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ルがパターン2である。パターン2は、パターン1と比べて生涯賃金で6000万円程度低くなる。同様の試算を、失業時の年齢と再就職後の雇用形態の違いで何通りか行ったのが、パターン3～5である。

ただし、以上の試算では、失業に伴う退職手当は考慮していない。また、就業経験のある失業者は、未経験者と比べて再就職した場合の賃金が高くなる可能性もある。しかしながら、長期の失業によって人的資本の損耗が生ずる限り、労働者本人の期待生涯所得を減少させ、マクロ的な賃金格差を拡大させる懸念があることは確かであろう。

なお、長期失業は、労働者個人の生涯所得や経済的格差といった点のみならず、人的資本の毀損を通じ、中長期的な成長率を低下させることにも注意する必要がある。こうした観点から、多くの国が職業訓練と就労支援を組み合わせた施策を推進しており、我が国においても、2009年度補正予算において、「緊急人材育成・就職支援基金」を創設し、職業訓練、再就職などへの総合的な支援を拡充していくこととしている。

## 3 税・社会保障による所得再分配

これから先は、これまでの議論で先送りをしてきた所得再分配効果を点検する。すなわち、再分配効果について時系列的な推移、国際比較を行うほか、世代間の再分配効果に着目した検討も行う。

## (1) 所得再分配の格差縮小効果

まず、我が国における税・社会保障による所得再分配効果の変化を、家計所得について概観する。次に、OECDによる国際比較研究を参照する形で、我が国の再分配効果の国際的な位置づけを確認する。

## ●格差縮小のため重要性増す所得再分配

これまで見てきたとおり、高齢化等の影響で、再分配前の家計所得によるジニ係数は上昇しており、当初所得における所得格差は拡大傾向で推移している（第3－2－11図（1））。特に、「所得再分配調査」に基づく当初所得のジニ係数は、90年代後半以降、急速に上昇している。一方、同調査での再分配所得、すなわち税・社会保障（医療等の現物給付を含む）による再分配後の所得のジニ係数は緩やかにしか上昇していない。この差は、所得再分配効果が強まったことで説明される。

では、こうした所得再分配効果は、どのような原因によるものだろうか。ジニ係数の改善度を社会保障による部分と税による部分に分けてみよう。なお、社会保障費も一部は税収から賄われるため、厳密には再分配効果を税と社会保障に分けることは難しいが、ここではそうした
## 第3－2－11図 再分配前後の所得格差（ジニ係数）と改善度の推移

所得再分配による改善度は年々高まっているが、社会保障による改善が中心になる傾向

## （1） 再分配前後のジニ係数と改善度の推移

## (2) ジニ係数の改善度寄与度分解

## （3） 制度改正による課税所得に対する所得税額の変化

（備考）1．川上尚貴「日本の税制」(平成20年度版)、厚生労働省「所得再分配調査」、財政金融統計月報により作成。2．ジニ係数改善度寄与度の計算方法は、2002年調査までと2005年とでは異なる。(2)図の太線は2005年の計算方法を用いて遡及して計算、細線は2002年までの計算方法による。詳細は付注3－5参照。

3．（2）における縦の点線ならびに（3）における年は、税制改正を受けて実際に所得税の税率が変化した年を示す。

側面は考慮しないこととする。結果は、社会保障による改善度が高まっているのに対し、税による改善度が低下している（第3－2－11図（2））。その背景として、以下の諸点が指摘できる。第一に、社会保障については、高齢化の影響、すなわち単純に高齢者が増加したことによって
て年金、医療などの給付が増加したことが大きい。また、制度改正等により保険料が上昇してきたことなども再分配効果を高める方向に作用したと考えられる。

第二に、税については、所得税負担軽減の一環として行われた所得税の最高税率の引き下げや税率のフラット化など、近年の税制改正の影響などによって、その再分配機能が低下したためと考えられる（第3－2－11図（3））。例えば、所得税では、88年（昭和63年）改正において、所得税における最高税率の引下げ（5,000万円以上の所得に対し税率60％から、2,000万円以上の所得に対して税率50％に）が実施され、住民税と合わせた最高税率はそれまでの76％から65％に低下した。さらに99年（平成11年）にも最高税率に引き下げ（所得税は1,800万円以上の所得に対して37％）が行われ、住民税と合わせて最高税率は50％となっている。これらの年の前後に、税による所得再分配効果が低下する傾向が見られる。なお、2006年（平成18年）の税制改正では、所得税の住民税への一部移譲が行われたため、所得税の最高税率は40％に引き上げられたが、住民税を合わせた最高税率は50％で変わっていない。

## 我が国の所得再分配効果は国際的には低め

次に、我が国の所得格差と再分配効果について、国際的な位置づけを確認しよう。OECD加盟国の中で再分配前と再分配後のジニ係数の水準 $ ^{16} $ を比べると、以下の諸点が明らかになる（第3－2－12図）。

第一に、再分配前所得で見ると、上位にイタリア、ドイツ、フランスなどの大陸欧州諸国があり、続いてアングロサクソン諸国が続き、我が国はその次に位置し、OECD平均をやや下回る程度である。我が国よりも小さいジニ係数となっているのは、北欧諸国など欧州の小国や韓国である。

第二に、再分配後の所得で見ると、所得格差が大きいのは、南欧、東欧諸国に続き、アングロサクソン諸国となっている。その次に我が国は位置し、OECD平均をやや上回った水準である。OECD平均よりも格差が小さいのは、韓国、続いて西欧や北欧の諸国となっている。

