Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 2－2－6 水俣病ランク別補償額等一覧

项目	区分	A ラ ラ ク	B ラ ラ ク	C ラ ラ ク	備 考
1 慰藉料	1,800 万円	1,700 万円	1,600 万円	水俣病認定申請日から年5分の遅延損害金
2 治療費	昭和48年7月9日以降同49年8月31日までの(旧)特別措置法の規定による医療費及び医療手当並びに同年9月1日以降の補償法の規定による療養費及び療養手当に相当する額	昭和48年7月9日以降の水俣病認定者は認定申請日から支給
3 介護手当	昭和48年7月9日以降同49年8月31日までの(旧)特別措置法の規定による介護手当に相当する額に月1万円を加算した額及び同年9月1日以降の補償法の規定による障害補償費中の介護加算額に相当する額	同 上
4 特別調整手当	6万	3万	2万	(1)2年ごとに物価スライド(ただし,物価変動が著しい場合は1年目にも改定)(2)昭和48年4月27日以降の水俣病認定者は認定日から支給
昭和48.4.27～	6万	3万	2万	(1)2年ごとに物価スライド(ただし,物価変動が著しい場合は1年目にも改定)(2)昭和48年4月27日以降の水俣病認定者は認定日から支給
49.5.31	7万	3万5,000円/月	2万4,000円/月
49.6.1～	7万	3万5,000円/月	2万4,000円/月
50.5.31	8万5,000円/月	4万3,000円/月	3万	(2)昭和48年4月27日以降の水俣病認定者は認定日から支給
51.5.31	8万5,000円/月	4万3,000円/月	3万	(2)昭和48年4月27日以降の水俣病認定者は認定日から支給
51.6.1～	9万4,000円/月	4万8,000円/月	3万4,000円/月
52.5.31	10万2,000円/月	5万2,000円/月	3万7,000円/月
52.6.1～	11万	5万6,000円/月	4万	(2)昭和48年4月27日以降の水俣病認定者は認定日から支給
53.5.31	11万	5万6,000円/月	4万	(2)昭和48年4月27日以降の水俣病認定者は認定日から支給
53.6.1～	11万	5万6,000円/月	4万	(2)昭和48年4月27日以降の水俣病認定者は認定日から支給
54.5.31	11万	5万6,000円/月	4万	(2)昭和48年4月27日以降の水俣病認定者は認定日から支給
54.6.1～	11万4,000円/月	5万8,000円/月	4万2,000円/月
56.5.31	12万9,000円/月	6万6,000円/月	4万8,000円/月
56.6.1～	13万5,000円/月	6万9,000円/月	5万1,000円/月
56.6.1～	14万2,000円/月	7万3,000円/月	5万4,000円/月
62.6.1～	14万5,000円/月	7万5,000円/月	5万5,000円/月
平成元5.31	14万6,000円/月	7万6,000円/月	5万6,000円/月
元6.1～	14万6,000円/月	7万6,000円/月	5万6,000円/月
3.5.31	15万7,000円/月	8万2,000円/月	6万	(2)昭和48年4月27日以降の水俣病認定者は認定日から支給
3.6.1～	15万7,000円/月	8万2,000円/月	6万	(2)昭和48年4月27日以降の水俣病認定者は認定日から支給
5.5.31	16万5,000円/月	8万6,000円/月	6万3,000円/月
7.5.31	16万5,000円/月	8万6,000円/月	6万5,000円/月
7.6.1～	16万8,000円/月	8万8,000円/月	6万5,000円/月
9.5.31	16万9,000円/月	8万9,000円/月	6万6,000円/月
9.6.1～	16万9,000円/月	8万9,000円/月	6万6,000円/月
11.5.31	17万3,000円/月	9万1,000円/月	6万8,000円/月
11.6.1～	17万3,000円/月	9万1,000円/月	6万8,000円/月
13.5.31	17万2,000円/月	9万1,000円/月	6万8,000円/月
13.6.1～	17万2,000円/月	9万1,000円/月	6万8,000円/月
15.5.31	17万	9万	6万7,000円/月
15.6.1～	17万	9万	6万7,000円/月
17.5.31	17万	9万	6万7,000円/月
17.6.1～	17万	9万	6万7,000円/月
19.5.31	17万	9万	6万7,000円/月
19.6.1～	17万	9万	6万7,000円/月
20.5.31	17万	9万	6万7,000円/月

（注）上記表中、「（旧）公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（昭和44年法律第90号）」は「（旧）特別措置法」と、「公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号）」は「補償法」とそれぞれ略称した。
项目	区分	A ラ ラ ク	B ラ ラ ク	C ラ ラ ク	備 考
5 葬祭料	期	間	金 額	(1) 4の備考(1)に同じ(2) 死亡時の金額を葬祭の主宰者に支給
昭和49.5.31まで	20万 円
49.6.1 ~ 50.5.31	23万3,000円
50.6.1 ~ 51.5.31	28万3,000円
51.6.1 ~ 52.5.31	31万3,000円
52.6.1 ~ 53.5.31	33万9,000円
53.6.1 ~ 54.5.31	36万4,000円
54.6.1 ~ 56.5.31	37万5,000円
56.6.1 ~ 58.5.31	42万2,000円
58.6.1 ~ 60.5.31	44万1,000円
60.6.1 ~ 62.5.31	46万3,000円
62.6.1 ~ 平成 元.5.31	47万1,000円
平成 元.6.1 ~ 3.5.31	47万4,000円
3.6.1 ~ 5.5.31	50万8,000円
5.6.1 ~ 7.5.31	53万3,000円
7.6.1 ~ 9.5.31	54万3,000円
9.6.1 ~ 11.5.31	54万5,000円
11.6.1 ~ 13.5.31	55万7,000円
13.6.1 ~ 15.5.31	55万4,000円
15.6.1 ~ 17.5.31	54万6,000円
17.6.1 ~ 19.5.31	54万4,000円
19.6.1 ~ 20.5.31	54万2,000円
6 症状の見直し	将来,症状に,上位ランクに変更することを相当とするような変化が生じたときは,調停委員会に対し,上記1及び4の金額の変更を申請することができる。
7 近親者の慰藉料	配偶者等の慰藉料につき,その存否及び金額の決定を,調停委員会に申請できる。
上記6により,金額の変更があったとき,左の申請ができる。
8 申請人が水俣病により死亡したときの慰藉料	相続人等は,死亡者本人及び自己の慰藉料につき,調停委員会に対し,その存否及び金額の決定の申請をすることができる。
9 患者・家族の福祉対策	チッソ株式会社は収容施設の整備拡充,治療及び訓練,授産及び職業のあつせん等の方策を講ずることにより,患者及びその家族の福祉増進に寄与するよう努める。
10 公害防止対策	チッソ株式会社は水俣周边海域の浄化対策についての具体的方策の実施に努めるとともに,既に締結された公害防止協定は,誠実にこれを遵守履行する。
11 調停手続費用	チッソ株式会社の負担

