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目の不自由な方のための葉書

百貨店、旅行代理店などに委託して業務を開始した。

今後とも、窓口事務量の著しく多い大都市中心部の無集配特定郵便局のうち、特に混雑が激しく、緊急に対策を講ずる必要のある局の周辺に大都市型簡易郵便局を増置し、大都市における郵政窓口サービスに対する需要にこたえていく方針である。

## （9） ふるさと情報提供サービスの実施

郵便局と市町村等とが連携をとりつつ、ふるさとを離れて生活する人などに、ふるさとのニュース、伝統工芸・郷土料理等の情報を盛り込んだ情報誌を郵便を利用して定期的に提供するふるさと情報提供サービスを3年度から実施する。
## 7 技術開発の推進

## （１）電気通信分野における研究開発の推進

ア 21世紀を展望した情報通信技術開発に関する基本方策について

郵政省では、2年3月に電気通信技術審議会に対して「21世紀を展望した情報通信技術開発に関する基本方策について」の諮問（諮問第47号）を行った。

電気通信網は、現在のＩＳＤＮが1990年代後半に広帯域ＩＳＤＮに変遷し、さらに、21世紀にはＡＩ技術・自動翻訳などの知的処理と電気通信が高度に融合した総合知的通信網（ＵＩＣＮ）へと発展することが期待されている（第１－４－６図参照）。

現在、電気通信技術審議会では、U I C Nのイメージを明らかにするとともに、その実現に必要な研究開発課題の設定、U I C Nに至る技術開発シナリオ、技術開発による国際協力の在り方や、産・学・官の連携方策などの情報通信技術開発政策などについての検討を行っている。

## イ 電気通信フロンティア研究開発の推進

第1—4—6図 電気通信網の発展動向イメージ
郵政省では、21世紀における多様なニーズに対応しうる高度な情報通信サービスを提供するための、通信総合研究所を中心に産・学・官の連携により、「電気通信フロンティア研究開発」として従来の電気通信技術の分野にとらわれない幅広い分野にわたる基礎的・先端的研究開発を推進している。

2年度は、「超高速通信技術」、「バイオ・知的通信技術」、「高機能ネットワーク技術」の3分野で6研究開発課題を実施している。

また、2年度には、基礎的・先端的研究開発の補完・充実等を目的とした「電気通信フロンティア研究公募」を開始した。さらに、元年度に引き続き、「超高速通信技術」をテーマとする「電気通信フロンティア研究国際フォーラム」を10月に開催するとともに、外国人研究者を通信総合研究所へ招へいするなど、引き続き国際共同研究を推進している。

## (2) ISDN構築の推進

## アＩＳＤＮ新技術開発の推進

ISDNシステムについての利用者側と提供者側の情報交換、利用者ニーズに立脚したISDN新技術の開発などのために、2年2月より「ISDN新技術開発協議会」が設けられている。協議会には、学識経験者、民間企業及び地方公共団体等から119会員（2年10月1日現在）が参加し、情報提供・情報交流、調査・研究及び周知・啓発を行っている。また、将来のISDNと社会・経済活動のかかわりを明らかにしつつ、実際の企業などへの導入を考慮した検討や、一般家庭への普及を考慮して端末アプリケーションの検討が進められている。

## 広帯域ＩＳＤＮ構築の推進

高速・大容量データ通信、映像通信、マルチメディア通信等、高度化・多様化する情報通信ニーズに的確に対応できる次世代の電気通信網として広帯域ＩＳＤＮの早期構築が期待されている。
郵政省では広帯域ＩＳＤＮに関する内外の動きを体系的に把握し、今後の開発及び導入の促進に関して検討を行うため、「広帯域ＩＳＤＮに関する調査研究会」を２年１０月より開催している。

## ウ 国際的 ISDN 共同研究の推進

近年、アジア諸国におけるＩＳＤＮに対する取組が推進されつつあり、我が国に対する技術協力の期待も高まりつつある。

このような背景から、日本及びアジアの関係諸国の産・学・官の各機関が参加し、昭和63年4月に「ISDN国際共同研究会」が設立された。

研究会の参加国は、日本、インドネシア、韓国、マレイシア、フィリピン、シンガポール及びタイの7か国であり、中国がオブザーバーとして参加している。また、参加機関等は合計66となっている。

研究会の活動状況としては、「ＩＳＤＮ基盤技術」、「ＩＳＤＮ標準化に関する相互理解」、「企業通信の現状と将来」、「ＩＳＤＮ利用モデル」等のテーマについて２つのワーキング・グループで検討が行われている。研究会の活動期間としては、５年３月までが予定されている。

## （３）標準化政策の推進

## ア 電気通信の標準化に関する基本方策の策定

電気通信の高度化、多様化が進展しているが、不特定多数のユーザ間で任意に支障なく通信するためには、端末及びシステム相互間の通信方式等において標準化が不可欠である。

複雑化、高度化する電気通信分野の状況を反映して、増大する標準化作業に対する効率的な体制、時宜を得た迅速な標準制定、ガイドラインの明示等が求められている。これに対処するため郵政省では電気通信技術審議会に対して「高度情報社会を展望した電気通信の標準化に関する基本方策について」の諮問を行った。

電気通信技術審議会では、これを受けて標準化政策部会を設置し、調
査、審議を重ね、3年3月に一部答申がまとめられた。その概要は次の通りである。

① ITU（国際電気通信連合）の標準化活動においても、有線と無線が一体となった新たな標準化機関の設立に向けて動きつつあり、これへの積極的な対応。

② I T U の標準化機能の強化のため、参加機関の拡大を図るとともに、国内標準化機関などの国際標準化活動への積極的な寄与を図る。

③ 相互接続試験を実施している HATS 推進会議（高度通信システム相互接続推進会議）について、体制の強化を図る。

④ 重要度、適切な標準制定・改定時期、標準化に当たっての留意点等を取りまとめた標準化ガイドラインに基づき、総合的な標準化計画を策定・推進。

⑤「広帯域ＩＳＤＮ」、「パーソナル通信・移動体通信網」、「プライベートネットワーク（私設網）」、「インテリジェントネットワーク」、「オーディオビジュアル」及び「ネットワーク管理」の6分野に重点的に取り組むこと。

