Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
介護未経験者確保等助成金 支給申請額内訳書

申請者事業主名称

(1) 対象労働者氏名	1	2	3
介護参入特定労働者(裏面参照)である場合は○を付けてください。
(2) 従事する介護保険事業所
上記事業所の雇用保険適用事業所番号
(職種)
(3) 雇入れ日	平成 年 月 日	平成 年 月 日	平成 年 月 日
(最後の)対象労働者の雇入れ日における雇用保険被保険者の総数	人
(4) 賃金締切日・賃金支払日	(締切日) 毎月	日 (支払日) 当月・翌月	日
(5) 支給対象期(1期・2期)	/ ~ /	/ ~ /	/ ~ /
(6) 離職等のあった日(裏面参照)	平成 年 月 日	平成 年 月 日	平成 年 月 日
(7) 離職の場合、その理由(裏面参照)
(8)(5)の期間に支払われた賃金額	円	円	円
(9) 支給申請額(助成対象期間の途中で離職した場合等は日額計算が必要。裏面参照)	円	円	円

(10) 合計支給申請額(今回申請する支給額の合計金額)	円

注 (1) の対象労働者の1の欄は、必ず最初に雇い入れた対象労働者を記入して下さい。記載に当たっては、裏面の記入上の注意を必ずご覧下さい。
## 様式第1号－1（注意書き）

## (添付書類)

対象労働者の雇入れ状況、賃金の支払状況等を明らかにする次の書類を添付して下さい。

（１）必須の添付書類

都道府県知事が発行する介護保険法第46条第1項に規定する介護保険の指定事業者としての指定通知書又はその写し、登記事項証明書等、介護関係業務の事業を行っている事業主であることを示す書類

「雇用保険適用事業所一覧表」

対象労働者の業務内容、所属等を明らかにする組織図、辞令等又はその写し

対象労働者に対して支払われた賃金が手当ごとに区分された賃金台帳又はその写し

対象労働者の出勤状況が日ごとに明らかにされた出勤簿等の書類

対象労働者の履歴書(写)、事業主が所持している場合は職務経歴書(写)

雇用契約書（写）又は雇入れ通知書（写）

「介護労働者雇用管理責任者」を書面により通知している場合は、その書面(写)

（２）必要に応じて支給申請書に添付する書類

・事業所を離職した常用労働者の氏名、離職年月日、離職理由等が明らかにされた労働者名簿等の書類

·「介護労働者雇用管理責任者選任届」

・就業規則、賃金規定等・総勘定元帳その他の管轄労働局長が必要と認める書類

## (記入上の注意)

1 （1）欄の対象労働者については、一度に申請することのできる対象労働者について3人まで記載することができます。その場合、対象労働者を雇い入れた順に記載してください。なお、雇用する雇用保険被保険者の総数が200人以上の事業主で、対象労働者が4人以上となる場合は、この様式第1号－1を複数枚使用して提出してください。

※助成の対象となる労働者数…雇入れ日(一度に複数の対象労働者について申請する場合、最後に雇い入れた対象労働者の雇入れ日)において、事業主(企業単位)が雇用する雇用保険被保険者の総数が200人未満の場合は3人まで、200人以上300人未満の場合は6人まで。以降100人単位ごと3人ずつ加算。なお、700人以上の場合20人まで(上限)。

※雇用保険被保険者の総数…介護事業と兼業して他の事業を行う事業主の場合、介護事業を行う事業所における被保険者数の総数。

2 対象労働者が介護参入特定労動者である場合は、該当する対象労働者の欄に〇を記入してください。

※介護参入特定労働者…介護関係業務の未経験者かつ雇入れ日時点で25歳～39歳の方で、雇入れ日の前日から起算して過去1年間に雇用保険被保険者でなかった方。

3 (4) 欄については、賃金締切日及び賃金支払日が定められている場合のみご記入ください。（賃金支払日については、当月又は翌月のいずれかに○印を付してください。）

4 （5）欄については、今回の申請に係る対象労働者の支給対象期を記入してください。（1期又は2期のいずれかに○印を付してください。）支給対象期の起算日と終了日については、下記※1、※2を参照してご記入ください。

