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平成25年度実施施策に係る事前分析表

(公正取引委員會25−3)

施策名	下請法達反行為に対する措置等 取引慣行等の適正化	担当部局名	取引企画課取引調查室相談指導室	作成責任者名	取引企画課長 山田弘取引調查室長 菱沼功相談指導室長 天田弘人
施策の概要	独占禁止法に係る各種ガイドライン(取引慣行等の適正化に係るもの)の普及・除発等を図るとともに、事業者及び事業者団体(以下「事業者等」という。)がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について、相談に応じ、問題点の指摘等を行う。また、事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い、問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに、調査結果を公表する。	政策体系上の位置付け	独占禁止法遵反行為を然に防止して、事業者等による取引慣行等の自主的な改善を促すことは、公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要であり、一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・除発、独占禁止法に係る事業者等からの相談(企業結合及び優越的地位の濫用に係る相談を除く。以下「事業者等からの相談」という。)への対応(相談事例の公表については年間10件以上を目途)，取引実態調査の実施公表(年間2件以上を目途)を実施することにより、独占禁止法遵反行為を然に防止して取引慣行等の適正化を図る。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・除発、事業者等からの相談対応、取引実態調査等を行って、独占禁止法遵反行為を然に防止して取引慣行等の適正化を図ることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成26年4月～7月
測定指標	目標値	目標年度	測定指標の選定理由又は目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
1 ガイドライン説明会の開催件数及び参加者数	-	-	ガイドラインの説明会開催状況を把握することによって、ガイドラインの普及・除発の推進状況を測定し、本件施策の有効性・効率性を評価するため。
2 事業者等からの相談件数	-	-	事業者等からの相談への対応件数を把握することによって、事業者等からの相談への対応状況を測定し、本件施策の有効性・効率性を評価するため。
3 相談事例の公表件数・ウェブサイトに掲載された相談事例へのアクセス数	公表件数10件以上	25年度	相談事例の公表件数・相談事例へのアクセス数を把握して、相談事例集の充実度、利用状況等を測定し、本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり、目標値は、これまでの実績等を基に設定した。
4 取引実態調査結果の公表件数・調査実施期間・調査所要人数	実態調査公表件数2件以上	25年度	取引実態調査結果の公表状況、調査実施期間等を把握して、取引実態調査の実施状況を測定し、本件施策の有効性・効率性を評価するために選定した指標であり、目標値は、実績値を考慮するなどして設定した。
達成手段	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標	行政事業レビュー事業番号	達成手段の概要等
23年度	24年度
(1)取引慣行等の適正化に係る経費	8,467(10,017)	8,769(9,213)	8,730	1～4	-	取引慣行等の適正化を図るために、①説明会の開催等による各種ガイドラインの周知活動、②事業者・事業者団体からの具体的な事業活動に係る相談対応、③事業活動の実態調査を行って、問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促す。
平成25年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

别添 $ 5^{—}1 $

(公正取引委员会25—⑤)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 下請法の的確な運用
施策の概要	書面調査等により情報を收集し,下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(実地調査,招致調査等)を行い,違反行為が認められた場合には,必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)又は指導)を講ずる。下請法に係る講習会を開催すること等により,下請法の普及・啓発を図る。
達成すべき目標	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速(処理期間の目途として勧告事件は10か月以内,指導事件は3か月以内)かつ的確に対処し,これらを排除すること,また,下請法の普及・啓発を図ることにより,下請取引の公正化を推進し,下請事業者の利益を保護する。(平成24年度)
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)(a)	116,948	133,076	139,726	134,997	137,252
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	116,948	133,076	139,726	134,997	137,252
執行額(千円,c)	107,644	101,460	118,394
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
円高への総合的対策～リスクに強靭な経済の構築を目指して～(閣議決定)	平成23年10月21日	Ⅱ.具体的対応策1.円高による「痛み」の緩和(2)円高で苦境に陥っている中小企业等への金融支援等の拡充さらに、自己資本が毀損した中堅企業等の資本充実策、中小企業の合併等の支援、下請代金支払遅延等防止法の厳格な運用に加え、無料の弁護士相談会の実施等下請かけこみ寺の機能強化を行う。
中小企業憲章(閣議決定)	平成22年6月18日	3.五.公正な市場環境を整える中小企業の正当な利益を守る法令を厳格に執行し、大企業による代金の支払遅延・減額を防止するとともに、中小企業に不合理な負担を招く過剰な品質の要求などの行為を駆逐する。
測定指標	下請取引に係る書面調査の実施状況[名](注1·2)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
親事業者数	34,181	36,342	38,046	38,503
下請事業者数	160,230	201,005	210,166	212,659
違反事件の処理件数(勧告)[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
15	15	15	18	16
違反事件の処理件数(指導)[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
2,949	3,590	4,226	4,326	4,550
勧告事件の処理期間(10か月以内に処理した事件の割合)[%]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
73.3	46.7	46.7	38.9	56.3
年度ごとの目標値	100	100	100	100	100
指導事件の処理期間(3か月以内に処理した事件の割合)[%]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
96.2	96.7	95.9	97.2	98.5
年度ごとの目標値	100	100	100	100	100
措置によって直接保護された下請事業者の利益[万円](注3)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
318,614	60,615	149,543	322,203	570,094
下請取引適正化推進講習会の開催数[回]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
31	32	30	33	30
下請取引適正化推進講習会の参加者数[人]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
4,080	4,307	3,935	4,412	3,845
下請取引適正化推進講習会後の下請法(下請法の適用範囲及び親事業者の義務について)の理解度[%](注4)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	93.2	91.4	92.2
下請取引適正化推進講習会後の下請法(親事業者の禁止行為について)の理解度[%](注4)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	96.4	94.3	94.8

