Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1－1－22表 NTT 及び新事業者の電話料金の値下げ状況（3年3月19日実施）

改 定 前 の 料 金
距離段階	N T T	新事業者3社
昼間	夜間	深夜	昼間	夜間
区域内	10円(180秒)	10円(240秒)	50円(63秒)	40円(150秒)
隔接~20km	20円(90秒)	20円(120秒)
20km~30km	50円(38秒)	40円(50秒)
30km~40km	60円(30秒)	50円(40秒)
40km~60km	90円(21秒)	70円(28秒)
60km~80km	120円(15.5秒)	90円(21秒)	80円(22.5秒)	80円(32秒)	50円(80秒)
80km~100km	140円(13.5秒)	100円(25.5秒)	50円(70秒)
100km~160km	180円(10.5秒)	100円(18.5秒)	90円(20秒)	140円(16秒)	70円(44秒)
160km~170km	260円(7秒)	150円(12.5秒)	140円(13秒)
170km~320km	200円(10.5秒)	100円(25秒)
320km~340km	280円(6.5秒)	180円(10.5秒)	150円(12秒)
340km超	240円(8.5秒)	120円(18.5秒)

改 定 後 の 料 金
N	T	T	新事業者3社
昼 周	夜 間	深 夜	昼 周	夜 間
10円
(180秒)	10円
(240秒)	50円
(63秒)	40円
(150秒)
20円
(90秒)	20円
(120秒)
40円
(45秒)	30円
(60秒)
60円
(30秒)	50円
(40秒)
90円
(21秒)	70円
(28秒)
120円
(15.5秒)	90円
(21秒)	80円
(22.5秒)	80円
(32秒)	50円
(80秒)
140円
(13.5秒)	100円
(25.5秒)	50円
(70秒)
180円
(10.5秒)	100円
(18.5秒)	90円
(20秒)	140円
(16秒)	70円
(44秒)
240円
(7.5秒)	140円
(13秒)	130円
(14秒)	200円
(10.5秒)	100円
(25秒)

(注) 1. 金額は 3 分間通話した場合の料金を示す。

2.（）内の数字は10円で通話可能な秒数を示す。

3. ☐の部分はNTT及び新事業者が料金を改定した距離段階を示す。

4. NTT の料金の「昼間」は平日午前8時～午後7時、「夜間」は平日午後7時～11時及び土曜・日曜午前8時～午後11時（午前6時～8時は「深夜」に統合）、「深夜」は午後11時～翌朝8時（改定前は午後11時～翌朝6時）を示す。

5．新事業者の料金の「昼間」は平日午前8時～午後7時、「夜間」はそれ以外のすべての時間帯を示す。

6. 新事業者の料金には両端の NTT 市内通話料金（20円）を加算している。

近距離通話料金においても、20kmから30kmの区間について約16%値下げした。さらに、すべての距離段階について実施していた深夜割引の時間帯（午後11時～翌朝午前6時）を2時間延長し、午前8時までとした。
一方、長距離系新第一種電気通信事業者3社は、同様に比較すると340kmを超える遠距離通話料金を約19%値下げした。これにより、170kmを超える通話料金は、一律の料金となり、距離段階別の通話料金区分が1段階減少して5段階となった。

また、2年10月には、地域系新第一種電気通信事業者である東京通信ネットワーク(株)が、加入電話サービスにおいて、区域内・隣接区域内20kmまでの通話は一定時間まで定額とする料金制度(注)を新設し、また、新たに着信用電話サービスを導入した。さらに、利用者の利便の向上を図るため、3年4月に、首都圏の1都7県及び静岡県（ただし富士川以東に限る。）のNTTの電話サービスと片端接続を実施した。

(無線呼出しサービスの料金値下げ)

無線呼出しサービスについては、NTTが3年3月に呼出専用型サービスの月額料金を9%値下げしたほか、新事業者においても、元年度末時点でサービスを提供していた30社のうち、11社が2年度中に10%程度の値下げを実施した。この結果、NTTを含む37社の呼出専用型サービスの月額料金については、NTTを含む11社が2,000円、25社が1,900円、1社が1,800円であり、各社の料金格差は1割程度となっている。

(自動車・携帯電話サービスの料金値下げ)

自動車・携帯電話サービスについては、3年3月にNTT及び新事業者8社が料金の値下げを実施した。

NTTは、施設設置負担金を新規加入料と改称するとともに約37%値下げし、月額回線使用料を約13%から約34%値下げしたほか、電話サービスの料金値下げの実施に合わせて、通話料金の深夜割引の時間帯（午
後11時～翌朝午前6時）を2時間延長し、午前8時までとした。

一方、新事業者も施設設置負担金を新規加入料と改称するとともに、約4%から約29%値下げし、月額回線使用料を約8%から約23%値下げした。これにより、NTTと新事業者である日本移動通信(株)とセルラー電話グループ7社の間の料金格差は、新規加入料については約4%、月額回線使用料については約15%程度に縮小している。

(専用サービスの料金値下げ)

専用サービスについても、2年度中に相次いで値下げが行われた。

NTTについては、3年3月に一般専用サービスについて約3％から約12％の値下げを行い、併せて利用休止制度を導入した。高速デジタル専用線サービスについても、約5％から約40％の値下げを行い、併せて長期割引制度を導入した。

長距離系新第一種電気通信事業者3社については、2年5月に一般専用サービスについて平均4.6%、高速デジタル専用線サービスについても平均6.1%の値下げを行った。また、地域系新第一種電気通信事業者についても、中部テレコミュニケーション(株)が2年4月に、大阪メディアポート(株)が2年5月に、四国情報通信ネットワーク(株)が2年6月に、東京通信ネットワーク(株)及び九州通信ネットワーク(株)が2年7月に、平均3.8%から同8.6%の値下げを行った。

## (2) 放送の動向

## ア 放送時間の動向

民間放送事業者による、2年10月から12月の1日当たりの総放送時間についてみると、テレビジョン放送は2,181時間（対前年同期比4.5％増）、ラジオ放送は1,899時間（同3.9％増）であり、増加傾向は続いている（第1－1－23図参照）。

また、1社当たりについてみると、それぞれ20時間1分（対前年同期
第1－1－23図 テレビジョン及びラジオ放送の放送時間（1日当たり）

「番組統計」(民放連)により作成

（注）10～12月期の平均値である。

比19分增）、22時間53分（同2分增）である。

昭和55年度から元年度までの1社当たりの平均放送時間の推移についてみると、テレビジョン放送については1.135倍になり一貫して増加傾向にあるが、その要因は報道番組の放送時間が大きく伸びていることである。これに対して、教育番組及び娯楽番組は放送時間は伸びているものの、やや放送時間に占める比率を下げている。ラジオ放送については、昭和55年度から昭和62年度にかけて緩やかに減少し、元年度にかけて増加している。ラジオ放送においても報道番組がその比率が高くなってい
るのに対して、教育番組及び教養番組がややその比率を下げている。

