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## (2) 二国間・多国間での取組

## 1 二国間での主な取組

## (1) 「成長のための日米経済パートナーシップ」

2001年6月、米国キャンプデービッドにおいて開催された日米首脳会談において、日米間の対話を通じて持続可能な成長のために協調することを目的として立ち上げられ、次官級経済対話、官民会議、規制改革及び競争政策イニシアティブ等の各種会合の下、毎年多面的に協議を行っている。

2005年12月には、日米規制改革及び競争政策イニシアティブについて、日米政府間で電気通信分野を含む各分野に係る規制改革及び競争政策についての要望書を交換した。

また、2005年6月には、日米双方の情報通信行政に関し、ブロードバンド化や急速な技術発展の中でのあるべき規制や協力の在り方について幅広く意見交換を行う目的で、第4回日米情報通信政策協議が東京で開催された。

## (2) 「日EU行動計画」

2001年12月、ブリュッセル（ベルギー）において開催された日EU定期首脳協議において、2001年から10年間の協力分野及び内容を具体化した「日EU行動計画」が採択された。また、2004年6月、第13回日EU定期首脳協議の共同プレス・ステートメントにおいて、「ICTに関する協力についての共同宣言」が発出された。本共同宣言に基づき、日EU定期協議、日EU・ICTシンポジウム等において模範事例及び意見の交換等を実施しており、また、日EU定期首脳協議後の共同プレス・ステートメントにおいて、協力の進捗状況についてフォローアップを行うとともに、重点的協力事項の見直しを行っている。

## (3) 日印共同声明

2005年1月、麻生総務大臣は来日したインド通信IT大臣と会談し、アジア・ブロードバンド計画の推進を含めICT分野における今後の二国間協力の推進を合意した共同声明を採択し、署名した。8月には、共同声明に基づく日印ICT大臣会合と産学官の参加する日印ICTフォーラム第一回会合を開催し、日印間のICTビジネス交流の促進や産学官の連携による取組の強化等について意見交換を行った。

## (4) 二国間政策協議

総務省とオーストラリア通信・技術・芸術省は、2005年10月、第1回日豪情報通信政策協議を開催した。その他に、2005年にはこれまで政策協議を行っているイタリア・スウェーデン・フィンランド・米国・EU・カナダの情報通信担当省庁と、2006年にはフランス・フィンランドの情報通信担当省庁との間で、政策協議を開催し、ICT政策や競争政策、電波政策、放送政策等ブロードバンド化や急速な技術発展の中であるべき政策や協力の在り方について幅広く意見交換を行った。

## (5) 日加貿易枠組み・日豪貿易経済枠組み

今後の貿易・投資自由化や協力の在り方を包括的に検討する日加貿易枠組み（2005年11月発足）や日豪貿易経済枠組み（2003年7月発足）が設けられており、情報通信分野についても相互の政策についての共同研究や、協力関係の更なる深化について検討を行っている。

## (6) 自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA） 締結に対する取組

多国間交渉である世界貿易機関（WTO：World Trade Organization）の枠組よりも高い水準の自由化を二国間で迅速に実現できるという利点にかんがみ、自由貿易協定（FTA：Free Trade Agreement）/経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）の締結に積極的に取り組んでいる。既にシンガポール及びメキシコとの間でEPAが発効しており、2005年12月には首脳会談においてマレーシアと協定署名に至っている。

電気通信分野では、外資規制の緩和、競争促進的な規制の枠組み整備のほか、共同研究等のICT分野における協力についても合意に至っている。タイ及びフィリピンとの間では大筋合意に達したところである。

さらに、フィリピンとは2006年の署名を目途に交渉中であり、ICT分野の二国間協力とともに、WTOルールとの整合性に留意しながら、外資規制の撤廃・緩和、相互接続ルール等の競争促進的な規制の枠組み等を実現すべく、協定の締結交渉を行っている。

また、2005年4月からASEAN全体と交渉を開始しており、ベトナム、ブルネイとの間でも交渉を開始する見込みである。チリとの間では2006年2月から交渉が開始されており、さらに、インドとの間ではFTA／EPAの交渉開始を検討するため、共同研究会を開催しているところである。

## (7) 電気通信機器の認証に関する相互承認の推進

我が国の携帯電話等が海外でも円滑に利用できる環境を整備するため、電気通信機器の認証に関する相互承認の推進に取り組んでいる。これまでEU及びシンガポールとの間で相互承認協定(MRA：Mutual Recognition Agreement)を締結したところである。さらに、米国との間でも早期締結を目指し2005年11月から交渉を実施している。
## 2 多国間での主な取組

## (1) 世界貿易機関（WTO）における新ラウンド交渉

2001年11月から開始されたWTO（World Trade Organization）ドーハラウンド交渉では、サービス貿易分野で最も重要な分野の一つとされている電気通信分野について、そのより一層の自由化に向け、各加盟国と積極的な交渉を展開している。我が国は、電気通信分野については、WTO加盟国の中でも最も自由化の進展している国の一つであることから、諸外国に対しては、一律に課せられている外資規制等の措置について、撤廃・緩和の要求を行っている。なお、2005年12月の香港閣僚会議においては、従来の二国間交渉を補完する新しいアプローチとして複数国間でリクエスト・オファー交渉を行うプルリ交渉の開始が決定され、ラウンド交渉妥結期限である2006年12月末に向けて交渉が加速化しているところである。

## (2) アジア・太平洋電気通信共同体 (APT)

APT (Asia-Pacific Telecommunity) は、1979年に設立されたアジア・太平洋地域における電気通信専門の国際機関であり、同地域における電気通信の均衡した発展を目的として、研修やセミナーを通じた人材育成、標準化や無線通信等の地域的政策調整及び地域的な電気通信問題の解決等を行っている。

APTでは、2005年度から、我が国からの特別拠出金により、情報通信網が十分に整備されていない地域に電話やインターネット等の環境を整備するプロジェクトを支援する「デジタル・ディバイド解消のためのパイロットプロジェクト支援」を新たに開始した。2005年度はフィリピン、モンゴル及びパプアニューギニアに対して支援し、2006年度も引き続き、アジア・太平洋地域に支援する予定である。