(注1)下請法では, 委託取引の内容及び取引を委託する事業者の資本金, 受託する事業者の資本金等によって「親事業者」及び「下請事業者」を定義している。

(注2)下請取引においては, 親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を被っている場合であっても, その取引の性格から, 下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあることから, 親事業者及びその下請事業者を対象として, 定期的に書面調査を行っている。

(注3) 公正取引委員会の措置に基づき, 親事業者が下請事業者が被った不利益について原状回復措置(減額した下請代金の返還等)した額の総額。

(注4) 理解度については, アンケートにおいて「よく分かった」又は「概ね分かった」と回答した参加者の割合を記載。
測定資料	公正取引委員会ウェブサイトに掲載された下請法関係のパンフレットへのアクセス数	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	155,049	172,623	326,659
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された下請取引適正化推進講習会スキストへのアクセス数	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	46,937	79,668	82,258
勧告事件の日刊報道量(行)(注5)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
3,970	1,328	1,850	1,892	5,872
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された平成24年度勧告事件のアクセス数	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	156,430	252,396	237,955
(注5)新聞の1段を約70行として計算している。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	勧告を行った下請法違反事件については,目標処理期間を10か月以内(300日)としているところ,平均処理期間は328日となり,目標を達成できなかった(56.3%)。指導を行った下請法違反事件については,目標処理期間である3か月以内におおむね処理することができた(98.5%)。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,下請取引の公正化を推進し,下請事業者の利益を保護するために必要かつ有効であると評価できるが,以下の課題が挙げられる。平成24年度においては,勧告16件,指導4,550件と親事業者に対する措置件数が過去最多となるなど積極的に事件処理を行ったものの,親事業者が下請事業者に対して複数の違反行為を行っている事件について事件処理に時間を要したこと等の理由で,勧告事件16件のうち7件については目標処理期間内に処理できなかったことから,処理期間の短縮のため,調査部門の職員の証拠の收集・分析等の事件調査に係るノウハウの向上・蓄積等を進め,また,調査手法の見直し等により,効率的な業務遂行を図るとともに調査部門の体制の更なる強化を図る必要がある。また,下請取引適正化推進講習会は,下請法の普及・啓発に一定の成果を上げたと評価できることから,引き続き,下請法の内容の理解度が低い者の参加を積極的に促すことにより,講習会の効果の最大化を図ることを目的として,開催案内を工夫するなど,下請法の普及・啓発効果を向上させるための更なる取組を進めていく必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	·下請取引適正化推進講習会について,理解度が低い者の参加を積極的に促すことは,下請法違反の未然防止のために良い取組であると考えるが,アンケート調査結果によると,講習会前に下請法の内容を65%程度の参加者が下請法の内容について「知らない」と回答している。この比率は前年度と比べて多いのであれば,下請法の内容の理解度が低い者の参加を積極的に促すことにより,講習会の効果の最大化を図ることを目的として,開催案内を工夫するなど,下請法の普及・啓発効果を向上させるための更なる取組を進めていく必要がある。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	①「平成24年度における下請法等の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」作成者:公正取引委員会作成時期:平成25年5月22日②下請取引適正化推進講習会の開催に係るアンケート調査対象者・人数:3,845人 調査方法:講習会参加者に対するアンケート調査作成者:公正取引委員会 調査期間:平成24年11月有効回答数:3,230人(アンケート項目ごとに変動があるためアンケートの回收数を記載)(注)前記資料の所在は全て公正取引委員会官房総務課である。
担当部局名	企業取引課下請取引調査室	作成責任者名	企業取引課長 真渊 博下請取引調査室長 長澤 文男	政策評価実施時期	平成25年4～7月
## 平成25年度実施施策に係る事前分析表

