Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 ．人材認証制度の実態に関する調査

## （１）人材認証制度の現状

・人材認証のための講義は、座学中心、あるいは座学と実践が半々程度で実施する形態が多い。

・大学・短大が実施する人材認証制度では、複数の段階（初級、中級、上級など）を有するものが多い。逆に、自治体が実施する人材認証制度では、上位の段階が用意されていないものが多い。

・人材認証制度は、年間 100 万円未満の事業費で行われるものが多いが、大学・短大においては、比較的予算規模の大きな事業も行われている。

・大学・短大では、「講習料・人材認証料」などの事業収入を事業費に使うケースが、他の機関に比べて多い。

・ここ 3 年間の事業予算額や受講者数は、ともに概ね横ばい状態である。受講者数については、大学・短大の制度でやや増加傾向、自治体の制度で減少傾向がみられる。

## （２）制度発足時の状況

・人材認証制度を始める契機は、受講者や現場の要請というよりも、継続的な事業運営のため、あるいは社会的な必要性を考慮してといった、供給サイドの意図による場合が多い。

・現在実施されている人材認証制度は、まったく新規に発足したものが多い。

・人材認証制度の発足に当たっては、現場の実践者や学識経験者、行政などから意見聴取が行われており、特に、大学・短大では、現場の実践者からの意見聴取が活発に行われている。

・また、国内の類似制度もある程度参考にされているが、そのような周辺情報を特に参考にせずに、制度を発足させたケースも少なくない。

・上記の意見聴取や参考情報の中でもっとも役に立ったものについての回答は多様で、際だったものは特に見当たらない。

・意見聴取や参考情報収集の実施割合に比べて、その有用度の評価はポイントが低い。

・人材認証制度を発足させるに当たって多くが苦労したのは、講座やカリキュラムの編成である。大学・短大では事務局要員の確保にも苦労している。

## （３）制度の運営

・人材認証制度の半数は単独事業として行われており、専従のスタッフも数人程度といったケースが大半を占める。

・講座やカリキュラムは、自機関に所属する職員が協議して作成しているケースが多く、大学・短大ではその傾向が特に強い。自治体・教育委員会では外注しているケースも少
なくない。

・受講者ニーズを把握するために、受講経験者に対する意見聴取が行われることが多いが、大学・短大では類似制度の情報からニーズを探ることも行われている。今後、注力すべきことについても受講経験者への意見聴取が挙げられる。

・実施している広報活動の手段は多様であり、主力とする方法は実施機関ごとに異なっている。今後注力すべき手段についても、現状と同様の傾向にある。

・人材認証の受講者の個人負担額は、無料が半数を占める。

## （４）人材の認証とマッチング活動

・全体では、受講状況（出席、レポートなど）を基に認証を与えるケースが半数を超えている。ただし、大学・短大では、半数近くが修了試験を実施し、成績による判定を行っている。

・認証人材の他機関への紹介は、全体では、実施しているのが1/3程度であるが、教育委員会が実施する制度では半数がこれを行っている。紹介先は、学校、社会教育施設などである。

・他機関への紹介を行っている制度では、6 割近くでマッチング業務を行う専門のコーディネーター、あるいはその役割を果たすスタッフを配置している。

・教育委員会が実施する制度では、受講者が活動の場の紹介を希望する割合が比較的多い。

## （５）教育プログラムの講師

・人材認証制度の講義や実習等は、自機関の職員が担当する場合と、外部の人材が講師を担当する場合が同程度である。大学・短大の制度では、自機関の職員が担当するケースがほとんどである。

・実施されている人材認証制度の 6 割弱は、講師選定に関して明確な基準を設定していない。大学・短大の制度では、約半数は何らかの講師選定基準を設けている。
## （１）制度立上げを推進した要因

・「社会調査士」の制度をモデルとして着想された制度がある。ただ、個人負担がかなり高額（数十万円）になるなどの問題点もあり、工夫を加えている。

・運営において、キーマンを得られていることが大きかったという例がある。キーマンとのつながりは当該人材認証制度外でつくられており、結果的に当該制度に協力してもらえることとなった。

・当初から、大学のプロジェクトとして担当の教員を指名、委員会を作って取り組んだ例がある。学長のリーダーシップも大きかったと考えられている。

・地域の活性化に向けては、地域食材の加工度を高め、高付加価値化を図っていく必要があるといった指摘が古くからなされていながら、食品の基礎知識を持った加工人材の不足がネックとなり、なかなか実現には至らなかった。しかし、大学の先生の大きなリーダーシップによって、問題克服がされたというケースがある。構想もその先生が中心となり、それに地域の産学官が協力することで実現している。

・従来立ち上げられていた学習の場でのリピーターに、内容をもっと深めて、高度な学習のできる場を提供するというのも一つの動機となっている。

・制度の立案が、文部科学省の特色GPへの応募する事がきっかけであった例がある。結果は落選だったが、その後、大学のプロジェクトとして立ち上げることができ、制度発足につながっている。

・制度立ち上げのきっかけは、県の教育構想に合致した、国の支援を受ける機会があったことである。

・制度立ち上げのきっかけは、全く別個の某調査事業を実施したことであり、これにより産学官連携体制の基礎が整うと共に、関係者の間で食材の高付加価値化の必要性や、担い手育成に向けた取り組みの必要性等についての認識が共有された。これが、その後の円滑な制度発足につながった。

・全く別個の某調査事業が終了した後、その事業メンバーを中心に協議会が立ち上げられ、その中で食材の高付加価値化を担う中核人材として、当該人材認証制度が構想された。

## （２）受講者を増やしていく方策等

・敷居を下げて、受講の門戸を広げている。この柔軟さを持たせたことは良かった。

・専門的ないくつかの講座を、特別セミナーとして実施している。毎回内容が異なり、各回のテーマは他のコース修了者に毎回アンケートをおこない、更に深めたい内容を汲み
取っている。

・子どもの教育に関連した「子育てサポーターリーダー」や、「読書アドバイザー」等にも、指導者育成や視野拡大を図る目的で参加できるように、門戸を広げている。他の組織や団体とつながりを持つ、格好の機会となっている。

・募集対象地域を県全域に拡大するにあたり、夜間講義のため2時間を超えるような遠隔地からの受講は難しいため、遠隔地において特別講義という形で、40時間程度の出前講座を計画した。

・講師や受講者のロコミによる申請者が多く、約半数にもなっている。

・人材認証制度の立上げにおいては、受講者を集める方策、受講を続けてもらう方策も考えておくことが必要と思う。

## （３）適性ある受講者を選定する仕組み等

・募集はまず、「ボランティアスタッフ」として公募し、業務や研修会等を通して人材の育成をする。当該人材認証は、このボランティアスタッフの中から要件を満たす人物に対して、認定をおこなうこととしている。

