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# 平成18年度決算の概要

## 1 地方財政の果たす役割

（１）政府支出に占める地方財政の役割は、国と地方の歳出決算・最終支出に占める割合でみると、59.5％となっている。

（２）中央政府と地方政府が国内総支出に占める割合は、地方政府が１１.２%、中央政府が４.０％となっており、地方政府の占める割合が中央政府の約３倍となっている。

〈政府支出に占める地方財政の割合（歳出決算・最終支出に占める割合）〉

平成18年度	構成比
国と地方の歳出純計額	147兆8,120億円	100.0%
国の歳出	59兆8,763億円	40.5%
地方の歳出	87兆9,357億円	59.5%

注 国 ：一般会計と特定の特別会計との純計（国から地方に対する支出を控除）

地方 ：普通会計（地方から国に対する支出を控除）

## 〈国内総支出と地方財政〉

平成18年度	構成比
(国内総支出=100)	(政府部門=100)
国内総支出(名目)	511兆8,770億円	100.0%	-
民間部門	393兆4,817億円	76.9%	-
政府部門	111兆2,618億円	21.7%	100.0%
中央政府	20兆4,033億円	4.0%	18.4%
地方政府	57兆5,223億円	11.2%	51.6%
社会保障基金	33兆3,362億円	6.5%	30.0%
財貨・サービスの純輸出	7兆1,335億円	1.4%	-

注　国内総支出のうちの政府部門には、扶助費及び公債費等付加価値の増加を伴わない経費は含まれないことなどから、それらが含まれている国と地方の歳出決算額より小さくなる。
## 2 決算規模

(1) 歳入、歳出ともに7年連続で前年度決算額を下回っている。

(2) 歲入

歳入総額は、91兆5,283億円で、前年度を1兆4,082億円下回った。

なお、阪神・淡路大震災復興基金に係る特殊要因(平成17年度分)を除くと、歳入総額は5,093億円(0.6%)の減少。

(3) 歲出

- 歳出総額は、89兆2,106億円で、前年度を1兆4,867億円下回った。

- なお、阪神・淡路大震災復興基金に係る特殊要因(平成17年度分)を除くと、歳出総額は5,898億円(0.7%)の減少。

〈決算規模の状況〉

区分	平成18年度	平成17年度	増減額	増減率	前年度増減率
歳入総額	91兆5,283億円	92兆9,365億円	▲1兆4,082億円	▲1.5%	▲0.5%
阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還金除き	91兆5,283億円	92兆376億円	▲5,093億円	▲0.6%	▲1.2%
歳出総額	89兆2,106億円	90兆6,973億円	▲1兆4,867億円	▲1.6%	▲0.6%
阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還金除き	89兆2,106億円	89兆8,004億円	▲5,898億円	▲0.7%	▲1.3%

## 3 决算收支

(1) 実質収支の合計は、各団体の歳出削減努力及び税収の伸び等により黒字額が2,081億円増加したが、税収の伸びが大きい東京都、愛知県及び大阪府を除くと724億円の増加。

(2) 単年度収支の合計は、2,204億円の黒字となっているが、上記3都府県を除くと847億円の黒字。

(3) 実質単年度収支の合計は、積立金の減等に伴い、53億円の減少。

(4) 実質収支が赤字の団体は、都道府県においては大阪府の1団体、市町村においては25団体。

（注）翌年度に繰り越した事業に要する財源は、債務（赤字）要素とみなしているが、地方道路整備臨時交付金等については、翌年度において確実な収入が見込まれるものとして、債務（赤字）要素から除外することとしたため、実質収支の増加額が大きくなっている。この取扱いの変更による影響額を除いた額は、表中カッコ内に記載している。

〈決算収支の状況〉

(単位：億円)

区 分	形式收支	实質收支	单年度收支	实質单年度收支
決算額	平成18年度(A)	23,177	(13,751)15,245	(711)2,204	(2,746)4,239
3都府県除き	16,996	(9,134)10,488	(▲507)847	(284)1,638
平成17年度(B)	22,391	13,164	2,370	4,292
3都府県除き	17,704	9,764	1,306	778
平成16年度	21,943	12,208	1,276	▲117
增減額(A-B)	786	(587)2,081	(▲1,659)▲166	(▲1,546)▲53
3都府県除き	▲708	(▲630)724	(▲1,813)▲459	(▲494)860

形 式 収 支：歳入歳出差引額

実 質 収 支：歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額

単 年 度 収 支：当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額

実質単年度収支：単年度収支に、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額

〈実質収支が赤字の団体数について〉

平成18年度	平成17年度	増減
赤字団体数	26団体	28団体	2団体減

注 平成18年度には、上記以外に1団体が打切り決算により赤字となっている。
## 4 歲 入

(1) 地方税

個人住民税、法人関係二税等の増加に伴い、前年度より1兆7,018億円増加(4.9%増)の36兆5,062億円。なお、歳入総額に占める割合は前年度より2.5%ポイント上昇の39.9%。

(2) 地方譲与税

三位一体の改革による所得譲与税の増加に伴い、前年度より1兆8,795億円増加(101.7%増)の3兆7,285億円。

(3) 地方特例交付金

定率減税の縮減による減税補てん特例交付金の減に伴い、前年度より7,020億円減少(46.2%減)の8,160億円。

(4) 地方交付税

前年度より9,633億円減少(5.7%減)の15兆9,954億円。

(5) 一般財源

地方税等が増加したことから前年度決算額を上回っており、歳入総額に占める割合も前年度より3.0%ポイント上昇の62.3%となっている。

三位一体の改革による国庫補助負担金の廃止・縮減等に伴い、前年度より1兆3,625億円減少（11.5%減）の10兆4,471億円。

(7) 地方債

臨時財政対策債等の減少により、前年度より7,540億円減少(7.3%減)の9兆6,223億円。

〈歳入の状況〉

(単位：億円、%)

