Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 出所一覧表

項目	アメリカ	カナダ	中国	韓国	台湾	香港	シンガポール	インドネシア	タイ	マレーシア
1. 実質GDP成長率	アメリカ商務省	カナダ統計局	中国国家統計局	韓国銀行	台湾行政院	香港統計局	シンガポール統計庁	インドネシア統計局他	タイ中央銀行、NESDB他	マレーシア中央銀行他
2. 名目GDP(ドル建て)	アメリカ商務省	カナダ統計局	中国国家統計局	韓国銀行	台湾行政院	香港統計局	シンガポール統計庁	インドネシア統計局他	タイ中央銀行、NESDB他	マレーシア中央銀行他
3. 名目GDP
(一人当り、ドル建て)	アメリカ商務省	カナダ統計局	中国国家統計局	韓国銀行	台湾行政院	香港統計局	シンガポール統計庁	インドネシア統計局他	タイ中央銀行、NESDB他	マレーシア中央銀行他
4. 総人口	アメリカ商務省	カナダ統計局	中国国家統計局	IMF(IFS)	台湾行政院	香港統計局	IMF(IFS)	IMF(IFS)	タイ中央銀行、NESDB他	マレーシア中央銀行他
5. 国内貯蓄率	アメリカ商務省	世界銀行	中国国家統計局	韓国統計庁	ADB	ADB	ADB	ADB	ADB	ADB
6. 失業率	アメリカ労働省	カナダ統計局	中国国家統計局	韓国統計庁	台湾行政院	香港統計局	シンガポール人材省	ADB	タイ中央銀行	ADB
7. 消費者物価上昇率	アメリカ労働省	カナダ統計局	中国国家統計局	韓国統計庁	台湾行政院	香港統計局	シンガポール統計庁	インドネシア統計局、IMF(IFS)	タイ中央銀行、IMF(IFS)	マレーシア中央銀行、IMF(IFS)
8. 財政收支(GDP比)	アメリカ行政管理予算局	カナダ財務省	中国国家統計局	韓国統計庁	台湾行政院	香港統計局	シンガポール財務省、IMF(IFS)	インドネシア中央銀行他	タイ中央銀行、IMF(IFS)	マレーシア中央銀行、IMF(IFS)
9. 政府財務残高
(GDP比)	アメリカ行政管理予算局	カナダ財務省	中国国家統計局、銀行業監督管理委員会	韓国統計庁	台湾行政院	—	シンガポール統計庁	インドネシア中央銀行	タイ中央銀行、IMF(IFS)	マレーシア中央銀行、IMF(IFS)
10. マネーサブライ	連邦準備制度理事会(FRB)	カナダ統計局	中国国家統計局	韓国銀行	台湾中央銀行	香港統計局	シンガポール通貨庁	インドネシア中央銀行	IMF(IFS)	IMF(IFS)
11. 長期金利	連邦準備制度理事会(FRB)	カナダ統計局	—	韓国銀行	台湾中央銀行	—	シンガポール通貨庁	—	タイ中央銀行	マレーシア中央銀行
12. 通関輸出額
(ドル建て)	アメリカ商務省	IMF(IFS)	中国国家統計局	韓国統計庁	台湾財政部	香港統計局	IMF(IFS)	インドネシア統計局、IMF(IFS)	タイ中央銀行、IMF(IFS)	マレーシア中央銀行、IMF(IFS)
13. 輸出相手先別構成比	IMF(DOT)	IMF(DOT)	IMF(DOT)	IMF(DOT)	台湾財政部	IMF(DOT)	IMF(DOT)	IMF(DOT)	IMF(DOT)	IMF(DOT)
14. 通関輸入額
(ドル建て)	IMF(IFS)	IMF(IFS)	中国国家統計局	韓国統計庁	台湾財政部	香港統計局	IMF(IFS)	インドネシア統計局、IMF(IFS)	タイ中央銀行、IMF(IFS)	マレーシア中央銀行、IMF(IFS)
15. 輸入相手先別構成比	IMF(DOT)	IMF(DOT)	IMF(DOT)	IMF(DOT)	台湾財政部	IMF(DOT)	IMF(DOT)	IMF(DOT)	IMF(DOT)	IMF(DOT)
16. 通関貿易収支
(ドル建て)	アメリカ商務省、IMF(IFS)	IMF(IFS)	中国国家統計局	韓国統計庁	台湾財政部	香港統計局	IMF(IFS)	インドネシア統計局、IMF(IFS)	タイ中央銀行、IMF(IFS)	マレーシア中央銀行、IMF(IFS)
17. 経常収支(ドル建て)	アメリカ商務省	カナダ統計局	IMF(IFS)	韓国統計庁	台湾行政院	香港統計局	IMF(IFS)	ADB他	タイ中央銀行、IMF(IFS)	マレーシア中央銀行、IMF(IFS)
18. 経常収支(GDP比)	アメリカ商務省	カナダ統計局	IMF(IFS)	韓国統計庁	台湾行政院	香港統計局	シンガポール統計庁	インドネシア統計局他	タイ中央銀行、NESDB他	マレーシア中央銀行他
19. 外貿準備高(ドル建て)	アメリカ商務省	IMF(IFS)	中国国家統計局	韓国統計庁	台湾行政院	IMF(IFS)	IMF(IFS)	インドネシア統計局、IMF(IFS)	タイ中央銀行、IMF(IFS)	マレーシア中央銀行、IMF(IFS)
20. 对外債務残高
(ドル建て)	アメリカ商務省	カナダ統計局	中国国家統計局	韓国統計庁	ADB	ADB	ADB	インドネシア中央銀行他	ADB	ADB
21. 直接投資受入額
(ドル建て)	UNCTAD	UNCTAD	UNCTAD	UNCTAD	UNCTAD	UNCTAD	UNCTAD	UNCTAD	UNCTAD	UNCTAD
22. 対外直接投資額
(ドル建て)	UNCTAD	UNCTAD	UNCTAD	UNCTAD	UNCTAD	UNCTAD	UNCTAD	UNCTAD	UNCTAD	UNCTAD
23. 為替レート(対ドル)	—	IMF(IFS)	IMF(IFS)	IMF(IFS)	台湾行政院	IMF(IFS)	IMF(IFS)	IMF(IFS)	IMF(IFS)	IMF(IFS)