## (3) 経済協力開発機構 (OECD)

OECD（Organisation for Economic Co-operation and Development）では、情報・コンピュータ・通信政策委員会（ICCP: Committee for Information, Computer and Communications Policy）における加盟各国の意見交換を通じ、情報通信に関する政策課題及び経済・社会への影響について検討を行っている。OECDの特徴は、他の国際機関に比べ、最新の政策課題につき経済学的な観点から客観的・学術的とされる議論を行う点にある。ICCPは、通信規制政策、情報セキュリティ、プライバシー等の分野において特に先導的な役割を果たしている。また、加盟国の情報通信動向・統計をまとめたOECD通信白書（Communications Outlook）を、2年に1回発行している。

## (4) アジア太平洋経済協力 (APEC)

APEC (Asia-Pacific Economic Cooperation) では、電気通信・情報作業部会 (TEL: Telecommunications and Information Working Group) 等において、次世代ネットワーク、デジタル・ディバイドの解消、ブロードバンドの普及、WTOへの貢献、電子商取引、セキュリティ及び人材育成等に関する議論及び情報交換が活発に行われている。

総務省は、TELの各分科会議長／副議長等を継続的に担当するとともに、各種課題に関する議論への積極的な参加、我が国の情報通信政策の紹介、研究開発プロジェクトの実施及びアジア・太平洋地域の情報主管庁との意見交換等を通じ、これらの会合に主体的に対応しており、APECの情報通信関連の活動に積極的に貢献している。

## (5) 主要国首脳会議（G8サミット）

G8サミットでは、1994年のナポリ・サミット以来、情報通信関連のテーマが毎年取り上げられている。2005年7月に開催されたG8グレンイーグルス・サミットでは、アフリカのネットワークを通じた専門家の養成に関して、WSIS第2フェーズへの期待が示されたほか、アフリカにおけるインフラへの投資促進を目的とする国際的インフラ・コンソーシアムを構築するための作業を継続することが確認された。インド洋災害関係では、世界的な早期警戒能力の向上のため、早期警戒システム等の支援が表明された。知的財産に関する海賊行為・模倣行為の削減に関しては、模倣品のインターネット上の流通及び販売の摘発及び防止を強化し、インターネット上の谿盗と闘う財海賊行為・模倣行為の削減に関しては、模倣品のインターネット上の流通及び販売の摘発及び防止を強化し、インターネット上の窃盗と闘う、等が盛り込まれた。

## (6) 東南アジア諸国連合（ASEAN）+3電気通信及びIT担当大臣会合

本会合は、ASEAN加盟10か国と日本・中国・韓国3か国の電気通信担当大臣がASEAN地域における情報通信分野での協力関係につき議論するものであり、2005年9月には、ハノイにおいて第2回会合が開催された。

本会合では、電気通信及びITの発展のために、人材育成、通信インフラ整備、ASEANと日中韓の協力等について広く議論を行い、我が国からは総務省総務審議官が出席し、「アジア・ブロードバンド計画」の普及・促進を図るとともに、ASEAN諸国との協力を加速させた。
第9節 国際戦略の推進

## （3） 日中韓における協力・協調

2002年9月、マラケシュ（モロッコ）において、日中韓3か国の情報通信分野における協力等の促進を目的として、3か国の民間企業、研究機関等の関係者同席の下、第1回日中韓情報通信大臣会合が開催された。

2004年7月には札幌において、第3回日中韓情報通信大臣会合が開催された。会合では、日中韓3か国の情報通信分野における協力をより一層推進する観点から、2003年に合意された「協力取決め」の改正を行い、新規協力項目として「電子タグ／センサーネットワークに関する協力」等の追加を行った（図表3-9-2）。

2003年から2005年にかけて、協力取決めに基づき、協力項目各分野における日中韓情報通信担当局長級ワーキンググループ等を開催し、情報通信分野における3か国の協力の推進を着実に行っている。

図表3-9-2 第3回日中韓情報通信大臣会合「改正協力取決め」（概要）

○ 国際協力

本協力枠組みの円滑な実施の支援、日中韓情報通信大臣会合の開催準備等に関する協力を行うためのワーキンググループ設置

○ 3G及び次世代移動通信

無線インターネットサービス、移動通信の国際ローミング、移動通信技術及びサービスに関する共同研究開発等に関する協力を行うためのワーキンググループ設置

○ 次世代インターネット（IPv6）及び電子タグ／センサーネットワーク

IPv6普及のための情報交換、電子タグ及びセンサーネットワーク技術に関する情報交換、ユビキタスネットワークに関する情報交換等の協力を行うためのワーキンググループ設置

○ デジタルテレビ及びデジタル放送

デジタル放送政策に関する情報交換、デジタル放送技術及びサービスに関する研究開発及び技術に関するセミナー開催等に関する協力を行うためのワーキンググループ設置

○ ネットワーク・情報セキュリティ

ネットワーク・情報セキュリティに関する政策及び制度、ハッキング、ウイルスを含むサイバー攻撃に対する共同対応、オンライン上のプライバシー保護に関する協力を行うためのワーキンググループ設置

○ オープンソースソフトウェア

オープンソースソフトウェアのアプリケーションに関する評価、共同開発研究等に関する協力を行うための北東アジアオープンソースソフトウェア推進フォーラムの設置

○ 電気通信サービス政策

テレコムサービス政策に関する研究、相互接続に係る政策に関する情報、電気通信事業者間の紛争処理に関する情報交換等を行うための政策フォーラムの設置

○ 2008年北京オリンピック大会

通信ネットワーク、ネットワーク・情報セキュリティ、電子政府の構築及び高度化に関する協力を行うための連絡体制の設置
## （4） 世界情報社会サミット（WSIS）～国連主催による初の情報通信関係のサミット～

## 1 世界情報社会サミットの概要

世界情報社会サミット（WSIS : World Summit on the Information Society）は、ITU主導の下、国連の行事として、情報社会についての共通ビジョンの確立を図るとともに、そのビジョン実現等のための具体的方策等を検討することを目的としている。WSIS第1フェーズは、2003年12月にジュネーブ（スイス）において54か国の政府首脳、83人の情報通信大臣等、176か国、約2万人が参加して開催され、首脳レベルで情報社会に関する共通のビジョンの確立を図るとともに、そのビジョン実現等のための基本宣言及び行動計画を策定した。

## 2 WSIS第2フェーズ

2005年11月にチュニス（チュニジア）において

## 図表3-9-3 チュニスコミットメント・チュニスアジェンダの概要

## チュニスコミットメント(要旨)

1 ジュネーブ基本宣言、行動計画に対する明確な支持

2 ジュネーブ行動計画等の着実な実施とフォローアップの重要性

3 デジタル・ディバイドを克服し、ミレニアム開発目標等の目標の達成を目指す

4 政府、民間セクター、市民社会等のすべてのマルチステークホルダーによる協調の必要性

第2フェーズが開催され、ジュネーブで採択された行動計画の具体的な実施方策やその体制、インターネットガバナンスの在り方及びデジタル・ディバイド解消に関するファイナンシングメカニズムの検討がなされた結果、チュニスサミット文書（チュニスコミットメント、情報社会のためのチュニスアジェンダ（以下、チュニスアジェンダ））が採択された（図表3-9-3）。