区分	平成18年度	平成17年度	比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
地方稅	①	365,062	39.9	348,044	37.4	17,018	4.9
うち住民税(個人分)	89,510	9.8	81,405	8.8	8,105	10.0
うち住民税(利子割)	1,595	0.2	1,774	0.2	▲179	▲10.1
うち法人関係二税	93,159	10.2	81,215	8.7	11,944	14.7
※3都府県の地方税	118,834	13.0	111,215	12.0	7,619	6.9
※3都府県内除き	246,227	26.9	236,829	25.5	9,398	4.0
地方議与税	②	37,285	4.1	18,490	2.0	18,795	101.7
うち所得議与税	30,094	3.3	11,159	1.2	18,935	169.7
地方特例交付金	③	8,160	0.9	15,180	1.6	▲7,020	▲46.2
うち減税補でん特例交付金	7,457	0.8	8,888	1.0	▲1,431	▲16.1
地方交付税	④	159,954	17.5	169,587	18.2	▲9,633	▲5.7
(一般財源)①+②+③+④	570,460	62.3	551,301	59.3	19,159	3.5
[参考]①+②(所得議与税除き)+③(うち減税補でん特例交付金)+④+減税補でん債+臨時財政対策債	568,604	62.1	567,495	61.1	1,109	0.2
国庫支出金	104,471	11.4	118,096	12.7	▲13,625	▲11.5
うち義務教育費負担金	16,612	1.8	20,638	2.2	▲4,026	▲19.5
うち生活保護費負担金	20,048	2.2	19,740	2.1	308	1.6
うち児童保護費負担金	4,764	0.5	5,429	0.6	▲665	▲12.3
うち普通建設事業費支出金	31,121	3.4	33,407	3.6	▲2,286	▲6.8
地方債	96,223	10.5	103,763	11.2	▲7,540	▲7.3
うち減税補でん債	3,101	0.3	4,616	0.5	▲1,515	▲32.8
うち臨時財政対策債	25,840	2.8	29,029	3.1	▲3,189	▲11.0
その他	144,129	15.8	156,205	16.8	▲12,076	▲7.7
阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還金除き	144,129	15.8	147,216	16.0	▲3,087	▲2.1
歳入合計	915,283	100.0	929,365	100.0	▲14,082	▲1.5
阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還金除き	915,283	100.0	920,376	100.0	▲5,093	▲0.6

注1 地方税（個人分）は、配当割及び株式等譲渡所得割を含む。

2 法人関係二税は、住民税（法人分）と事業税（法人分）の合計である。

3 国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。

4 阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還金除きは、平成17年度分から阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還金を除く。

5 阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還金除きの構成比は歳入合計（阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還金除き）に占める割合である。
(性質別)

(1) 義務的経費

(1) 義務的経費

・ 人件費は、各団体の行政改革努力により職員給が1.9%減少しているが、退職者数の増により退職金が増加したため、0.5%の減少にとどまっている。

・ 扶助費は、生活保護世帯数の増加による生活保護費の増等により前年度決算額を上回っている。

公債費は、財団法人阪神・淡路大震災復興基金貸付金債の償還額の皆減により4.8%減少しているが、その影響を除くと1.7%の増加。

(2) 投資的経費

投資的経費の大部分を占める普通建設事業費が補助事業費、単独事業費ともに減少。また、台風被害等の減少により、災害復旧事業費が減少。

- 投資的経費の大部分を占める普通建設事業費が補助事業費、単独事業費ともに減少。

- また、台風被害等の減少により、災害復旧事業費が減少。

(3) その他の経費

物件費及び維持補修費等が減少したものの、三位一体の改革による国庫補助負担金の改革に伴う国民健康保険制度における都道府県調整交付金の増加等により補助費等が増加したこと、障害者自立支援法の施行に伴い、基金への積立金が増加したこと等により、全体として0.8%の増加。

〈性質別歳出決算の状況〉

(単位:億円、%)

区 分	平成18年度	平成17年度	比 较	前年度
增減率
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
義務的經費	461,756	51.8	468,553	51.7	▲6,797	▲1.5	1.5
內
訳	人件費	251,353	28.2	252,643	27.9	▲1,290	▲0.5	▲1.4
うち職員給	182,406	20.4	185,932	20.5	▲3,526	▲1.9	▲0.9
扶助費	77,892	8.7	76,678	8.5	1,214	1.6	2.5
公債費	132,511	14.9	139,233	15.4	▲6,722	▲4.8	6.5
阪神・淡路大震災復興基金
貸付金償還金除き	132,511	14.9	130,264	14.5	2,247	1.7	▲0.4
投資的經費	147,975	16.6	158,289	17.5	▲10,314	▲6.5	▲6.1
内
訳	普通建設事業費	142,829	16.0	151,043	16.7	▲8,214	▲5.4	▲7.5
うち補助事業費	58,073	6.5	61,762	6.8	▲3,689	▲6.0	▲7.1
うち単独事業費	72,164	8.1	76,639	8.4	▲4,475	▲5.8	▲9.1
災害復旧事業費	4,906	0.5	7,081	0.8	▲2,175	▲30.7	43.4
うち補助事業費	4,256	0.5	6,388	0.7	▲2,132	▲33.4	75.3
うち単独事業費	494	0.1	604	0.1	▲110	▲18.1	▲35.1
失業対策事業費	239	0.0	165	0.0	74	44.8	▲8.5
うち補助事業費	219	0.0	144	0.0	75	51.5	▲10.4
うち単独事業費	21	0.0	21	0.0	0	▲1.8	7.1
その他の経費	282,375	31.6	280,131	30.8	2,244	0.8	▲0.8
うち補助費等	74,195	8.3	72,348	8.0	1,847	2.6	5.9
うち積立金	20,825	2.3	18,566	2.0	2,259	12.2	20.7
うち貸付金	52,860	5.9	50,432	5.6	2,428	4.8	▲10.1
うち繰出金	46,070	5.2	45,823	5.1	247	0.5	▲0.2
歳出合計	892,106	100.0	906,973	100.0	▲14,867	▲1.6	▲0.6
阪神・淡路大震災復興基金
貸付金償還金除き	892,106	100.0	898,004	100.0	▲5,898	▲0.7	▲1.3

注1 阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還金除きは、平成17年度分から阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還額を除く。

2 阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還金除きの構成比は歳出合計（阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還金除き）に占める割合である。
(目的別)

(1) 総務費は、選挙費及び統計調査費の減に伴い減少。

(2) 民生費は、三位一体の改革による国庫補助負担金の改革に伴う国民健康保険制度における都道府県調整交付金の増加及び児童手当制度における支給対象年齢の引き上げ等により増加。

