Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
測定指標	各府省における規制の事前評価における競争評価チェックリストを用いた競争評価(注6)の実施件数[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	67	82	42
規制影響分析手法等検討会議の開催回数[回]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	2	2	3
(注6)競争評価チェックリストを用いた競争評価とは,規制の新設·改廃が競争に与える影響を特定する方法として,あらかじめ作成されたチェックリストの設問に答える方法で各行政機関が行う競争評価であり,公正取引委員会では,総務省と連携して,当該競争評価チェックリストを作成した。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	入札談合等関与行為防止法に係る研修については,目標値(128回以上)を大幅に上回る235回実施した。公開セミナーについては,目標値(3回以上)と同等の3回実施した。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,競争的な市場環境を創出するために,必要かつ有効であると評価できるが,以下のとおり,それらの取組を更に充実·発展させていくことが必要である。発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援·促進については,引き続き,入札談合等の防止に対する関心の高い発注機関以外の研修受講も積極的に促していくとともに,いわゆる官製談合に関与するリスクの高い職員の受講を求めていく。また,平成23年度,アンケートの自由記載欄等を通じて,具体的な事例に基づいた説明が分かりやすい旨の意見を得ていたことから,事例に基づいた説明を増やしてきたところであるが,引き続き適切な事例を選択して説明するとともに,今後もアンケート等を通じて発注機関のニーズの把握に努める。このほか,特に発注機関の発注担当部署に対し,例えば都道府県下の市町村の発注担当部署の職員によるネットワークを活用して研修案内文書や資料等を配布し,研修の実施について積極的に働きかけ,発注担当部署の職員に対して重点的に研修を実施していくこととする。加えて,発注機関の便宜に付すため,研修で用いる資料を公正取引委員会のウェブサイトに掲載しているところ,引き続き,参考資料の提供を図ることとする。競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信については,CPRCの活動について,今後も,共同研究の成果の概要や講演概要の専門誌への掲載等により積極的な情報発信を行うほか,国内外の学会等においてCPRCの研究成果を紹介する機会を設けることにより,CPRC自身の知名度を高め,併せて,学者等にとってのCPRCの活動に参加するインセンティブを高める。また,3回の公開セミナーの参加理由で「テーマ」を選んだ人が多いことを踏まえ,引き続き事業者や実務家等の関心が高く,かつ,競争政策上重要なテーマの選定に重点を置く。これらの取組により,学界·実務家の積極的貢献,CPRCのイベント内容の充実·参加者の増加といった相乗効果による公正取引委員会·実務家·学界の協働の充実·強化を図っていくことが適当である。各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援·促進については,競争評価の定着を図る上で,競争評価チェックリスト及び手引等の配布に対するニーズがあり,かつ,それぞれの取組は効率的に実施されていることから,継続していく必要がある。その上で,引き続き,各府省の実施した競争評価について継続的にその内容を分析,検討していくことが重要である。また,当該分析·検討の結果を踏まえ,必要に応じ,①手引については,具体的な事例を充実させるなどの見直しを行う,②競争評価チェックリストについては,各府省がチェックリスト型競争評価をより適切に実施することができるよう,注釈·例示の追加といった措置を採ることについて,引き続き,総務省と検討していく必要がある。さらに,各府省が,規制の新設·改廃が競争に与える影響をより適切に評価することができるようにするための支援体制を整備することも,引き続き検討していく。
学識経験を有する者の知見の活用	·競争評価チェックリストについては,最終的には,競争評価チェックリストを活用することにより競争を阻害するような規制の新設·改廃がなされないようにすることが目標になると思うが,現時点では,まだそれを評価する段階に至っていないということか。(田中委員)(競争評価チェックリストについては,まだ試行的実施の段階であることもあり,評価を実施する各府省への定着及び内容向上を評価している段階である旨回答した。)·競争評価チェックリストについて,各府省から提出されたものの中に,「競争に影響あり」とチェックされていたものはあるか。(田辺委員)(事業者数の減少が見込まれるなどとして,「競争に影響あり」とチェックされていたものもある旨回答した。)·入札談合等関与行為防止法に係る研修会の参加者の多くが,発注業務担当部署の職員であるにもかかわらず,研修前には同法を知らないと回答した者が半数以上であることをみると,ウェブサイトにおける同法の掲載の仕方を工夫するなどにより,周知を強化すべきではないか。(若林委員)(入札談合等関与行為防止法を一層周知するためにも,引き続き,同法に係る研修会を積極的に行っていく旨回答した。なお,公正取引委員会ウェブサイトにおける掲載方法について検討することとした。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	①入札談合等関与行為防止法に係る研修の聴講者に対する理解度等に係るアンケート調査対象者・人数:18,620名 調査方法:研修聴講者に対するアンケート作成者:公正取引委員会 調査期間:平成24年4月～平成25年3月有効回答数:15,439名②公開セミナーの参加者に対する満足度等に係るアンケート調査対象者・人数:219名 調査方法:当日会場でアンケート用紙を配布し, 回收。作成者:公正取引委員会 調査期間:平成24年5月～平成24年11月有効回答数:181名③国際シンポジウムの参加者に対する満足度等に係るアンケート調査対象者・人数:57名 調査方法:当日会場でアンケート用紙を配布し, 回收。作成者:公正取引委員会 調査期間:平成25年2月有効回答数:39名(注)前記資料等は全て公正取引委員会官房総務課において保管している。

担当部局名	经济取引局総務課
経済取引局経済調査室
経済取引局調整課	作成責任者名	経済取引局総務課長
笠原宏
経済調査室長 堀内悟
調整課長 杉山幸成	政策評価実施時期	平成25年4～7月
平成25年度実施施策に係る事前分析表

(公正取引委員會25—7)