• A D B : Asian Development Bank

• D O T : Direction of Trade Statistics

• E C B : European Central Bank

• Eurostat : European Statistical Office

• F R B : Federal Reserve Board

• I F S : International Financial Statistics

• I M F : International Monetary Fund

• N E S D B : National Economic and Social Development Board

• U N C T A D : United Nations Conference on Trade and Development
項目	フィリピン	インド	オーストラリア	ユーロ圈	ドイツ	フランス	イタリア	英国	ロシア連邦	日本
1. 実質GDP成長率	PIDS(開発研究所)、IMF(IFS)	インド統計局	オーストラリア統計局	欧州委員会	欧州委員会独統計庁	欧州委員会	欧州委員会	欧州委員会	ロシア国家統計委員会	内閣府
2. 名目GDP(ドル建て)	PIDS(開発研究所)、IMF(IFS)	インド統計局	オーストラリア統計局、IMF(IFS)	欧州委員会	欧州委員会独統計庁	欧州委員会	欧州委員会	欧州委員会	ロシア国家統計委員会	内閣府
3. 名目GDP(一人当り、ドル建て)	PIDS(開発研究所)、IMF(IFS)	インド統計局	オーストラリア統計局、IMF(IFS)	欧州委員会	欧州委員会独統計庁	欧州委員会	欧州委員会	欧州委員会	ロシア国家統計委員会	内閣府
4. 総人口	IMF(IFS)	IMF(IFS)	オーストラリア統計局	欧州委員会	欧州委員会独統計庁	欧州委員会	欧州委員会	欧州委員会	IMF(IFS)	総務省
5. 国内貯蓄率	ADB	ADB	世界銀行	欧州委員会	欧州委員会	欧州委員会	欧州委員会	欧州委員会	世界銀行	内閣府
6. 失業率	フィリピン国家経済開発庁	-	オーストラリア統計局	欧州委員会	欧州委員会	欧州委員会	欧州委員会	欧州委員会	ロシア国家統計委員会	総務省
7. 消費者物価上昇率	フィリピン国家経済開発庁	インド統計局	オーストラリア統計局	欧州委員会	IMF(IFS)独統計庁	IMF(IFS)	IMF(IFS)	IMF(IFS)	ロシア国家統計委員会	総務省
8. 財政收支(GDP比)	IMF(IFS)	インド財務省	オーストラリア財務省	欧州委員会	欧州委員会	欧州委員会	欧州委員会	OECD英統計局	IMF(IFS)	内閣府
9. 政府債務残高(GDP比)	PIDS(開発研究所)、フィリピン財務省	インド財務省	オーストラリア財務省	欧州委員会	欧州委員会	欧州委員会	欧州委員会	欧州委員会	IMF(IFS)	内閣府
10. マネーサブライ	IMF(IFS)	インド準備銀行	IMF(IFS)	ECB	IMF(IFS)	IMF(IFS)	IMF(IFS)	IMF(IFS)	ロシア中央銀行	日本銀行
11. 長期金利	フィリピン財務省	-	オーストラリア準備銀行	ECB	欧州委員会	欧州委員会	欧州委員会	欧州委員会	-	日本銀行
12. 通関輸出額(ドル建て)	IMF(IFS)	インド統計局	IMF(IFS)	ECB	IMF(IFS)	IMF(IFS)	IMF(IFS)	IMF(IFS)	ロシア中央銀行	財務省
13. 輸出相手先別構成比	IMF(DOT)	IMF(DOT)	IMF(DOT)	IMF(DOT)	IMF(DOT)	IMF(DOT)	IMF(DOT)	IMF(DOT)	IMF(DOT)	IMF(DOT)
14. 通関輸入額(ドル建て)	IMF(IFS)	インド統計局	IMF(IFS)	ECB	IMF(IFS)	IMF(IFS)	IMF(IFS)	IMF(IFS)	ロシア中央銀行	財務省
15. 輸入相手先別構成比	IMF(DOT)	IMF(DOT)	IMF(DOT)	IMF(DOT)	IMF(DOT)	IMF(DOT)	IMF(DOT)	IMF(DOT)	IMF(DOT)	IMF(DOT)
16. 通関貿易収支(ドル建て)	IMF(IFS)	インド統計局	IMF(IFS)	ECB	IMF(IFS)	IMF(IFS)	IMF(IFS)	IMF(IFS)	ロシア中央銀行	財務省
17. 経常収支(ドル建て)	IMF(IFS)	インド財務省	IMF(IFS)	ECB	IMF(IFS)独統計庁	IMF(IFS)	IMF(IFS)	IMF(IFS)	ロシア中央銀行	日本銀行
18. 経常収支(GDP比)	IMF(IFS)	インド財務省	IMF(IFS)	ECB	IMF(IFS)独統計庁	IMF(IFS)	IMF(IFS)	IMF(IFS)	ロシア中央銀行	内閣府、日本銀行
19. 外貨準備高(ドル建て)	IMF(IFS)	IMF(IFS)	IMF(IFS)	IMF(IFS)	IMF(IFS)	IMF(IFS)	IMF(IFS)	IMF(IFS)	IMF(IFS)	財務省
20. 対外債務残高(ドル建て)	IMF(IFS)	ADB	オーストラリア統計局	IMF(IFS)	IMF(IFS)	IMF(IFS)	IMF(IFS)	IMF(IFS)	IMF(IFS)	内閣府、日本銀行
21. 直接投資受入額(ドル建て)	UNCTAD	UNCTAD	UNCTAD	ECB	UNCTAD	UNCTAD	UNCTAD	UNCTAD	UNCTAD	UNCTAD
22. 対外直接投資額(ドル建て)	UNCTAD	UNCTAD	UNCTAD	ECB	UNCTAD	UNCTAD	UNCTAD	UNCTAD	UNCTAD	UNCTAD
23. 為替レート(対ドル)	IMF(IFS)	IMF(IFS)	IMF(IFS)	欧州委員会IMF(IFS)	欧州委員会	IMF(IFS)	IMF(IFS)	IMF(IFS)	IMF(IFS)	日本銀行
# 監理業務 入札心得（指名競爭入札用）