・応募者には、「職場および地域等において受講したことを活用できる者」という条件をつけている。また、受講のためには推薦者を必要とし、推薦者が参加資格を満たしていることを保証することにしている。

・募集については、一般広報をしておらず、何らかの形で子どもを育む活動に携わったPTA役員や子ども会の指導者等、今後活躍が期待される方を、市町教育委員会が推薦する方法を原則としている。

・受講者の中には、受講を始めると、座学だけでなく現場実習等も交えてより深めていきたいという欲求が出て、上位のコースへ移る者も少なくない。

・当該人材認証制度で育成される能力の性格上、講習会修了後に現場での実践を重ねてスキルアップしていくことが期待される。しかし実際には、実践の機会が十分得られない、あるいは実践がごく狭い範囲に固定されるようなことも少なくないことから、講座修了者のステップアップ研修を計画している。

・初めての受講者の募集については、一般的な広報よりも、人と人のつながりを基にして宣伝する方が効果が大きい。

・受講者をより広く一般に求めると、指導力やコミュニケーション能力など性格・人格面の適性も含めて質を考えねばならない。

・当該人材認証制度は大学院レベルであり、それに関連して設けられている学部生の自主活動としての仕組みの一部を、学部の副専攻に組込み、成績として残るように仕組みを変え、学部生時代から大学院レベルにつなげていくこととした。

・単独の人材認証制度を見直して、本学学生向けのAコースは大学院の副専攻の形で、一
般公募の社会人向けのＢコースは、面接と書類で適格を審査した後、科目等履修生として育成することとした。

## （４）修了者の同窓会の注目される側面

・「滋賀大学 環境学習支援士会」というＯＢ会ができており、この会の活動を通して、当該人材認証制度修了者の活動の場が提供されてきている。

・講座修了生の支援活動として、ＯＢ会組織である「土佐ＦＢＣ倶楽部」を設立している。定期の交流会を開催し、会員相互の情報交換と試食・試飲会等を行なっており、それが新商品の開発や新販路の開拓につながっている。

・講座の同窓会組織である「環人会」ができ、さらにこの同窓会の有志が核となってNP0法人を立ち上げている。コミュニティ・アーキテクトとしての仕事の発掘や、様々な才能を持った方たちが、業務を補完し合うといったことなどが期待されている。

・講座修了者で構成する、「『協育』アドバイザーネット」という組織が立ち上がっており、修了者同士の情報交換や勉強会で自らのコーディネート能力・アドバイザー能力の向上を図っている。また、その能力を生かした「協育」に関するモデル事業や、戦略的なプロジェクト活動、新たなコーディネーター養成を目指したプログラム開発などを行っている。

・講座の中には、受講者間および受講者と講師との間で、現場担当者レベルの異業種交流が生じている人材認証制度がある。これが出発点となって、講座修了後も互いの交流が続き、自己の職場のみの活動よりは幾分か場に広がりがでている。

## （５）修了者を活動の場につなげる方策

・予め登録した団体に対して、認証取得者を紹介して、体験参加する場を設定する仕組みをもつ制度がある。パスポートシステムと称し、パスポートに押されるスタンプにより活動の記録を保存でき、次の活動につなげることができる。

・実習の役割は、受講者が地域で活動するためのノウハウを身につけるだけでなく、地域の環境関係の機関に入り込んでつながりを作っていくことでもあり、実際に学びを生かす際に重要である。

・フィールドワークにあたり、受講者がやってみたいと思う事柄に合致したヒアリング先等を選定し、そのヒアリング結果を踏まえて、自分の企画を立案させる人材認証制度がある。これにより、講座修了後に企画を実践に移しやすくなっている。修了者の2割程度は、フィールドワーク先の団体が活動場所となったり、新団体を立ち上げたりしている。

・地域コーディネーターに関する認証制度で、現在は、関連組織や団体間をつなぎ結びつ
ける役割を主にしているが、将来的には、学校・家庭・地域の全体が連携を図れる活動へと発展していくよう、ネットワークの構築の検討を予定しているものがある。

・活動の場を作り維持するには、修了者の中にリーダーが必要であると思われる。育成過程で「リーダーの育成を意識すること」も必要かもしれない。

・受講の中で作られていくネットワークが、修了後の活動の場を得ることにつながるケースがあるのではないかと考えている。

・活動の場が広がらない理由に、称号の認知や有用性が浸透していないことがある。

・活動の場に見通しを立てる前に制度を立ち上げると、制度が動き出してから軌道修正することは難しくなる。これから制度立上げをする機関等は、この点をよく認識しておくべきと思う。

## （６）制度をより発展させるための要請事項

・現在は3年程度を時限とする支援が多いが、新たな活動を立ち上げて軌道に乗ったところで支援が受けられなくなり、活動が停滞・縮小するケースがある。すべての事業というわけではないが、5年から10年程度の長期間にわたり継続する事業支援を行って欲しい。

・人材育成については、最低10年は継続すべき。10年あればOB層も厚くなって、社会的に意味が出る。

・人材育成も、技術開発分野の「研究 - 開発 - 販売」ようにステージに分けて支援されることを提案する。

・本制度で身に付く力は表現が難しい。新たに評価軸を創っていく必要がある。

・事業仕訳の時の評価指標に、「就労した人」の数が挙げられていたが、NPO やボランティアに携わる人は「就労」とはならず、評価の対象外となってしまう。新たにボランティアに参加するなどの、地域への貢献度はあることから、評価方法の検討が必要である。

・ある一定のカリキュラムが決まっていると、初めて実施するときは有益である。全国的な広がりのためには、基本的な部分が共通であることが重要である。

・文部科学省主導の「認証モデル」を策定できれば、各自治体で実施する様々な認証の認知度が高まるのではないかと考える。

・講師を無料派遣するサービスがあれば、どうしても適任者が見つからないような場合に活用が可能である。この場合、講師に対する評価情報もあるとよい。

・「子育て」に関連する認証制度では、「子育て」というくくりが大きく範囲が広いので、省庁間でオーバーラップするところが多い。

## （７）制度運営上の直近の課題
・子育て支援に関する講座修了者には、意欲の高い人が多い。また、当該市町には核家族が多く、一時的預かりや子育て相談に関するニーズも多いと思われる。しかし、マッチングができていない。

・今年度で本事業を終了するに当たり、修了者の交流や研鑽の場を維持するための核となるメンバーが決まっていない（今まではプログラム推進室が、その役割を担っていた）。

・県として、講座修了者や認定者のその後の活躍状況を追跡調査できていないという課題がある。

・実習を含む制度の課題として、実習先を確保する（受け皿となる先を増やす）ことがある。

・実習を含む制度で希望者が増える中で、定員は実習受け入れ可能人員とせざるを得なくなっている

・実験や実習を含むコースの定員は、現場実践先や実験技術施設の受け入れキャパシティで決まる。

## （８）制度の円滑な運営のための助言

・大学教員の協力を含む制度では、自大学の教員に対する何らかのインセンティブも考えておくこと。

・修了者は認定取得により、地域コーディネーターとしての立場が明らかになり、円滑な活動推進ができる反面、「県認定」という肩書等がつくことにより、過度に実力を期待されてしまうことがある。