一方、NHKの元年度の1日当たりの平均放送時間を各チャネル別にみると、ラジオ第1放送は19時間24分（対前年度比77分減）、ラジオ第2放送は18時間30分（同増減なし）、FM放送は19時間14分（同84分減）、総合テレビジョン放送は19時間3分（同78分減）、教育テレビジョン放送は18時間2分（対前年比2分増）、衛星第1テレビジョンは22時間58分（同1分増）、衛星第2テレビジョンは21時間12分（同50分増）であった（第1－1－24図参照）。

昭和55年度からの傾向をみると、ラジオ第1放送、FM放送及び総合テレビジョン放送の放送時間は、昭和63年度が突出していることを除け

第1－1－24図 NHKによるチャネル別平均放送時間
ば、全体的に緩やかな増加傾向であるといえる。昭和63年度における放送時間の増加の要因は、報道番組の放送時間が長かったことである。また、ラジオ第2放送及び教育テレビジョン放送の放送時間はほとんど変化はない。衛星放送については、衛星第1テレビジョンは昭和59年に、衛星第2テレビジョンは昭和61年に試験放送が開始され、元年からは本放送となり放送時間も増加している。なお、2年度は、衛星第1テレビジョンは24時間、衛星第2テレビジョンは22時間20分を番組編成の基本としている。

## 衛星放送及びハイビジョン放送の動向

衛星放送については、元年6月から、放送衛星2号－b（BS－2b）を利用して、NHKが2チャネルの本放送を開始しており、2年8月には、放送衛星2号（BS－2）の後継機となる放送衛星3号（BS－3）として放送衛星3号－a（BS－3a）が打ち上げられている。衛星放送の受信世帯数については、3年2月末現在394万世帯（対前年同期比1.7倍）、NHKの衛星放送受信契約数は229万6,949契約（同2.2倍）となっている（第1－1－25図参照）。

また、BS－3aを利用して、2年11月には我が国初の民間放送事業者（日本衛星放送株及び衛星デジタル音楽放送株）による衛星放送が開始され、3年4月からは日本衛星放送株が有料放送を主体とした24時間放送を行っている。衛星デジタル音楽放送株は3年6月から有料放送を行う予定である。有料放送時間は、スクランブルのかかっている電波をデコーグ（解読機）で解読することによってのみ視聴が可能となるため、視聴者は放送事業者と有料放送サービス契約を結ぶことが必要となる。なお、日本衛星放送株の有料放送サービス契約数は、3年2月末現在13万9,873契約である。

一方、ハイビジョン放送については、元年6月からNHKによる毎日
第1－1－25図 衛星放送受信世帯数及び衛星放送契約数の推移

郵政省資料により作成

1 時間の定時実験放送が実施されている。BS−3による実用化を目指して、3年度打ち上げ予定の放送衛星3号−b(BS−3b)では、ハイビジョン専用チャネルにより、試験放送が行われることとなっている。

ウ CATVの動向

CATVの受信契約数は、元年度末現在617万2,278契約（対前年度末比6.9%増）であり、これはNHKの受信契約総数3,318万8,737契約の18.6%に相当する。また、規模別にみると引込端子数50以下の小規模施設の受信契約数が47万9,968契約（同5.6%増）であるのに対して、引込端子数が501以上と規模の大きい許可施設の受信契約数は193万752契約
（同14.3％増）と大きく伸びている。

昭和55年度末と元年度末を比較すると、施設数では、1.68倍であるに過ぎないが、受信契約数では2.05倍となっている。特に、許可施設の契約数は3.76倍となっており、増加が大きい。また、自主放送を行っている施設についても、施設数が4.5倍と大きく増加している。

さらに、引込端子数が1万以上、自主放送5チャネル以上で中継増幅器が双方向機能を有する、いわゆる都市型CATVの施設数の伸びは著しく、2年度末現在95事業者、102施設が許可を受け(対前年度末比で37事業者、39施設増)、そのうち65事業者、70施設が開局しており、さらに全国各地で新たな事業化計画が進行中である。

## エ 民間テレビジョン放送及び民間FM放送の拡充

(民間テレビジョン放送)

民間テレビジョン放送については、全国各地域における受信機会の格差を是正するため、「総合放送4系統の放送が全国各地域においてあまねく受信できること。ただし、全国の主要地域において行う放送については、5系統以上の放送が各主要地域においてあまねく受信できること。」を目標に周波数の割当てが行われてきている（第1－1－26図参照）。

3年1月には、東京都を放送対象地域とするテレビジョン放送用周波数の割当てが実施された。2年度末現在、民間テレビジョン放送について4チャネル以上の周波数が割り当てられている地域（未開局のものも含む。）は、30都道府県（全国の総世帯数の86%）である。

昭和55年度末と比較すると、2チャネルの地域が16地域減少し、3チャネル地域が7、4チャネル地域が4、5チャネル地域が4、6チャネル地域が1増加した。また、昭和55年度末は、4チャネル以上の周波数が割り当てられている地域（未開局のものも含む。）は、21都道府県（全国の総世帯数の72%）であった。
1. 茨城、栃木及び東京は、6局目未置局である。

2. 石川は、4局目予備免許中である。

3. 鹿児島は、4局目未置局である。

4. 青森は、3局目予備免許中である。

5. 秋田、山口、愛媛、大分及び宮崎は、3局目未置局である。

6. 徳島は、2局目未置局である。

(2年度末現在)

第1—1—26図 民間テレビジョン放送用周波数割当の現状（地上系）

郵政省資料により作成

また、2年4月には長崎県（3局目）及び石川県（3局目）、10月には富山県（3局目）の3地域でそれぞれ新しい民間テレビジョン放送局が開局した。さらに、3年4月には長野県（4局目）、岩手県（3局目）、福岡県（5局目）及び長崎県（4局目）、10月には青森県（3局目）及び石川県（4局目）で開局することが予定されている。

## (民间FM放送)

民間FM放送については、その全国普及を図ることを目標として周波数の割当てが行われてきている（第1－1－27図参照）。

2年には、北海道、愛知県及び福岡県の3地域に2局目、栃木県、和歌山県及び佐賀県の3地域に1局目のFM放送用周波数の割当てが実施された。これにより、2チャネル地域は5、1チャネル地域は39、未割
## 第1－1－27図 民間 FM 放送用周波数割当の現状

1. 京都は予備免許中である。

2. 北海道、愛知及び福岡の2波目は、未置局である。

3. 福島、栃木、奈良、和歌山、岡山、徳島、高知、佐賀及び鹿児島は未置局である。

郵政省資料により作成

(2年度末現在)