(3) 農林水産業費及び土木費は、普通建設事業費の減により減少。

(4) 商工費は、中小企業に対する融資に係る貸付金が増加したこと等により増加。

(5) 災害復旧費は、台風被害等が減少したことに伴い減少。

(6) 公債費は、財団法人阪神・淡路大震災復興基金貸付金債の償還額の皆減により減少しているが、その影響分を除くと臨時財政対策債の償還等により増加。

〈目的別歳出決算の状況〉

(单位：億円、%)

区 分	平成18年度	平成17年度	比較	前年度
增減率
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
総務費	86,177	9.7	87,372	9.6	▲1,195	▲1.4	▲2.3
民生費	162,585	18.2	156,927	17.3	5,658	3.6	3.7
衛生費	55,102	6.2	57,067	6.3	▲1,965	▲3.4	▲1.3
労働費	2,964	0.3	3,170	0.3	▲206	▲6.5	▲11.8
農林水産業費	37,531	4.2	39,783	4.4	▲2,252	▲5.7	▲7.9
商工費	47,505	5.3	46,260	5.1	1,245	2.7	▲5.7
土木費	138,534	15.5	144,174	15.9	▲5,640	▲3.9	▲5.4
消防費	18,116	2.0	18,243	2.0	▲127	▲0.7	▲0.6
警察費	33,538	3.8	33,176	3.7	362	1.1	▲0.6
教育費	164,724	18.5	165,778	18.3	▲1,054	▲0.6	▲2.0
災害復旧費	4,909	0.6	7,081	0.8	▲2,172	▲30.7	43.4
公債費	132,832	14.9	139,635	15.4	▲6,803	▲4.9	6.5
阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還金除き	132,832	14.9	130,666	14.6	2,166	1.7	▲0.4
その他	7,589	0.8	8,307	0.9	▲718	▲8.7	▲4.9
歳出合計	892,106	100.0	906,973	100.0	▲14,867	▲1.6	▲0.6
阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還金除き	892,106	100.0	898,004	100.0	▲5,898	▲0.7	▲1.3

注1 阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還金除きは、平成17年度分から阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還金を除く。

2 阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還金除きの構成比は歳出合計（阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還金除き）に占める割合である。
## 6 財政構造の弾力性

## (1) 经常收支比率

• 前年度と同率の、91.4%。

分母については、減税補てん債及び臨時財政対策債が減少したものの、地方税、地方議与税等の経常一般財源等の増加により2.5%ポイント増加したが、分子も2.5%ポイント増加。

## (2) 実質公債費比率

地方債協議制度への移行に伴い平成18年度から導入された実質公債費比率は、前年度と同率の14.9%。

- 地方債協議制度への移行に伴い平成18年度から導入された実質公債費比率は、前年度と同率の14.9%。

- 分子は満期一括償還地方債に係る一年当たりの元金償還金に相当するもの等が増加したものの、分母の地方税等の伸びが大きかったため、全体としては前年度と同率となっている。

## (3) 起债制限比率

前年度より0.1％ポイント低下し、11.6%。

分子及び分母から共通に控除される災害復旧費等に係る基準財政需要額の増に伴い、分子が相対的により小さくなったことから、全体として0.1％ポイント低下。

※ 実質公債費比率は平成19年度の起債協議等手続において用いる平成16年度から平成18年度の3カ年平均である。

〈財政指標の状況〉

区 分	经常收支比率	实質公債費比率	起債制限比率
全 体	平成18年度	91.4%	14.9%	11.6%
平成17年度	91.4%	14.9%	11.7%
対前年度増減	0.0%	0.0%	▲0.1%
3都府県	平成18年度	89.5%	13.4%	11.3%
平成17年度	90.7%	13.4%	11.1%
対前年度増減	▲1.2%	0.0%	0.2%
3都府県除き	平成18年度	92.0%	15.6%	11.7%
平成17年度	91.6%	15.3%	11.9%
対前年度増減	0.4%	0.3%	▲0.2%

注1 比率は加重平均である。

2 経常収支比率は特別区及び一部事務組合等を除き、実質公債費比率及び起債制限比率は特別区を含み一部事務組合等を除く（以下の図表において同じ。）。

〈経常収支比率の推移〉

〈起債制限比率の推移〉

(%)
## 7 将来にわたる実質的な財政負担

(1) 将来にわたる実質的な財政負担は、地方債現在高の減少及び積立金現在高の増加により、前年度末と比べ1兆4,995億円減の137兆7,845億円となった。

(2) 積立金現在高については全体では6,262億円の増となっているが、東京都、愛知県及び大阪府を除いた場合、1,308億円の増加にとどまっている。

〈将来にわたる実質的な財政負担の状況〉

区 分	平成18年度	平成17年度	増減額	増減率	前年度
増減率
地方債現在高 A	139兆 593億円	140兆 516億円	▲9,923億円	▲0.7%	▲0.4%
債務負担行為額 B	12兆3,245億円	12兆2,055億円	1,190億円	1.0%	5.0%
積立金現在高 C	13兆5,993億円	12兆9,731億円	6,262億円	4.8%	▲0.5%
内
訳	財政調整基金	4兆 767億円	3兆8,805億円	1,962億円	5.1%	5.6%
減債基金	2兆1,424億円	2兆 940億円	484億円	2.3%	▲13.7%
その他特定目的基金	7兆3,802億円	6兆9,986億円	3,816億円	5.5%	1.0%
A+B-C
(対標準財政規模)	137兆7,845億円
(254.3%)	139兆2,840億円
(268.1%)	▲1兆4,995億円	▲1.1%	0.1%

注 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

〈(参考)積立金の増減額〉

区 分	積立額	取崩し額	積立金増減額	3都府県を除く積立金増減額
積立金総額	2兆2,466億円	1兆6,204億円	6,262億円	1,308億円
内訳	財政調整基金	6,279億円	4,317億円	1,962億円	737億円
減債基金	4,500億円	4,016億円	484億円	97億円
その他特定目的基金	1兆1,687億円	7,871億円	3,816億円	474億円

注 積立金増減額とは、積立額(歳出決算額＋歳計剩余金処分による積立て)から取崩し額を差し引いたものである。
## 8 普通会計が負担すべき借入金残高（推計）

区 分	平成18年度	平成17年度	增減額	增減率
地方債現在高	139兆 593億円	140兆 516億円	▲9,923億円	▲0.7%
交付税特別会計借入金 残高（地方負担分）	33兆6,173億円	33兆6,142億円	31億円	0.0%
企業債現在高 （普通会計負担分）	27兆4,795億円	27兆7,509億円	▲2,714億円	▲1.0%
合 計	200兆1,561億円	201兆4,167億円	▲1兆2,606億円	▲0.6%