施策名	競争政策の広報·広聴等競争的な市場環境の創出	担当部局名	経済取引局総務課経済調査室調整課	作成責任者名	経済取引局総務課長 笠原宏経済調査室長 堀内悟調整課長 杉山幸成
施策の概要	①研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援·促進し,②公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い,③各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援·促進する。	政策体系上の位置付け	発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出することで,公正かつ自由な競争の促進をさせ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的健全な発達に資する。
達成すべき目標	①発注機関における入札談合等の防止に係る意識·取組内容の向上(そのために入札談合等関与行為防止法に係る研修を過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施),②事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進(そのために競争政策の公開セミナーを過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施),③各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによる,発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出することを目標として設定した。	目標設定の考え方·根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的健全な発達を促進するため,発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援·促進,競争政策の重要性等の情報発信,各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援·促進等を行って,競争的な市場環境を創出することを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成26年4月～7月
測定指標	目標値	測定指標の選定理由又は目標値(水準·目標年度)の設定の根拠
1 入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の実施回数·参加者の理解度·研修の有益度	研修開催回数160回以上	25年度	入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の実施回数·研修参加者の理解度·研修の有益度を把握することによって,発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援·促進の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,その目標値は,過去5年間の研修平均開催回数を基に設定した。
2 入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修参加後に研修の内容を職場において周知するか	-	-	入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の参加者に対するアンケートの結果において,当該研修の内容を職場に周知する旨を回答した参加者の割合を把握することによって,発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援·促進の推進状況を測定し,本件施策の有効性·効率性を評価するため。
3 公開セミナーの開催回数·セミナー参加者の滿足度	開催回数3回以上	25年度	公開セミナー(広く一般から参加者を募り,競争政策研究セミターの研究成果の発表等を行うもの)の開催回数·当該セミナー参加者の滿足度を把握して,競争政策の情報発信状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,その目標値は,過去5年間の平均開催回数を基に設定した。
4 国際シンポジウムにおける参加者の滿足度	-	-	国際シンポジウム(海外の競争当局担当者や学識経験者を招いて,国内の研究者,事業者,公正取引委員会の幹部等を交えてパネルディスカッション等を行うもの)参加者の滿足度を把握して,競争政策の情報発信状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
5 各府省における規制の事前評価における競争評価チェックリストを用いた競争評価の実施件数	-	-	規制の新設又は改廃の際に各府省が実施する規制の事前評価の際に,公正取引委員会が作成協力した「競争評価チェックリスト」を用いた件数を把握することによって,各府省における規制の事前評価の取組を支援·促進するための取組の推進状況を測定し,本件施策の有効性·効率性を評価するため。
6 規制影響分析手法等検討会議の開催回数	-	-	規制影響分析手法等検討会議の開催状況を把握することによって,各府省における規制の事前評価の取組を支援·促進するための取組の推進状況を測定し,本件施策の有効性·効率性を評価するため。
達成手段	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標	行政事業レビュー事業番号	達成手段の概要等
23年度	24年度
(1) 競争的な市場環境の創出に係る経費	46,482(35,732)	44,507(40,355)	42,017	1～6	-	競争的な市場環境を創出するために,①発注機関に対する入札談合等の防止のための研修,②公開セミナー及び国際シンポジウムにおける競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信,③各府省が実施する競争評価の支援体制の整備等を行う。
ア 競争政策研究センター(内数)	24,897(119,535)	24,352(21,466)	22,371	3～4	4
イ 規制影響分析等検討会議(内数)	1,492(195)	1,441(290)	1,342	6	5
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保	評価方式	総合	番号	④
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	329,960	2,084,162
補正予算(千円)	0
線越し等(千円)
計(千円)	0	0	0
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)
政策評価結果の概算要求への反映状況
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保	番号	④	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	公正取引委員会	公正取引委員会	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費	329,960	2,084,162	0
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保	番号	④	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保	A	1	300,067	2,019,625	1,719,558	0
## 第 19 章 平成 18 検査事務年度の概観

平成18検査事務年度（18年7月～19年6月）は、利用者の満足度が高く、国際的にも高い評価の得られる金融システムの実現を目指す金融改革プログラムの下、金融検査においても、利用者保護の徹底を第一として取り組んできたところである。具体的には、「平成18検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」（資料20－1－1）等に基づき、以下の取組みに重点を置いた検査を実施した。

## I 検査実施の基本的考え方

1. 金融検査に関する基本指針の着実な運用

2. 金融検査評定制度の施行に向けた対応

## Ⅱ 検査重点事項

1. 利用者保護の徹底

① 説明責任及び契約の履行状況の検証

② 苦情等処理態勢の検証

③ 金融取引の安全の確保への取組みの検証

④ 個人情報保護等の検証

⑤ 情報開示の適切性の検証

2. リスクの多様化及びリスク管理の高度化についての検証

① 金融機関の抱えるリスクの多様化への対応

② 統合的なリスク管理の検証

③ バーゼルⅡへの対応

3. 金融業務の国際化・構造変化を踏まえた検証

① 金融コングロマリット化への対応

② 金融機関のマネー・ローンダリングの防止及び本人確認への取組みの検証

③ 金融機関の業務委託先や銀行代理業者、少額短期保険業者等に対する検査

4. 中小企業金融についての検証

① 中小企業の経営実態等に即した検査

② 地域金融機関における中小企業の事業再生に向けた取組みの検証
# 公民館の建築等に活用できる財源等

## 1 地方債・交付金

## 一 般事業

【概要】公民館の設置等、一般財源をもって措置することが困難な事業を対象。地方債の対象となる事業のうち、他の事業項目で措置されない事業が対象

【充当率】市町村おおむね75%

## 合併特例事業

【元利償還金に対する交付税措置(平成16年度許可債)】元利償還金の70%を後年度基準財政需要額に算入

○ 公共用地先行取得等事業

【充当率】 対象事業費の100%

## 2 国の補助金等

○ 電源立地地域対策交付金（資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課）

（文部科学省研究開発局開発企画課立地地域対策室）

【概要】発電用施設の立地地域・周辺施設で行われる公共用施設整備や、住民福祉の向上に資する事業に対して交付金を交付

○ 防衛施設周辺民生安定施設整備事業（防衛施設庁施設部防音対策課）

【概要】防衛施設の設置又は運用によりその周辺地域の住民の生活又は事業活動が阻害されると認められる場合、地方公共団体が、その障害の緩和に資するために行う生活環境施設等の整備に対して交付

○ 強い林業・木材産業づくり交付金（林野庁木材利用課）

【概要】多数の利用者が訪れ、展示効果やシンボル性が高く、木材利用の拡大に向けた地域への波及効果が期待できる公共施設を地域材を用いてモデル的に整備する事業に対して交付

☐ 地域住宅交付金（国土交通省住宅局総合整備課）

【概要】地方公共団体が作成した地域住宅計画に基づき実施される事業の費用に充当するために交付する交付金。計画に基づく公的賃貸住宅等の整備や面的な居住環境整備など地域における住宅政策の推進に関する事業に対して交付