当て地域が3となり、周波数が割り当てられている地域（未開局のものも含む。）は、44都道府県（全国の総世帯数の96%）となった。また、2年度末現在、聴取可能なチャネル数が2チャネルであるのは東京都及び大阪府の2地域であり、1チャネルであるのは33道県である。

昭和55年度末と比較すると、当時は、2チャネル地域は存在せず、1チャネル地域が11都道府県（全国の総世帯数の44%）存在していたに過ぎなかった。この10年間で民間FM放送の普及が急速に進展したといえよう。

また、2年4月には石川県（1局目）、10月には兵庫県（1局目）及び大分県（1局目）の3地域でそれぞれ新しい民間FM放送局が開局した。さらに、3年には京都府（1局目）で開局することが予定されている。

(イベント用放送局)
イベント用放送局は、博覧会等の開催期間中に臨時かつ一時的に開設される放送局である。

2 年度中には、「国際花と緑の博覧会」（大阪市）をはじめとして、「相模湾アーバンリゾートフェスティバル1990」（神奈川県相模湾沿岸13市町）、「'90長崎旅博覧会」（長崎市）、「'90信濃の国楽市楽座大集合」（松本市）及び「ニッポンカップ国際ヨットマッチレース」（神奈川県葉山町）の5イベントで運用された。

## (3) 郵便の動向

2年度の総引受郵便物数は、228億通（個）であり、対前年度比6.1%増となっている。昭和55年度から元年度までの総引受郵便物数の年平均伸び率は3.5%であったが、前半の昭和55年度から昭和59年度までが1.3%であるのに対して、後半の昭和60年度から元年度までは5.8%と高いものとなっている。この理由としては、景気の長期拡大を背景としつつ、各種の郵便サービスの開発・改善、積極的な郵便営業活動が行われたことなどが挙げられる。

郵便料金についても昭和56年に値上げを行って以降は、元年度の消費税導入に伴う料金改定を除けば据え置かれており、また、この間に新たな割引制度を実施し、それ以前の10年間で2度の料金値上げがあったことに比べると極めて安定している。さらに、ふるさと小包の取扱いの開始（昭和58年）、トラック輸送への切り替え等によるスピードアップ（昭和59年）、カタログ小包の新設（元年）等郵便サービスの充実が図られてきた。

## ☐ 通常郵便

2年度における通常郵便物数は、対前年度比6.0%増の223億通である。その内訳をみると、普通郵便物が対前年度比6.7%増の181億通、年賀郵便物が対前年度比2.4%増の35億通等となっている（第1－1－28図参
郵政省資料により作成

照）。

昭和55年度から元年度までの通常郵便物数の推移をみると、1.36倍（年平均伸び率は3.5%）となっており、そのうち伸びが大きいものは、第一種郵便であり、1.74倍（同6.4%）となっている。年賀郵便については、1.19倍（同1.9%）となっており、書留等の特殊郵便については、0.99倍と減少している。

以下では、郵政省で昭和48年から行っている「郵便利用構造調査」（昭和63年9月実施）による、種類別の利用構造を述べる。
普通通常郵便の利用構造について、私人と事業所別にみると、差出しは、私人と事業所の割合は2対8であるのに対して、受取りは6対4である。内容別に差出し割合をみると、金銭関係、ダイレクトメール、行事会合案内、その他の業務用通信、消息・各種あいさつの順に続いており、この5種類の郵便物で全体の8割を占めている。形状別に利用状況をみると、封筒の小型（56%）、はがき（28%）、封筒の大型（9%）の順になっている。

書留郵便については、差出しは、私人と事業所の割合は2対8であり、普通通常郵便とほぼ同じであるのに対して、受取りは、4対6であり、事業所相互間の通信が大きい。内容別に差出し割合をみると、私人差出しでは、現金が5割前後になっており、事業所差出しでは、金銭関係が5割前後になっている。形状別では、9割以上が封筒である。

速達郵便については、更に事業所の割合が大きく、事業所相互間の通信が大きくなっている。内容別に差出し割合をみると、私人差出しでは、消息・各種あいさつ、申込・照会等の順になっており、事業所差出しでは、その他の業務用通信、金銭関係、申込・照会等の順になっている。形状別では、9割以上が封筒である。

(取集の回数増による郵便送達速度のスピードアップ)

大都市及びその近郊発展地を中心とする人口急増地域で、取集回数が1日1回の区域について、2年度から3年計画で取集回数を1日3回に増回し、郵便物の送達速度の改善を図ることしている。

## 小包郵便

2年度における小包郵便物数は、対前年度比18.1%増の3億5,143万個である。

昭和55年度から元年度までの小包郵便物数の推移をみると、1.62倍（年平均伸び率は5.5%）となっており、宅配便の登場以来、昭和58年度まで
減少していたが、昭和59年度以降は年平均16.2％と著しい上昇を続けている。しかし、市場全体が拡大しているため、シェアは昭和63年度の20.5％まで低下し続けたが、元年度は22.4％と1.9ポイント上昇した。

また、「郵便利用構造調査」によると、小包郵便の利用構造については、差出しは、私人と事業所の割合は4対6であるのに対して、受取りは、5対5である。内容別に差出し割合をみると、一般小包では、食料品（生もの）、食料品（生もの以外）、衣類・はきもの、広告関連品の順に続いており、この5種類で一般小包全体の5割を超えている。書籍小包では、雑誌・書籍がその大半である。利用用件別に利用状況をみると、一般小包では、業務上の必要品、親戚・家族への贈物、知人・友人への贈物の順になっており、差出し人別では、私人差出しでは、親戚・家族への贈物、知人・友人への贈物の2用件、事業所差出しでは、業務上の必要品、注文発送品の2用件でほぼ8割となっている。書籍小包では、業務上の必要品、注文発送品、宣伝広告関係の順になっており、この3用件で9割を占めている。

(不在持ち戻り小包郵便物のコンビニエンス・ストア等での交付サー

ビスの全国展開）

近年、女性の社会進出、単身者・共働き世帯の増加などの生活様式の変化に伴い、昼間帯に不在となる家庭が増加しており、配達できず持ち戻りになる小包郵便が増加している。利用者の不便を解消するため、郵便局が委託したコンビニエンス・ストアで利用者の希望により交付するサービスを昭和63年10月から東京都等の一部で試行的に実施してきた。全国的にもこのサービスに対する要望が強いことから、2年10月から取扱対象地域を全国に拡大するとともに、交付場所についても、コンビニエンス・ストアのほか、スーパーマーケット、駅等に拡大した。

## ウ 郵便サービスの改善
通信日付印の改正

## (現金書留郵便物の損害要償額の限度額の引上げ等)

現金書留郵便物の損害要償額の限度額の50万円までの引上げ、料金後納郵便物を複数の郵便局に差し出す際の手続きの簡素化、料金後納郵便物の担保として提供することのできる有価証券の範囲の拡大など、利用者の要望にこたえる施策を実施した。