我が国としては、2005年5月にユビキタスネット社会に関するWSISテーマ別会合を日本で開催し、ユビキタスネット社会の実現に向けて想定される課題やその課題を解決するための具体的方策について提言をまとめるなど、WSIS第2フェーズに対しても積極的に貢献を行っている。

## チュニスアジェンダ(要旨)

## 1 前文

## 2 資金支援メカニズム

デジタル連帯基金について、「義務的でない性格を持ち、既存のメカニズムを補完するものとして歓迎する」という文言で合意

## 3 インターネットガバナンス

インターネット管理に関する課題について議論するフォーラム（IGF）を設置、2006年第2四半期までに第1回会合を開催

## 4 実施とフォローアップ

ジュネーブ行動計画の具体的な実施方法に関し、行動計画のテーマごとに、ITU、UNESCO、UNDP等の国際機関をモデレーターとして指名

## 我が国の主な主張

○ユビキタスネット社会実現に向けた取組の重要性

→チュニスコミットメント、チュニスアジェンダに記載
## 2 国際協力の推進

情報通信ネットワークは、経済の発展、雇用の拡大、国民生活の向上等をもたらすインフラとして、大きな期待が寄せられている。開発途上国においては、人口100人当たりの電話普及率が1台にも達しない国が30か国程度存在するなど、国際的な情報格差（デジタル・ディバイド）が拡大しており、開発途上国を含め、世界的に情報通信ネットワークの整備の必要性が高まってきている。

総務省としても、ICT分野の人材育成支援、開発途上国の情報通信主管庁との政策対話を通じたICT政策・制度策定支援、国際共同実験の実施等による情報通信基盤整備への支援及び国際的なデジタル・ディバイドの解消のためにグローバルな協力を推進する国際機関・地域機関への支援等を実施するとともに、外務省、独立行政法人国際協力機構 (JICA: Japan International Cooperation Agency)、国際協力銀行（JBIC: Japan Bank for International Cooperation）等と協力し、政府開発援助（ODA: Official Development Assistance）等を通じて、開発途上国における情報通信分野の持続的発展に貢献している（図表3-9-4、3-9-5）。

図表3-9-4 過去5年間の資金協力の状況（平成13～17年度）

※ 総務省所管の情報通信分野に関連する案件の代表例を掲載

※ 無償資金協力、円借款は閣議決定ベース

図表3-9-5 JICAを通じた技術協力等の実施状況（平成17年度）

電気通信関係	放送関係	合計
研修員受入(人)	355
(512)	56
(73)	411
(585)
専門家派遣(人)	39
(23)	10
(17)	49
(40)
プロジェクト方式
技術協力(件)	9
(10)	1
(1)	10
(11)
開発調査(件)	1
(0)	0
(0)	1
(0)

※ 総務省所管情報通信分野に関連する案件のみを集計

※ （）内は前年度実績

※ 研修員受入、開発調査については、総務省ODA予算による研修、調査を含む
## → 3 国際標準化活動の推進

情報通信分野の国際標準化では、ITUが中核的な役割を果たしている。ITUにおいては、電気通信標準化部門（ITU-T：ITU Telecommunication Standardization Sector）及び無線通信部門（ITU-R：ITU Radiocommunication Sector）が標準化活動を行っている。

## 1 ITU-Tにおける取組

ITU-Tでは、電気通信における様々な技術課題に対する標準化作業を行っている。今会期（2005～2008年）においては特に、現在の電話網に代わる次世代のオールパケット型ネットワークである次世代ネットワーク（NGN：Next Generation Network）（図表3-9-6）や光伝達網等の標準化の推進や、新たな課題であるホームネットワーク及びネットワーク型電子タグ（RFID：Radio Frequency Identification）の標準化計画の検討が進められているところである。

また、具体的な標準化活動を行う研究委員会(SG)の議長・副議長に、我が国からは議長2名、副議長8名が任命されたほか、各課題の責任者にも多数任命されるなど、積極的に活動を行っている。

## 2 ITU-Rにおける取組

ITU-Rでは、無線通信規則の改正、無線通信の技術・運用等の問題の研究や勧告作成及び周波数の割当・登録等を行っている。標準化に関しては現在、第4世代移動通信システム、広帯域無線アクセスシステム、緊急警報放送システム、防災無線システム等の標準化作業が進められている。我が国は、今会期（2003～2007年）において4名のSG副議長をはじめ数多くの役職を引き受けるとともに、SG会合等に多数の専門家が出席する等積極的に貢献している。

ITU-Rでは、2007年10月にITU-R部門全体の作業方法の見直しや勧告及び次研究会期の研究課題の承認等を行うITU無線通信総会（RA-07）が開催される予定であり、これに向けて、各SG会合に対して寄与文書を提出する等継続的に貢献していくこととしている。

図表3-9-6 次世代ネットワーク（NGN：Next Generation Network）の基本構成イメージ
## はじめに

我が国の社会経済の発展において、情報通信は、その基盤として重要な役割を果たしてきている。

特に80年代においては、情報通信の分野においても量的な充足が一応達成されたことにより、これまでの供給側主導から、需要側が情報通信の内容を大きく変えていくこととなった。これは、さらに80年代半ばの電気通信制度の改革、情報通信技術の進展とあいまって、情報通信の一層の発展を促しており、今日、情報通信は経済の機動力となっている。

90年代において我が国は、引き続き、安定的な経済成長を持続し、その経済力に見合った国際的な貢献を行うとともに豊かさが実感できる国民生活を実現していくことが内外から求められており、我が国の発展と豊かな国民生活の実現のために情報通信の果たす役割が期待されている。

以上のような問題意識に基づき、平成3年通信白書においては、第1章で情報通信の現況を取り上げるとともに、第2章では豊かな国民生活と情報通信を取り上げている。第2章においては、国民生活と情報通信（第1節）、産業と情報通信（第2節）、経済と情報通信（第3節）、国民生活・経済活動と情報通信技術（第4節）、最後に、90年代の経済発展と豊かな国民生活の実現に向けて（第5節）において課題を分析することとしている。
## 第 1 章 平成 2 年情報通信の現況