・良質の修了者を輩出できれば、ロコミによる活動の場の拡大も期待できる。

・コーディネート活動は、単にニーズとシーズを結びつければいいというものではなく、現場が気付いていないニーズにまで踏み込んでマッチングさせる必要がある。

・運営資金について、講師の費用は受講者で按分（個々の講義ではなく、各講義を含めた全体で按分）し、その他の費用は制度主宰者が賄っている例がある。カルチャーセンターよりかなり安く、ベストか否かは分からないが良い方法である。

・認証取得者には、大学図書館を利用できるメリットを与えている。育成分野が教育支援人材であるので、学習を支援するため図書館を自由に利用できるようにした。

・「滋賀大学 環境学習支援士会」という同窓会に対して、学内で活動用の部屋を提供している。活動は活発である。

・既認定者は、女性が半分以上で主婦が多く、男性は退職者が多い。実践活動が、平日の日中が中心になるためと思われる。

・制度発足に先立って、延べ 2 万人が参加する講座を実施して、その中から帰納的にニーズを吸い上げた。

・講師の確保については、近隣の大学の協力も得ている。
・講師は大学の教員が担っており、このことが教育の質保証につながっている。

・大学における認証制度で、正規の学生と同様に指導教員からの評価を受ける仕組みとすることで、大学が評価機関となり社会的信頼性を高められている。

・認証者を受け入れ先に積極的に紹介するに当たっては、求められる人材として独り立ちできるかどうかの見極めが必要となり、また、自治体などが紹介すればそれなりの責任も出るといった問題がある。

・人材育成の場合は１０年続けたいが、続けられない場合でも、修了生同士をつなぎとめる何らかの方策を考えておきたい。

・事業立ち上げに当たっては、事業の必要性の確認と目的をはっきりしておくとうまくいく。

・計画段階で「自己完結的な仕組みにこだわらないこと」「地域とネットワークを結ぶことを基本とすること（地域とともに人材を育てる姿勢を大切にする）」「人材を活かすのは地域であることを忘れないこと（資格等の地域での認知度を高める工夫が必要）」に注意すること。

・認証制度を、大学が単体で実施し続けるのは難しいことも多い。大学間のネットワークを活用して、複数の機関が協力して事業を担うことも重要である。

・制度立上げに当たっては、文脈に沿って理念があり、文脈に沿ってぶれないように次々とステップアップを考えること、自らの理念から外れないことが大切である。

・大学における人材育成は、社会の求める人材を輩出するだけではなく、修了者のネットワーク等を活用していかに教育研究にフィードバックさせていくかも考える必要がある。

## （９）制度発足のきっかけについて

人材認証制度を始めるきっかけとして、「認証を行うことが、継続した事業運営を行うために有効であると考えたため」「認証を行うことが、社会的な要請であると考えたため」とする回答が多かった。(アンケート調査 $ ^{②} $ 問8：人材認証制度を始めるきっかけ)

これらは、発足を後押しする大きな要因になったと考えられるが、未実施機関に同様の状況が発生したとしても、必ずしも実施に向けて動き出すとは考えにくい。

「関係者を実施に向けて動き出させるもの」は、「制度の主要な事柄に目途がつく」ということではないかと推測される。

「制度の主要な事柄」は次の3つであると考えられる。

(1)ニーズに合致した育成すべき人材像

## (2) 資金の調達

(3) 求心力のあるキーマンまたは実施部隊

制度発足に関わっていく人々が、これらの事柄について目途が立ったという感触があれば、自ずと発足に向けて心が動くものと思われる。（インタビュー要旨：発足の経緯欄参照）

(1) ~(3) で注意すべき点は、関係者間で当該ニーズに対する理解と確認が、十分にでき
ていることが前提となる。また、資金の調達においては、調達しうるタイミングが大切となる。求心力に関しては、人を引き付け、協力してやっていこうと思わせる力を持つ人やチームでなくてはならない。

制度発足の推進支援は、この3つの視点で計画されるべきと考える。

## (10) ニーズの把握について

制度発足に当たってのニーズ把握は、中長期的にも変わらないと見られる根源的なニーズが望ましく、かつ、内容が制度発足の関係者間で十分な確認がされていることが大切であることを示唆するものがある（高知大学：土佐FBCインタビュー記録参照）。

他方、単発的な講座のテーマ選定であれば、受講予定者の希望をニーズと捉えて差し支えないことを示唆するものもある（滋賀県：淡海子育てマイスターインタビュー記録中の「特別セミナー」部分参照）。

本調査で確認できたのは、これら2件の対極的なデータのみであるが、「何のためのニーズ把握であるか」を十分に見極めていないと、ニーズ把握の効果は期待できないというべきである。
## V 考察

・【人材認証制度を継続的に運営していく】

このための課題は、マッチングの仕組みの整備と活躍の場の拡大である。現状では、教育委員会や自治体が実施する制度において重視する傾向が強い。

## ・【外部からの支援に期待する】

これに関する項目は、「今後の課題」（アンケート調査 $ ^{②} $ ：問31）としてあげられた項目と類似するが、講師の確保および活躍の場の拡大を除いては、支援への期待度はそれほど高くない。

## ・【連携して効果を上げる方法を考える】

大学・短大、教育委員会、自治体など人材認証制度を実施・運営している機関は多様であり、得意分野もさまざまである。大学・短大の制度では、豊富な講師のプール（アンケート調査 $ ^{②} $ ：問27）を活用して規模の大きな活動を実施すること（アンケート調査 $ ^{②} $ ：問5）が可能である反面、認証後の活躍の場を提供することはあまりおこなっていない。（アンケート調査 $ ^{②} $ ：問23）。但し、大学・短大が持つ制度の中には、キャリア形成を重視しており、そもそも活動の場の提供を想定していないケースもあると見られる。

