Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：%)

自都道府県あて	自70/7	通話の相手先の上位都道府県(除く自都道府県)
1位	2位	3位	4位	5位
(近畿プロック)	-	92.1
滋賀	75.8	92.5	京都(32.6)	大阪(30.5)	東京(5.6)	愛知(5.1)	兵庫(3.9)
京都	78.6	93.3	大阪(44.4)	滋賀(12.8)	東京(8.5)	兵庫(6.8)	奈良(4.0)
大阪	81.4	90.6	兵庫(22.9)	東京(14.0)	京都(11.3)	奈良(8.0)	愛知(4.9)
兵庫	80.5	94.0	大阪(61.1)	東京(8.3)	京都(4.7)	岡山(2.6)	愛知(2.2)
奈良	75.0	95.1	大阪(62.8)	京都(9.4)	兵庫(4.4)	東京(4.3)	三重(3.2)
和歌山	87.0	96.8	大阪(60.3)	東京(8.1)	奈良(5.3)	兵庫(4.5)	京都(4.2)
(中国プロック)	-	91.7
鳥取	83.7	91.5	島根(23.9)	大阪(18.7)	広島(13.0)	兵庫(9.9)	岡山(9.6)
島根	86.1	94.2	広島(26.2)	島取(21.9)	大阪(13.3)	東京(7.3)	山口(5.5)
岡山	87.1	91.4	広島(26.5)	大阪(21.2)	東京(9.1)	兵庫(8.8)	香川(4.8)
広島	86.5	91.5	大阪(16.5)	岡山(14.4)	山口(14.4)	東京(12.2)	福岡(5.4)
山口	86.2	91.4	広島(33.1)	福岡(23.0)	大阪(9.1)	東京(9.0)	島根(2.4)
(四国プロック)	-	91.9
徳島	88.0	92.7	香川(27.8)	大阪(23.5)	東京(9.1)	兵庫(6.5)	愛媛(6.1)
香川	81.2	88.0	大阪(20.6)	愛媛(16.8)	徳島(11.8)	東京(10.5)	高知(7.4)
愛媛	89.0	92.4	香川(21.5)	大阪(18.9)	東京(10.9)	広島(9.7)	高知(6.1)
高知	91.4	94.7	大阪(20.4)	香川(18.7)	愛媛(14.7)	東京(11.1)	徳島(5.4)
(九州プロック)	-	94.9
福岡	87.3	93.6	東京(13.1)	熊本(12.9)	大阪(9.8)	長崎(9.4)	大分(9.1)
佐賀	82.2	96.6	福岡(59.8)	長崎(14.3)	東京(5.3)	熊本(3.6)	大阪(3.5)
長崎	87.9	95.9	福岡(46.1)	佐賀(10.3)	東京(9.3)	大阪(6.1)	熊本(5.9)
熊本	87.1	95.8	福岡(46.4)	東京(9.2)	鹿児島(6.6)	大阪(5.9)	大分(4.2)
大分	88.7	95.9	福岡(45.5)	東京(9.9)	熊本(9.6)	大阪(6.4)	宮崎(4.1)
宮崎	89.9	96.4	福岡(25.0)	鹿児島(21.5)	熊本(10.3)	東京(9.8)	大阪(7.0)
鹿児島	90.5	95.4	福岡(22.6)	宮崎(14.4)	東京(11.6)	大阪(11.1)	熊本(10.8)
(沖縄プロック)	-	95.4
沖縄	95.4	95.4	東京(26.8)	福岡(16.8)	大阪(11.8)	神奈川(7.0)	鹿児島(5.3)
全国	82.3	93.0

郵政省資料により作成

（注）括弧内は、他の都道府県あての通話回数に占める割合である。
ことを反映し、関東プロック内の埼玉、千葉及び神奈川並びに近畿プロック内の滋賀、京都及び奈良については、各プロックの中枢である東京、大阪あるいはその近隣への交流が多いことによる。これは東京及び大阪の吸引力の強さを端的に反映しているとみられる。

(プロック内における都道府県間の情報交流状況)

自プロック内に完結する通話の割合は、全国平均で93.0%であり、おおむね共通している。この中で東京を除く関東プロック内の各県及び九州プロックにおいて、自プロック内に完結する通話の割合が高くなっている。九州プロックについては、福岡あての通話の割合が高いことを反映している。郵便と合わせると福岡が九州における情報交流の中核的位置を確立していることが示されている。

プロック内における都道府県間の情報交流状況の特徴をみる。東北ブロックにおいては、宮城あての通話の割合が高いが、青森、秋田、新潟及び福島においては東京あての通話の割合が高く、これらの県と東京のむすびつきが相対的に強いことが示される。

中部プロックについても、長野、静岡両県は東京との交流が強く、名古屋を中心とする情報圏は、愛知、岐阜及び三重の3県にとどまっている。

北陸プロックにおいては、石川を中心に情報の交流が行われている。中国プロックにおいては、岡山、広島及び山口の山陽地方の情報圏と鳥取及び島根の山陰地方の情報圏に分かれる。これは中国プロックを中国山脈が横断しているという地理的・経済的な特性を反映している。また、山口と福岡の間において密接な情報交流が行われ、山口が経済的に福岡と密接な関係にあることを示している。

四国プロックにおいては、高知等で大阪あての割合が高いことが特徴的である。
## (全国的な都道府県間の情報交流状況)

各地域とも東京との情報交流が活発であるが、取り分け富山、長野及び静岡以東の東日本全域並びに九州及び沖縄地方について強いむすびつきがあり、情報交流の拠点としての東京の姿がうかがわれる。

大阪に対しては、福井、滋賀及び三重以西であるとともに広島及び島根以東である地域及び四国の各県に強い情報交流がみられる。

なお、自県を含む交流全体を100として、各都道府県について、電話の相手側都道府県の発信又は着信のいずれかで2％以上を占めていることを基準として作成したのが第1－3－14図である。

この図からも、東京、大阪を拠点とする情報交流の広がりがうかがわれるとともに、福岡、宮城等がプロックにおける情報交流の拠点となっていることが分かる。

## 卍 郵便

元年度の郵便の都道府県間の情報交流状況をまとめたのが、第1－3－15表である。

郵便については、①自都道府県内あるいはプロック内で情報交流が完結する比率は加入電話に比べかなり低い、②他県との交流は圧倒的に東京の比重が高いという特徴がみられる。

これは、郵便料金が全国均一で遠距離通信について相対的に低価格であること、金銭の請求、意思決定の連絡等儀礼的な情報交換は文書によって行われるが、このような意思決定等が東京に集中していることを反映したものとみられる。

## (自都道府県内の情報交流状況)

自都道府県内に完結する郵便の割合は全国平均で55.3%である。

都道府県ごとにみると、関東プロック内の各県の比率が低いことが目立つ。これは東京が全国を対象とした情報交流の拠点である等加入電話
第 1—3—14 回 都道府県間通話交流状況（元年度）

北海道森手城田形島潟城木馬玉葉奈川梨京野阜岡知重山川井賀都阪庫良山取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎島縄