(通信日付印のデザイン・インクの色の改正)

郵便切手・郵便はがきの消印は、黒インクを使用した複雑なデザインの印影になっていたため、郵便切手の美しさを損なうばかりでなく、印影が差出人の住所・氏名にかかり判読が困難となることがあった。このため、2年10月から順次、通信日付印の印影をシンプルなものに切り替えて改善を図っている。

また、使用するインクの色についても、同様の趣旨から、3年4月に「黒色」から「錆桔梗（さびききょう）色」へ全国一斉に改正した。
## (利用者ニーズの多様化への対応)

利用者の生活様式の変化に対応して、深夜においても郵政サービスが利用できるように、郵便切手・はがき発売機、郵便貯金自動預払機等の機器により郵政窓口サービスを提供する無人郵便局を設置し、利用者サービスの向上を図っている。

また、国際化の進展に伴い、英語版の「郵便局利用ガイドブック」を作成して全国の郵便局窓口を通じて配布するとともに、局名標識及び窓口表示内容の英語による併記を459局で実施した。

## エ 郵便サービスを通じての地域社会への貢献

## (ふるさと小包の開拓・充実等)

2年度において、過疎地域であり、かつ、ふるさと小包未開拓の356市町村の中から45市町村を「ふるさと小包開拓モデル市町村」に指定した。指定された地元の郵便局と地方公共団体等は連携して「ふるさと小包開拓協議会」を設置した。この協議会では、商品の開拓、品質管理、PR活動、販売活動等について協議を行い、地域の生産物の商品化及び販路拡大を支援して、豊かな地域づくり及び地域産業の振興に貢献することとしている。

また、9の郵トピア構想モデル都市については、地方公共団体等と地元郵便局とが連携を図り、首都圏の郵便局で、ふるさと物産展を開催し、地域の特産品・名産品のPR活動、観光案内、郷土芸能の披露等を行った。

## (ふるさと絵葉書の発行)

過疎地域の代表的な風景等を題材とする「ふるさと絵葉書」を3年2月から各地方郵政局において発行しており、過疎地域振興に寄与している。なお、2年度末現在は45種類の「ふるさと絵葉書」が発行されている。

また、郵政省は、2年度に、郵便切手等の多様化の推進、個人間通信
の振興等を図るため、切手文通振興課を設置するとともにデザイン部門を強化し、3年度には、地域に密着した各種郵便サービスを総合的に推進することにより、地域社会の振興に資するため、地域振興サービス企画課を新設した。

## (4) 国内通信設備の状況

国内の主な通信設備には郵便局のほか、放送局、陸上移動局等の無線局、CATV施設等があり、昭和55年度末からの推移を示したものが第1－1－29図である。

(郵便局数)

2年度末現在の郵便局数は2万4,107局であり、前年度末に比べて113

第1－1－29図 通信設備数の推移

郵政省資料により作成

(注) 1. 2 年度の無線局数は12月末のデータである。
局の増となっている。昭和55年度末以降、わずかな増加で安定している。

(放送局数)

2年度末現在の放送局数は3万6,424局（地上系及び衛星系の合計）であり、前年度末に比べて4,144局の増加となっている。ちなみに、放送事業者数は174社であり、前年度末と比べて9社の増である。

CATV施設数は、元年度末現在4万7,337施設であり、昭和63年度末に比べて2,147施設、4.8%の増加であった。規模別にみると、引込端子数501以上の許可施設数の伸びが最も大きく、対前年度末比14.3%増の944施設である。また、自主放送を行うCATVの施設数は、301施設であり、対前年度末比27.0%増となっている。

## (無線局数)

無線局数（放送局数を含む。）は、2年12月末現在、625万5,797局、対前年同期比15.3%増となった。特に、昭和62年度以降の伸びが大きくなっている。

(NTTによる加入者線交換機端子数)

2年9月末現在のNTTによる加入者線交換機端子(☑)の総数は、5,719万端子であり、そのうちID送出可能端子数は4,191万端子（総端子数に占める比率73.3%）、デジタル交換機端子数は1,854万端子（同32.4%）であった。元年度末現在と比較すると、半年間で総端子数は2%、ID化端子率は6.7ポイント、デジタル化端子率は4.3ポイント上昇している。
## 3 国際通信サービスの動向

## (1) 国際電気通信サービスの動向

80年代における国際電気通信については、第1－1－30図のとおり、国際電話サービスを中心とした順調な推移がみられた。この間、昭和56年には、オペレーター通話における国際電話受付番号「0051」の全国化が達成され、全国どこからでも局番なしの「0051」でオペレーター通話がかけられるようになり、昭和60年の電気通信事業法の施行を受けて元年には、新国際第一種電気通信事業者2社の事業が開始された。また、昭和62年には、従来は個別かつ事前に必要であった国際自動ダイヤル通話の登録手続きが原則として不要となり、かけたい時にすぐ利用できるようになるなど、国際電話の一般化促進のためのサービスの改善が図られてきている。

第1—1—30図 国際通信サービスの変遷

郵政省、KDD資料により作成
一方、料金面においては、昭和54年12月にKDDによる第1次値下げが実施されて以降、昭和58年を除いて毎年値下げが実施されている。例えば米国あての国際自動ダイヤル通話サービスでは、3年4月1日現在の料金水準は昭和55年の4分の1程度となるなど、大幅な料金の低廉化が実現されてきており、内外価格差の解消が図られてきた10年間であった（第1－1－31図参照）。

なお、2年の国際電気通信においては、国際化の進展に伴う需要増と、料金の低廉化に伴う割安感といった需要の顕在化効果があいまって、国際電話の取扱数、専用回線数等は前年に引き続き高い伸びを示した。

また、元年に国際専用回線サービス及び国際自動ダイヤル通話サービスを開始した新事業者2社の業績は、事業開始後わずか1年余りという

第1－1－31図 国際電話における対米料金の推移

郵政省、KDD資料により作成

(注) 1.（）内は、ITJ・IDCの料金水準である。

2. 点線は、ITJ・IDCの料金比率である。

3. 図中料金は、昼間時間帯に3分使用した場合である。
短期間で予想以上の実績を挙げている。

## ア 国際電話サービス

80年代の国際電話の取扱数は、10年間で13.8倍と極めて順調な伸びを示している。国際郵便と比較すると、昭和55年度に国際郵便物数の10.2%であったものが、元年度には111.1％と初めてこれを上回る状況となっている。

2年度上半期の国際電話の取扱数（発着信及び中継信のKDD及び新事業者2社の合計）は1億9,146万回で、対前年度同期比23.5%増と好調な伸びを示している。また、海外との言葉の壁も、KDDテレサーブが提供する通訳サービス等により低くなってきており、国際電話はますます身近なものとなってきている。