一方、教育委員会や自治体の制度では、講師を他の機関に依頼する（アンケート調査 $ ^{②} $ ：問27）など、手配には苦労している様子がうかがえるが、認証後の活躍の場の紹介は熱心に行っている（アンケート調査 $ ^{②} $ ：問23）。また、受講者も修了後の活動に目的意識を持った方が多い（アンケート調査 $ ^{②} $ ：問26）。

養成 - 認証 - 活動という流れを、特定の機関が一括して受け持つ方法も考えられるが、各機関の得意分野を組み合わせることにより、連携して効果を上げる仕組みについても検討する必要があるだろう。また、こうした連携が円滑に行われるためには、各機関の得意分野や課題を的確に把握しつつ、ネットワーク化を図るという、中間支援を行うことのできる組織の活躍も期待される。

## ・【収益性を重視する】

講習料や認証料などの事業収入を、事業費に還元しているケースがある（アンケート調査 $ ^{②} $ ：問5-1）が、安定的で継続的な事業運営を図るためには、事業として成立する可能性を検討し、収益を生み出す仕組みを考え出す（インタビュー調査：NPO法人東京学芸大こども未来研究所）ことが必要である。東京学芸大学の例では、人材認証制度に参加を希望する大学等を会員として組織して、その会費収入で事業経営を行うことを目指している。
この例のように、必ずしも受講者に負担を求めることだけではなく、認証後に活動を行う現場などに協力を呼びかけるなど、認証者と被認証者以外の関係者をも巻き込んだ協力体制を築く検討をする必要があるだろう。

## ・【実践者に体系的な学習機会を与える】

ボランティア活動を行う実践者たちは、経験的に知識を身につけていても、活動内容について体系的に学習した経験がなく、悩みながら活動を行っている（インタビュー調査：NPO法人東京学芸大こども未来研究所）人も多いという。

このため、実践者に必要な知識を再教育する仕組みについても、検討する必要があるのではないだろうか。対象者が現場の実践者であれば、活躍の場を提供するための努力は最小で済むであろうし、受講者に関するデータベースを構築することで、現場からのニーズに応じた実践者の再配置にも利用できる。

## ・【講座・カリキュラムに関する情報を共有する】

既存の人材認証制度において、それらが発足した際にもっとも苦労したのは、講座やカリキュラムの編成である（アンケート調査 $ ^{②} $ ：問12）。また、今後の課題においても、講座・カリキュラム編成などの教育内容の充実が、上位に挙がっている（アンケート調査 $ ^{②} $ ：問30）。

このため、人材認証制度の教育内容に関する情報の共有化が望まれる。各人材認証制度は、それぞれの地域のニーズに即した教育内容を備えていると考えられるが、他機関の情報を参考にできることも多いはずである。

人材認証制度を実施する機関を束ねるような、緩やかなコンソーシアムにより、教育内容をはじめとして講師情報、活躍の場の情報などが共有できるようなことも考えられる。

## ・【人材認証の意味や価値を周知する】

人材認証制度を始める契機は、受講者や現場の要請というよりも、継続的な事業運営のためあるいは社会的な必要性を考慮して、といったような、事業者サイドの意図による場合が多い（アンケート調査②：問8）。ボランティア活動等の実践者や、実践の現場からの要請ではないため、結果として認証を受けた人材が、活動の場への紹介を希望する割合は多くない（アンケート調査②：問26）。受講者の一部はすでに実践者であり、紹介の必要はないというケースもありえるが、事業実施者が他機関に人材を紹介することもあまり行われていない（アンケート調査②：問23）。

このため行政等が中心となり、認証後の人材に広く社会の現場で活躍してもらうために、事業実施者に対しても受講希望者に対しても、人材を認証することの意味や価値について周知することも有効であると考えられる。特に、現状の人材認証制度は、新たに
発足させたものが圧倒的に多い（アンケート調査 $ ^{②} $ ：問9）ので、制度発足に際しての情報提供を行うことが有効である。

## ・【人材需給のミスマッチを避ける工夫を行う】

人材需給のミスマッチを避けるために、認証後の人材と活動現場を、いわゆる「お見合い」のような形の一日体験を通じて組み合わせる仕組みを設けている制度（インタビュー調査：NPO法人東京学芸大こども未来研究所）もある。

適材を適所に配置するためには、上記の「お見合い」の仕組みのほかにも、講座のカリキュラムの中で実践現場の経験を積ませるなど、大学生のインターンシップ制度のような、需給のミスマッチを極力減らすための工夫が必要である。

## ・【認証者のネットワーク活動を支援する】

認証後に受講者がネットワークを構築して、情報交換や相互協力を行うケースが多くみられる（インタビュー調査：千曲市、滋賀大学、滋賀県立大学、大分大学、高知大学など）。中には、NPO化を目指して、自分たちの後継者の育成や独自の活動を進めている事例（インタビュー調査：大分大学）もある。これらのネットワークの多くは、同窓会として自然発生的に結成されており、人材認証制度の実施者がその結成を誘導したものではない。

制度の修了者が協力してレベルアップを図り、自立的に活動を続ける場としてネットワークを有効に活用している状況からみて、これらのネットワーク活動を別途支援する仕組みを考える必要がある。
## V I 資料編

### 1 \. 調查票

## （１）人材認証制度に関する調査

## 人材認証制度に関する調査

文部科学省生涯学習政策局

調査実施機関：財団法人 未来工学研究所
1. この調査は、自治体や大学等が個人の学習成果や活動歴等を評価し、一定の要件を満たした人材を認証する活動形態を人材認証制度と位置づけ、その現状を把握することで、今後、教育支援活動等を行う人材の質保証の在り方や国の果たすべき役割等について検討を行うための基礎資料を得ることを目的として、文部科学省が実施するものです（実査は(財)未来工学研究所に委託）。

2. 調査の結果は統計的に処理し、個別の回答内容を許可なく公開することはありません。また、回答者の個人情報は厳重に管理し、本調査の目的以外に使うことはありません。

3. ご記入いただいた調査票は、同封の返信用封筒にて1月20日(木)までにご投函くださるようお願いいたします。

4. 調査票の質問内容について不明な点がございましたら、下記の担当者までお問い合わせください。

<お問い合わせ先>
財団法人 未来工学研究所
〒135-8473 東京都江東区深川2-6-11 富岡橋ビル4F
Tel 03-5245-1015(代) Fax 03-5245-1062
E-mail ninsyo@ftech.or.jp
担当：菊田隆 小松正和

ここでいう『人材認証制度』とは、一定の学習や活動を経た人材の能力、経験等を客観的に証明するような仕組みをいいます。例えば、○○支援士、○○学習士、○○コーディネーター、○○マイスター等の称号・呼称の発行のほか、講座受講による修了証の交付等の仕組みまでを広く対象とします。ただし、法令に根拠のある資格やある時点における知識・技能の到達度だけを認定する検定試験は含みません。

## 問 1 貴機関では人材認証制度を実施・運営していますか?

1. 実施・運営している（他機関との共同実施・運営を含む） → 問 1 - 1 へ

2. 実施・運営していない（他機関への協賛・後援を含む）→ 問 1 2 へ

問 1 - 1 何種類の人材認証制度を実施・運営していますか?