〈普通会計が負担すべき借入金残高の推移〉

注1 企業債現在高（普通会計負担分）は推計値である。

2 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。
## 9 地方公営企業の状況

(1) 総事業数は9,317事業で、ほぼ前年度並みに推移している。

(2) 経営状況は、6年連続で黒字となっており、法適用企業全体の経営収支比率 $ ^{注} $ は4年連続で100%を上回ったが、未だ1割以上の事業で赤字が生じている。

注　地方公営企業会計における「経常収支比率」：経常費用に対する経常収益の割合。

〈平成18年度地方公営企業決算の状況〉

(单位：億円、%)

区 分	全体事業数(年度末)	決算規模(支出)	收支(a)	前年度收支(b)	增減額(a-b)	うち法適用企業
事業数	経常収支比率
全事業	9,317事業	193,012	1,933	2,767	▲ 834	2,858事業	101.6
うち	水道(簡易水道含む。)	2,297事業	43,410	2,503	2,453	50	1,430事業	108.3
交通	102事業	12,460	42	▲ 640	682	63事業	98.7
病院	669事業	46,885	▲ 1,985	▲ 1,476	▲ 509	669事業	95.2
下水道	3,709事業	63,685	893	805	88	232事業	102.7

注 決算規模は次のとおり算出している。

法適用企業：総費用（税込み）－減価償却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金

収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。

〈地方公営企業の決算規模（支出）〉

〈地方公営企業全体の経営状況〉

(単位：事業、億円)

区分 年度	平成17年度（a）	平成18年度（b）	差 引（b－a）
黒字事業数	7,911 (86.5%)	7,842 (86.0%)	▲ 69
黒字額	7,646	6,617	▲ 1,029
赤字事業数	1,237 (13.5%)	1,278 (14.0%)	41
赤字額	4,878	4,683	▲ 195
総事業数	9,148	9,120	▲ 28
収支	2,767	1,933	▲ 834

注1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。

3 （）は、総事業数（建設中のものを除く。）に対する割合。
# 最近の地方財政の動向と課題

## 1 地方分権改革の推進

地方分権改革推進委員会は、順次行う勧告に向け、今後の検討の方向性を明確にするため、平成19年11月に「中間的な取りまとめ」を公表した。

政府としては、内閣に置かれた地方分権改革推進本部を中心に地方分権改革に強力に取り組むこととしている。

## 2 地方の再生

平成19年11月に、地域活性化統合本部会合において、地方再生のための総合的な戦略である「地方再生戦略」が了承され、これに基づき、地方再生に向けた取組を推進していくこととされた。

また、地域間の財政力格差の縮小に向けた暫定措置として地方法人特別税等を創設し、これにより生じた財源を地方が取り組む活性化施策に必要な歳出に充てることを可能とする地方再生対策費を創設することとする法案を第169回国会に提出したところである。

## 3 地方財政健全化の推進

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成19年6月22日に公布され、地方公共団体との意見交換等を経て、財政指標の算定方法の細目や財政の早期健全化・再生の基準等を政省令により定めたところである。

平成19年10月に、資産・債務の適切な管理や財務情報の一層の透明化を進めるため、発生主義を活用した公会計モデルによる財務書類の作成のための実務要領や住民への分かりやすい公表の手法を提示した。

また、平成19年12月に、地方公共団体における公立病院改革プランの策定等を促す「公立医院改革ガイドライン」を公表した。

さらに、平成19年度から3年間で5兆円程度の公的資金の補償金免除線上償還を行い、地方公共団体の公債費負担を軽減する措置を講ずることとしたところである。

## 4 行政改革の推進

地方公共団体においては、集中改革プラン（定員管理の適正化、給与の適正化等についての計画）の策定・公表に取り組むとともに、総人件費改革、公共サービス改革等の行政改革の更なる推進に取り組み、また、地方公営企業等の改革を進めているところである。

## 5 公営企業金融公庫の廃止及び地方公営企業等金融機構の設立

地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため、長期かつ低利の資金の融通等の業務を行う地方公営企業等金融機構を設立することとする「地方公営企業等金融機構法」が平成19年5月に公布され、平成20年10月1日の「機構」の業務開始に向けた準備が進められているところである。
## 【参考】

## ☐ 经常收支比率

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合。

$$ 経常収支比率 =\frac{ 人件費、扶助費、公債費等に充当した一般財源等 }{ 経常一般財源等 ( 地方税 + 普通交付税等 )}\times100\\+ 减税補てん債 + 臨時財政対策債 $$

## O 実質公債費比率

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額（普通交付税が措置されるものを除く）に充当されたものの占める割合の前3年度の平均値。地方債協議制度の下で、18%以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要となる。さらに、25%以上の団体は地域活性化事業等の単独事業に係る地方債が制限され、35%以上の団体は、これらに加えて一部の一般公共事業債等についても制限されることとなる。

$$ 実質公債費比率 \quad=\quad\frac{\quad(A+B)\quad-（C+D）\quad}{E+F-D} $$

A：地方債の元利償還金（線上償還等を除く）

B：地方債の元利償還金に準ずるもの（「準元利償還金」）

C：元利償還金又は準元利償還金に充てられる特定財源

D：地方債に係る元利償還に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額（「歳入公債費の額」）及び準元利償還金に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額（「算入準公債費の額」）

E：標準財政規模（「標準的な規模の収入の額」）

F：臨時財政対策債発行可能額
*実質公債費比率の算定において除かれる元利償還金（上記 A 関連）

①繰上償還を行ったもの

②借換債を財源として償還を行ったもの

③満期一括償還方式の地方債の元金償還金

④利子支払金のうち減債基金の運用利子等を財源とするもの

* 「準元利償還金」（上記 B 関連）

①満期一括償還方式の地方債の1年当たりの元金償還金相当額

②公営企業債の元利償還金に対する普通会計からの繰入金

③一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

④債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの（PFI 事業に係る委託料、国営事業負担金、利子補給など）