80年代は情報通信分野においても大きな変革期であった。

電気通信分野については、社会経済の発展に対応して専用線やＩＳＤＮといったサービスの伸びが著しかった。また、昭和60年には電気通信事業法が施行され、国内・国際の両分野の長年にわたる独占状態に終止符が打たれ、複数の電気通信事業者による競争が開始された。

放送分野については、昭和59年に衛星放送の試験放送が開始され、元年には本放送に移行した。このように、従来の地上波のみによる放送から衛星も利用した放送へとメディアの多様化がみられた。

郵便分野については、昭和60年度までは微増の傾向を示すにとどまっていた郵便物数が、昭和61年度以降は順調に推移している。このような動きの中で、小包郵便物数は昭和59年度から増勢に転じ、その後大きく物数を伸ばしている。また、郵便料金は安定して推移している。

80年代の我が国経済は力強い成長を遂げたが、情報通信はこのように大きな変革の中においても順調に成長を続けている。

このような状況の下で、80年代の電気通信市場の売上高は、数次にわたる料金値下げにもかかわらず順調に推移し、平均成長率は5.1%であった（第1－1－1図参照）。

2 年度上半期の電気通信市場の売上高については 3 兆3,168 億円となり、前年度同期比で 6.8% 増となった。

本章では、通信及び情報化の現況と情報通信分野の主要な動きを取り上げ、2年の情報通信の現況を概観するとともに、80年代を振り返る。
## 第1節 情報通信サービスの動向

経済・産業分野及び国民生活の情報化は着実に進展している。そのような情勢を背景にして、電気通信サービスを中心に取扱高は増加している。また、新しいサービスの提供も目立った。通信事業者の新規参入は前年に引き続き活発に行われ、通信事業経営もおおむね安定した動向を示している。

## 1 概况

2年度上半期の国内通信の動向は、電気通信分野では高速デジタル専用線サービス及び自動車・携帯電話サービスの伸びが著しい。自動車・携帯電話サービスが伸びたのは、新事業者の参入及び技術革新により進展した電話機の小型化・軽量化、料金の低廉化に伴い、行動半径が広がる自動車・携帯電話のビジネスの場等での利用価値が広く認識されたためと考えられる（第1－1－2図参照）。

放送分野ではNHKの衛星放送の受信契約数の伸びが目立っており、また、民間放送事業者の衛星放送が開始され有料放送サービス契約数を順調に伸ばしている。

内国郵便物数は順調に増加している。

2年度上半期の国際通信の動向は、国際電話及び国際専用回線の伸びが著しい。これは前年度の新事業者の参入により一層進展した料金の低廉化及び我が国の国際経済活動の活発化による需要増によるものと考えられる（第1－1－3表参照）。

国際郵便物数は着実に増加傾向を維持している。
第1—1—1図 通信市場の動向

郵政省資料により作成

(注) 1. 国内第一種電気通信事業収益は昭和59年度以前は事業収入、昭和60年度以降は電気通信事業収益、附帯事業収益及び営業外収益の合計。

2. 国際第一種電気通信事業収益は営業収益及び営業外収益の合計。

3. 第二種電気通信事業収益はアンケート調査による。

4. 有線放送電話收益は事業收益。

第1—1—2図 国内通信の動向

郵政省. NTT資料により作成
第1－1－3表 国際通信の動向

'年度 区别	55	56	57	58	59	60
国際電話取扱数(万回)	2,343	2,973	3,808	4,974	6,890	9,563
国際テレックス取扱数(万回)	3,798	4,207	4,569	4,962	5,210	5,017
国際専用回線回線数(回線)	812	836	842	874	961	1,067
国際テレビジョン伝送(回数)	2,559	2,751	3,593	4,607	3,312	4,832
国際電報通数(万通)	334	294	256	215	185	153
国際郵便物数(万通)	22,919	23,419	23,508	23,423	23,934	24,407

区别	61	62	63	元	2(4-9月)
国際電話取扱数(万回)	13,461	18,954	25,553	32,404	19,146
国際テレックス取扱数(万回)	4,379	3,562	2,714	2,163	874
国際専用回線回線数(回線)	1,149	1,375	1,461	1,552	1,593
国際テレビジョン伝送(回数)	5,546	7,354	10,599	11,197	7,354
国際電報通数(万通)	120	97	80	70	31
国際郵便物数(万通)	24,249	25,775	27,568	29,164	30,847

郵政省資料により作成

（注）1．国際電話、国際テレックス、国際電報については中継信を含む。

2. 元年度以降の国際電話取扱数、国際専用回線回線数は KDD 及び新事業者の合計である。

3. 国際テレビジョン伝送は KDD の国際テレビジョン伝送サービスによる。

4. 国際郵便物数は2年度の通数である。

## 2 国内通信サービスの動向

## (1) 国内電気通信サービスの動向

2年の国内電気通信分野においては、長距離系新第一種電気通信事業者によるサービス提供地域の拡大や、無線呼出しサービスにおける新事業者の参入が相次いだ。また、それに伴い各分野で通信料金の値下げが行われ、契約数も増加した。
電話サービスにおいては、長距離系新第一種電気通信事業者3社のサービス提供地域が45都道府県に拡大し、ID登録実数 $ ^{(注)} $ は532万回線、NTTの加入電話契約数の約1割となった。

移動通信サービスの分野においては、無線呼出しサービスは6社の参入により新事業者は全国で36社となり、全国で新事業者及びNTTのサービスの利用が可能となった。これによりNTTも含めた総契約数は、一年間で約20％増となるなど、順調に推移している。自動車・携帯電話サービスについても、新事業者の相次ぐサービス提供開始や小型で軽量な電話機の導入等により、NTTも含めた総契約数が一年間で約2倍となるなど市場は急速に拡大している。

また、衛星通信サービスの分野では、民間通信衛星によるサービス開始から2年目を迎え、利用は順調であったが、12月にスーパーバードAが故障したことにより、衛星通信サービスの信頼性の向上の必要性が再認識された。

放送分野については、放送衛星3号－a（BS－3a）を利用した我が国初の民間放送事業者によるサービスの開始、衛星放送受信世帯数の増加、都市型CATV施設数の増加など、新しい動きが着実に進展しつつある。

## 電話サービス

## (ア) 契約数及びサービス提供地域

## (NTTの動向)

NTTの加入電話等契約数は、2年9月末現在5,366万契約であり、対前年同期比で4.1%増となっている（第1－1－4図参照）。
第1—1—4図 事務用・住宅用一般加入電話契約数の推移