（注）1. 高さは、閾値が2％のQレベル（相手側都道府県の電話の発信または着信のいずれかで2％以上のシェアを占める都道府県の数）。

2. 実線は双方向で閾値を超える場合（双方の都道府県ともに、着信または発信のいずれかで、お互いに相手側都道府県の2％以上のシェアを占める場合）。

破線は矢印方向で閾値を超える場合（矢印の発している都道府県が、矢印方向の都道府県に対し、発信または着信のいずれかで2％以上のシェアを占める場合）。

——双方のシェアが2％以上の場合。

----一方のみのシェアが、2％以上の場合。
第1—3—15表 都道府県別郵便物の交流状況

(单位：%)

自都道府県あて	自アロック	郵便物のあて先の上位都道府県(除く自都道府県)
1位	2位	3位	4位	5位
(北海道プロック)	-	85.7
北海道(東北プロック)	85.7	85.7	東京(54.9)	大阪(5.9)	神奈川(5.1)	千葉(2.9)	愛知(2.8)
青森	73.1	79.7	東京(36.5)	宮城(10.5)	岩手(7.8)	北海道(5.4)	大阪(3.9)
岩手	73.6	82.3	東京(42.7)	宮城(15.3)	青森(10.8)	神奈川(4.1)	秋田(3.3)
宮城	38.9	90.1	福島(35.7)	青森(23.2)	岩手(20.3)	東京(9.8)	山形(2.5)
秋田	78.1	83.5	東京(45.9)	宮城(11.7)	神奈川(5.8)	青森(3.9)	岩手(3.4)
山形	77.5	83.1	東京(46.0)	宮城(13.3)	神奈川(4.8)	大阪(3.9)	福島(3.3)
福島	76.1	80.4	東京(48.6)	宮城(12.0)	神奈川(5.3)	埼玉(3.7)	大阪(3.5)
新潟	76.4	78.2	東京(49.3)	大阪(5.0)	神奈川(4.8)	長野(4.6)	埼玉(4.4)
(関東プロック)	-	70.9
茨城	64.2	91.6	東京(50.9)	千葉(6.7)	埼玉(6.3)	神奈川(5.4)	栃木(5.2)
栃木	71.6	94.2	東京(46.7)	茨城(9.2)	埼玉(8.8)	群馬(6.6)	神奈川(5.0)
群馬	62.0	89.5	東京(48.8)	埼玉(9.5)	愛知(6.4)	栃木(4.9)	神奈川(4.5)
埼玉	45.7	85.2	東京(28.1)	茨城(15.1)	群馬(12.5)	栃木(9.6)	神奈川(3.7)
千葉	57.1	89.0	東京(57.7)	神奈川(6.3)	埼玉(4.9)	大阪(3.8)	茨城(3.4)
神奈川	39.3	77.7	東京(42.3)	北海道(9.7)	千葉(7.9)	群馬(3.6)	大阪(3.3)
山梨	61.0	83.4	東京(39.0)	神奈川(7.8)	静岡(5.5)	大阪(4.2)	愛知(3.9)
東京	43.8	65.6	神奈川(14.9)	埼玉(9.0)	大阪(8.2)	千葉(8.1)	愛知(5.4)
(中部プロック)	-	80.1
長野	78.2	80.8	東京(47.2)	愛知(7.7)	神奈川(5.2)	埼玉(5.1)	新潟(5.1)
岐阜	66.8	78.4	東京(34.7)	愛知(28.5)	大阪(7.1)	静岡(2.7)	三重(2.0)
静岡	71.9	76.0	東京(43.1)	愛知(11.0)	神奈川(8.0)	大阪(5.5)	埼玉(3.1)
愛知	73.3	82.6	東京(29.9)	岐阜(12.2)	静岡(12.1)	三重(8.7)	大阪(7.0)
三重	64.7	76.6	東京(34.3)	愛知(25.7)	大阪(11.7)	岐阜(4.7)	静岡(2.5)
(北陸プロック)	-	77.5
富山	71.4	76.4	東京(35.4)	石川(14.2)	大阪(8.2)	愛知(5.3)	新潟(4.6)
石川	68.2	79.3	東京(27.6)	富山(17.7)	福井(17.3)	大阪(8.0)	愛知(5.1)
福井	71.8	76.1	東京(29.4)	大阪(13.2)	石川(11.9)	愛知(6.5)	京都(5.0)
(单位：%)

自都道府県あて	自アロッケあて	郵便物のあて先の上位都道府県(除く自都道府県)
1位	2位	3位	4位	5位
(近畿プロック)	-	69.3	-
滋賀	64.2	78.4	東京(26.8)	大阪(20.6)	京都(13.9)	愛知(7.5)	岐阜(6.7)
京都	54.1	70.8	東京(23.9)	大阪(19.8)	滋賀(7.5)	兵庫(6.0)	愛知(4.1)
大阪	52.2	68.5	東京(18.8)	兵庫(16.1)	京都(8.1)	奈良(5.2)	愛知(4.9)
兵庫	59.7	75.0	大阪(31.4)	東京(27.4)	京都(3.8)	愛知(3.2)	神奈川(2.8)
奈良	28.8	51.3	大阪(16.4)	東京(11.1)	兵庫(6.9)	京都(4.4)	愛知(4.4)
和歌山	64.0	79.1	東京(31.2)	大阪(30.7)	兵庫(4.4)	京都(4.0)	愛知(3.1)
(中国プロック)	-	74.3
鳥取	73.2	81.3	東京(30.7)	島根(15.0)	大阪(11.8)	広島(8.3)	兵庫(7.3)
島根	75.4	83.9	東京(29.7)	広島(15.7)	鳥取(11.7)	大阪(10.9)	岡山(3.8)
岡山	59.0	65.8	東京(22.7)	大阪(12.6)	広島(11.3)	兵庫(7.7)	京都(4.6)
広島	69.2	78.1	東京(30.6)	山口(12.2)	岡山(10.0)	大阪(9.4)	島根(4.4)
山口	66.0	74.0	東京(27.2)	広島(16.8)	福岡(10.0)	大阪(8.3)	岡山(3.5)
(四国プロック)	-	72.6
徳島	53.4	61.6	東京(22.9)	大阪(15.5)	香川(9.8)	兵庫(7.1)	神奈川(5.6)
香川	57.0	68.5	東京(27.7)	愛媛(12.7)	大阪(10.8)	徳島(8.1)	高知(6.0)
愛媛	70.2	74.9	東京(36.0)	大阪(13.1)	香川(7.9)	広島(5.4)	高知(4.0)
高知	78.3	83.3	東京(32.9)	大阪(13.2)	香川(9.9)	愛媛(8.8)	徳島(4.3)
(九州プロック)	-	81.2
福岡	67.8	83.9	東京(23.5)	熊本(14.0)	長崎(10.6)	大分(9.9)	佐賀(7.3)
佐賀	56.9	81.3	東京(30.7)	福岡(27.0)	長崎(11.4)	大阪(5.7)	熊本(3.5)
長崎	74.7	83.1	東京(37.3)	福岡(20.2)	大阪(6.1)	佐賀(5.8)	熊本(3.8)
熊本	61.4	71.3	東京(21.9)	福岡(17.1)	大阪(7.1)	静岡(4.1)	神奈川(4.1)
大分	71.1	80.9	東京(37.4)	福岡(21.0)	熊本(6.7)	大阪(6.4)	宮崎(2.5)
宮崎	71.7	79.7	東京(25.7)	福岡(11.2)	鹿児島(8.1)	神奈川(7.1)	大阪(6.4)
鹿児島	70.4	79.0	東京(33.6)	福岡(13.6)	大阪(9.5)	宮崎(6.4)	熊本(6.1)
(沖縄プロック)	-	81.7
沖縄	81.7	81.7	東京(48.1)	福岡(8.0)	大阪(7.6)	神奈川(4.1)	愛知(3.5)
全国	55.3	74.0