郵政省では、この答申を受け、今後の標準化の一層の推進を図っていくこととしている。

イ 画像符号化方式の標準化の促進

テレビ電話・会議システムについては、従来は異なるシステム間の相互通信ができなかったが、元年の国際電信電話諮問委員会（C C I T T）の第15研究委員会（S G X V）の作業部会で、異なるシステム間でも相互通信が可能な動画像符号化方式の勧告草案が合意された。

これを受けて、郵政省ではNTT、KDD、英国のBTRL、米国のAT&T及び国内メーカの協力を得て、元年12月にCCITT勧告草案を基にしたテレビ電話・会議国際標準システムの商用ネットワークによ
る相互接続実験を実施した。この実験の成功が契機となり、C C I T Tにおいて、画像符号化に関して検討が行われ、2年12月に動画像符号化方式の勧告が完成した。

今後、本勧告以外にシステムアスペクツ勧告が整備され、よりユーザにとって便利なテレビ電話・会議システムの普及が進むことが期待される。

## ウ 広帯域ＩＳＤＮの国際標準化

広帯域ＩＳＤＮに関する国際標準化は、ＣＣＩＴＴの第18研究委員会（ＳＧＸＶⅢ）において行われている。

2年11月に開催されたSGXVⅢ松山会合においては、広帯域ISDNの基本的事項を定めた基本勧告の勧告化手続きの適用が合意された。

今後は、4年に詳細勧告が策定され、7年頃には広帯域ＩＳＤＮのサービスが開始される予定である。

## エ オブジェクト識別子に係る推奨通信方式の制定

オブジェクト識別子は、ISDN、開放型システム間相互接続（OS I）等による高度な通信を行う際に、端末相互間で、互いに使用する通信プロトコル、通信内容の書式（フォーマット）等に関する情報（オブジェクト）を識別し、相互接続を可能とするために用いられるものである。国際的には、CCITT及びISOにおいて標準化が行われており、その構成、符号化方式等が既に規定されている（第1－4－7図参照）。

国内においても、CCITT勧告に基づき、ISOの動向を踏まえつつ、郵政省告示第729号（2年12月6日）「オブジェクト識別子に係る推奨通信方式」を追加し、併せて登録事務手続きの方法等を定めた郵政省告示第730号（2年12月6日）「オブジェクト識別子の構成要素の指定に関する規程」を制定した。

なお、推奨通信方式については、これまで、ファクシミリグループ2
## 第1—4—7図 オブジェクト識別子の概念

従来の電話

「もしもし」

「はいはい」

↓

ISDN、OSI等による高度な通信

型装置、同3型装置、同4型装置、日本語テレックス装置、ミクストモード通信、パーソナル・コンピュータ通信装置、コンピュータ・コミュニケーション・ネットワーク及び電子メール通信について定められている。

オ 相互接続性確保のためのHATS推進会議の推進

昭和60年4月の電気通信制度の改革に伴う多様な通信サービスの提供、ＩＳＤＮサービスの開始等により、標準に基づいて開発されたシステムの相互接続性・相互運用性を確認する必要が生じている。これらを
検討することを目的として、同年8月以来、学識経験者、利用者、メーカ、電気通信事業者、標準化機関、関連団体等の参加により「HATS (Harmonization of Advanced Telecommunication Systems: 高度通信システム相互接続) 推進会議」が開催されている。

HATS推進会議では、2年度において、ISDNなどのシステム及びサービスについて、標準化から相互接続試験の実施までの今後約3か年の活動計画がとりまとめられた。

また、G4ファクシミリ、電話・ターミナルアダプタ、メッセージ通信システム（MHS）、構内交換機（PBX）、アナログテレビ電話について相互接続試験が進められ、基本的な相互接続性が確認されている。今後は、LAN（ローカルエリアネットワーク）間接続、コンピュータ間通信、デジタルテレビ電話・会議装置についても相互接続試験が行われることとなっている。

## （４）地球環境問題に対する取組

オゾン層の破壊や地球温暖化をはじめとした地球環境問題への対応が世界的に喫緊で重要な課題となっている。

このため、郵政省でも、2年度から、オゾンや大気微量ガス成分を短波長ミリ波帯の電磁波を用いて計測する技術の研究開発を推進している。3年度からは、リモートセンシングや地球環境情報通信ネットワーク等に関する総合的な検討をはじめとして、対流圏の水蒸気と炭酸ガスのグローバルモニタリングに適した光領域のアクティブセンサや地球環境データの相互利用等を促進する地球環境計測・情報ネットワークに関する研究開発及び電波を上空に向かって発射することによりオゾン層の破壊を防止する電波技術に関する開発を推進していくこととしている。
## 8 宇宙通信に関する主な動き

## （１）21世紀に向けた宇宙通信政策の確立について

我が国の長期的・総合的な宇宙通信政策の確立に資するため、これまでの宇宙通信政策について全般的に見直しを行い、宇宙通信の長期ビジョンに関する検討を行うことを目的として、宇宙通信政策懇談会を開催している。2年度には、①宇宙通信の将来展望、②宇宙通信の利用促進方策、③宇宙通信に関する今後の研究開発の在り方等を検討事項としてきたが、2年12月に発生した通信衛星スーパーバードAの姿勢制御系の不具合によるサービス中止という事態を踏まえ、新たに④衛星通信の信頼性向上方策についての総合的検討も行われている。

## （２）宇宙通信技術開発の推進

## ア 通信放送技術衛星の開発

通信放送技術衛星（COMETS）は、高度移動体衛星通信技術、高度衛星放送技術、衛星間通信技術、大型静止衛星の高性能化技術等の開発及びその実験・実証を行うことを目的とする衛星である。8年度に静止軌道に打ち上げることを目標に2年度から開発に着手、主として以下の項目について開発を行っていくこととしている。