ここから、国際的に見ると、我が国の所得格差は再分配前では比較的小さいが、再分配後は相対的に格差が大きい状態となっており、再分配効果はそれほど強くないことが分かる。実際、再分配効果の大きさをジニ係数の改善幅で諸外国と比較すると、年を経るにしたがい強まってはいるものの、英国やカナダなどアングロサクソン諸国と同程度であり、OECDベースのデータで見る限り、我が国の所得再分配機能は高いものではないことが分かる。国民負担率や、社会保障給付の対GDP比率が相対的に低いことが背景の一つとして考えられよう。

## ●社会保障を通じた再分配の強まりは先進国共通の特徴

では、このような再分配効果のうち、税による部分と公的移転による部分については、我が
第3－2－12図 家計の所得格差（ジニ係数）の国際比較

(2) 再分配前後のジニ係数改善幅

(備考) 1. OECD “OECD.Stat” により作成。

2．日本の値は厚生労働省「所得再分配調査」によっており、世帯の所得を世帯人員の平方根で除した等価所得を用いている。

国は国際的にどのような位置にあるのか見てみよう。なお、ここで扱う公的移転は、社会保障による現金給付にほぼ等しい概念であり、保育や医療、介護といった現物給付は含まれていない（第3－2－13図）。

第一に、公的移転による再分配効果については、我が国はOECD加盟国の中では小さいグ
第3－2－13図 再分配効果の国際比較

我が国の再分配効果は国際的に見ても低い

公的移転による再分配効果

税による再分配効果

（備考）1. OECD “Growing Unequal?” により作成。

2. ここでいう「公的移転」とは、年金を中心とする現金給付にほぼ等しい概念である。

ループに入る。スウェーデン、ベルギー、デンマークなどが上位を占めており、アメリカと韓国は公的移転による再分配効果が日本より小さい。

第二に、税による再分配効果の大きさを見ると、我が国はOECD加盟国の中で最も小さい。韓国がこれに次ぐが、それ以外の国は効果の相対的に小さい国でも日韓と比べれば遥かに高い水準にある。

第三に、どの国でも公的移転による再分配効果が、税によるそれを上回っている。OECD平均では、前者が後者の約2.5倍に達している。先進国ではどこでも高齢化のために社会保障による再分配が進んでいるといえよう。我が国は、税による再分配効果が極めて小さいため、相対的に公的移転に対する依存度が高くなっている。

## 我が国の相対的貧困率は上昇傾向

ここで、再分配後の所得の相対的貧困率についても、OECD加盟国の中での我が国の位置を
見ておきたい。なお、OECDによる国際比較では、中央値の50％の所得を得られない家計を貧困層としている。その結果を見ると、以下のような点が特徴的である（第3－2－14図）。

第一に、我が国家計の再分配所得に関する相対的貧困率は、2000年代半ばで15%程度となっている。この比率は2000年前後までは上昇が続いていたが、2000年代半ばにかけてやや低下した。G7諸国で時系列の推移を比べると、英国、フランスでは漸減傾向となっている。これ

第3−2−14図 相対的貧困率の国際比較

2000年代半ばにおける各国の相対的貧困率（再分配後）

（備考）1．OECD “OECD.Stat”、総務省「全国消費実態調査」により作成。

２．OECDにおける日本の値は、厚生労働省「国民生活基礎調査」によっている。

3．図中の「全消」とは、「全国消費実態調査」における計数である。上図では平成11年と16年調査における値、下図では平成16年調査における値を用いている。可処分所得による貧困率。
に対し、アメリカは横ばい圏内の動き、ドイツは一貫して上昇が続いている。このように、再分配所得の貧困率の動きは一様ではなく、社会保障制度等の再分配制度の差や世帯構成、高齢化の進展度合いなどが反映されていると考えられる。

第二に、国際的に水準を比較しても、我が国の相対的貧困率は、韓国、アイルランドなどと同程度で、アメリカ、メキシコ等の最も貧困率が高いグループに次ぐグループに属し、OECD加盟国の中でも相当程度高い水準にある。これはドイツやフランスといった大陸欧州諸国よりも遥かに高く、労働市場の分類ではアメリカに近かった英国やオーストラリアよりも高い。我が国は相対的に高齢化が進展しており、相対的貧困率を高める一つの要因となっていると考えられる。

ただし、使用する統計によってその水準は異なってくるため、相当の幅をもって解釈しなければならない。OECDによる国際比較研究においては、我が国に関するデータは「国民生活基礎調査」が用いられており、ジニ係数や再分配効果が大きくなりやすいことに注意が必要である。

## ●給付と負担に占める低所得層のウェイトで見ても所得再分配効果は低い

我が国の所得再分配の状況を示すもう一つの指標として、年齢と関係なく、一定の社会保障給付や税・社会保险料負担について、低所得層のウェイトを他のOECD加盟国と比べてみよう。具体的には、低所得層として、所得の下位20％層に絞り、間接税を除く税・社会保险料負担全体に占めるこの層の負担額の割合（負担割合）と、公的移転給付全体に占めるこの層への給付額の割合（給付割合）について、各国における2000年前後の変化をそれぞれ見てみる（第3－2－15図）。

## 第3－2－15図 給付と負担に占める所得下位層のウェイト

国際比較をすると、日本は、給付と負担に占める低所得層のウェイトで見ても低い所得再分配効果

（１）負担全体に占める低所得層の負担割合

（２）給付全体に占める低所得層の給付割合

（備考）1．OECD “Economic Surveys Japan”（2006），“Growing Unequal？”により作成。

2.（1）は税・社会保険料負担全体に占める所得下位20％層の負担額の割合。

3. （2）は公的移転給付全体に占める下位20％層への給付額の割合。

4．間接税や現物給付は含まない。
第一に、我が国では、低所得層の負担割合は低下しているものの、各国と比較して相対的に高い位置にある。第二に、低所得層への給付割合については、我が国は、高齢化の影響があるにもかかわらず、微増にとどまっており、比較的低い位置にあることが分かる。これは、我が国における所得再分配効果が、各国と比較して大きくないことの要因の一つであると考えられる。ただし、この議論では、受益面では医療・介護・保育サービスといった現物給付、負担面では間接税が考慮されていない $ ^{17} $ ことや、国により大きく異なる給付と負担の規模の大小関係により所得再分配効果が変化することには留意が必要であろう。