☐ まちづくり交付金（国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課都市総合事業推進室）

【概要】市町村が作成した都市整備計画に基づき実施される事業の費用に充当するために交付する交付金。都市再生整備計画に位置付けられたまちづくりに必要な幅広い施設等を対象

## 3 公益法人の助成金

〇コミュニティセンター助成事業（財団法人自治総合センター）

【概要】市(区)町村やコミュニティ組織などが行う多目的な総合施設(コミュニティセンター)の建設整備に関する事業に対して助成

【助成率】総事業費の5分の3以内に相当する額で、限度額1,500万円

## 施設の耐震化について

平成18年1月の「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正等に伴い、地方公共団体は、公共建築物の耐震診断を速やかに行い、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組むべきこととされました。

○ 住宅・建築物耐震改修等事業（国土交通省住宅局建築指導課）

【概要】地震の際の建築物の倒壊等による被害の軽減を図るために耐震診断、耐震改修等に助成

○ 公共施設等耐震化事業（消防庁国民保護・防災部防災課）

【概要】防災拠点となる公共施設等の耐震化事業のうち地方単独事業が対象【充当率】おおむね90%

【交付税措置】元利償還金の50％に相当する額を、後年度、普通交付税の基準財政需要額に算入
## 第7節 外国金融機関等に対する金融検査

## Ⅰ 検査実施状況の概要（資料 19−1−10 参照）

外国金融機関等に対する検査については、「平成12検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」において、「担当検査部門の充実を踏まえ、検査頻度や深度の向上に努める。」としているところである。

平成12検査事務年度においては、こうした方針に沿って、外国金融機関等に対する検査に順次取り組んできたところであり、平成13年5月31日までに、本庁において、銀行4行、信託銀行2行、保険会社5社、証券会社5社に対して検査に着手し、このうち、銀行2行、信託銀行1行、証券会社3社に対して、検査結果を通知している。

検査においては、外国金融機関等の法令遵守状況、リスク管理状況等について検証しており、検査結果を見ると、法令等遵守の状況及びリスク管理の状況等について、一部の金融機関に以下のような事例が認められた。(Ⅱ 検査結果の概要 参照)

なお、検査においては、バーゼル銀行監督委員会の合意に従い、外国金融機関等の本店等を監督する母国監督当局等と密接に連携を図っているところである。特に、外国金融機関等の中には、世界各地に業務展開し、その組織、業務、レポーティングライン、内部管理体制が複雑なものが少なくないことから、母国監督当局だけではなく、我が国と同様の現地監督当局の立場にある他の海外監督当局との連携を強化してきている。

## Ⅱ 検査結果の概要

検査（平成11検査事務年度に着手した一部検査を含む。）において指摘した主な事例は以下のとおりである。

### 1. 銀行・信託銀行に対する検査

（1）法令等遵守状况

① 銀行法や証券取引法の規定に違反した行為が認められた。

② 顧客の意図的な決算対策に利用されるおそれのある不適切な取引を実行した行為が認められた。

③ グループ証券会社との間で、業務の混在など業態間の利益相反や顧客情報等の守秘義務などの観点からの対応に問題ある事例が認められた。

④ コンプライアンス・プログラムや不祥事件発生時の取扱規程等が整備されていないなど、法令等を遵守する体制が整備されていないものが認められた。

## （２）リスク管理状況

ア. 信用リスク

自己査定基準や償却・引当基準が整備されていないほか、与信承認書が保存されていないなど不十分な信用リスク管理態勢となっているものが認められた。
## イ．市場関連リスク

ポジション・リミットを大幅に超過した事例や日中のポジション管理やフェアプライス・チェックが行われていないなどの問題点が認められた。

### ウ. 流動性リスク

銀行全体の円資金管理を担っているにもかかわらず、緊急時の調達手段を確保していないなど、リスク管理が不十分なものとなっているものが認められた。

### エ. 事務リスク

各種事務取扱規程等の整備が不十分であったことから、当局への報告書等の記載誤りや重要書類の紛失が認められた。

### オ.システムリスク

相互牽制体制が整備されていないことから、ユーザーＩＤ、パスワード、データへのアクセス権の付与や抹消登録が大幅に遅延している事例やマシン・ルームの入退出の管理が行われていないなどの問題点が認められた。

## (3) 監査

フォローアップ態勢が不十分であることから、指摘事項に対する必要な改善が実施されていない事例等が認められた。

### 2. 証券会社に対する検査

## (1) 法令等遵守

### 7. 法令等遵守状况

在日支店の業務運営において外国証券業者に関する法律や法令諸規則に違反する事例が認められたほか、不備・不適切な事項も多数認められた。主な事例としては、次のとおりであった。

① 自己資本規制比率の維持義務違反や資産の国内保有不足等の法令に違反する行為が認められた。

② 外国証券会社の兼業業務の承認等に係る規制について、当局の承認を受けず、あるいは届出を行っていない違反行為が認められた。

③ 外務員登録を受けていない職員に外国有価証券の売買の受託業務や国債の引受業務を行わせていたものが認められた。

### 1. 内部管理態勢

在日支店としての主体的な態勢が構築されておらず、内部牽制が有効に機能していないため、次のような問題点がみられるなど内部管理態勢が脆弱なものが認められた。

① 顧客の意図的な決算対策に利用されるおそれのある商品等を組成・販売するなど、不適切な関与を行ったものが認められた。

② 顧客情報等に係る管理に関して、不適切な行為が認められた。

③ 法令等遵守に係る具体的な基本方針や遵守基準等が明確となっていないほか、実践計画が策定されていないものが認められた。
## (2) リスク管理状況

### ア. リスク管理態勢

グローバルベースでのリスク管理が行われていることから、在日支店独自のリスク管理のための組織の整備や人員の配置が行われていないなど、リスク管理態勢が不十分であるものが認められた。

### イ. 信用リスク

顧客管理規程が未整備であるため、顧客審査が不十分なまま取引を実行したものなど、信用リスク管理体制が不十分であるものが認められた。

### ウ. 市場関連リスク

市場リスクについて、適切なモニタリングが日々行われていないなど、市場関連リスク管理体制が不十分であるものが認められた。

### エ. 流動性リスク

管理規程の整備や危機管理対策が不十分であるなど、流動性リスク管理体制が不十分であるものが認められた。

## オ．事務リスク

業務運営に係る組織規程や事務処理の手続規程に不備がみられるほか、これに起因して、法定帳簿や重要書類等の管理体制も不十分であるなど、事務リスク管理体制が不十分であるものが認められた。