NTT資料により作成

また、昭和55年度から元年度までの10年間の年平均伸び率は、3.4%であるが、昭和62年度以降の3年間の年平均伸び率は、3.9%となっており、特に、元年度の伸び率は10年間で最高の4.1%となっている。

加入電話等のサービスのうち一般加入電話契約について、事務用と住宅用に分けてみると、2年9月末現在、事務用1,675万契約（対前年同期比5.0％増）に対し、住宅用3,650万契約（同3.8％増）となっており、昭和61年度以降事務用の伸び率が住宅用の伸び率を上回っている。事務用加入電話契約数の伸びの要因として、ファクシミリの普及に伴う加入電話の新設等が考えられる。また、「事業所統計」（総務庁）による昭和56年7月及び昭和61年7月の事業所数を用いて、昭和56年度末及び昭和61
年度末の事務用加入電話契約数から1事業所当たりの契約数を計算すると、1.93契約から2.12契約へ5年間で0.19契約上昇している。同様に「住民基本台帳に基づく全国人口・世帯数表」（自治省）による昭和56年度末及び昭和61年度末の世帯数を用いて、同時期の住宅用加入電話契約数から1世帯当たりの契約数を計算すると、0.74契約から0.81契約へ5年間で0.07契約上昇している。

都道府県別の一般加入電話契約数をみると、元年度末現在、東京都が最も多く722万契約であり、大阪府463万契約、神奈川県350万契約、愛知県272万契約の順になっている（第1－1－5図参照）。

(新事業者の動向)

第二電電(株)、日本テレコム(株)及び日本高速通信(株)の長距離系新第一種

第1—1—5 図 都道府県別加入電話契約数（元年度末）
電気通信事業者3社のうち1社以上が全域または一部で市外電話サービスを提供している地域は、2年度中に東北、四国及び九州の一部の県、北陸3県及び北海道の14道県が加わり、2年度末現在45都道府県へと拡大している（第1－1－6図参照）。

また、3 社の PO I $ ^{(注)} $ も、3 社合計で元年度末の86個から、2 年度末

第1－1－6図 長距離系新第一種電気通信事業者の電話サービス提供地域

郵政省資料により作成

(注) 1. 2 年度末現在開業済のものである。

2. DDI、JT及UTWJは、それぞれ第二電電(株)、日本テレコム(株)及び日本高速通信(を示す。

(注) POI（Point of Interface）とは、第一種電気通信事業者の相互接続における、電気通信役務、固定資産及び保守の分界点のことである。なお、長距離系新事業者の市外通話料金には、両端のNTTの電話網を利用した料金が加算されるが、その両端の料金はPOIの属するMA（単位料金区域）を起点として算定される。
には138個に拡大している。

これに伴って、3社の市外電話サービス契約数は増加しており、2年9月末現在の契約数（3社単純集計）は、対前年同期比41.9%増の877万契約となっている。また、重複を除いたID登録実数は532万回線（前年同期は324万回線）であり、これはNTTの加入電話契約数の9.9%（同6.3%）である。

また、地域系新第一種電気通信事業者のうち、唯一加入電話サービスを提供している東京通信ネットワーク(電話サービス開始は昭和63年5月)のサービス提供地域は、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨及び静岡の9都県の一部の地域である。その加入電話契約数は、2年9月末現在、3,207契約である。

## (イ) トラヒック状況

（距離段階別通話回数及び通話時間）

元年度におけるダイヤル総通話回数及びダイヤル総通話時間（NTT、第二電電（株）、日本テレコム（株）、日本高速通信（株）及び東京通信ネットワーク（株）の5社合計）は、対前年度比7.2%増の732億回及び同7.7%増の33億2,299万時間、1回当たりの平均通話時間は2分43秒であった（第1－1－7図参照）。

加入電話契約数の元年度における伸び率が4.3%であったことと比較すると、トラヒックの伸び率が大きく、1加入電話当たりの通信の利用が進展していることがうかがわれる。

トラヒックの内訳についてみると、NTTは718億回及び32億6,461万時間であり、新第一種電気通信事業者（4社の合計）は14億回及び5,844万時間となっている。

また、通話回数及び通話時間を距離段階別にみると、3分間10円の区域内通話が495億回及び20億894万時間となっており、全体に占める割合
第1—1—7図 電話サービス 距離段階別通話回数及び通話時間（元年度）

NTTと新事業者4社の合計

NTTの市外通話における距離段階別通話回数及び通話時間

新事業者4社の市外通話における距離段階通話回数及び通話時間

郵政省資料により作成
は通話回数比で67.6%、通話時間比で60.5%といずれも6割を超えている。また、市外通話を100km以内のものと100kmを超えるものとに分けてみると、NTTについては、100km以内のものの占める割合が大きく、通話回数、通話時間ともに7割を超えているのに対して、新第一種電気通信事業者（4社の合計）については、市外通話のうちでも100kmを超える長距離通話の占める割合が大きく、通話回数、通話時間のいずれも6割を超えている。

(通話時間別通話回數)

第1－1－8図 電話サービス 通話時間別通話回数（元年度）

郵政省資料により作成
元年度の通話回数を通話時間別にみると、1分以内に完了する通話が367億回で最も多く、全体の50.1％を占めており通話時間が長い通話ほど回数は少なくなっている。この傾向は、NTT、新第一種電気通信事業者ともほぼ同様である（第1－1－8図参照）。

## (時間帶別通話回數)

元年度の通話回数を1日の時間帯別にみると、午前9時から同10時の間における通話回数が70億回で最も多く、全体の9.5％を占めている（第1－1－9図参照）。

第1—1—9図 電話サービス 時間帯別通話回数（元年度）

郵政省資料により作成
また、昼間（午前8時から午後7時）、夜間（午前6時から8時、午後7時から11時）及び深夜（午後11時から翌朝6時）別の割合はそれぞれ78.2%、18.9%及び2.9%である。NTTについては、合計とほぼ同じ傾向であるのに対して、新第一種電気通信事業者（4社の合計）については、午前10時から同11時の間における通話回数が1.7億回で最も多く、全体の12.2%を占めている。また、昼間の割合が91.7%と大きく、夜間及び深夜における割合がそれぞれ7.5%、0.8%と小さい。これは、事業用の利用が大きく、家庭における利用が少ないためと考えられる。NTT、新事業者ともにすべての距離段階について、夜間若しくは深夜時間帯には、割引料金を設定しているが、設備の効率的利用のためには、昼間に集中しているトラヒックを夜間、深夜に更に誘導していくことが必要であろう。