郵政省資料により作成

（注）括弧内は、他の都道府県あての郵便物数に占める割合である。
の場合と同様の理由による。その他宮城が低くなっているが、これは東北プロックがプロック内のむすびつきが強く、同プロック内において中核的役割を果たしている宮城からプロック内の各県あての郵便の割合が高いことを反映している。

(プロック内における都道府県間の情報交流状況)

自ブロック内に完結する郵便の割合は全国平均で74.0%である。

ブロック単位でみると、東北ブロック及び九州ブロックの自ブロック内に完結する割合が高くなっている。これは、東北ブロックについては宮城、九州ブロックについては福岡あての割合が高いことを反映している。

郵便については、各都道府県から東京あての比重が高いが、その他の点では加入電話と類似した傾向がみられる。

ブロック内における都道府県間の郵便による情報交流状況を詳細にみると、東北ブロックにおいては、加入電話に比較すると宮城の比重が高くなっている。

近畿プロックにおいても、滋賀、京都及び和歌山では大阪あてよりも東京あての郵便の割合が高く、東京に次ぐ大都市である大阪でさえ、郵便については自プロック内で東京に次ぐあて地となっており、情報交流での東京の強さを裏付けている。

四国プロックにおいては、加入電話の場合に比べ、東京及び大阪あての割合が更に高く、四国内での交流を上回っており、プロック内の情報交流は稀薄である。

(全国的な都道府県間の情報交流状況)

東京は、宮城、兵庫及び奈良を除く全ての都道府県において、第1位の郵便のあて先となっており、郵便という公式的情報伝達の色彩が強いネットワークでは、ほとんど東京一色に近い全国的な情報圏が構築され
ていることが分かる。

## 3 国際情報流通の動向

国際情報流通は、「情報流通センサス」の計量手法に基づき、国際郵便物数、国際電話取扱数、国際テレクス取扱数、国際電報通数及び国際テレビジョン伝送時間の送受信量から、我が国の国際情報流通状況の把握を試みたものである。

## (1) 送受信総量

元年度における送受信状況は、送信量は2.70×10^{11}ワード（対前年度比10.3％増）、受信量は3.41×10^{11}ワード（同9.7％増）であった。これを送受信別比率でみると、80年代は一貫して入超傾向が続いており、元年度においても、送信が44.2%、受信が55.8%と、入超傾向に変化はみられなかった（第1－3－16図参照）。

第1－3－16図 国際情報流通量の推移
## (2) メディア別送受信量

元年度における送受信状況をメディア別の内訳でみると、パーソナルな通信メディアの合計では送信量が2.70×10^{11}ワード、受信量が3.39×10^{11}ワードとなっており、送信の全体に占める比率は44.3%であった。

一方、マス系メディアにおける送信量は1.01×10^{8}ワード、受信量は1.58×10^{9}ワードで、送信の全体に占める比率は6.0%であった。これらを構成メディアごとにみると、第1－3－17表のとおりであり、国際電話（送受信）及び国際テレビジョン伝送（送信）の対前年度増加率の大きさが目立っている。

また、各メディア別の80年代における送受信量の推移は第1－3－18～19図のとおりであり、パーソナルな通信メディアにおいては国際電話（送受信）及び国際郵便（受信）、マス系通信メディアにおいては国際テレビジョン伝送（受信）の増加が顕著であった。しかしながら、送受信間のバランスをみると、各メディアとも送信量よりも受信量が多く、特に国際テレビジョン伝送においては、近年の伸びは大きいものの、元年度においても受信量は送信量の15.7倍と格差は大きい。生の日本の状況を、正確により多くの世界の人々に認識してもらう手段としても、テ

第 1—3—17 表 元年度送受信量

(単位：ワード)

送信量	前年度比	受信量	前年度比
国際郵便	1.82×1011	3.5%	2.55×1011	7.5%
国際電話	8.42×1010	31.0%	7.85×1010	20.0%
国際テレックス	3.49×108	▲ 20.1%	5.65×109	▲ 13.1%
国際電報	2.11×106	▲ 16.8%	2.24×106	▲ 15.0%
国際テレビジョン伝送	1.01×108	21.1%	1.58×109	8.7%
合計	2.70×1011	10.3%	3.41×1011	9.7%

(注) ▲は前年度比マイナスを示す。
レビジョン伝送のような映像情報は有効であり、今後とも送信量の増加が期待される。

第1—3—18図 パーソナルな通信メディアの送受信内訳
第1－3－19図 マス系メディアの送受信量及び送信量比率

（注）昭和59年度に受信量が大きく伸びたのは、KDDが専用線形態の国際テレビジョン長期サービスを開始したためである。
## 第 4 節 情報通信政策の動向

## 1 電気通信の一層の発展のために

## （1） 電気通信格差是正事業の推進

情報通信基盤の整備は、民間部門の投資等により着実に進展してきているが、採算性などの点で民間だけでは情報通信基盤の整備が困難な地域においては、生活面における情報格差が拡大することが懸念されている。公的部門と民間部門が適切な役割分担を行い、バランスのとれた整備を推進していく必要がある。3年度予算においては、公共投資の「生活関連重点化枠」関連として「電気通信格差是正事業」に必要な経費として10億300万円が計上された。

「電気通信格差是正事業」の内容は次のとおりである。

① 民放テレビジョン難視聴を解消するため、郵政大臣及び都道府県知事が許可する公益法人がテレビの中継局を整備する。

② 全国どこでも移動電話が使えるようにするため、郵政大臣及び都道府県知事が許可する公益法人が移動通信用鉄塔施設を整備する。

国は、地方公共団体が中継局等を設置する公益法人に対して同中継局等の設置に要する費用の2分の1以上を補助している場合において、同費用の4分の1を地方公共団体に補助するものである。

## （２）電気通信基盤充実事業の推進

近年、社会経済の情報化が急速に進展するにつれ、産業活動だけでなく国民生活の各般の分野において、高度で多様な情報の流通に対する要請が高まっている。

このような社会的要請に応えるためには、電気通信による情報の流通の円滑化を図ることが重要である。このための物的・人的な基盤を全国
にいきわたらせるための措置を図ることが喫緊の行政課題となっている。