## (2) 世代間の所得再分配効果

高齢化に伴う社会保障費の増加が我が国の所得再分配の大半を占めているとすれば、再分配効果のほとんどが高齢者の所得改善によるものである可能性が指摘できよう。この点について、やや詳しく解明していこう。

## ●高齢者以外の年齢層では所得分配後も格差はほとんど変化せず

まず、年齢別に所得再分配の動向を確認できるよう、5歳刻みの年齢階級別に当初所得と再分配所得のジニ係数を示し、所得再分配によりどの程度ジニ係数が改善されているかを計算した。それによれば、次のようなことが分かる（第3－2－16図）。

第一に、当初所得のジニ係数は20歳代では若干高いものの、30歳代後半を底として、それ以降は緩やかに上昇する。特に、多くの人が退職すると見られる60歳代以降急激に上昇する。これは退職によって賃金所得を失い年金生活になる者と働き続ける者の間に所得格差が発生することに加え、それまでの資産の蓄積に基づく財産収入等も含めた所得格差が大きくなるためと考えられる。

第二に、再分配後は世代間でもおおむね平坦なジニ係数を実現している。前述のMLDによる分析でも、同一の年齢層での格差の縮小は全体の格差に対し常にマイナスに効いていたが、そうした動きと整合的である。その結果、高齢者のジニ係数改善は極めて大きいが、現役世代のジニ係数改善はわずかでしかないことが分かる。

結局、我が国の所得再分配は高齢者層に対してしか働いておらず、若年から中年といった現役世代においてはほとんど再分配が行われていないことが分かる。

## ●年齢階層内での所得再分配はほとんど機能せず

こうした再分配が、どのような移転によって実現されたのか、年齢階層に分解して見てみよう。このとき、年齢階層間の所得移転が生じることで、年齢階層内の格差も変化することに留
第3－2－16図 年齢別再分配前後の所得格差（ジニ係数）の変化

若年層における再分配効果は乏しい

（備考）厚生労働省「所得再分配調査」により作成。2005年調査の値。世帯主の年齢階級別。

意が必要になる。具体的には、MLDの変化幅を「年齢階層間効果」「純粋な年齢階層内効果」「年齢階層間の所得移転分」に分解することとした $ ^{18} $ 。ここで、「年齢階層間効果」とは、各年齢層の平均所得の増加が階層間の格差を縮小する効果である。また、「年齢階層間の所得移転分」とは、各年齢層の中における平均的な所得の増加による年齢階層内の格差縮小効果である。結果は、以下のとおりである（第3－2－17図）。

第一に、「年齢階層間の所得移転分」が急増して、所得再分配の大部分を占めていることが分かる。これは、年金による移転が大規模に発生していることを示している。

第二に、その次に効いているのが「年齢階層間効果」である。

第三に、「純粋な年齢階層内効果」による所得分配は年々弱まってきたが、2004年にはプラスとなった。これは、年齢階層内での所得再分配はほとんど行われておらず、むしろ逆進的になったことを示している。

年齢階層別にこの動きを見てみると、特に2004年では、60歳以上の「純粋な年齢階層内効果」はプラスとなっており、60歳以上の世帯で所得再分配機能が逆進的に働いていることが示唆されている。これは、高齢者所得の大部分を占める年金・医療等の社会保障給付に対しては、年齢階層内の格差が生じていても所得再分配機能が発現しないためと考えられる。所得再分配の効果が高齢者に偏っていることとあわせ、所得再分配機能が働く範囲が限定的になっている可能性がある。
2004年では、60歳以上層の年齢階層内の所得再分配効果が逆進的に働いていることを示唆

## 第3−2−17図 所得再分配の要因分解

## （1） 所得再分配効果の推移

年齢階層間の所得移転が所得再分配を高める傾向

## (2) 年齢階層別の所得再分配効果

83年の年齢別所得再分配効果

2004年の年齢別所得再分配効果

（備考）1．厚生労働省「国民生活基礎調査」、「所得再分配調査」を内閣府にて特別集計し推計。

2．所得再分配前後の平均対数偏差（MLD）の変化を寄与度分解している。推計方法については、付注3－6を参照。

## ●社会保障や既往の税制による再分配効果は低下

ここで、これまでの税制や社会保障制度の改革がどの程度の格差の変化に寄与してきたか、確認するためのシミュレーション分析を行うこととする。これは、90年の税制・社会保障制度を反映した旧制度と現行（2005年）の税制・社会保障制度をそれぞれモデル化した上で、89年から2004年までのジニ係数を仮定的に計算したものである。さらに、両者のジニ係数の差について、その寄与を社会保障負担と税負担の寄与によるものにそれぞれ分解した。ここから以下のようなことが分かる（第3－2－18図）。
第一に、旧制度によるジニ係数は、現行制度によるジニ係数を一貫して下回っていることから、旧制度による再分配効果の方がより強く働いていたことが分かる $ ^{19} $ 。また、再分配効果によるジニ係数の改善度を社会保障による部分と税による部分に分けた場合のそれぞれの改善度の差から、社会保障制度の方が大きく全体の改善度の差に寄与していることが分かる。