① 移動体通信の多様化に対応するためのK a ミリ波バンドの中継器の高出力化、再生中継交換機等の高度移動体衛星通信技術の開発

② 戸に高品質な広帯域ハイビジョン放送、ＩＳＤＢ（統合デジタル放送）等に対応するためのＫａバンドの高出力中継器、マルチビームアンテナ等の開発

③ 大容量衛星間通信等に対応するための大型展開アンテナ技術、衛星間伝送技術、高精度捕捉追尾技術等の開発

④ 2 トン級静止衛星に必要となる電源系や推進系の高効率化技術、姿勢制御系の高精度化技術等の開発
## イ 電波を利用した宇宙インフラストラクチャの整備方策に関する調査研究

今後、宇宙活動は多岐にわたる様々な分野で展開されていくものと考えられる。我が国が宇宙活動を効率的かつ自在に展開していくためには、共通基盤的なシステムである宇宙インフラストラクチャの整備を進めることが、新たな長期的課題となろうとしている。

このため、郵政省では本格的な宇宙活動時代に対応して、宇宙環境モニタリングシステムの研究を行うこととしている。

我が国では、4年度に宇宙開発事業団が米国航空宇宙局（NASA）のスペースシャトルを利用して行う日米共同宇宙実験プロジェクトである第1次材料実験（FMPT）への参加を契機にして、有人宇宙活動が本格的に開始される。このような宇宙活動の安全性の確保に資するためのスペースデプリ（宇宙空間に存在する使用済みの人工衛星等の不要物体）の監視システム及び太陽からの放射線やプラズマの状態を予想する天気予報システム等の整備方策の検討を行ったところである。このような状況を踏まえて、3年度から2年間は、こうした宇宙環境モニタリングシステムを実現するために必要となる機能、システムのイメージ、国際協力の進め方等に関して調査研究を行うこととしている。

## ウ ETS-V 技術試験衛星を用いた利用実験

技術試験衛星V型（ＥＴＳ－Ｖ）は、我が国で初めての550kg級三軸姿勢制御方式の静止衛星であり、昭和62年8月に打ち上げられ、郵政省通信総合研究所を中心として、移動体衛星通信に関する基礎技術を確立するための実験に利用されている。

また、昭和62年12月から、移動体衛星通信システムの開発・利用等に関心を持つ民間企業等に対して、試験的にＥＴＳ－Ｖを利用した実験を実施する機会を提供するとともに、各機関が移動体衛星通信システムを
導入する際の利用形態、問題点等について検討することを目的とした研究会を開催し、実験を進めている。

この実験には、2年3月末現在、19機関が参加しており、実験参加機関では、へき地や洋上での医療伝達伝送の可否の検討、衛星を用いて列車制御を行うための実験など、種々な移動体衛星通信実験を実施している。

## エ 放送衛星技術の高度化に関する調査研究

郵政省では、今後の衛星放送サービスに対する高度化・多様化への期待に応えるため、放送衛星3号－a（BS－3a）及び3年夏期に打上げ予定の放送衛星3号－b（BS－3b）に搭載されている広帯域中継器（帯域60MHz、出力20ワット）等を利用して、新しい衛星放送に関連した技術開発や実証実験等を行うための「BS－3利用実験」を予定している。

この利用実験は、新しい衛星放送関連技術の開発・利用等に関心を持つ民間企業等に対してその技術開発や実証実験を行う機会を提供するものである。

## （3） 衛星通信利用の促進

V S A T（Very Small Aperture Terminals）衛星通信システムは、従来の衛星通信システムに比べ、設備の小型化、コストの大幅低減が図られたもので、効率的な企業ネットワークを構築する手段として開発されたシステムである。

我が国においても、K u バンドのトランスポンダを搭載した民間通信衛星の打上げによりシステム構築が始まった。

V S A Tシステムの普及促進のため、郵政省では2年11月から3年3月まで「効率的な企業ネットワークとしてのV S A Tシステムの利用方策に関する調査研究会」を開催し、また、「V S A T衛星通信システム普
及促進協議会」の活動を支援するなど、各種の支援策を講じてきた。今後も、技術基準の見直し等、免許手続きの一層の簡素化を図るなどの普及促進策を展開することとしている。

また、衛星通信利用の促進に資するため、2年6月から3年3月まで、「金融情報通信ネットワーク懇談会」を開催したほか、レジャー分野における衛星通信利用促進のための方策を検討することを目的として、2年12月から「サテライトネットワークと余暇情報に関する懇談会」を開催している。

## 9 通信に関する国際分野の動き

## （１）国際会議等における動き

## ア ITUハイレベル委員会の開催

1989年の ITU（国際電気通信連合）の全権委員会議において、ITUの組織及び機能の見直しを行うことが決議された。この見直しに関する詳細検討のために「ハイレベル委員会」が設置された。同委員会は我が国の委員1名を含む21名の委員により構成され、スイスのジュネーヴにおいて会合が開催された。検討結果については1991年6月の管理理事会において最終報告が行われる予定であり、国際電気通信分野における国際機関活動の基盤強化に直接つながると考えられることから、極めて重要な会議として注目される。

## イ C C I R 第17回総会の開催

CC IR（国際無線通信諮問委員会）第17回総会が、1990年5月旧西独のデュッセルドルフにおいて開催され、ハイビジョン（HDTV）等186件の勧告が採択され、勧告採択手続きの改正（郵便投票の採用）、研究委員会（SG）の再編成等が決定された。

ハイビジョンに関する勧告については、番組制作規格に関する27項目
のほか、ハイビジョン画像とフィルム間の変換に関する勧告等が採択されたが、国際的な実用化の環境整備が行われた意義は大きいものと考えられる。