一方、新事業者2社については、提供サービスは国際自動ダイヤル通話サービスのみではあるが、トラヒックの多い地域から順次提供地域(⑬)を拡大しており、2年度末現在の提供地域は、日本国際通信(株)が27地域、国際デジタル通信(株)が26地域となっている。

元年の国際自動ダイヤル通話サービスのトラヒックをみると、上位30地域で全体の95％以上を占めており、米国（26.1%）、韓国（14.1%）及び台湾（9.2%）の上位3地域合計で約50％を占めることから、国際電話の市場構造は新事業者の参入を容易ならしめるものであったといえ、提供地域数に関しては、既に立ち上がりの時期を脱したものと考えられる。

なお、我が国全体としては、2年度においてもサービス提供地域の増加が続いており、KDDが、フォークランド、シリア、グリーンランド及びヴィエトナムあての国際自動ダイヤル通話サービスを開始したことにより、国際自動ダイヤル通話サービスの提供地域は185地域に拡大しており、オペレータ通話を含めた国際電話サービス全体の提供地域は215地
域となっている。

また、KDDと新事業者2社との料金格差については、新事業者の参入（元年10月）直後の1か月間は23%程度あったが、その後価格競争が進展した結果、3年4月のKDDの第12次値下げにより、1％前後の僅差になっている（第1－1－32表参照）。

第1－1－32表 国際第一種電気通信事業者の電話料金

(单位：円)

事業者取扱地域	K D D	新規参入事業者(IT J · IDC)	備考
米国	680	670
韓国	700	680
台湾	740	730
英国	1,030	1,020
香港	740	730
フィリピン	820	810
シンガポール	820	810
ドイツ	1,030	1,020
オーストラリア	820	810
タイ	820	810
中国	740	730
フランス	1,030	1,020	IDCは3年4月2日に提供開始
カナダ	820	810
インドネシア	820	810
マレイシア	820	810
イタリア	1,030	1,020
スイス	1,030	1,020
オランダ	1,030	1,020
ベルギー	1,030	(1,020)	IT J、IDCは提供予定中

郵政省資料により作成

（注）1．表中料金は昼間時間帯に3分間使用した場合である（3年4月1日現在）。

2.（）内は、今後、サービス提供の予定されている地域の料金（同上）。
## イ 国際専用回線サービス

2年9月末現在の国際専用回線の回線数（KDD及び新事業者2社の合計）は1,593回線であり、対前年同期比で6.3%増いとどまっている。しかし、種類別にみると、中高速符号品目は76.8%増いと前年に引き続き大幅な伸びを示しており、専用回線に占める割合も33.1%にのぼるなど、国内同様国際電気通信分野においても、通信回線容量の大容量化は顕著である（第1－1－33図参照）。

## ウ 国際テレックスサービス及び国際電報サービス

国際テレックスサービスにおける2年度上半期の取扱数（KDDの発着信及び中継信の合計）は874万回で、対前年度同期比で22.9%減となっており、国際電報サービスについても2年度上半期の通数（KDDの発着信及び中継信の合計）は31万通と、対前年度同期比で13.9%減となっ

第1—1—33図 国際専用回線数の速度別推移

郵政省、KDD資料により作成

(注) 端数処理の関係で、合計が100（%）にならないものがある。
ている。

これらの減少傾向は、かつては国際電気通信サービスの中心であった両者も、高速化、大容量化へと進む中で、電報からテレックス、テレックスからファクシミリへなど、通信メディア間の代替が行われたり、専用回線サービスやデータ伝送サービスへの吸収等が行われた結果であると考えられる。

## 工 国際テレビジョン伝送サービス

国内における海外映像情報の需要増を反映して、国際テレビジョン伝送の需要も堅調である。2年度上半期におけるKDDの国際テレビジョン伝送サービスの伝送時間は、対前年度同期比35.0%増の22.6万分となっている。

## オその他のサービス

国際間のデータ伝送サービスとしては、KDDのパケット交換サービスである、国際公衆データ伝送サービス（VENUS—P）と国際高速データ伝送サービス（VENUS—LP）が提供されているが、国際高速データ伝送サービスの2年度上半期の取扱数（発着信の合計）をみると、対前年度同期比6.2%増の2.7万回となっており、高速データ伝送の需要の拡大が見られる。

## カ 国際電気通信料金の低廉化

国際電気通信料金の低廉化は、昭和54年10月にKDDが国際専用回線の値下げを実施して以来、国際電話（13回）、国際専用回線（9回）、国際テレックス（7回）、国際テレビジョン伝送（4回）、国際公衆データ伝送（3回）等、各種のサービスに関して毎年のように実施されてきた値下げや、各種サービスにおけるメニューの拡大等により実現されてきており、国際化の進展に伴う需要増に国際電気通信の割安感が拍車をかけるといった状況となっている（第1－1－34表参照）。
第1－1－34表 昭和54年10月以降における国際電気通信料金の値下げ状況 1. KDDの値下げ推移