第二に、年を経るにしたがい、旧制度と現行制度のジニ係数の差は縮まってきていることが分かる。その寄与の大きさを見ると、社会保障負担の変化の方が大きいものの、税負担の寄与もまた縮小しており、高齢化によって社会保障や税制による負担は漸減し、税制による再分配も含め、その所得再分配機能が弱まってきていることが分かる。

このようなモデル家計における再分配シミュレーションはいくつかの仮定を置いて計算するものであり、その結果については十分幅をもって解釈するべきものであるが、ここから以下のような議論が可能であろう。

第一に、これまでも述べたとおり、急速な高齢化に対処していかなければならない社会保障の再分配機能は引き続き重要である。一方、最高税率の引下げが経済活性化を目的に行われてきたことからも、最高税率の引上げなど、税制の中で再分配機能を発揮することには限界がある。そうした状況を踏まえても、現役世代に関し再分配が必要な場合には、税制による再分配のあり方を検討せざるを得ないことが分かる。

第二に、現役世代に対する所得再分配の観点からは、例えば、アメリカの勤労所得税額控除（EITC）や英国の児童税額控除（CTC）など、諸外国において子育て支援や就労促進の目的

## 第3－2－18図 モデル化された税制・社会保障制度の下での所得格差の推移(等価所得)

モデル制度の下でのジニ係数の改善度の差は、年々縮小

（1）モデル制度の下でのジニ係数の推移

（備考）1．厚生労働省「国民生活基礎調査」、「所得再分配調査」を内閣府において特別集計。

2．モデル化された税制・社会保障制度による負担額の計算方法については付注3－7を参照。

注 （19）ただし、これには、社会保障制度の持続可能性を確保するため、社会保障給付の効率化を図ってきたことも反映されていることには留意する必要があろう。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	整備新幹線の整備を推進する	評価方式	総合·実績·事業	番号	6-23
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	74,000,000	73,300,000	73,300,000	77,620,000	75,655,000
<0>	<0>	<0>	<0>	<0>
補正予算(千円)	74,933,000	13,000,000	0	0
<0>	<0>	<0>	<0>
線越し等(千円)	△39,491,560	19,832,833	4,323,052
<0>	<0>	<0>
計(千円)	109,441,440	106,132,833	77,623,052
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	109,441,440	106,132,833	77,623,052
<0>	<0>	<0>
政策評価結果の概算要求への反映状況	広域的な幹線鉄道ネットワークの質的向上により全国一日交通圏の形成に寄与する観点から、施策目標「整備新幹線の整備を推進する」の実現に向け、整備新幹線整備事業等を行った。その結果、着実な整備を行い、5大都市からの鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道路線延長が延伸し、平成22年度において業績指標の目標値を既に達成しており、さらに、平成24年6月29日に北海道新線(新函館・札幌)、北陸新幹線(白山総合車両基地・敦賀)並びに九州新幹線(武雄温泉・長崎)の工事実施計画を認可した。今後とも整備新幹線の整備を着実に推進していくため、所要額を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	整備新幹線の整備を推進する	番号	6-23	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通本省	整備新幹線整備事業費	整備新幹線整備事業に必要な経費	70,600,000	70,600,000
●	2	一般	国土交通本省	整備新幹線建設推進高度化等事業費	整備新幹線建設推進高度化等事業に必要な経費	7,020,000	5,055,000
●	3
●	4
小計	77,620,000<00,000>の内数	75,655,000<00,000>の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	000,000<00,000>の内数	000,000<00,000>の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	0内数	0内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
0内数	0内数
合計	77,620,000<00内数	75,655,000<00内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	整備新幹線の整備を推進する	番号	6-23	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
# 工事 入札心得（一般競爭入札）[総合評価落札方式用]

## (総則)

第１条　支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長（以下「経理課長」という。）の所掌に属する営繕工事等の請負契約のうち、入札参加者が知りかつ守らなければならない事項は、法令その他に定めるもののほか、この入札心得によるものとする。

## (異議の申立等)

第2条 入札参加者は、あらかじめ入札の公告、入札説明書、仕様書、図面、契約書（案）及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。

2 入札参加者は、前項の書類等について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。

3 入札参加者は、第1項の書類等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(入札保証金及び契約保証金)

第3条 入札保証金は免除とする。

2 契約保証金は契約書（案）第4条の規定による。ただし、契約書（案）第4条第1号による現金納付は、大臣官房経理課営繕契約係で手交される専用の振込用紙をもって、みずほ銀行本店（所在地：東京日比谷）へ直接現金を持参する場合に限る。他の金融機関からの振込み・送金等は不可。（みずほ銀行各支店においても取り扱わない。）

## (入札参加資格の確認)

第4条 入札に参加を希望する者は、経理課長に対し、あらかじめ、公告等に示された方法により入札参加資格を有する者であることの確認を受けなければならない。参加資格の確認を受けていない者は、入札に参加することはできない。

## (入札等)

第 5 条 入札参加者は、公告等に示された日時の範囲内に、電子入札システムから入札書を提出するものとする。

また、仕様書等を添付することとされた入札又は特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、公告等に示された日時までに当該関係書類を作成し、経理課長に提出しなければならない。

2 経理課長が受理した後の、入札書の撤回・差し替え等は一切できないので、入札に際しては、金額等は特に注意し、誤入力等はしないこと。（金額桁錯誤を理由とした撤回も認めない。）

3 電子入札によらない入札参加（以下、「紙入札」という。）を希望する場合、あらかじめ経理課長に別紙様式によりその旨を申し出て許可を得なければならない。許可なく紙入札による参加は認めない。

