## イ 放送事業者の設備投資動向

2年9月調査に回答のあった放送事業者（有線テレビジョン放送事業者を除く。）の2年度の設備投資実績見込額についてみると、NHKの628
第 1—2—19 表 損益別取得設備投資額（第二種電気通信事業）

(单位：百万円)

損益別事業者区分	63 年度(実績)	元 年度(実績見込)	2 年度(計画)	回答事業者数
黒字事業者( )内は一社平均	131,163(950)	177,083(1,283)	42,812(310)	138
赤字事業者( )内は一社平均	21,780(151)	16,367(114)	14,646(102)	144

「通信産業設備投資等実態調査（2年9月調査）」（郵政省）により作成

(注) 事業者の経常損益は昭和63年度時点をベースとしている。

第1－2－20表 放送事業者の設備投資額

(单位：百万円)

区 分	回答事業者数	元 年 度 (実 績 額)	2 年 度 (実績見込額)
N H K	1	45,673	62,800
民間放送事業者	152	145,099	111,560
有線テレビジョン放送事業者	102	36,151	80,822

「通信産業設備投資等実態調査（2年9月調査）」（郵政省）により作成

億円（対前年度実績額比37.5％増）に対し、民間放送事業者（回答152社合計）は1,115億円と前年度実績額に比べ23.1％減の見込みとなっている（第1－2－20表参照）。

これは、昭和63年度からの広告活況が一段落したこと及びクリアビジョン、SNGシステムへの設備投資が一巡したことなどによるものと考えられる。

一方、2年9月調査に回答のあった有線テレビジョン放送事業者の2年度の設備投資実績見込額についてみると、808億円（回答102社合計）であり、前年度実績額に比べ133.6%増の見込みとなっている。これは、回答事業者の約2割が2年度の開局であったことによるところが大き
$ V_{2} $

また、民間放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の設備投資額の投資目的別構成比をみると、「需要増加に対処、サービスエリアの拡大」が最も比率が高くなっているが、これは有線テレビジョン放送事業者の開局に伴う投資によるところが大きく、民間放送事業者については「番組制作力の向上」、「設備の更新」が主な投資目的となっている（第1～2－21表参照）。

## ウ 設備投資環境の見通し

経済企画庁の「法人企業動向調査報告」（2年9月調査）における所属業界の景気については、3年1月から3月に関して「上昇」と判断した企業の割合が11%、「不変」が71%、「下降」が18%であり、業況判断指標（BSI：上昇と判断した者の割合から下降と判断した者の割合を引いた数値）では-7となっており、産業界全体の傾向として業況の先行

第1－2－21表 取得設備投資額の投資目的別構成比（放送事業）

(单位：%)

目的	63 年度(実績)	元 年度(実績見込)	2 年度(計画)
需要増加に対処、サービスエリアの拡大	32.8	37.9	37.3
番組制作力の向上	22.0	17.5	18.2
維持・補修	8.0	8.0	8.5
更新(老朽代替)	20.2	23.4	28.1
研究開発	0.2	0.6	0.3
合理化・省力化	3.0	4.2	4.5
その他	13.8	8.4	3.1
回答事業者数	211	226	185

「通信産業設備投資等実態調査（2年9月調査）」（郵政省）により作成

（注）回答事業者にNHKは含まれていない。
きを慎重にみている。一方、「通信産業設備投資等実態調査」（2年9月調査）における通信事業のBSI指標についてみると、電気通信事業では3年度上半期のBSIは第一種電気通信事業が48.3、特別第二種電気通信事業が49.9、一般第二種電気通信事業が40.3といずれも40を超えており、景気については強気の判断をしている（第1－2－22図参照）。

第1－2－22図 設備投資環境の見通し

「通信産業設備投資等実態調査（2年9月調査）」（郵政省）により作成
また、放送事業についてみると、有線テレビジョン放送事業ではBS I指標は昭和63年度下半期から上昇して3年度上半期が52.8となっているのに対し、民間放送事業ではBS Iが昭和63年度下半期の65.8から3年度上半期には-14.8にまで急下降しており、広告活況が一段落した後の事業をめぐる景気を下降局面とみていることが分かる。

