Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 情報通信の「利活用」の国際比較

## ア評価手法

● 「利活用」の10分野を設定し、各分野の情報通信サービスの利用状況について7か国でウェブ調査を実施

次に、世界最高水準の情報通信基盤をどれだけ有効に利用できているかを把握するために、情報通信システムやサービスの利活用の進展度を評価する。情報通信の「利活用」については、「基盤」のように多数国間で国際比較可能な定量データがほとんど存在しないため、前述の調査対象7か国の国民利用者を対象にウェブアンケート調査を実施し、統一的に国際比較を行うこととした。その際、情報通信の「利活用」の対象分野として、①医療・福祉、②教育・人材、③雇用・労務、④行政サービス、⑤文化・芸術、⑥企業経営、⑦環境・エネルギー、⑧交通・物流、⑨安心・安全、⑩電子商取引の10分野を設定し、各分野の全体的な利活用状況とともに、各分野に含まれる具体的な情報通信システム・サービスを3件ずつ例示し、それぞれの利活用状況についても尋ねている。

アンケートでは、まず各分野に該当する情報通信システム・サービスについて「利用したことがある」「利用したことはないが、名前や内容は知っている」「名前や内容を知らない」の選択を求め、「利用したことがある」の回答率を利用率とした。次に、各分野に含まれる具体的な情報通信システム・サービスの利用率を把握するため、各分野で「利用したことがある」と回答した利用者に対して、例示した3件の情報通信システム・サービスごとの利用状況を尋ね、「利用したことがある」の回答率を利用率とした。

## イ 総合ランキング

## ●情報通信の「利活用」で立ち遅れる日本

各国における10分野の利活用状況を総合的に比較するため、各分野の利用率を合計した平均値から各国の利活用に関する偏差値を算出した。その結果、図表2-2-2-5に示すとおり、最も利活用が進んでいるのはシンガポール、次いでデンマーク、韓国、スウェーデンとなり、日本は7か国中5位となっている。なお、上位4国と下位3国との間には11ポイントを超える差があり、上位4国を利活用先進国、下位3国を利活用後進国と位置付けることができる。

図表2-2-2-5 情報通信の「利活用」に関する国際ランキング

※ 各分野の利用率を合計した平均値から偏差値を算出

（出典）総務省「ICT関連動向の国際比較調査」（平成21年）
## ウ 分野別の評価

## ● 「医療・福祉」「教育・人材」「雇用・労務」「行政サービス」「企業経営」の5分野の遅れが顕著

図表2-2-2-6は、各国の偏差値を利活用の10分野ごとに示したものである。日本は「医療・福祉」「教育・人材」「雇用・労務」「行政サービス」「企業経営」の5分野の偏差値が30台と低く、利活用の遅れが顕著である。他方、「交通・物流」では日本が最も偏差値が高く、「文化・芸術」「電子商取引」「安心・安全」「環境・エネルギー」でもほぼ平均的な評価となっている。

1位のシンガポールを見ると、「教育・人材」「行政サービス」「企業経営」の3分野で最も偏差値が高く、そのほかの分野も全般的に高評価である。2位のデンマークは、「雇用・労務」「環境・エネルギー」「電子商取引」の3分野で最も偏差値が高く、「医療・福祉」「行政サービス」「文化・芸術」でも高評価である。3位の韓国は「医療・福祉」「文化・芸術」「安心・安全」の3分野で最も偏差値が高いのが特徴的である。

図表2-2-2-7は、利活用の各分野の1位国と日本における利用率を比較したレーダーチャートである。1位国をみると、「電子商取引」（82.9%、デンマーク）と「行政サービス」（68.3%、シンガポール）の利用率が特に高いほか、「雇用・労務」「交通・物流」「教育・人材」「文化・芸術」の4分野では利用率が5割を超えている。一方、「医療・福祉」「企業経営」「環境・エネルギー」「安心・安全」の4分野は利用率が3～4割にとどまっており、国際的にも本格的な利活用の拡大はこれからという状況にある。

こうした中で、日本の利用率は、偏差値の低い「医療・福祉」（17.0%）、「教育・人材」（17.4%）、「雇用・労務」（35.0%）、「行政サービス」（29.3%）、「企業経営」（13.8%）の5分野で1位国との差分が25～40ポイントと、大きく遅れている状況にある。他方、「電子商取引」（66.8%）、「交通・物流」（60.7%）、「文化・芸術」（45.7%）における利用率は比較的高くなっている。

図表2-2-2-6 情報通信の「利活用」に関する分野別の偏差値

（出典）総務省「ICT関連動向の国際比較調査」（平成21年）

図表2-2-2-7 情報通信の「利活用」に関する利用率の1位国と日本の比較

「医療・福祉」「教育・人材」「雇用・労務」「行政サービス」「企業経営」の5分野は、日本と1位国の差が大

（出典）総務省「ICT関連動向の国際比較調査」（平成21年）
## 具体的な情報通信システム・サービスの利用率

## ●年金シミュレーション、遠隔教育、テレワーク、電子確定申告・納税等の利用率の低さが顕著

図表2-2-2-8は、利活用の各分野において例示した具体的な情報通信システム・サービスの利用率について、日本と1位国との差が20ポイント以上と、10ポイント以内のものを示している。まず、差が20ポイント以上のものをみると、病院や診療所の電子カルテやインターネットで年金シミュレーションができるシステムといった「医療・福祉」、インターネットを利用した在宅学習システムや校内LANによるデジタルコンテンツを教室で利用できるシステムといった「教育・人材」、インターネットを利用して、求人情報等を提供するシステムやテレワークシステムといった「雇用・労務」、行政窓口に出向かず電子申請や確定申告・納税手続きができるシステムといった「行政サービス」の分野において、日本の利用率が1位国を大きく下回っていることが分かる。

次に、1位国との利用率の差が10ポイント以内のものをみると、携帯端末を使った観光案内といった「文化・芸術」、インターネット等での気象情報提供といった「環境・エネルギー」、ICカードを利用した電子乗車券、宅配状況確認システム、高度道路情報システムといった「交通・物流」の分野がみられ、日本でのこれらのシステム・サービスの利用率は1位国と比較して遜色ない状況である。