4 前項による紙入札参加の場合に使用する様式及び参加方法等は、前項による許可時に、別途指示する。

## (公正な入札の確保)

第6条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。

以下「独占禁止法」という。）等に抵触する行為を行ってはならない。

2 入札参加者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

3 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

## (入札の取りやめ等)

第7条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をする等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

## (無効の入札)

第8条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

（１）経理課長が指定した競争に参加する資格を有しない者のした入札

（２）明らかに連合によると認められる入札
（３）仕様書等を添付することとされた入札にあっては、当該仕様書等が経理課長の審査の結果採用されなかった入札

（４）特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札

（５）入札書受領期限までに到着しない入札

(６) 委任状を持参しない代理人のした入札

（７）記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）の欠く入札

（８）入札金額を訂正した入札

（９）誤字、脱字等により意思表示が不明確である入札

（10）同一事項の入札について他人の代理を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札

（11）その他入札に関する条件に違反した入札

※ただし、（６）～（１０）の各号は、紙入札の場合のみ適用する。

## (工事請負契約についての低入札価格調査制度、調査基準価格)

第9条 農林水産省所管に係る工事の請負契約（予定価格が1,000万円を超えるものに限る。）について予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。）第85条に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は、その者の申込みに係る価格が、契約ごとに10分の7から10分の9の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(以下「調査基準価格」という。）に満たない場合とする。

2 調査基準価格に満たない価格をもって入札（以下、「低入札」という。）した者は、事後の資料提出及び経理課長が指定した日時、場所で実施するヒアリング等に協力しなければならない。

3 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、工事履歴、手持ち工事の状況、下請予定、建設業許可関係、登記、その他営業に関する事項について実施する。

## (落札者の決定)

第10条 予定価格の制限の範囲内で、公告及び入札説明書で示された計算方法により得られた値（入札公告及び入札説明書において「評価値」と記す。）の最も高い者を落札者とする。

2 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札調査を実施うえ、落札者を決定する。

この場合、最低の価格をもって入札した者であっても、必ずしも落札者とならない場合がある。

3 前項の結果については、経理課長から入札参加者に通知する。

## (再度入札)

第11条 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。再度の入札の受付時間は、電子上で通知するので通知された日時の範囲内で入札すること。（入札回数は、原則として2回とする。3回目以降の入札は、執行状況等を総合的に勘案し判断するが、原則として、予算決算及び会計令第99条の2による随意契約は行わない。）

## (同価格の入札)

第12条 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。

2 前項の場合において、電子入札参加者に係るくじについては、入札事務に関係のない職員（立会者）に引かせるものとする。

## (契約書の提出)

第13条 落札者は、経理課長から交付された契約書の案に記名押印の上（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）、落札決定の日から7日以内に経理課長に提出しなければならない。

ただし、経理課長が事情やむを得ないと認めるときは、この期間を延長することができる。

2 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札はその効力を失う。

## (工事完成保证人)

## 第14条 削除

## (異議の申立)

第15条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
## (入札書等に使用する言語及び通貨)

第16条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(前金払)

第17条 契約書（案）第34条による前金払は、工事契約で請負金額が300万円以上の場合に限る。

(工事実績の登録)

第18条 契約金額が 500万円以上となる場合は、（財）日本建設情報総合センターの工事実績情報サービス（CORIN5）へ受注時登録を行うこと。また、契約金額が 2,500万円以上となる場合は、これに加え、途中変更時登録及び竣工時登録も行うこと。

（低入札価格調査を受けた場合の特例）

第19条　低入札価格調査を受けたものについては、契約書（案）に定める割合を、それぞれ次の各号のとおりに読み替える。

（１）契約書（案）第４条第２項、同条第４項、第46条第２項及び違約金に関する特約条項第１条本文の「１０分の１」は、「１０分の３」に。

（２）契約書（案）第34条第１項及び同条第５項の「１０分の４」は、「１０分の２」に。

（３）契約書（案）第34条第６項及び同条第７項の「１０分の５」は、「１０分の３」に。

（４）契約書（案）第34条第５項、同条第６項及び同条第７項の「１０分の６」は、「１０分の４」に。

## (入札当日の注意事項)

第20条 入札結果は、開札予定時刻から、概ね10～20分以内に、メールで通知されるので、入札担当者は、電子入札システムのメールが受信できるようにして待機すること。

2 以降の手続き等については、前項のメールで指示するので、必ず確認すること。

3 なお、開札予定時刻から30分以上経過しても何らの通知が受信できなかった場合は、農林水産省大臣官房経理課営締結括班（03－3591－7390、直通）に問い合わせ、進捗状況を確認されたい。

## (工事費内訳書)

第21条 入札参加者は、第1回の入札に際し、あらかじめ入札の公告及び入札説明書等に示された方法により工事費内訳書の提出をしなければならない。

2 入札時において、経理課長が積算参考資料に準じた工事費内訳書の提出を求めた場合には、入札説明書に示された方法で提出しなければならない。
ヒトT細胞白血病ウイルス-1型

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## 第2章 鉄道交通安全施策の現況

## 1 鉄道交通環境の整備

## 運転保安設備の整備

JR西日本福知山線列車脱線事故を踏まえて改正した技術基準に基づき，曲線，分岐器，線路終端，その他重大な事故を起こすおそれのある箇所へのATS等の整備促進を図った。

## ・鉄道の地震対策の強化

新幹線の高架橋柱及び在来線の高架橋柱について耐震補強の促進を図った。また，今後発生が予測される大規模地震に備え，緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅において耐震補強の緊急的実施を進めた。