## 2 情報通信関連産業の動向

## (1) 通信機器製造業

2年の通信機器の受注額は2兆7,353億円(対前年比10.7%)であった（第1－2－23図参照）。

第 1—2—23 网 通信機器受注額等

通信機械工業会、(社)日本電線工業会資料により作成

(注) 1．昭和55年から昭和62年までの数値は、通信機器受注額については年度末受注額、銅線ケーブル出荷額については年度末の出荷額である。昭和63年以降の数値は、通信機器受注額については年末受注額、銅線ケーブル出荷額については12月の出荷額である。

2. 通信機器受注額については、2年から集計方法に変更があった。
機種別内訳をみると、有線通信機器が2兆1,338億円（対前年比8.9％増）、無線通信装置が6,015億円（同17.8％増）であった。

需要先別ではNTT関係が8,105億円（対前年比21.7%増）と堅調であり、KDDを含めたその他第一種電気通信事業者関係では、2年4月から12月までの合計で1,106億円であった。

## （２）通信ケーブル製造業

(社)日本電線工業会資料によると、2年12月末現在の銅線ケーブルの出荷額は1,904億円（対前年同期比29.0%増）であった。

また、通商産業省の「資源統計月報」によると、2年の電線、ケーブル用光ファイバ製品の生産量は146万6千キロメートルコア（対前年比25.1％増）であり、このうち光ファイバケーブルは126万1千キロメートルコア（対前年比69.9％増：シェア86.1%）であった。

## （3） 電子計算機器製造業

通商産業省の「生産動態調査」によると、2年の電子計算機及び関連装置の生産額は5兆8,174億円（対前年比2.8%増）であった。

## (4) 広告業

2年の総広告費は5兆5,648億円（対前年比9.7％増）であった。

このうち放送系の広告費は、テレビ広告費が1兆6,046億円(対前年比9.7%増)、ラジオ広告費が2,335億円（同12.0%増）であった。

また、ダイレクトメール広告費は1,968億円（同7.7％増）、電話帳広告費は1,235億円（同24.7％増）、ニューメディア広告費は119億円（同25.3％増）であった（第1－2－24表参照）。
第1－2－24表 2年のメディア別広告費

広告費(億円)	シェア(%)	対前年増加率(%)
テレビ	16,046	28.9	9.7
ラジオ	2,335	4.2	12.0
新聞	13,592	24.4	6.8
雑誌	3,741	6.7	11.5
ダイレクトメール	1,968	3.5	7.7
電話帳広告	1,235	2.2	24.7
ニューメディア広告費	119	0.2	25.3
折込、屋外、その他	16,612	29.9	10.7
合計	55,648	100.0	9.7

「日本の広告」(株電通) により作成

(注) ニューメディア広告費は、CATV、ビデオテックス、文字放送等のメディアに投下された広告費である。

## (5) 新聞業

(勧)日本新聞協会の会員である新聞社の発行する一般日刊紙の総発行部数は、2年10月現在5,191万部（前年同期比1.7%増）であった。これは、1世帯当たり1.26部、人口1千人当たりでは591部が読まれていることになる。

## (6) 出版業

元年度における書籍及び雑誌の推定実売金額は2兆145億円（対前年度比3.3％増）であった。その内訳は、書籍が7,969億円（推定発行部数13億6,648万部）、雑誌が1兆2,176億円（推定発行部数は、月刊誌23億5,469万部、週刊誌19億4,463万部）であった。

## (7) 通信贩壳業

(従)日本通信販売協会調査によると、元年度の通信販売業の売上高は1兆4,600億円（対前年度比11.5％増）であり、昭和61年度以降4年間2桁以上の伸びが続いている（第1－2－25表参照）。
第1－2－25表 通信販売売上高の推移

年度	57	58	59	60	61	62	63	元
壳上高(兆円)	0.64	0.69	0.76	0.83	0.97	1.15	1.31	1.46
対前年度増加率(%)	—	7.2	10.8	9.2	16.9	18.6	13.9	11.5