図表2-2-2-8 具体的な情報通信システム・サービスの利用率に関する日本と1位国の比較

（日本と1位国の差分が10ポイント以内の事例）

（出典）総務省「ICT関連動向の国際比較調査」（平成21年）
## (3) 情報通信の「安心」の国際比較

## ア評価手法

## ● 「安心」の10分野を設定し、各分野の情報通信利用の安心感について7か国でウェブ調査を実施

次に、世界最高水準の情報通信基盤を国民がどの程度不安なく利用できているかを把握するために、情報通信利用にあたっての安心感を評価する。情報通信の「安心」については、主観的な価値判断であるとともに、「利活用」と同様に多数国間で国際比較可能な定量データがほとんど存在しないため、前述の調査対象7か国の国民利用者を対象にウェブアンケート調査を実施し、統一的に国際比較を行うこととした。その際、情報通信の「安心」に向けた課題となる対象分野として、①プライバシー、②情報セキュリティ、③インターネット上の商取引、④違法・有害コンテンツ、⑤知的財産権、⑥ICT利用におけるマナーや社会秩序、⑦情報リテラシー、⑧地理的ディバイド、⑨地球環境や心身の健康、⑩サイバー社会に対応した制度・慣行の10分野を設定し、各分野の全体的な安心感について尋ねている。

アンケートでは、分野ごとの全体的な安心感を把握するため、各分野の具体的な課題を3件ずつ例示した上で $ ^{11} $ 、各分野について「不安はない」「どちらかといえば不安はない」「どちらともいえない」「どちらかといえば不安である」「不安である」の選択を求め、「不安はない」「どちらかといえば不安はない」の回答率の合計を安心感とした。

## イ 総合ランキング

## ●情報通信の利用に「安心」と感じる国民が少ない日本

各国における10分野の安心感を総合的に比較するため、各分野の回答を「不安はない」から「不安である」まで5段階で得点化し、10分野の合計得点から各国の安心感に関する偏差値を算出した。その結果、図表2-2-29に示すとおり、最も安心感が高かったのはデンマーク、次いでスウェーデン、英国、米国、シンガポールとなり、日本は韓国に次いで7か国中最下位となっている。なお、上位5国と下位2国との間には15ポイントを超える差があり、日本と韓国が特に安心感が低い結果となった。

図表2-2-2-9 情報通信の「安心」に関する国際ランキング

情報通信の「安心」の総合評価では日本は7か国中最下位

※ 各分野の安心感について、「不安はない」=2点、「どちらかといえば不安はない」=1点、「どちらともいえない」=0点、「どちらかといえば不安である」=1点、「不安である」=2点として得点化し、各分野の合計得点から偏差値を算出した

（出典）総務省「ICT関連動向の国際比較調査」（平成21年）
## ●文化的背景や国民性も考慮した慎重な分析が必要

この調査結果については、慎重に評価することが必要である。なぜなら、「安心」や「不安」は国民の主観的意識であり、文化的背景や国民性が影響する可能性があるためである。例えば、OECDが公表している国民の生活満足度 $ ^{12} $ に関する国際比較をみると（図表2-2-2-10）、日韓両国は生活満足度についてOECD諸国平均を大きく下回る一方で、デンマーク、スウェーデン、米国、英国はOECD諸国平均を上回り、特に北欧2国はトップクラスとなっている。

また、同じくOECDが公表している犯罪被害率と治安への不安度 $ ^{13} $ の関係を見ると（図表2-2-2-11）、日本は犯罪被害率が低いにもかかわらず、治安への不安度が高い傾向がある。このことから、日本には国際的にみれば安全な環境を享受しているにもかかわらず、不安は高いという国民性が存在することがうかがえる。

図表2-2-2-10 国民の生活満足度の国際比較（現在及び未来）

OECD(2009) “OECD Factbook 2009” により作成

http://oberon.sourceoecd.org/vl=6093946/cl=24/nw=1/rpsv/factbook2009/11/02/02/index.htm

図表2-2-2-11 犯罪被害率と治安への不安度の関係

日本は犯罪被害率が低いにもかかわらず、治安への不安度が高い

※ いずれも2005年の数値

OECD(2009) “OECD Factbook 2009” により作成

http://masetto.sourceoecd.org/vl=3008542/cl=14/nw=1/rpsv/factbook2009/11/04/01/index.htm
## ●情報通信利用の安全が必ずしも安心に結びついていない

このように、日本の情報通信の利用者は、文化的背景や国民性もあいまって、客観的には安全な社会基盤が整備されているにもかかわらず不安と感じる利用者の割合が高いという結果が出ている可能性がある。図表2-2-2-12はその例を示すものであり、パソコンのボット感染度でみた安全面では、日本が最も高い評価となっているにもかかわらず、「安心」の総合指標（図表2-2-2-9を参照）は最も低い結果となっている。

また、図表2-2-2-13は、Symantec社による「Norton Online Living Report 2009」による12か国（日本、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、中国、インド、オーストラリア、ブラジル）を対象とした利用者調査の結果を示したものである。日本は、「自分のコンピュータへ遠隔から誰かに侵入されたことがある」という回答で最低の11％となっているにもかかわらず、「自分の個人情報の安全性に不安がある」という回答は最高の55％となっている。このように、日本の情報通信の利用者は、安全が必ずしも安心に結びついていない傾向が見られ、安全対策を徹底するとともに、利用者の安心を高めるための普及啓発策等が必要と考えられる。

図表2-2-2-12 パソコンのボット感染度と「安心」の総合指標の関係

パソコンのボット感染度：総務省「ICT基盤に関する国際比較調査」（平成21年）により作成「安心」総合指標：総務省「ICT関連動向の国際比較調査」（平成21年）により作成

## 図表2-2-2-13 「パソコンへの侵入経験」と「個人情報の安全性」の関係

パソコンに侵入された経験率は最も低いが、個人情報の安全性に最も不安を感じている

(パソコンに侵入された経験率)

(個人情報の安全性に不安)

Symantec(2009) “Norton Online Living Report 2009” により作成 http://www.nortononlineliving.com/documents/NOLR_studyreport031609.pdf
## ウ 分野別の評価