## (総則)

第1条　支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長（以下「経理課長」という。）の所掌に属する営繕工事等の請負契約のうち、入札参加者が知りかつ守らなければならない事項は、法令その他に定めるもののほか、この入札心得によるものとする。

(異議の申立等)

第2条 入札参加者は、あらかじめ入札の公告、公示又は指名通知書、入札説明書、仕様書、図面、契約書（案）及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。

2 入札参加者は、前項の書類等について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。

3 入札参加者は、第1項の書類等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(入札保証金及び契約保証金)

第3条 入札保証金は免除とする。

2 契約保証金は契約書（案）第4条の規定による。ただし、契約書（案）第4条第1号による現金納付は、大臣官房経理課営繕契約係で手交される、専用の納付書類をもって、みずほ銀行本店（所在地：東京日比谷）へ直接現金を持参する場合に限る。他の金融機関からの振込み・送金等は不可。（みずほ銀行各支店においても取り扱わない。）

## (入札等)

第4条 入札参加者は、あらかじめ電子上の指名通知に指示された日時の範囲内に、電子入札システムから入札書を提出するものとする。

また、仕様書等を添付することとされた入札又は特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、別途指示された日時までに当該関係書類を作成し、経理課長に提出しなければならない。

2 経理課長が受理した後の、入札書の撤回・差し替え等は一切できないので、入札に際しては、金額等は特に注意し、誤入力等はしないこと。（金額桁錯誤を理由とした撤回も認めない。）

3 電子入札によらない入札参加（以下、「紙入札」という。）を希望する場合、あらかじめ経理課長に別紙様式によりその旨を申し出て許可を得なければならない。許可なく紙入札による参加は認めない。

4 前項による紙入札参加の場合に使用する様式及び参加方法等は、前項による許可時に、別途指示する。

## (入札の辞退)

第 5 条 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

2 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、必ず入札の締め切り日時までに申し出るものとする。

3 入札を辞退した者は、これを理由として、以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。ただし、入札締切り日時までに何らの意思表示が確認できなかった場合は、指名停止等を行う場合もある。

## (公正な入札の確保)

第6条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）等に抵触する行為を行ってはならない。

2 入札参加者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

3 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

## (入札の取りやめ等)

第7条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をする等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

## (無効の入札)

第8条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(1)競争に参加する資格を有しない者のした入札

（２）指名競争による入札において指名通知を受けていない者のした入札
（３）明らかに連合によると認められる入札

（４）仕様書等を添付することとされた入札にあっては、当該仕様書等が経理課長の審査の結果採用されなかった入札

（５）特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札

（６）入札書受領期限までに到着しない入札

（７）委任状を持参しない代理人のした入札

（８）記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）の欠く入札

（9）入札金額を訂正した入札

（10）誤字、脱字等により意思表示が不明確である入札

（11）同一事項の入札について他人の代理を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札

（12）その他入札に関する条件に違反した入札

※ただし、（7）～（11）の各号は、紙入札の場合のみ適用する。

## (落札者の決定)

第9条 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

## (再度入札)

第10条 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。再度の入札の受付時間は、電子上で通知するので通知された日時の範囲内で入札すること。（入札回数は、原則として2回とする。3回目以降の入札は、執行状況等を総合的に勘案し判断するが、原則として、予算決算及び会計令第99条の2による随意契約は行わない。）

## (同価格の入札)

第11条 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。

2 前項の場合において、電子入札参加者に係るくじについては、入札事務に関係のない職員（立会者）に引かせるものとする。

## (契約書の提出)

第12条 落札者は、経理課長から交付された契約書の案に記名押印の上（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）、落札決定の日から7日以内に経理課長に提出しなければならない。

ただし、経理課長が事情やむを得ないと認めるときは、この期間を延長することができる。

2 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札はその効力を失う。

## (異議の申立)

第13条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

## (入札書等に使用する言語及び通貨)

第14条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

## (入札当日の注意事項)

第15条 入札結果は、開札予定時刻から、概ね10～20分以内に、メールで通知されるので、入札担当者は、電子入札システムのメールが受信できるようにして待機すること。

2 以降の手続き等については、前項のメールで指示するので必ず確認すること。

3 開札予定時刻から30分以上経過しても、何らの通知が受信できなかった場合には、農林水産省大臣官房経理課営締結括班（03-3591-7390、直通）に問い合わせ、進捗状況を確認されたい。
## 申合世事項

平成20年6月14日

平成20年岩手・宮城内陸地震に関する

災害対策関係省庁連絡会議

1. 行方不明者の捜索を含め、被災者の救出・救助活動に全力を尽くすこと。

2. 被災地方公共団体と連携・協力して、被害状況の的確な把握に努めること。

3. 被災者が１日も早く安心した生活に戻れるよう、避難者等の支援対策に尽力すること。

4. 道路や水道等のライフラインの応急対策や災害復旧に適切に対応すること。

5. 引き続き大規模な余震が発生する可能性がある

ことから、応急対策活動に際しては留意するとと

もに、被災者の安全確保に万全を期すこと。
6. その他被災者の支援、被災地の早期復旧・復興に向けて、関係省庁が一体となって対応に万全を期すこと。
記者発表資料

平成20年6月16日

永田クラブ

内閣府（防災担当）

国土交通記者会 へ貼り出し

平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に関する

災害対策関係省庁連絡会議（第3回）の開催について

1. 日時：平成20年6月16日（月）20時00分から

2．場所：中央合同庁舎第5号館3階 内閣府防災A会議室

3. 議題： 被害状況および各省庁の対応状況等について

4．取材：関係省庁連絡会議は非公開。ただし、冒頭のカメラ撮りは可。

5. その他：記者ブリーフィングの実施

関係省庁連絡会議終了後、記者ブリーフィングを実施。

（場所：中央合同庁舎第5号館3階 防災特別会議室）

く問い合わせ先＞【記者会見全般】

内閣府　政策統括官（防災担当）付参事官（災害予防担当）付　大川、竹島、竹内

Tel : 03-3501-6996（直通）

【平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に関する災害対策関係省庁連絡会議】内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害応急対策担当）付五十嵐、荒川Tel：03-3501-5695（直通）
## 平成23年度概算要求 (一般会計)における予算の組替えについて

