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環境省では、平成13年1月の省庁再編に伴い「放射性物質に係る環境の状況の把握のための監視及び測定」が新たに文部科学省と共管事務となったことを受けて、平成12年度より環境放射線等モニタリングを実施している。

具体的には、従前より設置していた国設酸性雨測定所の施設を活用し、離島等の遠隔地を中心として、全国12ヶ所の測定所に空間γ線測定装置及び大気浮遊ビんのα線・β線ダストモニタを設置し、それらをオンラインで接続し環境放射線に係る常時監視調査を実施している。また、測定所周辺において大気浮遊ビんや土壌等の環境試料を定期的に採取し、ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー並びにストロンチウム90及びセシウム137の放射化学分析による調査を実施している。

本報告書は、上記の調査のうち、土壌等環境試料のゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー並びにストロンチウム90及びセシウム137の放射化学分析に係る調査結果について、「環境放射線等モニタリングデータ評価検討会」の検討結果を踏まえ、財団法人日本分析センターがとりまとめたものである。

なお、空間 $ \gamma $ 線線量率及び大気浮遊じんの全 $ \alpha $ ・全 $ \beta $ 放射能濃度に係る調査結果については、「平成 18 年度環境放射線等モニタリング調査等業務結果報告書（空間 $ \gamma $ 線線量率及び大気浮遊じん中の全 $ \alpha $ ・全 $ \beta $ 放射能濃度に係る調査結果）」にとりまとめている。
## ○環境放射線等モニタリングデータ評価検討会委員

委员長 小佐古 敏荘 東京大学大学院 工学系研究科原子力専攻 教授

委员五十岚 康人 気象庁 気象研究所 地球化学研究部第2研究室

主任研究官

武石 稔 独立行政法人 日本原子力研究開発機構

東海研究開発センター 核燃料サイクル工学研究所

放射線管理部 環境監視課長

土井 妙子 独立行政法人 国立環境研究所 水土壌圈環境研究領域

水環境研究室 主任研究員

松浦 賢一 独立行政法人 日本原子力研究開発機構

東海研究開発センター 原子力科学研究所

放射線管理部 環境放射線管理課長代理

本検討会の内容については、「平成18年度環境省環境放射線等モニタリング調査等業務結果報告書（別冊）」に記載している。
## 第1章 平成20年の働く女性の状況

## 第 1 節 概況

平成20年の女性労働力人口は2,762万人で、5年ぶりの減少となった（前年差1万人減、前年比0.04%減）。また、男性は3,888万人（同18万人減、同0.5%減）と、2年ぶりの減少となった。労働力人口総数に占める女性の割合は41.5%と、前年より上昇した。また、女性の労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、48.4%（男性72.8%）と5年ぶりの低下となった。

女性雇用者数は2,312万人となり、6年連続の増加となった（前年差15万人増、前年比0.7%増）。男性雇用者数は3,212万人で4年ぶりの減少（同14万人減、同0.4%減）となり、雇用者総数に占める女性の割合は41.9%と上昇傾向にある。

女性雇用者は産業別には、「医療, 福祉」、「サービス業（他に分類されないもの）」等で、また、職業別には、「事務従事者」、「専門的・技術的職業従事者」等で増加した。

女性の完全失業者数は106万人（前年差3万人増）、完全失業率は3.8%（同0.1%ポイント上昇）といずれも6年ぶりの増加、上昇であった。

平成20年の10人以上の常用労働者を雇用する民营事業所における女性一般労働者のきまって支給する現金給与額は、24万3,100円（前年比0.6％増）、うち所定内給与額（きまって支給する現金給与額から、超過労働給与額を差し引いた額）は22万6,100円（同0.4％増）となった。

平成 20 年の規模 5 人以上事業所における女性常用労働者の 1 人平均月間総実労働時間は 129.5 時間（前年差 1.0 時間減）、うち所定内労働時間は 123.8 時間（同 1.0 時間減）であった。
## 第 2 節 労働力人口、就業者、雇用者の状況

## 1 労働力人口

## （1） 労働力人口 〜女性は5年ぶりの減少、男性は2年ぶりの減少

総務省統計局「労働力調査」によると、平成20年の女性の労働力人口は5年ぶりの減少となり（前年差1万人減、前年比0.04%減）、2,762万人であった。男性の労働力人口は3,888万人（同18万人減、同0.5%減）と、2年ぶりの減少となった。

労働力人口総数に占める女性の割合は前年から1％ポイント上昇し、41.5％となった（代表1）。

## (2) 労働力率 〜女性は5年ぶりの低下、男性は11年連続の低下

平成20年の女性の労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は、48.4％と0.1％ポイント低下し、5年ぶりの低下となった。男性は72.8％と11年連続の低下（前年差0.3％ポイント低下）となった。

なお、平成20年の女性の15〜64歳人口は4,097万人（前年差36万人減）、労働力人口は2,553万人（同6万人減）であり、この年齢層の労働力率は62.3％と6年連続で上昇した（同0.4％ポイント上昇）。男性は、15〜64歳人口4,146万人（前年差33万人減）、労働力人口は3,532万人（同28万人減）であり、この年齢層の労働力率は85.2％と前年と同じであった（付表2、3）。

### (3) 年齢階級別労働力率 〜女性のM字型カーブの底が30〜34歳から35〜39歳に移動。ボトムの値も0.9%ポイント上昇。

平成20年の女性の労働力率を年齢階級別にみると、25～29歳（76.1%）と45～49歳（75.5%）を左右のピークとするM字型カーブを描いているが、M字型の底は昭和54年に25～29歳から30～34歳に移動して以来30～34歳となっていたが、比較可能な昭和43年以降初めて35～39歳となった。また、M字型の底の値は前年は64.0%であったが、0.9%ポイント上昇し64.9%となった。前年と比べ労働力率が最も上昇したのは、60～64歳（前年差1.4%ポイント上昇）であったが、10年前に比べ最も上昇したのは、30～34歳（平成10年との差9.3%ポイント上昇）であった（図表1－2－1、付表3）。
図表1－2－1 女性の年齢階級別労働力率

資料出所：総務省統計局「労働力調査」（昭和54年、平成10、19、20年）

(4) 女性の配偶関係別労働力率 〜未婚は同水準。有配偶は 0.1% ポイント低下。

配偶関係別に平成 20 年の女性の労働力率をみると、未婚では 63.4%、有配偶では 48.8% となった。未婚の労働力率は前年と同じであり、有配偶については前年に比べ 0.1% ポイント低下した（代表 4）。

年齢階級別にみると、未婚は25～29歳が最も高く91.5％となっている。有配偶については45～49歳が最も高く73.2％となっているが、10年前と比べると、25～34歳で大きな上昇がみられる（図表1－2－2、付表6）。