## ●日本は全分野にわたって情報通信利用に関する安心感が低い

前述のように、安全な情報通信基盤であるにもかかわらず、日本の利用者は不安を感じる傾向が強いことに留意しつつ、安心・安全の10分野別に各国の安心感の偏差値を見てみよう（図表2-2-2-14）。すべての分野において日本と韓国の安心感が特に低く、その他の国は偏差値が50以上であり、二極化する傾向となっている。日本は全分野にわたって偏差値が40以下であり、「情報リテラシー」の偏差値が特に低くなっている。

各分野の安心感（「不安はない」「どちらかといえば不安はない」と回答した割合）について、全分野で1位国となったデンマークと日本を比較したレーダーチャートが図表2-2-2-15である。これをみると、デンマークは全分野について回答者の4割超が安心と感じており、中でも「インターネット上の商取引」（67.9%）、「プライバシー」（65.3%）、「情報セキュリティ」（58.8%）、「情報リテラシー」（51.4%）では、5割を超えている。一方、日本は、ほとんどの分野で安心感が10%前後と低調で、「プライバシー」「情報セキュリティ」「違法・有害コンテンツ」「ICT利用におけるマナーや社会秩序」については、それぞれ7.0%、5.7%、8.4%、7.5%となっており、比較的安心感の高い「地理的ディバイド」でも21.4%にとどまっている。

今回の調査では、具体的に発生しうる個別課題を多数例示した上で、「不安はない」「どちらかといえば不安はない」「どちらともいえない」「どちらかといえば不安である」「不安である」の5件法により回答を求める形となっており、このような質問形式では安心感が低く出る可能性も指摘されている $ ^{14} $ 。また、「どちらともいえない」という態度留保の回答割合が相当程度あるため、安心感の水準の解釈には一定の留保が必要である。

図表2-2-2-14 情報通信の「安心」に関する分野別の偏差値

（出典）総務省「ICT関連動向の国際比較調査」（平成21年）

図表2-2-2-15 情報通信の「安心」に関する安心感の1位国と日本の比較

（出典）総務省「ICT関連動向の国際比較調査」（平成21年）

14例えば、通信利用動向調査（平成20年）では、インターネットを利用して感じる不安の有無について、「不安を感じている」「セキュリティ脅威への対策を行っているが、不十分であり、少し不安を感じている」を合わせると47.5％、「特に不安は感じない」「セキュリティ脅威はあるが、対策を行っておりそれほど不安は感じていない」を合わせると47.8％となっており、不安と安心が拮抗している。
## (4) 「基盤」「利活用」「安心」の三本柱による今後の政策展開

以上、情報通信の「基盤」「利活用」「安心」の3つの視点から、ICT先進7か国の国際比較により評価を行ってきたが、その結果をまとめてみよう。

## ● 「基盤」は世界最高水準にあるが、「普及度」や「社会基盤性」に課題

情報通信の「基盤」については、総合評価でICT先進7か国中1位となり、世界最高水準を維持していることが確認された。ただし、指標ごとにみていくと、「普及度」や「社会基盤性」を示す指標では、評価が低いことも明らかになった。このような評価結果を踏まえ、今後は次のような政策展開が必要となるだろう。

まず、「普及度」を高めるために、情報格差解消への取組を強化すべきである。例えば、ブロードバンド・ゼロ地域の解消、携帯電話のエリア整備の促進、地上デジタル放送への完全移行の推進等により、国民や企業における情報格差を可能な限り解消していくことが求められる。一方、「社会基盤性」を高めるためには、情報化投資を加速すべきである。日本の社会・経済活動は、既にさまざまな形で情報通信基盤に大きく依存しており、この基盤に障害が起これば、社会が混乱に陥ることが免れない。この現代社会の神経網とも言うべき社会基盤を維持していくために、集中的な資源配分を行い、情報化投資を大幅に加速していくことが必要である。

なお、具体的な政策展開の方向性については、第3章第1節で分析する。

## ● 「利活用」と「安心」を両輪とした情報通信利用の普及促進が課題

情報通信の「利活用」と「安心」に関する総合評価の結果を用い、各国のポジションニング分析を行ったものが図表2-2-2-16である。この結果、デンマーク、スウェーデン、シンガポールの3か国は「情報通信の利活用が進み、安心感も高い国」と位置付けられる。一方、日本は「情報通信の利活用が遅れ、安心感も低い国」と位置付けられ、デンマーク等の3か国と対極的な位置にある。日本が世界最高水準の「基盤」を活かしつつ、真の意味で「世界最先端のICT国家」となるためには、バランスの良い3か国のポジションに移行できるよう、「利活用」と「安心」を両輪とした情報通信利用の普及促進策が必要となるだろう。

図表2-2-2-16 情報通信の「利活用」と「安心」の関係

（出典）総務省「ICT関連動向の国際比較調査」（平成21年）
このような評価結果を踏まえ、今後は次のような政策展開が必要となるだろう。

まず、「利活用」を推進するためには、利活用先進国であるデンマーク、スウェーデン、シンガポール、韓国の事例を真しに学び、国内の情報通信政策に積極的に取り入れていくことが必要となるだろう。具体的な政策展開の方向性については、第3章第2節で分析する。

次に、「安心」を高めるためには、安心感の高い5か国の事例を学ぶことも必要であるが、既に見たように、文化的背景や国民性が影響している可能性もあり、諸外国の先進事例が日本の利用者の「安心」を高めることにつながるか必ずしも明確でない。むしろ、国内の利用者を対象として、「安心」を高め「不安」を低める要因として何が効果的かを丹念に分析し、「安全」が「安心」につながる方策を模索すべきであろう。具体的な政策展開の方向性については、第3章第3節で分析する。

## ●政府による積極的な情報通信政策の展開が不可欠

図表2-2-2-17は、「利活用」と「安心」のバランスのとれたデンマーク、スウェーデン、シンガポールの3か国と、「利活用」と「安心」のともに遅れた日本とを、政府部門の情報通信政策への取組の観点から比較したものである。デンマーク等の3か国は、政府内での情報通信政策の優先度や電子政府への取組といった面で世界最高水準の評価を受けているが、日本の評価は低迷しているのが対照的である。