電気通信基盤充実事業は、「電気通信基盤充実臨時措置法」に基づき、電気通信による情報の流通の円滑化のための物的・人的基盤の充実を図るものである。事業主体に対し、通信・放送衛星機構を通じた債務保証又は出資、日本開発銀行等を通じた無利子融資等により支援を行う仕組みとなっている。

電気通信基盤充実事業は、施設整備事業（現在の電話網に代わり21世紀の基幹的通信網となる高度通信施設を整備する事業、例：光ファイバ、新型制御装置、マルチメディア交換機）、人材研修事業（電気通信分野の人材を研修するためのセンターを整備し、その能力の向上を図る事業）の2つから構成される。

## （３）21世紀に対応した新たな電波利用方策・監理方策の確立

近年の電波利用を巡る環境変化のなかで、今後の電波利用に対する国民の需要に的確に対応するためには、電波の有限性・公共性に配意しつつ、電波の公平かつ能率的な利用を確保し、高度情報社会に必要な周波数資源の確保と有効利用の促進及び電波利用の秩序ある発展を図るための、21世紀に対応した新たな電波利用方策・監理方策を確立することが必要な時期に来ている。また、米国、英国等においても、近年の電波利用の拡大・多様化に伴い、電波の効率的な利用を促進する観点から電波監理制度等の検討が進められている。

郵政省では、2年9月から21世紀の活力ある電波利用社会の構築へ向けて、我が国の電波利用政策について多角的な検討を行うため、郵政大臣の懇談会として「電波政策懇談会」を開催した。3年3月その報告が郵政大臣に提出された。その骨子は、

① 有限な資源である周波数の逼迫に対応するための、周波数有効利用
促進計画（仮称）の策定等

② 電波利用基盤（電波を利用した情報通信基盤）の整備

③ 電波有効利用技術等の技術開発の円滑な推進

④ 大型コンピュータを活用した免許処理システムの導入等行政事務増大への積極的対応

⑤ 不法無線局等による電波利用環境悪化の防止

⑥ 国際標準への貢献、国際協力体制の整備等の国際化への対応

⑦ 今後の円滑な電波利用を確保するために必要な増大する電波行政経費に対応するための、受益者負担的考え方の導入である。

## （４）N T Tの在り方に関する政府措置の推進について

## ア 経緯

第2次臨時行政調査会は、第3次答申（昭和57年7月30日）の中で、電電公社について、中央会社と複数の地方会社に再編成することを提言したが、昭和60年4月の電気通信制度改革に際しては、電電公社は1社体制のまま民営化することとされ、日本電信電話株式会社法附則第2条に見直し規定を設け、NTTの在り方については5年以内に再検討することとされた。

この規定を受け、昭和63年3月、郵政大臣は、NTTの在り方について電気通信審議会に諮問を行い、2年間にわたる審議を経て、2年3月2日、「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずるべき措置、方策の在り方」について答申を受けた。

政府は、NTTの在り方について検討を加えた結果、公正有効競争条件の整備、NTTの経営の向上等を図るという電気通信審議会の答申の精神を生かし、同年3月30日、「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずる措置」（いわゆる「政府措置」）を決定した。
政府措置は、公正有効競争を促進するため、NTTについて長距離通信事業部、地域別事業部制の導入・徹底、移動体通信業務の分離、デジタル化の推進等の措置を講ずること、NTTの経営の向上等のため合理化の推進等の措置を講ずること、これら措置の結果を踏まえ、NTTの在り方について7年度に検討を行い、結論を得ること等を内容としている。

## 推進狀況

政府措置については、官報掲載等により広く国民・利用者への周知に努めるとともに、以下のとおり、各措置の具体的推進を図ってきた。

① 事業部制の導入・徹底等については、2年9月、「長距離通信事業部、地域別事業部制の導入・徹底、収支状況の開示に関する基本的考え方」を発表した。

この基本的考え方においては、NTTに新たにおおむね県間通信を扱う長距離通信事業部とおおむね県内通信を扱う複数の地域通信事業部を設計、事業部制は収益及び費用を原則直接把握する等徹底したものとすること、長距離通信事業部と長距離系新事業者との間においては、地域通信事業部との接続条件、取引条件等の関係を、合理的な理由がある場合を除き同一のものとすること、事業部制の導入・徹底は、遅くとも4年4月までに実施し、収支状況の開示は4年度決算から行うこと等事業部制の導入・徹底等に関する基本的枠組みを明らかとしている。

現在、この基本的考え方に基づき、具体的実施に向けて引き続き検討を進めている。

② 移動体通信業務の分離については、3年2月、移動体通信業務の分離の基本的枠組みを発表した。

この基本的枠組みにおいては、自動車・携帯電話、無線呼出し等の
移動体通信業務をNTTから分離することとし、4年6月の株主総会後速やかに全国を業務区域とする会社へ移行した上で、さらに一年程度後を目途に、中核となる会社とその子会社である地域会社へ移行すること等を明らかとしている。

現在、この基本的枠組みに基づき、分離の実施に向けて引き続き検討を進めている。

③ 以上のほか、情報流用の防止、デジタル化の前倒し等政府措置のその他項目についても、着実な推進を図っている。

④ また、電気通信審議会としても、政府措置の着実な推進を図るため、2年7月、「NTTの在り方に関する政府措置の推進のための特別部会」を設置し、各措置の推進状況についてフォローしている。

⑤ 政府措置は全体で20数項目と広範囲にわたっているが、いずれも我が国の通信政策の根幹に関わるものであり、その実現いかんによっては国民、利用者へも大いに影響を与えるものである。

郵政省としては、政府措置の目的が、国民、利用者の利益の最大限の増進と我が国の電気通信全体の均衡ある発展にあることを念頭に置きつつ、今後ともその着実な推進に努めていくこととしている。
## 2 地域情報化政策の展開

## （１）地域振興のための電波利用について

## ア 電波利用プロジェクト

電波を利用した情報通信システムは、施設の設置が簡便であり、経費面からみても安価である等の利点を持ち、その導入が容易であるため、地域社会の活性化、地域住民の生活の向上に役立つものとして期待されている。

このため郵政省では、各地域特有のニーズに応じた電波利用システムの構築を目指し、地域振興のための電波利用プロジェクトを実施している。既にスキー場情報システムなどの実用化が図られており、2年度においても新たに実用化に向けて、「救急医療無線システム」、「山間地域における電波利用システム」、「地域農業及び農村のための情報通信システム」などの検討を行っている（第1－4－1表参照）。

## イ 地域周波数利用計画の推進

従来、地方における周波数の監理は、郵政本省が定めた基準にしたがい全国一律に行うことを原則としてきた。しかし、郵政省は元年9月以降、各地方電気通信監理局において周波数割当ての「基本計画」を策定・変更できることとし、地域の実情に即した周波数割当てを行うことにした。本計画によって、柔軟な周波数監理が実現し、地域振興のため、絶えず周波数の割当状況の見直し、再配分する制度上の枠組みができ、電波利用を通じた地域活性化が期待される。