平成10年と平成20年の年齢階級別労働力率の変化について未既婚比率変化要因と労働力率変化要因に分解すると、25～34歳における労働力率自体の変化要因は約5割となっている。また、35～39歳では労働力率変化要因は-0.7%ポイントとなっており、労働力率上昇はもっぱら未婚者比率の上昇によっていることがわかる（図表1-2-3）。
図表 1－2－2 女性の配偶関係、年齢階級別労働力率

資料出所：総務省統計局「労働力調査」（平成10、20年）

図表 1－2－3 労働力率変化の要因分解（平成 10 年→平成 20 年）

資料出所：総務省統計局「労働力調査」より厚生労働省雇用均等・児童家庭局試算

N: 15 歲以上人口 $ \alpha $ : 労働力率

(☐は未既婚計、添字iは未既婚別を表す)

## (5) 非労働力人口 〜女性は3年連続の増加、男性は17年連続の増加

平成20年の女性の非労働力人口は2,942万人となり、3年連続の増加となった(前
年差7万人増）。主な活動状態別にみると、主に「家事」をしていた者は1,648万人（同9万人減）、「通学」は327万人（同3万人減）といずれも前年に比べ減少したが、「その他（高齢者など）」は966万人となり、前年より18万人増加した。構成比（女性非労働力人口総数に占める割合）では、「家事」56.0%、「通学」11.1%、「その他（高齢者など）」32.8%となった。

平成20年の男性の非労働力人口は1,453万人となり、17年連続の増加となった（前年差21万人増）。主な活動状態別にみると、「家事」47万人（前年同）、「通学」375万人（前年差4万人減）、「その他（高齢者など）」1,032万人（同26万人増）となっている。構成比（男性非労働力人口総数に占める割合）では、「家事」3.2%、「通学」25.8%、「その他（高齢者など）」71.0%となった（付表7）。

## 2 就業者及び完全失業者

## (1) 就業者

## ① 就業者数 〜女性は6年ぶり、男性は4年ぶりの減少

総務省統計局「労働力調査」によると、平成20年の女性の就業者数は2,656万人で、6年ぶりの減少となった（前年差3万人減、前年比0.1%減）。

男性の就業者数は3,729万人となり、4年ぶりの減少となった（同24万人減、同0.6%減）（代表8）。

## ② 従業上の地位別就業者数 〜雇用者が女性は増加、男性は減少

平成20年の就業者数を従業上の地位別にみると、女性は自营業主が148万人（前年差7万人減、前年比4.5%減）、家族従業者は182万人（同12万人減、同6.2%減）、とともに減少する一方、雇用者は2,312万人と前年に比べ15万人増加（前年比0.7%増）した。女性の就業者総数に占める割合は、自营業主5.6%、家族従業者6.9%、雇用者87.0%となった。

男性は、自営業主が458万人（前年差9万人減、前年比1.9%減）、家族従業者が41万人（同1万人減、同2.4%減）、雇用者が3,212万人（同14万人減、同0.4%減）と減少した。男性の就業者総数に占める割合は、自営業主12.3%、家族従業者1.1%、雇用者86.1%となった（付表8、9）。

## (2) 完全失業者数及び完全失業率 〜男女とも6年ぶりの増加

平成20年の完全失業者数は、女性106万人（前年差3万人増）、男性159万人（同5万人増）であり、ともに6年ぶりの増加となった（付表10）。

平成20年の完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）も、女性3.8%
（前年差 0.1% ポイント上昇）、男性 4.1%（同 0.2% ポイント上昇）と、ともに 6 年ぶりの上昇となった（図表 1－2－4、付表 10）。

年齢階級別に男女の完全失業率を比較すると、30～49歳までは女子が男性よりも高くなっている。また、女性は前年に比べ15～19歳で最も低下し（1.9％ポイント低下）、30～34歳で最も上昇している（0.5％ポイント上昇）（付表12表）。

図表 1－2－4 完全失業率の推移

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

## 3 雇用者

## （1） 雇用者数、雇用者総数に占める女性の割合 〜女性雇用者数が過去最多に

総務省統計局「労働力調査」によると、平成20年の雇用者数は、女性は2,312万人となり、6年連続で増加し、過去最多となった（前年差15万人増、前年比0.7%増）。男性は3,212万人で4年ぶりの減少（同14万人減、同0.4%減）となった。この結果、雇用者総数は5,524万人で過去最多となった。

また、雇用者総数に占める女性の割合は前年に比べ0.3%ポイント上昇し、41.9%になった（図表1－2－5、付表14－1、16）。
図表1－2－5 雇用者数及び雇用者総数に占める女性割合の推移

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

## (2) 年齢階級別雇用者数 〜男女とも 60〜64 歳の雇用者数が最も増加。次いで 35〜39 歳が増加。

平成20年の女性雇用者数を年齢階級別にみると、35～39歳の270万人が最も多く、次いで25～29歳の261万人となっている。前年と比べると、60～64歳が最も増加し（前年差16万人増）、次いで35～39歳が9万人増加しているが、ほとんどの年齢階級では減少している。

平成20年の男性雇用者数を年齢階級別にみると、最も多いのは35～39歳で414万人、次いで30～34歳が397万人となっている。前年と比べると、60～64歳が最も増加し（前年差22万人増）、次いで35～39歳が8万人増加した（付表14－1）。

## (3) 産業別雇用者数 〜女性雇用者数の増加幅が大きい産業は「医療，福祉」、「サービス業（他に分類されないもの）」

平成20年の女性雇用者数及び構成比（女性雇用者総数に占める割合）を産業別にみると、「卸売・小売業」が500万人（21.6%）と最も多く、次いで「医療，福祉」が442万人（19.1%）、「サービス業（他に分類されないもの）」が351万人（15.2%）、「製造業」が322万人（13.9%）となっている。前年に比べ増加幅が大きい産業は、「医療，福祉」（前年差13万人増、前年比3.0%増）、「サービス業（他に分類されないもの）」（同7万人増、同2.0%増）であった。

一方、男性の産業別雇用者数及び構成比（男性雇用者総数に占める割合）をみると、「製造業」が755万人（23.5%）と最も多く、次いで「卸売・小売業」が477万人（14.9%）、「サービス業（他に分類されないもの）」が441万人（13.7%）、「建
設業」が370万人（11.5%）となっている。前年に比べ増加幅が大きい産業は、「情報通信業」（前年差9万人増、前年比6.3%増）であった。

平成20年の雇用者における産業別女性比率（雇用者総数に占める女性の割合）が5割以上の産業は、「医療,福祉」（78.2%）、「飲食店,宿泊業」（60.6%）、「教育,学習支援業」（52.9%）、「卸売・小売業」（51.2%）となっている（図表1－2－6、付表15、16）。