## 2 鉄道の安全な運行の確保

## 乗務員及び保安要員の教育の充実及び資質の向上

動力車操縦者（以下，「運転士」という。）の資質の確保を図るため，動力車操縦者運転免許試験を実施した。また，運転士の資質の向上を図るため，運転士の教育の在り方や職場環境の改善方策等について鉄道事業者を指導した。また，乗務員，保安要員等の適性の確保を図るため，適性検査を適切に実施するよう指導した。

## ・列車の運行及び乗務員等の管理の改善

事故等の発生時に，速やかに状況を把握し的確に対処するよう，復旧体制の整備，乗客への適切な情報提供，代替輸送方法の確保等を指導した。乗務員等の管理については，乗務員等の安全意識を高めるとともに，乗務員等がその職務を十分に果たし，安全運転を確保することができるように，就業時における心身状態の把握を確実に行い，安全管理に努めるよう鉄道事業者を指導した。

## ・鉄道事業者に対する保安監査等の実施

鉄道の安全運行を確保するため，鉄道事業法等に基づき，鉄道事業者等に対し保安監査を実施した。平成20年度は56事業者に対して計75回実施し，輸送の安全確保の取組，施設及び車両の保守管理，運転取扱い，乗務員等に対する教育訓練等について32事業者に対して文書による行政指導を計33件行い，改善を求めた。

また，平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者が経営トップから現場まで一丸となり安全管理体制を構築し，国はその実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を21年12月末までに延べ453社に対して実施した。
## 公共交通機関における安全管理体制の構築

平成17年以降，JR西日本福知山線列車脱線事故等ヒューマンエラーに起因するとみられる事故・トラブルが多発した。

このため，国土交通省では「公共交通に係るヒューマンエラー事故防止対策検討委員会」を平成17年6月に設置し，公共交通に係る総合的かつ効果的なヒューマンエラー事故防止対策の検討を行い，平成18年4月に事業者における安全マネジメント体制の構築及び予防安全型技術の必要性等を指摘する最終取りまとめを行った。

これを受けて，第164回国会において「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」（運輸安全一括法）が成立し，鉄道・自動車・海運・航空の各モードにおける事業法を改正した。

運輸安全一括法では，運輸事業者内部における安全最優先の意識の形骸化，経営トップと現場の意思疎通不足等を解消し，経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制を構築することにより，事業者における輸送の安全を確保するための取組みを強化するために，事業者に対して，「安全管理規程」の作成・届出及び「安全統括管理者」の選任・届出を義務付けるとともに，国及び事業者に対して輸送の安全に係る情報の公開を義務付ける等の所要の改正を行い，平成18年10月から施行されている。

また，運輸安全一括法の施行により，国は事業者の安全管理体制の構築状況についてチェックを行う「運輸安全マネジメント評価」を実施することとした。

運輸安全マネジメント評価は，経営トップや安全統括管理者等の経営幹部に対して，事業者が構築した安全管理体制に係る経営トップの意識や経営中枢における意思決定過程等について，本社での聞き取り調査等を行うことにより，従来の保安監査とは異なる観点から，経営管理部門が行う事業者の安全管理体制への取組み状況を国が評価し，更なる輸送の安全の確保に資する改善方策等の助言を行うものである。

## 新たな運輸安全マネジメント評価の実施イメージ

### 1. チェックの基本的考え方

事業者が構築した安全管理体制が、システムとして適切に機能しているかをチェック

## モード間に共通した手法

### 2. チェック項目の例

経営トップが、安全管理体制を具体的に把握し、現場の情報、課題等がフィードバックされる仕組みが構築されているか。

①安全に関する方針、目標が適切に設定されているか。

②現場のヒヤリハット情報が社内で共有されているか。

③内部監査体制は機能しているか。

④安全管理体制の適時適切な見直しの仕組みが構築されているか。

### 1. チェックの基本的考え方

輸送行為の個別の要素（輸送施設、運転手等）の基準等の遵守状況及び事故防止対策の実施状況等をチェック

⇒モード固有の特性に応じた手法

### 2. チェック項目の例

①航空機・鉄道車両、諸施設が安全基準を満たしているか。

②適格な資格を有する運転・操縦者による運行・運航がされているか。

③現場における運行（航）の責任者（運行（航）管理者）が選任されているか。

④事故防止対策の実施状況が適切か。等

現行の保安監査＝本社や支社、営業所等の事務所や輸送現場等で、管理者への聞き取り、施設等への現認により、技術基準等への適合性等を含む輸送の安全の取組みをチェック・改善命令
本評価は，平成19年3月までにJR西日本等大手運輸事業者44社（うち鉄道16社，航空5社，自動車14社，海運9社）に対して実施したところである。

国土交通省は，この新しい取組みである運輸安全マネジメント評価の着実な実施を，保安監査の充実・強化等と併せて総合的に推進することにより，公共交通機関の安全対策を一層推進する。

## （參考）西日本旅客鉄道株式会社福知山線列車脫線事故調査

平成17年4月25日，西日本旅客鉄道株式会社福知山線塚口駅～尼崎駅間の曲線区間を走行中の快速列車が脱線し，死者107名，負傷者555名（警察からの情報提供による。）が生じるという極めて重大な列車脱線事故が発生した。

当該事故は，航空・鉄道事故調査委員会が，原因究明の調査を鋭意進めているところである。

当該事故調査の概要は次のとおりである。

## 1 事故の概要

西日本旅客鉄道株式会社の宝塚駅発同志社前駅行きの快速列車（7両編成）は平成17年4月25日塚口駅を通過後，名神高速道路の南にある右曲線を走行中，1両目が左へ転倒するように脱線し，続いて2～5両目が脱線した。