## ウインテルサット締約国総会の開催

インテルサット（国際電気通信衛星機構）第16回通常締約国総会が、1990年10月ポルトガルのリスポンにおいて開催された。

今回の総会では、非インテルサット系衛星通信システムの認定手続きの簡素化について審議が行われた。その結果、公衆網に接続されない専用線型の非インテルサット系システムについては、36MHz換算のトランスポンダ数が30本以下のものに限り、インテルサットの事前認定を必要としないこととなった。

なお、同措置については2年後のインテルサット締約国総会において再度見直しをすることとなっている。

インテルサット署名当事者総会第21回会合(1991.4.15～18、会場・神戸)
## 工 国際VANに関する各国協議の開催

国際VANに関する日米協議が、1990年7月末に行われ、①サービス範囲の拡大、②国際特別第二種電気通信事業者の登録手続等、行政手続の簡素化と透明性の確保、③約款外役務回線の付加料金の撤廃及び国際VAN事業者の社内通信の利用の実現、④関連企業内通信制度の創設、⑤国際専用線の日米両国における公衆電話網との接続について決定された。

日米協議の結果決定された行政手続の簡素化等については、その他の国に対しても同様に取り扱われることとなるが、①サービス範囲及び⑤公衆電話網との接続については、C C I T Tの枠組みや相手国の国内法制度との整合性を保つ必要があることから、原則として二国間の合意が必要となっている。

ただし、①サービス範囲が日米協議の範囲内であること、②第三国において国際VANサービスの提供が禁止されていないこと、③第三国も二国間の協議を必要としていないこと、という3つの条件を満たすことが確認された場合には、事前の二国間合意を前提とせずに当該第三国との国際VANサービスを開始できることとし、国際VANサービスの提供地域の拡大についても決定がなされており、また、第一種電気通信事業者と第二種電気通信事業者間の公正競争を確保するため会計規則の見直し等の方策を検討するという決定がなされている。

また、1990年度においては、カナダ（10月30日）、ドイツ（12月14日）及びフランス（2月1日）の各国との間で合意が整い、新たな国際VAN実現の運びとなったほか、香港、シンガポールなどの各国との間で現在調整が進められている状況である。

なお、日英間については、11月に従来の合意（1988年5月）の見直しについて協議され、日米協議の内容と同様にサービス範囲の拡大について
て決定された。

## （２）アジア・太平洋地域における動き

## ア APPUの動き

APPU（アジア・太平洋郵便連合）第6回大会議が、1990年11月ニュー・ジーランドのロトルアにおいて開催された。

今回の大会議においては、APPUの条約類の改正、EMS（国際ビジネス郵便）業務の拡大策、郵便物追跡システムの導入促進など、アジア・太平洋域内の郵便業務改善・発展策及び技術協力上の諸問題等が討議された。特に、1989年の第20回万国郵便連合大会議において決定されたワシントン・ジェネラル・アクション・プラン（郵便サービスの品質向上及び郵便事業の発展のためにUPU及び加盟国が優先的に行う活動計画）にAPPUとしてどう取り組むかに関するシンポジウムが開催された。

## イ APTの動き

APT（アジア・太平洋電気通信共同体）では、1990年11月に北京において第5回総会及び第14回管理委員会が開催された。また、1991年2、3月には郵政省との共催による「アジア移動通信高度化東京フォーラム」が東京で、同3月にはアジア開発銀行との共催による「情報化時代セミナー」がバンコクで開催された。

## ウ APECの動き

APEC（アジア・太平洋経済協力閣僚会議）は、アジア・太平洋地域の経済面での協議と協力の在り方についての討議の場として1989年11月以来開催されているものである。

1990年5月の高級事務レベル会合において電気通信が協力プロジェクトとして採択されたのを受け、7月には第1回電気通信専門家会合がシンガポールで、1991年1月には第2回会合がクアラルンプールで開催され
れ、今後の具体的協力プロジェクトとして、「人材育成」、「域内ネットワークの構築と協力（テレポート及びEDI）」等が取り上げられた。

我が国はニュー・ジーランドとともに「域内ネットワークの構築と協力」についての取りまとめ国となっている。

## （3） 国際情勢の変化への対応等

## ア 東欧諸国の電気通信の現状

2年10月3日の東西ドイツ統一に象徴される、東西間の急激な変化は続いており、東欧各国は民主化・自由化による経済の再建や市場経済の導入に努めている。しかし、これまでの社会主義体制下で電気通信への投資は不十分であり、設備の老朽化、電話の積滞等市場経済を支えるべき情報通信基盤は極めて脆弱で、その整備・強化は緊急かつ重要な課題となっている。

このような状況で、東欧諸国は、電気通信網の早急な整備のため、事業体を国営から公社、さらには民営とすること、また、ネットワークの一部に合弁等による外資導入を認めることを検討している。

我が国は、このような東欧諸国の努力に積極的に協力していくことが期待されており、特に、事業体の民営化や電気通信市場への競争導入の経験を生かし、政策面、経営面等で、東欧諸国の電気通信市場の構造転換に大いに貢献しうると考えられる。

## イ 共産圏との国際通信回線の開設等

## (ア) 北朝鮮との直通衛星回線の開設

1990年12月11日には北朝鮮との直通衛星回線がKDDにより開設され、従来は短波通信により行われていた国際電話サービス（指名通話のみ）等に加え、国際電話（番号通話）、国際自動テレックス、国際専用回線等のサービスが利用できることとなった。

## （イ）ソ連との国際通信回線の増設
KDDとソ連郵電省は、1991年1月からモスクワにおいて会合を開催し、①国際電話回線の増設及び新設（3年末までに、東京～モスクワ間等において、現在の27回線から65回線に増設するほか、レニングラードとの間に1回線を新設し、合計66回線により運用を予定する。）②新サービスの取扱開始（1991年末までに、国際高速デジタル専用回線（ハイ・ビットリンク）サービス等を開始する。）等について合意した。

## ウ湾岸危機対策の実施

1990年8月2日に勃発した湾岸危機は、その後戦争状態となり、1991年2月28日午前0時の戦闘停止により収束したが、開戦前に解放されたとは言え、多数の民間人が人質に取られるという状況であった。