このような状況を踏まえると、政府部門に課せられた役割は大変重要である。国や自治体が密接に協力し、情報通信政策のビジョンを明確に示してさまざまな資源配分を情報通信分野に重点化させていくとともに、電子政府や電子自治体といった政府自らの業務改革を要する作業も加速化させていくことが必要である。世界的な経済危機にも直面する中で、政府部門が情報通信分野でいっそう積極的な役割を果たすことが期待される時代を迎えている。

図表2-2-2-17 デンマーク、スウェーデン、シンガポール、日本の主な政府関連指標の比較

ICT国際競争力ランキングにおける政府関連指標をみると、3か国はどの指標も概ね高いが、日本はすべての指標が低迷

政府でのICTの優先度	政府の将来ビジョンでのICTの重要性	政府のICT推進	オンライン行政手続の普及	ICTを使った政府の効率性	行政事務でのICTの存在感
デンマーク	3位	7位	6位	3位	3位	4位
スウェーデン	7位	11位	7位	4位	8位	3位
シンガポール	1位	1位	1位	2位	1位	1位
日本	41位	31位	59位	51位	78位	35位

http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Information%20Technology%20Report/index.htm

WEF(2009) “The Global Information Technology Report 2008-2009” により作成
統計 1 - 36 わいせつ事犯の検挙状況の推移 (平成15～19年)

次年	15	16	17	18	19
件数、人員区分	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)
総数	2070	1888	2171	2041	2412	2316	2769	2628	2505	2510
公然わいせつ	1706	1456	1669	1451	1741	1502	1999	1715	1718	1618
わいせつ物頒布等	364	432	502	590	671	814	770	913	787	892
平成 17 年度

# 環境省予算(案)事項別表

平成16年12月

環境省
平成１７年度環境省予算（案）の概要

一般会計

(单位: 千円)

事項	平成16年度予算額	平成17年度予算額(案)	対前年度比増△減額
(環境省所管合計)	283,714,049	235,507,244	48,206,805
(組織)環境本省	283,714,049	233,608,473	50,105,576
(一般歳出計)	257,122,982	231,889,418	25,233,564
(改革推進公共投資事業費償還時補助等計)	26,591,067	1,719,055	24,872,012
(項)環境本省	67,812,073	60,835,928	6,976,145
環境本省一般行政に必要な経費	11,885,919	10,630,653	1,255,266
○既定定員に伴う経費	10,941,731	10,973,295	31,564
○增員要求に伴う経費	0	16,165	16,165
○振替要求に伴う経費	0	1,329,773	1,329,773
○經常事務費	276,683	295,261	18,578
○大臣官房一般行政費	423,419	428,158	4,739
○中央合同庁舎第5号館維持管理等経費	244,086	247,547	3,461
審議会等に必要な経費	93,649	81,437	12,212
国際会議等に必要な経費	1,711,988	1,684,880	27,108
○国際会議等経費	168,115	169,753	1,638
○二国間国際会議関係経費	42,749	26,821	15,928
○国際分担金等経費	1,501,124	1,488,306	12,818
廃棄物対策等に必要な経費	7,612,224	7,621,849	9,625
(单位: 千円)

事項	平成16年度予算額	平成17年度予算額(案)	対前年度比増△減額
○廃棄物対策等事務処理費	54,140	52,722	△ 1,418
○循環型社会形成推進費	1,129,030	737,449	△ 391,581
・エコ・コミュニティ事業経費	71,824	62,555	△ 9,269
・ゴミゼロ型社会推進事業費	85,696	94,763	9,067
○廃棄物処理新システム開発費	139,315	72,938	△ 66,377
○廃棄物処理技術等情報提供システム管理・運営費	8,016	7,899	△ 117
○廃棄物対策推進費	133,242	126,695	△ 6,547
○産業廃棄物等処理対策強化費	428,905	509,100	80,195
・(新)産業廃棄物処理事案対策立入調査指導費	0	9,942	9,942
・(新)産業廃棄物行政人材育成費	0	15,880	15,880
・不法投棄事案対応支援事業	27,942	39,969	12,027
・産業廃棄物処理業優良化推進事業費	50,774	52,221	1,447
・電子マニフェスト普及促進事業費	200,000	179,583	△ 20,417
・(新)PCB廃棄物の広域的な収集運搬の推進に係る調査	0	20,000	20,000
・アジア資源循環推進構想事業	14,489	100,022	85,533
○廃棄物再生利用等推進費	5,582,218	5,970,000	387,782
○浄化槽対策推進費	137,358	145,046	7,688
総合環境政策に必要な経費	10,205,339	9,028,243	△ 1,177,096
○情報基盤の強化対策費	1,358,570	1,445,250	86,680
○燃料電池自動車率先導入経費	15,120	13,020	△ 2,100
○環境保全普及推進費	110,554	103,958	△ 6,596
(单位: 千円)

事項	平成16年度予算額	平成17年度予算額(案)	対前年度比増△減額
○地方環境対策調査経費	192,158	102,515	△ 89,643
○総合環境政策企画推進等経費	24,611	21,526	△ 3,085
○環境研究連絡調整等経費	11,151	10,709	△ 442
○環境基本計画推進経費	78,932	66,626	△ 12,306
○国等におけるグリーン購入推進等経費	38,703	33,955	△ 4,748
○公害防止計画策定経費	11,777	8,061	△ 3,716
○環境経済統合推進等経費	134,371	210,860	76,489
・地域エコ推進事業	100,710	150,726	50,016
・(新)学校等エコ改修と環境教育事業	0	30,000	30,000
○環境政策研究調査等経費	19,817	23,623	3,806
○環境保全企業行動等推進経費	147,416	101,447	△ 45,969
・環境に配慮した事業活動促進のための社会・市場評価基盤整備事業	69,735	47,867	△ 21,868
○環境教育施策の推進対策費	332,782	671,529	338,747
・愛知万博における環境教育・環境学習の啓発事業	9,654	280,610	270,956
・国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業	9,693	8,938	△ 755
・(新)我が家の環境大臣事業	0	150,000	150,000
○環境パートナーシップ推進費	132,127	114,687	△ 17,440
○環境影響評価実施促進経費	278,824	250,709	△ 28,115
○独立行政法人環境再生保全機構債権管理回収業務円滑化経費	5,400,000	4,000,000	△ 1,400,000
○総合化学物質対策検討費	1,909,988	1,849,768	△ 60,220
(单位: 千円)