## （資料）公害等調整委員會事務局
## 2 伊賀市産業廃棄物処分場水質汚濁防止等調停申請事件

(平成17年（調）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成17年8月29日、三重県、大阪府及び京都府の住民ら110人から、三重県伊賀市において安定型最終処分場を設置・操業している産業廃棄物処理業者、産業廃棄物搬入業者及び処分場土地所有者並びに三重県を相手方（被申請人）として、調停を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らは、本件処分場に違法に埋め立てられた産業廃棄物に起因する有害物質を含んだ排水が地下水やその周辺の河川へ流入し、その水系に水源地をもつ市民の生活環境にも影響するおそれがあることから、同処分場の適正な管理を求めるとして、被申請人らに対し、共同して、許可された産業廃棄物以外の産業廃棄物を同処分場から撤去するとともに、許可された産業廃棄物以外の産業廃棄物の埋立状況、PCB（ポリ塩化ビフェニル）、硫化水素及び有害化学物質による汚染について調査することを求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに調停委員会を設け、7回の調停期日を開催するとともに、平成19年5月10日、化学物質、廃棄物処理に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任し、現地調査を実施するなど、手続を進めている。
平成19年度に公害等調整委員会が受け付けた裁定事件は、5件であり、これらに前年度から繰り越された11件を加えた計16件が19年度に係属した。このうち、3件が19年度中に終結し、残り13件が20年度に繰り越された（表2－2－1）。

## 1 名古屋市における道路騒音被害責任裁定申請事件

（平成16年（七）第1号事件・平成18年（調）第1号事件）

## (1) 事件の概要

平成16年3月18日、愛知県名古屋市の住民2人から、国（代表者国土交通大臣）及び名古屋高速道路公社を相手方（被申請人）として、責任裁定を求める申請があった。申請の内容は以下のとおりである。申請人らは、被申請人らが管理する国道及び国道上に高架構造となっている自動車専用道路から著しい自動車騒音被害を受けている。加えて、被申請人公社の管理する道路のジョント部分を車両が通行するために騒音が増加し、申請人らの生活を脅かしている。これらを理由として、被申請人らに対し、損害賠償として、申請人1人当たり金500万円及びこれに対する平成15年5月11日から支払済みに至るまで年5分の割合による金員の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、7回の審問期日を開催し、申請人らに対する証拠調べを行うとともに、平成16年8月12日、道路騒音に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地騒音測定調査を実施して測定結果を報告書に取りまとめるなどの手続を進めた結果、本件については当事者間の合意による解決が相当であると判断した。18年7月18日、第7回審問期日において、公害紛争処理法第42条の24第1項の規定により職権で調停に付し（平成18年（調）第1号事件）、裁定委員会が自ら処理することとし、19年4月6日に開催した第2回調停期日において裁定委員会から下記調停案を提示したところ、当事者双方はこれを受諾して調停が成立し、責任裁定申請は取り下げられたものとみなされ、本事件は終結した。

調 停 条 項
1 申請人らと被申請人名古屋高速道路公社は、本日、別紙写しのとおりの防音工事助成契約を締結した。
2 申請人らは、被申請人国及び同名古屋高速道路公社に対する名古屋地方裁判所平成15年（ワ）第4639号損害賠償請求事件を速やかに取り下げる。
3 申請人ら、被申請人国及び同名古屋高速道路公社は、申請人ら、被申請人国及び同名古屋高速道路公社との間には、上記1の防音工事助成契約書に定める外に何ら債権債務がないことを相互に確認する。
4 本件手続に要した費用は、各自の負担とする。
以上

## 2 茨城県北浦町における化学物質による健康被害原因裁定申請事件

(平成17年（ゲ）第1号事件)
## (1) 事件の概要

平成17年2月14日、茨城県北浦町の住民3人から、金属製品製造会社2社及び茨城県を相手方（被申請人）として、原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らは、住居付近で操業する被申請人ら会社の工場の事業活動及び敷地内でなされている産業廃棄物の焼却、埋立て等により、身体の健全性が著しく損なわれ、申請人らのうち2人については転居を余儀なくされている。これら申請人らが受けている健康被害は、被申請人ら会社の工場の事業活動等によるものであり、また、被申請人県が適切な指導監督を行わなかったことにより、原因が除去されず被害が拡大した、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、8回の審問期日を開催するとともに、平成18年5月19日、化学物質と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査、現地証拠調べ、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めている。

## 3 横浜市におけるマンション建設工事による家屋損傷原因裁定申請事件

(平成17年（ゲ）第5号事件)

## (1) 事件の概要

平成17年7月21日、建設会社から、神奈川県横浜市の住民1人を相手方（被申請人）として、原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が施工したマンション建設工事と被申請人が所有する家屋の不具合との因果関係は、申請人が提示したものを超えて存在しないとの原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めたが、平成19年10月2日、申請人から都合により申請を取り下げる旨の申出があり、本事件は終結した。

## 4 川崎市における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件

（平成17年（七）第3号事件・平成20年（調）第1号事件）

## (1) 事件の概要

平成17年8月16日、鉄道会社から、学校法人及び川崎市を相手方（被申請人）として、責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人は被申請人学校法人から購入した土地を不動産会社に売却したが、本件土地の一部からごみ混じりの土が発見され、調査の結果、土壌汚染が発生していることが判明したため、売買契約は解除され、売買代金を返還した上、損害賠償金を支払う合意をした。その後、本件土地中の廃棄物は被申請人学校法人が埋立てに使用したもので、さらに被申請人市も本件土地における廃棄物埋立てに関与していたことが判明した。これらを理由として、被申請人らに対し、応分の負担を求める観点から、本件土壌汚染により申請人が被った損害のうち、土壌汚染とそれに伴う
地下水汚染を除去するための直接工事費及び同工事に必要不可欠な調査費等の総額金52億1,639万8,250円及びこれに対する平成19年11月23日から支払済みまで年5分の割合による金員の連帯支払を求めるものである。