## イ ファクシミリ通信網サービス

NTTのファクシミリ通信網サービスの契約数は、2年9月末現在40万4,980契約（対前年同期比22.3％増）であり、順調に契約数は増加している（第1－1－10図参照）。

なお、従来は、契約者相互間でのみファクシミリ通信網を利用した送受信が可能であったが、元年2月からは一般の加入電話網に接続されたファクシミリ端末でもファクシミリ通信網からの受信が可能となったために受信のみを目的とした契約の必要がなくなっている。

## ウ 移動通信サービス

移動通信サービスの分野では、利用形態の多様化や新事業者の参入及びサービス提供地域の拡大により、各サービスで契約数が急増している。また、無線呼出しサービスにおける広域呼出し、携帯電話サービスにおける電話機の小型化・軽量化等、料金以外にサービス面での充実も図られている。
第1－1－10図 ファクシミリ通信網サービス契約数の推移

NTT資料により作成

## (ア) 無線呼出しサービス

2年9月末現在における無線呼出しサービスの総契約数（NTTと新事業者35社の合計）は468万7,000契約、対前年同期比19.7%増となっている（第1－1－11図参照）。

無線呼出しサービスについて、昭和55年度から元年度までの10年間の年平均伸び率は16.2％となっている。特に、新事業者がサービスを開始した昭和62年度以降は、伸び率は20％前後となっている。
第1－1－11図 無線呼出し契約数の推移

NTT、新事業者資料により作成

新事業者の参入状況についてみると、事業者数及びサービス提供地域は、2年度末現在36社（対前年度末比6社増）及び47都道府県（同7県増）に拡大しており、全国でNTTと新事業者のサービスを選択できるようになった。

これに伴って、新事業者の契約数は急増しており、2年9月末現在144万1,000契約、対前年同期比49.1%増となっている。一方、NTTの契約
数は、2年9月末現在324万6,000契約、対前年同期比10.1%増となっており、総契約数に占める新事業者のシェアは、元年9月末の24.7%から2年9月末現在30.7%へ拡大している。無線呼出しサービスはサービス開始時における初期投資が電話及び専用サービスよりも小さく、新規参入が容易であることが、新事業者の活発な新規参入及びシェア拡大の要因として考えられる。

また、無線呼出しサービスにおいては、料金面だけでなく、文字表示型等の高機能化に加えて、NTTによるカード型の提供、他の都府県でも使用できる広域呼出しサービスなど、サービス内容における進展もみられる。

## (イ) 自動車・携帯電話サービス

2年9月末現在における自動車・携帯電話サービスの総契約数（NTTと新事業者7社の合計）は67万5,528契約、対前年同期比108.9%増であった。2年9月末の契約数は、昭和55年度末の契約数の約105倍に増加しており、サービス開始から約10年間経過している元年9月末の契約数が、わずか1年間で2倍以上に増加するなど、市場は急速に拡大している（第1－1－12図参照）。

新事業者の参入状況についてみると、事業者数及びサービス提供地域は、元年度末の4社及び21都府県から、2年度末現在8社及び33都道府県（県域の一部地域の場合を含む）に拡大している。

これに伴って、新事業者の契約数は急増しており、2年9月末現在20万6,826契約であり、前年同期の約9.7倍となっている。契約数のうち、携帯電話サービスは約8割を占めており、増加も著しく、前年同期の約16倍となっている。一方、NTTの契約数は、2年9月末現在46万8,702契約（対前年同期比55.2%増）となっており、昭和60年度以降毎年50%台の伸び率で増加している。NTTにおいても、自動車電話サービスが
第1－1－12図 自動車電話契約数の推移

NTT、新事業者資料により作成

(注) 自動車・携帯電話サービス契約数の合計である。

対前年同期比36％増であるのに対して、携帯電話サービスの伸びは、同143％増と大きな伸びとなっている。NTTにおいては、携帯電話サービスの開始（昭和60年）が、自動車電話サービスの開始（昭和54年）よりも遅かったため、携帯電話サービスの割合は、まだ3割弱であるが、今後は、その割合が増加していくものと考えられる。

また、総契約数に占める新事業者のシェアは、元年9月末の6.6%から2年9月末現在30.6%へ急速に拡大している。特に、携帯電話サービス
については、新事業者のシェアは、56.2％となっている。携帯電話サービスにおいて新事業者のシェアが急増した要因としては、①新事業者がNTTよりも低廉な料金でサービスを行っていること、②NTTによる携帯型電話の提供開始時期が新事業者の参入開始の約3年前でありサービスの立ち上がり時期にあまり差がないこと、③携帯電話機の小型化・軽量化等の技術革新により新事業者がNTTと差別化を図ったことなどが挙げられる。

その他、小型化・軽量化された電話機が相次いで提供されるなど自動車・携帯電話サービスの分野においても、料金の面ばかりでなく、端末における進展がみられた。

## (う) その他の移動通信サービス

その他の移動通信サービスとしては、NTTが提供している列車公衆電話、航空機公衆電話、船舶電話等のサービスと新事業者が開始した新たなサービスがある。以下では、主なサービスの動向について述べることとする。

## (船舶電話サービス)

船舶電話サービスについては、NTTによって昭和34年からサービスが提供されており、2年9月末現在の契約数は、2万852契約である。

## (マリネット電話サービス)

マリネット電話サービスについては、昭和63年9月に東京湾マリネット(株)が、元年12月には関西マリネット(株)がそれぞれサービスを開始した。なお、3年度には瀬戸内マリネット(株)がサービスを開始する予定である。

## (簡易陸上移動無線電話サービス)

簡易陸上移動無線電話（コンビニエンス・ラジオ・フォン）サービスについては、元年11月に十勝テレホンネットワーク(株)がサービスを開始し、2年には(株)テレコム青森が8月に、釧路テレコム(株)が11月に、山口
ニューメディアセンター(株)が12月に各々サービスを開始した。

(テレターミナルシステム)

テレターミナルシステムについては、元年12月から日本シティメディア(株)が東京23区内でサービスを開始している。

## エ 専用サービス

専用サービスには、一般専用サービス、高速デジタル専用線サービス、映像伝送サービス、テレビジョン放送中継サービス、無線専用サービス等がある。ここでは、最も需要の多い一般専用サービス及び高い伸びを示している高速デジタル専用線サービスの動向について概観する。