図表1－2－6 産業別女性雇用者数及び女性比率

資料出所：総務省統計局「労働力調査」（平成19、20年）

## (4) 職業別雇用者数 〜女性雇用者数の増加幅が大きい職業は「事務従事者」、「専門的・技術的職業従事者」

平成20年の女性の雇用者数及び構成比（女性雇用者総数に占める割合）を職業別にみると、「事務従事者」が754万人（32.6%）と最も多く、次いで「専門的・技術的職業従事者」が407万人（17.6%）、「保安・サービス職業従事者」が384万人（16.6%）となっている。前年に比べ増加幅が大きい職業は、「事務従事者」（前年差16万人増、前年比2.2%増）、「専門的・技術的職業従事者」（同10万人増、同2.5%増）等であった。

一方、男性の職業別雇用者数及び構成比（男性雇用者総数に占める割合）をみると、「製造・制作・機械運転及び建設作業者」が917万人（28.5%）と最も多く、次いで「事務従事者」が498万人（15.5%）、「販売従事者」が480万人（14.9%）、「専門的・技術的職業従事者」が437万人（13.6%）となっている。前年に比べ増加幅が大きい職業は、「事務従事者」（前年差14万人増、前年比2.9%増）、「保安・サービス職業従事者」（同3万人増、同1.0%増）等であった（付表17－1、17－2）。
## (5) 企業規模別雇用者数 〜男女とも100人以上の規模が前年に比べて増加

平成20年の非農林業女性雇用者数を企業規模別にみると、「500人以上」規模が532万人（前年差38万人増）、「100～499人」規模が425万人（同2万人増）、「30～99人」規模が379万人（同8万人減）、「1～29人」規模が734万人（同9万人減）と、100人以上の規模で前年より増加している。

男性についても「500人以上」規模が886万人（前年差44万人増）、「100～499人」規模が584万人（同3万人増）、「30～99人」規模が490万人（同10万人減）、「1～29人」規模が910万人（同19万人減）と、100人以上の規模で前年より増加している。

なお、企業規模 100 人未満の企業で雇用されている女性雇用者の割合は 53.8% と半数以上を占め、男性の 48.8% に比べ小規模での雇用者が多い（付表 18－1、18－2）。

## (6) 雇用形態別雇用者数

## ① 従業上の地位（常雇・臨時雇・日雇）別雇用者数 〜「常雇」が女性は6年連続で増加、男性は4年ぶりの減少

平成20年の非農林業女性雇用者数を、従業上の地位（常雇・臨時雇・日雇）別にみると、「常雇」（1年を超える又は雇用期間を定めない契約で雇われている者）が1,811万人と6年連続で増加し（前年差29万人増）、「臨時雇」（1か月以上1年以内の期間を定めて雇われている者）が424万人（同13万人減）、「日雇」（日々又は1か月未満の契約で雇われている者）が58万人（前年同）となっている。

男性は「常雇」が2,921万人と4年ぶりの減少（前年差15万人減）となったほか、「臨時雇」が219万人（前年差1万人減）、「日雇」が47万人（前年差1万人増）となっている（付表19－1）。

## ② 雇用形態（勤め先での呼称による）別の雇用者数 〜女性は「正規の職員・従業員」、「非正規の職員・従業員」ともに増加

総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」により、役員を除く雇用者数を雇用形態（勤め先での呼称による）別にみると、平成20年の女性は、「正規の職員・従業員」が1,040万人（前年差1万人増）、「非正規の職員・従業員」が1,202万人（同8万人増）と、「正規の職員・従業員」、「非正規の職員・従業員」ともに増加した。「非正規の職員・従業員」のうち「パート・アルバイト」は904万人（同5万人減）、「労働者派遣事業所の派遣社員」は142万人（同5万人増）、「契約社員・嘱託」は142万人（同5万人増）、「その他」は71万人（同3万人増）となった。構成比（役員を
## はしがき

最近の我が国の犯罪情勢を見ると，一般刑法犯の認知件数は，平成14年に戦後最多を記録した後，4年連続で減少し，現在は減少の兆しが若干強まっているものの，依然として相当高い水準にある。

かかる犯罪情勢の中にあって，その要因となっている犯罪者は，初犯者と再犯者とに大別されるところ，再犯者は，犯罪者全体に占める人員の比率が比較的低いにもかかわらず，事件数全体に占める事件数の比率は初犯者のそれに比べて格段に高く，社会に多大な脅威と被害をもたらしている。その一方で，再犯者は，犯歴を重ねるにつれて犯罪傾向が進むことなどから，その改善・更生を図ることが困難になる。

再犯の防止は，刑事政策上の重要かつ困難な課題の一つであり，古くから多くの研究がなされてきた。法務総合研究所でも，既に昭和53年版犯罪白書及び63年版犯罪白書において，再犯の問題を特集として取り上げている。しかし，その後約20年が経過して社会情勢は大きく変化し，犯罪情勢も当時に比べると相当悪化している。また，近年，刑務所出所者等による重大再犯事件が相次いで発生するなどしたため，有効な再犯防止対策の確立が社会的関心事となっている。刑事司法の分野では，法務省における性犯罪者処遇プログラムの策定・実施や，法務省と厚生労働省との連携による「刑務所出所者等総合的就労支援対策」の実施等，様々な新たな取組が行われている。

このような状況を踏まえ，本白書では，平成18年を中心とした最近の犯罪動向と犯罪者処遇の実情を概観するとともに，刑事政策上の重要課題である再犯防止対策に資する資料を提供するために，「再犯者の実態と対策」と題して特集を組むこととした。

今回の特集では，主として，犯歴・統計資料の分析により，再犯者対策の重要性や近時の再犯の傾向を示すとともに，再犯者について，罪名，年齢等の様々な視点から，その実態を概観し，さらに，殺人の再犯事犯について特別調査を行い，その動機・原因，被害者との関係等を見ることにより，その特徴について考察する。また，検察・裁判，矯正及び更生保護の各分野，さらには，諸機関の連携によるものとして，現在採られている再犯防止対策について紹介する。そして，最後に，これらの分析・調査等を踏まえて再犯防止対策を検討するに当たり特に考慮すべき若干の点について述べ，今後の再犯防止対策の視点となるものの提示を試みることとする。

本白書が，再犯防止の対策を検討・研究する際の有用な資料となるとともに，今後，再犯防止対策について広く国民や地域社会の理解を深める過程において，多少なりとも寄与することができれば幸いである。
## 目次