※1 助成対象期間は、対象労働者を雇い入れた日（賃金締切日が定められている場合は雇入れ日の直後の賃金締切日の翌日。ただし、賃金締切日に雇い入れた場合は雇入れ日の翌日、賃金締切日の翌日に雇い入れた場合は雇入れ日。）から起算して1年の期間です。助成対象期間の最初の6か月を支給対象期の第1期、第1期の直後の6か月を支給対象期の第2期といいます。

※2 対象労働者を助成対象期間の途中で下記4の①～③の理由により雇用しなくなった場合又は週の所定労働時間が30時間未満に変更された場合は、当該離職又は変更のあった日の前日までが助成対象期間となります。

5 (6) 欄及び(7) 欄については、助成対象期間の途中で以下の①～③の理由等により雇用されなくなった場合又は週の所定労働時間が30時間未満に変更された対象労働者がいる場合のみ記載してください。(7) 欄については、以下の①～③の番号を記入してください。

① 対象労働者の責めに帰すべき理由による解雇

② 対象労働者の死亡

③ 天災その他やむを得ない理由により、事業の継続が不可能となったことによる解雇

6 (9) 欄については、この支給申請書で申請する各対象労働者に係る支給申請額を記入してください。

ただし、当該対象労働者が助成対象期間の途中で上記4の①～③の理由等により雇用されなくなった場合又は週の所定労働時間が30時間未満に変更された場合は、助成対象期間の初日から当該離職又は変更のあった日の前日(以下「離職日等」という。)までの期間について、日割り計算となります。当該離職日等の属する支給対象期について、次の方法により支給申請額を算出してください（1円未満は切り捨て。）。

支給対象期における対象労働者1人あたり支給額25万円（※介護参入特定労働者の場合は1人あたり50万円）離職日等の属する支給対象期の初日から離職日等までの日数

支給対象期の日数

積算根拠については別途添付して下さい(様式自由)。なお、詳細については労働局担当係にお問い合わせ下さい。
介護未経験者確保等助成金 対象労働者雇用申告書（第1期・第2期）

介護未経験者確保等助成金の対象労働者の雇い入れについて下記のとおり申告します。なお、下記の申告内容について偽りはありません。また、申告内容が事実と相違していることが判明し、管轄労働局長より助成金の返還通知があった場合は、受給した全額に所定の利息を加算して返還することを承諾します。
労働局長 殿
事 業 主 記 入 欄
申請事業主(事業主が法人である場合は、主たる事業所の所在地、法人の名称、代表者の氏名を記入。)	提出年月日	平成	年 月 日
(フリガナ)氏 名	(法人の場合、法人の名称)印
所在地(〒)	(Tel)
対象労働者を雇い入れた事業所	名 称
所在地(〒)	(Tel)
助成金の受給実績(予定を含む)	介護未経験者確保等助成金	無 · 有(最後の支給決定日:平成 年 月 日)
その他の助成金	無 · 有(名称)
介護関係業務の未経験者の雇い入れ状況
①氏名など	(フリガナ)氏 名	(男・女) 昭・平 年 月 日生( )歳
②雇い入れ年月日	平成 年 月 日	③雇用保険被保険者番号
④未経験者の状況	(1)現在の担当職種・職務	(2)保有する介護関係の資格
(3)前職までの職務経歴等	最終学歴(卒業(修了)年月日)	(昭・平 年 月 日卒)
職務経歴(法人名・事業所名)	従事した期間	担当職種(兼任した職務も記載)
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5過去1年以内に勤めていたか	勤めていた・勤めていない	⑥現在の雇用主と前雇用主は関係があるか	ある · ない
⑦対象労働者の確認欄	①②③④⑤⑥欄を確認し、事実と相違ありません。また、この申告書の内容と私の雇用保険に関する情報が一致しないときは、労働局が申請事業主に対してその情報を提示し、確認を求めることに同意します。
⑧備 考