事項	平成16年度予算額	平成17年度予算額(案)	対前年度比増△減額
・既存化学物質安全性点検調査	108,872	228,872	120,000
・(新)試験困難物質に係る生態毒性試験・評価法確立調査	0	50,000	50,000
・小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査	24,889	50,711	25,822
○前年度限りの経費	8,438	0	△ 8,438
公害健康被害補償対策等に必要な経費	18,749,139	17,512,263	△ 1,236,876
○環境保健施策基礎調査費	413,991	809,739	395,748
・局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査	121,614	531,108	409,494
○茨城県神棲町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策に必要な経費	2,680,158	1,745,739	△ 934,419
水俣病対策に係る地方債償還費補助に必要な経費	6,719,506	6,601,620	△ 117,886
地球環境保全対策に必要な経費	2,009,338	1,876,360	△ 132,978
○内外の環境情報の管理推進等経費	13,381	13,381	0
○国際環境協力推進費	678,742	539,970	△ 138,772
・(新)3Rイニシアティブ閣僚会合開催等経費	0	100,000	100,000
・(新)環境ODAによる環境改善効果に関する評価・分析調査	0	6,131	6,131
・(新)アジア太平洋環境開発フォーラムセカンドステージ(APFEDⅡ)活動推進費	0	128,251	128,251
・我が国のODA及び民間海外事業における環境配慮強化調査費	10,437	10,421	△ 16
・(新)イラクに対する環境協力推進費	0	20,245	20,245
(单位: 千円)

事項	平成16年度予算額	平成17年度予算額(案)	対前年度比増△減額
○ヨハネスブルグサミットフォローアップ経費	59,185	84,576	25,391
○地球温暖化国内対策経費	491,625	340,385	△ 151,240
○脱温暖化戦略総合推進費	73,968	85,598	11,630
・森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立調査費	47,545	59,598	12,053
○地球温暖化国際対応経費	109,406	199,491	90,085
・地球温暖化に係る将来目標検討経費	26,351	26,943	592
・(新)アジア地域の主要排出国との気候変動問題セミナー実施事業費	0	11,729	11,729
・(新)CDM/J工設備補助事業費	0	100,000	100,000
○広域大気環境・越境大気汚染対策費	391,852	381,957	△ 9,895
・黄砂対策推進費	19,281	28,368	9,087
○海洋汚染対策費	182,934	223,190	40,256
・ロンドン条約96年議定書国内対応事業費	14,951	38,516	23,565
・(新)漂流・漂着ゴミに係る国際的削減方策調査費	0	18,530	18,530
○地球環境研究推進経費	8,245	7,812	△ 433
大気汚染防止対策等に必要な経費	2,700,002	2,124,261	△ 575,741
○大気汚染防止対策費	1,551,729	1,078,036	△ 473,693
・(新)揮発性有機化合物(VOC)対策費	0	212,096	212,096
・ヒートアイランド対策に関する調査	32,295	59,692	27,397
○広域大気環境対策費	184,146	174,929	△ 9,217
・花粉観測・予測体制整備費	109,301	109,947	646
(单位: 千円)

事項	平成16年度
予算額	平成17年度
予算額(案)	対前年度
比増△減額
○騒音規制対策費	46,102	44,475	△ 1,627
○悪臭防止対策費	47,018	39,643	△ 7,375
○振動公害対策費	16,000	15,764	△ 236
○交通環境対策費	557,395	496,058	△ 61,337
・自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減
対策推進費	329,921	322,710	△ 7,211
・(新)環境と交通に関する世界会議in愛知開催
事業	0	50,000	50,000
○自動車公害防止対策費	265,823	243,614	△ 22,209
○環境測定と環境修復に関する調査費	31,789	31,742	△ 47
水質汚濁防止対策等に必要な経費	2,631,509	1,268,851	△ 1,362,658
○水質汚濁防止対策推進費	1,776,711	471,409	△ 1,305,302
○生活排水対策総合推進費	22,701	22,462	△ 239
○閉鎖性海域対策費	368,452	337,553	△ 30,899
○湖沼環境保全対策調査費	53,872	89,247	35,375
・湖沼流入負荷削減対策推進費	23,185	32,046	8,861
・(新)いきづく湖沼ふれあいモデル事業	0	45,222	45,222
○水質保全・管理対策調査費	359,718	337,212	△ 22,506
・世界の水環境保全のための国際的活動経費	80,248	90,632	10,384
・(新)硝酸性窒素重点地域対策モデル事業	0	10,000	10,000
○地盤沈下対策推進費	50,055	10,968	△ 39,087
(单位：千円)

事項	平成16年度予算額	平成17年度予算額(案)	対前年度比増△減額
土壤污染防止及び農薬対策に必要な経費	2,145,392	1,093,376	△ 1,052,016
○土壤污染防止対策推進費	1,950,179	877,075	△ 1,073,104
・(新)カドミウム新基準対応費	0	20,000	20,000
・(新)射撃場の鉛汚染対策調査	0	20,368	20,368
○農薬対策推進費	195,213	216,301	21,088
・(新)農薬飛散リスク評価手法等確立調査	0	20,000	20,000
自然環境保全対策に必要な経費	1,348,068	1,312,135	△ 35,933
○自然保護行政等指導費	2,313	2,313	0
○自然環境保全地域等保全対策費	8,835	7,426	△ 1,409
○自然環境保全調査費	934,690	830,942	△ 103,748
○自然環境学習等推進事業費	216,192	247,422	31,230
・エコツーリズム総合推進事業費	114,000	150,000	36,000
○国際協力推進費	152,274	163,944	11,670
・国際サンゴ礁イニシアティブ(ICRI)推進事業	22,745	47,263	24,518
○自然環境保全技術等調査費	33,764	26,411	△ 7,353
○地方環境事務所設置に伴う自然保護事務所等移転経費	0	33,677	33,677
(項)環境本省施設費
環境本省施設整備に必要な経費	62,372	130,134	67,762
(項)廃棄物処理等科学研究費
(单位：千円)