その後、平成18年7月5日、申請人から被申請人学校法人に対する申請を取り下げる旨の申出があった。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、12回の審問期日のほか、文書提出命令の申立てに関してイン・カメラ手続を開催、現地調査を実施するなど、手続を進めた結果、本件については当事者間の合意による解決が相当であると判断し、平成20年1月23日、第12回審問期日において、審問手続を終結した上、公害紛争処理法第42条の24第1項の規定により職権で調停に付し（平成20年（調）第1号事件）、裁定委員会が自ら処理することとした。その後、2回の職権調停期日を開催したが、20年3月27日の第2回職権調停期日において調停は不調になり打ち切られたため、裁定告知に向けて裁定手続を進めている。

## 5 渋谷区におけるビル建設工事騒音被害等責任裁定申請事件

(平成18年（七）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成18年1月11日、東京都渋谷区の住民2人から、建設会社を相手方（被申請人）として、責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らの住居に近いビル建設現場で被申請人が行った鉄筋コンクリート破砕作業及び掘削作業による騒音、粉じん等の発生のため、申請人1人は、自宅での仕事に支障が生じて工事期間の約7か月間収入が得られず、また、申請人1人は、騒音、粉じん等によるストレスから健康を損ねて会社を退社せざるを得なかった。これら申請人らの肉体的、精神的損害に対する慰謝料等として、被申請人に対し、合計金336万1,950円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、10回の審問期日を開催するとともに、現地調査、証拠調べを行うなどして手続を進めた結果、平成19年11月19日、下記のとおり被申請人の損害賠償責任を一部認める裁定をし、本事件は終結した。

## 公調委平成18年（セ）第1号 渋谷区におけるビル建設工事騒音被害等責任裁定申請事件

## 裁定

## (当事者の表示省略)

1 被申請人は，申請人Aに対し，20万円を支払え。

2 被申請人は，申請人Bに対し，20万円を支払え。

3 申請人らのその余の申請をいずれも棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

第1 当事者の求める裁定

1 申請人ら

被申請人は，申請人Aに対して192万5000円を，申請人Bに対して143万6950円を，それぞれ支払えとの裁定を求める。

## 2 被申請人
本件裁定申請をいずれも棄却するとの裁定を求める。

## 第2 事案の概要

1 本件は，申請人らが，被申請人の行ったビル建設工事（解体工事）に起因する騒音，振動又は粉じんによって財産的，肉体的及び精神的損害を被ったと主張し，被申請人に対し，民法709条の不法行為に基づき，それぞれ損害の賠償を求める事案である。

2 前提事実（争いのない事実並びに後掲各証拠及び審問の全趣旨により容易に認定できる事実）

（1）申請人らは，平成１７年３月２８日（以下，特に断りのない限り，月日のみの記載は平成１７年を指すものとする。），申請人ら肩書住所地所在のＤビルの〇階〇号室に転居し，以後，そこに居住している（甲第６号証の１，第７号証，審問の全趣旨）。

(2) 被申請人は，土木建設工事の請負等を目的とする株式会社である（審問の全趣旨）。

（3）被申請人は，東京都渋谷区△△△○丁目○○番○号及びその周辺敷地（別紙図面1の桃色に塗られた部分。以下「本件工事現場」という。）において，敷地の東側に存在したホテル（以下「既存ホテル」という。）の基礎・地下躯体部分の解体工事及び敷地の西側に存在したアパートの基礎の解体工事を行い（以下，両解体工事を併せて「本件解体工事」という。），その後，鉄筋コンクリート造地上6階地下2階建ての建物及び鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造地上2階地下1階建ての建物を新築する工事を行った（争いのない事実）。

(4) D ビル，申請人ら宅，E ビル，F ビル及び本件工事現場の位置関係は，別紙図面 1 のとおりである（職第 3 号証）。

## 3 争点

（1）本件解体工事に伴う騒音，振動又は粉じんにより申請人らが被害を受けたか否か。

(2) 本件解体工事に伴う騒音，振動又は粉じんにより申請人らが受けた被害が，一般社会生活上受忍すべき限度（受忍限度）を超えるものであったか否か。また，被申請人にそのことにつき過失があったか否か。

## (3) 損害額

## 4 争点に関する当事者の主張

（1）本件解体工事に伴う騒音，振動又は粉じんにより申請人らが被害を受けたか否か。

## 【申請人らの主張】

## ア 申請人A

(精神的苦痛)

申請人Aは，本件解体工事に伴う騒音，振動又は粉じんにより，精神的苦痛を被った。（収入の減少）

申請人Aは，フリーデザイナーであり，3月28日以降，申請人ら宅で企業プロモーションビデオの編集等の仕事をするつもりであったが，本件解体工事が行われた約7か月間，騒音，振動又は粉じんによって動画編集，作曲，テロップの打込み等の作業を集中して行うことができなかったことから，収入を得ることができず，損害を受けた。

## イ 申請人 B

## (肉体的·精神的苦痛)

申請人Bは，5月ころ，本件解体工事に伴う騒音，振動又は粉じんによるストレスが原因で，左眼中心性網脈絡膜症及び全身アレルギー反応等の疾病を発症し，肉体的及び精神的苦痛を被った。

## (収入の減少)

申請人Bは，株式会社Gでテレビ番組制作ディレクターとして就業していたところ，上記疾病によりディレクターとしての仕事ができなくなったため，8月3日に同社を退職せざるを得なくなり，以後，収入を得ることができず，損害を受けた。

## 【被申請人の主張】

## いずれも，争う。

## ア 申請人Aの主張に対し

申請人Aの受けたと主張する精神的苦痛については，争う。

申請人Aは，3月28日以前から体調不良のため，フリーデザイナーとして具体的な仕事に携わっていなかったのであるから，収入の減少はない。また，本件解体工事に伴う騒音，振動又は粉じんと，申請人Aが動画編集，作曲，テロップの打込み等の作業を集中し
て行うことができなかったこととの間には、因果関係がない。

## イ 申請人 B の主張に対し

申請人Ｂの受けたと主張する精神的苦痛については，争う。

本件解体工事に伴う騒音，振動又は粉じんと，申請人らが主張する申請人Bの健康被害との間には因果関係がないし，当該申請人Bの健康被害とその退職との間にも因果関係がない。

仮に，本件解体工事に伴う騒音，振動又は粉じんにより申請人Bに健康被害が生じたとしても，それは居室の窓を開け放していたという申請人ら自らの行為が原因である。

(2) 本件解体工事に伴う騒音，振動又は粉じんにより申請人らが受けた被害が，一般社会生活上受忍すべき限度（受忍限度）を超えるものであったか否か。また，被申請人にそのことにつき過失があったか否か。