### カ. システムリスク

ユーザーＩＤやパスワードの管理状況が不十分となっているほか、バックアップデータの保存期間が設定されていないなど、システムリスク管理体制が不十分であるものが認められた。

## (3) 监查等

在日支店としての統合的な管理体制が構築されていないなど、内部監査体制が整備されておらず、本店等による業務実態の把握・管理が不十分であるものが認められた。

## Ⅲ 行政処分に繋がった検査

### 1. カナダ・コマース銀行東京支店に対する検査及び処分等について

## (1) 検査実施状況

カナダ・コマース銀行東京支店に対しては、平成12年11月13日、CIBC証券会社東京支店と同時に金融庁による立入検査を開始し、平成13年3月23日に検査結果を通知した。

## (2) 検査結果概要

銀行法第12条及び証券取引法第65条第1項の規定に違反する株式現物の受渡しが行われるオプションが内蔵された有価証券店頭デリバティブ取引の媒介が行われたほか、証券取引法第65条の2第3項に規定する認可を受けずに有価
証券店頭デリバティブ取引の媒介を営業として行っていたなど法令等遵守態勢等に問題が認められた。

## (参考) 行政処分

検査結果を踏まえ、行政手続法の規定に基づく弁明の機会の付与の手続きを経た上で、平成13年4月13日に、平成13年4月23日から同年4月27日までの間、一部部門の業務の停止等の行政処分を命じた。

### 2. ラボ・アジア証券会社東京支店に対する検査及び処分等について

## (1) 検査実施状況

ラボ・アジア証券会社東京支店に対して、平成12年11月13日、金融庁による立入検査を開始し、平成13年1月26日に検査結果を通知した。

## （2） 検査結果概要

ラボ・アジア証券会社東京支店において、資本金を国内に持ち込んでいなかったことによる自己資本規制比率の維持義務違反、非居住者に対する債務以外の負債に相当する資産の国内保有義務違反、クレジット・デリバティブ取引の媒介及び金融先物取引等の兼業業務の承認等に係る違反行為、外務員の無登録営業及び役員の変更に伴う変更届出の未提出等の法令違反行為が認められた。

## (参考) 行政犯分

検査局の検査結果のほか、証券取引等監視委員会の勧告を踏まえ、外国証券業者に関する法律等の規定に基づく聴聞等の手続を経た上で、平成13年2月6日に、平成13年2月7日から同年3月8日までの間、東京支店の全ての業務（但し、顧客資産の返還等の一部業務は除く。）の停止及び顧客資産を速やかに返還し、円滑な支店閉鎖に尽力すること等の行政処分を命じた。

### 3. C I B C 証券会社東京支店に対する検査及び処分等について

## （1） 検査実施状況

C I B C証券会社東京支店に対して、平成12年11月13日、金融庁による立入検査を開始し、平成13年3月6日に検査結果を通知した。

## (2) 検査結果概要

C I B C証券会社東京支店において、当局の承認を受けることなく、また、届出も行わないまま、金銭債権の売買取引の媒介等の証券業以外の業務を行っていたほか、外務員登録を受けていない職員に外国有価証券の売買注文の受託等の営業行為を行わせていた等の法令違反行為が認められた。

## (参考) 行政処分

検査局の検査結果のほか、証券取引等監視委員会の勧告を踏まえ、外国証券
業者に関する法律等の規定に基づく聴聞等の手続を経た上で、平成13年3月14日に、平成13年3月26日から同年3月30日までの間、東京支店金融商品部の全ての業務の停止並びに東京支店の有価証券店頭デリバティブ取引の媒介、有価証券関連以外のデリバティブ取引業務の媒介及び金銭債権の売買取引の媒介業務の停止等の行政処分を命じた。
第2節においては、eJapan戦略以降の国民のICT利用の進展や国民生活の変化、コミュニケーションツール、ネットショッピング、コンテンツの利用状況について、米国及び韓国との比較も交えつつ、分析を行った。

## 【ICT利用の進展】

○ インターネット利用人口は7,948万人、人口普及率は62.3％となり、eJapan 戦略の始まった前年（平成12年）末に比べ、利用人口は約3,200万人、人口普及率は25.2ポイント増加している。

○ インターネット利用世帯に占めるプロードバンド利用世帯は62.0％と、平成12年末に比べ、55ポイント増と急速に拡大している。

## 【国民生活の変化】

○ インターネットは幅広い分野での情報収集に利用され、また、連絡手段は固定電話から携帯電話、IP電話、電子メールヘシフトしている。

○ インターネット利用に伴い、生活時間・行動頻度では、睡眠時間、テレビを見る時間、雑誌等を読む時間などが減少する一方、家族や友達との連絡頻度は増加している。ただし、家族と友人と対面で話す時間は減少している。

○ インターネットに対し、「生活上役に立った」などプラスの効用があったとする人が大半である。また、インターネットの社会的影響については、プラス面とマイナス面の両面が認識され、全般的に社会に好影響を与えているとの評価となっている。

## 【コミュニケーション】

○ パソコンによる電子メールは日米韓とも利用率が高いが、携帯電話による電子メールは日本が突出している。

プログが昨年以降急速に普及している。開設理由は「体験や日々の暮らしを書き残したい」が最も高く、これを反映して内容も「自分自身の生活日記」が圧倒的に高い。プログ開設者の満足度、利用継続意向とも高く、今後社会に普及するとの認識である。

## 【ネットショッピング】

○ ネットショッピングが社会に浸透しており、2年前と比べて、ネットショッピングの総額、頻度、満足度ともに上昇している。

○ パソコンと比べた携帯電話等によるネットショッピングの特徴は、雑誌等との連動販売、類似商品や他店と比較しない購入、移動中での購入である。また、10代～30代の若い女性が牽引している。

○ パソコンによるネットショッピングは米韓でも広く普及しているが、携帯電話等によるネットショッピングの利用はまだ低い。

## 【コンテンツ】

○ コンテンツ市場全体は頭打ちであるが、通信系ソフト市場は拡大している。

○ インターネットコンテンツは無料コンテンツの利用が主流であり、有料コンテンツの今後の利用意向は、音楽、ゲーム、動画が高い。また、有料コンテンツの利用は、韓国が圧倒的に高い。