（注）記載に当たっては、裏面の注意書きを必ずご覧ください。なお、右上の※欄は記入しないで下さい。
※この申告書は、「介護未経験者確保等助成金支給申請書」（様式第1号）とともに、申請事業主の主たる事業所（通常本社）の所在地を管轄する都道府県労働局職業安定部介護未経験者確保等助成金担当係に提出して下さい。なお、提出期間については、様式第1号（注意書き）の（提出上の注意）の2を参照して下さい。

1 この雇用申告書は、助成対象となる介護関係業務の未経験者1人ごとに作成・提出して下さい。

2 申請に係る支給対象期（第1期もしくは第2期）に○を付けて下さい。

3 「助成金の受給実績」欄には、当てはまる方に〇を付け、所要の項目に記入してください。

・介護未経験者助成金・・・本助成金を受給したことがある場合のみ、直近の支給決定日を記入して下さい。

・その他の助成金・・・本助成金以外を受給したこと（又は予定）がある場合のみ、助成金の名称を記入して下さい。

2屋い入れ年月日とは、雇用保険被保険者として雇い入れた年月日を指します。

2 屋い入れ年月日とは、雇用保険被保険者として雇い入れた年月日を指します。

5　④「未経験者の状況」では、今回の申請の対象となる介護関係業務の未経験者(以下「未経験者」といいます。）の状況について記入して下さい。

（1）現在の担当職務…雇い入れた事業所において現在担当している職務の名称

・（2）保有する介護関係の資格・・・未経験者が保有している介護関係の資格の名称

・（3）前職までの職務経歴等

○最終学歴…最終学歴およびその卒業（修了）年月日を記入して下さい。大学等の教育機関に限らず、介護関係の養成施設を修了した場合でも、最終的に卒業（修了）したものを記入して下さい。

○職務経歴…最初の就職先から前職までの職務経歴を記入して下さい。その際、対象労働者が歴任した職種を、兼任していた職務も含めて記入してください。

6 ⑤については、未経験者について過去1年間に当該事業主の事業所において雇用されていた者は「勤めていた」を、それ以外の場合は「勤めていない」をそれぞれ〇で囲んで下さい。

7 ⑥については、当該事業主と、未経験者の雇入れ日の前日から起算して過去1年間に未経験者を雇用していた事業主との間に資本金、経済的、組織的関連性等からみて、関係がある場合は「ある」を、それ以外の場合は「ない」をそれぞれ〇で囲んで下さい。

8 ⑦については、①から⑥を未経験者本人に確認させてください。また、この雇用申告書と、対象労働者にかかる雇用保険の情報が一致しない場合は、管轄労働局から申請事業主に対して確認を求める場合があります。雇用保険のデータは個人情報であるため、申請事業主に開示することについて本人の承諾を得てください。その上で、本人直筆で氏名を記入させ、私印を押印させて下さい。

《各項目で記入欄が足りなくなった場合は、⑧備考欄を使用してわかりやすいように記載してください。》

## (書類等の保管)

助成金の支給を受けた事業主は、助成金の申請に当たって提出した書類等について、当該助成金等の最後の支給日の属する年度から起算して5年間整理保管することとされています。

また、これらの書類等について都道府県労働局より提示、提出を求められたときは、速やかに提示又は提出して下さい。この求めに応じていただけない場合、雇用保険法又は介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の規定に基づき罰せられることがあります。

## (不正受給について)

不正受給は犯罪です。偽りその他の不正行為により支給を受け、または受けようとした場合は、支給決定の取消しまたは支給金額の全額の返還（年5%の利息を加算）を求めます。また、その後一定期間、雇用保険法に基づくその他の助成金を受給できなくなります。特に悪質なケースは、詐欺罪として刑罰に処せられる場合があります。

(以下のような支給のための条件が定められています。他にも条件がありますので、詳細等については労働局担当係にご相談下さい。)

（1）介護関係業務の未経験者を雇用保険一般被保険者（ただし、週の所定労働時間が30時間未満の者を除く。）として雇い入れ、助成金の支給終了後も継続して雇用する事業主であること。