第1編 犯罪の動向……1
1 刑法犯……1
(1) 主な統計データ……1
(2) 窃盗を除く一般刑法犯……4
(3) 窃盗……6
2 特別法犯……6
(1) 主な統計データ……6
(2) 主な特別法犯……6
3 各種の犯罪……7
(1) 交通犯罪……7
(2) 財政経済犯罪……8
(3) ハイテク犯罪……8
4 諸外国の犯罪動向との対比……8
5 国外における日本人の犯罪と犯罪被害……9
第2編 犯罪者の処遇……10
1 検察……10
(1) 被疑事件の受理・処理の状況……10
(2) 被疑者の逮捕と勾留……11
2 裁判……11
(1) 第一審における終局処理の状況……11
(2) 第一審の量刑……12
3 成人矯正……13
(1) 刑事施設の収容状況……13
(2) 新受刑者の特徴……13
(3) 刑事施設被収容者処遇の充実強化……14
4 更生保護……14
(1) 仮釈放……14
(2) 保護観察対象者の動向……15
(3) 保護観察の終了事由……15
(4) 更生保護制度改革の推進……16

第3編 各種犯罪者の動向と処遇……17

1 外国人犯罪者……17

(1) 犯罪の動向……17

(2) 検察庁等における処理状況等……18

2 暴力団犯罪者……18

(1) 暴力団の犯罪……18

(2) 銃器犯罪……19

(3) 処遇……19

3 薬物犯罪者……19

(1) 薬物犯罪の動向……19

(2) 薬物犯罪者の処遇……19

4 精神障害のある犯罪者……20

(1) 犯罪の動向……20

(2) 刑事手続の状況……20

(3) 心神喪失者等医療観察法……20

(4) 地域社会における処遇……21

第4編 少年非行の動向と非行少年の処遇……22

1 少年非行の動向……22

(1) 少年刑法犯……22

(2) 触法少年……23

2 非行少年の処遇……23

(1) 少年事件の検察及び裁判……23

(2) 少年鑑別所における鑑別……25

(3) 少年院における処遇……25

(4) 少年受刑者の処遇……25

(5) 少年の保護観察……25

(6) 外国人非行少年の動向と処遇……26

(7) 少年法等の一部を改正する法律……26
第5編 犯罪被害者……27
1 統計上の犯罪被害……27
2 刑事司法における被害者への配慮……27
(1) 検察審査会……27
(2) 被害者等通知制度……27
(3) 少年審判段階における被害者への配慮の充実……27

第6編 司法制度改革の推進……28
1 公判前整理手続……28
2 即決裁判手続……28
3 国選弁護人制度の整備……28
4 総合法律支援法の施行……29
5 検察審査会法の改正……29
6 裁判員制度……30

第7編 特集－再犯者の実態と対策……31
1 はじめに……31
(1) 再犯研究の必要性と重要性……31
(2) 本編の構成……31
2 最近の再犯者の実態……31
3 犯歴・統計から見た再犯者の実態と対策……32
(1) 序説……32
(2) 再犯者対策の重要性……33
(3) 近時の再犯の傾向……34
(4) 再犯者の実態……36
(5) 仮釈放……40
4 特別調査－殺人再犯者の実態……41
(1) 罪名及び刑期……41
(2) 動機・原因……42
(3) 被害者との関係……42
(4) 殺害手段……43
(5) 犯歴……43
(6) 居住状況……43
(7) まとめ……43
5 再犯防止対策の現状……43
(1) 検察・裁判……43
(2) 矯正……44
(3) 更生保護……44
(4) 諸機関の連携による総合的な犯罪防止対策……45
(5) 諸外国における再犯防止対策……47
6 おわりに……48
(1) 再犯者の実態と効果的な再犯防止対策の在り方……48
(2) まとめ……53
## 地震再保険特別会計の改革の進捗状況

### 1. 特別会計の概要

地震再保険特別会計は、昭和39年の新潟地震を契機に、一定額以上の巨額な地震の損害を国が再保険することを内容とした地震保険制度の実施に当たり、その経理の状況を明確にするために昭和41年に設置された特別会計です。

本特別会計においては、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行うために区分経理しています。

損害保険会社が契約者から受領した保険料は、すべて日本地震再保険株式会社に再保険され、日本地震再保険株式会社はそれぞれの責任額割合に応じて自らが保有する分、損害保険会社が再度再保険する分と政府の再保険特別会計に再保険する分にわけ出再（再保険を引き受けてもらうこと。）します。

## 2 ．改革の概要

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年6月2日施行、以下「行政改革推進法」といいます。）第24条において、「地震再保険特別会計において経理されている再保険の機能に係る事務及び事業については、その在り方を平成20年度末までに検討するものとする。」とされています。

## 3 ．改革の進捗状況

「特別会計に関する法律」（平成19年4月1日施行）において、一般会計と異なる取扱いを整理する観点から、積立金として積み立てるべき金額の使途が明確化されるとともに、支出未済繰越しに関する規定が廃止されました。

また、「行政改革推進法」に基づき、平成20年度末に向け、再保険機能の取扱いについて広範囲な視点から検討を進めていくこととしています。

なお、特別会計に関する財務情報については、平成１９年度より、別途当省ホームページにおいて開示しています。
## 13 経済危機対応・地域活性化予備費

平成22年度における経済危機対応・地域活性化予備費の予算額は

999,674,093 千円
当初予算額	1,000,000,000 千円
予算補正修正減少額	325,907 千円
であって
その使用額は	999,674,093 千円
である。

経済危機対応・地域活性化予備費及び次に述べる予備費の使用の詳細については、「付表」(728頁)、別途国会提出の経済危機対応・地域活性化予備費の使用に関する調書及び予備費の使用に関する調書を参照されたい。

なお、使用した金額の所管別内訳を示せば、次のとおりである。

所	管	使用额	所	管	使用额
内	閣	府	5,205,213	農林水產省	19,371,429
総	務	省	40,307,968	経済産業省	207,602,154
財	務	省	33,000,000	国土交通省	349,587,273
文	部	科	102,636,038	環境省	74,630,592
厚	生	労	167,333,426	計	999,674,093
# 東日本大震災による洋上漂流物に係る 見舞金の供与 54百万円（平成24年度補正）

## 経緯

本年 3 月末頃から東日本大震災由来の洋上漂流物の北米大陸西海岸への漂着が始まり、断続的に発見されている。

日本政府は、震災後、米軍のトモダチ作戦を通じた救助、がれき処理等多大な支援を受けた米国及び世界に先駆けて日本産食品の輸入規制を撤廃する等、物心両面で多大な支援を受けたカナダに対し、善意に基づく見舞い金を供与することを検討。