(社)日本通信販売協会資料により作成

通信販売業における郵便の利用状況をみると、広告媒体としてカタログ等の自社媒体を利用しているもの（売上高の78.0％に当たり、その他は他社媒体として新聞、テレビジョン等を利用している。）のうち、配布方法として郵便を利用しているものが54.3%（前年度48.6%）、通信販売業を専業としているものについては66.1%（前年度59.6%）と年々増加傾向を示している。

なお、注文品の発送方法において郵便を利用しているものの比率は、全体で7.9%、専業で10.6%であった。
## 第 3 節 情報化の動向

社会経済の発展に伴って、社会のあらゆる側面で情報化が進展している。郵政省では、毎年「情報流通センサス」を実施し我が国の情報化の把握を行っている。

情報流通センサスは郵便、電話、テレビジョン等多様な情報通信メディアを通じて流通する情報量を情報の発信、供給及び消費の各場面において定量的に計量するものである（代表1及び2参照）。

本節では、情報流通センサスの手法を用いて我が国の情報化を、情報流通の動向、地域情報流通の動向及び国際情報流通の動向のそれぞれについて概観する。

## 1 情報流通の動向

過去10年間の総供給情報量の伸びは年平均伸び率6.8%であり、実質国民総生産の伸び（年平均伸び率4.1%（ $ ^{注} $ ））を大きく上回っている。一方、消費情報量の伸びは年平均伸び率1.8%であり、実質国民総生産の伸びよりもかなり低くなっている。実質国民総生産一単位当たりの供給情報量は昭和54年度を100とすると元年度には総供給量では130、放送を除く電気通信系では210であった（第1－3－1図参照）。

## (1) 供給情報量

元年度1年間に供給側が受信側に対して消費可能な状態で提供した情報の総量である総供給情報量は4.44×10^{17}ワードで、前年度に比べ7.4%増加し、昭和54年度の1.92倍であった（第1－3－2図参照）。

メディアグループ別に対前年度伸び率を見ると、電気通信系7.4%増
（対昭和54年度比1.93倍）、輸送系7.3%増（同1.50倍）、空間系1.7%増（同1.19倍）であった（第1－3－3図参照）。

元年度の総供給情報量のメディアグループ別構成比は、電気通信系が全体の99.0%、輸送系が0.5%、空間系が0.5%となっており、電気通信系が圧倒的に高い割合を示している。中でも、テレビジョン放送の占める割合は高く、総供給情報量の78.6%を占めている。

また、総供給情報量をマス・メディアにより供給されている情報量とパーソナル・メディアにより供給されている情報量に分けてみると、マス・メディアにより供給されている情報量は全体の99.3％と、大部分を占めている。

第1－3－1図・供給情報量等の推移
第1－3－2図 供給情報量の推移

第1－3－3図 供給情報量のメディア構成
(供給情報量にみる情報メディアの推移)

元年度の各メディアの供給情報量と昭和54年度からの供給情報量の伸び率をみたのが第1－3－4図である。

供給情報量の伸びが著しいのは、データ伝送（268倍）、専用サービス（100倍）、自動車・携帯電話（46倍）、ファクシミリ（41倍）等でいずれもパーソナル系の電気通信メディアである。電話は通話回数が1.9倍に伸びたことで情報量も2.0倍となったが、他のパーソナル系の電気通信メディアと比較すると落ち着いた動きをしており、メディアが成熟していることを示している。しかしテレックスのように大きく情報量が減少し

第 1—3—4 図 供給情報量と増加率（元年度／昭和54年度）
ているメディアもあって、パーソナル系の電気通信メディア内におけるメディア交代の状況がうかがわれる。またマス・メディア系の電気通信メディアでは、CATVの自主放送の伸び(6.5倍)が大きくなっている。輸送系メディアは伸びているが全般的に動きが小さく、空間系はほとんど変化していない。

## (2) 消費情報量

元年度1年間に情報の受け手が実際に消費した情報の総量である総消費情報量は2.05×10^{16}ワードで、前年度に対し4.1%増加し、昭和54年度の1.19倍となった（第1－3－5図参照）。