なお、地域振興用など地域における電波利用の一層の促進を図る観点から、各地方電気通信監理局が行った地域周波数利用計画の変更状況は、第1－4－2表のとおりである。
第1－4－1表 地域振興のためのさまざまな電波利用プロジェクト（2年度）

地域	調査研究テーマ	モデル地区	具体的なシステムイメージ
北海道	救急医療無線システムの高度化に関する調査研究	札幌市及び周辺市町村	救急車と救急医療センター(又は消防署)、病院間のテーマ伝送
東北	1993年アルベンスキー世界選手権大会総合通信システムの実現に向けた調査研究	岩手県零石町	競技計測システムミニFM放送業務連絡、緊急連絡システム
陸奥湾及びその周辺地域における電波利用に関する調査研究(元年度より継続)	青森県陸奥湾及びその周辺地域	農業、観光各分野でハード的に共有できるMCA方式システム
関東	農業の安定的経営に必要な情報とその伝送システムとしての電波利用についての調査研究(元年度より継続)	神奈川県厚木市	情報センターを中心とした農業関連情報提供システム(同報通信、バソコン通信、MCA等を利用)
信越	大規模イベントの通信システムに関する調査研究	長野県内	・大規模イベント、スポーツ大会等で運営者が使用するシステム・来場者への情報提供システム
北陸	山間地域における総合通信体系の在り方と電波利用に関する調査研究	富山県東砺波郡利賀村	緊急通報無線電話トンネル、スノーシェット内の受信改善リゾート地内の電波利用
東海	地域における各種スポーツ・レジャー・イベントのための電波利用に関する調査研究(元年度より継続)	三重県鈴鹿市、愛知県大山市等	スポーツ、レジャー地域における総合通信システム
地域における在宅医療や独居老人看護等に関する調査研究	調整中	微弱ではなく十分な到達距離の確保できる空中線電力を利用した在宅医療・独居老人看護等に関する電波利用システム
近畿	農山村地域における情報通信システムの在り方の調査研究	奈良県吉野郡	農山村地域の人手不足の解消、事業の効率化、農村の活性化に役立つシステム医療体制の強化、交通機関の利便をはかるシステム
地下街等の閉鎖空間における情報通信手段を確保するための調査研究	大阪市内の地下街等	地下街内での受信改善(自動車電話、ボケベル等)地下街の保守、管理システム地下災害時における避難誘導システム
中国	山間部におけるリゾート地域の情報化の在り方に関する調査研究	島根県三瓶地区鳥取県大山地区岡山県萩山地区	屋外のスポーツ、レジャー施設における緊急通報システム道路情報、駐車場案内、イベント案内等の情報提供システム
四国	地域農業及び農村のための情報通信システムに関する調査研究	徳島県勝浦地区	ハウス管理システム市況流通情報システムコミュニティ情報システム移動無線の多目的利用システム在宅老人の緊急通報システム
四国観光地巡り総合情報通信システムに関する調査研究(元年度より継続)	香川県西讃地区	小ソーン情報提供システム(霊場・観光案内システム、道路・駐車場誘導システム)
九州	コミュニティ情報案内システムの在り方に関する調査研究	熊本県熊本市	地域利用対象を限定したコミュニティ型の情報案内システム
沖縄	リゾート無線システムの構築及び運営についての調査研究(元年度より継続)	沖縄本島地域	各種リゾート、観光関係者が一体となった総合的なリゾート無線システム(異業種間の相互通信が可能)
第1—4—2表 地域周波数利用計画の変更状況

(2年度末現在)

監理局名	変更內容
北海道	タクシー事業用周波数(450.175MHz、450.20MHz及U450.225MHz)を「各種業務用」に変更
東北	1. 貨客運送事業用周波数(150MHz带) 2. 波を「各種業務用」に変更 2. 貨客運送事業用(鉄道用周波数のうち、列車線基地局用(352.6125 MHz及U352.625MHz)を、「構内入替作業用」に変更 3. タクシー事業用周波数(450MHz带) 3. 波を「各種業務用」に変更
東海	1. 貨客運送事業用周波数(150MHz带) 1. 波「会場警備事業用」にも使用できるよう変更 2. タクシー事業用周波数(364.875MHz)を「漁業用」にも割り当てる
北陸	タクシー事業用周波数(400MHz带及U450MHz带) 2. 波を「地域振興用」に変更

## 3 電気通信振興のための環境整備

## （１）３年度税制改正について

電気通信分野に関する3年度の税制改正については、まず、データ通信や画像通信等の高度で多様な通信ニーズに対応するため、「新世代通信網促進税制」が新たに創設された。これと「電波有効利用促進税制」をあわせて「電気通信高度化促進税制」が認められた。また、地域の情報化に携わる人材の育成を促進するため、「電気通信基盤充実臨時措置法」に基づく人材研修事業に係る基金への負担金の損金算入等が認められた。

この他、第3セクターであるCATVについて、事業所税の軽減措置、第一種電気通信事業者に係る事業所税の非課税措置の拡充等が認められるとともに、既存税制については、それぞれ延長が認められた。

土地関係については、地価税について、第一種電気通信事業に直接必要な施設又は設備の用に供されている土地等が非課税とされるととも
第1—4—3表 3年度税制改正の概要

区 分	内 容
年度改正関係	1 豊かさを実感できる国民生活の実現	(1) 中小企業等基盤強化税制の延長(2年間)(2) CATV事業者に係る事業所税の軽減措置の創設(3) 一般放送事業に係る事業税の軽減措置の延長(1年間)(4) 電線類地中化設備の特別償却制度の延長(2年間)
2 活力ある地域社会の形成	(1) 人材研修事業に係る基金への負担金の損金算入(2) 多極税制(法人税、特別土地保有税、事業所税)の延長(2年間)
3 産業経済の高度化の推進	(1) 電気通信高度化促進税制の創設ア 新世代通信網促進税制の創設(対象設備:同期多重デジタル伝送装置、通信網制御装置、複合通信変換装置)イ 電波有効利用促進税制の拡充(対象設備の追加:準マイクロ波帯MCA、簡易無線通信装置)(2) NTTの電電公社承継資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の延長(2年間)(3) 第一種電気通信事業者に係る事業所税の非課税措置の拡充(国際第一種電気通信事業者を追加)(4) 施設整備事業の債務保証文書に係る印紙税の非課税措置の創設
4 新しい国際社会への貢献	KDDの国際放送用資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の延長(2年間)
土地関係	1 新土地保有税(地価税)の関係	第一種電気通信事業に直接必要な施設又は設備の用に供されている土地等は非課税
2 その他の土地税制関係	電話局等用地に係る収用交換等における譲渡所得の特別控除額(5,000万円)の適用期限の撤廃