実施期日	対象業務	対象地域	値下げ率	値下げ額	備考
昭和54.10.1	国際専用回線	全取扱地域	10.0%	10億円	第1次値下げ
54.12.1	国際電話	環太平洋地域の一部	8.0～25.0%	97億円	第1次値下げ
国際テレックス	アジア・北米・大洋州地域の全部	17.0%	63億円
55.7.1	国際電話	ヨーロッパ・中近東の一部	10.0～25.0%	36億円	第2次値下げ
国際専用回線	全地域	平均 20.0%	22億円
55.10.1	国際テレビジョン伝送	遠距離地域	14.0～22.0%	1億円	第3次値下げ
国際テーテル	アノリカ本土・カナダ・オーストラリア	44.0%	1億円
56.4.1	国際テレックス	南米・アフリカ以外の全地域	10.0～17.0%	63億円	第3次値下げ
国際専用回線	全地域	平均 25.0%	24億円
国際電話	番号通話料金制新規及び既導入地域	0.0～55.0%	2億円
57.5.1	国際テレックス	全地域	8.0～14.0%	47億円	第4次値下げ
国際電話	ほとんどの地域	1.0～39.0%	102億円
59.4.1	国際テレックス	全地域	3.0～7.0%	25億円	第5次値下げ
国際電話	欧洲・南米・アフリカを除く全地域	1.0～26.0%	76億円
国際専用回線	全地域	5.0～40.0%	21億円
国際テレビジョン	全地域	20.0%	2億円
60.4.1	国際テレックス	全地域	7.0～21.0%	54億円	第6次値下げ
国際電話	ほとんどの地域	2.0～14.0%	135億円
(その他の主な項目)	欧洲・中南米・アフリカ	4.0～11.0%	16億円
国際専用回線	全地域	11.0～44.0%	第6次値下げ
国際テレビジョン伝送	全地域	時分料11.0%
国際公衆データ伝送	全地域	電送料20.0%
国際金融情報伝送	全地域	40.0%
テレックス端末等使用料	全地域	19%、22%
61.9.1	国際テレックス	全地域	平均 19.6%	69億円	第7次値下げ
国際電話	全地域	平均 10.5%
国際専用回線	全地域	平均 30.9%
61.12.26	国際専用線	全地域(高速符号品目のみ)	平均 37.4%	1億円
62.12.31	国際海事衛星通信	全地域	平均 28.0%	11億円	第8次値下げ
63.1.1	国際専用用線	全地域	平均 22.0%	32億円
国際公衆データ伝送	全地域	平均 10.0%	3億円
63.9.15	国際電話	全地域	平均 21.1%	480億円	第9次値下げ
国際テレビジョン長期	茨城衛星通信所経由のもの	平均 13.6%	0.9億円
国際フアクシミリ通信	全地域	平均 14.7%	0.5億円
平成元.8.1	国際専用回線	全地域(低速符号品目を除く)	平均 17.0%	22億円	第10次値下げ
元.10.1	海事衛星通信	全地域	平均 25.0%	7.6億円
元.11.1	国際電話	18地域(割引時間帯の変更を含む)	平均 14.3%	231億円
国際フアクシミリ通信	全地域	平均 15.1%	0.3億円
2.4.1	国際電話	31地域	平均 7.7%	97億円	第11次値下げ
2.7.1	国際テレビジョン伝送	全地域	平均 13.9%	4.1億円
国際公衆データ伝送	全地域(割引時間帯の導入を含む)	平均 30.0%	3.5億円
2.11.1	国際電話	46地域	平均 1.7%	25億円
3.1.1	国際フアクシミリ伝送基本料	20.0%
3.4.1	国際電話	米国、韓国を除く全地域	平均 2.5%	43億円	第12次値下げ

2. 新事業者の値下げ推移

实施期日	对象 菜 務	对象 地 域	值下 序率	值下 序率	備 考
2.9.1	国 察 電 話 国 察 電 話	全地 域 (12 地 域) 全地 域 (12 地 域)	平均 2.5% 平均 2.3%	4.6 億 円 3.3 億 円	IT J IDC

KDD、新事業者資料により作成

（注）新事業者2社は、元年4月及び5月に国際専用回線、元年10月に国際電話の営業を開始した。
この状況については、日本銀行による「企業向けサービス価格指数」においても明らかであり、昭和60年を100とした2年7月～9月平均の料金指数は国際電気通信全体で54.0となっている。これは、産業全体の平均値（110.9）を大きく下回っており、国内電気通信全体の指数（95.6）と比較しても、価格の低下は著しいものといえる。また、サービス品目別内訳でみると、国際電話（49.9）、国際専用回線（49.6）、国際テレックス（67.4）と、サービス品目の区別なく一様に価格の低下がみられたことが特徴的であった（第1－1－35図参照）。

一方、外国との内外価格差についても、我が国の料金水準は世界的にも最も低廉な水準となってきており、国際自動ダイヤル通話に関する限り、近年の内外価格差はほぼ解消されている（第1－1－36表参照）。

第1—1—35図 企業向けサービス価格指数の推移

「企業向けサービス価格指数遡及表」（日本銀行）により作成

（注） 図中、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ及びⅣは、1～3月、4～6月、7～9月及び10～12月を示す。
第1—1—36表 国際電話の主要国との料金水準比較

年 月 取扱地域	63年8月以前	63年9月	2年/4月	3年4月
米国	70	101	138	118
韓国	95	132	152	111
台湾	84	112	131	113
香港	31	47	68	63
中国	86	110	146	145
シンガポール	43	59	93	93
フィリピン	72	97	138	96
オーストラリア	49	67	94	93
英国	72	81	117	120
ドイツ(旧西独)	51	66	90	89
フランス	79	102	160	159
イタリア	115	148	237	190

郵政省資料により作成

（注）1. 日本側料金（KDDの料金を使用）を100とした場合の相手国側の料金の指数である。

国際電話（国際自動ダイヤル通話）の料金は、昼間、夜間、深夜と料金が異なるため、各々の通話回数比により加重平均している。

原則として前年度の平均通話分数（例：元年度は3.8分）を使用した場合の比較である。

2. 换算にあたっては、該当月の前月までの3か月間の初日為替相場の平均（例：3年2月～4月の平均は1$=136.08円）を用いた。

ただし、「昭和63年8月以前」については、「63年9月」で使用した為替レートに、同年9月の値下げ以前の料金を乗した。

3．3年4月に日本側料金が、値下げがあったのに2年4月に比べ割高となったのは、為替変動のためである。

なお、2年度における値下げ状況としては、国際自動ダイヤル通話サービスについて、4月にKDDが第11次値下げ（全対地平均7.7%、総額97億円）（注）を行って以降、9月には新事業者2社が初めての値下げ（日本
国際通信株は同平均2.5%、総額4.6億円、国際デジタル株は同平均2.3%、総額3.3億円）を行い、11月にはKDDが、4月に値下げを見送った地域を対象とした値下げ（同平均1.7%、総額25億円）を行った。また、3年4月1日には、KDDによる第12次値下げ（同平均2.5%、総額43億円）があった。

その他のサービスについては、2年7月に国際テレビジョン伝送サービスの値下げ（平均13.9%、総額4.1億円）及び国際データ伝送サービス（VENUS-P）の値下げ（平均30%、総額3.5億円）がKDDにより行われている。

## (2) 国際放送の動向

2年度における我が国の国際放送は、21言語により、2年4月から12月までは1日延べ44.5時間、3年1月から3月までは1日延べ47時間、全世界に向けて実施された。また、放送番組比率は、ニュース等報道番組が66.5%、国情紹介番組が27.6%、娯楽番組が5.9%であった。

八俣送信所（國際放送）
3 年度は、放送時間を 1 時間拡大して 1 日延べ 48 時間、使用言語は新たにペルシア語放送を開始し 22 言語により実施されている。

国際放送は、国内送信所（茨城県、八俣送信所）から放送を行っているほか、ガボン、カナダ及び南米仏領ギアナからも中継放送を行っている。また、3年1月にはスリ・ランカからの中継放送が開始された。

2 年度及び 3 年度における中継局別放送時間数は第 1－1－37 表のとおりである。

なお、2年度は、湾岸危機に際して中東地域の在留邦人を含む聴取者に迅速かつ正確な情報を提供するための、2年8月3日以降、通常1日3.5時間のガポン中継による中東向け放送を徐々に延長し、1日11時間の放送を実施した。さらに、通常1日4時間のスリ・ランカ中継による中東向け放送についても、3年1月16日以降これを延長し、1日12.5時間の放送を実施した。