○ 平成16年以降、多くの企業が音楽配信市場に参入している。米国に比べ、販売楽曲数はまだ少ないが、急速に伸びており、今後、音楽配信が本格普及するきざしがある。

プロードバンドの普及に伴い、平成15年頃からVODを提供する事業者が増加している。VODの認知率は11％とまだ低いが、利用意向は高く、今後普及が進むものと予想される。
## I CT利用の進展

## e-Japan戦略以降、国民のICT利用は着実に進展

## 1 インターネット利用者の増大

平成16年末におけるインターネット利用人口は7,948万人（対前年比2.8%増）と推計され、人口普及率は62.3%と平成15年末（60.6%）と比べて1.7ポイントの増加となった（図表 $ ^{①} $ ）。平成15年末に人口普及率が60%を超え、普及が相当進んだことから、伸び率は鈍化している。また、eJapan戦略の始まった前年（平成12年）末と比べると、利用人口は約3,200万人増、人口普及率は25.2ポイント増と大幅な増加となっており、この4年で国民のインターネット利用が着実に進展してきたことがうかがえる。

年代別の利用率について平成13年末と平成16年末を比較すると、すべての年代において利用率が上昇しており、特に60歳以上の高齢者の利用率が2.43倍と大幅に伸びている（図表 $ ^{②} $ ）。

図表 $ ^{①} $ インターネット利用人口及び人口普及率

※1 上記のインターネット利用人口は、パソコン、携帯電話・PHS・携帯情報端末、ゲーム機・TV機器等のうち、1つ以上の機器から利用している6歳以上の者が対象

※2 平成16年末の我が国の人口普及率(62.3%)は、本調査で推計したインターネット利用人口7,948万人を、平成16年10月の全人口推計値1億2,764万人

※3 平成9~12年末までの数値は「情報通信白書(平成12年までは通信白書)」より抜粋。平成13~16年末の数値は、通信利用動向調査の推計値

※4 推計においては、高齢者及び小中学生の利用増を踏まえ、対象年齢を年々拡げており、平成12年末以前の推計結果については厳密に比較出来ない（平成11年末までは15～69歳、平成12年末は15～79歳、平成13年末から6歳以上）

図表② 年代別にみたインターネット利用率

図表①、②（出典）総務省「通信利用動向調査」
また、端末別の利用者数について平成13年末と平成16年末を比較すると、携帯電話やPHS、通信機能付きの携帯情報端末（携帯電話等）からの利用者数が2.3倍と大幅に伸びている。また、パソコンのみからの利用者数が3割の減少となっているのに対し、パソコンと携帯電話等の両端末からの利用者数は2.4倍と大幅に伸びている。パソコン単独での利用から、パソコンと携帯電話等の両端末からの利用へと変化していることがわかる（図表③）。

図表③ 端末別にみた個人のインターネット利用者数・比率

（出典）総務省「通信利用動向調査」
## 2 ブロードバンド利用世帯の増大

平成16年末において、自宅でパソコンからインターネットを利用している世帯のうち、プロードバンド（FTTH、DSL、ケーブルインターネット、無線（FWA等））（注）を利用している世帯は62.0％となり、平成15年末（47.8%）と比べて14.2ポイント増加した。これに対し、ダイヤルアップを利用している世帯は20.4％となり、平成15年末（30.2%）と比べて9.8ポイント減少した。また、eJapan戦略の始まった前年（平成12年）末と比べると、プロードバンド利用世帯は55.2ポイント増と大幅な増加となっている（図表④）。

図表④ 自宅におけるパソコンからのインターネット接続方法

ブロードバンドが家庭に急速に普及していることがうかがえる。

## 3 インターネットリテラシーの向上

インターネット利用者に対し、パソコンやインターネットの利用に必要ないくつかの操作について、現在できるかどうか、また、2年前はできたかどうかを聞いたところ、すべての項目において現在「できる」とする人の割合が高くなっている。パソコンやインターネットの操作能力が着実に向上していることがうかがえる（図表⑤）。

※1 複数回答であり、上記以外の選択肢もあるため、各年の合計が100とは一致しないこともある

※2 プロードバンド回線：FTTH（平成13年から）、DSL、ケーブルインターネット、無線（FWA等）、第3世代携帯電話（平成16年のみ）

（出典）総務省「通信利用動向調査」

図表⑤ インターネットリテラシー（インターネット利用者）

（注）平成16年は、第3世代携帯電話をパソコンに接続して使う場合を含む
## 4 インターネットの満足度

インターネット利用者に対して、現在のインターネット利用の満足度を聞いたところ、パソコンによるインターネット利用については総じて高い満足度が示された一方、携帯電話等によるインターネット（以下、「携帯インターネット」という。）利用については不満の方が高いという結果となった。これは、パソコンによるインターネット利用に慣れた利用者にとっては、パソコンと比較するとどうしても携帯電話等の使い勝手（画面の見やすさ、操作性等）が良くないと感じられるためではないかと考えられる。また、携帯電話等では、パソコンに比べて「わからない」とする回答が多くなっている。パソコンによる利用に比べて利用期間がまだ短く、また、提供されるサービスの内容も急速に変化していることから、評価が定まっていない面があるものと思われる。

接続環境については、パソコン、携帯電話等ともプロードバンド利用者、パケット定額制利用者では満足度が高くなっている（図表⑥）。

図表⑥ パソコン・携帯電話によるインターネットの満足度

【携帯インターネット利用者】

※ 接続環境についてのインターネットの満足度をプロードバンド利用者(BB) パケット定額制利用者(定額制)に限定して集計

(出典)「ネットワークと国民生活に関する調査(ウェブ調査)
## 5 ICTの利用が進んだ分野、進まない分野

インターネット利用者に対し、主な分野におけるICT利用の進展について聞いたところ、情報収集、ショッピング、コミュニケーション、娯楽・コンテンツ、金融取引の分野では、「かなり進んだ／ある程度進んだ」が8割以上となっている一方、医療、行政、教育の分野では「あまり進んでいない／全く進んでいない」が3～4割にも上っている（図表 $ ^{①} $ ）。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）のもとに置かれた評価専門調査会の中間報告書（第1次～第4次）では、医療、行政、教育の分野における課題や阻害要因を次のとおり言及している。