## 【申請人らの主張】

## ア騒音等の程度

本件解体工事に伴う騒音の程度は，申請人ら宅の居室内で測定した結果（甲第1号証の1，2，第8号証の1，2）によれば，最大で90～100dBに達するものであった。振動や粉じんもひどく，申請人Bは，上記のとおり，本件解体工事に伴う騒音，振動又は粉じんによるストレスが原因で，左眼中心性網脈絡膜症及び全身アレルギー反応等の疾病を発症したほどであった。

## イ地域性（本件工事現場の周囲の状況）

申請人ら宅は，明治通りに直接面しておらず，明治通りからビル一軒奥まっているところに所在しているため，車音も聞こえず，静かな場所である。

## ウ 本件解体工事の実施内容

被申請人は，4月初旬から11月初旬までの約7か月間にわたり（ただし，おおむね週6日間），本件解体工事を行った。

実際に作業が行われたのは，午前6時ころから午後6時ころまでの休憩時間を除く約11時間であり，その間，4台以上の重機を一斉に用いるなどして騒音，振動又は粉じんを発生させた。鉄筋コンクリートの粉砕作業をする場合，粉砕する対象物の強度等を分析し，発生する騒音の音量や程度等のシミュレーションを行い，問題があれば，例えば，金属酸化還元剤やくさび式油圧割岩機を用いるなど，騒音，振動又は粉じんを抑える工事方法を選択するべきであるにもかかわらず，被申請人は，本件解体工事においてかかる工事方法を選択しなかった。

## 工 被申請人が防音対策等を採らなかったこと

申請人らは，4月初旬以降，本件解体工事に伴う騒音，振動又は粉じんに関し，被申請人に対して再三苦情を申し立てたが，被申請人は，防音処置等の具体的な対策を一切行わなかった。

## オ 申請人らは危険へ接近したものではないこと

申請人らは，自宅で仕事をするため，静かな環境を求めて，現在の申請人ら宅に転居した。被申請人が本件解体工事を開始したのは，申請人らが現在の申請人ら宅に転居した後である4月上旬である。また，申請人らは，転居するに当たって，不動産仲介業者からも，賃貸人からも本件解体工事について事前に説明を受けていなかった。

本件解体工事に関する掲示板（建築計画のお知らせ）は，普段人が通らない私道に面した位置に設置されていたにすぎない。また，申請人らは，転居後に同掲示板を見たが，そこには，地上2階地下1階建てビルが建築される旨記載されていたにすぎず，地上6階地下2階建てビルが建築されるとは予想できなかった。

## 力まとめ

以上の事実からすると，本件解体工事に伴う騒音，振動又は粉じんによる被害は，受忍限度を超えているというべきであり，また，被申請人には，そのことにつき過失がある。【被申請人の主張】

以上の事実からすると，本件解体工事に伴う騒音，振動又は粉じんによる被害は，受忍限度を超えているというべきであり，また，被申請人には，そのことにつき過失がある。【被申請人の主張】

## ア騒音等の程度

騒音規制法に基づく特定建設作業の規制基準は，同法に則った方法での測定結果が，工事現場敷地境界で85dBを超えないことである。騒音規制法の定める測定方法に従って敷地の境界線で騒音測定した結果，同法違反が認められなければ，特段の事情のない限り，
受忍限度の範囲内であるとすべきであるし，仮に同法違反が認められたとしても，本件において受忍限度を超えるか否かを最終的に判断するに当たっては，申請人ら宅の居室内における騒音の程度を基準とすべきである。ところが，申請人らの主張する上記の測定結果は，騒音規制法に則った適切な測定方法によるものではなく，瞬間的な数値が撮影されたものにすぎないから，証拠としての価値がない。

なお，被申請人においても，騒音規制法に則った測定はしていないが，10月20日に渋谷区の職員が測定した結果（ただし，測定方法は不明）によれば，本件工事現場との境界部分で81dBであり，Dビル付近では67～68dBであったこと及び被申請人は，本件解体工事に伴う騒音に関し，渋谷区から指導・勧告を受けたことはないことからすれば，本件解体工事に伴う騒音の程度は，騒音規制法の基準内であったと推認できる。

## イ地域性（本件工事現場の周囲の状況）

本件工事現場は，都市計画法上，道路から30mまでが商業地域，それより奥が第2種中高層住居専用地域であり，表参道交差点から約110m離れた明治通り沿いに位置しており，中高層ビルが建ち並ぶ地域にある。申請人ら宅のあるDビルは，明治通りから路地を約12m入ったところに位置しており，車両騒音の高い地域にある。

## ウ 本件解体工事の実施内容

本件解体工事は，3月14日から始まり，10月29日に終了した。その作業内容及び使用機械は，別紙工程表（乙第19号証と同じ内容の表）のとおりである（ただし，機械の台数は，本件工事現場に設置されていたことを示すものであり，使用状況を示したものではない。）。作業時間帯は，午前8時から午後5時までのうち，午前10時から15分間，正午から1時間，午後3時から15分間の各休息時間を除く時間帯である。しかも，ジャイアントブレーカーによる解体作業をするに当たっては，原則として，3～5分で一度中断し，1～2分後に再開するという騒音等に配慮する方法が採られていた。

## 工 被申請人は防音対策等を採っていること

被申請人は，本件解体工事を行うに当たって，国土交通省より低騒音型建設機械に指定されている重機を使用し，ハンドブレーカーを動かすのに必要なコンプレッサーも低騒音型を使用するとともに，ジャイアントブレーカー等の大きな騒音を発生させる機器の使用を極力回避した。また，切梁設置が完了した直後の9月下旬に，防音目的でシートを設置し，10月中旬以降には，さらに防音性能の高いシートを設置する措置を採った。

被申請人は，申請人らの苦情を受け，6月30日，申請人ら宅の窓への防音サッシの取付けやホテルへの一時転居を提案したが，申請人らは，金銭要求に終始し，被申請人の提案を拒否した。

## オ 申請人らは危険へ接近したものであること

本件解体工事の発注者及び設計者は，本件解体工事が行われることが事前に分かるように，掲示板（建築計画のお知らせ）を設置するとともに，Dビルのオーナーに対して事前に説明した。そして，被申請人が本件解体工事に着手したのは3月14日であり，申請人らが現在の申請人ら宅に転居したのは同月28日である。したがって，申請人らは，本件解体工事に伴う騒音等が発生することを承知した上で，現在の申請人ら宅に転居したといえる。