このように短波による国際放送は、非常時に対応する手段として改めて見直されたところであるが、一般的に入超傾向の強い我が国と諸外国

第1－1－37表 国際放送の中継局別放送時間数

中継局名	放送対象地域	放送時間数
2年度	3年度
カボン	欧州・中東・北アフリカ向け、アフリカ東部向け、アフリカ南部向け南米向け	10.5—1.00.50.5	10.00.51.00.5
カナダ	北米向け	4.0	4.0
ギアナ	中・南米向け	7.5	7.5
スリ・ランカ	南西アジア向け、中東向け	6.04.0	6.04.5

郵政省資料により作成

（注）放送時間数は、通常放送時間数である。
との情報交流においても、我が国の実情、考え方を世界に伝える有効な手段として、今後とも大いに拡充強化されることが期待される。

## (3) 国際郵便の動向

## ア 国際郵便サービス

2年度の国際郵便物数は、対前年度比5.8%増の3億847万通（個）で増加傾向を維持している。差立（外国あて）は、対前年度比3.3%増の1億2,541万通（個）、到着は対前年度比7.6%増の1億8,306万通（個）であり、元年度と同様に到着の増加傾向が顕著である。

また、国際郵便物の地域別構成比をみると、80年代を通じて大きな変化はなかったが、差立では北米が、到着では欧州からが若干比率を伸ばしており、元年度の通常郵便においては、差立でアジア33.2%、北米33.6%、欧州23.4%、到着でアジア29.9%、北米27.6%、欧州38.6%の割合となっている。

なお、近年の国際ビジネスの進展に伴い、世界71か国（地域）あてに提供されている国際ビジネス郵便（EMS）の伸びが目立っている。国際ビジネス郵便の郵便物数については、国際郵便物数全体に占める割合が2年度末現在で1.2%とまだ低いものの、対前年度増加率は28.7%と大幅な伸びを示しており、国際ビジネスユースにこたえた郵便サービスとして今後とも注目される。

その他、2年度においては、調査請求のための電報料等の還付及び税付郵便物のあて所配達・配達時納税の取扱いが開始されたほか、EMS 追跡システムの取扱国の拡大（従来の米国、カナダ及びフランスに英国が加わった。）、国際電子郵便の取扱地域の拡大（ニュー・ジーランド等3地域を加え42地域となった。）等のサービス改善施策が実施された。

## イ 国際郵便規則の改正

元年の第20回万国郵便大会議において国際郵便サービスの改善に係る
諸条約が採択された。これを受けて我が国では、国際郵便規則の改正が行われ、3年1月1日より、国際返信切手券の郵便切手等への引替額の引上げ、小包郵便物及び国際ビジネス郵便物の損害賠償金額の引上げ、郵便物の引受条件の緩和等が実施された。

## (4) 国際通信設備の状況

元年4月に運用開始した第3太平洋横断ケーブル（TPC-3）に引き続き、2年7月には香港～日本～韓国ケーブル（H-J-K）が光ケーブル方式により運用を開始した。光ケーブル方式は、大容量・高速通信に適したものであるうえ、デジタル化にも対応しやすい方式であり、衛星回線に比べて伝送遅延が解消されるなどの特性から、特に、リアルタイムのデータ伝送に適した方式である。

今後、光海底ケーブルについては、3年度早期に北太平洋ケーブル(N P C)が、4年10月に第4太平洋横断ケーブル（T P C-4）が、5年末に日中ケーブルがそれぞれ開設される予定となっており、今後ます

TPC-4の陸揚げ
す増大すると予想される我が国の通信需要を賄うための通信容量の確保に、大きく貢献することが期待される。

また、国際間の海底ケーブルについては、その敷設距離の長さから、敷設及び保守に係る期間の長さ、天候の変化等による敷設・保守の困難さ等の問題があるが、KDDでは従来のKDD丸に替わる第2世代の敷設船を発注し、4年2月の完成を目指すこととなった。この新造船は、従来の2倍以上に当たる4,000km強のケーブルを1回の航海で敷設することが可能であり、風速17mの悪天時でも船体を自動的に敷設位置に保持できる自動船位保持装置等を搭載しているため、今後の光海底ケーブルの敷設に当たっても、迅速で確実にケーブルの敷設や保守を行うことが可能となるなど、光通信時代の通信の信頼性の確保に寄与することが期待される。

なお、2年9月1日には第1太平洋横断ケーブル（TPC-1）が運用を停止した。TPC-1は全長9,782km、138回線の日本初の海底同軸ケーブルシステムであり、東京オリンピックが開催された昭和39年6月に運用開始して以降、26年3か月の間日本の国際通信を支えてきた基幹回線であった。運用停止後は東京大学地震研究所及び米国地震学研究所連合（IRIS: Incorporated Research Institutions for Seismology）により、同ケーブルの日本〜グアム間の部分を利用して、地震予知をはじめとする地球科学の研究に供されることとなっている。

TPC-1の運用停止は、アナログからデジタルへ、銅線から光ファイバへという、国際電気通信における新旧交替の象徴的な出来事であった。
## 第 2 節 通信経済の動向

## 1 通信事業の動向

## （1） 通信事業者の参入状況

2年度においても、前年度に引き続き電気通信事業への新規参入は活発に行われた（第1－2－1図参照）。

## ア 電気通信事業者の参入状況

第一種電気通信事業者は、2年度末現在、NTT、KDDを含め68社となっている。2年度に新たに事業許可を受けたのは6社であった。その内訳は、自動車電話等3社、無線呼出し3社となっており、移動通信分野への参入であった。無線呼出しについては、2年度の参入により47都道府県すべてにおいてNTTと新事業者の二者によるサービスを受けられる状況になっている。

2年度末現在、第一種電気通信事業者68社のうち67社がサービスの提供を行なっており、2年度にサービスを開始したのは、地域系1社、自動車電話等7社、無線呼出し6社の合計14社であった。

特別第二種電気通信事業者は、2年度末現在29社である。このうち、国際特別第二種電気通信事業者は、19社となっている。

一般第二種電気通信事業者は、2年度末現在913社が届出を行なった。地域別の届出数をみると、関東391社、近畿130社、東海86社の順になっている（第1－2－2図参照）。

提供役務別にみると、データ伝送役務を提供する事業者が576社、音声伝送が319社、画像伝送が169社、複合が124社となっている $ ^{(注)} $ 。
2年度末現在

第1－2－1図都道府県別新第一種電気通信事業者の参入状況

都道府県海森手城田形島城木馬玉葉京川	北海岩峠山福农场群场千東神新富石福山長岐神爱三道京大兵东和和鳥島岡広山波香爱高福佐長堀大宮鹿沖児堀鳥
国際通信	日本語及び国際通信
電話	二重電幣日本レストラン日本高速通信
用用	二重電幣日本レストラン日本高速通信
海 星 系	日本通信系総宇音通信
地域系	日本通信系総宇音通信
日勤電話等	十萬字のトーブル（単に市及びの頻）
郵政省資料により作成