医療分野では、電子カルテの普及のための課題として、医療機関にとって投資コストに見合った成果が見えにくいこと、また、診療報酬請求業務の電子化の課題として、医療機関のレセプトの9割以上が電子的に作成されていながら、大半が紙出力されていることなどが挙げられている。

行政分野では、国が扱う手続のオンライン申請の阻害要因として、オンライン申請への取組が利用者の視点で十分に重点化されていないこと、手続自体の見直しを行わず既存の手続をそのままオンライン化していること、書面による手続が残っていることなどが挙げられている。また、自治体の行政ポータルの整備の阻害要因として、自治体内の体制の未整備、人材の不足等が挙げられている。

教育分野では、初等・中等教育におけるIT教育の阻害要因として、IT教育を行うことの統一した認識が教育現場に浸透していないこと、校内LAN等の環境整備の遅れ、学校における指導者の不足、教員のニーズにかなった教材の不足等が挙げられている。

図表 $ ^{⑦} $ 主な分野におけるICT利用の進展状況

(出典)「ネットワークと国民生活に関する調査（ウェブ調査）
## 国民生活の変化

## （1） 情報収集手段、通信手段の変化

インターネットは情報収集手段、通信手段として日常生活に不可欠なメディア

インターネット利用者に対して、情報収集のためにどのようなメディアを利用しているかを聞いたところ、テレビや新聞は主にニュースの収集のために、また、雑誌・書籍は主に勉強や趣味、旅行の情報を収集するために利用されている傾向にある。これに対し、インターネットは、幅広い分野での情報収集に高い割合で利用されており、情報収集手段として日常生活に欠かせないメディアとなっていることがうかがえる（図表 $ ^{①} $ ）。

図表① 情報メディア別の情報収集用途（複数回答）

また、通信手段が2年前と比べてどのように変化したかを聞いたところ、「電子メール」「携帯電話での通話」「IP電話」「インターネット上の掲示板」の利用が増加したとする人が多い一方、「手紙・葉書」「固定電話」「ファクシミリ」は利用が減少したとする人が多くなっている。連絡手段が従来の「固定電話」から「携帯電話」「IP電話」「手紙・葉書」から「電子メール」へと変化していることがうかがえる（図表②）。

※（）内の数字は、順にインターネット、テレビ、新聞、雑誌・書籍

図表② 通信手段の変化（2年前との比較）

※ 各項目に対して「増加した」と回答した利用者の割合から「減少した」と回答した利用者の割合を差し引いたもの

図表①、②（出典）「ネットワークと国民生活に関する調査（ウェブ調査）
## 国民生活の変化

## （２）行動、支出の変化

## インターネットは人々の日常の行動や支出に少なからず影響

インターネット利用者に対して、インターネットの利用による日常の行動の変化について聞いたところ、「睡眠時間」、「テレビを見る時間」、「雑誌を読む時間」等が減少したとする人が多い。また、家族や友だちと連絡を取る頻度が増加したとする人が多い一方で、家族や友だちと対面で話す時間は減少したとする人が多くなっており、メール等での連絡は頻繁に行うが対面での接触時間は減っている傾向にある（図表 $ ^{①} $ ）。

インターネットの利用による支出面の変化については、「雑誌の購入金額」「テレビゲームの購入金額」「音楽CDの購入又はレンタル金額」等が減少したとする人が多い。インターネットが従来の娯楽や情報提供に係るサービスを代替している面があると考えられる（図表②）。

インターネットの利用による消費行動の変化では、「商品情報をインターネットで収集することが多くなった」とする人が圧倒的に多い。商品情報の収集手段としてのインターネット利用が社会に広まっていることがうかがえる。また、ネットショッピングを行うことにより「ショッピング全体に使う金額が増えた」とする人が減ったとする人を上回っている（図表③）。

図表① インターネット利用による生活時間・行動頻度の変化（2年前との比較）

※ 各項目に対して「増加した」と回答した利用者の割合から「減少した」と回答した利用者の割合を差し引いたもの

図表② インターネット利用による支出の変化（2年前との比較）

※ 各項目に対して「増加した」と回答した利用者の割合から「減少した」、「必要性は変わらないが仕方なく減らした」と回答した利用者の割合を差し引いたもの

図表③ インターネット利用による消費行動の変化

※ 各項目に対して「その通りである」と回答した利用者の割合から「逆である」と回答した利用者の割合を差し引いたもの

図表①～③（出典）「ネットワークと国民生活に関する調査（ウェブ調査）
## 国民生活の変化

## （３）インターネットの効用・社会的影響

インターネットは、全般的にみて社会によい影響をもたらしているとの評価

インターネット利用者に対して、インターネットの利用によりどのような効用があったかを聞いたところ、「生活上で役に立った」「趣味が広がり深まった」「自分の知識や能力が向上した」という効用を感じている人が多い（図表 $ ^{①} $ ）。また、こうした効用とインターネットの利用用途との相関関係を見ると、「ニュース・天気予報（PC）」の利用が「生活上役に立った」ことに、「BBS、インスタントメッセンジャー」が「他人との交流が深まった」ことに最もプラスの影響を与えていることがわかる（図表 $ ^{②} $ ）。

インターネットが社会に及ぼす影響については、プ

図表① インターネットによる効用

※ 各項目に対して「あてはまる」と回答した利用者の割合から「あてはまらない」と回答した利用者の割合を差し引いたもの

図表② 効用と利用用途との関係

1位	2位	3位	4位	5位
生活上で役に立った	ニュース・天気予報(PC)	ショッピング(PC)	生活・暮らし情報(PC)	商品・サービス情報(PC)	趣味・娯楽情報(PC)
0.1247	0.0955	0.0816	0.0712	0.0670
趣味が広がり深まった	eラーニング(PC)	ホームページ、プログラムの作成・開設(PC)	趣味・娯楽情報(PC)	BBS、インスタントメッセンジャー(PC)	音楽(PC)
0.2184	0.1914	0.1695	0.1671	0.1309
他人との交流が深まった	BBS、インスタントメッセンジャー(PC)	ホームページ、プログラムの作成・開設(PC)	BBS、インスタントメッセンジャー(携帯)	ゲーム(PC)	メーリングリスト(PC)
0.5581	0.5091	0.2377	0.2010	0.1723