## 力まとめ

以上の事実からすると，本件解体工事に伴う騒音，振動又は粉じんによる被害は，受忍限度を超えているということはできないし，また，被申請人に過失もない。

## (3) 損害額

【申請人らの主張】

ア 申請人A

(7) 慰謝料 70万0000円

申請人Aの精神的苦痛に対する慰謝料は，70万円を下らない。

## (1) 逸失利益

1 2 2万5 000円

申請人Aと同年齢である55歳男性の平成16年度の平均年収は1035万5000円であり，これを本件解体工事が行われた7か月間に換算すると604万0416円であるから，申請人Aには同額の逸失利益が生じたというべきところ，かかる逸失利益の内金として122万5000円の損害賠償を請求する。
イ 申請人 B

(7) 慰謝料

70万0000円

申請人Bの精神的苦痛に対する慰謝料は，70万円を下らない。

(1) 逸失利益

71万0000円

申請人Bは，株式会社Gから285万円の年収を得ていたのであるから，本件解体工事が行われた約7か月間に換算すると，本来166万円の収入を得ることができたところ，実際には8月3日に退職したことにより4月から7月までの間の95万円の収入しか得られなかった。したがって，その差額である71万円が逸失利益というべきである。

## (ウ) 治療費

2万6950円

申請人Bは，左眼中心性網脈絡膜症及び全身アレルギー反応等の疾病に関する治療費として，2万6950円を支出した。

## 【被申請人の主張】

いずれも，争う。

## 第3 争点に対する判断

1 争点(1)（本件解体工事に伴う騒音，振動又は粉じんにより申請人らが被害を受けたか否か）について

本件全証拠に照らしても，本件解体工事に伴う振動又は粉じんにより申請人らが被害を受けたことを認めるに足りない。

本件解体工事によって一定の騒音が発生していたことについては，当事者間に争いがなく，申請人らは，その被害の程度は別として，この騒音によって，精神的苦痛を受けたことが認められる（申請人A，申請人B）。しかしながら，申請人Aが主張する収入の減少や，申請人Bの健康被害（肉体的苦痛），収入の減少，治療費の損害と，本件解体工事に伴う騒音との因果関係を認めるに足りる的確な証拠はない。

したがって，本件解体工事に伴う騒音によって申請人らに精神的被害が生じたことは認められるが，その余の申請人ら主張の被害については認めることはできない。

2 争点(2)（本件解体工事に伴う騒音，振動又は粉じんにより申請人らが受けた被害が，一般社会生活上受忍すべき限度（受忍限度）を超えるものであったか否か。また，被申請人にそのことにつき過失があったか否か）について

上記のとおり，本件解体工事に伴い一定程度の騒音が発生し，そのことによって，申請人らが精神的苦痛を受けたことが認められるので，これが受忍限度を超える被害か否か，また，そのような被害について，被申請人に過失があったか否かについて検討を加える。

## (1) 受忍限度の判断基準

本件解体工事に伴う騒音により申請人らが受けた被害が，一般社会生活上の受応限度を超えるものであったか否かは，加害者側の事情と被害者側の事情を総合して判断すべきであり，具体的には，①侵害行為の態様とその程度，②被侵害利益の性質とその内容，③侵害行為の公共性の内容と程度，④侵害行為の開始とその後の継続状況，⑤その間に採られた被害の防止に関する措置の有無及びその内容，効果等を総合して判断するのが相当である（最判昭56．12．16民集35巻10号1369頁，最判平7．7．7民集49巻7号1870頁，公調委平10．7．24裁定（平4（七）第1号ほか9件，小田急線騒音被害等責任裁定申請事件）参照）。

この場合，侵害行為の態様とその程度を検討する上で，加害者側が騒音規制法15条1項の「環境大臣の定める基準」（以下「規制基準」という。）に違反しているか否かは，無視できない点ではある。なぜならば，同法による規制は，「生活環境を保全し，国民の健康の保護に資することを目的とする」（同法1条）からである。しかし，他方で，規制基準は，騒音対策工法・機械及び騒音防止技術の開発普及状況，代替工法の有無，現場における騒音対策の実態等を踏まえて定められた最低限の内容であり，かつ，行政による取締りを手段としていることから，敷地境界線の騒音レベル等でもって判断する画一的な内容となっているのである。これに対して，民事上の違法性に係る受忍限度の判断は，個別事案における総合的な帰責相当性の判断であるから，規制基準の遵守の有無によってのみ決せられるべきものではなく，あくまでも，その遵守の有無は上記の諸事情の総合判断における一要素として斟酌されるにとどまると解すべきである。
(2) 侵害の程度－本件解体工事による騒音発生状況

## ア作業工程

本件解体工事の作業工程の実績については，被申請人は，資料が残っていないことから確認ができない部分があるとしながらも，複数関係者の記憶等で補いつつ，乙第19号証を作成，提出している。

乙第19号証の内容自体については，一般的に通常想定される作業工程と著しく異なり不自然であるなど，その記載の信用性を大きく減殺するような事情は見当たらない。また，乙第19号証に関しては，申請人らが被申請人に対して本件解体工事に伴う騒音等に関する苦情を申し立てたと主張するのは4月初旬以降であり，他方，本件工事現場の作業所長であるHは，その参考人尋問において，4月からのジャイアントブレーカーを使った工事においては，大きな騒音が発生した旨供述しており（参考人H），時期的に申請人らの主張とHの供述はほぼ合致している上，乙第3号証の1（5月20日欄のK T E L）及び乙第16号証では，騒音被害について，申請人Bとおぼしき人物から，電話で，被申請人に対して苦情を申し立てられたのが，5月20日であり，当該時期は，ロックオーガー工事の開始直後であり（乙第19号証），参考人Hの供述（ロックオーガー工事の際には，ジャイアントブレーカーを超える騒音が発生したときがあるとの供述）とも符合することからすると，大きな騒音が発生したとされる時期に関しては，乙第19号証の信用性が裏付けられているといえる。