元年度の総消費情報量のメディアグループ別構成比は、電気通信系が

第1－3－5図 消費情報量の推移
全体の62.8%（対昭和54年度比1.19倍）、輸送系が3.8%（同1.41倍）、空間系が33.4%（同1.17倍）となっており、消費情報量においても電気通信系の占める割合が最も高くなっている（第1－3－6図参照）。

第1—3—6図 消費情報量のメディア構成

伸び率ではパーソナル・メディアから消費している情報量が昭和54年度の1.56倍とマス・メディアから消費している情報量の1.14倍を上回っている。供給情報量ではパーソナル・メディアの伸びが1.56倍、マス・メディアの伸びが1.92倍とマス・メディアの伸びが上回っているから、情報化の進展は情報の供給面ではマス・メディア情報の流通増となり、情報の消費面ではパーソナル・メディア情報の流通増という形で表れている。

情報消費率は、供給された情報量のうちの程度の情報が実際に消費されたかを示す指標であり、総消費情報量／総供給情報量で計算される。情報消費率は年々低下する傾向にあり、元年度は前年度に対し0.2ポイント低下の4.6%（対昭和54年度比2.9ポイント低下）であった。これは情報の選択の幅が広がっていることを示すものである。

また、情報消費率をメディアグループ別に見ると、電気通信系が前年
度と同じ3.0%（同1.7ポイント低下）、輸送系が前年度に対し0.4ポイント低下の34.4%（同2.2ポイント低下）、空間系は前年度に対し1.7ポイント低下の294.4%（同3.6ポイント増加）となっている。

## （3） 原発信情報量及び蓄積情報量

元年度において新たに作成されたオリジナルな情報の総量である総原発信情報量は3.09×10^{17}ワード（対前年度比3.7%増）で昭和54年度の1.55倍であった。また情報の保存及び将来的な再利用を意図して1年以上保存されている情報の総量である総蓄積情報量は1.75×10^{15}ワード（対前年度比1.7%増）で昭和54年度の1.27倍となった。

## 2 地域の情報化

本項では、地域における情報化について把握するために、地域別発信情報量、供給情報量及び消費情報量の状況並びに加入電話等における地域間の情報交流状況を概観する。

## (1) 地域别情報流通状況

ここでは、「地域別情報流通センサス」の結果を用いて地域の情報化の現状を概観する（元年度の総発信情報量、総供給情報量、総消費情報量は付表3～5参照）。

## 供給情報量

## (ア) 総供給情報量

元年度の総供給情報量は第1－3－7図のとおりである。
第1—3—7 図 地域別供給情報量

元年度の総供給情報量の上位3地域は昭和63年度と同じく東京、神奈川、大阪の順である。全国に占める割合は、東京14.3%（昭和63年度は14.4%）、神奈川8.9%（同8.8%）、大阪7.7%（同7.4%）であり、3都府県で全国の30.9%（同30.6%）であった。

昭和54年度と元年度を比較すると、テレビジョン放送局の開局により岡山、香川、熊本、福島などの伸び率が大きく、供給情報量の大きい都府県の伸び率は必ずしも大きくない（第1－3－8図参照）。

三大都市圏の全国に占める割合をみると、東京圏（東京、神奈川、埼玉及び千葉）が35.3%、大阪圏（大阪、兵庫及び京都）が14.4%、名古
第1—3—8図 地域別供給情報量の元年度シェアと対昭和54年度成長比

屋圏（愛知及び三重）が7.1%であり、三大都市圏で全国の総供給情報量の56.7%を占めている。人口の全国に占める割合は、東京圏25.6%、大阪圏13.6%、名古屋圏4.4%であり、いずれの都市圏でも、人口の割合以上に供給情報量が集中している。特に東京圏の供給情報量は、全国の3分の1以上のシェアを占めており、情報の中が著しい。

地域別供給情報量の地域間格差をジニ係数 $ ^{(注)} $ の推移でみると、元年度
第1—3—9図 県内総生産及び情報流通量のジニ係数の推移

は0.561（昭和63年度は0.559）となっており、昭和54年度から昭和58年度まで減少傾向にあったが、それ以降わずかに拡大傾向を示している（第1－3－9図参照）。