(公正取引委員會25−4)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 下請法の的確な運用	担当部局名	企業取引課下請取引調査室	作成責任者名	企業取引課長 真渕 博下請取引調査室長 鎌田 明
施策の概要	書面調査等により情報を收集し、下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(実地調査、招致調査等)を行い、違反行為が認められた場合には、必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)又は指導)を講ずる。下請法に係る講習会を開催すること等により、下請法の普及・啓発を図る。	政策体系上の位置付け	下請法の的確な運用により、下請取引の公正化を推進するとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民经济の健全な発達に資する。
達成すべき目標	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速(処理期間の目途として勧告事件は10か月以内、指導事件は3か月以内)かつ的確に対処し、これらを排除すること、また、下請法の普及・啓発を図ることにより、下請取引の公正化を推進し、下請事業者の利益を保護する。	目標設定の考え方・根拠	下請取引の公正化を推進するとともに、下請事業者の利益を保護するためには、下請法を迅速かつ的確に運用すること、また、違反行為を未然に防止する観点から下請法の普及・啓発を図ることが重要であることから、この目標を設定した。	政策評価実施予定時期	平成26年4月～7月
測定指標	目標値	測定指標の選定理由又は目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
1 下請取引に係る書面調査の実施状況	-	-	下請法違反行為発見の端緒となる書面調査の実施状況を把握して、下請法違反行為への対処状況を測定し、本件施策の有効性を評価するため。
2 違反事件の処理件数(勧告及び指導)	-	-	事件処理件数を把握して、下請法違反行為への対処状況を測定し、本件施策の有効性を評価するため。
3 勧告事件の処理期間(10か月以内に処理した事件の割合)	100%	25年度	勧告事件の処理期間を把握して、下請法違反行為への対処状況を測定し、本件施策の有効性・効率性を評価するための指標であり、その目標値は、公表に耐え得る証拠収集・事実認定等のため時間を要する勧告事件の実態に即した処理期間に基づき設定した。
4 指導事件の処理期間(3か月以内に処理した事件の割合)	100%	25年度	指導事件の処理期間を把握して、下請法違反行為への対処状況を測定し、本件施策の有効性・効率性を評価するための指標であり、その目標値は、迅速に処理することが求められる指導事件の実態に即した処理期間に基づき設定した。
5 勧告事件の処理期間(処理に10か月超の期間を要した事件数)	-	-	事件処理期間を把握して、下請法違反行為への対処状況を測定し、本件施策の有効性・効率性を評価するため。
6 措置によって直接保護された下請事業者の利益	-	-	下請法違反行為に対する措置を採ることによって、直接保護された下請事業者の利益を把握することによって、下請法違反行為への対処状況を測定し、本件施策の有効性を評価するため。
7 下請取引適正化推進講習会の開催数・同参加者数・同参加者の理解度	-	-	下請取引適正化に係る講習会の開催状況及び同講習会の参加者の理解度を把握することによって、下請法の普及・啓発の推進状況を測定し、本件施策の有効性を評価するため。
8 公正取引委員会ウェブサイトに掲載された下請法関係のパンフレット・下請取引適正化講習会のテキストのアクセス数	-	-	公正取引委員会のウェブサイトの下請法関係の普及及啓発資料へのアクセス数を把握することによって、下請法の普及・啓発の推進状況を測定し、本件施策の有効性を評価するため。
9 勧告事件の日刊新聞報道量及び公正取引委員会ウェブサイトに掲載された同事件の公表資料へのアクセス数	-	-	公表した勧告事件に係る日刊新聞の報道量及び公正取引委員会ウェブサイトに掲載された同事件の公表資料へのアクセス数を把握することによって、下請法の普及・啓発の推進状況を測定し、本件施策の有効性を評価するため。
達成手段	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標	行政事業レビュー事業番号	達成手段の概要等
23年度	24年度
(1) 下請法の的確な運用に係る経費	133,076(101,459)	139,726(118,394)	134,997	1～9	-	下請法を的確に運用し、下請取引の公正化を推進して下請事業者の利益を保護するために、下請法に違反する疑いのある行為について実地調査、招致調査等を行って迅速かつ的確に処理して違反行為を排除し、また、下請取引適正化推進講習会の開催や下請法に関するパンフレット・テキストを作成、配布して下請法の普及及啓発を図る。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	競争政策の広報・広聴等	評価方式	実績	番号	③
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	132,518	132,121	127,576	125,834	123,562
補正予算(千円)	0	0	△1,422	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	132,518	132,121	126,154
<132,518>	<132,121>	<126,154>
執行額(千円)	115,131	112,871	108,043
政策評価結果の概算要求への反映状況	予算概算要求に当たり，本件は，競争政策に対する国民的理解を図るためや公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知するために必要かつ有効であったとの政策評価結果を踏まえて，国民に対する独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての情報提供，海外の競争当局との協議，ICN等の多国間における検討への積極的参加及び途上国等への競争法・競争分野に係る研修の実施並びに入札談合等関与行為防止法に係る発注者向け研修の実施及び競争政策研究センターによる公開セミナー等の積極的開催などのために必要な要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	競争政策の広報・広聴等	番号	③	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	公正取引委員会	公正取引委員会	競争政策の普及啓発等に必要な経費	125,834	123,562	0
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	競争政策の広報・広聴等	番号	③	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減
競争政策の広報・広聴	A	1	25,930	25,521	△ 409	0	平成25年度に実施した政策評価結果を踏まえ、本局及び地方事務所等の所在地以外の都市において、独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応を行う「一日公正取引委員会」や中学生、高校生及び大学生に対して行う「独占禁止法教室」などの各種広報活動等、地方有識者及び協力委員への広聴活動のための要求を行った。
海外の競争当局等との連携の推進	A	1	51,971	53,176	1,205	0	平成25年度に実施した政策評価結果を踏まえ、海外の競争当局との協議の開催やICN等の多国間における検討への積極的参加、途上国等への競争法・競争分野に係る研修の実施等のための要求を行った。
競争的な市場環境の創出	A	1	42,017	42,703	686	0	平成25年度に実施した政策評価結果を踏まえ、発注機関に対する入札談合等関与行為防止法に関する研修の実施、競争政策研究センターによる公開セミナーの開催及び競争評価の支援体制の整備等のための要求を行った。
平成25年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