(2) 最初の対象労働者を雇い入れた日の6ヵ月前の日から、支給申請書の提出日までの間（「基準期間」といいます。）に、申請事業主において、事業主都合による一般被保険者の離職がないこと。

(3) 基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされた者の数を、当該助成金の支給申請を行った事業所における対象労働者の雇入れ日における被保険者数で除して得た割合が6％を超えているものでないこと。なお、この基準期間に、当該事業所に係る特定受給資格者の人数が3人以下である場合はこの限りではないこと。

(4) 助成金の対象となる労働者が、過去1年間に申請事業主又は申請事業主と資本的・経済的関連性のある事業主の下で雇用されていないこと。

(5) この助成金の支給を行う際に、雇い入れに係る事業所において成立する保険関係で、前々年度より前の年度に係る労働保険徴収法第19条第1項第1号の一般保険料の滞納がないこと。

(6) 労働関係法令を遵守していること。
# 介護労働者雇用管理責任者選任届

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

勞動局長殿

___勞動局長 殿

事業主住所

名 称

職・氏名

印

このたび、当事業所では、下記の者を介護労働者雇用管理責任者として選任いたしましたので報告いたします。

選任した者の氏名	(所属部課・役職名)
選任年月日	平成 年 月 日
選任方法	・辞令等の書面・口頭・その他（具体的に）

※選任方法については、該当するものに〇を付すこと。その他に該当する場合は具体的な方法を括弧内に記入すること。

なお、介護労働者雇用管理責任者の周知については、下記により行っていることを併せて報告いたします。

周知を開始した年月日	平成 年 月 日
周知方法	・事業所内掲示・書類等の手交
・その他（具体的に）
周知内容	・介護労働者雇用管理責任者氏名
・介護労働者雇用管理責任者の役割
①介護労働者の雇用管理の改善等に関する事項について、事業主の指示に基づき必要な措置を検討し、実施すること。
②介護労働者の労働条件等の雇用管理に関し、介護労働者の相談に応ずること。

$ ^{※} $ 周知方法については、該当するものに○を付すこと。その他に該当する場合は具体的な方法を括弧内に記入すること。
## 様式例

## 雇用保険適用事業所一覧表

事業所名	雇用保険適用事業所番号	雇用保険被保険者数	管轄の公共職業安定所

合計	簡所	人

※ 別紙がある場合は右記に○（別紙あり）
(様式例 別紙)

事業所名	雇用保険適用事業所番号	雇用保険被保険者数	管轄の公共職業安定所
## 委 任 状

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

事業主 住所 〒

名称

氏名 ___ 印

私は、下記2の者を代理人と定め、下記1に規定する権限を委任する。

記

1 権限

年 月 日に雇い入れた（対象労働者の名前）に係る介護未経験者確保等助成金の支給に係る事務に関する一切の権限（ただし、助成金の代理受領を除く。）

2 代理人 住所 $ \overline{T} $

氏名

代理人が使用する印鑑 印

注：助成金の支給申請の際には、申請窓口に委任状の写しを提出して下さい。
平 成 21 年 度 特 别 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 176 回 国 会 提 出)
## 目次

写成21年度特别会计嵌入导出决算 …… 1

嵌入导出决算及び各事項の計算 …… 3

内閣府、総務省及び財務 …… 3

省所管交付税及び議与税配付金 …… 3

法務省所管 …… 6

登記 …… 6

財務省所管 …… 7

地震再保険 …… 7

国債整理基金 …… 8

財政投融資 …… 10

外国為替資金 …… 13

財務省及び国土交通省所管 …… 14

特定国有財産整備 …… 14

文部科学省、経済産業省及び環境省所管 …… 15

エネルギー対策 …… 15

厚生労働省所管 …… 19
国立高度専門医療センター 19

労 働 保 険 21

船 員 保 険 27

年 金 29

農 林 水 産 省 所 管 41

食 料 安 定 供 給 41

農 業 共 済 再 保 険 50

森 林 保 険 56

国 有 林 野 事 業 57

漁船再保険及び漁業共済保険 59

経 済 産 業 省 所 管 64

貿 易 再 保 険 64

特 許 66

国 土 交 通 省 所 管 67

社 会 資 本 整 備 事 業 67

自 動 車 安 全 79
平 成 21 年 度 特 別 会 計 歲 入 歲 出 決 算

次に掲げる各特別会計の平成21年度の歳入歳出決算並びにその歳入の款項別の金額及び歳出の項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