本年9月にウラジオストクで行われた A P E C 首脳会議において、野田総理から米国のクリントン国務長官及びカナダのハーパー首相に対し、資金供与の意図を表明。

平成24年12月14日、米国に対し、予備費から500万米ドルを資金供与したところ。

◆ カナダについては、引き続き、カナダ側で資金受け入れ機関の調整等を行っているところ。

(本件資金供与に関する事務は、当省と外務省が共同で行うものである)
## 第2節 我が国漁業をめぐる国際動向

## （１）二国間の漁業関係

◇ 韓国、中国との間では、それぞれ日韓漁業協定、日中漁業協定に基づき操業。

☐ ロシアとの間では、日ソ地先沖合漁業協定、日ソ漁業協力協定及び北方四島周辺操業枠組協定の3つの政府間協定に基づき操業。

☐ 太平洋島しょ国、アフリカ諸国の200海里水域内においては、政府間協定あるいは民間契約により、我が国漁船が操業。

## (２) 外国漁船の取締り

☐ 我が国排他的経済水域及び領海において外国漁船の監視・取締りを実施。19年の水産庁の拿捕(だほ)件数は13件、立入検査件数は81件、漁具押収件数は40件。最近は、立入検査を拒否して逃走するといった悪質な違反が目立ってきており、監視・取締りを強化。

水産庁による外国漁船の拿捕・立入検査件数等

外国漁船拿捕件数の国別内訳

15年	16	17	18	19
韓 国 漁 船	23	14	9	8	11
台 湾 漁 船	0	7	5	1	1
中 国 漁 船	12	5	2	1	1
口 シ ア 漁 船	0	2	0	0	0
カンボジア漁船	0	1	0	0	0
計	35	29	16	10	13

資料：水産庁

外国漁船を搭載艇で追跡する漁業監督官

夜間の立入検査
## （３）多国間の漁業関係

ア カツオ・マグロ類をめぐる動き

高度回遊性魚種であるカツオ・マグロ類については、国連海洋法条約を踏まえ、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）をはじめとする5つの地域漁業管理機関を通じた適切な資源管理を推進。

◇ I U U(違法・無報告・無規制) 漁業や条約非加盟国による漁業対策として正規に生産されたマグロ以外は輸入を認めない等の措置を各地域漁業管理機関を通じて実施。

## イその他の国際機関

第27回国際連合食糧農業機関（FAO）水産委員会では、深海漁業管理のための技術ガイドラインの策定等について同意。

## （４）国際漁業協力の現状

◇ 水産無償資金協力や（独）国際協力機構(JICA)を通じた技術協力。

◇ （財）海外漁業協力財団においても沿岸国の漁業への技術移転事業を実施。

◇ 東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）への支援。
## 1 日本新生のための新発展政策

## 景気の自律的回復軌道の確立と未来型社会への出発

政府は、日本の新生を最重要課題とし、次なる時代への改革のプログラムである日本新生プランの具体化のために取り組むべき経済政策、「日本新生のための新発展政策」を平成12年10月に取りまとめた。

新発展政策は、景気の自律的回復軌道の確立と多様な知恵の時代にふさわしい未来型社会への出発を目的として、規制改革など法制度の整備、21世紀の新たな発展基盤の整備など、時代を先取りした経済構造改革を推進する包括的な政策となっている。政府は、新発展政策の主題は、「21世紀の多様な知恵の社会にふさわしい経済社会の構造と志向に向って、大変革期に乗り出すことである」とし、時代を先取りした改革を推進するため、新発展政策の重点を、①IT革命の飛躍的推進、②循環型社会の構築など環境問題への対応、③活力に満ちた未来社会を目指す高齢化対策、④便利で住みやすい街づくりを目指す都市基盤整備の4分野に置くこととし、全体として事業規模11兆円程度の事業を早急に実施するとしている。

この中で情報通信は、「Ⅱ革命の飛躍的推進」が重要4分野の一つとして位置づけられるなど、対策の根幹をなす重点項目となっている。総務省関連としては、Ⅱ革命の飛躍的な推進のための施策として国家戦略であるe-Japan構想の推進、Ⅱ社会の基盤となる制度、施設の整備、技術開発の推進、Ⅱ普及国民運動の展開を通じたⅡ利用技能の向上策、Ⅱ利用の利便性と楽しみを増進させるための施策等が具体的に示されている。

## 図表 日本新生のための新発展政策における総務省関連施策（概要）

<具体的施策>

I．日本新生プラン具体化等のための施策

1．IT革命の飛躍的推進のための施策

（1）e-Japan構想の推進

- IT革命の基本的な枠組みとなる法律案（「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案」）の早期成立
- IT国家戦略(e-Japan構想)の取りまとめ

（2）IT社会の基盤となる制度、施設の整備、技術開発の推進

①制度改革

- 通信と放送の融合の進展に伴う技術的、制度的な諸課題や電気通信事業における競争政策の在り方等の課題への対応
- NTTの光ファイバ網の開放ルールの設定等

②施設の整備

- 公衆インターネット拠点の設置
- 約1,000校以上の学校の光ファイバ等高速アクセス回線によるインターネット接続
- 光ファイバ等高速アクセス回線によるインターネット接続、加入者系光ファイバ網の全国整備の実現等
- 放送のデジタル化の推進

③技術開発の推進

- IT21推進プロジェクト実施の加速化
- 高齢者、障害者等に使いやすいIT技術開発等

（3）IT普及国民運動の展開を通じたIT利用技能の向上策
- IT基礎技能講習の実施
- 学校向けインターネット利用料金の低廉化の促進等

（4）IT利用の利便性と楽しみを増進させる施策

①最高水準の電子政府の早期達成

- 国の行政手続のオンライン化の実現について、平成15年度までの完全実施及びその実施の前倒しを目指す

②電子商取引拡大に向けた環境整備

- 「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案」を今国会提出
- 電子商取引の特質に応じた新たなルールなど、情報化社会の基本ルールの整備

③国民生活、産業活動におけるITの利便性の享受
- 平成13年度までにインターネット上で公開するなど地理情報システム(GIS)の整備・活用の推進

④インターネット博覧会の推進

2．活力と楽しみに満ちた未来社会を目指す高齢化対応のための施策

（1）高齢者の健康、社会参画のための研究開発等
- 高齢者等が自由に使いになせるIT機器、システム、サービスを開発、提供

（2）高齢者が安心できる制度の確立

- 情報化の推進など医療提供体制の整備
- 地域医療情報ネットワーク基盤整備等を図り、病診連携、遠隔医療等を推進する。

Ⅱ．産業新生のための事業環境整備

- 創造的技術革新のための基盤整備
- 大学の国際競争力の強化と競争的研究資金の拡充等
## 2 新たな経済成長に向けての新行動計画

## 中長期的な新たな成長を実現する枠組みを創る

平成12年10月に決定された日本新生のための新発展政策において、「産業新生会議の議論を踏まえ、企業活動を支える制度を時代に即して迅速に見直し、年内に構造改革のための行動計画を策定する」こととされたことから、「新たな経済成長に向けての新行動計画」が策定され、同年12月に閣議決定された。