事項	平成16年度
予算額	平成17年度
予算額(案)	対前年度
比増△減額
科学技術の試験研究に必要な経費	1,150,000	1,149,720	△280
○廃棄物処理等科学研究費補助金	1,150,000	1,149,720	△280
(項)廃棄物処理事業災害対策費
災害廃棄物処理事業に必要な経費	50,000	100,000	50,000
(項)地球環境保全等試験研究費
地球環境保全等試験研究に必要な経費	2,082,090	1,561,568	△520,522
○公害防止等試験研究費	1,643,624	1,232,718	△410,906
○地球環境保全試験研究費	438,466	328,850	△109,616
(項)環境研究総合推進費
環境研究総合推進に必要な経費	3,830,000	3,830,000	0
○環境技術開発等推進費	815,000	815,000	0
○地球環境研究総合推進費	3,015,000	3,015,000	0
(項)独立行政法人国立環境研究所運営費
独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に
必要な経費	9,254,603	9,254,603	0
(項)独立行政法人国立環境研究所施設整備費
独立行政法人国立環境研究所施設整備に
必要な経費	414,887	414,887	0
(項)独立行政法人環境再生保全機構運営費
(单位: 千円)

事項	平成16年度予算額	平成17年度予算額(案)	対前年度比増△減額
独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金に必要な経費	3,097,199	2,668,162	△ 429,037
(項)公害防止等調査研究費
公害防止等調査研究に必要な経費	3,875,410	3,392,211	△ 483,199
○健康被害調査研究費	78,410	77,820	△ 590
○公害防止等各種調査研究費	2,519,325	1,981,657	△ 537,668
・化学物質環境安全性総点検調査等調査研究費	621,522	694,823	73,301
○環境技術開発等推進経費	600,089	600,000	△ 89
・ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業	350,000	400,000	50,000
・環境技術実証モデル事業	250,089	200,000	△ 50,089
○環境研究技術等調査費	115,135	94,628	△ 20,507
○衛星搭載用観測研究機器製作費	250,000	400,000	150,000
○地球環境保全対策調査費	312,451	238,106	△ 74,345
・(新)集水域の酸性化メカニズム解明調査費	0	35,018	35,018
(項)石油石炭税財源石油及エネルギー需給構造高度化対策費
石油石炭税財源の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定へ繰入れに必要な経費	12,500,000	23,300,000	10,800,000
(項)自然公園等管理費	2,348,474	2,526,019	177,545
自然公園等の維持管理等に必要な経費	1,009,086	950,544	△ 58,542
○経常事務費	202,399	109,863	△ 92,536
(单位: 千円)

事項	平成16年度
予算額	平成17年度
予算額(案)	対前年度
比増△減額
○国立公園等管理費	640,587	655,606	15,019
・国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンワーカー)事業費	300,000	300,000	0
・(新)国立公園等管理体制強化費(アクティブ・レンジャー)	0	117,237	117,237
○遺産地域等貴重な自然環境保全推進費	24,575	27,803	3,228
・世界自然遺産地域保全対策費	9,384	16,222	6,838
○自然再生推進費	129,860	129,626	△234
・里地里山保全・再生モデル事業調査費	79,360	79,180	△180
○温泉の保護・適正利用対策費	11,665	27,646	15,981
・(新)温泉の適正利用の推進に関する検討調査	0	21,321	21,321
特定民有地買上げに必要な経費	171,438	306,946	135,508
○特定民有地買上補助事業費	171,438	257,030	85,592
○(新)特定民有地買上事業費	0	49,916	49,916
鳥獣等保護行政に必要な経費	1,167,950	1,268,529	100,579
○鳥獣保護基盤整備費	45,670	48,748	3,078
○鳥獣保護推進費	3,704	3,687	△17
○希少種保護推進費	563,589	504,425	△59,164
○国指定鳥獣保護区対策費	70,153	69,107	△1,046
○野生生物との共生推進費	57,088	50,175	△6,913
○特定鳥獣対策費	153,314	78,991	△74,323
(单位: 千円)

事項	平成16年度予算額	平成17年度予算額(案)	対前年度比増△減額
・特定鳥獣等保護管理実態調査	36,899	73,249	36,350
・外来生物対策費	131,596	324,481	192,885
・外来生物対策基盤整備・管理事業費	88,886	120,474	31,588
・特定外来生物防除等推進事業	42,710	204,007	161,297
・(新)野生鳥獣感染症対策事業費	0	70,000	70,000
・(新)渡り鳥の飛来経路の解明事業費	0	20,000	20,000
・(新)野生鳥獣感染症情報整備事業	0	40,000	40,000
・遺伝子組換え生物対策事業	69,515	55,921	△13,594
・動物愛護管理推進費	73,321	62,994	△10,327
・(新)動物愛護管理制度強化対策費	0	10,000	10,000
(項)環境保全施設整備費
環境保全施設整備に必要な経費	1,315,744	940,246	△375,498
・野生生物保護管理施設等整備費	876,744	697,446	△179,298
・環境保全施設整備費補助	220,000	132,800	△87,200
・山岳環境等浄化・安全対策緊急事業費補助	100,000	110,000	10,000
・前年度限りの経費	119,000	0	△119,000
(項)廃棄物処理施設整備費
廃棄物処理施設整備に必要な経費	134,008,000	107,847,000	△26,161,000
(項)自然公園等事業費
自然公園等事業に必要な経費	13,250,143	11,935,920	△1,314,223
(单位：千円)

事項	平成16年度予算額	平成17年度予算額(案)	対前年度比増△減額
(項)自然公園等事業工事諸費
自然公園等事業工事諸費に必要な経費	642,857	595,080	△ 47,777
(項)環境調査研修所	1,101,828	1,173,406	71,578
環境調査研修所の運営に必要な経費	634,084	630,259	△ 3,825
○既定定員に伴う経費	373,847	360,730	△ 13,117
○增員要求に伴う経費	0	△ 289	△ 289
○經常事務費	3,795	3,769	△ 26
○環境調査研修所事務処理費	256,442	266,049	9,607
環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	467,744	543,147	75,403
○研修関係費	138,606	141,622	3,016
・(新)産業廃棄物対策研修	0	3,527	3,527
○調査研究費	329,138	401,525	72,387
(項)環境調査研修所施設費
環境調査研修所施設整備に必要な経費	327,302	234,534	△ 92,768
○環境調査研修所施設整備費	35,449	112,487	77,038
○国立水俣病総合研究センター施設整備費	291,853	122,047	△ 169,806
(一般歳出計)	257,122,982	231,889,418	△ 25,233,564
(单位：千円)