别添6-1

施策名	競争政策の広報·広聴等 競争政策の広報·広聴
施策の概要	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について,報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて国民から意見·要望を広く把握する広聴活動を行い,競争政策に対する国民的理解の増進を図る。
達成すべき目標	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて意見·要望を把握すること(地方有識者との懇談会開催件数83件以上,一日公正取引委員会開催件数8件,消費者セミナー開催件数41件以上,独占禁止法教室開催件数76件以上)を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図る。(平成24年度)
施策の予算額·執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)(a)	24,752	29,931	29,320	25,930	25,521
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	24,752	29,931	29,320	25,930	25,521
執行額(千円,c)	19,997	25,041	22,130
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
-	-	-

測定指標	地方有識者との懇談会開催件数[回](注1)	実積值
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
委員等	8	9	9	9	10
地方事務所長等	74	79	75	73	72
合計	82	88	84	82	82
年度ごとの目標値	97	91	91	85	83
独占禁止懇話会の開催回数[回]	実積值
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
2	4	2	4	2
一日公正取引委員会開催件数[件]	実積值
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
1	1	4	8	8
年度ごとの目標値	-	-	3	8	8
一日公正取引委員会参加者の評価[%](注2)	実積值
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
消費者セミナー開催件数[件]	実積值
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	85	88	83
年度ごとの目標値	実積值
消費者セミナー参加者の内容理解度[%](注3)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	71	73	74
独占禁止法教室開催件数[件]	実積值
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
39	47	82	96	112
年度ごとの目標値	31	32	44	75	76
独占禁止法教室参加者の内容理解度[%](注3)	実積值
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	87	89	88
独占禁止法教室参加者の满足度[%](注3)	実積值
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	87	89	87
報道発表件数[件]	実積值
20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
359	278	267	253	258

(注1)「委員等」とは，公正取引委員会の委員等と地方有識者との懇談会をいい，「地方事務所長等」とは，公正取引委員会の地方事務所長・支所長等の事務総局職員と地方有識者との懇談会をいう。

(注2)一日公正取引委員会参加者の評価については, アンケートにおいて, 一日公正取引委員会の取組に対して, 「非常に良い取組である」又は「良い取組である」と回答した参加者の割合を記載。

(注3) 理解度については, アンケートにおいて「理解できた」又は「おおむね理解できた」と回答した参加者の割合を記載。また, 満足度については, アンケートにおいて「満足」又は「おおむね満足」と回答した参加者の割合を記載。
測定指標	公正取引委員会が公表した各種活動を報道した新聞記事の広告費換算額[万円]	実積値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
一	92,231	45,657	83,677	52,245
メールマガジン登録件数[名]	実積値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
3,153	4,088	4,508	4,797	5,070
公正取引委員会ウェブサイトに掲載されたパンフレット及び独占禁止法動画サイトへのアクセス件数	実積値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
253,547	193,986	286,420	317,197	515,846
公正取引委員会ウェブサイトのトップページへのアクセス件数	実積値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
3,351,082	2,700,101	2,453,330	2,489,509	1,938,070