種類

※ 複数の制度を実施・運営している場合は、必要部数調査票のコピーをとって、問2以下にご回答ください。また、必要な場合は、上記お問合わせ先にE-mailで電子ファイル（MS-WORD）をご請求ください。
【人材認証制度を実施・運営している方にお伺いします】

問２ 制度の名称

問 3 制度が人材認証を行う分野（当てはまるものをいくつでも選んでください）

1. 教育支援(学校)

2. 教育支援(学校以外)

3. 職業技能

4. 保育・福祉

5. スポーツ

6. 観光・文化

7. 国際交流

8. 環境保全

9. 防災・防犯

10. 特に分野を限定していない

11. その他（具体的に）

問４　人材認証に必要な条件（当てはまるものをいくつかでも選んでください。また、時間数が定められている場合は数字をご記入ください。）

1. 講義(約 時間)

2. 演習・ワークショップ(約 時間)

3. 実務経験・活動実績(約 時間)

4. 修了試験

5. その他（具体的に ___）

問 5 制度の運営（当てはまるものを一つだけ選んでください）

1. 単独の事業

2. 他の機関との共同の事業

問 6 制度の開始年度

西暦 ___ 年度から開始

問 7 制度の主な対象者（当てはまるものをいくつでも選んでください）

1. 高校生・大学生

2. 地域住民(高齢者)

3. 地域住民(高齢者以外)

4. 社会人

5. 特に対象者を限定していない

6. その他（具体的に）

問 8 2009年度の認証者数（2010年度発足の事業の場合は、現在までの認証者数）
問 9 認証を受けた方の活躍が期待されるのはどのような現場でしょうか？(当てはまるものをいくつでも選んでください)

1. 学校（正規授業） 2. 学校（授業以外） 3. 社会教育施設

4. 福祉・保健施設 5. 自治体 6. NPO

7. 地域活動 8. 企業 9. 特に想定していない

10. その他(具体的に ___ )

問 10 人材の現場への紹介や現場からの要請の受託等、認証を受けた方への活躍の場を提供するマッチング事業を実施していますか？（当てはまるものを一つだけ選んでください）

1. 活躍の場を提供する事業を積極的に行っている

2. 活躍の場を提供する事業を必要に応じて行っている

3. 活躍の場を提供する事業をほとんど行っていない

4. 活躍の場を提供する事業をまったく行っていない

問１１　今後、認証制度によって強化すべきなのはどのような分野の人材ですか？（当てはまるものをいくつでも選んでください）

1. 学校の正規授業を支援する人材

2. 学校の授業以外の取組（放課後の活動等）を支援する人材

3. 社会教育施設の取組を支援する人材（例：博物館の解説ボランティア等）

4. 企業において社会貢献事業に取り組む人材

5. NPOの経営能力等を有した人材

6. ボランティア等の希望者と現場との間をマッチングする人材

7. 職業技能を有した人材

8. 特に強化すべき分野は見あたらない

9. その他（具体的に）

人材認証制度を実施・運営している方への質問は以上で終わりです。

末尾のご回答者についての記入欄にお進みください。

【人材認証制度を実施・運営していない、あるいは支援している方にお伺いします】

問１２　他の機関が実施している認証制度への協力（協賛、後援など）の経験はありますか？（当てはまるものを一つだけ選んでください）

1. ある → 問12 - 1 にお進みください

2. ない → 問13 にお進みください

問１２－１ 経験があるのはどのような協力の形態ですか？（当てはまるものをいくつでも選んでください）

1. 資金補助 2. 講師等の派遣 3. 協賛・後援・名義 4. 施設・設備貸出 5. その他（具体的に ___）
問１３　これまでの、貴機関における人材認証制度への取り組みはどのような状況ですか？（当てはまるものを一つだけ選んでください）

1. 過去に実施・運営していたが、現在中止している

2. 過去に実施・運営について検討したことがあるが、実現には至らなかった

3. 現在、実施・運営について検討している

4. これまで、実施・運営について検討したことはない

問 1 4 今後、認証制度が必要なのはどのような分野の人材だと思いますか？（当てはまるものをいくつでも選んでください）

1. 学校の正規授業を支援する人材

2. 学校の授業以外の取組（放課後の活動等）を支援する人材

3. 社会教育施設の取組を支援する人材（例：博物館の解説ボランティア等）

4. 企業において社会貢献事業に取り組む人材

5. NPOの経営能力等を有した人材

6. ボランティア等の希望者と現場との間をマッチングする人材

7. 職業技能を有した人材

8. 特に強化すべき人材は見あたらない

9. その他（具体的に）

【回答者について】

ご所属
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E-mail

以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。
（２）人材認証制度の実態に関する調査（Ａ票）

# 人材認証制度の実態に関する調査(A 票)

文部科学省生涯学習政策局

調查実施機関：財団法人 未来工学研究所

1. この調査は、自治体や大学等が実施する人材認証制度の実態を把握することで、今後、教育支援活動等を行う人材の質保証の在り方や国の果たすべき役割等について検討を行うための基礎資料を得ることを目的として、文部科学省が実施するものです（実査は(財)未来工学研究所に委託）。
2. 調査の結果は統計的に処理し、回答者の許可なく、個別の回答内容で回答者が特定されるような公開をすることはありません。また、回答者の個人情報は厳重に管理し、本調査の目的以外に使うことはありません。
3. ご記入いただいた調査票は、同封の返信用封筒にて3月14日(月)までにご投函くださるようお願いいたします。なお、人材認証制度に関するパンフレット等がございましたら、同封していただければ幸いです。
4. 調査票の質問内容について不明な点がございましたら、未来工学研究所の担当者までお問い合わせください。
<調査主体>
文部科学省 生涯学習政策局生涯学習推進課
課長補佐 平山 大
係長 牧野 浩司
Tel 03-5253-4111(内線 3461)
<お問い合わせ先>
財団法人 未来工学研究所
〒135-8473 東京都江東区深川2-6-11 富岡橋ビル4F
Tel 03-5245-1015(代) Fax 03-5245-1062
E-mail ninsyo@ftech.or.jp
担当：菊田 隆 小松 正和