事項	平成16年度予算額	平成17年度予算額(案)	対前年度比増△減額
(項)改革推進公共投資廃棄物再生利用施設整備資金貸付金償還時補助	0	350,001	350,001
廃棄物再生利用施設整備資金貸付金償還時補助に必要な経費
(項)改革推進公共投資独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貸付金償還時補助	0	614,622	614,622
独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貸付金償還時補助に必要な経費
(項)改革推進公共投資環境保全施設整備資金貸付金償還時補助	162,586	129,559	△33,027
環境保全施設整備資金貸付金償還時補助に必要な経費
(項)改革推進公共投資事業償還金	33,030	595,656	562,626
改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費
(項)改革推進公共投資自然公園等事業資金貸付金償還時補助	107,429	29,217	△78,212
自然公園等事業資金貸付金償還時補助に必要な経費
(項)改革推進公共投資廃棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助	26,288,022	0	△26,288,022
廃棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助に必要な経費
(改革推進公共投資事業費償還時補助等計)	26,591,067	1,719,055	△24,872,012
(单位：千円)

事項	平成16年度予算額	平成17年度予算額(案)	对前年度比減額
(組織)地方環境事務所
(項)地方環境事務所	0	1,898,771	1,898,771
地方環境事務所一般行政必要な経費	0	1,602,517	1,602,517
○(新)增員要求に伴う経費	0	125,353	125,353
○(新)振替要求に伴う経費	0	1,293,809	1,293,809
○(新)経常事務費	0	1,429	1,429
○(新)地方環境事務所一般行政費	0	181,926	181,926
地方環境対策に必要な経費	0	296,254	296,254
○(新)地方環境事務所調査等経費	0	68,410	68,410
○(新)地域環境問題実態調査等経費	0	7,379	7,379
○(新)産業廃棄物等処理対策強化費	0	3,784	3,784
○(新)環境教育施策の推進対策費	0	42,576	42,576
○(新)国立公園等管理費	0	82,763	82,763
・(新)国立公園等管理体制強化費(アクティブ・レンジャー)	0	82,763	82,763
○(新)希少種保護推進費	0	91,342	91,342
[一般会計合計]	283,714,049	235,507,244	48,206,805
(一般歳出計)	257,122,982	233,788,189	23,334,793
(改革推進公共投資事業費償還時補助等計)	26,591,067	1,719,055	24,872,012
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

(单位：千円)

事項	平成16年度予算額	平成17年度予算額(案)	対前年度比較増△減額
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	12,500,100	23,835,638	11,335,538
(項)エネルギー需給構造高度化対策費	12,394,000	23,676,480	11,282,480
エネルギー需給構造高度化促進対策に必要な経費	10,060,000	20,550,438	10,490,438
○再生可能燃料利用促進補助事業	800,000	20,000	△780,000
○生ごみ利用燃料電池等普及促進補助事業	100,000	10,000	△90,000
○地方公共団体率先対策補助事業	2,070,000	2,040,000	△30,000
・(新)学校への燃料電池導入事業(対策技術率先導入事業の内)	0	100,000	100,000
・(新)燃料電池自動車普及事業(対策技術率先導入事業の内)	0	80,000	80,000
・都道府県センター普及啓発・広報事業	100,000	100,000	0
○地域協議会対策促進事業	700,000	250,000	△450,000
○廃棄物処理施設における温暖化対策事業	1,000,000	1,505,000	505,000
○CDM/J工、排出量取引の実施に係る支援事業	1,650,000	6,150,000	4,500,000
・CDM/J工設備補助事業	300,000	1,900,000	1,600,000
・CDM/J工に関する途上国等人材育成支援事業	250,000	300,000	50,000
・(新)温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業	0	3,000,000	3,000,000
○温暖化防止活動支援事業	850,000	3,750,000	2,900,000
・(新)地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業	0	3,000,000	3,000,000
・(新)地球温暖化問題に関する児童・生徒への効果的な環境教育実施事業	0	100,000	100,000
(单位: 千円)

事項	平成16年度
予算額	平成17年度
予算額(案)	対前年度
比較
増△減額
○事業活動に伴う国内排出量対策推進	1,400,000	3,538,438	2,138,438
・地球温暖化を防ぐ地域エコ整備事業	1,200,000	2,400,000	1,200,000
・(新)地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業	0	1,000,000	1,000,000
○地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター
(起業支援)事業	250,000	840,000	590,000
○超低硫黄軽油導入普及に係る設備省エネ化等補助事業	690,000	197,000	493,000
○余剩エネルギー連携利用設備整備補助事業	200,000	50,000	150,000
○地域特性を活かした都道府県地球温暖化防止活動
推進センター事業推進経費	50,000	50,000	0
○(新)再生可能エネルギー高度導入地域整備事業	0	750,000	750,000
○(新)業務部門二酸化炭素削減モデル事業	0	200,000	200,000
○(新)省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置の普及モデル
事業	0	200,000	200,000
○(新)主体間連携モデル推進事業	0	600,000	600,000
○(新)二酸化炭素排出量削減モデル住宅整備事業
(環の匠住宅整備事業)	0	400,000	400,000
エネルギー需給構造高度化技術開発促進対策に
必要な経費	2,334,000	3,126,042	792,042
○国立環境研究所による技術開発事業	200,000	200,000	0
○地球温暖化対策技術開発事業(競争的資金)	1,634,000	2,676,042	1,042,042
○公募型による競争的な温暖化対策市場化直結技術開発
補助事業	500,000	250,000	250,000
(項)事務処理費
事務処理に必要な経費	56,000	59,058	3,058
(单位: 千円)