要求①

## ①総予算組替え対象経費の要求

①総予算組替え対象経費に係る22'当初予算額	②総予算組替え対象経費に係る23'概算要求額	③22'当初からの削減額(=②-①)
公正取引委員会	8,962	9,134	172
(内閣・内閣本府等)	(560,815)	(514,610)	(△ 46,205)

(单位:百万円)

※ 下段の（)書きは、平成23年度予算の概算要求組替え基準について(平成22年7月27日閣議決定)において、概算要求要望枠が内閣内閣本府等で示されているため、内閣内閣本府等総額を参考に記載している。

## ☐ 要求に係る主な減要因

(单位:百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備 考
公正取引委員会情報処理システム化推進等経費	232	133	△ 98	電子申請システムの停止,入札結果の反映等による減
海外競争当局等との連携強化に必要な経費	67	51	△ 16	国際会議開催経費の減
事業者・事業者団体相談 指導経費	9	5	△ 5	行政事業レビューの反映等による減

## ☐ 要求に係る主な増要因

(单位:百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備 考
增員要求に伴う経費	0	221	221	增員要求(38人)による増
既定定員に伴う経費	7,404	7,624	220	前年度增員の平年度化等による増
審査関係経費	163	204	41	審査活動旅費等の増
下請代金支払遅延等防止法違反調査関係経費	66	87	21	審査活動費等の増
## ②年金・医療等に係る経費等の要求

②要求

①22'当初予算額	②自然増	③年金・医療等に係る経費等の概算要求額	④効率化額(=③-(①+②))
内閣府所管(組織公正取引委員会)	該当なし

(单位:百万円)

## ☐ 要求に係る主な減要因

(单位:百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較增△減額	備 考

## ☐ 要求に係る主な増要因

(单位: 百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較增△減額	備 考
## ③元気な日本復活特別枠 要望」

(单位:百万円)

要望額
内閣府所管(組織 公正取引委員会)	該当なし

## 剐紙 1】

「要望」

## ○ 要望項目

(单位:百万円)

事業名	23'要望額	22'当初予算額	(参考)23'概算要求額	備 考
## 【別紙2】

平成23年度概算要求(一般会計＋特別会計)における独立行政法人・公益法人への交付金等の削減について

○独立行政法人向付交付金等

(单位: 百万円)

交付先法人名	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②—①	主な増減理由、見直し状況	(参考)23'要望額
該当なし

合計

※「交付金等」は、全ての運営費交付金、出資金、貸付金、委託費、補助金等（補助金・施設整備費補助金・負担金・交付金・補給金）

## ○公益法人向付交付金等

(单位: 百万円)

主な交付予定先法人名	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	主な増減理由、見直し状況	(参考)23'要望額
該当なし

※「公益法人」は、特例民法法人、新制度の公益法人、特例民法法人から一般法人に移行した法人で国が所管するもの。

※「交付金等」は、交付金、出資金、貸付金、委託費、補助金等（補助金・施設整備費補助金・負担金・補給金）、法人向け競争的研究資金

※交付先を公募等により決定するなどの理由で、交付先が未定の場合には、「主な交付予定先法人名」には、平成22年度、21年度に交付実績のある主な法人を記載。
## 【別紙3】

平成23年度概算要求(一般会計＋特別会計)における庁費等・委託費・施設費の削減について

(单位: 百万円)

①22'当初予算額	②23'概算要求額	③23'要望額	概算要求額+要望額④=(②+③)	对当初予算額增△減額
②-①	④-①
內閣府所管(組織 公正取引委員会)	庁費等	1,204	953	0	953	△251	△251
委託費	0	0	0	0	0	0
施設費	0	0	0	0	0	0
合計	1,204	953	0	953	△251	△251

## ○庁費等の主な削減項目

(单位: 百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	備 考(左欄の見直し内容)	(参考)23'要望額
公正取引委員会情報処理システム化推進等経費	232	133	△98	電子申請システムの停止,入札結果の反映等による減	0
海外競争当局等との連携強化に必要な経費	25	9	△16	国際会議開催経費の減	0
事業者・事業者団体相談・指導経費	8	3	△5	行政事業レビューの反映等による減	0
○委託費の主な削減項目

## 【別紙3】

(单位: 百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	備 考(左欄の見直し内容)	(参考)23'要望額
該当なし

## ○施設費の主な削減項目

(单位: 百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	備 考(左欄の見直し内容)	(参考)23'要望額
該当なし
## 財務省一般会計 平成20年度省庁別財務書類の概要

## 一 般会計省庁別財務書類について

1. 作成目的

財務省の一般会計の財務状況を開示。

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

3. 各財務書類の表す財務情報（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

(資産・負債差額増減計算書)

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

(区分別収支計算書)

歳入歳出決算の財政資金の流れ

## 財務省の業務等の概要

### 1. 業務の概要

予算の編成、租税の賦課徴収、国庫金の管理運用、財政融資資金の管理運用、金融危機管理の企画・立案、国有財産の管理、国際金融上の諸問題の処理等

2. 定員数

70,978人(平成20年度予算定員)

3. 主な財政資金の流れ

対国債整理基金特別会計

…公債の償還金、利子等の繰入

対独立行政法人及び政府関係機関

…出資及び補給金の支払等

4. 歳入歳出決算の概要

歲入決算

收納済歳入額 87 兆 6,744 億円

歲出決算

## 参考情報

公債関連情報(仮定計算により算定)

a. 資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高 332,635 億円、本年度公債発行額 15,570 億円、本年度利払費 4,596 億円

b. 資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高 65,481 億円、本年度公債発行額 15,570 億円、本年度利払費 835 億円

前年度	20年度	增減
<資產の部>
現金·預金	3,924	5,706	1,782
有価証券	8	15	6
未収金等	7,535	7,159	△376
貸付金	23	233	210
他会計繰戻未収金	-	924	924
貸倒引当金	△153	△158	△5
有形固定資產	7,467	7,469	1
国有財產	7,457	7,459	2
物品	10	9	△1
無形固定資產	47	59	12
出資金	5,260	4,989	△271
国債整理基金	34,736	22,947	△11,789
その他の資產	2,088	787	△1,300
資產合計	60,938	50,133	△10,805