⑤一時借入金の利子

## 起債制限比率

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費（普通交付税が措置されるものを除く）に充当されたものの占める割合の過去3年度間の平均値。

$$ 起債 制限比率 \quad=\quad\frac{A- 債 (B+C+E+G)}{ 債 (D+F) 債 - 債 (C+E+G)} $$

A: ①元利償還金（公営企業債分及び繰上償還分を除く）+

②公債費に準ずる債務負担行為に係る支出

（施設整備費、用地取得費に相当するものに限る）

+

③五省協定・負担金等における債務負担行為に係る支出

B: A に充てられた特定財源

C：普通交付税の算定において災害復旧費等として基準財政需要額に算入された公債費

D：標準財政規模

E：普通交付税の算定において事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費（普通会計に属する地方債に係るものに限る）

F：臨時財政対策債発行可能額

G：事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費に準ずる債務負担行為に係る支出
# 人材認証制度の現状及び課題分析 に関する調査研究 報告書

2011 年 3 月

財団法人 未来工学研究所
## 目次

I 人材認証制度に関する調査……1
1．調査の実施概要……1
2．調査結果……2

Ⅱ 人材認証制度の実態に関する調査……19
1．調査の実施概要……19
2．調査結果（A票関連）……21
2-1 人材認証制度の目的やねらいについて……21
2-2 人材認証制度の発足の経緯について……32
2-3 人材認証制度の運営方法について……40
2-4 人材認証と活動の場の提供について……51
2-5 教育プログラムを担当する講師について……61
2-6 今後の課題について……64

Ⅲ インタビュー調査……68
1．調査の実施概要……68
2．調査結果……71

IV まとめ……77
1．人材認証制度に関する調査……77
2．人材認証制度の実態に関する調査……78
3．インタビュー調査からみた課題・助言等……80

V 考察……87

VI 資料編……90
1．調査票……90
Ⅰ 人材認証制度に関する調査

### 1. 調査の実施概要

我が国における、多様な分野での人材認証制度を概観するため、全自治体、教育委員会（都道府県教育委員会、および、市町村教育委員会）、国公私立の大学短期大学を対象に、悉皆でのアンケート調査を実施した。

調查票発送 平成 23 年 1 月 8 日

回答締切 平成 23 年 1 月 20 日

調査対象別の発送数、回収数は以下のとおりである。

調查对象	発送機関数	回収機関数	回収率	総回答数
自治体	1,797	781	43.5%	1,005
教育委員会	1,797	933	51.9%	1,036
大学・短期大学	1,151	836	72.6%	1,049
全体	4,745	2,550	53.7%	3,090

※一つの機関で複数の部門から回答がある場合があり、総回答数は回収機関数を上回る

【人材認証制度の定義】

対象となる人材認証制度を、以下のように定義して調査を実施した。

ここでいう『人材認証制度』とは、一定の学習や活動を経た人材の能力、経験等を客観的に証明するような仕組みをいいます。例えば、○○支援士、○○学習士、○○コーディネーター、○○マイスター等の称号・呼称の発行のほか、講座受講による修了証の交付等の仕組みまでを広く対象とします。ただし、法令に根拠のある資格やある時点における知識・技能の到達度だけを認定する検定試験は含みません。

【調査項目】

・人材認証制度の実施・運営の有無（問1）

・人材認証を行う分野（問3）

・人材認証に必要な条件（問4）

・制度の運営（問5）

・制度の開始年度（問6）

・制度の主な対象者（問7）

・2009年度の認証者数(問8)

・認証を受けた人材の活躍が期待される現場（問9）

・マッチング事業の実施（問10）

・今後、認証制度を強化すべき分野（問11）

・(実施していない機関)認証制度への協力経験（問12）

・(実施していない機関)人材認証制度への取り組み状況(問13)

・(実施していない機関)今後、認証制度が必要な分野（問14）
### 2. 調査結果

【問 1】貴機関では人材認証制度を実施・運営していますか?

図 人材認証制度の実施・運営状況(n=2550)

他機関との共同実施・運営を含めて、人材認証制度を実施・運営しているのは全体の2割程度であった。

図 機関別の実施・運営状況

機関別にみると、大学・短大で実施・運営している割合が25%と最も高く、以下、教育委員会が17%自治体が12%となっている。
図 実施・運営している人材認証制度数

実施・運営していると回答した機関の制度数は、全体の約1/3が1種類であるが6種類以上実施している機関も2割程度みられる。機関別にみると、教育委員会では6種類以上の制度を実施・運営している割合は、自治体や大学・短大に比べて少ない。

以下は、問１で「実施・運営している」と回答した機関を対象とした設問についての回答結果である（n=1042）。
【問 3】人材認証を行う分野（当てはまるものをいくつでも選んでください）

図 人材認証を行う分野

人材認証を行う分野は、その他を除くと教育支援（学校以外）が21% 職業技能19%などが上位に挙がっている。機関別にみると、自治体の制度では保育・福祉の19% 教育委員会の制度では教育支援（学校以外）の41%、大学・短大の制度では職業技能の32%が高い比率になっている。
【問 4】人材認証に必要な条件（当てはまるものをいくつでも選んでください。また、時間数が定められている場合は数字をご記入ください。）

図 人材認証に必要な条件

人材認証に必要な条件として、講義が75％と最も高くなっており、修了試験を条件にしている制度は14％にとどまっている。

図 人材認証に必要な講義時間数
講義を認証の条件にしている制度の中で、認証に必要な講義時間数を設定している場合、その時間数は、10～50時間未満が3割程度と最も多くなっている。

機関別に認証に必要な講義時間数をみると、自治体や教育委員会の制度では認証に必要とする講義時間が比較的短く、大学・短大の制度では50時間を超えるものが4割程度みられる。

図 人材認証に必要な演習・ワークショップ時間数

演習・ワークショップを認証の条件にしている制度の中で、認証に必要な演習等の時間数を設定している場合、その時間数は、1～10時間未満と10～50時間未満がそれぞれ25％と30％となっている。機関別にみると、講義時間の場合と同様の傾向がみられる。

図 人材認証に必要な実務経験・活動実績時間数
実務経験・活動実績を認証の条件にしている制度の中で、認証に必要な実務経験等の時間数を設定している場合、その時間数は、10～50時間未満が22%と最も多くなっている。機関別にみると、やはり大学・短大の制度において、必要とする時間数が長くなっている。