郵政省では、この非常時において多数の中東地域の在留邦人に対する迅速かつ正確な情報の提供のため、我が国と湾岸諸国との間の国際通信等の確保に努めた。この他、①湾岸危機に関する我が国の政府見解、外交活動並びに中東支援策、②事態の進展及び退避方法等、邦人保護のための重要情報といった事項について湾岸地域向けに放送を行うことをNHKに対して要請した。これに伴いNHKでは、国際放送の強化に努め、1990年8月3日以降は従来のガボン中継局から、1991年1月1日からは新設のスリ・ランカ中継局からの放送も合わせ、1日延べ23.5時間と通常の3倍強の放送を実施するとともに、家族からのメッセージ及び中東関連ニュースを冒頭に放送するなどの対応を行った。

この他郵政省では、湾岸諸国の難民救済事業の費用に充てることを目的とした日本赤十字社あての寄附金の郵便振替料金を免除し、さらに、資金面での協力策として、1990年用及び1991年用寄附金付年賀葉書の寄附金を、日本赤十字社及び（財日本ユニセフ協会あてに配分（総額約2億円）するなど、多方面にわたる対応を行った。
## （４）国際協力の推進

## アアジア・次世代電気通信網協力の推進

電気通信分野における最近の技術革新はめざましく、ISDN、高度な移動体通信、テレポート、国際VAN、光ファイバ等の新しい技術やサービスが次々に実用化されている。

郵政省では、電話等の基盤的な電気通信網の整備に合わせ、こうした新しい技術やサービスの円滑な導入・普及を図ることが、アジア地域の社会経済の適切な発展のためには極めて重要であるという観点から、アジアにおける次世代電気通信網拡充の一環として、2年度においてはアジア諸国の参加を得て、「光海底ケーブル国際セミナー」及び「アジア移動通信高度化東京フォーラム（APTと共催）」を実施したところである。

## イ テレポートシステム推進への協力

開発途上国では全国的な電信電話網の整備が遅れており、社会経済開発上重要な特定の地域において、電気通信設備を整備した「テレポート」の建設が注目されている。

郵政省においては、「開発途上国におけるテレポートシステムに関する調査研究」を進める一方、APECの場における検討、PECC（太平洋経済協力会議）日本委員会の運輸・通信・観光小委員会において2年11月に設置されたプロジェクトチーム（「トリプルTポート（テレポート）」）への参加等により、積極的に協力しているところである。
## 3 海難の原因究明結果の活用

海難審判の結果明らかになった個々の海難の原因や実態について，テーマごとに詳細な分析を行い，同種海難の防止策を提言する「海難分析集」，海難事例と防止策を紹介する定期情報誌を引き続き発行したほか，外国人船員向けに我が国周辺海域特有の海難事例を紹介する英語版の情報誌を新たに発行し，海事関係者等に広く提供した。また，これらを活用し，海難防止に関する講習会等を関係機関・団体と連携の上実施し，海難防止思想の普及に努めた。

## 4 外国船舶に対する情報提供等

外国船舶の海難を防止するため，入港中の外国船舶に対する訪船指導を行うとともに，外国船舶安全対策協議会等を通じ，我が国周辺の気象・海象の特性，同情報の入手方法，ふくそう海域における航法及び航路標識の設置状況等について，外国語によるリーフレットを配布するなどして，周知・指導を図った。

## 5 台風等特異気象時における安全対策の強化

台風等特異気象時における海難を未然に防止するため，最新の気象・海象情報の早期把握や荒天時における早期避難等の適切な対応について指導を行う等，安全対策の徹底を推進してきたが，平成18年は発達した低気圧の来襲により，特に鹿島港では相次いで3隻の座礁事故が発生した。このため，関係行政機関等で構成する「現地連絡会議」等において，再発防止対策の検討を行い，発達した低気圧に係る避難体制を台風と同様に策定した。

## 第 3 節 船舶の安全な運航の確保

## 1 船員の資質の向上

「1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」（ST CW条約）に対応し，船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭26法149）に基づく海技士試験の際，一定の乗船実務経験を求めつつ，最新の航海機器等に対応した知識・技能の確認を行うとともに，5年ごとの海技免状の更新の際，一定の乗船履歴又は講習の受講等を要求することにより，船舶職員の知識・技能の最新化を図った。

また，独立行政法人海技大学校と独立行政法人海員学校を独立行政法人海技教育機構として統合し，上級資格を円滑に取得できる一貫教育システムとするとともに，独立行政法人航海訓練所の効率的な業務運営に努めた。

さらに，船舶の安全な運航を確保するため，船員法（昭22法100）に基づき，発航前検査の励行，操練の実施，航海当直体制の確保，船内巡視制度の設定，救命設備の使用方法に関する教育・訓練等について指導を行うとともに，これらの的確な実施を図るため，運航労務監理官による監査を行った。

## 2 船舶の運航管理の適正化等

## (1) 船舶運航事業者に対する指導監督の充実強化

船舶運航事業者に対して，運航管理業務の遵守状況について監査を行うとともに，監査の効果を高めるため，監査手法の改善に努め，その充実強化を図った。

特に，平成18年9月，呼気1リットル中のアルコール濃度0.15mg以上の状態における当直の禁止について安全管理規定等において基準を明確化し，指導を強化した。

また，経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築状況を国が評価する「運輸安全マネジメント評価」を導入することにより，更なる輸送の安全の確保に努めた。

## (2) 運航管理者等に対する研修等の充実

船舶運航事業者の安全統括管理者等に対して，パンフレットの配布，説明会の開催など，様々な機会をとらえて安全マネジメント制度の周知徹底に努めた。

運航管理者や乗組員に対する研修については，受講者の運航に関する知識，意識の向上を図るため，事故事例の分析結果を活用する等により，研修内容の充実を図った。
(資料 2)