業務費用計算書

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	20年度	增減
人件費	576	577	0
退職給付引当金等線入額	113	116	3
補助金等	32	50	18
委託費等	70	36	△33
庁費等	191	194	3
公債事務取扱費	59	36	△23
減価償却費	94	87	△6
支払利息	7,906	7,998	92
資産処分損益	△67	△20	47
資産評価損	1	1,831	1,829
その他の業務費用	73	100	27

(单位:十億円)

前年度	20年度	增減
＜負債の部＞
未払金等	1,970	1,904	△65
賞与引当金	45	44	△0
公債	544,509	549,819	5,310
借入金	18,557	19,642	1,085
退職給付引当金	1,133	1,126	△7
他会計繰戻未済金	-	1,730	1,730
その他の負債	5,959	4,912	△1,047

負債合計	572,176	579,182	7,005
<資産·負債差額の部 >
資産·負債差額	△511,238	△529,048	△17,810
負債及び資産·負債差額合計	60,938	50,133	△10,805

資產・負債差額増減計算書 （单位:十億円）

前年度	20年度	增減
前年度末資產·負債差額	△483,056	△511,238	△28,181
本年度業務費用合計（A）	△9,051	△11,010	△1,958
財源合計（B）	△4,832	△10,730	△5,897
租稅及印紙收入	51,018	44,267	△6,750
他省庁への財源の配賦	△58,929	△61,949	△3,019
その他の財源	3,078	6,951	3,872
無償所管換等	△18,878	△3,273	15,604
資産評価差額	△111	415	526
その他資産·負債差額の増減	4,692	6,788	2,095
本年度末資産·負債差額	△511,238	△529,048	△17,810
（参考）（A）+（B）	△13,884	△21,740	△7,855

区分別收支計算書 (单位:十億円)

前年度	20年度	增減
業務収支	△3,380	△9,490	△6,110
財源	△1,886	△7,442	△5,556
業務支出	△1,494	△2,047	△553
財務収支	6,091	14,001	7,909
公債発行収入	25,381	33,167	7,786
公債償還等支出	△19,290	△19,166	123
本年度収支(業務収支+財務収支)	2,710	4,510	1,799
資金残高等	1,213	1,195	△17
本年度末現金·預金残高	3,924	5,706	1,782

主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
1. 貸借対照表
・未収金等	7 兆 1,590 億円	(△3,761 億円)
未収税額(未収金)	7 兆 1,434 億円	(△3,758 億円)
・国有財産	7 兆 4,599 億円	(+28 億円)
行政財産(土地)	1 兆 5,767 億円	(△55 億円)
普通財産(土地)	4 兆 6,016 億円	(+464 億円)
・国債整理基金	22 兆 9,471 億円	(△11 兆 7,894 億円)
有価証券	19 兆 2,219 億円	(△10 兆 8,397 億円)
貸付金	2 兆 1,652 億円	(△7,033 億円)
・公債	549 兆 8,199 億円	(+5 兆 3,100 億円)
建設国債	225 兆 739 億円	(△11 兆 9,402 億円)
特例国債	297 兆 4,869 億円	(+17 兆 8,312 億円)

## 主な増減内容

1. 貸借対照表

(資産)

現金・預金…公債発行収入の増加 +7 兆 7,860 億円

他会計繰戻未収金…産業投資特別会計(社会資本整備勘定)の廃止に伴う一般

会計の承継額の期末残高

+9,237 億円

国债整理基金…有価証券 △10 兆 8,397 億円（負債）

公債…特例国債の増加 +17 兆 8,312 億円

借入金…財政融資資金からの借入の増加

+1 兆 854 億円

他会計繰戻未済金…その他の負債からの科目変更

+1 兆 126 億円

2. 業務費用計算書

資産評価損…出資金の強制評価減

+1 兆 6,043 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△21 兆 7,406 億円

4. 区分别收支计算书

業務収支…租税及印紙収入の減少

△6 兆 7,509 億円

財務収支…公債発行収入の増加 △7 兆 7,860 億円
# 陸上交通の安全についての施策

II 計画の概要

## 第 1 章 道路交通の安全についての施策

## 1 道路交通環境の整備

少子高齢化が一層進展する中で,子どもを事故から守り,高齢者や障害者が安全にかつ安心して外出できる交通社会の形成を図る観点から,通学路,生活道路,市街地の幹線道路等において歩道を積極的に整備するなど,安全・安心な歩行空間が確保された人優先の道路交通環境整備の強化を図っていくものとする。

そのほか，道路交通の円滑化を図ることによる交通安全の推進に資するため，道路利用の仕方に工夫を求め，輸送効率の向上や交通量の時間的・空間的平準化を図る交通需要マネジメント（TDM）施策を総合的に推進するとともに，最先端のIT等を用いて，人と道路と車とを一体のシステムとして構築し，安全性，輸送効率及び快適性の向上を実現するとともに，渋滞の軽減等の交通の円滑化を通じて環境保全に寄与することを目的としたITSの開発・普及等を推進する。

① 生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備

② 幹線道路における交通安全対策の推進

③ 交通安全施設等整備事業の推進

④ 効果的な交通規制の推進

⑤ 自転車利用環境の総合的整備

⑥ 高度道路交通システムの活用

⑦ 交通需要マネジメントの推進

⑧ 災害に備えた道路交通環境の整備

⑨ 総合的な駐車対策の推進

⑩ 道路交通情報の充実

⑪ 交通安全に寄与する道路交通環境の整備

## 2 交通安全思想の普及徹底

交通安全教育指針（平成10年国家公安委員会告示第15号）等を活用し，幼児から成人に至るまで，心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を行うとともに，高齢社会が進展する中で，高齢者自身の交通安全意識の向上を図るとともに，他の世代に対しても高齢者の特性を知り，その上で高齢者を保護し，また，高齢者に配慮する意識を高めるための啓発指導を強化する。さらに，自転車を使用することが多い児童，中学生及び高校生に対しては，将来の運転者教育の基礎となるよう自転車の安全利用に関する指導を強化する。