ご所属
部署お役職
お名前
電話
E-mail
本調査は、本年1月に実施した文部科学省の「人材認証制度に関する調査」でご回答いただきました『人材認証制度』について、詳しくお尋ねするものです。特に指定がない限り、以下の設問には、1月の調査でご回答いただいた『人材認証制度』についてお答えください。

なお、ここでいう『人材認証制度』とは、一定の学習や活動を経た人材の能力、経験等を客観的に証明するような仕組みをいいます。例えば、○○支援士、○○学習士、○○コーディネーター、○○マイスター等の称号・呼称の付与のほか、講座受講による修了証の交付等の仕組みまでを広く対象とします。ただし、法令に根拠のある資格やある時点における知識・技能の到達度だけを認定する検定試験は含みません。

## I 人材認証制度の目的やねらいについてお尋ねします

（注）以下、講座受講を経ることなく、活動履歴のみで人材を認証する制度については、「受講者」を「活動者」等と適宜、読み替えてご回答ください。

## 問 1 制度の名称をご記入ください

別添の依頼状に記載した制度名称をご記入ください

問２　どのような方法で人材の認証を行っていますか？（当てはまるものを一つだけ選んでください）

1. 講座受講による修了証の交付

2. 講座受講による称号・呼称の付与

3. 講座受講による修了証の交付と称号・呼称の付与の両方

4. その他(具体的に ___ )

#### 問 3　人材認証制度の中に複数の段階がありますか？（当てはまるものを一つだけ選んでください） 1. ある（上位資格など） 2. ない

問４　人材認証を行うための教育プログラムでは、座学（講義）と実践（実習や演習）はどのような割合になっていますか？修了までに必要とする時間数の割合でお答えください（当てはまるものを一つだけ選んでください）

1. 座学のみ

2. 座学が半分以上

3. 座学と実践が概ね半々

4. 実践が半分以上

5. 実践のみ

6. その他(具体的に)
## 問 5 人材認証制度を運営するための、平成21年度の事業予算額はいくらでしょうか？（当てはまるものを一つだけ選んでください）

1. 100万円未満

2. 100万円 ~ 1000万円

3. 1000万円～5000万円

4. 5000万円～1億円

5.1 億円以上

## 問５－１　事業予算のうち、その資金はどこから提供されていますか？（当てはまるものをいくつでも選んでください）

1. 行政（国・自治体）

2. 大学の経営・管理部門

3. 講習料・人材認証料

4. 活動現場への紹介手数料

5. 企業・団体等からの寄付金

6. その他（具体的に）

## 問6 ここ数年間(3年程度)を考えると、事業予算額はどのような傾向にありますか?（当てはまるものを一つだけ選んでください）

1. 増加している → 問6 - 1にお答えください

2. 変わらない

3. 減少している → 問 6 - 1 にお答えください

4. わからない（事業期間が3年に満たない）

## 問6－1 平成19年度を100とすると平成21年度の予算はどの程度になりますか？具体的に数値をご記入ください

約

百の位	十の位	一の位
程度

## 問7 ここ数年間（3年程度）を考えると、人材認証制度の受講者数はどのような傾向にありますか？（当てはまるものを一つだけ選んでください）

1. 増加している → 問 7 - 1 にお答えください

2. 変わらない

3. 減少している → 問 7 - 1 にお答えください

4. わからない
## 問7-1 平成19年度(単年度)と平成21年度(単年度)の受講者数をご記入ください

平成19年度

平成21年度

## Ⅱ 人材認証制度の発足の経緯についてお尋ねします

問８　人材認証制度を始めるきっかけはどのようなことですか？（当てはまるものをいくつでも選んでください）

1. 受講者から学習履歴を証明して欲しいとの要望があったため

2. 受講者から学習成果を現場で活用するために認証して欲しいとの要望があったため

3. 活動現場から、一定程度の知識・技術を身につけた受講者を認証して欲しいとの要望があったため

4. 認証を行うことが社会的な要請であると考えたため

5. 認証を行うことが、継続した事業運営を行うために有効であると考えたため

6. その他(具体的に)

## 問 9 制度はどのようにして発足しましたか？（当てはまるものを一つだけ選んでください）

1. 以前からあった人材育成、教育などのプログラムに加えて、修了証の交付、称号・呼称の付与などの仕組みを追加して人材認証制度を発足した

2. 以前からあった人材育成、教育などのプログラムを基に、それらの実施内容を見直して人材認証制度を発足した

3. まったく新規に人材認証制度を発足した

4. その他(具体的に)

## 問１０　制度を発足させるに当たって、情報収集をどのように実施しましたか？（当てはまるものをいくつでも選んでください）

1. 学識経験者からの意見聴取（ヒアリング・アンケート調査等）

2. 現場実践者からの意見聴取（ヒアリング・アンケート調査等）

3. 受講対象者からの意見聴取（ヒアリング・アンケート調査等）

4. 行政からの意見聴取（ヒアリング・アンケート調査等）

5. その他(具体的に

6. 不明
問１０－１　また、制度を発足させるに当たって、参考にしたのはどういった情報ですか（当てはまるものをいくつでも選んでください）

1. 国内の類似制度（認証する分野が同じもの）に関する情報収集

2. 国内の類似制度（組織形態が同じもの）に関する情報収集

3. 海外の類似制度（認証する分野が同じもの）に関する情報収集

4. 海外の類似制度（組織形態が同じもの）に関する情報収集

5. 特に参考にしたものはない

6. その他（具体的に

問１１　問１０及び問１０－１の情報収集の中で、制度の発足にもっとも役に立ったのはどの項目ですか？（当てはまるものを一つだけ選んで枠の中に番号を記入してください）

回答欄(問１０の選択肢番号)

回答欄(問１０－１の選択肢番号)

問１２　人材認証制度を発足させるに当たって、苦労したのはどのような点ですか？（当てはまるものの中から、上位３つを選んでください）

1. 事務局への人員の配置

2. 講座・カリキュラムの編成

3. 講師の確保

4. 施設・設備の確保

5. 対象者への周知

6. 受講者のモチベーション維持の方策

7. 現場とのマッチングの方策

8. その他（具体的に

9. わからない

10. 特になし
## Ⅲ 人材認証制度の運営方法についてお尋ねします

問１３　実施中の人材認証制度の運営に関与している組織は、貴機関を含めて何機関ありますか?単独事業の場合は合計欄に「１」とご記入ください。他機関との共同事業の場合は、回答欄にそれぞれの機関数と合計機関数をご記入ください