1 両目は左に横転し，前部が線路東側にあるマンション1階の駐車場の奥の壁に衝突し，後部下面がマンション北西側の柱に衝突した。2 両目は中央部左側面が1両目の後部を間に挟んでマンション北西側の柱に，後部左側面が北東側の柱にそれぞれ衝突した。3～5両目は脱線し，6及び7両目は脱線しなかった。

## 2 事故調査の状況

航空・鉄道事故調査委員会では，事故発生の直後より委員及び鉄道事故調査官等を現地に派遣し，事故原因の調査を実施している。

事故の再発防止対策等の検討が早急に必要であると考えられることから，平成17年9月6日に事故の調査経過の概要を報告するとともに，ATS等の機能向上，事故発生時における列車防護の確実な実行，列車走行状況等を記録する装置の設置と活用，速度計等の精度確保について国土交通大臣に対して建議を行っている。

それまでの調査結果を基に，平成18年12月20日に，事故の発生に至る経過，死傷者に関する情報など人的被害の状況，運転士及び車掌に関する情報，車両・鉄道施設・ATSなどの諸設備に関する情報，西日本旅客鉄道株式会社の安全管理に関する情報等のほか，航空・鉄道事故調査委員会が行った各種試験・アンケート結果など，事故の調査に基づいて「知り得た事実」を記述した「事実調査に関する報告書の案」を作成・公表し，平成19年2月1日に意見聴取会を開催し，事故の関係者や学識経験者から事故について広く意見を求めた。

意見聴取会における意見を参考とし，最終報告書の作成に向け調査を実施しているところである。
# 狼谷溜池 (おおかみだにためいけ)

## 百 日紅↓

水落とし↑

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 鳥取県倉吉市

## ☐ ため池の特徴

狼谷溜池は、国立公園「大山」の東すそ野にある天神野台地の開拓田を潤すため、大正11年から13年にかけて造成されました。

戦後、食糧増産のため貯水量132万トンの大規模なため池に拡大され、現在も水田150haのかんがい用水として使用されています。

澄み切った青空の下池面に逆さに映る秀峰 火山の姿は格別に美しく、いつしか 大山池 と呼ばれ、鳥取県から、因伯の名水 ふれあいの水辺 として指定してされています。

冬場には、無数の渡り鳥が静かな池面に羽を休め、飛来地として重要な役割を果たしています。また、地域に生息する鱒 (ます) の休息・産卵を行うなど生態系ネットワークの要ともなっています。

晩秋の落水時には、放流していた鯉、鮒などを人々が大勢で泥まみれになって手づかみで取り合うのが恒例行事となっており、都市住民も参加して交流も行われています。

ため池への注水路の落差を利用して小電力発電所が設置されており、天神野開拓の歴史やため池の施設と共に、地元小中学生の貴重な学習教材として活用されています。また、消防活動の水源としても利用できるよう消防署と契約が取り交わされており、溜池は地域で多様な役割を担っています。

鳥取県ホームページ

## 関連情報
## 11 船員保險特別会計

この会計は、「船員保険法」(昭14法73)に基づき、被保険者等に対する療養給付、失業給付、職務上の年金給付その他の給付を行う船員保険事業を経営するため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)附則第67条第1項第13号及び日本年金機構法の施行期日を定める政令(平20政令387)の規定により平成21年12月31日まで設置されたものである。

なお、平成21年12月31日においてこの会計に所属していた権利義務は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平19法30)附則第138条第4項の規定により労働保険特別会計の労災勘定及び雇用勘定並びに年金特別会計の健康勘定及び業務勘定に帰属させることとし、このうち、同条第2項の規定により決算上の剩余金は、労働保険特別会計の雇用勘定及び年金特別会計の健康勘定の歳入とすることとした。

また、同条第3項の規定によりこの会計に所属していた積立金は、全国健康保険協会に承継したもの並びに労働保険特別会計の労災勘定及び雇用勘定の積立金として積み立てられたものとみなすこととした。

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歲入
保險料収入	39,552
一般会计より受入	3,194
運用収入	989
積立金より受入	8,991
独立行政法人福祉医療機構納付金	498
雑収入	2,172
前年度剩余金受入	41
計	55,441

(单位 百万円)

歲 出
疾病保險給付費及保險者納付金	26,340
病 床 転 換 支 援 金	3
年 金 保 險 給 付 費	3,665
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	9,722
失 業 保 險 給 付 費	1,760
介 護 納 付 金	2,133
業 務 取 报 費	1,497
福 祉 事 業 費	2,651
諸 支 出 金	56
予 備 費	—
計	47,832

労働保険特別会計雇用勘定の平成21年度の歳入に繰り入れる額	236
年金特別会計健康勘定の平成21年度の歳入に繰り入れる額	7,373

※ 船員保険特別会計に所属していた積立金 124,284,673 千円は、全国健康保険協会へ 23,810,029 千円を承継し、労働保険特別会計労災勘定の積立金として 98,258,919 千円及び雇用勘定の積立金として 2,215,725 千円がそれぞれ積み立てられたものとみなすこととした。

(2) 概說

(亻) 歲 入

(461)
平成21年度における歳入予算額は54,193,632千円

であって、その内訳は

当初予算額 50,283,705 千円

予算補正追加額 3,909,927 千円

であり、予算補正追加額は法附則第197条第3項の規定による保険給付費等の財源に充てるための積立金からの受入見込額の増加等を補正追加したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

55,441,746 千円

であって、差引き

1,248,114 千円

を増加した。これは土地の売払いが予定より多かったこと等により、国有財産売払代が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
保険料収入	39,735,741	39,552,923	△ 182,817	99
一般会計より受入	3,267,014	3,194,861	△ 72,153	97
運用収入	1,036,372	989,853	△ 46,518	95
積立金より受入	8,991,873	8,991,873	—	100
独立行政法人福祉医療機構納付金	433,618	498,580	64,962	114
雑収入	729,014	2,172,512	1,443,498	298
前年度剩余金受入	—	41,142	41,142	—
計	54,193,632	55,441,746	1,248,114	102