① 段階的かつ体系的な交通安全教育の推進

② 効果的な交通安全教育の推進

③ 交通安全に関する普及啓発活動の推進

④ 交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進

⑤ 住民の参加・協働の推進
## 3 安全運転の確保

安全運転を確保するためには，運転者の能力や資質の向上を図ることが必要であり，このため，運転者のみならず，これから運転免許を取得しようとする者までを含めた運転者教育等の充実に努める。特に，今後大幅に増加することが予想される高齢運転者に対する教育等の充実を図る。運転免許制度については，最近の交通情勢を踏まえて必要な改善を図る。

また，今後の自動車運送事業の変化を見据え，企業・事業所等が交通安全に果たすべき役割と責任を重視し，企業・事業所等の自主的な安全運転管理対策の推進及び自動車運送事業者の安全対策の充実を図るとともに，交通労働災害の防止等を図るための取り組みを進め，さらに「運輸安全マネジメント制度」を充実させ，より一層の安全性の向上を図る。

① 運転者教育等の充実

② 運転免許制度の改善

③ 安全運転管理の推進

④ 自動車運送事業者の安全対策の充実

⑤ 交通労働災害の防止等

⑥ 道路交通に関連する情報の充実

## 4 車両の安全性の確保

今後，死者数や負傷者数の低減を進めていくための対策として，これまで効果を上げてきた被害軽減対策の進化・成熟化を図ることに加え，今後は，事故を未然に防止する予防安全対策について，先進技術の活用等により，更なる充実を図る。また，車両安全対策の推進に当たっては，規制と誘導的施策を総合的かつ有効に連携させるため，安全性に関する基準の拡充・強化のみならず，自動車製作者や研究機関等による安全な自動車の開発を促進する方策，使用者による安全な自動車の選択を促進する方策等を，基礎研究から実用・普及までの各段階に応じて適切に講じる。

① 予防安全技術の開発・実用化・普及

② 車両の安全性に関する基準等の改善の推進

③ 自動車アセスメント情報の提供等

④ 自動車の検査及び点検整備の充実

⑤ リコール制度の充実・強化

⑥ 自転車の安全性の確保

## 5 救助・救急活動の充実

交通事故による負傷者の救命を図り，また，被害を最小限にとどめるため，高速自動車国道を含めた道路上の交通事故に即応できるよう，救急医療機関，消防機関等の救急関係機関相互の緊密な連携・協力関係を確保しつつ，救助・救急体制及び救急医療体制の整備を図る。

特に，負傷者の救命率・救命効果の一層の向上を図る観点から，救急現場又は搬送途上において，医師，看護師，救急救命士，救急隊員等による一刻も早い救急医療，応急処置等を実施するための体制整備を図るほか，事故現場からの緊急通報体制の整備やバイスタンダー（現場に居合わせた人）による応急手当の普及等を推進する。
## 第1部 陸上交通の安全についての施策

① 救助・救急体制の整備

② 救急医療体制の整備

③ 救急関係機関の協力関係の確保等

## 第 2 章 鉄道交通の安全についての施策

## 1 鉄道交通環境の整備

鉄道交通の安全を確保するためには，鉄道線路，運転保安設備等の鉄道施設について常に高い信頼性を保持し，システム全体としての安全性の基礎を構築する必要がある。このため，鉄道施設の維持管理等の徹底を図るとともに，運転保安設備の整備，鉄道構造物の耐震性の強化等を促進し，安全対策の推進を図る。

①鉄道施設の点検と整備

② 運転保安設備の整備

③ 鉄道の地震対策の強化

## 2 鉄道の安全な運行の確保

重大な列車事故を未然に防止するため，運転士の資質の保持，事故情報及びリスク情報の分析・活用，地震発生時の安全対策，気象情報等の充実を図る。また，鉄道事業者への保安監査等を実施し，適切な指導を行うとともに，万一大規模な事故等が発生した場合には，迅速かつ適確に対応する。

① 運転士の資質の保持

② リスク情報の分析・活用

③ 気象情報等の充実

④ 鉄道事業者に対する保安監査等の実施

⑤ 大規模な事故等が発生した場合の適切な対応
# 平成17年台風第14号に関する被害状況について（第29報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は前回からの変更箇所

平 成	1	8	年	3	月	2	2	日
1	3	時	0	0	分	現	在
内	閣	府

## 1 ．台風の状況（気象庁情報）

## ( 1 ) 概要

8月 29日 21時にマリアナ諸島付近の海上で発生した台風第14号は、西に進みながら大型で非常に強い勢力に発達し沖の鳥島付近から日本の南海上を北北西に進んだ。

9月 4日には、大東島地方や奄美地方が風速 25メートル以上の暴風域に入った。その後進路を次第に北よりに変えて九州の南海上に接近、広い暴風域を維持したままさらに九州地方の西岸に沿って北上した。

6日 14時過ぎに長崎県諫早市付近に上陸した後、台風は九州地方北部を通過し 6日夜には山陰沖に抜け、速度を速めながら日本海を北東に進んだ。7日夜には北海道の檜山支庁せたな町に再上陸した後、北海道の北部を通過し 8日朝にオホーツク海に抜けた。

この台風は、大東島地方に接近してから山陰沖に抜けるまで広い暴風域を維持したまま、比較的ゆっくりとした速度で進んだため、長時間にわたって暴風、高波、大雨が続いた。九州、中国、四国地方の各地で4日0時からの総雨量が、9月の月間平均雨量の2倍を超え、宮崎県南郷村神門(ミカド)では月間平均雨量の2.9倍となる1321ミリに達した。九州、中国、四国と北海道地方の61地点ではこれまでの日雨量の記録を更新した。また、一年を通して最も潮位の高い時期であったため、九州地方や瀬戸内海沿岸で高潮となった。

## ２．主な河川の状況（国土交通省調べ：９月９日18:30現在）

（1）計画高水位を超えた河川 8 水系 11 河川

地方整備局等名	水系名	河川名	備考
関東	鶴見川	烏山川	現在は下回っている
九州	五ヶ瀬川	五ヶ瀬川、大瀬川、祝子川	現在は下回っている
番匠川	久留須川	現在は下回っている
球磨川	球磨川	現在は下回っている
大淀川	大淀川、深年川	現在は下回っている
小丸川	小丸川	現在は下回っている
四国	仁淀川	仁淀川	現在は下回っている
近畿	新宮川	相野谷川	現在は下回っている