項目別経済統計
# （資料 2）項目別経済統計

1. 実質 GDP 成長率
2. 名目 GDP（ドル建て）
3. 一人当たり名目 GDP（ドル建て）
4. 総人口
5. 国内貯蓄率
6. 失業率
7. 消費者物価上昇率
8. 財政収支（GDP 比、年度）
9. 政府債務残高（GDP 比、年度）
10. マネーサプライ
11. 長期金利
12. 通関輸出額（FOB、ドル建て）
13. 輸出相手先別構成比
14. 通関輸入額（CIF、ドル建て）
15. 輸入相手先別構成比
16. 通関貿易収支（ドル建て）
17. 経常収支（ドル建て）
18. 経常収支（GDP 比）
19. 外貨準備高（ドル建て、輸入月数）
20. 対外債務残高（ドル建て、GDP 比）
21. 直接投資受入額（ドル建て）
22. 対外直接投資額（ドル建て）
23. 為替レート（対ドル）

○ 出所一覧表

## —備考—

・コーロ圏は12か国（ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、オーストリア、フィンランド）。

・ドイツは90年までは西ドイツの数値。

・インドは年度（4～3月）値（ただし、マネーサプライ、外貨準備高、対外債務残高、直接投資受入額・為替レートを除く）。

・日本のGDPは80年までは「68SNA」、81年からは「93SNA」による。

・各国通貨建て数値のドル換算は本表28による。

・表中の「ー」はデータが存在しないことを示す。当統計集作成時点(2005年10月)で未公表のデータについては空白とした。
1. 実質GDP成長率

(%)

年	アメリカ	カナダ	中国	韓国	台湾	香港	シンガポール	インドネシア	タイ	マレーシア
60	2.5	-	-	-	6.3	-	-	0.7	9.9	-
61	2.3	-	-	-	6.8	-	8.0	4.2	5.3	-
62	6.1	7.0	-	-	7.8	14.2	7.0	▲0.6	8.1	-
63	4.4	5.3	-	-	9.4	15.7	9.9	▲0.4	8.4	-
64	5.8	6.5	-	-	12.2	8.6	▲3.8	4.8	6.6	-
65	6.4	6.4	-	-	11.2	14.5	7.5	0.0	7.9	-
66	6.5	6.6	-	-	8.9	1.7	10.8	2.3	12.2	-
67	2.5	2.9	-	-	10.7	1.7	12.2	2.3	7.8	-
68	4.8	4.9	-	-	9.3	3.4	13.6	11.1	8.5	-
69	3.1	5.0	-	-	9.1	11.3	13.6	6.0	7.8	-
70	0.2	3.0	-	-	11.4	9.2	13.7	7.5	10.5	-
71	3.4	4.1	-	8.2	12.8	7.2	12.0	7.0	4.9	10.0
72	5.3	5.4	-	4.5	13.3	10.5	13.4	9.5	4.1	9.4
73	5.8	7.0	-	12.0	12.9	12.3	11.1	11.3	9.9	11.7
74	▲0.5	3.7	-	7.2	1.4	2.3	6.1	7.6	4.4	8.3
75	▲0.2	1.8	-	5.9	4.9	0.4	4.1	5.0	4.8	0.8
76	5.3	5.2	-	10.6	14.0	16.2	7.1	6.9	9.4	11.6
77	4.6	3.5	-	10.0	10.3	11.8	7.8	8.8	9.9	7.8
78	5.6	4.0	11.7	9.3	13.7	8.4	8.5	7.8	10.4	6.7
79	3.2	3.8	7.6	6.8	8.4	11.6	9.4	6.3	5.3	9.3
80	▲0.2	2.2	7.8	▲1.5	7.4	10.3	9.7	9.9	4.8	7.4
81	2.5	3.5	5.2	6.2	6.2	9.4	9.7	7.9	5.9	6.9
82	▲1.9	▲2.9	9.1	7.3	3.5	3.0	7.1	2.3	5.4	6.0
83	4.5	2.7	10.9	10.8	8.3	5.9	8.5	4.2	5.6	6.2
84	7.2	5.8	15.2	8.1	10.7	9.9	8.3	7.0	5.8	7.8
85	4.1	4.8	13.5	6.8	5.0	0.7	▲1.4	2.5	4.6	▲1.1
86	3.5	2.4	8.8	10.6	11.5	11.0	2.1	5.9	5.5	1.2
87	3.4	4.3	11.6	11.1	12.7	13.4	9.8	4.9	9.5	5.4
88	4.1	5.0	11.3	10.6	8.0	8.0	11.5	5.8	13.3	9.9
89	3.5	2.6	4.1	6.7	8.5	2.7	10.0	9.1	12.2	9.1
90	1.9	0.2	3.8	9.2	5.7	4.0	9.2	9.0	11.2	9.0
91	▲0.2	▲2.1	9.2	9.4	7.6	5.7	6.6	8.9	8.6	9.5
92	3.3	0.9	14.2	5.9	7.9	6.5	6.3	7.2	8.1	8.9
93	2.7	2.3	14.0	6.1	6.9	6.3	11.7	7.3	8.3	9.9
94	4.0	4.8	13.1	8.5	7.4	5.6	11.6	7.5	9.0	9.2
95	2.5	2.8	10.9	9.2	6.5	3.9	8.1	8.2	9.2	9.8
96	3.7	1.6	10.0	7.0	6.3	4.2	7.8	7.8	5.9	10.0
97	4.5	4.2	9.3	4.7	6.6	5.1	8.3	4.7	▲1.4	7.3
98	4.2	4.1	7.8	▲6.9	4.6	-5.5	▲1.4	▲13.1	▲10.5	▲7.4
99	4.4	5.5	7.6	9.5	5.8	4.0	7.2	0.8	4.4	6.1
00	3.7	5.2	8.4	8.5	5.8	10.0	10.0	4.9	4.8	8.9
01	0.8	1.8	8.3	3.8	▲2.2	0.6	▲2.3	3.8	2.2	0.3
02	1.6	2.9	9.1	7.0	4.3	1.8	4.0	4.4	5.3	4.4
03	2.5	1.8	10.0	3.1	3.4	3.2	2.9	4.7	7.0	5.5
04	3.9	3.3	10.1	4.7	6.1	8.6	8.7	5.1	6.2	7.2
05	3.2	2.9	10.2	4.0	4.0	7.3	6.4	5.6	4.5	5.2
(%)