施策に関する評価結果	目標の達成状況	地方有識者との懇談会については,83回の開催目標であったが,82回にとどまった。一日公正取引委員会については,8回の開催目標でおり8回開催した。消費者セミナーについては,41回の開催目標を上回る50回開催した。独占禁止法教室については,76回の開催目標を上回る112回開催した。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層等のコミュニケーションを通じて意見・要望を把握することを通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るために必要かつ有効であったと評価できる。地方有識者等からは,「カルテルや入札談合が独占禁止法に違反する行為であることは,公正取引委員会の広報活動によってかなり周知徹底されてきていると思うが,地方ではまだその認識が法律家である弁護士でさえ不十分であると感じることも多い。引き続き,地方の企業や弁護士等への広報活動も積極的に行う必要がある。」「消費者が公正取引委員会の取組や競争の大切さを理解するきっかけは少ない。『消費者力』を高めることは非常に大事であると考えており,一般消費者にも公正取引委員会の取組を説明する機会を積極的に作ってほしい。」「独占禁止法教室は非常に大事だと思うので,もっと実施してほしい。」「いった各種取組の回数の更なる拡大を求める声が出ている。また,「事業者が独占禁止法を遵守するインセンティブを持つためには,競争の重要性を一般消費者に広めることが必要だが,公正な競争の一般消費者へのメリットが十分に伝わっていないのではないか。広報活動ではこの点が一般消費者に実感として伝わるような工夫をしてほしい。」「いった取組の内容面の改善を求める声がある。したがって,引き続き,各種取組の回数の拡大を検討するとともに,引き続き,各種取組の内容面の改善を行い,より一層の独占禁止法・下請法等の普及啓発活動を行うことが課題として挙げられる。
学識経験を有する者の知見の活用	・一日公正取引委員会の取組に対する参加者の評価は,消費者セミナーや独占禁止法教室と比較すると,「余り必要ない」と回答する者が多いように感じる。消費者セミナーや独占禁止法教室は,取組の対象がはっきりしているが,一日公正取引委員会は数多くのことを行うため,対象やコンセプトが曖昧になっているとも考えられる。(柿崎委員)(意見を踏まえて修正を行った。)・独占禁止法教室参加者の内容理解度について,中学生・高校生と比べて,大学生の理解度が低いのはなぜか。(若林委員)(中学生・高校生に対しては,独占禁止法を全く知らない学生に対して,シミュレーションゲームを行うことなどにより,独占禁止法を身近なものとして興味を持ってもらうことを主眼としているため,比較的親しみやすい内容となっているからではないかと思われる。一方,大学生に対しては,大学の独占禁止法の講義の一環としての座学の要素が強く,比較的高度な内容のためと考えられる旨回答した。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	①消費者セミナー参加者の内容理解度・満足度等に係るアンケート
調査対象者：消費者セミナー参加者（有効回答数）内容理解度901名，満足度708名 調査方法：選択式，自由記載式
作成者：公正取引委員会 調査期間：平成24年4月13日～平成25年3月29日
②独占禁止法教室参加者の内容理解度・満足度等に係るアンケート
調査対象者：独占禁止法教室参加者（中学生，高校生，大学生）（有効回答数）内容理解度6,658名，満足度6,630名
調査方法：選択式，自由記載式 作成者：公正取引委員会
調査期間：平成24年4月10日～平成25年3月21日
③一日公正取引委員会参加者の意識に係るアンケート
調査対象者・人数：一日公正取引委員会参加者（有効回答数）974名 調査方法：選択式
作成者：公正取引委員会 調査期間：平成24年6月19日～平成24年3月6日
④各種広報活動を報道した新聞記事の広告費換算額調査
調査対象：公正取引委員会が報道発表等を行った広報活動に関する新聞記事381記事
調査方法：記事ごとに面積を実測し，「media-data2012年版」（メディアリサーチ社発行）の各媒体広告料金のうち「記事中」の広告料の最小単位を割り出して算出した単価を乗じて推計。
作成者：株式会社ジャパン通信社
⑤独占禁止懇話会第192回会合議事概要（平成24年6月27日報道発表文）
⑥独占禁止懇話会第193回会合議事概要（平成24年12月12日報道発表文）
⑦独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見（平成24年度上半期）について（平成24年10月17日報道発表文）
⑧独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見（平成24年度下半期）について（平成25年4月10日報道発表文）
⑨地方有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見等について（平成25年1月16日報道発表文）
（注）前記資料等は全て公正取引委員会官房総務課において保管している。

担当部局名	官房総務課	作成責任者名	官房総務課長 東出 浩一	政策評価実施時期	平成25年4月～7月
平成25年度実施施策に係る事前分析表

(公正取引委員會25—5)

施策名	競争政策の広報·広聴等 競争政策の広報·広聴	担当部局名	官房総務課	作成責任者名	官房総務課長 東出 浩一
施策の概要	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について, 報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに, 国民各層とのコミュニケーションを通じて, 国民からの意見·要望を広く把握する広聴活動を行い, 競争政策に対する国民的理解の増進を図る。	政策体系上の位置付け	競争政策の広報·広聴を通じて, 競争政策に対する国民的理解の増進を図り, もって公正かつ自由な競争の促進させ, 一般消費者の利益確保と国民经济の民主的健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに, 国民各層とのコミュニケーションを通じて意見·要望を把握すること(地方有識者との懇談会開催件数80件以上, 一日公正取引委員会開催件数8件, 消費者セミナー開催件数42件以上, 独占禁止法教室開催件数86件以上)を通じて, 競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに, 今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図る。	目標設定の考え方·根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的健全な発達を促進するため, 競争政策の広報·広聴活動を通じて, 競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに, 今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図ることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成26年4月～7月
測定指標	目標値	目標年度	測定指標の選定理由又は目標値(水準·目標年度)の設定の根拠
1 地方有識者との懇談会開催件数	開催件数80件以上	25年度	地方有識者との懇談会(全国の様々な地域に所在する有識者に対して公正取引委員会の取組に関する情報を提供し, 当該有識者の幅広い意見や要望を恵取するもの)の開催状況を把握して, 競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し, 本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり, 目標値は, これまでの実績を考慮するなどして設定した。
2 独占禁止懇話会の開催回数	-	-	独占禁止懇話会(公正取引委員会の委員長及び委員が, 学会, 産業界, 中小企業団体, 消費者団体等を代表する有識者から直接, 意見を懐取するとともに, 意見交換を行うもの)の開催状況を把握して, 競争政策の広報·広懹活動の推進状況を測定し, 本件施策の有効性の評価するため。
3 一日公正取引委員会開催件数·参加者の意識	開催件数8件	25年度	一日公正取引委員会(独占禁止法·下請法の講演会, 独占禁止法教室, 相談一ナー等を1か所の会場で集中的に開催するもの)の開催件数·参加者の意識を把握して, 競争政策の広報·広懹活動の推進状況を測定し, 本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり, 目標値は, これまでの実績を考慮するなどして設定した。
4 消費者セミナー開催件数·参加者の内容理解度·同滿足度	開催件数42件以上	25年度	消費者セミナー(独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について対話型·参加型で実施するイベント)の開催件数·セミナー参加者の内容理解度·同滿足度を把握して, 競争政策の有効性を評価するために選定した指標であり, 目標値は, これまでの実績を考慮するなどして設定した。
5 独占禁止法教室開催件数·参加者の内容理解度·同滿足度	開催件数86件以上	25年度	独占禁止法教室(中学校·高校·大学の授業に公正取引委員会の職員を講師として派遣し, 競争の重要性や公正取引委員会の役割等に係る講義を行うもの)の開催件数·参加者の内容理解度·同滿足度を把握して, 競争政策の広報·広懹活動の推進状況を測定し, 本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり, 目標値は, これまでの実績を考慮するなどして設定した。
6 報道発表件数	-	-	公正取引委員会の個別の活動に係る報道発表の件数を把握して, 競争政策の広報·広懹活動の推進状況を測定し, 本件施策の有効性を評価するため。
7 各種広報活動(公表したもの)に係る新聞記事の広告費換算額	-	-	公正取引委員会が公表した各種活動に係る新聞記事の広告費換算額を把握して, 競争政策の広報·広懹活動の推進状況を測定し, 本件施策の有効性·効率性を評価するため。
8 メールマガジン登録件数	-	-	公正取引委員会の報道発表及び事務総長定例記者会見の概要等を内容とするメールマガジンの登録者数を把握することによって, 競争政策の広報·広懹活動の推進状況を測定し, 本件施策の有効性を評価するため。
9 公正取引委員会ウェブサイトのトップページ·パンフレット掲載ページ·動画サイトへのアクセス件数	-	-	公正取引委員会ウェブサイトの各種ページへのアクセス件数を把握して, 競争政策の広報·広懹活動の推進状況を測定し, 本件施策の有効性を評価するため。
達成手段	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標	行政事業レビュー事業番号	達成手段の概要等
23年度	24年度	競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに, 今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために, 報道発表, ウェブサイトによる情報発信, 独占禁止法教室の開催等の各種広報活動及び学界, 産業界, 経済団体, 消費者団体等の有識者との意見交換等の各種広聴活動を行う。
29,931(25,041)	29,320(22,130)	25,930	1～9	競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに, 今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために, 報道発表, ウェブサイトによる情報発信, 独占禁止法教室の開催等の各種広報活動及び学界, 産業界, 経済団体, 消費者団体等の有識者との意見交換等の各種広聴活動を行う。
4,426(3,203)	4,329(3,074)	4,315	1	2
1,610(1,500)	1,470(525)	1,368	2	3
平成25年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