## （2） 危険水位を超えた河川 11 水系 13 河川

地方整備局等名	水系名	河川名	備考
九州	肝属川	肝属川、始良川、串良川	現在は下回っている
川内川	川内川	現在は下回っている
大野川	大野川	現在は下回っている
番匠川	番匠川	現在は下回っている
大淀川	本庄川	現在は下回っている
四国	肱川	肱川	現在は下回っている
吉野川	吉野川	現在は下回っている
渡川	四万十川	現在は下回っている
中国	太田川	太田川	現在は下回っている
高津川	高津川	現在は下回っている
江の川	江の川	現在は下回っている

## （3） 特别警戒水位を超えた河川 8 水系 13 河川

地方整備局等名	水系名	河川名	備考
九州	番匠川	堅田川、井崎川	現在は下回っている
大淀川	綾北川	現在は下回っている
川内川	長江川、羽月川	現在は下回っている
中部	雲出川	波瀬川	現在は下回っている
櫛田川	櫛田川	現在は下回っている
中国	太田川	天満川、元安川、古川	現在は下回っている
高津川	高津派川、白上川	現在は下回っている
渡川	中筋川	現在は下回っている

## （4） 警戒水位を超えた河川 29 水系 48 河川

地方整備局等名	水系名	河川名	備考
関東	荒川	小畔川	現在は下回っている
鶴見川	鶴見川	現在は下回っている
九州	肝属川	高山川	現在は下回っている
五ヶ瀬川	北川	現在は下回っている
山国川	山国川	現在は下回っている
筑後川	筑後川、城原川、玖珠川	現在は下回っている
川内川	羽月川	現在は下回っている
球磨川	川辺川	現在は下回っている
大分川	七瀬川	現在は下回っている
緑川	緑川	現在は下回っている
遠賀川	遠賀川、彦山川	現在は下回っている
菊池川	岩野川	現在は下回っている
四国	渡川	中筋川、後川	現在は下回っている
那賀川	那賀川	現在は下回っている
物部川	物部川	現在は下回っている
中国	日野川	日野川	現在は下回っている
太田川	天満川、元安川、古川、旧太田川、滝山川、根谷川、三篠川	現在は下回っている
高津川	匹見川、高津派川、白上川	現在は下回っている
佐波川	佐波川	現在は下回っている
小瀬川	小瀬川	現在は下回っている
櫛田川	櫛田川、佐奈川	現在は下回っている
揖斐川	揖斐川	現在は下回っている
雲出川	波瀬川	現在は下回っている
北海道	石狩川	夕張川、月寒川、嶋淵川、空知川	現在は下回っている
常呂川	無加川、常呂川	現在は下回っている
釧路川	釧路川	現在は下回っている
十勝川	土幌川、牛首別川、利別川	現在は下回っている
留萌川	留萌川	現在は下回っている
鵡川	鵡川	現在は下回っている

## 3 ．避難の状況（消防庁調べ：10月31日14:00現在）

## （1） 避難指示

都道府県名	市町村	世帯	人数	指示	解除
北海道	奥尻町	61	128	9/8 12:07	9/8 15:35
東京都	中野区	12	18	9/5 2:53	9/9 17:15
島根県	六日市町	21	39	9/6 20:00	9/7 4:30
日原町	57	175	9/6 21:08~22:40	9/7 1:05·6:00
広島県	大竹市	1	2	9/6 21:50	9/8 17:00
山口県	玖珂町	560	1,474	9/6 18:20	9/7 0:00
錦町	1	1	9/6 20:00	9/7 1:30
美川町	140	310	9/6 18:50	9/7 5:00·13:30
岩国市	619	1,282	9/6 21:30	9/7 15:40
愛媛県	宇和島市	5,315	11,276	9/6 16:00·18:00	9/6 21:10·9/7 8:30
宮崎県	宮崎市	9,477	21,483	9/6 2:15	9/6 20:45·9/7 5:40
9/8 11:15
高岡町	2,426	5,840	9/6 5:20	9/7 19:00
高鍋町	2,798	6,805	9/6 5:30	9/6 20:00
新富町	1,534	4,478	9/6 4:56·7:15·
8:27	9/7 9:00
延岡市	31,787	74,176	9/6 8:30·8:40·
13:30	9/6 19:00·9/7 9:00
門川町	140	410	9/6 9:10	9/6 17:30
都農町	16	45	9/6 10:30	9/7 8:15
西都市	240	739	9/6 4:33	9/7 11:20
北川町	1,586	4,664	9/6 12:00	9/6 18:30
東郷町	437	1,187	9/6 9:50	9/7 8:00
都道府県名	市町村	世帯	人数	指示	解除
椎葉村	34	101	9/6 8:45	9/12 11:00
諸塚村	5	75	9/8 11:30	9/13 17:00
熊本県	芦北町	6	9	9/6 13:10	9/7 11:40
大分県	湯布院町	5	8	9/6 4:45	9/6 19:00
大分市	25	63	9/6 9:40	9/7 16:30
日田市	113	331	9/6 12:30	9/6 17:10
鹿児島県	湧水町	257	612	9/6 9:40	9/6 19:30
鹿屋市	5	11	9/6 18:40	9/7 9:00
計	(判明分)	57,678	135,742