フィリピン	インド	オーストラリア	ユーロ图	ドイツ	フランス	イタリア	英国	ロシア連邦	日本	年
1.4	7.1	-	-	-	-	-	-	-	13.3	60
5.6	3.1	▲0.2	6.0	4.6	5.5	8.2	2.5	-	11.9	61
4.8	2.1	5.8	5.5	4.7	6.7	6.2	1.3	-	8.6	62
7.1	5.1	6.0	4.7	2.8	5.3	5.6	5.0	-	8.8	63
3.4	7.6	6.2	6.0	6.7	6.5	2.8	5.4	-	11.2	64
5.3	▲3.7	5.0	4.8	5.4	4.8	3.3	2.4	-	5.7	65
4.4	1.0	2.9	4.4	2.8	5.2	6.0	1.9	-	10.2	66
5.3	8.1	7.3	3.6	▲0.3	4.7	7.2	2.3	-	11.1	67
4.9	2.6	5.3	5.4	5.5	4.3	6.5	4.1	-	11.9	68
4.7	6.5	5.6	7.1	7.5	7.0	6.1	2.0	-	12.0	69
3.8	5.0	6.4	5.5	5.0	5.7	5.3	2.3	-	10.3	70
5.4	1.0	4.0	3.7	3.1	4.8	1.9	2.1	-	4.4	71
5.4	▲0.3	2.3	4.6	4.3	4.4	3.2	3.6	-	8.4	72
8.9	4.6	4.3	5.7	4.8	5.4	6.5	7.2	-	8.0	73
3.6	1.2	1.6	2.6	0.2	3.1	5.3	▲1.6	-	▲1.2	74
5.6	9.0	2.4	▲0.7	▲1.3	▲0.3	▲2.0	▲0.6	-	3.1	75
8.8	1.2	3.9	4.9	5.3	4.2	6.5	2.6	-	4.0	76
5.6	7.5	1.4	2.8	2.8	3.2	2.4	2.4	-	4.4	77
5.2	5.5	2.1	3.0	3.0	3.4	3.7	3.2	-	5.3	78
5.6	▲5.2	4.9	3.7	4.2	3.1	5.5	2.7	-	5.5	79
5.1	7.2	2.8	1.9	1.0	1.5	3.5	▲2.1	-	2.8	80
3.4	6.0	4.0	0.5	0.1	1.2	0.8	▲1.5	-	2.9	81
3.6	3.1	▲0.4	0.7	▲0.8	2.4	0.3	1.9	-	2.8	82
1.9	7.7	▲0.3	1.4	1.6	1.7	1.4	3.5	-	1.6	83
▲7.3	4.3	6.6	2.3	2.8	1.2	3.2	2.6	-	3.1	84
▲7.3	4.5	5.6	2.2	2.2	1.7	2.9	3.5	-	5.1	85
3.4	4.3	1.7	2.5	2.4	2.3	3.0	3.9	-	3.0	86
4.3	3.8	4.7	2.5	1.5	2.1	3.0	4.5	-	3.8	87
6.8	10.5	4.5	4.2	3.7	4.3	4.3	5.0	-	6.8	88
6.2	6.7	4.6	4.0	3.9	4.0	3.5	2.2	-	5.3	89
3.0	5.6	1.3	3.6	5.7	2.7	2.0	0.7	-	5.2	90
▲0.6	1.3	▲1.1	2.5	5.1	1.2	1.5	▲1.4	-	3.4	91
0.3	5.1	2.4	1.6	2.2	1.7	0.6	0.2	▲14.5	1.0	92
2.1	5.9	4.0	▲0.8	▲0.8	▲0.9	2.3	▲8.7	0.2	93
4.4	7.3	5.0	2.5	2.7	1.5	2.3	4.3	▲12.7	1.1	94
4.7	7.3	4.0	4.4	1.9	1.8	2.9	2.9	▲4.1	1.9	95
5.8	7.8	4.0	1.5	1.0	1.0	0.6	2.8	▲3.6	2.6	96
5.2	4.8	3.8	2.5	1.8	2.1	2.0	3.0	1.4	1.4	97
▲0.6	6.5	5.2	2.8	2.0	3.3	1.3	3.3	▲5.3	▲1.8	98
3.4	6.1	4.4	3.0	2.0	3.0	1.9	3.0	6.3	▲0.2	99
6.0	4.4	3.4	3.9	3.2	4.0	3.8	3.8	10.0	2.9	00
▲1.4	5.8	2.4	1.9	1.2	1.8	1.7	2.4	5.1	0.4	01
7.7	3.8	3.9	0.9	▲0.0	1.1	0.3	2.1	4.7	0.1	02
5.0	8.5	3.3	0.8	▲0.2	1.1	0.1	2.7	7.3	1.8	03
6.2	7.5	3.3	1.9	1.3	2.0	0.9	3.3	7.2	2.3	04
5.0	8.4	2.9	1.4	0.9	1.2	0.1	1.9	6.4	2.7	05
3. 一人当たり名目GDP（ドル建て）

(ドル)