別添7-1

施策名	競争政策の広報·広聴等 海外の競争当局等との連携の推進
施策の概要	二国間,多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力·連携の強化に努めるほか,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ,我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。
達成すべき目標	二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加及び開発途上国·移行経済国の競争当局等への技術支援(技術支援として実施した研修参加者に対するアンケートにおいて当該研修が有効であったとの回答:80%以上)を積極的に実施すること並びに公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する(公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数:16件以上)ことによって,海外の競争当局等との連携を推進する。(平成24年度)
施策の予算額·執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)(a)	67,146	50,327	50,209	51,971	53,176
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	67,146	50,327	50,209	51,971	53,176
執行額(千円,c)	64,433	47,327	44,287
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜料)
平成21年独占禁止法改正法案に対する衆·参経済産業委員会附帯決議	平成21年6月2日	企業の経済活動のグローバル化を踏まえ,競争政策や競争法の国際調和を図るとともに,各国の競争当局間の協力を一層進め,外国企業に係る企業結合や国際カルテル等に対する規制の実効性を高めること。
測定指標	海外の競争当局との二国間協議の開催回数[回]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
7	3	3	6	4
ICN(国際競争ネットワーク)(注1)年次総会及び各作業部会ワークショップへの出席回数[回]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
5	2	5	3	5
途上国等に対する競争法·政策に関する技術研修(注2)の実施回数[回]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
途上国等に対する競争法·政策に関する技術研修[おいて,当該研修が有効であったと回答した研修参加者の割合[%](注3)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
93	88	97	94	99
年度ごとの目標値	80	80	80	80	80
海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣回数[回]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
4	2	7	12	13
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
69	33	16	28	35
年度ごとの目標値	対前年度同水準かそれ以上	16件以上
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数のうち,独占禁止法に基づく法的措置案件及び企業結合案件に係るプレスリリースの掲載件数[回]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
33	15	12	17	16
公正取引委員会ウェブサイトの英文トップページへのアクセス数	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
59,040	54,913	51,077	41,543	50,229
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリースページへのアクセス数	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
6,862	7,028	8,590	16,594	79,021

(注1)ICNとは,競争法執行における手続面及び実体面の収れんを促進することを目的として平成13年10月に発足した各国競争当局を中心としたネットワークであり,平成25年3月現在,111か国・地域から127の競争当局が参加している。

(注2)公正取引委員会は, JICA(独立行政法人国際協力機構)の協力の下, 我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し, 途上国等における競争法の導入または強化に資することを目的として, 途上国等の競争当局等の職員に対する技術研修を平成6年度から開催している。