## （2） 避難勧告

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
北海道	增毛町	14	34	9/7 18:30	9/8 6:00
土幌町	3	15	9/8 1:15·1:19	9/8 6:00
神奈川県	大和市	2	5	9/5 1:47
横浜市	2	7	9/5 2:00·14:50
三重県	宮川村	10	19	9/6 8:30·18:00·18:30	9/7 9:00·11:00
松坂市	8	20	9/7 1:15	9/7 11:35
紀宝町	2	2	9/7 8:11	9/7 12:55
兵庫県	豊岡市	13	28	9/6 16:30	9/7 13:00
和歌山県	田辺市	35	90	9/7 3:50	9/7 6:30
島根県	柿木村	62	173	9/6 20:00	9/7 0:00
岡山県	瀬戸内市	320	850	9/6 15:00·22:30	9/7 2:00
笠岡市	130	327	9/6 17:20	9/7 9:40
備前市	2,491	6,567	9/6 19:00·23:40	9/7 1:30
寄島町	1,083	2,948	9/6 19:30	9/7 2:00
玉野市	2,700	6,500	9/6 20:00	9/7 3:50
倉敷市	11,000	23,918	9/6 20:30	9/7 2:10
岡山市	3,538	9,989	9/6 20:30	9/7 3:00
広島県	広島市	306	832	9/6 22:00	9/7 8:20
呉市	2,200	5,200	9/6 14:00	9/7 9:30
竹原市	1,764	4,164	9/6 17:00	9/7 9:00
大竹市	283	700	9/6 17:15	9/7 1:20·9/8 17:00
廿日市市	1,407	3,594	9/6 19:55	9/7 7:40
大野町	170	457	9/6 21:20	9/7 9:10
宮島町	110	239	9/6 22:25	9/7 11:00
安芸太田市	86	95	9/6 14:00	9/7 6:00
山口県	山陽小野田市	623	1,552	9/6 12:00·15:30	9/6 22:30
都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
下関市	8,486	17,636	9/6 15:25	9/6 23:00
宇部市	2,290	5,850	9/6 13:30	9/6 20:30
山口市	1,563	4,229	9/6 16:00	9/7 1:00
光市	557	1,643	9/6 18:15·16:00	9/7 1:30·6:30
長門市	50	120	9/6 20:00	9/7 4:30
防府市	345	772	9/6 13:30·15:10	9/6 23:00
岩国市	16,568	41,726	9/6 12:20	9/7 8:15·15:05
周南市	607	1,534	9/6 17:20·18:30	9/7 1:00·7:00
由宇町	4	12	9/6 18:55	9/7 7:00
玖珂町	705	1,832	9/6 18:50·9/7 0:00	9/7 1:00·6:10
錦町	43	77	9/6 18:00	9/7 6:00
周東町	576	1,164	9/6 17:20	9/7 6:00
美川町	194	406	9/6 17:45	9/7 5:00
秋穂町	97	293	9/6 16:20	9/6 23:30
阿智須町	1,111	2,916	9/6 14:45	9/7 6:00
徳島県	徳島市	460	1,264	9/6 23:00	9/7 2:35
阿南市	97	345	9/6 23:55	9/7 6:00
阿波市	44	104	9/6 23:50	9/7 8:30
勝浦町	2	5	9/6 23:00	9/7 7:00
那賀町	73	169	9/5 13:00	9/7 14:00
つるぎ町	53	89	9/6 17:45	9/7 9:30
池田町	547	1,427	9/6 22:40	9/7 8:30
東祖谷村	36	78	9/6 20:00	9/7 7:00
香川県	直島町	361	866	9/6 18:25	9/7 2:10
坂出市	285	754	9/6 19:00	9/7 1:30
観音寺市	1,718	4,904	9/6 20:00	9/7 1:25
高松市	2,744	5,639	9/6 22:00	9/7 2:35
さぬき市	1,303	3,603	9/6 21:45	9/7 2:30
東かがわ市	1,078	3,288	9/6 22:15·22:35	9/7 1:50
内海町	185	476	9/6 21:39	9/7 3:21
池田町	18	48	9/6 22:30~23:30	9/7 1:43
庵治町	418	1,251	9/6 21:25	9/7 1:45
大野原町	424	1,524	9/6 21:00	9/7 2:45
豊浜町	4	6	9/6 23:20	9/7 0:50
愛媛県	新居浜市	812	1,756	9/6 11:00~23:00	9/7 7:30
宇和島市	274	596	9/6 10:30~9/8 12:00	9/7 7:30·9/8 10:00一部解除
西条市	219	498	9/6 11:40~14:45	9/7 7:00
大州市	1,409	3,964	9/6 17:00~19:15	9/7 13:00
都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
松野町	469	1,288	9/6 16:30	9/6 22:00
愛南町	9	25	9/6 17:10	9/7 10:30
高知県	安芸市	33	57	9/5 17:35·18:30	9/6 22:00
大川村	231	493	9/6 11:40	9/7 7:00
窪川町	106	259	9/6 17:30	9/6 20:40
土佐市	2,885	7,765	9/6 18:30	9/7 7:00
菅野町	39	110	9/6 17:40	9/7 1:00
仁淀川町	16	31	9/6 17:30	9/6 22:00
佐川町	9	30	9/6 18:15	9/7 8:30
越知町	1,259	3,139	9/6 18:00	9/6 23:45
十和村	2	11	9/6 20:30	9/7 8:30
福岡県	新吉富村	450	1,350	9/6 7:05	9/6 18:00
椎田町	38	66	9/6 9:10	9/6 22:30
直方市	18	30	9/6 10:15	9/6 19:00
豊前市	5	13	9/6 8:40	9/6 20:00
添田町	11	37	9/6 10:00	9/6 20:30
北九州市	2,764	6,540	9/6 14:00·15:00·16:20·17:30	9/7 0:00
佐賀県	武雄市	2	8	9/6 13:00	9/6 18:30
熊本県	宇城市	1,740	5,550	9/5 22:30	9/6 17:30
宇土市	197	621	9/6 8:00	9/6 17:25
山都町	201	516	9/6 11:30	9/6 16:30
人吉市	431	1,037	9/6 11:10	9/6 19:30
あさぎり町	63	247	9/6 9:30	9/7 6:00
多良木町	129	423	9/6 11:40	9/6 19:00
三加和町	12	43	9/7 11:40	9/6 19:30
相良村	131	496	9/8 11:40	9/6 22:35
大分県	大分市	807	調査中	9/6 3:40	9/7 9:30
日田市	175	440	9/6 5:35	9/6 17:10
臼杵市	6,826	16,227	9/6 8:30·15:20	9/6 18:30
豊後大野市	19	114	9/6 5:10·9:20	9/6 17:30
杵築市	21	58	9/6 12:20	9/6 23:00
宇佐市	25	調査中	9/6 6:30	9/6 17:30
武蔵町	10	20	9/6 15:30	9/7 9:30
九重町	74	212	9/6 11:00	9/7 6:30
中津市	1	2	9/6 12:05	9/6 22:30
佐伯市	92	288	9/6 12:08·15:28	9/7 12:00
玖珠町	1	2	9/7 11:00	9/7 17:00
宮崎県	北郷町	290	731	9/5 10:40	9/6 15:00