## （イ）県民1人当たりの供給情報量

元年度の県民1人当たりの供給情報量の上位3地域は東京、神奈川、千葉の順である。以下、埼玉、群馬、栃木の関東各県が上位を占めている。ジニ係数は0.186であり、地域間格差は総供給情報量よりもはるかに小さくなっている。
（ウ）電気通信系パーソナル・メディアの県民1人当たり供給情報量供給情報量については、その99％以上が、テレビジョン放送及びラジオ放送等のマス・メディアによるものであるので、テレビジョン放送の受信可能チャネル数の影響を強く受ける。そこで、パーソナル・メディアの供給情報量の中から電気通信系について取り出し、県民1人当たりの平均と比較したものが第1－3－10図である。

大都市近郊の県はテレビジョン放送の多チャネル化が図られているため、総供給情報量では全国平均を上回っている県が多いが、電気通信系パーソナル・メディアでは平均を上回っている県はあまり多くない。1人当たりの電気通信系パーソナル・メディアの供給情報量が全国平均を10％以上回る多供給地域は、北海道、東京、愛知、大阪、京都、広島及び福岡の7都道府県であり、いずれも各プロックで中核をなす地域である。全国平均を0～10％上回る地域には、宮城、石川、香川等の他プロックの中核となる県が含まれている。

## 消費情報量

元年度の総消費情報量は第1－3－11図のとおりである。

元年度の総消費情報量の上位3地域は、昭和63年度と同じく東京、大阪、神奈川の順である。全国に占める割合は、東京9.3%（昭和63年度は9.4%）、大阪7.1%（同7.1%）、神奈川6.3%（同6.2%）であり、昭和63年度と比べて、ほとんど変化はみられない。

ジニ係数の推移をみると元年度は0.431（昭和63年度は0.430）であり、昭和54年度と比べるとわずかに増加している。また、県民1人当たりの消費情報量についても昭和54年度から元年度まで0.040又は0.039の低い水準で変化がなく、地域間格差はほとんどない。

## ウ 情報量と県内総生産の地域間格差の比較

地域における情報発信・供給力と経済活動の地域間格差を比較するため
総供給情報量

第3節 情報化の動向

全国平均を10％以上回る県

全国平均を0～10%上回る県
第1—3—11図 地域別消費情報量

めに、総発信情報量、総供給情報量及び総消費情報量の各情報量並びに県内総生産のジニ係数の推移を、昭和54年度から経年的に示したものが第1－3－9図であり、ローレンツ曲線を元年度について示したものが第1－3－12図である。

ジニ係数で発信情報量と県内総生産との地域間格差を比較すると、ほぼ同じ大きさで推移しているが、県内総生産の格差はわずかに増加する傾向が続いているのに対して、総発信情報量の格差は昭和60年度以降は拡大傾向がやや頭打ちになりつつある。

供給情報量は、県内総生産よりも地域間格差が大きい。また、供給情
第1－3－12図 県内総生産及び情報流通量のローレンツ曲線（元年度）

（注）県内総生産は昭和63年度の数値を用いている。

報量の地域間格差は昭和58年度までは縮小しており、この時期に各地で放送局の開局が続き、地域間格差の縮小が進展したことを示している。近年は、ニューメディア等の導入開始時期において地域間に格差が生じるため、格差は再び微増傾向にある。

消費情報量は、比較的地域間格差が小さく、経年的にも安定しており、ほとんど変化はみられない。
## (2) 地域間の情報交流状況

ここでは、地域間のパーソナルな情報交流について代表的な手段である加入電話と郵便を取り上げ、それぞれの地域の特徴をみる。

ついては、①自都道府県内で交流が行われる比率、②各ブロック(⑧)内で交流が行われる比率、③他都道府県との交流全体の比率を100とした場合の交流状況の三つの視点から分析する。

## ア 加入電話

我が国における元年度の加入電話の都道府県間の情報交流状況をまとめたのが、第1－3－13表である。

## （自都道府県内の情報交流状況）

自都道府県内に完結する通話の割合は全国平均で82.3%である。各県ともおおむね80%台であるが、北海道と沖縄については、地理的状況を反映しており、特に北海道については、1道1プロックという社会経済特性を反映し、道内で完結する比率が95.9%と高くなっている。