## (口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は

歲出予算額	54,193,632 千円
$ \left\{\begin{array}{l} 当初予算額 \\ 予算補正追加額 \end{array}\right. $	50,283,705 千円
3,909,927 千円

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「雇用対策」の推進を図るための「船員保険法」に基づく失業保険給付に要する費用の増加等を補正追加したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

不用額は

47,832,069 千円

6,361,562 千円

であって、不用額は1人当たり給付費及び受給件数が予定を下回ったので、失業保険給付費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。
(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
社会保障関係費	53,993,632	53,933,632	47,832,069	-	6,101,562	88
年金医療介護保険
給付費	29,474,129	29,474,129	28,474,193	-	999,935	96
社会福祉費	6,651,666	6,651,666	4,209,257	-	2,442,408	63
雇用労災対策費	17,807,837	17,807,837	15,148,617	-	2,659,219	85
予備費	260,000	260,000	-	-	260,000	-
計	54,193,632	54,193,632	47,832,069	-	6,361,562	88
(事項別)	(单位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
疾病保険給付費及び
保険者納付金に必要
な経費	27,331,598	27,331,598	26,340,886	-	990,711	96
病床転換支援金に必
要な経費	3,851	3,851	3,827	-	23	99
年金保険給付に必要
な経費	3,957,054	3,957,054	3,665,442	-	291,611	92
職務上年金給付費の
財源の年金特別会計
厚生年金勘定へ繰入
れに必要な経費	9,722,730	9,722,730	9,722,730	-	-	100
失業保険給付に必要
な経費	4,128,053	4,128,053	1,760,445	-	2,367,607	42
介護納付金に必要な
経費	2,142,531	2,142,531	2,133,307	-	9,223	99
業務取扱いに必要な
経費	971,014	971,014	900,252	-	70,761	92
船員保険事業の適用
業務に必要な経費	25,091	25,091	24,283	-	807	96
船員保険事業の徴収
業務に必要な経費	50,119	50,119	53,707	-	3,588	107
船員保険事業の給付
業務に必要な経費	1,160,905	1,160,905	519,462	-	641,442	44
船員保険の医療費適
正化に必要な経費	69,305	69,305	28,984	-	40,320	41
船員保険の福祉増進
事業に必要な経費	4,279,521	4,279,521	2,622,647	-	1,656,873	61
過誤納保険料の払戻
し等に必要な経費	91,860	91,860	56,092	-	35,767	61
予備費	260,000	260,000	-	-	260,000	-
計	54,193,632	54,193,632	47,832,069	-	6,361,562	88

## (3) 実績

平成21年度における実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。
区	分	年度平均被保険者数	年度平均標準報酬月額	疾病保険給付費	失業保険給付費
普通保険	失業保険	普通保険	失業保険	療養の給付	療養費等の支給
予	定	58	47	394,035	420,939	14,853	4,118	4,128
実	績	58	47	399,606	423,958	14,539	3,572	1,760

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における実績を事項別に示せば、次のとおりである。

## (亻) 適 用 状 況

事項	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
年度末適用船舶所有者数(箇所)
普通保險	6,292	6,237	6,173	6,155	6,123
失業保險	4,036	3,958	3,908	3,832	3,818
年度平均被保險者数(千人)
普通保險	62	60	60	59	58
失業保險	50	49	48	48	47
年度平均標準報酬月額(円)
普通保險	384,951	383,222	391,477	399,023	399,606
失業保險	408,362	407,983	415,286	422,730	423,958

## (☐) 給付別支給状況

事項	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
疾病保険給付支払状況
療養の給付	19,692	20,235	20,345	20,420	14,539
療養費等の支給	5,417	5,435	5,276	4,940	3,572
計	25,110	25,670	25,622	25,361	18,112
失業保険給付支払状況	2,624	2,333	1,689	1,681	1,760

## (八) 年金保険給付種別裁定状況

種	別	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
件数金額(件)	件数金額(百万円)	件数金額(件)	件数金額(百万円)	件数金額(件)	件数金額(百万円)	件数金額(件)	件数金額(百万円)	件数金額(件)	件数金額(百万円)
遺族年金	1,595	3,255	1,639	3,366	1,681	3,470	1,719	3,574	1,740	3,612
障害年金	516	1,099	519	1,122	515	1,119	512	1,111	526	1,105
年金計	2,111	4,354	2,158	4,488	2,196	4,590	2,231	4,686	2,266	4,718
障害手当金	81	257	80	291	70	224	65	178	36	97
遺族一時金	7	54	7	64	6	81	9	99	3	29
その他一時金	2	9	6	47	-	-	2	15	0	0
行方不明手当金	5	3	18	14	10	4	49	25	18	10
一時金計	95	323	111	416	86	310	125	318	57	137
合計	2,206	4,677	2,269	4,904	2,282	4,900	2,356	5,004	2,323	4,855

（注）年金については、各年度末現在の受給者について、「基本年金を受ける件数」及び「加給年金を含めた年金額」を計上したものである。
损失
科目	前年度决算额(百万)	21年度算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度决算额(百万)	21年度算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度决算额(百万)
独立行政法人福祉医療機構減資損	677	388	△	288
摊销	1,055	38,867	37,811
本年度利益	3,020	—	3,020
合计	68,444	88,580	20,136

（注）21年度決算額には、平成21年12月31日までの決算額を計上している。