実施

1（貴機関）

機関

共同实施

機関

協力（協賛・後援等）

機関

合計

機関

問１４　人材認証制度の事業運営に携わっている貴機関の職員は何人ですか？

フルタイムのスタッフ

人

パートタイムの支援者

人

問１５　講座の編成やカリキュラムの作成はどのようにして行われていますか？（当てはまるものを一つだけ選んでください）

1. 自機関に所属する者が協議して作成している

2. 自機関に所属する者が活動現場の意見を参考にしながら作成している

3. 自機関に所属する者が外部有識者（活動現場以外の者）の意見を参考にしながら作成している

4. 自機関に所属する者と外部の者の両方の意見を聞いて作成している（委員会形式）

5. 外部の専門家に委託している

6. その他（具体的に
問１６　修了証の交付や称号・呼称の付与に関する、受講者のニーズを継続してどのように把握していますか？（当てはまるものをいくつでも選んでください）

1. 受講経験者を対象にしたアンケート調査や意見交換

2. 受講未経験者を対象にしたアンケート調査や意見交換

3. 他機関の類似制度に関する情報収集

4. 他機関の類似制度の担当者との直接的な情報交換

5. 行政等が実施する各種調査結果

6. その他（具体的に）

7. 継続してニーズを把握する活動は実施していない

問１７　修了証の交付や称号・呼称の付与に関する、受講者のニーズをこれまで以上に確実に把握するために、今後、力を入れて実施すべきなのはどのような方法ですか？（当てはまるものを上位３つまで選んでください）

1. 受講経験者を対象にしたアンケート調査や意見交換

2. 受講未経験者を対象にしたアンケート調査や意見交換

3. 他機関の類似制度に関する情報収集

4. 他機関の類似制度の担当者との直接的な情報交換

5. 行政等が実施する各種調査結果

6. その他（具体的に）

7. 力を入れるべき方法は特にない

問１８　人材認証制度の目的や仕組み、応募方法など、対象者に対する広報活動はどのような方法で実施していますか？（当てはまるものをいくつでも選んでください）

1. 新聞・雑誌の記事

2. 新聞・雑誌の広告

3. 機関誌・広報誌などの刊行物

4. ダイレクト・メール

5. ポスターやチラシ

6. 機関のホームページ

7. 機関のメールマガジン

8. その他（___）

9. 広報活動は特に実施していない
問１９　人材認証制度の目的や仕組み、応募方法など、対象者に対する広報活動をこれまで以上に効果的に行うために、今後、力を入れて実施すべきなのはどのような方法ですか?（当てはまるものを上位３つまで選んでください）

1. 新聞・雑誌の記事

2. 新聞・雑誌の広告

3. 機関誌・広報誌などの刊行物

4. ダイレクト・メール

5. ポスターやチラシ

6. 機関のホームページ

7. 機関のメールマガジン

8. その他（）

9. 力を入れるべき方法は特にない

問２０ 受講者が人材認証を受けるために必要な費用はどの程度ですか？はじめて受講してから修了証が交付される、あるいは称号・呼称が付与されるまでに必要な費用総額をご記入ください

円

問21 人材認証制度が当初の目的や方針に適った活動になっているかどうかについて、どのような方法で点検を行っていますか？（当てはまるものをいくつでも選んでください）

1. 機関内部の職員による定期的な自己点検・評価

2. 活動現場からの外部点検・評価

3. 外部の有識者（活動現場以外）による外部点検・評価

4. その他（具体的に ___）

5. 点検は特に実施していない
## I V 人材認証と活動の場の提供についてお尋ねします

問２２　教育プログラムを修了した受講者に、どのような方針で認証（修了証の交付、称号・呼称など）を与えていますか？（当てはまるものを一つだけ選んでください）

1. 修了試験を実施し、成績による判定を行い認証を与えている

2. 修了試験は実施するが、成績による判定は行わずに認証を与えている

3. 修了試験は実施せずに、受講状況（出席回数等）で認証を与えている

4. その他（）

問２３　認証を受けた人材が活動するために、他の機関への紹介を行っていますか？（当てはまるものを一つだけ選んでください）

1. 行っている → 問 23 - ①以降にお答えください

2. 行っていない → 問 26 にお答えください。

問２３－① どのような機関へ認証した人材を紹介していますか?（当てはまるもの上位３つを選んでください）

1. 学校

2. 社会教育施設

3. 福祉施設

4. NPO

5. 企業

6. その他 (

(第一位)

(第二位)

(第三位)

問２３－②　過去１年間程度で考えると、問２３－①で回答した機関への紹介件数は平均で月に何回くらいですか？

(第一位)

月に平均

回程度

(第二位)

月に平均

回程度

(第三位)

月に平均

回程度
問２４　（問２３で「１．行っている」とお答えいただいた方にお尋ねします）認証を受けた人材と活動の現場を結びつける業務を行ううえで、次の仕組みを設けていますか？(当てはまるものをいくつでも選んでください)

1. 受講者の情報を継続して管理・蓄積できる仕組み

2. 人材の受け入れ側の基本情報を管理・蓄積できる仕組み

3. 活動可能な地域、日時等について、常に最新の情報を入手できる仕組み

4. 定期的にクレームや要望等を吸い上げて、認証人材と活動の現場を結びつける業務に反映させる仕組み

5. その他（）

問25 （問23で「1．行っている」とお答えいただいた方にお尋ねします）認証を受けた人材と活動の現場を結びつける業務を専門に行うコーディネーターを配置していますか？（当てはまるものを一つだけ選んでください）