他方で、関東プロック内の埼玉、千葉、神奈川及び東京並びに近畿プロック内の滋賀、京都及び奈良においては、自都道府県内に完結する通話の割合は70％台と低くなっている。東京は、我が国の政治経済活動の中心として関東プロック内にとどまらず全国各地へ情報を発信している
第1－3－13表 都道府県別通話の交流状況

(单位：%)

自都道府県あて	自707	通話の相手先の上位都道府県(除(自都道府県)
1位	2位	3位	4位	5位
(北海道707)	-	95.9
北海道	95.9	95.9	東京(42.1)	神奈川(7.6)	大阪(6.9)	千葉(4.7)	埼玉(4.6)
(東北707)	-	92.5
青森	90.1	94.8	東京(21.7)	宫城(20.6)	岩手(14.7)	北海道(7.7)	秋田(7.4)
岩手	87.1	94.5	宫城(31.3)	東京(18.9)	青森(11.3)	山形(6.6)	秋田(5.4)
宫城	83.2	91.7	東京(24.0)	福島(14.8)	岩手(12.3)	山形(10.1)	青森(6.6)
秋田	88.3	94.3	東京(21.7)	宫城(18.3)	山形(12.8)	青森(8.9)	岩手(7.9)
山形	87.8	93.8	宫城(31.5)	東京(23.6)	神奈川(5.8)	福島(5.5)	秋田(5.0)
福島	87.0	91.6	宫城(27.5)	東京(27.0)	茨城(6.5)	神奈川(6.5)	埼玉(5.4)
新潟	89.0	90.1	東京(36.7)	埼玉(7.4)	神奈川(7.2)	長野(6.0)	大阪(4.8)
(関東707)	-	93.7
茨城	81.8	97.2	東京(37.0)	千葉(19.6)	栃木(10.5)	埼玉(9.6)	神奈川(5.7)
栃木	80.0	96.5	東京(35.9)	埼玉(12.7)	群馬(12.2)	茨城(12.1)	神奈川(5.6)
群馬	81.2	96.3	東京(33.2)	埼玉(21.2)	栃木(14.4)	神奈川(5.3)	新潟(5.1)
埼玉	70.8	95.8	東京(62.7)	千葉(6.2)	神奈川(6.0)	群馬(4.9)	茨城(2.8)
千葉	73.8	96.3	東京(62.8)	埼玉(7.7)	神奈川(7.4)	茨城(5.8)	大阪(1.8)
神奈川	75.3	94.5	東京(64.0)	静岡(5.1)	千葉(4.9)	埼玉(4.8)	大阪(2.4)
山梨	85.7	96.1	東京(48.3)	神奈川(11.3)	静岡(7.7)	長野(7.2)	埼玉(7.1)
東京	75.3	91.4	神奈川(24.0)	埼玉(17.8)	千葉(14.2)	大阪(6.2)	茨城(3.5)
(中部707)	-	91.4
長野	87.0	89.0	東京(36.1)	愛知(10.4)	新潟(8.8)	神奈川(7.1)	埼玉(5.5)
岐阜	82.0	94.0	愛知(60.2)	東京(8.9)	大阪(6.9)	三重(2.6)	静岡(1.8)
静岡	87.9	90.8	東京(32.9)	愛知(19.9)	神奈川(14.6)	大阪(5.5)	埼玉(3.3)
愛知	85.4	91.6	岐阜(19.5)	東京(17.2)	大阪(12.0)	三重(10.8)	静岡(9.1)
三重	83.3	92.2	愛知(46.4)	大阪(15.1)	東京(9.1)	岐阜(4.0)	奈良(3.5)
(北陸707)	-	90.6
富山	86.3	91.1	石川(30.8)	東京(15.6)	大阪(11.2)	愛知(9.1)	新潟(4.7)
石川	85.4	90.4	富山(21.4)	大阪(14.1)	東京(13.6)	福井(13.0)	愛知(11.2)
福井	86.4	90.3	石川(23.1)	大阪(19.7)	東京(11.7)	愛知(9.3)	京都(7.3)