事項	平成16年度予算額	平成17年度予算額(案)	对前年度比較增△減額
(項)諸支出金
返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0
(項)予備費
予備費	50,000	100,000	50,000

※事項名は、予算案の国会提出時までに変更があり得る。
# 高松エリア

財団法人 かがわ産業支援財団

## 中核機関名

〒761-0301 香川県高松市林町2217-16

TEL.087-840-0338

## 特徴ある糖質の機能を生かした健康バイオ産業の創出

## 事業推進体制

事業総括……谷内田 一忠

参加研究機関（太字は核となる研究機関）

研究統括……棄原 正章

科学技術コーディネータ…細川純

太田 泰弘

産…(株)岡田武市商店、かどや製油(株)、(株)ガルファーマ、NPO法人環瀬戸内自然免疫ネットワーク、(合)希少糖食品、(有)シーバイオン、自然免疫应用技研(株)、宝食品(株)、東洋オリーブ(株)、富士産業(株)、(株)伏見製薬所、増田化学工業(株)、マルキン忠勇(株)、松谷化学工業(株)他7

稲津 忠雄

富士産業(株)、(株)伏見製薬所、増田化学工業(株)、マルキン忠勇(株)、松谷化学工業(株)他7学…香川大学、九州大学、東洋大学他4

官…(独)産業技術総合研究所、香川県産業技術センター

## 本事業のねらい

本地域では、これまで産学官連携のもと、希少糖の生産システムを確立するとともに、希少糖の生理活性や糖鎖・複合糖質の構造・機能を明らかにするための研究を活発に行ってきた。

本事業では、これまで得られた成果を生かし、希少糖、複合糖質及び糖鎖の機能を活用した機能性食品、スキンケア製品、医薬品中間体、診断薬等に係わる研究開発と事業化を集中的に行うことで、地域に集積する食品産業等へ展開し、今後の高齢化社会を見据えた健康バイオ産業の創出を図ることを目的としている。

## 事業の内容

1. 希少糖（D-プシコース）の生理機能を有する特定保健用食品の開発

(A)健康機能を高めた希少糖プシコース食品の開発

(B)D-プシコースを中心とする希少糖ヘキソースの生理機能(抗糖尿病、抗動脈硬化、抗肥満効果)の解明

2. 地域に根付く糖質素材の免疫調節作用を利用した食品等の開発

(A)バイオ技術で生まれた小麦発酵抽出物を活用したヘルスケア製品群の開発

(B)美白・美肌機能と免疫賦活化作用を有する海洋微生物糖鎖の作用機作と化粧品への展開

(C)オリーブ等食品由来の生理活性糖脂質を利用した機能性食品の開発

(D)褐藻類由来多糖を用いた新規機能性オリゴ糖の生物学的機能とその応用

3. 希少糖等を用いた医薬品中間体及び化成品等の原料の開発

4. 糖鎖機能を応用した新規腫瘍マーカーの開発

【D-プシコースの広報用マーク・愛称(ネーム)】

## 主な事業成果

### 1. 希少糖（D-プシコース）の生理機能を有する特定保健用食品の開発

・スポンジケーキをはじめD-プシコース入り食品を試作し、それらの物性や嗜好性を解析するとともに、食品加工中のD-プシコースの変動を定量的に追跡した。

・糖尿病モデルラットを用いた動物実験の結果、血糖上昇抑制作用を確認できた。

・ヒトの試験により、安全性が確認できた。

・D-プシコースをテーブルシュガーの形体で製品化し、特定保健用食品の表示許可申請を行った。

小麦発酵抽出物配合保水性クリーム

・参画企業の共同出資でD-プシコース関係の販売会社「(株)レアスウィート」を設立した。

2. 地域に根付く糖質素材の免疫調節作用を利用した食品等の開発

・小麦発酵抽出物由来糖脂質が入った試作食品で糖尿病と高脂血症予防への効果が示唆された。

・海洋微生物由来糖鎖のメラニン生成抑制作用の発現機構を明らかにした。

・オリーブから抽出した糖脂質画分が炎症抑制作用を示すことを確認した。

・海藻から生理活性のあるグルコオリゴ糖画分を分離する技術を確立できた。

### 3. 希少糖等を用いた医薬品中間体及び化成品等の原料の開発

・パラニトロフェニル基(pNP)及びメチル基を導入した各種希少糖を化学合成した。

・希少糖に作用するグリコシダーゼ及びレクチンが存在することを明らかにした。

・3種類の希少糖のデンドリマーを合成することができた。

### 4. 糖鎖機能を応用した新規腫瘍マーカーの開発

・糖鎖抗体作製に必要な当該糖鎖を生体資材からmgオーダーで調製することができた。

・乳がん患者の血清から2つの糖鎖(糖鎖A、糖鎖B)を分離し、それらをデンドリマー化した。

小麦発酵抽出物配合顆粒タイプほうじ茶

海洋微生物の生産するグリコサミノグリカンを配合した化粧品

グルコオリゴ糖入り佃煮
## 北陸

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	2.5	2.5	2.5	2.5	2.5	2003年） 312.3 万人( $ \Delta $ 0.10)
域内総生産（年度）	2.5	2.5	2.4	2.4	2000年度） 12.4 兆円(0.6)
製造品出荷額等	2.5	2.6	2.6	*4	2.7 (2002年) 7.2 兆円( $ \Delta $ 4.3)
卸売販売額	*1 1.7	*2 1.7	*3 1.6	*4 1.6 (2002年) 6.4 兆円( $ \Delta $ 21.1)
小売販売額	*1 2.5	*2 2.6	*3 2.6	*4 2.6 (2002年) 3.5 兆円( $ \Delta $ 6.6)

注 $ ^{1} $ *1: 91年、*2: 94年、*3: 99年、*4: 2002年速報值。

注2 （）は前年比増減率。ただし製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要し、2001年データを再計算のうえ前年比増減率を算出している。また卸売、小売販売額は99年調査比増減率。

## 2 ．產業・就業構造

(1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

☐農林水 ☐鉱業 ☐建設業 ☐製造業 ☐電ガ水 ☐運輸通信 ☐卸小売 ☐金融保険 ☐不動産 ☐サ-ピス ☐政府等

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)