に、電話局等用地に係る収用交換等における譲渡所得の特別控除額（5,000万円）の適用期限が撤廃された（第1－4－3表参照）。

## （２）３年度無利子融資について

地方公共団体の出資又は拠出に係る法人（第3セクター）が行う民活法対象事業等に対して行われる無利子融資（Cタイプ）については、既存対象事業に加え、新たに「電気通信人材研修事業」及び「高度通信施
設整備事業」が加えられた。

## （３）３年度財政投融資について

3 年度の電気通信に関連する財政投融資については、既存対象事業に加え、新たに「コミュニティ一放送施設整備事業」及び多重放送設備の整備として「ファクシミリ放送」が日本開発銀行等の融資の対象となった。

また、電気通信基盤充実事業として通信・放送衛星機構への産業投資特別会計の出資4億円及び日本開発銀行の出資3億円が新たに計上された（第1－4－4表参照）。

## (ハイビジョンの普及のための基盤整備)

通信・放送衛星機構では、本年夏期に打ち上げ予定のBS-3bの中継器をハイビジョン衛星放送を行う者に利用させる業務を開始する予定であり、このために産業投資特別会計から3年度分の出資として20億円が計上された。

## （４）基盤技術研究促進センターの出融資

基盤技術研究促進センター（以下「センター」という。）は、民間において行われる電気通信及び鉱工業に係る基盤技術に関する試験研究を促進するための機関である。センターは、産業投資特別会計から出融資される資金を原資として、民間が行う試験研究に必要な資金を供給するための出融資事業を行うほか、国立試験研究機関と民間とが行う共同研究のあっせん、海外の研究者の招へい等の事業を行っている。

2年度において、新たにセンターの出融資対象として採択された案件は、出資関係が3件（2年度出資額3億円）、融資関係が34件（2年度融資額3億円）となっている。このうち、電気通信関係の出資案件は「高度個別型学習情報通信システムの試験研究」、「超小型ミリ波通信システムの試験研究」の2件（2年度出資額1.5億円、第1－4－5表参照）、
第1—4—4表 3年度情報通信分野における財政投融資制度の概要

日本開発銀行一般样	対 象 事 業	金利及び融資比率	出資	備 考
大項目	中項目	小項目
情報・通信基盤整備	情報処理-通信振興	1 電気通信基盤整備(1)第一種電気通信事業用通信システム 併設外国方式自動車システム セル分割方式自動車システム 無線呼出し 県城内 // 県城超(2)第二種電気通信事業用通信システム 県域内 県域超 県域超・安信付き(3)放送型CATVシステム 放送型CATV施設 CATV番組供給施設 通信価量利用 // その他(4)放送事業の整備(テレビジョン・FM)(5)多重放送設備の整備(文字、ファクション)(6)コミュニティ一放送施設整備事業	特利(5)、40%特利(5)、50%特利(5)、50%特利(4)、40%特利(5)、40%基 準、40%特利(4)、40%特利(5)、40%特利(4)、40%特利(
—132— 第1章 平成2年情報通信の現況

生活・都市基盤整備	都市開発	都市機能・産業基盤総合整備	6 地域高度情報通信基盤整備(1) テレコム・リサーチパーク(2) テレコムブラザ(3) マルチ・メディア・タワー(4) テレボート及びインテリエントビル(5) 特定電気通信基盤施設及びインテリエントビル	特利(5)、50%特利(5)、50%特利(5)、50%特利(5)、50%特利(5)、50%
産業技術振興	新技術開発	7 産業技術振興(新技術開発)	特利(5)、50%
日本輸出入銀行(輸入・投資)(製品輸入)(一般投資)	8 電気通信分野の国際協調の推進(1) 通信衛星・通信機器の輸入促進(2) 電気通信事業者の海外事業の促進	特利(5)、0.2%、70%特利(5)、0.2%、60%

(注) 下線部分が、平成3年度に認められたものである。

第1—4—5表 基盤技術研究促進センターの2年度新規出資案件（電気通信関係）

テーマ名	会 社 名	概 要
高度個別型学習情報通信システムの試験研究	(学習情報通信システム研究所)	ネットワークに加入する同時多数の学習者に対して、高度に個別化された対話型の学習環境の提供を可能とするネットワーク型の学習情報通信システムの構築を目的とした学習者の状態認識技術、高度個別型学習情報生成技術等の試験研究
超小型ミリ波通信システムの試験研究	(ミリウェイブ)	超小型で可搬性に優れ、高速、大容量の情報伝送が可能な超小型ミリ波通信システムの実現を目的とした、超小型一体化システム技術、超小型ミリ波送信技術、超小型ミリ波受信技術の試験研究

融資案件は21件（2年度融資額1.5億円）となっている。

また、3年度のセンター予算においては、産業投資特別会計からの資金等（出資224億円、融資36億円、自己資金28億円）を原資として、224億円の出資事業、64億円の融資事業を行うこととしている。さらに、3年度予算においては、センター基本財産に産業投資特別会計から26億円の追加出資が認められ、この運用益を活用して、センターが出資した研究開発会社が試験研究終了後に行う成果管理に必要な資金の貸付を行うこととしている。
## 4 電波利用の促進

## （1） 周波数資源の開発

電波需要は急速に拡大しており、将来とも安定した周波数の割当てを可能とするために、周波数資源の開発が重要な課題となっている。

郵政省では周波数資源の開発を積極的に推進しており、移動通信用に対応するため、準マイクロ波帯を使用するMCAシステムが実用化されるなど、その成果は着実に活かされている。

また、新しい有効利用技術としては、固定無線中継システムにおける単一周波数中継技術（送受信を同一の周波数で行う技術）、電磁的な遮蔽措置を施されたビル（いわゆるシールドビル）内における電波利用技術等について、現在、それぞれにつき相互干涉特性調査、室内伝搬特性調査等の実験を行っているところである。

一方、利用が進んでいないミリ波帯（30～300GHz）の利用技術の開発についても、現在、ミリ波を利用した車間距離計測レーダシステムについてフィールド実験を行うなど、その開発に関する調査を進めている。

## （２）防災情報通信ネットワークの高度化促進施策について

ア 防災のための情報通信システムの整備促進

災害多発国である我が国においては、非常時における正確かつ迅速な情報の収集・伝達の手段として電気通信は必要不可欠な手段である。

(ア) 非常災害時における通信のふくそう防止や画像・データ伝送等

の高度情報の伝達を可能にするための通信衛星の共同利用促進

(イ) 衛星通信を用いた各種防災通信無線網を有機的に結合した効率

的なネットワークの構築及び移動系防災通信システムの相互接続について検討・調査を行い、高度防災通信網の整備を推進していくこととしている。

「国際防災の10年」における電気通信分野での協力
—132— 第1章 平成2年情報通信の現況

生活・都市基盤整備	都市開発	都市機能・産業基盤総合整備	6 地域高度情報通信基盤整備(1) テレコム・リサーチパーク(2) テレコムブラザ(3) マルチ・メディア・タワー(4) テレボート及びインテリエントビル(5) 特定電気通信基盤施設及びインテリエントビル	特利(5)、50%特利(5)、50%特利(5)、50%特利(5)、50%特利(5)、50%
産業技術振興	新技術開発	7 産業技術振興(新技術開発)	特利(5)、50%
日本輸出入銀行(輸入・投資)(製品輸入)(一般投資)	8 電気通信分野の国際協調の推進(1) 通信衛星・通信機器の輸入促進(2) 電気通信事業者の海外事業の促進	特利(5)、0.2%、70%特利(5)、0.2%、60%