表 人材認証に必要な条件の組み合わせ

条件の組み合わせ	比率(%)
講義	20.3%
講義+演習·ワークショップ	20.1%
その他	17.9%
講義+演習·ワークショップ+その他	6.8%
講義+その他	5.8%
講義+演習·ワークショップ+修了試験	4.4%
講義+演習·ワークショップ+実務経験·活動実績	4.1%
講義+修了試験	3.7%
講義+実務経験·活動実績	3.0%
実務経験·活動実績+その他	2.4%
演習·ワークショップ	1.9%
講義+演習·ワークショップ+実務経験·活動実績+その他	1.6%
講義+演習·ワークショップ+実務経験·活動実績+修了試験	1.6%
講義+演習·ワークショップ+修了試験+その他	1.4%
実務経験·活動実績	1.1%
講義+修了試験+その他	1.0%
講義+実務経験·活動実績+修了試験	0.7%
演習·ワークショップ+その他	0.6%
修了試験	0.5%
講義+実務経験·活動実績+その他	0.4%
修了試験+その他	0.3%
講義+演習·ワークショップ+実務経験·活動実績+修了試験+その他	0.3%
演習·ワークショップ+実務経験·活動実績	0.1%
演習·ワークショップ+修了試験	0.1%

認証に必要な条件を組み合わせ別にみると、「講義」のみが20％と最も多く、以下は「講義+演習・ワークショップ」という組み合わせが続いている。全般的には、講義と演習・ワークショップ、あるいはそれに別の条件を組み合わせて認証を行う方法が主流になっている。
【問 5】制度の運営（当てはまるものを一つだけ選んでください）

図 制度の運営状況

人材認証制度を単独の事業として実施しているか、他の機関との共同事業として実施しているかについては、7割が単独の事業であった。機関別にみると、大学・短大の事業で共同事業がやや多い傾向がみられる。

## 【問 6】制度の開始年度

図 人材認証制度の開始年度

人材認証制度の開始時期は、全体の約半数が2005年度～2009年度に始まっており、6割は2005年度以降に発足した制度である。機関別にみると、大学・短大の制度では、6割が2005年度～2009年度にスタートしており、3/4近くが2005年度以降に始まった制度であった。
【問 7】制度の主な対象者（当てはまるものをいくつでも選んでください）

図 制度の対象者

制度の対象者として最も多かったのはその他であったが、これを除けば、社会人を対象とした制度が27%みられる。教育委員会が実施する制度では、特に対象者を限定していないものが30%あり、また、大学・短大が実施する制度では社会人や高校生・大学生を対象とするものが34%みられる。
図 開始年度別の人材認証制度の対象者

制度の開始年度別に人材認証制度の対象者をみると、特に対象者を限定していない制度の減少傾向が見られる。

【問 8】2009 年度の認証者数（2010 年度発足の事業の場合は、現在までの認証者数）

図 2009 年度の認証者数
2009 年度の認証者数（2010 年度発足の事業の場合は、現在までの認証者数）は 10 人～49 人が全体の 4 割強を占めており、50 人以上の認証を行っている制度も 3 割弱みられる。

機関別にみると、大学・短大の制度で認証規模の小さなものが比較的多く、50 人以上を認証する大規模な制度は少ない傾向にある。

【問 9】認証を受けた人材の活躍が期待されるのはどのような現場でしょうか？(当てはまるものをいくつでも選んでください)

図 認証を受けた人材の活躍が期待される現場
認証を受けた受講者の活躍が期待されるのは、半数以上が地域活動となっている。地域活動以外の回答は20～30％前後にとどまっているので、全般的に地域活動への期待が大きいとみられる。機関別にみると、教育委員会の制度で社会教育施設や学校（授業以外）への期待が比較的大きく、また、大学・短大の制度においては企業を活躍の場とする回答の割合が比較的大きい。

【問 10】人材の現場への紹介や現場からの要請の受託等、認証を受けた人材への活躍の場を提供するマッチング事業を実施していますか？（当てはまるものを一つだけ選んでください）

図 マッチング事業の実施状況

認証を受けた人材への活躍の場を提供するマッチング事業の実施状況については、実施している（積極的に＋必要に応じて）制度と実施していない（ほとんど＋まったく）制度がほぼ半々に分かれた。

機関別にみると、教育委員会や自治体が実施する制度ではマッチングの事業を実施する割合が大きく、大学・短大が実施する制度ではマッチング事業を実施する割合が小さい。
【問 11】今後、認証制度によって強化すべきなのはどのような分野の人材ですか？（当てはまるものをいくつでも選んでください）

図 今後強化すべき分野の人材

今後強化すべき人材として最も回答割合の大きかったのは、ボランティア等の希望者と現場との間をマッチングする人材で、全体（n=1042）の約1/3を占めている。次いで、学校の授業以外の取り組みを支援する人材（30%）職業技能を有した人材（25%）などが上位に挙がっている。

機関別にみると、教育委員会の回答で、社会教育施設の取り組みを支援する人材（45%）やボランティア等の希望者と現場との間のマッチングする人材（44%）、学校の授業以外の取り組みを支援する人材（43%）の回答割合が大きく、また、大学・短大の回答では職業技能を有した人材（41%）の回答割合が大きくなっている。
以下は、問１で「実施・運営していない」と回答した機関を対象とした設問についての回答結果である（n=2091）。

【問12】他の機関が実施している認証制度への協力（協賛、後援など）の経験はありますか？（当てはまるものを一つだけ選んでください）

図 認証制度への協力の経験

人材認証制度を自ら実施・運営していない機関に、協賛や後援などの協力の経験について尋ねたところ、協力の経験があるのは4%程度で、ほとんどの機関では協力の経験を有していなかった。
【問 12-1】経験があるのはどのような協力の形態ですか？（当てはまるものをいくつでも選んでください）

図 人材認証制度への協力の形態

数は少ないが、人材認証制度への協力の経験を有する機関にその形態を尋ねたところ、施設・設備貸出、協賛・後援名義、講師等の派遣がそれぞれ4割前後であった。

組織別では、教育委員会で協賛・後援・名義の割合が大きく、また、大学・短大では講師等の派遣、施設・設備貸出の割合が大きくなっていた。
【問 13】これまでの、貴機関における人材認証制度への取り組みはどのような状況ですか？（当てはまるものを一つだけ選んでください）

図 人材認証制度への取り組み状況

現在、人材認証制度を実施・運営していない機関に、これまでの人材認証制度への取り組み状況を尋ねたところ、9割程度はこれまで、実施・運営について検討したことはないという回答であった。現在、実施・運営について検討しているとした回答は4％にとどまった。
【問 14】今後、認証制度が必要なのはどのような分野の人材だと思いますか？（当てはまるものをいくつでも選んでください）