1. 専門のコーディネーターを配置している

2. 専門のコーディネーターは配置していないが、職員が業務の中でその役割を果たしている

3. 専門のコーディネーターは配置していないが、他機関の人材バンク等と連携している

4. 専門のコーディネーターは配置していない

5. その他（___）

6. コーディネーターは必要ない

問２６　認証を受けた人材が、活動の場への紹介を希望する割合はどの程度ですか？（当てはまるものを一つだけ選んでください）

1. ほぼすべての人が希望する

2. 半数以上の人が希望する

3. あまり希望する人はいない

4. 希望する人はいない

5. その他（）

6. わからない
## V 教育プログラムを担当する講師についてお尋ねします

問２７　人材認証のための講義や実習を行う講師は、どのような方が担当されますか？（当てはまるものをいくつでも選んでください）

1. 自機関に所属する者

2. 他機関に所属する者

3. 受講者の活動が期待される現場の関係者

4. 当該人材認証を受けた者

5. その他（）

問２８　人材認証のための講義や実習を行う講師を選定するにあたって、実績や経験に関して明確な基準を設定していますか?（当てはまるものを一つだけ選んでください）

1. 明確に基準を設定している → 問２８－１にお答えください

2. だいたいの基準は設定している → 問２８－１にお答えください

3. あまり明確な基準は設定していない

4. まったく基準を設定していない

5. その他（）

問２８－１ どのような基準を設定していますか？具体的にご記入ください

問２９　人材認証のための講義や実習を行う講師に対して、講師料を支払っていますか？

（当てはまるものを一つだけ選んでください）

1. 支払っている

2. 支払っていない

3. ケースバイケースで一律には決めていない

4. その他（）
## V I 今後の課題についてお尋ねします

問 3 0 今後、人材認証制度を継続的に運営していくために、重要視すべき課題はどのようなことでしょうか？（当てはまるもののうち、上位3つを選んでください）

1. 運営のための資金の確保

2. 施設・設備の確保

3. 事務局としての担当者・担当部署の充実

4. 人材認証制度に関する広報機能の強化

5. 講座へのニーズ・認証へのニーズの把握

6. 講座・カリキュラム編成など教育内容の充実

7. 講師の確保

8. 認証された人材と活動の場を結びつける仕組みの整備

9. 認証された人材が活動できる場の拡大

10. その他（）

11. 特になし

問31 問30の中で、今後、外部からの支援が期待されるのはどの項目ですか？（当てはまるもののうち、上位3つを選んでください）

1. 運営のための資金の確保

2. 施設・設備の確保

3. 事務局としての担当者・担当部署の充実

4. 人材認証制度に関する広報機能の強化

5. 講座へのニーズ・認証へのニーズの把握

6. 講座・カリキュラム編成など教育内容の充実

7. 講師の確保

8. 認証された人材と活動の場を結びつける仕組みの整備

9. 認証された人材が活動できる場の拡大

10. その他（___）

11. 外部からの支援は特に必要ない

以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。

ご回答いただいた人材認証制度に関するパンフレット等の資料がご

ざいましたら、調査票とともにご返送いただければ幸いです。
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
(3) メール便送料 12月 1/2 @1,286 1.08 8(0) 5. 借料及び損料 深夜自動車借料 12月 1/2 @1,138,340 6,830(0) (注) 当該経費に係る(目) 庁費の一部については、内閣本府一般行政に必要な経費に計上している計 10,361(0)
第 4 回監察業務の高度化等に関する検討会

# 議 事 次 第

平成25年3月5日(火)

10:00~12:00

於：庁議室

1 事務局説明 ... 報告書（案）について

2 協議

3 今後の予定
## I 概要

WTOは設立協定に基づき1995年に設立。事務局はジュネーブ、事務局長はムーア（元NZ首相）、加盟国は140か国（2000年11月現在）。最高意思決定機関たる閣僚会議は少なくとも2年に1回開催されるが、通常は、全加盟国の代表により構成される一般理事会が任務を遂行。

金融を含むサービス分野に関するルールは、WTO設立協定の不可分の一部であるGATS（General Agreement on Trade in Services）に規定されている。GATSは、最恵国待遇（MFN）を原則としつつ、各国が提出した「約束表」に記載されている分野について、市場アクセス（他の加盟国のサービスおよびサービス提供者に対し、参入制限等をしないこと）及び内国民待遇（内外無差別）を保障する義務を負うという規律の枠組み等を定めている。

サービス交渉については、サービス貿易理事会を中心に行われるが、同理事会の下部機関としては、金融サービス貿易委員会、特定約束委員会、GATSルール作業部会、国内規制作業部会が設置されている。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 金融サービス交渉：過去の経緯

ウルグアイ・ラウンド交渉においては、米国が各国の金融分野における自由化約束の内容を不満として最終段階で包括的なMFN免除登録を行ったため、各国から強い反発を招き、1995年6月末までの金融サービス交渉の継続が決定。1995年継続交渉も難航し、交渉期間が4週間延長された結果、1997年末までの期限付きの暫定合意が成立（米国は不参加）。1997年継続交渉の結果、同年12月に、米国を含む71か国の参加を得て、MFN原則に基づいた恒久的な合意が成立し、その成果は第5議定書としてまとめられた。

### 2. 金融サービス交渉：現状及び今後

1999 年末のシアトル閣僚会議においては新ラウンド立ち上げに失敗したが、サービス交渉については、GATS 第 19 条 1 項の規定に基づき、昨年はじめより形式的には交渉が開始されており、本年 3 月、交渉の目的と原則、範囲及び方法と手続を定める「交渉ガイドライン」がサービス貿易理事会において採択された。今後はこれを踏まえて議論が行われることとなるが、本年 11 月の閣僚会議までに、我が国、米国、EC 等より提出のあったサービス分野にかかる「交渉提案」につき検討が行なわれる予定。（なお、リクエスト/オファー方式などに基づく具体的な市場アクセス（自由化）交渉の開始時期についてはまだ不透明。）

また、金融サービス貿易委員会においては、情報収集を目的として、金融監督・規制に関わる国際的な基準設定機関の代表を招聘し、各機関における作業等につ
いての話しを聞くことを我が国が昨年10月に提案したことを受けて、現在、同委員会とは切り離した形ながら、バーゼル銀行監督委員会、IOSCO、IASの代表を招聘し、情報収集を目的とするブリーフィング・セッションを開催する方向で議論が進んでいる。
18A100 (1)

# 平成18年度 環境省環境放射線等 モニタリング調査等業務結果報告書

ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー

並びにストロンチウム 90 及びセシウム 137 の

放射化学分析に係る調査結果

平成18年11月

財団法人 日本分析センター
## 目次

## はじめに

1. 調査の目的及び内容 ___ 1
2. 調査・分析内容及び調査・分析期間 ___ 1
2.1 調査・分析内容 ___ 1
2.2 調査・分析期間 ___ 7
3. 試料採取及び試料調製 ___ 7
3.1 試料採取方法 ___ 7
3.2 試料調製方法 ___ 8
4. 分析方法 ___ 8
4.1 γ線スペクトロメトリー ___ 8
4.2 放射化学分析 ___ 9
5. 分析結果 ___ 13
5.1 γ線スペクトロメトリー ___ 13
5.2 放射化学分析 ___ 25
5.3 分析結果及びその評価 ___ 31

## 参考资料

1. 試料採取状況 ___ 35
2. 測定機器の仕様 ___ 55
3. γ線スペクトロメトリーのデータ ___ 59
4. 放射性ストロンチウムの分析データ ___ 267
5. 放射性セシウムの分析データ ___ 285