(注3)「研修プログラムの適切性について」「講師の講義のプレゼンテーションに対する評価について」及び「研修で得た知識・経験が役立つか否かについて」の各項目において、5段階評価中「5」又は「4」と、4段階評価中「4」又は「3」と回答した研修参加者の割合。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修の参加者に対するアンケートにおいて，当該研修が有効であったとの回答が目標値の80%を超えており，目標を達成した。
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数については，16件以上とする施策の目標を達成した。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば，海外の競争当局との協議の開催，ICN等の多国間における検討への参加，途上国等に対する技術研修の実施及び海外に対する我が国の競争政策の周知といった取組は，海外競争当局との協力・連携を強化するとともに，公正取引委員会の国際的なプレセンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知するために必要かつ有効であったと評価できるが，以下の課題が挙げられる。
東アジアを中心とする途上国等からの技術支援要請のニーズは，今後競争当局が経験を積むにつれて質的に高度なものとなっていくことが見込まれるため，限られた人的・金銭的リゾースの中で被支援国のニーズに適切に応じていくためには，研修参加者からのアンケート等での改善意見を参考に，より効果的な研修内容の検討を行っていく必要がある。例えば，平成24年度に実施した技術研修について，研修参加者及び講師が双方向に対話できる，ディスカッション形式の講義をより多く求める意見が出たところ，今後は，更に研修内容を検討し，研修参加者と講師の間の議論の時間を充実させ，研修期間の都合上，それが難しい場合には，研修後に質問等を受け付けるようにする等の対応を検討し，研修の充実を図っていく必要がある。
海外への情報発信についても，今後とも，他の競争当局が関係する事項を英文ページに掲載した場合にはその旨を積極的に当該他の競争当局の担当者に連絡する，英文ページについて国際会議等の場でのプレゼンテーションの機会等を利用して周知するといった普及・啓発活動を行っていくことが必要である。また，現在の英文ページに不足している，独占禁止法の概説を作成して掲載し，海外の事業者等が日本の独占禁止法を理解するための一助とすることも，さらなる海外への情報発信の方法として挙げられる。
学識経験を有する者の知見の活用	・英文プレスリリースページには，概要版を掲載することが多いと思うが，重要なものについては，全訳を掲載するとよいのではないか。（若林委員）（公表の内容によって，概要版を掲載するものと全訳を掲載するものと，メリハリをつけて対応しており，今後とも，掲載のスピードと内容の充実のバランスを取りながら行っていきたい旨回答した。）
・途上国等に対する技術研修は，重要な取組であるが，今後，実施回数等は増やしていくのか。（柿崎委員）（今後とも，ASEAN等の東アジア諸国を中心に，積極的に実施していきたい旨回答した。）
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	技術支援として実施した研修参加者に対するアンケートにおいて当該研修が有効であったとの回答に係るアンケート①ベトナム競争政策研修終了時に実施したアンケート（1）第7回ベトナム競争政策研修（平成24年5月9日～25日）終了時に実施したアンケート調査対象者数・人数：本件集参加者4名 調査方法：研修実施後，参加者にアンケートを実施。作成者：JICA 調査日：平成24年5月24日 有効回答数：4（2）第8回ベトナム競争政策研修（平成24年11月12日～29日）終了時に実施したアンケート調査対象者数・人数：本件集参加者8名 調査方法：研修実施後，参加者にアンケートを実施。作成者：JICA 調査日：平成24年11月28日 有効回答数：8②中国競争政策研修終了時に実施したアンケート第1回中国競争政策研修（平成24年8月20日～28日）調査対象者・人数：本研修参加者14名 調査方法：研修実施後，参加者にアンケートを実施。作成者：JICA 調査日：平成24年8月27日 有効回答数：14③インドネシア競争政策研修終了時に実施したアンケート第10回インドネシア競争政策研修（平成25年2月4日～22日）調査対象者・人数：本研修参加者11名 調査方法：研修実施後，参加者にアンケートを実施。作成者：JICA 調査日：平成25年2月21日 有効回答数：11④マレーシア競争政策研修終了時に実施したアンケート第2回マレーシア競争政策研修（平成25年3月11日～15日）調査対象者・人数：本研修参加者5名 調査方法：研修実施後，参加者にアンケートを実施。作成者：JICA 調査日：平成25年3月14日 有効回答数：5⑤途上国競争政策研修終了時に実施したアンケート第18回途上国競争政策研修（平成24年8月16日～9月14日）調査対象者・人数：本研修参加者10名 調査方法：研修実施後，参加者にアンケートを実施。作成者：JICA 調査日：平成24年9月13日 有効回答数：10（注）前記資料等は全て公正取引委員会官房総務課において保管している。

担当部局名	官房国際課	作成責任者名	官房国際課長 諏訪園 貞明	政策評価実施時期	平成25年4～7月
## 平成25年度実施施策に係る事前分析表

(公正取引委員會25—6)