## (ア) 一般専用サービス

一般専用サービスの総回線数（NTTと長距離系及び地域系新第一種電気通信事業者10社の合計）は、2年9月末現在86万7,490回線であり、対前年同期比10.8%増となっている。新事業者の占めるシェアについては、0.5%（前年同期は0.3%）にとどまっている（第1－1－13図参照）。

また、回線数を品目別にみると、帯域品目では電話網相当の規格を有する3.4kHz回線及び音声伝送回線が98.5%を占めており、増加数も大きい。符号品目では簡易なデータのやりとりに適した50b/s回線が81.1%を占めており、回線数の増加が大きい。その他のものは回線数も少なく、増加数もわずかである。

昭和55年度から元年度までの10年間の年平均伸び率は、8.1%であるが、昭和62年度以降の3年間の年平均伸び率は13.0%と大きくなっている。この要因としては、情報通信機器の技術革新、通信料金の低廉化等に支えられて、企業におけるプライベートネットワーク構築の需要、警備業等における50b/s回線を利用した簡易な遠隔制御システムの需要が高まっていることなどが挙げられる。

## （イ）高速デジタル専用線サービス
第1－1－13図 一般専用サービス回線数の推移

NTT、新事業者資料により作成

64kb/s以上の高速伝送が可能な高速デジタル専用線サービスの総回線数(NTTと長距離系及び地域系新第一種電気通信事業者10社の合計)は、2年9月末現在9,755回線であり、対前年同期比で30.0%増となっている。新事業者のシェアは23.8%と拡大している(第1－1－14図参照)。サービス開始の昭和59年度以降、総回線数は順調に伸びている。特に
第1－1－14図 高速デジタル専用線サービス回線数の推移

NTT、新事業者資料により作成

新事業者によるサービスが開始された昭和61年度以降は、企業におけるプライベートネットワークの構築のための需要、第二種電気通信事業者のサービス提供のための需要等が高まっており、総回線数が急増している。一般専用サービスよりも新事業者のシェアが拡大している要因としては、①回線使用料が高額であるために低廉な料金である新事業者を選択する利用者の割合が一般専用サービスよりも大きいこと、②NTTによるサービス開始時期が新事業者の参入開始の約2年前であり近年急速に普及しつつあること、③大容量回線であるために一般専用サービスと比べて需要の範囲が大企業等に限られていることなどが挙げられる。

オ デジタルデータ伝送サービス

NTTの提供するデジタルデータ伝送サービスには、回線交換サービ
ス及びパケット交換サービスがある。

回線交換サービスについては、昭和62年度以降伸び率は低下傾向にあったが、2年9月末現在の回線数は、初めて前年に比べて減少し、9,053回線（対前年同期比0.5%減）となった（第1－1－15図参照）。

この要因としては、データの送受信において類似のサービスである専

第1－1－15図 デジタルデータ伝送サービス回線数の推移

NTT資料により作成
用サービス、ＩＳＤＮサービス等に利用がシフトしつつあることが挙げられる。

パケット交換サービスについては、回線数は2年9月末現在20万2,090回線（対前年同期比29.9%増）であり、サービスが開始された昭和55年度以降順調に増加している。特に、電話網を介してパケット交換網にアクセスする第2種パケット交換サービスの回線数は、2年9月末現在15万6,652回線であり、前年同期と比べて32.5%増となっている。

## カＩＳＤＮサービス $ ^{(注1)} $

NTTにより昭和63年4月にサービスが開始されたISDNサービスは、2年4月から全国的に利用が可能となっている。この結果、2年度末現在1,222地域 $ ^{(注2)} $ （前年度末比1,027地域増）でISDNサービスは提供されており、この地域は全国の市制施行都市の約90％に及んでいる。これに伴って、基本インタフェースによるサービス（INSネット64）の利用者数及び回線数も急増しており、2年12月末現在、4,438利用者、1万8,873回線であり、前年同期比で利用者数は約5.7倍、回線数は約4.1倍になっている（第1－1－16図参照）。

また、テレビ会議等の高速伝送も可能な1次群インタフェースによるサービス（ＩＮＳネット１５００）も、元年６月にサービスが開始され、基
第1－1－16図 ISDNサービス提供地域数、利用者数及び契約回線数の推移

NTT資料により作成

本インタフェースのサービス提供地域の中で順次、提供されてきており、2年12月末現在、利用者数、回線数は各々123利用者（前年度末比約3.7倍）、402回線（同約3.4倍）となっている。

ISDNサービスは、元年にはKDDの国際ISDNと接続され、2年にはISDNによるパケット交換サービスが開始されるなどのサービスの充実が進んでいる。

## キ衛星通信サービス

衛星通信サービスは、昭和58年に打ち上げられた通信衛星2号（CS-2）を利用して、昭和59年11月にNTTにより開始された。
昭和63年には、ＣＳ－２の後継機として通信衛星３号（ＣＳ－３）が打ち上げられ、離島用及び市外通話のふくそう対策用の電話回線等として、現在も利用されている。

元年には、初の民間通信衛星として日本通信衛星(株)のJCSAT-1、宇宙通信(株)のスーパーバードAが打ち上げられ、両社は衛星系新第一種電気通信事業者としてそれぞれ4月及び7月にサービスを開始した。2年1月には日本通信衛星(株)の衛星2号機としてJCSAT-2が打ち上げられ、2月にサービスを開始した。通信衛星のトランスポング（電波中継器）は、CATV番組配信、企業内通信、サテライト・ニュース・ギャザリング（SNG）等に利用されている。

衛星通信サービスは、民間通信衛星のサービス開始から2年目に入り、地球局数は2年12月末現在1,460となっている。特に、VSAT衛星通信システム $ ^{(注)} $ の増加が著しく、地球局数の71％を占めている。2年12月にはスーパーバードAが故障し、宇宙通信(株)が、衛星通信サービスを停止したため、CATV番組配信等に一時支障を来す事態が発生したが、利用者をJCSATに振替するなどの迅速な対応のため、大きな混乱には至らなかった。しかし、信頼性向上の必要性が再認識されており、事業者間でのトランスポンダの相互利用等が検討されている。なお、2年12月末現在、国内の通信衛星用トランスポンダ数は、スーパーバードの29本が減少したことにより、88本（CS－3の24本、JCSATの64本）となっている。

## ク電報サービス

電報サービスの2年度上半期の通数は2,027万通であり、対前年度同期
比2.7%増であった。これを一般・慶弔別にみると、一般電報は178万通、対前年度同期比1.6%減であるのに対して、慶弔電報は1,849万通、同3.1%増であった。慶弔電報の増加の要因としては、昭和60年以降にサービスが開始された「メロディ」、「押し花」等の付加価値電報の通数の伸びが挙げられる（第1－1－17図参照）。