本計画は、「経済構造の変革と創造のためのプログラム」(平成8年12月)、「経済構造改革の変革と創造のための行動計画」(平成9年5月)、「産業再生計画」(平成11年1月)のフォローアップとして位置付けられたものである。企業の創造的な経済活動と新規産業創出を促進するための環境整備、国際的に競争力を持った事業環境の整備、少子高齢化を克服し新たな成長要因とする経済社会システムの構築、環境問題を克服し新たな成長要因とする経済社会システムの構築、経済活力維持・向上の観点からの公的分野の合理化・効率化の5つの柱から構成され、イノベーションと需要の創出によって牽引される新しい成長を実現するために不可欠な枠組みを創るための施策が提示されており、Ⅱ戦略会議等における議論も可能な限り反映されたものになっている。

今後政府は、本計画を平成17年（2005年）頃までを念頭において策定した行動計画として位置付け、これに従って各施策を強力に推進するものとし、引き続き毎年、内外の情勢、経済構造改革の進展の状況、関連施策の実施状況等について検討を行うなど、新行動計画の適切なフォローアップを行うこととしている。

総務省関係では、Ⅱ関連を中心に以下の施策が盛り込まれている。

## 図表 総務省関連の主な内容

1 企業の創造的な経済活動と新規産業創出を促進するための環境整備？

(1) Ⅱ経済社会に対応するための基盤整備

①地域アクセス市場における競争条件の整備

☑・NTT局社の開放、DSLサービスに必要な設備設置の容易化の推進、年内を目途に光ファイバ網の開放ルールの設定

☑②高速ネットワークインフラの整備促進

☑・光ファイバの全国整備実現を目指し、整備を行う事業者への支援、DSL、ケーブルテレビ等普及のための政策支援

③光ファイバ敷設等のための管路・線路等の有効利用

☑・電柱・管路の開放☑

☑④公正競争条件の整備☑

☑・非対称規制の導入及び自営通信網の光ファイバの公平利用促進等を図るため、次期通常国会に向け法律案の策定を含めた必要な措置☑

☑⑤通信と放送の融合に対応した制度の整備☑

☑・CSデジタル放送、ケーブルテレビ等のハード利用を柔軟にするための制度を整備することとし、必要な法律案を次期通常国会に提出☑

☑⑥研究開発の推進☑

☑・高速インターネット網整備等に資する研究開発の推進☑

☑⑦放送のデジタル化の推進☑

◆・全放送メディアのデジタル化の推進

☑（2）IT経済社会における取引の円滑化と市場ルールの整備☑

①電子商取引を阻害する規制の見直し

◆・対面行為、事務所の設置等の電子商取引を阻害する規制の見直し♦

②情報化社会の基本ルールに関する新たなルール作り

☑・インターネットサービスプロバイダ等の責任ルール等について、必要な法律案を提出☑

☑③個人情報保護に関する基本法制の整備☑

☑・個人情報保護基本法案を次期通常国会に提出☑

## （３）電子政府の実現？

☑ ①政府に対する行政手続等のオンライン化

☑ ・申請・届出手続オンライン化の平成15年度までの完全実施及び可能な限りの前倒し実施に向けて一層の精査、ICカードの導入

☑ ②地方自治体の電子自治体化

☑ ・自治事務等のオンライン化に関する政府の取組方針を年内目途に策定

☑ ③政府調達手続等の電子化

☑ ・政府調達手続について、コストの縮減や手続の透明性向上及び入札参加機会の拡大を図るため電子化を推進

## ?

2 その他の関連項目？

(1) 高度道路交通システム(ITS)の推進☑

☑・移動通信用IP v6の開発・実証やITS関連情報通信技術の研究開発により最先端インターネット技術に融合させたITSを普及・促進☑

(２) SOHOの普及促進？

◆・地域のSOHOの普及促進のため、地方公共団体等をフィールドとした情報通信システムの研究開発

(3) 基準・認証制度の見直し

国際的な相互承認協力の推進など基準・認証制度の見直し

(4) Ⅱ関連制度の国際的調和

◆・電子署名に係る認証機関の認定制度や知的所有権保護、個人データ保護等に関する制度の国際的調和の早期推進

（５）バリアフリー化の推進？

☑・高齢者等が使いやすい情報通信関連機器・システムの開発等による情報バリアフリー環境の整備推進☑
## 3 インターネット博覧会（インパク）

## インターネットを活用した新千年紀記念行事

「インターネット博覧会＝楽網楽座＝」（インパク）とは、経済新生対策（平成11年11月経済対策閣僚会議決定）に盛り込まれた「新千年紀記念行事」として平成12年12月31日より1年間インターネット上で行っている博覧会のことである。

インパクは、国が博覧会会場に相当するサーバーを準備し、国、地方公共団体、企業、非営利団体、個人等、様々な参加者が、それぞれ設定したテーマに沿ったホームページ（パビリオン）を開設し、インターネット上で様々な情報発信を行うことを目指したものである。また、これにより、新しい世紀の技術、産業、国民生活の盛り上げや、インターネットの全国普及と全国各地の個性的な文化の振興も目指すこととしている。

開会時における特定テーマパビリオン数は204（政府機関3、国際機関等4、地方公共団体64、企業等133）であり、そのほか個人等により随時参加可能な自由参加のパビリオンが多数設営されている。また、インパクを案内するためのインパクトップページが設置されており、インパク編集部を設けてその運営にあたっている。

図表 インターネット博覧会のトップページ
# 大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議

平成23年2月1日（火）

8 : 0 0 ~ 8 : 1 0

院 内 大 臣 室

(議事次第)

1. 総理大臣挨拶

2. 気象状況及び今後の見通しについて

3. 大雪等及び新燃岳噴火の被害状況について

4．今後の政府の対応方針（案）について

(配付資料)

[資料 1] 平成 22 年 11 月からの大雪による被害状況等について

[資料 2] 霧島山(新燃岳)の噴火による被害状況等について

[資料 3] 松本防災担当・環境大臣の霧島山（新燃岳）の噴火等に係

る現地調査報告

[資料 4] 今冬期の大雪等への対応について（案）

[資料 5] 新燃岳噴火への当面の対応について（案）
# 大雪等及び新燃岳噴火に関する 関係閣僚会議名簿

平成23年2月1日

菅 直人 内閣総理大臣

枝野 幸男 内閣官房長官

松本 龍 内閣府特命担当大臣（防災）

片山 善博 総務大臣

高木 義明 文部科学大臣

細川 律夫 厚生労働大臣

鹿野 道彦 農林水産大臣

海江田万里 経済産業大臣

大畠 章宏 国土交通大臣

北澤 俊美 防衛大臣

中野 寛成 国家公安委員長
# 平成 22 年 11 月からの大雪による被害状況等について ※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成23年2月1日