図 今後認証制度が必要な分野の人材

人材認証制度を実施・運営していない機関に、今後、人材認証が必要な分野の人材を尋ねたところ、最も回答割合が大きかったのは、学校の授業以外の取り組みを支援する人材の44%であった。次いで、社会教育施設の取り組みを支援する人材の36%が続いていた。

機関別にみると、教育委員会の回答では、学校の授業以外の取り組みを支援する人材が
50%を超えていた。実施機関と非実施機関で人材認証制度の今後の在り方について、やや見解の相違がみられる（実施機関の回答は問11を参照）。
Ⅱ 人材認証制度の実態に関する調査

### 1. 調査の実施概要

【A票について】

自治体や教育委員会、大学・短大が実施する人材認証制度の実態を把握するために、先に実施した「人材認証制度に関する調査」の結果から、各機関で現在実施している人材認証制度を抽出して、詳細アンケート調査を実施した。

抽出は、上記調査結果において、アンケート回答が（１）人材認証を行う分野について「教育支援（学校）」もしくは「教育支援（学校以外）」であるもの、および、（２）認証を受けた人材への活躍の場を提供するマッチング事業について「積極的に行っている」もしくは「必要に応じて行っている」であるものを抽出し、それらから教養講座の提供のみに留まるものなど、明らかに本調査の趣旨に沿わないものを制度名称から目視で除外する方法でおこなった。

調查票発送 平成 23 年 3 月 2 日

回答締切 平成 23 年 3 月 14 日

調査対象別の発送数、回収数は以下のとおりである。

調査対象	発送数	回収数	回収率
自治体	194	104	53.6%
教育委員会	152	137	90.1%
大学・短期大学	187	132	70.6%
合計	533	373	70.0%

## 【人材認証制度の定義】

対象となる人材認証制度は、「人材認証制度に関する調査」の場合と同様に、以下のように定義して調査を実施した。

ここでいう『人材認証制度』とは、一定の学習や活動を経た人材の能力、経験等を客観的に証明するような仕組みをいいます。例えば、○○支援士、○○学習士、○○コーディネーター、○○マイスター等の称号・呼称の発行のほか、講座受講による修了証の交付等の仕組みまでを広く対象とします。ただし、法令に根拠のある資格やある時点における知識・技能の到達度だけを認定する検定試験は含みません。
## 【調査項目：A 票（自治体、教育委員会、大学・短大向け）】

（１）人材認証制度の目的やねらい

・人材認証の方法（問2）

・人材認証制度の段階（問3）

・座学と実践の割合（問4）

・事業予算額と財源、及び、最近の傾向（問5、問6）

・受講者数の最近の傾向（問7）

（２）人材認証制度の発足の経緯

・制度開始のきっかけ（問8）

・発足の状況（問9）

・情報収集の方法と有効な情報（問10、問11）

・発足にあたっての問題（問12）

（３）人材認証制度の運営方法

・制度に関与する機関（問13）

·職員数（問14）

・カリキュラム編成の方法（問15）

・受講者ニーズの把握方法（問16、問17）

·広報活動（問18、問19）

·費用負担（問20）

・活動の点検・評価（問21）

（４）人材認証と活動の場の提供

・人材認証の方法（問22）

・認証者への活動の場の紹介（問23）

・マッチング業務の方法（問24）

・コーディネーターの配置（問25）

（５）教育プログラムを担当する講師

・講師のバックグラウンド（問27）

・講師選定の基準（問28）

· 講師料（問 2 9）

（６）今後の課題

・今後重視する課題（問30）

・支援への期待（問31）
## 2 ．調査結果（A票関連）

以下では、A 票（自治体、教育委員会、大学・短大向け）による調査の結果について述べる。

## 2 - 1 人材認証制度の目的やねらいについて

【問２】どのような方法で人材の認証を行っていますか？（当てはまるものを一つだけ選んでください）

図 認証の方法（n=373）

人材認証の方法については、「講座受講による修了証の交付」が50％と半数を占め、次いで「講座受講による修了証の交付と称号・呼称の付与の両方」が23％「講座受講による称号・呼称の付与」が7％となっていた。

図 機関別認証の方法
制度の実施機関別に認証の方法をみると、大学・短大の制度では修了証の交付と称号・呼称の付与の両方を実施する割合が他の機関と比べてやや多くなっている。

【問3】人材認証制度の中に複数の段階がありますか？（当てはまるものを一つだけ選んでください）

図複数段階の有無$n=373$

実施している人材認証制度に複数の段階（例えば、初級、中級、上級など）があるかどうかについては、「ある」とするのは19%で、大部分は複数の段階を持たない制度であった。

図 機関別複数段階の有無

人材認証の実施機関別にみると、大学・短大が実施する制度では、複数の段階を有する割合が多く、逆に、自治体が実施する制度では次の段階が用意されていないものが多いことが分かる。
【問４】人材認証を行うための教育プログラムでは、座学（講義）と実践（実習や演習）はどのような割合になっていますか？修了までに必要とする時間数の割合でお答えください（当てはまるものを一つだけ選んでください）

図 座学と実践の割合（n=373）

人材認証制度で実施する座学（講義）と実践（実習や演習）の割合については、「座学が半分以上」という回答が33％と最も多く、次いで、「座学と実践が概ね半分」（30%）「実践が半分以上」（15%）となっていた。「実践のみ」とする回答は1％と少なかった。

図 認証の方法別座学と実践の割合
認証の方法別に座学と実践の割合をみると、修了証の交付と称号・呼称の付与の両方を行っている制度では、「座学のみ」とする割合は少なくなっている。

図 機関別座学と実践の割合

機関別に座学と実践の割合をみると、教育委員会が実施する制度では「座学が半分以上」と「座学のみ」とする割合がほぼ拮抗している。

【問 5】人材認証制度を運営するための、平成 21 年度の事業予算額はいくらでしょうか?