したがって，乙第19号証によって，本件解体工事の作業工程を，基本的には認定できるというべきであり，その作業工程の内容は，おおむね別紙工程表のとおりとなる。

ところで，本件解体工事の開始時期について，当事者間に争いがあるものの，①被申請人は，騒音規制法の規定及び振動規制法の規定に基づき，特定建設作業の実施期間を3月14日から6月14日までとして各特定建設作業実施届出を渋谷区長に提出しており（乙第1号証の1，職第1号証の1），被申請人において4月に至るまで解体作業を開始できなかった事情は特に見当たらないこと，そして，②乙第19号証のとおり，ジャイアントブレーカーアタッチメントの設置は，作業工程上，3月28日以降とされているから，それ以前は，本件工事現場の工事騒音について，申請人を含め関係者が気付かなかった可能性もあり，仮に，3月14日に本件解体工事が開始されていたとしても申請人らの主張・陳述と両立し得ないわけではないことからすれば，本件解体工事は，3月14日に開始され，10月29日までの約7か月に及び，その間の作業工程は，おおむね別紙工程表のとおりに行われたものと認定するのが相当である。

## 使用機械，使用箇所

乙第19号証によれば，8月26日から10月20日までの間で，ブレーカー使用と付記され，緑色で着色された期間41日について，ジャイアントブレーカーの使用があったものと認められる。他方，被申請人は，CAT320B型及びCAT313型油圧ショベルについて，作業所内ブレーカーアタッチメント配置使用可能状況日として，その台数と日が青く着色されている部分（CAT320B型では3月28日～5月7日，CAT313型では7月22日～8月11日）については，本件工事現場に設置されていたことを示したものにすぎず，実際の使用状況を示したものではないと主張する。

しかしながら，まず，3月28日から5月7日までについてみると，①ジャイアントブレーカーは，本件工事現場に設置されていた以上，いつでも使用可能な状況に置かれていたこと，②被申請人は，上記期間中にジャイアントブレーカーを使用するものとして，騒音規制法の規定及び振動規制法の規定に基づく各特定建設作業実施届出書を渋谷区長に提出したこと（乙第1号証の1，職第1号証の1），③Hは，その参考人尋問において，4月上旬くらいからジャイアントブレーカーの使用が始まったと認識している旨供述していること（参考人H）からすれば，上記期間においてジャイアントブレーカーが使用されたものと推認することができる。もっとも，被申請人が上記期間におけるジャイアントブレーカーの使用箇所として自認する乙第25号証（乙第19号証と同様，その不利益事実部分，すなわち，ジャイアントブレーカーの使用箇所として自認する部分については，基本的に信用できると考えられる。）の青色で塗られた部分（大きいフーチング又はコンクリート転体の塊）を超えて使用されたと認めるに足りる証拠はなく，乙第11号証の緑色で塗られた部分（基礎部分）をジャイアントブレーカーで解体するのに約1か月半を要し
ていることと対比すると，3月28日から5月7日までのうち，ジャイアントブレーカーが使用されたのは，ある程度短い期間であったと推認される。

次に，7月22日から8月11日までについてみると，①ジャイアントブレーカーは，本件工事現場に設置されていた以上，いつでも使用可能な状況に置かれていたこと，②被申請人は，上記期間中にジャイアントブレーカーを使用するものとして，騒音規制法の規定及び振動規制法の規定に基づく各特定建設作業実施届出書を渋谷区長に提出したこと（乙第1号証の2，職第1号証の2），③本件解体工事の作業工程（乙第2号証の1，2）から考えて，上記に記載のある日数程度は，ジャイアントブレーカーの使用があったものと考えても不自然ではないことからすれば，上記期間を通じて，ジャイアントブレーカーが使用されたものと推認することができる。

そして，上記以外の本件解体工事における使用機械等については，おおむね別紙工程表のとおりであると認められる。

## ウ 1 日当たりの作業時間

1 日当たりの作業時間について，午前 8 時から午後 5 時までは，作業が行われていたという点で双方の主張が一致しており，その限度で 1 日当たりの作業時間を認定できるが，これを超えて，申請人らが主張しているように，午前 6 時ころから作業が始まったこと及び午後 6 時ころまで続いていたことを認めるに足りる証拠はない。また，午前 10 時から 15 分間，午前 12 時から 1 時間，午後 3 時から 15 分間の休憩を取っていたことが認められる（参考人 I）。

したがって，１日当たりの実働の作業時間（騒音の出ていた可能性のある時間）は，７時間３０分程度と認められる。

## エ騒音の程度

## (ア) 10月12日における騒音の程度

申請人らは，10月12日，渋谷区から借り受けた騒音計を使用して騒音の計測を行った。その計測は，アナログ式の騒音計によるもので，レベルレコーダーもついていなかったこと等から，測定データは残っていない。しかし，申請人らが撮影したビデオテープ（甲第8号証の1）があり，同画面からは，申請人ら宅において，北東側壁面に三対設置されている各窓（以下「北東窓」という。）のうち，一番北側の窓を開けて計測した際，騒音計の針が下記の数値の範囲で振幅していたことが読み取れる。

## 記

10月12日午前11時10分 78～83dB

午後 2時10分 82～86dB

ところで，騒音規制法上の測定方法は，騒音タイプにより次の4つに分けられ，タイプ別に評価値算定方法が決められている（特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準（昭和43年11月27日厚生省・建設省告示第1号））。

§ 1 騒音計の指示値が変動せず，又は変動が少ない場合(タイプ1)は，その指示値となる。

§ 2 騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し，その指示値の最大値がおおむね一定の場合(タイプ2)は，その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

§ 3 騒音計の指示値が不規則且つ大幅に変動する場合(タイプ3)は，測定値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

§ 4 騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し，その指示値の最大値が一定でない場合（タイプ4）は，その変動ごとの指示値の最大値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

上記申請人による計測日は，10月12日であり，当該日にジャイアントブレーカーによる解体工事が行われていたことは，乙第19号証により認定できる。一般に，ブレーカーによる騒音は，「準定常衝撃騒音」（レベルがほぼ一定で極めて短い間隔で連続的に発生する衝撃騒音）の例として挙げられ，上記のタイプ2に該当し，その評価量としては，「変動ごとの指示値の最大値の平均値」とされている（職第4号証）。本件解体工事では，ジャイアントブレーカーのアタッチメントとして，MKB1500SS（甲南建機製）が使用され，そのカタログによれば，打撃回数は毎分360～480回であって（乙第5号証の7，参考人H），本件解体工事において打撃回数が著しく低
く抑えられていたことを認めるに足りる証拠はないから，本件解体工事におけるジャイアントブレーカーによる騒音も，上記「準定常衝撃騒音」であったと認められる。