8時00分現在

内閣府

### 1. 大雪の状況（気象庁調べ）

12月下旬以降、寒気が日本付近に南下しやすい気象状況が続き、数回にわたって強い冬型の気圧配置となったため各地で大雪となった。特に、年末から年始にかけては、西日本を中心に強い寒気が流入し、西日本の日本海側では記録的な大雪となったところがあった。また、1月半ばと月末にも強い寒気が南下し、北日本から西日本にかけて大雪となったところがあった。

これまでに全国の15地点で、積雪の深さの観測史上1位を更新した。

(積雪の深さの観測史上1位を更新した地点のある道府県)

北海道、秋田県、岩手県、山形県、福島県、石川県、福井県、京都府、岡山県、広島県、鳥取県、島根県

今後、一週間、寒気や気圧の谷の影響で北日本から西日本にかけての日本海側は、曇りで雪や雨の降る日がある。2月1日まで所によって大雪となる恐れがある。2日以降は最高・最低気温とも平年より高くなる見込み。

2月半ばにかけては、東日本や西日本への寒気の流入が弱く、冬型の気圧配置が緩むため、東日本や西日本の日本海側の降雪量は平年に比べ少ない可能性が大きい。一方、北日本の日本海側の降雪量は平年並となる可能性が大きい。

### 2. 被害の状況

(1) 人的・住家被害（平成22年11月1日～平成23年1月31日の数値）

(消防庁調べ：1月31日16:30現在)

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
北海道	15	65	104	1
青森県	2	34	45	1
岩手県	3	2	3
秋田県	11	76	105	45	3	10
山形県	9	70	86	7	8
福島県	2	2	12	1	12
茨城県	1
群馬県	1
新潟県	19	89	114	4	1	9
富山県	6	5	37	1	1	2	1	3
石川県	2	4	7
福井県	5	21	26	1	1	6
長野県	13	15	1
岐阜県	1	2	17	2
滋賀県	1
京都府	1	1	10
兵庫県	1	2	4	1
奈良県	1	2
都道府県名	人的被害（人）	住家被害（棟）
死者	行方不明	負傷者（重傷）(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水（床上）(床下)
鳥取県	5	1	1	2
島根県	2	4	43
広島県	1	2
愛媛県	1
高知県	1	1
合計	81	389	582	1	4	126	6	51

【参考】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者	6	6
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	18	42	60
落雪等による死者	4	8	12
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	3	3
合計	28	53	81

3. その他被害の状況

(1)集落雪崩災害 （国土交通省調べ：1月31日8:00現在）

・現在のところ被害情報なし。

(2) ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：1月31日13:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数	備考
電力	東北電力	約104,900	約5
北陸電力	約4,500	約80
関西電力	約1,040	約26
中国電力	約226,000	復旧済み

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：1月31日13:00現在）

被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：1月31日11:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	青森県	40	復旧済み
岩手県	190	復旧済み
岐阜県	171	復旧済み
島根県	1,957	復旧済み
大分県	200	復旧済み
山口県	853	復旧済み
長崎県	4,579	復旧済み
広島県	222	復旧済み
福岡県	562	復旧済み
○ 通信関係の状況(総務省調べ:1月31日 12:00現在)

区分	被害状況等
固定電話	○大雪による停電の影響で一部の電気通信事業者に障害が発生したが、現在全て復旧済み。
携帯電話	○大雪による停電の影響で一部の電気通信事業者で基地局が停波したが、現在全て復旧済み。

## (3) 道路

○直轄国道（国土交通省調べ：1月31日8:00現在）

【国道49号】

・大型車が多数走行不能となり、2区間で通行止めを実施したが、除雪作業の実施により、

12月27日7時に全線通行を確保

福島県河沼郡会津坂下町～同県耶麻郡西会津町

(12月25日21時35分～12月27日7時)

福島県耶麻郡猪苗代町～同県会津若松市

(12月26日4時10分～12月27日7時)

【国道9号】

・12月31日14:00頃、国道9号鳥取県東伯郡琴浦町から西伯郡大山において、立ち往生区間が発生。除雪作業の実施により、1月2日8:25に全線通行を確保

・1月30日21:00頃、国道8号福井県敦賀市において、通行不能状態が発生し、また、1月31日1時30分から通行止めを実施（越前市塚原～敦賀市田結）。現在、除雪作業を実施中。

【北陸道】

・敦賀 IC～今庄 ICにおいて通行不能車両が発生、上りにおいて1月30日23:50より通行止め、下りにおいて1月31日1:40より通行止めを開始。現在、除雪作業を実施中【その他】

・直轄国道において2区間、高速道路において11区間、降雪により通行止め

## (4) 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：1月31日8:00現在）

・12月25日に奥羽線、羽越線等で倒木が発生し、運転を見合わせたが復旧済み。

・12月31日より大雪のために運転を休止していた山陰線、伯備線、境線、木次線、三江線は1月3日午前までに全線運転再開

・1月28日から津軽線で大雪のため貨物列車が立ち往生したため運転を休止したが、29日までに復旧済み。

・1月30日から大雪により北陸線、信越線等で運転を休止し、除雪作業を行っている。

## (5) 文教施設等

○被災箇所数（文部科学省調べ：1月31日15:00現在）

区分	箇所数
国立学校施設	4
公立学校施設	130
社会教育・体育、文化施設等	9
文化財等	6
研究施設等	1
計	150

※主な被害状況：建物の屋根破損、バックネットの破損、自転車置場の倒壊、樹木の倒壊など

(6) 農林水産関係（農林水産省調べ：1月28日14:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	パイプハウス・畜舎 等の損壊等 果樹・野菜の折損等 牛・豚・ブロイラー の死亡	4,494棟 772ha 19万頭(羽)	岩手県、島根県、鳥取県、鹿児島県、長崎県、福島県、北海道
農地・農業用施設	農業用施設の損壊	1箇所	鳥取県
林野関係	林地荒廃 森林被害 特用林產物活用施設の損壊(しいたけ培養施設) 特用林產物(しいたけぼた木等)	4箇所 502ha 27箇所 307千本	岩手県、京都府、島根県、鳥取県、青森県、秋田県
水産関係	漁船(転覆、沈没等) 養殖施設 水産物(わかめ、こんぶ等) 漁具(定置網等) 漁港施設の損壊 漁業用施設の損壊 共同利用施設の損壊	407隻 1,683台 14,651トン 470分統・箇所 25箇所 8箇所 31箇所	鳥取県、島根県、岩手県、青森県、宮城県、北海道