（注）下線部分が、平成3年度に認められたものである。

第1—4—5表 基盤技術研究促進センターの2年度新規出資案件（電気通信関係）

テーマ名	会 社 名	概 要
高度個別型学習情報通信システムの試験研究	(学習情報通信システム研究所)	ネットワークに加入する同時多数の学習者に対して、高度に個別化された対話型の学習環境の提供を可能とするネットワーク型の学習情報通信システムの構築を目的とした学習者の状態認識技術、高度個別型学習情報生成技術等の試験研究
超小型ミリ波通信システムの試験研究	(ミリウェイブ)	超小型で可搬性に優れ、高速、大容量の情報伝送が可能な超小型ミリ波通信システムの実現を目的とした、超小型一体化システム技術、超小型ミリ波送信技術、超小型ミリ波受信技術の試験研究

融資案件は21件（2年度融資額1.5億円）となっている。

また、3年度のセンター予算においては、産業投資特別会計からの資金等（出資224億円、融資36億円、自己資金28億円）を原資として、224億円の出資事業、64億円の融資事業を行うこととしている。さらに、3年度予算においては、センター基本財産に産業投資特別会計から26億円の追加出資が認められ、この運用益を活用して、センターが出資した研究開発会社が試験研究終了後に行う成果管理に必要な資金の貸付を行うこととしている。
## （４）重要無線通信妨害対策について

近年、放送や警察、海上保安、消防、航空無線等の人命、財産の保護用に供される重要無線通信に対し電波妨害事例が相次いでいる。

これに対し郵政省は監視施設の近代化に努めるとともに、重要無線通信妨害が発生し、あるいは発生するおそれがある場合には、「重要無線通信妨害対策本部」を設置し電波監視体制の強化を図ることとしている。特に、2年11月の「即位の礼及び大嘗祭」の際には、関係各方面と協力し重要無線通信の円滑な運用の確保に努めた。

また、3年度には新たに大阪に開港する関西国際空港における航空関係無線への妨害発生時に適確に対処し、航空機の安全航行の確保を図るため、瞬時に妨害電波の発射地点を探知する「電波方位測定システム」の整備を開始することとしている。

## （５）電波利用の健全な発展のために

## 不法無線局問題

近年、電波利用の拡大に伴い、免許を取得せずに運用する無線局（以下「不法無線局」という。）や免許を受けているものの電波法に違反して運用している無線局が多く出現し、放送、警察、海上保安、消防業務等の重要無線通信をはじめ、各種の無線通信に混信妨害を与える事例が増大している。

これらの不法無線局等は、アマチュア無線機やパーソナル無線機を改造したもの、国内規格に違反する外国製品及び輸出目的で製作された国内製品等を使用することにより、妨害を発生することが多く、最近ではこれらの機器を意図的に使用する悪質な事例が増加しつつある。

このような状況から、郵政省においては、今後、多発する混信妨害を排除し、電波利用環境の保護を推進するため、不法無線局の取締り強化とともに電波利用に関する知識の向上及び不法無線局の未然防止のため
の国民への広報活動の強化、混信被害情報の収集体制の整備等を図ることが重要な課題となっている。

## 不要電波問題

エレクトロニクス技術の発展と情報化の進展により、各種無線機器や電子機器が急速に普及しているが、各種電子機器から輻射される不要な電波が通信の疎通を阻害したり、各種無線通信機器から発射された電波が各種電子機器に障害を与えるといった、不要な電波による障害が多発している。

このような不要電波問題については、関係省庁及び業界団体が不要電波の抑制と被害を受ける側の妨害排除能力（イミュニティ）とを相互に勘案しながら適切な対策を行う必要がある。

郵政省においては、不要電波に関する規格の整備、技術開発の促進及び一般の人々の苦情相談を実施している。

また、郵政省を中心とする関係省庁、学識経験者及び業界団体等からなる「不要電波問題対策協議会」においては、不要電波の測定法等の技術的検討、国内外の情報収集及び広報等を実施している。

2年には、不要電波に関する国際機関である国際無線障害特別委員会（CISPR）において、不要電波の測定法や高周波利用設備から発生する不要電波の許容値の国際基準が大幅に改正されたことに伴い、本国際基準の国内規格化にもけ、現在電気通信技術審議会で検討が進められており、3年度に答申がなされる予定である。

## ウ 電波防護指針

近年、国民生活や労働環境において「電波は人体に好ましくない影響を及ぼすのではないか」という電波の人体に与える影響について懸念が生じていた。郵政省は、昭和63年6月に電気通信技術審議会に対し「電波利用における人体の防護指針」を諮問していた。これに関して同審議
会より2年6月に電波利用全般における人体の安全と電波利用の調和という新しい概念のガイドラインとなる「電波防護指針」の答申が提出された。

この答申では、心配されるような生体作用が起きることはほとんどないことが強調されるとともに、電波利用における人体の防護指針が提示された。「電波防護指針」は電波防護の正しい理解を通し、健全な電波利用の発展を図るため、今後、行政における適切な措置及び電波利用者等における自主的な運用基準を策定する際のガイドラインとして積極的に活用されることが期待される。

## エ 無線通信の盗聴防止対策

近年、自動車電話、コードレス電話等の普及は目覚ましいが、その一方では盗聴という新たな問題が生じており、通信の秘密の保護、電波利用の健全な普及発展に支障をきたす可能性ができている。

このため郵政省は、無線通信の盗聴対策全般について技術面及び制度面の防止策の検討を行うこととしているが、当面の措置として、関係者に対して、

（ア）一般向の受信専用機については、電気通信事業用の周波数帯（自動車電話、コードレス電話等）が受信できないような構造とすること

（イ）現在のコードレス電話について、秘話性を向上させるための対策研究・開発を行うこと

（ウ） コードレス電話機の取扱説明書等において、第三者に通話を聞かれる場合がある旨の表示をするなど、利用者の啓発・周知に努めること

について指導を行なったところである。その後、各社より盗聴防止機能を搭載した電話機が売り出されている。
## 5 放送の充実のために

## （１）放送番組国際交流センター（財団法人）の設立

放送番組の国際交流は、諸外国との相互理解を促進するとともに開発途上国の放送の発達にも貢献する。そのため我が国では、放送番組の国際交流の支援組織として3年4月に財放送番組国際交流センターが設立された。

同センターでは、テレビ番組の吹替えや衛星伝送に対する支援、海外に提供可能な番組を集積する国際番組ライブラリーの構築・運営、国際会議の開催等を通じて、放送事業者の行う放送番組の海外提供を促進することが計画されている。なお、3年度郵政省予算において、同センターが行う開発途上国への教育番組の提供促進のための事業経費として1億円の補助金が計上された。