施策名	競争政策の広報·広聴等 海外の競争当局等との連携の推進	担当部局名	官房国際課	作成責任者名	官房国際課長 誤訪圀 貞明
施策の概要	二国間,多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力·連携の強化に努めるほか,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ,我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。	政策体系上の位置付け	海外競争当局との協力·連携を強化し,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。	海外競争当局との協力·連携を強化し,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。	海外競争当局との協力·連携を強化し,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。
達成すべき目標	二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加及び開発途上国·移行经济国の競争当局等への技術支援(技術支援として実施した研修参加者に対するアンケートにおいて当該研修が有効であったとの回答:80%以上)を積極的に実施すること並びに公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する(公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数:前年度と同水準又はそれ以上)ことによって,海外の競争当局等との連携を推進する。	目標設定の考え方·根拠	独占禁止法の目的である一般消费者の利益確保と国民经济の民主的健全な発達を促進するため,競争当局間協議の開催,多国間における検討への積極的参加,途上国等への技術支援,公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上,我が国の競争政策の海外への周知等を通じて,海外競争当局等との連携を推進することを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成26年4月～7月
測定指標	目標値	目標年度	測定指標の選定理由又は目標値(水準·目標年度)の設定の根拠
1 海外の競争当局との二国間協議の開催回数	-	-	海外の競争当局との二国間協議の開催状況を把握することによって,海外の競争当局との協力·連携の状況を測定し,本件施策の有効性·効率性を評価するため。
2 国際会議への出席回数	-	-	海外の競争当局との多国間協議への参加状況を把握することによって,海外の競争当局との協力·連携の状況を測定し,本件施策の有効性·効率性を評価ため。
3 途上国等に対する競争法·政策に関する技術研修の実施回数·当該研修が有効であったと回答した研修生の割合	当該研修が有効との回答割合80%以上	25年度	途上国等に対する競争法·政策に関する技術研修の実施回数·研修参加者のうち当該研修が有効だったと回答した研修生の割合を把握することによって,海外の競争当局との協力·連携の状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,その目標値は,当該研修が有効であったと判断できる水準として設定した。
4 海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣回数	-	-	海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣状況を把握することによって,公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上及び我が国の競争政策の海外への周知のための取組の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
5 公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数·当該掲載件数のうち独占禁止法に基づく法的措置件数及び企業結合案件に係るプレスリリースの件数·英文プレスリリースへのアクセス件数	掲載件数34件以上	25年度	公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリースの掲載状況·英文プレスリリースへのアクセス件数を把握することによって,我が国の競争政策の海外への周知のための取組の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,その目標値は,これまでの実績を考慮して設定した。
達成手段	補正後予算額(執行額)	25度当初予算額	関連する指標	行政事業レビュー事業番号	達成手段の概要等
23年度	24年度	海外の競争当局等との連携を推進するために,競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加,途上国等の競争当局等への技術支援,我が国の競争政策の海外への周知活動等の事業を行う。
(1)海外競争当局等との連携強化に必要な経費	50,327(47,327)	50,189(44,287)	51,971	1～5	海外競争当局等との連携を推進するために,競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加,途上国等の競争当局等への技術支援,我が国の競争政策の海外への周知活動等の事業を行う。
ア 國際競争組織分担金(内数)	279(243)	255(246)	258	-	1
(公正取引委員會25—⑧)

平成25年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

别添8-1

施策名	競争政策の広報·広聴等競争的な市場環境の創出
施策の概要	①研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援·促進し,②公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い,③各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援·促進する。
達成すべき目標	①発注機関における入札談合等の防止に係る意識·取組内容の向上(そのために入札談合等関与行為防止法に係る研修を過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施),②事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進(そのために競争政策の公開セミナーを過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施),③各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによって,発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出する。(平成24年度)
施策の予算額·執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)(a)	36,832	46,482	44,507	42,017	42,703
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	36,832	46,482	44,507	42,017	42,703
執行額(千円,c)	29,713	35,732	40,355
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定)	平成23年8月9日	第2入札及び契約の適正化を図るための措置3主として入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除の徹底に関する事項(5)談合に対する発注者の関与の防止に関すること「各省各庁の長等は,入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)を踏まえ,発注者が関与する談合の排除及び防止に取り組むものとする。]
第166回国会施政方針演説	平成19年1月26日	国や地方における官製談合問題の頻発は極めて遗憾であります。改正された官製談合防止法を厳正に執行するとともに,一般競争入札の実施を確実に進めます。
測定指標	入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の実施回数[回]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
103	117	165	178	235
年度ごとの目標値	-	-	-	108以上	128以上
入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修における参加者の理解度[%](注1)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	93.2	94.8	95.3
入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の有益度[%](注2)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修参加後に研修の内容を職場において周知するか[%](注3)	実績値
研修会実施	上司に報告	同僚·部下に報告	研修資料回覧	周知予定なし	その他
4.9	19.5	21.9	57.4	17.3	3.2
公開セミナーの開催回数[回]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
6	3	3	4	3
年度ごとの目標値	-	-	3以上	3以上	3以上
公開セミナーにおける参加者の満足度[%](注4)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	74.6	79.6	93.5
国際シンポジウムにおける参加者の満足度[%](注5)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	56.8	97.0	87.1

(注1)理解度については, アンケートにおいて入札談合等関与行為防止法等への理解度が「深まったと思う」又は「多少深まったと思う」と回答した参加者の割合を記載。

(注2)有益度については, アンケートにおいて研修の内容について, 今後の業務に「役立つ」又は「多少役立つ」と回答した参加者の割合を記載。

$ ^{注3} $ 複数回答。

(注4) 満足度については, アンケートにおいて公開セミナーの内容について, 「大変参考になった」を5, 「参考になった」を4, 「全く参考になった」を1とした5段階評価の結果, 「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。

(注5) 満足度については, アンケートにおいて国際シンポジウムの内容について, 「大変参考になった」を5, 「参考になった」を4, 「全く参考にならなかった」を1とした5段階評価の結果, 「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。