※漁船の被害には、漁船以外の船舶が含まれている可能性がある。

被害については、引き続き調査中。

## (7) 社会福祉施設

○被災施設数（厚生労働省調べ：1月18日9:00現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	9

## (8) その他

・港湾施設 被害情報なし（国土交通省調べ：1月31日8:00現在）

・空港施設 被害なし（国土交通省調べ：1月31日8:00現在）

### 4. 政府の主な対応

## (1) 関係省庁連絡会議の開催

・降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、中央防災会議会長通知（平成22年12月13日付）を周知するとともに、関係省庁間の情報連絡体制の強化、災害への即応体制を整備した。（12月20日16:00）

・今冬期の大雪等への対策に関する関係省庁連絡会議を松本防災担当大臣出席の下に開催した。(1月21日11:00)

## (2) 災害救助法の適用

○災害救助法の適用

新潟県は1月27日に長岡市、小千谷市、十日町市及び魚沼市に、1月30日に上越市及び東蒲原郡阿賀町に、1月31日に柏崎市、妙高市及び南魚沼市に災害救助法を適用

## (3) 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 460 名

車両 延べ約 160 両

○福島県

・12月26日 福島県知事から災害派遣要請(16:00)
福島県耶麻郡西会津町における除雪支援を実施

·12月26日 撤収要請(22:40)

〔派遣規模〕 人員 延べ約140名

車両 延べ約30両

## ○鳥取県

·1月1日 鳥取県知事から災害派遣要請(3:00)

鳥取県大山町における除雪支援、給油支援及び輸送支援を実施

·1月2日 撤収要請(12:53)

〔派遣規模〕 人員 延べ約110名

車両 延べ約30両

## ○島根県

・1月1日 島根県知事から災害派遣要請(14:50)

島根県松江市美保関町における除雪支援を実施

·1月2日 撤収要請(22:18)

〔派遣規模〕 人員 延べ約 90 名

車両 延べ約 60 両

## ○福井県

・1月31日 福井県知事から災害派遣要請(15:15)

福井県敦賀市・越前市における除雪支援及び物品輸送を実施

〔派遣規模〕 人員 延べ約120名

車両 延べ約40両
# 霧島山(新燃岳)の噴火による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成23年2月1日

8時00分現在

内 圈 府

### 1. 火山活動の状況(気象庁情報:1月31日現在)

霧島山の新燃岳(しんもえだけ)では、小規模な噴火が現在も継続している。

火口内に確認された溶岩ドームは、30日には直径500m程度の大きさに成長した。今後、万一、爆発的噴火に伴い溶岩ドームの大半が破壊された場合には、火口から概ね3kmの範囲まで火砕流が流下する可能性がある。

このため気象庁は、31日01時35分に火口周辺警報を発表し、警戒範囲を2kmから3kmに拡大した。噴火警戒レベル3（入山規制）に変更はない。

火口から概ね3kmの範囲では、噴火に伴う火砕流に警戒が必要である。また、火口から概ね2kmの範囲では、弾道を描いて飛散する大きな噴石等に警戒が必要である。周辺地域でも、風下側では降灰及び風の影響を受ける小さな噴石（火山れき）に注意が必要である。降雨時には泥流や土石流に注意が必要である。

## 〇これまでの活動状況等

新燃岳では、1月19日に小規模な噴火が発生したのに続き、1月26日7時31分に発生したごく小規模な噴火は、その後継続し、15時30分頃からは噴火の規模が大きくなり、中規模の噴火となった。気象庁では、更に活動が活発になる可能性があることから、26日18時00分に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から3（入山規制）に引き上げた。

その後も消長を繰り返しながら連続的に活発な噴火活動が続いていて、27日15時41分には爆発的な中規模噴火が発生し、17時28分には噴煙が火口縁上3000mまで上がった。新燃岳で爆発的噴火が発生したのは、1959年以来、52年ぶりである。

これまでの噴火に伴う降灰は、鹿児島県霧島市、宮崎県都城市など、南東側の広い範囲で観測されている。また、九州地方の広い範囲で空振(噴火に伴う空気の振動)が感じられている。

28日午前中の東京大学地震研究所による上空からの観測によると、火口の南西側に小規模な火砕流が500～600m程度流下した跡が確認された。

## 〇気象の見通し(九州南部地方)

1月31日は冬型の気圧配置が続くため、東シナ海側では概ね曇りで、太平洋側では概ね晴れる。2月1日は冬型の気圧配置は緩み、次第に高気圧に覆われるため、曇る所があるが概ね晴れる見込み。風は1日まで北西の風の吹きやすい状態が続く見込み。

2月2日から7日にかけては、晴れる日が多いが、期間の中頃を中心に雲が広がりやすい。

最高気温・最低気温はともに、2月1日までは平年並か平年より低く、2日以降は平年並か平年より高い見込み。

### 2. 人的・住家被害の状況(消防庁調べ:1月31日18:00現在)

## (1) 人的被害

負傷者3名(重傷1名、輕傷2名)

宮崎県都城市:火山灰の除去作業中にはしごから転落したもの(1月27日 重傷1名)

: 牛舎の屋根の灰を除去中に転落したもの（1月28日 軽傷2名）

## (2) 住家被害

被害情報なし
### 3. 避難の状況

(1)避難指示(消防庁調べ:1月31日18:00現在)なし

(2)避難勧告(消防庁調べ:1月31日18:00現在)

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
宮崎県	高原町	171	368	1/30 23:50
148	332	1/30 23:50
188	434	1/30 23:50
6	24	1/30 23:50
計	513	1,158

※避難所で確認された避難者数300名程度（1月31日15:00現在）

(3)自主避難(消防庁調べ:1月31日18:00現在)なし

### 4. その他被害の状況

(1) 土砂災害 （国土交通省調べ: 1月31日15:00現在）

○土砂災害警戒情報の発表状況(国土交通省調べ:1月31日15:00現在)

発表なし

(2)道路(国土交通省調べ:1月31日15:00現在)

・高速道路:現在、通行止め区間無し

·直轄国道:現在、通行止め区間無し

·県管理国道:現在、1区間で降灰により通行止め

（国道223号線 宮崎県都城市吉之元町～都城市夏尾町）

・県道:現在、5区間で降灰により通行止め

## (3) 交通機関

○鉄道(国土交通省調べ:1月31日15:00現在)

降灰による運転見合わせ

·JR九州 吉都線(都城～吉松)

(4) 文教施設等 (文部科学省調べ: 1 月 31 日 14:00 現在)

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	20
計	21

・主な被害状況: 屋外運動場などへの降灰