（注）1. 印は業務区域（接続対象地域）を示し、県域の一部地域及び開業予定地域を含む。また、長距離系事業者の電話については

県域の一部地域のみが襲務区域となっている県を印で示した。

2. 宇宙通信は3年3月31日現在、サービスを停止している。
また、業種別では、オンライン受託計算サービス等が342社、電子機器製造販売・ソフトウェア開発関係が107社、卸売業・倉庫業等流通関係が62社、出版・広告関係が19社、宅配業等運送関係が16社、総合商社13社、その他353社となっている。

## イ 放送事業者の参入状況

放送事業者は、2年度中にテレビジョン放送事業者が5社、FM放送事業者が2社及び民間衛星放送事業者が2社増加したことにより、2年度末現在174社となっている。

## （２）通信事業の経営動向

## ア 第一種電気通信事業者の経営状況

新第一種電気通信事業者も含めた過去10年間の国内電気通信市場の推移をみると、昭和55年度の3兆9,528億円が元年度は6兆1,322億円と1.6倍に拡大しており、その平均伸び率は5.0%であった。しかし昭和60年の電気通信制度の改正後5年間に限ると伸び率は4.5%と小さくなっている。また、10年間の名目国民総生産の伸びは1.7倍で、その平均伸び率は5.8%であった。

また、新第一種電気通信事業者も含めた過去10年間の国際電気通信市場の推移をみると、昭和55年度の1,546億円が元年度は2,729億円と1.8倍に拡大しており、その平均伸び率は6.5%で国内電気通信市場の平均伸び率及び名目国民総生産の平均伸び率を上回っている。しかし、新第一種電気通信事業者2社が市場に参入した元年度は、単年度伸び率1.9%と過去10年間の平均伸び率を下回った。これは3社の国際電話の総通話回数では対前年度比26.3%増加したものの、総額で昭和63年9月には21.1%、元年11月には14.3%に上る電話料金値下げの影響によるものと考えられる。

主な電気通信事業者及び放送事業者の財務状況を他の公益事業及び全
第1－2－2図 一般第二種電気通信事業者の動向

(3年4月1日現在)

郵政省資料により作成

（注）複数役務の届出を行っている会社があるので、各役務の合計は必ずしも参入社数と一致しない。
産業と比較すると、売上高経常利益率及び総資本経常利益率については、ともに全産業、他の公益事業より高くなっている。特に60年度以降参入した長距離及び移動体通信分野においては、黒字を計上する事業者もみられる。総資本回転率については、電気通信事業者は他の公益事業者と同様、設備産業であることから放送事業者及び全産業よりも低くなっている（第1－2－3表参照）。

## (ア) NTTの経営状況

2 年度上半期の NTT の経営状況は、総収益は対前年度同期比3.1%増

第1－2－3表 通信事業者等の財務状況（元年度）

区 分	N T T	K D D	长距雕采NCC	民間放送	全座菜	電気菜	ガス・水道菜	陸運菜
総資産(百万円)	11,045,526	489,785	262,989	1,744,577	1,061,352,660	32,773,987	3,140,611	31,073,993
売上高(百万円)	5,769,238	258,719	196,437	1,937,167	1,307,850,091	12,714,861	2,074,987	27,626,134
経常利益(百万円)	484,728	29,489	29,253	236,719	38,915,004	715,201	151,471	1,059,026
従業員数(人)	266,017	7,013	3,399	29,100	34,261,138	149,236	46,328	2,262,831
売上高(%)	8.4	11.4	14.9	12.2	3.0	5.6	7.3	3.8
経常利益率	4.6	6.2	13.1	14.5	3.9	2.2	5.1	3.5
経资本(%)	0.53	0.54	0.88	1.18	1.31	0.39	0.70	0.92
労働装備率(万円)	3,214	2,900	5,186	1,665	836	15,402	4,024	691
固定比率(%)	239.8	118.9	1,108.8	84.1	214.8	542.2	226.1	290.5

郵政省、民放連資料、「法人企業統計年報」（大蔵省）により作成

$ ^{*} $ 注

$$ \begin{aligned}& 壳上高 経常利益率 =\frac{ 経常利益 }{ 壳上高 }\times100\\& 総資本 経常利益率 =\frac{ 経常利益 }{ 総資本 ( 期首 \cdot 期末平均 )}\times100\\& 総資本 回転率 =\frac{ 壳上高 }{ 総資本 ( 期首 \cdot 期末平均 )}\\& 労働裝備率 =\frac{ 有形固定資産 ( 建設仮勘定を除く )}{( 期首 \cdot 期末平均 )}\\& 固 \quad 定 \quad 比 \quad 率 =\frac{ 固定資産 }{ 自己資本 }\times100\end{aligned} $$
の２兆９,４９２億円で、総費用は同５.２％増の２兆７,９４２億円であった。

このうち営業収益は対前年度同期比3.0%増の2兆9,098億円で、経常利益は同23.7%減の1,549億円で増収減益であった。これは、2年3月に料金の大幅な値下げを行ったものの、電話加入数の順調な増加や、自動車・携帯電話契約数の高い伸び等に支えられたためと考えられる。

営業収益のうち電気通信事業営業収益は2兆7,669億円であり、これをサービス別にみると、電話収入は対前年度同期比2.1%増で前年同期の伸びと同じであった。しかし、収益全体に占める電話収入の割合は前年同期の81.7%が当期は80.8%と低下している。

これに対して専用収入、データ伝送収入は、対前年度同期比でそれぞれ5.1％増、12.0％増と企業のネットワーク化が進展する中で依然伸びており、収益全体に占める割合も、前年同期の7.1％が当期は7.3％とわずかながら増加している。

電気通信事業営業収益に占める電話収入の割合は専用収入等の伸びを反映して過去10年間で8.4ポイント低下している。通信メディアの多様化により電話収入の割合の減少傾向は今後とも続くと考えられる（第1－2－4表参照）。

元年度の財務状況は、売上高経常利益率は8.4%、総資本経常利益率は4.6%、総資本回転率は0.53回であった。

また、NTTの公表した元年度の電話役務損益明細表によると、市内通話は138億円の赤字、市外通話は1兆488億円の黒字となっている（第1－2－5表参照）。

子会社であるエヌ・ティ・ティ・データ通信株を含めた連結決算によると元年度の営業収益は6兆223億円（NTTの単独決算は5兆7,692億円）、経常利益は5,105億円（同4,847億円）で、売上高経常利益率は8.5%とNTTの単独決算の8.4%より高くなっている。