なお、電話の普及等に伴って電報の社会的役割が変化したことや夜間

第1－1－17図 電報通数の推移

NTT資料により作成

(注) 2年度は上半期の集計である。
における利用実態等にかんがみ、3年3月には夜間の電報配達の廃止等が実施された。

ケビデオテックス通信サービス

キャプテンサービス(株)の提供するビデオテックス通信サービスの利用契約数は、3年1月末現在11万292契約であり、対前年同期比9.1%増となっている（第1－1－18図参照）。

第1－1－18図 ビデオテックス通信サービス利用契約数の推移

キャプテンサービス(検査資料により作成
家庭用と事業用に分けてみると、家庭用は5万2,685契約（対前年同期比10.3％増）、事業用は5万7,607契約（同8.0％増）となっている。

一方、NTTのビデオテックス通信網に接続して各種のサービスを提供するIP（情報提供者）についてみると、3年1月末現在、キャプテンサービス(株)の運営するキャプテン情報センターを利用するIPが475契

第1－1－19図 ビデオテックス情報提供者数の推移

キャプテンサービス(資料により作成
約（対前年同期比49契約減）であり、自社の情報センターをビデオテックス通信網に直接接続してサービスを提供するI Pは110契約（同1契約増）となっている（第1－1－19図参照）

## ☐ 国内電気通信料金の低廉化

国内の電気通信料金については、技術革新や経費節減等の企業努力により費用が低下し生産性が向上していること、通信量の増大により規模の利益が発生していること等によって、昭和55年度以降NTTの電話及び専用サービスを中心とした値下げが段階的に実施されており、通信料金の低廉化という社会的要請にこたえてきている（第1－1－20表参照）。

特に、電気通信事業の独占が廃止された昭和60年度以降は、長距離系、自動車電話系、無線呼出し等の新事業者の相次ぐ参入の下で、電話サービスをはじめとする多くの分野で料金値下げが実施されている。昭和60年度から2年度までの6年間にNTTが実施した通話料金値下げ規模の累計は、合計4,800億円であり、2年9月末の加入電話契約1契約当たりで計算すると、この間に月額750円程度の料金の低廉化が進展したことになる。また、日本銀行調査(注)によると、企業向けサービス価格指数の総平均では、昭和60年を100とすると、元年は106.0であり、6.0ポイントの上昇であるのに対して、国内電気通信は、97.4となっており、2.6ポイント低下している（第1－1－21図参照）。

その中でも、自動車電話、無線呼出し及び専用回線等の需要の高い、新規参入の活発なサービスで価格指数の低下幅が大きくなっている。
第1－1－20表 昭和55年度以降の主な国内電気通信料金の低廉化

実施月日	事業者	値下げ対象サービス等	値下げ内容等
昭和55.11.27	N T T	電話	通話料金の夜間割引制度の拡大及び深夜割引制度の新設(1,500億円)
昭和56.8.5	N T T	専用	遠距離値下げ(20億円)
昭和56.8.58.9	N T T	電話	遠距離通話料値下げ及び日曜・祝日割引制度の新設(1,400億円)
昭和58.7.21	N T T	専用	遠距離値下げ(70億円)
電話	遠距離通話料値下げ(1,400億円)
昭和59.7.19	N T T	専用	中距離値下げ(70億円)
電話	中距離通話料値下げ(1,400億円)
昭和60.7.10	N T T	自動車電話	基本料金値下げ(60億円)
昭和61.7.19	N T T	電話	土曜日料金の値下げ(500億円)
昭和61.8~11	新事業者	専用	長距離系3社及び地域系1社がサービス開始
昭和62.8.1	N T T	専用	中・遠距離値下げ(170億円)
昭和62.9.1	新事業者	無線呼出し	無線呼出し事業者1社がサービス開始。これ以降順次各地でサービス開始。
昭和62.9.4	新事業者	電話	長距離系3社が電話サービス開始
昭和63.2.19	N T T	電話	遠距離通話及び離島料金の値下げ(800億円)
新事業者	電話	長距離系3社が休日・夜間・深夜等の料金値下げ
昭和63.7.1	新事業者	専用	長距離系3社が専用料金値下げ
昭和63.11.16	N T T	船泊電話	基本料金値下げ(10億円)
昭和63.12.1	N T T	無線呼出し	無線呼出し使用料値下げ(100億円)
元.2.1	N T T	電話	遠距離通話料、近距離通話料及び離島通話料値下げ(900億円)
新事業者	電話	長距離系3社が電話料金値下げ
元.3.1	N T T	自動車電話	基本料金値下げ(70億円)
元.5.1	N T T	専用	回線専用料値下げ(180億円)
2.3.1	N T T	電話	付加機能使用料値下げ(120億円)
専用	回線専用料および回線終端装置専用料の値下げ(120億円)
無線呼出し	無線呼出し使用料値下げ(110億円)
2.3.19	N T T	電話	遠距離通話料値下げ及び中距離への深夜割引の導入(1,100億円)
新事業者	電話	長距離系3社が電話料金値下げ
3.3.1	N T T	自動車電話	新規加入料及び基本料金値下げ(400億円)
無線呼出し	無線呼出し使用料値下げ(30億円)
専用	回線専用料値下げ(130億円)
新事業者	自動車電話	新規加入料及び基本料金値下げ
3.3.19	N T T	電話	中・遠距離及び近距離通話料値下げ並びに深夜割引の時間延長(1,500億円)
新事業者	電話	長距離系3社が電話料金値下げ

(注) NTTの()内は、実施年度の通年ベースの値下げ規模の金額である。
第1－1－21図 企業向けサービス価格指数の推移

「企業向けサービス価格指数遡及表」（日本銀行）により作成

（注）図中、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ及∀Ⅳは、1～3月、4～6月、7～9月及び10～12月を示す。

2年度における各分野の料金値下げの概要は以下のとおりである。

(電話サービスの料金値下げ)

3 年 3 月に NTT 及び長距離系新第一種電気通信事業者 3 社が料金の値下げを実施した（第 1－1－22 表参照）。

NTTは1度数当たりの通話秒数で比較すると320kmを超える遠距離通話料金を約13%、160kmを超える中距離通話料金を約7%値下げした。これにより、160kmを超える通話は一律の料金となり、距離段階別の通話料金区分が1段階減少し、10段階となって、遠近格差が縮小した。また、