ラス面とマイナス面の両面が意識されている。プラス面では、「情報検索、ネットショッピングなど生活が便利になる」「新ビジネスが続々と登場し、産業構造が変化する」「知識やノウハウの伝達力が向上する」等が高くなっており、他方、マイナス面では、「情報が氾濫し、必要な情報の取捨選択が難しくなる」「誹誇中傷、違法／有害情報の氾濫等の犯罪を助長する」「物事を深く考える能力が低下する」等が高くなっている。そして、「全体的に見て、インターネットは社会に対してよい影響をもたらしている」と肯定的に捉える人が75.6%となっている（図表③）。

※ 被説明変数は、1 = 「あてはまらない」、4 = 「あてはまる」とした場合の4段階のスケール値。説明変数は、利用している場合は1、利用していない場合は0の2値。たとえば、「ニュース・天気予報(PC)」を利用していることが「生活上で役に立った」ことに最もプラスに影響している

図表③ インターネットの社会的影響

図表①～③（出典）「ネットワークと国民生活に関する調査（ウェブ調査）
# コミュニケーションの活性化

## （１）コミュニケーションツールの利用状況

携帯メールは我が国の特徴的な利用形態、昨年以降ブログが普及

## 1 電子メール等の利用状況

我が国のパソコンによるインターネット利用者の電子メールの利用率は94.2%となっており、送信頻度は1日5通以下が全体の9割を占めている。また、携帯電話等利用者 $ ^{(注)} $ の電子メールの利用率は87.7%となっており、送信頻度は1日5通以下が全体の8割を占めている。米国では、パソコンによるインターネット利用者の電子メールの利用率は96.1%と高いが、他方、携帯電話等利用者の電子メールの利用率は12.4%と極めて低くなっている。韓国では、日本と同様携帯インターネットが普及しているが、電子メールの利用率は43.1%と日本よりかなり低くなっている。このように、携帯電話等による電子メールの利用は我が国の特徴となっている（図表 $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ ）。

インターネット利用者の電子メール以外のコミュニケーションツールの利用率は、「インターネットの掲示板（BBS）」が45.1％と最も高く、次いで「自分のホームページ」（27.1%）となっており、また、「ブログを開設」している者も14.9％となっている。日米韓を比較すると、総じて韓国の利用率が高くなっており、韓国ではブログの開設者が37.3％にも上っている（图表③）。

図表① 電子メール利用率

図表 $ ^{②} $ 電子メールの送信回数

図表③ コミュニケーションツールの利用状況（複数回答）

図表①～③（出典）「ネットワークと国民生活に関する調査（ウェブ調査）

（注）携帯電話等とは、携帯電話、PHS及び携帯情報端末を指す。また、ウェブ調査であるため、正確には、パソコンによるインターネット利用者における携帯電話等利用者である。以下、2・3節において同様
## 2 ブログの利用状況

最近急速に社会に普及している「ブログ（ウェブログ）」に関して、実際にブログを開設している者（488人）に対し、開設時期、開設理由、ブログの内容、満足度等について聞いた。

ブログの開設時期は、「平成16年以降」が88.5％と大半となっており、昨年から普及が本格化したことがうかがえる（図表④）。

図表④ ブログの開設時期

図表⑥ 開設しているブログサイトの内容

プログの開設理由は「体験や日々の暮らしを書き残したい」が50.0％と最も高く、これを反映して、プログの内容も「自分自身の生活日記」が61.3％と圧倒的に高くなっている（図表⑤、⑥）。また、プログの更新頻度は「ほぼ毎日／週に2～3回」で全体の約6割を占めており、頻繁に更新されていることがうかがえる（図表⑦）。

図表⑤ ブログの開設理由

図表 $ ^{⑦} $ ブログの更新頻度

図表④～⑦（出典）「ユビキタス社会の動向に関する調査（ウェブ調査）
ブログのメリットは「簡単に情報発信できる」が45.9％と最も高く、次いで「自分自身の活動や思考を整理・蓄積できる」(38.5%)となっている（図表⑧）。従来のホームページに比べて作成が簡単であることが高く評価されていることがうかがえる。また、ブログの満足度は「大変満足／満足」が48.1％と「大変不満／やや不満」(11.4%)を大きく上回っている（図表

図表⑧ ブログのメリット

図表 $ ^{⑩} $ ブログの利用継続意向

⑨。

プログの利用継続意向は「利用を継続したい」が72.1%と圧倒的に高い（図表 $ ^{⑩} $ ）。また、プログの今後の社会への普及については、「社会に広く普及すると思う／社会にある程度普及すると思う」が91.6%となっており、今後社会にさらに普及すると見る者が大半を占めている（図表 $ ^{⑪} $ ）。

図表⑨ ブログの満足度

図表 $ ^{⑪} $ ブログの今後の社会への普及

図表⑧～⑪（出典）「ユビキタス社会の動向に関する調査」（ウェブ調査）
## コミュニケーションの活性化

## (2) 地域コミュニティとICT活用

インターネットによる地域コミュニティへの参加意向は高い

地域の町内会等の地域コミュニティにおけるインターネットの利用に関して、国民がどのような意識を持っているかを見るため、インターネット利用者に対し、地域コミュニティへの参加状況、インターネットによる地域コミュニティへの参加意向などについて聞いた。

まず、地域コミュニティへの参加状況については、「町内会のお祭りなど地域振興・住民の懇親に関する活動」「公園の掃除など地域の美化に関する活動」「町内会や自治会の運営」等への参加が高くなっており、また、参加形態は「直接対面での参加」が圧倒的に高く、次いで「文書や電話での参加」となっている。「電子メールやインターネットによる参加」は極めて低い状況であるが、これは、インターネットにより参加するための環境（例えば、町内会のホームページ）

図表① 地域コミュニティへの参加状況（複数回答）

図表③ 地域コミュニティに対するインターネットの影響

総合的にみて、地域コミュニティに対してよい影響を与える

市役所の担当者など地域の関係者とも

双方向のやりとりや議論ができる

地域コミュニティの活動や議論に気楽に参加できる

地域コミュニティの活動が活性化する

地域コミュニティの特定の人たちの影響力が大きくなる

地域コミュニティのまとまりが失われる

がほとんど整備されていないためと考えられる（図表 $ ^{①} $ ）

インターネットにより参加する環境が整った場合の参加意向については、「積極的に参加したいノ内容によっては積極的に参加したい」が47.8％と半数近くに上っている（図表②）。