アメリカ	カナダ	中国	韓国	台湾	香港	シンガポール	インドネシア	タイ	マレーシア
60	2,912	-	89	-	156	-	430	-	96	274
61	2,965	2,224	75	-	153	412	450	-	102	261
62	3,139	2,245	70	-	164	460	471	-	108	266
63	3,263	2,345	74	-	180	533	509	-	112	274
64	3,458	2,521	84	-	205	594	483	-	119	285
65	3,700	2,731	97	-	220	679	514	-	130	304
66	4,007	3,001	103	-	239	689	565	-	151	314
67	4,189	3,165	95	-	270	724	624	51	157	318
68	4,533	3,409	90	-	307	717	705	62	164	322
69	4,857	3,702	99	-	349	830	805	71	175	359
70	5,064	4,047	112	279	393	963	914	77	195	366
71	5,427	4,438	117	302	449	1,102	1,061	76	198	382
72	5,899	4,997	130	322	528	1,383	1,353	88	214	442
73	6,524	5,733	155	403	704	1,890	1,904	127	276	656
74	7,013	6,905	158	555	933	2,142	2,321	196	340	792
75	7,586	7,376	176	608	979	2,249	2,506	227	360	762
76	8,369	8,649	163	824	1,150	2,852	2,589	271	401	882
77	9,219	8,758	184	1,040	1,323	3,428	2,838	326	456	1,025
78	10,307	8,959	227	1,381	1,604	3,923	3,347	358	541	1,244
79	11,387	9,861	269	1,745	1,958	4,566	3,976	350	603	1,578
80	12,249	10,968	309	1,674	2,394	5,687	4,858	483	684	1,777
81	13,601	12,114	290	1,848	2,728	5,969	5,645	600	736	1,775
82	14,017	12,258	279	1,942	2,710	6,115	6,068	603	752	1,847
83	15,092	13,159	294	2,124	2,880	5,568	6,741	534	812	2,027
84	16,638	13,556	300	2,312	3,233	6,177	7,112	538	832	2,226
85	17,695	13,764	292	2,368	3,368	6,513	6,550	533	760	1,994
86	18,542	14,132	279	2,698	4,071	7,408	6,508	510	829	1,725
87	19,517	15,938	299	3,360	5,397	9,041	7,284	454	946	1,949
88	20,827	18,592	367	4,456	6,513	10,585	8,821	505	1,134	2,081
89	22,169	20,362	403	5,428	7,805	12,091	10,226	569	1,307	2,234
90	23,195	21,039	344	6,153	8,325	13,478	12,214	631	1,513	2,486
91	23,650	21,341	356	7,119	9,222	15,446	13,943	695	1,722	2,682
92	24,668	20,429	419	7,545	10,822	17,932	15,624	743	1,934	3,140
93	25,578	19,653	521	8,200	11,283	20,318	17,760	831	2,139	3,468
94	26,844	19,465	469	9,496	12,184	22,452	20,950	917	2,436	3,760
95	27,749	20,152	604	11,490	13,103	23,416	24,234	1,033	2,834	4,371
96	28,982	20,728	703	12,281	13,714	24,715	25,792	1,146	3,038	4,820
97	30,424	21,317	774	11,275	14,048	27,177	25,889	1,073	2,494	4,680
98	31,674	20,452	821	7,485	12,773	25,491	21,588	468	1,829	3,290
99	33,181	21,749	865	9,582	13,737	24,708	21,057	678	1,985	3,519
00	34,759	23,621	949	10,938	14,721	25,323	23,079	789	1,967	3,927
01	35,491	23,063	1,041	10,244	13,348	24,761	20,897	775	1,836	3,746
02	36,321	23,417	1,135	11,572	13,476	24,118	21,250	932	1,999	3,974
03	37,651	27,347	1,273	12,813	13,752	23,284	21,974	1,092	2,233	4,255
04	39,847	31,029	1,490	14,283	14,770	24,089	25,160	1,155	2,485	4,759
05	41,984	35,071	1,714	16,472	15,690	25,612	26,993	1,263	2,713	5,155

（備考）1. ユーロ圏、ドイツ、フランス、イタリアの79年以前と80年以降は接続しない。
(ドル)

フィリピン	インド	オーストラリア	ユーロム	ドイツ	フランス	イタリア	英国	ロシア	日本
257	69	1,875	983	1,296	1,334	800	1,389	-	478	60
271	78	1,842	1,078	1,463	1,424	866	1,453	-	572	61
159	80	1,921	1,185	1,581	1,580	967	1,509	-	642	62
171	83	2,056	1,292	1,659	1,750	1,106	1,585	-	728	63
179	93	2,210	1,420	1,808	1,906	1,201	1,720	-	847	64
190	106	2,331	1,537	1,953	2,038	1,293	1,845	-	933	65
204	82	2,449	1,649	2,062	2,192	1,385	1,952	-	1,072	66
222	77	2,667	1,746	2,083	2,354	1,510	2,026	-	1,244	67
239	89	2,861	1,860	2,248	2,540	1,623	1,892	-	1,458	68
255	91	3,126	2,060	2,519	2,741	1,795	2,030	-	1,692	69
197	98	3,390	2,306	3,051	2,835	1,994	2,221	-	1,967	70
207	102	3,669	2,605	3,522	3,159	2,190	2,498	-	2,179	71
217	105	4,155	3,114	4,184	3,819	2,537	2,868	-	2,843	72
269	111	5,750	4,018	5,565	4,922	3,037	3,227	-	3,809	73
359	127	6,775	4,521	6,180	5,288	3,359	3,487	-	4,174	74
377	142	7,130	5,192	6,763	6,539	3,849	4,180	-	4,481	75
421	138	7,733	5,401	7,232	6,757	3,772	4,031	-	4,984	76
469	149	7,717	6,109	8,382	7,390	4,323	4,536	-	6,074	77
529	175	8,696	7,476	10,429	9,125	5,264	5,737	-	8,458	78
629	184	9,659	8,991	12,352	10,948	6,546	7,442	-	8,725	79
675	205	10,963	10,212	17,345	11,217	5,008	9,547	-	9,099	80
723	218	12,476	8,840	14,479	10,072	4,821	9,119	-	9,980	81
735	228	12,063	8,502	13,224	10,105	4,990	8,618	-	9,218	82
642	273	11,442	8,306	12,638	10,197	5,272	8,177	-	9,979	83
593	266	12,467	7,975	11,801	9,805	5,341	7,712	-	10,555	84
566	269	10,853	8,231	11,942	10,137	5,798	8,167	-	11,227	85
537	288	11,094	11,480	16,278	13,959	8,260	9,901	-	16,544	86
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