もっとも，実際の建設工事現場においては，複数の建設作業が並行して行われ，また，解体工事に限っても，ブレーカーの横で，解体物を集めるバックホーが稼動し，運搬車両に積み込む作業を行っていることは珍しくないから，建設工事現場における騒音とは，複数の建設機械による複合騒音であって，バックホーのような「変動騒音」を発生する機械が稼動している場合には，その影響により，複合騒音レベルも「変動騒音」の様相を呈することは考えられなくもない。しかしながら，本件解体工事においては，バックホーをはじめとして主たる建設機械は，国土交通省の低騒音型の型式指定を受けたものを使用していると認められるから，これらの機械による騒音は，ジャイアントブレーカーの発する騒音に比して低いレベルの騒音であったと推認され，その暗騒音による補正を考慮しても，10月12日における本件解体工事の現場では，ジャイアントブレーカーによる騒音が他の建設機械の騒音と比して卓越していたと認めるのが相当である。

したがって，10月12日に本件工事現場から発生していた騒音は，騒音規制法上の測定方法でいうタイプ2に該当し，その評価量としては，「変動ごとの指示値の最大値の平均値」をもって評価すればよいと認められるのであって，申請人らの計測については，ビデオテープで，騒音計の針が振幅する動きを見ることができるのであるから，これから読み取れる最大値の平均をもって，本件解体工事におけるブレーカーの騒音評価量と考えて差し支えないものと認められる。

よって，上記の読み取り値から，その値は，申請人ら宅で窓を開けて，おおむね85dB（（午前の最大83dB＋午後の最大86dB）÷2＝84．5）程度と認められる。

（イ）8月26日～10月20日のうち，ジャイアントブレーカー2台を使用した解体工事期間（合計38日間）における騒音の程度

① 8月26日から10月20日までを通じて，既存ホテルの地下外壁を取り壊しつつ，切梁を設置しながら，段階的に掘削を進める掘削工事が行われていたこと（乙第19号証，審問の全趣旨〔第5回審問期日における被申請人の陳述〕），②地下工事の開口部が東側に向かって開いており，地下で発生した騒音の拡散方向が限定されていたと推測されること（甲第8号証の1），③使用されていた2台のジャイアントブレーカーは，10月12日におけるものと同じ機械であること（乙第19号証）が認められる。そうすると，作業内容・作業の対象物（①），地形による騒音の拡散状況・障害物の有無（②），使用機械の種類・台数（③）など，騒音の程度を決定付ける諸条件は10月12日と基本的に同様であるから，騒音レベルに大きな差違はないものと推認される。

よって，8月26日から10月20日までのうち，ジャイアントブレーカー2台を使用した解体工事期間（合計38日間）は，上記(γ)と同様に，申請人ら宅で窓を開けた状態で85dB程度の騒音が発生していたものと推認するのが相当である。

(り）7月22日～8月11日，同月26日，27日，9月24日の合計21日間における騒音の程度

上記期間における解体工事においても，①掘削工事が行われたこと（乙第19号証，審問の全趣旨〔第5回審問期日における被申請人の陳述〕），②地下工事の開口部が主に東側に向かって開いており，地下で発生した騒音の拡散方向が限定されていたと推測されること（甲第8号証の1）は，上記(イ)と同様に認められるが，③使用されたジャイアントブレーカーは，8月12日におけるものと同じ機械ながら，1台のみの使用である（乙第19号証）。

上記(7)と比較してみると，使用機械の台数（③）において差違があるほかは，作業内容・作業の対象物（①），地形による騒音の拡散状況・障害物の有無（②）は同様であると認められるから，騒音レベルは，上記(7)よりやや低減した可能性はあるとしても，ほぼ同程度の騒音が発生していたものと推認される。

(Ⅰ) 3月28日～5月7日における騒音の程度

上記期間において，ジャイアントブレーカーが使用されたと認められることは前記のとおりであるが，この期間における騒音の程度を上記(γ)と比較して検討するに，①同期間の解体工事は，既存ホテルの内部及び基礎部分（外壁を除いた部分）の解体作業
であり（乙第19号証，審問の全趣旨〔第5回審問期日における被申請人の陳述〕），上記(7)と作業内容・作業対象物が大きく異なる。②その間，ジャイアントブレーカーが使用されたのは，既存ホテルの内部及び基礎部分のうち乙第25号証の青色で塗られた部分（大きいフーチング又はコンクリート躯体の塊）に限られる（乙第23号証，参考人H）。また，③作業工程が上記(7)の時期と異なるため，地形による騒音の拡散状況・障害物の有無も大きく異なるものと推測される。さらに，④使用されたジャイアントブレーカーは，8月12日におけるものと同じ機械であるが，1台のみの使用である（乙第19号証）。以上のことから，3月28日から5月7日までにおける解体工事においてジャイアントブレーカーが使用された作業では，騒音の程度を決定付ける諸条件は上記(7)とは異なり，上記(7)の騒音レベルをもって推認することは困難であるものの，Hが，その参考人尋問において，本件解体工事で一番大きな音が出た作業工程は何かとの質問に対し，第1番目に，「4月中旬からの解体工事」を挙げ，次に，「8月から10月までの基礎の解体工事」を挙げていること（参考人H）からも推認されるように，当該期間においては，(イ)の期間と同様に，ジャイアントブレーカーの使用に伴い，申請人らの感覚のみならず，一般第三者の感覚に照らしても，相当大きな騒音が発生していたことが認められる。

(オ) ロックオーガー工事期間（5月20日～7月9日のうち，休日及び調整日を除く合計34日間）における騒音の程度

上記期間においては，別紙図面2の黑色太線部分（本件工事現場の南側境界線付近）で，地中にある既存ホテル外壁の古いコンクリートをスクリーで破壊しながら，約15mの円筒形の穴を掘った後，山留め壁を構築するロックオーガー工事が行われ，合計86本の穴が掘られた（乙第20号証，審問の全趣旨〔第5回審問期日における被申請人の陳述〕）。

かかるロックオーガー工事期間中，騒音の測定はされていないから，騒音の程度に関する客観的な証拠は存在しない。また，作業内容・作業の対象物（①），地形による騒音の拡散状況・障害物の有無（②），使用機械の種類・台数（③）など，騒音の程度を決定付ける諸条件は10月12日と大きく異なるから，上記(7)の騒音レベルをもって合理的に推認することもできない。