## (2) 通信衛星による放送

通信衛星を利用した放送サービスの円滑な実現を図るため、衛星を利用して放送サービスを行おうとする者（委託放送事業者）が、衛星の管理運営者に放送番組の送信を委託し、そのまま放送させるという新しい制度が元年6月に導入された。

郵政省では、放送実施のための準備を進めてきたが、2年9月、音声放送に関する技術基準の整備を行うとともに、放送普及基本計画において、通信衛星による音声放送が行える番組の目標数を18と定め、放送用周波数割当計画において3チャネルの割当てを行った。しかし、2年12月にスーパーバードAが故障し、宇宙通信株の受託放送役務の提供が不可能となったことから、3年2月に放送用周波数割当計画を2チャネルに変更した。また、2月には4社12番組に対して委託放送業務の認定を行った。本年末には音声放送サービスの開始が予定されている。

また、テレビジョン放送についても、技術基準等の整備を進めている
ところである。

## （３）テレビジョン・ファクシミリ多重放送

テレビジョン・ファクシミリ多重放送は、テレビジョン放送の電波に重量して文字、図形、写真等の情報を伝送し、受信側では主としてハードコピーとして表示するニューメディアである。いままでの放送メディアにはない記録性、保存性などの新しいメディア特性を生かして、多様な情報ニーズにこたえていくことが期待されている。

テレビジョン・ファクシミリ多重放送については、元年2月に電気通信技術審議会、2年12月には電波監理審議会の答申が出された。これに基づき、3年1月には、必要な省令、告示の整備が図られた。

テレビジョン・ファクシミリ多重放送については、その円滑な実用化を図るために、2年9月、放送事業者、情報提供者、製造業者、広報業者等からなる「ファクシミリ放送実用化推進協議会」が設置され、放送メディアにふさわしいシステムの研究、番組の研究、実用化実験、広報活動等への取り組みが行われている。

## 6 21世紀に向けての郵便事業の展開

## （1） 郵便局の土地の高度利用

郵便局については、その土地の有効利用に努めてきたところであるが、集配事務を取り扱う郵便局など、市街地の中心にありながら比較的低層にとどまっているものが多い。このため、「郵便事業運営基盤の整備に関する調査研究会」を開催し、2年10月には、郵便局の土地の高度利用を積極的に推進すべきであるとの報告を得た。

これをも踏まえ、簡易保険福祉事業団に、郵便局の用に供する土地に郵便局の庁舎と一棟を成す建物で事務所、会議場等の施設の用に供するものを建設し、及び管理する業務を行わせることにより当該土地の高度
利用を図るとともに、その業務を通じて、郵政事業の経営基盤の強化に資することができるよう所要の法的措置を講じることとし、3年4月、「郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律」が成立した。

## （２）郵便局の窓口サービスの多様化

地域に密着した国の行政機関である郵便局の窓口を活用し、サービスを多様化して、地域住民の利便の向上に資するため、2年度においては、「郵便局の窓口サービスの在り方に関する調査研究会」を開催して、幅広い視点から検討を行った。

これをも踏まえ、3年度以降、市町村によっては、郵便局の窓口に市町村が設置したファクシミリを住民が利用して住民票の写しの交付を請求するという方法による取扱いの開始が予定されている。

また、前年度に引き続き「郵便局の窓口サービスの多様化・高度化に関する調査研究」を行う予定である。

なお、住民票の写し等の郵送サービスは、郵便局窓口に専用の申込用紙・封筒（往信・返信）を用意しておき、郵送による住民票の写し等の請求・交付を行うことにより、住民の利便向上を図るサービスであるが、昭和62年4月、千葉県佐倉市において開始されて以来、地域住民の好評を得ており、市町村との連携の下に他の市町村へも拡大してきている（2年度末現在、約600市町村、約5,000局で実施）。

## （３）愛のある郵政行政の一環としての郵便サービスの充実

郵政省では、「人と人との心の触れ合い」を大切にし、「人の持つ温かさ」を実感できる施策を展開するとの観点から、2年度において「愛のある郵政行政」を推進した。

郵便事業としては、愛のある郵便サービスの充実による高齢者等の福祉の増進に寄与する施策に取り組んでおり、3年度は、郵便配達時にお
愛の一声キャンペーン

ける高齢者への励ましの声かけ、点字が読める職員の養成、お年寄りあての郵便葉書「はあとめーる」の発行、社会福祉の増進を寄附目的とする寄附金付郵便切手の発行などを推進していく。

## （４）急増する郵便物への対応

大都市及びその周辺地域に所在する郵便局については、人口の集中等に伴ない、郵便物が著しく増加している。このため、2年度においては大都市圏の郵便局を中心として定員の増員、非常勤職員の増強、部外委託の拡大、機械化の推進等郵便事業運営基盤の整備に努め、業務の正常運行を確保した。この結果、小包・年賀郵便物の史上最高の引受物数を記録した2年度年末年始においては、深刻な労働力不足の中、一部宅配便における料金値上げや荷物の引受けを断るケースがあったにもかかわらず業務を的確に処理し、利用者の信頼にこたえた。

今後とも、引き続き各種効率化施策を実施するとともに、要員の確保
及び局舎施設の整備・充実を図り、正常な業務運行の推進に努めていく。

## （5） 3年度税制改正

## ア 郵便局の用に供する土地の高度利用関係

郵便局の用に供する土地の高度利用業務を新たに追加して行う簡易保険福祉事業団に対する、事業税及び事業所税の非課税措置の継続が認められた。

## 亻 地価税関係

一定の郵便局舎の用に供する土地及び郵便物の運送等の事業に直接必要な施設又は設備の用に供する土地が、地価税の非課税範囲とされた。

## （6） 郵便事業調査研究国際コースの実施

近年、国際化の進展に伴い、郵便分野においても国際協力推進の必要性が高まってきており、2年度には、開発途上国の将来有望な郵便関係職員10名を招いて、「第1回郵便事業調査研究国際コース」を開催し、9か月間の研修を実施した。今後とも我が国としては、各国の郵政庁にとって重要な課題である人材育成に積極的に協力することによって、それぞれの国の郵便事業の改善・発展に資する方針である。

## （7） 目の不自由な方のための郵便葉書の発売

目の不自由な方が自分で点字ワープロにセットできるように、上下表裏が分かる郵便葉書を発行して欲しいという要望にこたえ、表面左下部の一部にくぼみをつけた新しい郵便葉書を2年11月から発行した。

## （８）大都市型簡易郵便局（シティ・ポスト）の業務開始

大都市における郵便局不足を解消し、郵政事業サービスの一層の普及と地域社会の振興を図るため、2年度において簡易郵便局法の一部を改正し、大都市においても簡易郵便局を設置できることとした。

この大都市型簡易郵便局（シティ・ポスト）は、2年度に東京都に5局、横浜市に1局、名古屋市に2局及び大阪市に2局の計10局設置し、