(当てはまるものを一つだけ選んでください)

図 平成 21 年度の事業予算額（n=373）
平成 21 年度における人材認証制度を運営するための事業予算は、100 万円未満が 64%で最も多く、100 万円～1000 万円が 22%で次いでいる。

図 機関別平成 21 年度の事業予算額

機関別に事業予算をみると、大学・短大の実施する制度で予算規模が大きいものが比較的多く、教育委員会の制度では100万円を下回る規模のものが多くなっている。

【問 5 - 1】事業予算のうち、その資金はどこから提供されていますか？（当てはまるものをいくつでも選んでください）

図 事業資金の提供元（n=373）

事業予算の提供元は、「行政（国・自治体）」が最も多く73%であった。「講習料・人材認証料」といった事業収入を事業費として使っているケースも16%みられた。
図機関別事業資金の提供元

機関別に事業資金の提供元をみると、大学・短大の制度において「講習料・人材認証料」が約18％とやや高くなっていた。

【問6】ここ数年間（3年程度）を考えると、事業予算額はどのような傾向にありますか？（当てはまるものを一つだけ選んでください）

図 ここ 3 年程度の事業予算額の傾向 (n=373)
ここ 3 年程度の間の人材認証制度の事業予算額の傾向は、「増加している」が 9％「変わらない」が 51％「減少している」が 19％という結果で、半数程度は予算額が横ばい状態であった。

図 機関別ここ 3 年程度の事業予算額の傾向

機関別に事業予算額の傾向をみると、教育委員会が実施する制度で予算額が減少している割合が他の機関と比べてやや多くなっている。

【問6－1】(問6で「増加している」、「減少している」と回答した機関)平成19年度を100とすると平成21年度の予算はどの程度になりますか？具体的に数値をご記入ください

図予算額増減の程度（n=102）
問 6 で予算額が「増加している」あるいは「減少している」と回答した機関に、平成 19 年度を 100 とした場合の平成 21 年度の数値を尋ねたところ、減少の 81-90 という回答が 24% で最も多かった。増加では、151 以上という回答が 9% となっている。

【問7】ここ数年間（3年程度）を考えると、人材認証制度の受講者数はどのような傾向にありますか？（当てはまるものを一つだけ選んでください）

図 この3年程度の受講者数の傾向（n=373）

ここ 3 年程度の間の人材認証制度の受講者数の傾向は、「増加している」が 23% 「変わらない」が 36% 「減少している」が 20% という結果で、増加・減少の割合が拮抗していた。
図 認証の方法別ここ 3 年程度の受講者数の傾向

認証の方法別に受講者数の傾向をみると、修了証の交付と称号・呼称の付与の両方により認証を行っている制度で、増加の割合がやや大きくなっている。

図 機関別この3年程度の受講者数の傾向（n=373）

人材認証制度の受講者数の傾向を機関別にみると、自治体の制度における受講者数の減少が他の機関より多くなっている一方で、受講者数の増加は教育委員会より多い。
【問7－1】(で「増加している」と回答した機関)平成19年度(単年度)と平成21年度(単年度)の受講者数をご記入ください

図 H19 年度と H21 年度の受講者数（n=90）

問 7 で「増加している」と回答した機関に、平成 19 年度と平成 21 年度の受講者数を尋ねたところ、平成 21 年度においては 50 人以上の受講者数がいる制度の割合が増加していることがうかがえる。
図 H21 年度/H19 年度の比率 (n=129)

平成 19 年度の受講者数に対する平成 21 年度の受講者数の比率を算出すると、「0.8」（や減少に相当）が最も多かった。一方、「2.0 以上」（2 倍以上）「3.0 以上」（3 倍以上）という回答も多く、それぞれ 1 割弱みられた。
## 2 - 2 人材認証制度の発足の経緯について

【問 8】人材認証制度を始めるきっかけはどのようなことですか？（当てはまるものをいくつでも選んでください）

図 人材認証制度を始めるきっかけ（n=373）

人材認証制度を始めるきっかけとしては、「認証を行うことが、継続した事業運営を行うために有効であると考えたため」という回答が53％と半数以上を占めた。以下には、「認証を行うことが社会的な要請であると考えたため」が42％で続いており、この2つが主な理由となっている。

図 機関別人材認証制度を始めるきっかけ（n=373）
人材認証制度を始めるきっかけについて機関別にみると、大学・短大の実施する制度では、「受講者から学習履歴を証明して欲しいとの要望があったため」「活動現場から、一定程度の知識・技術を身につけた受講者を認証して欲しいとの要望があったため」「認証を行うことが社会的な要請であると考えたため」などについて、他の機関よりも回答の割合が多くなっている。

【問9】制度はどのようにして発足しましたか？（当てはまるものを一つだけ選んでください）

図 制度発足の状況 (n=373)

人材認証制度がどのように発足したのかということについては、「まったく新規に人材認証制度を発足した」という回答が全体の2/3を占めた。「以前からあった人材育成、教育などのプログラムに加えて、修了証の交付、称号・呼称の付与などの仕組みを追加して人材認証制度を発足した」「以前からあった人材育成、教育などのプログラムを基に、それらの実施内容を見直して人材認証制度を発足した」がそれぞれ10％、12%で、以前から実施していた制度を修正したのが2割程度みられた。
図 機関別制度発足の状況（n=373）

制度発足の状況を機関別にみると、大学・短大の制度で「以前からあった人材育成、教育などのプログラムに加えて、修了証の交付、称号・呼称の付与などの仕組みを追加して人材認証制度を発足した」という回答が他の機関よりも多くなっている。

【問 10】制度を発足させるに当たって、情報収集をどのように実施しましたか?（当てはまるものをいくつでも選んでください）

図 発足時の情報収集の方法（n=373）

人材認証制度を発足させる際に行った情報収集は、「現場実践者からの意見聴取（ヒアリング・アンケート調査等）」が38%で最も多く、「学識経験者からの意見聴取（ヒアリング・アンケート調査等）」(30%)「行政からの意見聴取（ヒアリング・アンケート調査等）」(28%)が続いている。
図 機関別発足時の情報収集の方法

機関別の発足時の情報収集の方法は、大学・短大の制度で「現場実践者からの意見聴取（ヒアリング・アンケート調査等）」や「学識経験者からの意見聴取（ヒアリング・アンケート調査等）」の割合が他の機関より多いことが分かる。

【問１０－１】また、制度を発足させるに当たって、参考にしたのはどういった情報ですか（当てはまるものをいくつでも選んでください）

図 発足時に参考にした情報（n=373）

人材認証制度を発足させる際に参考にした情報でもっとも割合の大きかったのは、「国内の類似制度（認証する分野が同じもの）に関する情報収集」の46%で、次いで「国内の類似制度（組織形態が同じもの）に関する情報収集」が34%となっている。一方、「特に参考にしたものはない」という回答も25%みられた。