また、地域コミュニティに対するインターネットの影響については、「市役所の担当者など地域の関係者とも双方向のやり取りや議論ができる」「地域コミュニティの活動や議論に気楽に参加できる」と考える人が多く、「総合的にみて、インターネットは地域コミュニティに対してよい影響を与える」と考える人は55.2%に上っている。地域コミュニティにおけるインターネット利用を肯定的に捉える人が多いことがわかる（図表③）。

図表② インターネットの活用による地域コミュニティへの参加意向

そう思う どちらかと言えばそう思う インターネットの影響はないと思う どちらかと言えば逆である 逆であると思う 図表①～③（出典）「ネットワークと国民生活に関する調査（ウェブ調査）
# コラム Column 2 地域コミュニティにおけるICTの利活用事例

## 1 インターネット市民塾

富山県や市町村、企業、大学が参加した任意団体である富山インターネット市民塾推進協議会が運営するインターネット市民塾では、利用登録すれば誰でも講師になって講座を開くことができ、また誰でも生徒になって受講できるeラーニング基盤を提供している。これにより、自然科学に関する

図表 $ ^{①} $ インターネット市民塾の開設講座例

★ 富山県の食材を使用したフランス料理
★ 身近な現象を数学とコンピュータをつかって分析しよう
★ 陶芸の世界を探る
★ 英語翻訳講座
★ ビジネススクールへの扉
など

## 2 岡山市電子町内会

岡山市においては、市民情報化へ向けた取組として、電子町内会が形成されている。電子町内会は、市と町内会長との情報伝達や町内会長相互の意見交換等を行うための「岡山市・町内会長連携システム」と、町内会員相互の情報交換等に利用される「電子町内会システム」から構成される。

電子町内会システムの会員専用ページには、行事予定や施設予約のできる「カレンダー機能」や、電子掲示板や会議室といった町内のコミュニケー

図表③ 岡山市電子町内会の事例

るもの、文化芸術に関するもの、ビジネスに関するものなど幅広い分野の講座が市民講師によって開講されており、講座の中には、スクーリングや現地体験等と組み合わされたものもある。平成15年度の開催講座数は91講座、利用者数は100,771人に上っている（図表 $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ ）。

図表② インターネット市民塾の利用状況

ションをはかる「e交流機能」、アンケートやパブリックコメントを作成・実施できる「e御意見機能」等がある。

電子町内会システムは、例えば、町内の公園にある桜の木に毛虫が大量発生していることを町内の人が電子掲示板に書き込み、それを見た町内会衛生担当の人が書き込み当日に殺虫剤で駆除するといったように、地域コミュニティにおける課題の早期解決にも役立っている（図表③、④）。

図表④ 岡山市電子町内会の会員数の推移

図表①～④（出典）「ネットワークと国民生活に関する調査」
## ネットショッピング等の普及

## 4

## (1) ネットショッピング

パソコンによるネットショッピングは日米韓とも社会に広く浸透

## 1 ネットショッピングの現状

パソコンによるインターネット利用者のうち、ネットショッピング $ ^{(注1)} $ の利用経験のある者は89.1%にも上っており、社会に広く普及している。他方、携帯インターネット利用者のうち、ネットショッピングの利用経験のある者は18.1%にとどまる（図表 $ ^{①} $ ）。

平成16年の1年間にネットショッピングを利用した者の購入頻度は、パソコン、携帯電話等とも「年間10回以下」が全体の7割以上を占める（図表 $ ^{②} $ ）。

購入品目は、パソコンでは「書籍・雑誌」(49.1%)が最も多く、次いで「衣類、アクセサリー」(45.5%)となっており、他方、携帯電話等では「旅行（航空券、ホテル等）」(20.6%)が最も多く、次いで「衣類、アクセサリー」(18.2%)となっている（図表③）。

購入金額は、パソコンでは年間平均95,062円、携帯電話等では年間平均34,694円となっている。

決済方法は、パソコン、携帯電話等ともに「クレジットカード」(64.3%、42.5%)が最も多く、次いで「代金引換」(52.2%、23.8%)となっている（図表④）。

図表① ネットショッピングの利用率（複数回答）

図表② ネットショッピングの利用頻度

図表③ ネットショッピングで購入した品目（複数回答）

図表④ ネットショッピングの決済方法（複数回答）

図表①～④（出典）「ネットワークと国民生活に関する調査（ウェブ調査）

（注1）ネットショッピングとは、インターネットで実際に注文や予約をすることを言い、インターネットでの商品情報の検索や見積の取得、インターネットで探した商品をファクシミリや電話で注文することは含まない
## 2 ネットショッピングの変化、満足度、今後の利用意向

ネットショッピングの利用者に対して、この2年間のネットショッピング利用の変化について聞いたところ、ネットショッピングの「総額が増えた」「頻度が増えた」「色々な情報（価格比較サイト等）を参考にするようになった」とする人が7割にも及んでいる（図表⑤）。

また、現在のネットショッピングへの満足度を聞いたところ、パソコンによるネットショッピングに対しては高い満足度が示された一方、携帯電話等によるネットショッピングに対しては、支払方法の点を除き総

図表⑤ ネットショッピング利用の変化(2年前との比較)

じて満足度は低かった。特に「使いやすさ」の点での不満が高くなっている（図表 $ ^{⑦} $ ）。パソコンの利用に慣れた利用者にとっては、パソコンと比較して携帯電話等の使い勝手（画面の見やすさ、操作性等）が良くないためと考えられる。

また、インターネット利用者全員にネットショッピングの今後の利用意向を聞いたところ、パソコンによるネットショッピングの利用意向は92.3%と非常に高くなっている。他方、携帯電話等によるネットショッピングの利用意向は21.5%で、その内訳は「引き続き利用したい」が9.8%、「今後利用したい」が11.7%となっている（図表⑥）。

図表⑥ ネットショッピングの今後の利用意向

図表 $ ^{⑦} $ ネットショッピング利用者の満足度

※ 各項目に対して「満足」と回答した利用者の割合から「不満」と回答した利用者の割合を差し引いたもの

図表⑤～⑦（出典）「ネットワークと国民生活に関する調査（ウェブ調査）