しかしながら，Hは，その参考人尋問において，当初，ロックオーガー工事は低騒音であると聞いていたが，実際には，作業工程の一部で非常に大きな騒音が発生し，その騒音は，感覚的にはジャイアントブレーカーを上回る程度であった旨供述している（参考人H）。また，下記(4)アのとおり，申請人らが本件解体工事に伴う騒音について苦情を申し立てるようになったのは，証拠上，ロックオーガー工事が開始した直後の5月20日以降のことであるところ，かかる事情は，ロックオーガー工事に伴う騒音が，それ以前の工事に伴う騒音を上回る程度であったことをうかがわせるものといえる。そして，Hは，申請人らの苦情に対し，6月22日，ホテルへの一時転居又は防音サッシの取付けという対策案を持参して，申請人ら宅を訪問したことが認められるから（乙第8号証，第16号証），被申請人としても，ロックオーガー工事に伴い，上記対策が必要な程度の騒音が発生していると認識していたものと推認される。そうすると，参考人Hの上記供述に加え，申請人らの苦情の時期及びそれに対する被申請人の対応を考慮すれば，ロックオーガー工事期間における作業工程の一部で，上記(7)の騒音レベルを上回る騒音が発生していたものと推認できる（なお，乙第10号証の2（平成17年7月6日付けの申請人らの被申請人に対するファクシミリ）には，「・・基礎工事での3ヶ月間です，・・・電話も聞こえず仕事は振動と騒音で何も出来ず引っ越して来てすぐ始まってもうすぎている3ヶ月間のことですこれからの事でも無く今でもありません電話は近くにおけば聞こえますし以前の100dBを軽くオーバーする事無い様で何とかなるでしょう」との記載があるが，この記載は，基礎工事の3か月間については，仕事に支障が生じており，特に納得できないという申請人らの心情を訴えている趣旨に理解することもできるから，この記載は，上記認定判断を左右しないというべきである。

もっとも，上記(7)の騒音レベルを上回る騒音が発生した作業工程の一部がどの程度であったのかが問題となるところ，本件解体工事に当たって，Hは，ロックオーガー工事が低騒音であるとの認識に基づいて同工法を導入したものと認められること（参考人
H）からすれば，通常は，比較的低騒音しか発生せず，スクリューが地中で特に堅い物に当たるなどの特殊事情がある場合に限って，大きい摩擦音が発生するものというべきである。本件においては，ロックオーガー工事の期間中，特に大きい騒音の発生した頻度・継続時間等に関する客観的な証拠は存在しないことからすれば，上記(7)の騒音を上回る程度の騒音が発生した範囲は，「ロックオーガー工事期間における作業工程の一部」という以上に具体的に特定することは困難である。

(カ) 上記(ア)ないし(オ)以外の作業期間における騒音の程度

バックホーによる掘削，圧縮破砕機による解体作業，SMW機器による穿孔等が実施されたことが認められる（乙第19号証）。これらの作業については，一般的には，特定建設作業に指定されているジャイアントプレーカーによる解体作業と比較すれば，騒音の程度は低いものと考えられ，参考人Hもこれに沿う供述をする。

確かに，個々の機械は低騒音型であっても，複数の機械を同時に稼働していた場合の複合騒音として，ある程度の騒音が発生していたものと認められる。しかし，その複合騒音の程度を認めるに足りる客観的な証拠はないし，諸条件の異なる前記（Ｇ）ないし（Ｇ）の騒音レベルをもって合理的に推認することはできないから，結局，前記（Ｇ）ないし（Ｇ）以外の作業期間における騒音の程度を特定することはできない。

## オ 暴露した騒音の程度

(ア) 8月26日～10月20日のうち，ジャイアントブレーカー2台を使用した解体工事期間（合計38日間）において暴露した騒音の程度

ところで，上記エで認定した騒音の程度は，申請人ら宅の窓際における窓を開けた状態での騒音レベルである。しかし，受忍限度超過の有無は，申請人らが被害を受けたと主張する被害状況に即して判断するのが相当であるところ，申請人らの損害賠償請求は，申請人ら宅居室において，窓を閉めた状態でも，受忍限度を超えた騒音に暴露されたことによって被害を受けたことを前提とするものであると解される。そこで，かかる主張に即して，窓を閉めた状態での室内騒音レベルについて検討するに，証拠（甲第1号証の1，乙第19号証，申請人A）によれば，10月22日，部屋の中央で窓を閉めた状態で，約60dBであったことが認められる。そして，一般に，通常の建物においておおむね期待できる平均的な防音性能は，25dB程度であると考えられること（職第6号証・平成10年5月22日「騒音の評価手法等の在り方について（報告）」中央環境審議会騒音振動部会騒音評価手法等専門委員会），環境省作成の「騒音に係る環境基準の評価マニュアルⅠ基本評価編」（職第10号証）によれば，建物の防音性能の目安として，当分の間，外壁の種類がRC，モルタル，サイディングの場合，窓の可動部分の幅の合計が1間（約1.8m）を超える場合には，防音性能は25dBとされていること，平成19年8月30日事実調査の結果によれば，申請人ら宅の室外の等価騒音レベルが63.7dBであり，窓をすべて閉め切った状態での室内の等価騒音レベルが43.2dBであり，その差が20.5dBと算出されることからすれば，申請人ら宅内への透過損失が最大25dB程度であると推認しても差し支えない（北東窓は，三対いずれも，可動部分の幅が1720mmの引き違い窓であり，厚さ6.8mmの網入り型ガラスが取り付けられているところ（平成19年8月30日事実調査の結果），板ガラス協会作成の「板ガラスの遮音性能～開口部の遮音設計の為の資料～新JISに基づく音響透過損失データ（2000年版）」（職第9号証）によれば，厚さ6.8mmの網入り型ガラスの遮音性能の平均値が29dBとされているが，申請人ら宅には三対のガラス窓が取り付けられていることからすると，窓の実際の遮音性能は，29dBより低くなるものと推測されるから，遮音性能の平均値が29dBとされている事実は，申請人ら宅内への透過損失が最大で25dB程度であるとする上記推認に反するものではない。そうすると，上記エ(7)の窓際における窓を開けた状態での騒音レベル（約85dB）から試算（マイナス25dB）すれば，約60dBと算出される。これらの事情を考慮すると，ジャイアントブレーカー稼動日においては，窓を閉めた状態での室内騒音レベルは，60dB程度であったと認めるのが相当である（このことは，被申請人もおおむね認めるところである。）。

次に，窓を閉めた状態での室内騒音レベルの評価について検討するに，①平成19年8月30日事実調査の結果によれば，窓をすべて閉め切った状態での申請人ら宅の室内