所 管	特 別 会 計
内閣府、総務省及び財務省	交 付 税 及 び 議 与 税 配 付 金
法 務 省	登 記
財 務 省	地 震 再 保 険
国 債 整 理 基 金
財 政 投 融 資
外 国 為 替 資 金
財務省及び国土交通省	特 定 国 有 財 産 整 備
文部科学省、経済産業省及び環境省	工 ネ ル ギ 一 対 策
厚 生 労 働 省	国 立 高 度 専 門 医 療 セ ン ター
労 働 保 険
船 員 保 険
年 金
( 2 ) 特別会計歳入歳出決算

所管	特別会計
農林水産省	食料安定供給
農業共済再保險
森林保險
国有林野事業
漁船再保險及漁業共済保險
經濟產業省	貿易再保險
特許
国土交通省	社會資本整備事業
自動車安全
# 歳 入 歳 出 決 算 及 び 各 事 項 の 計 算

# 内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

交付税及び譲与税配付金勘定

誠 入
款 · 項	誠 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 誠 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 誠 入 額(円)
他 会 計 占 リ 受 入
一 般 会 計 占 リ 受 入	16,573,294,000,000	16,573,294,000,000	16,573,294,000,000	0	0
租 税	1,318,900,000,000	1,319,806,174,738	1,319,806,174,738	0	0
地 方 揮 発 油 税	285,000,000,000	290,513,213,575	290,513,213,575	0	0
石 油 ガ ス 税	13,000,000,000	12,323,939,719	12,323,939,719	0	0
自 動 車 重 量 税	315,500,000,000	317,555,790,320	317,555,790,320	0	0
航 空 機 燃 料 税	15,100,000,000	14,411,923,687	14,411,923,687	0	0
特 別 占 ル 税	12,500,000,000	11,064,272,500	11,064,272,500	0	0
地 方法 人 特 別 税	677,800,000,000	673,937,034,937	673,937,034,937	0	0
借 入 金
借 入 金	33,617,295,408,000	33,617,295,408,000	33,617,295,408,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,800,000	209,668	209,668	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	447,912,454,000	624,128,538,582	624,128,538,582	0	0
誠 入 合 計	51,957,403,662,000	52,134,524,330,988	52,134,524,330,988	0	0
儀出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)
地方交付稅交付金	15,820,237,049,000	0	0	0	0	15,820,237,049,000	0	0
地方特例交付金	462,011,000,000	0	0	0	0	462,011,000,000	0	0
地方讓与稅讓与金	1,277,600,000,000	0	0	25,721,510,000	0	1,296,550,552,220	0	6,770,957,780
事務取扱費	259,705,000	0	0	0	0	249,041,928	0	10,663,072
諸支出金	500,000	0	0	0	0	0	0	500,000
国债整理基金特別会計へ繰入	34,188,395,408,000	0	0	0	0	33,781,756,361,276	0	406,639,046,724
予備費	2,600,000,000	0	0	0	0	0	0	2,600,000,000
歳出合計	51,751,103,662,000	0	0	25,721,510,000	0	51,360,804,004,424	0	416,021,167,576
交通安全对策特别交付金勘定
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
交 通 反 則 者 納 金
交 通 反 則 者 納 金	77,622,212,000	73,864,302,870	73,864,302,870	0	0
雑 収 入
雑 収 入	97,349,000	24,068,422	24,068,422	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	7,348,500,000	5,987,856,456	5,987,856,456	0	0
歲 入 合 計	85,068,061,000	79,876,227,748	79,876,227,748	0	0
歲 出
項	歲 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
交通安全对策特別交付金	78,381,879,000	0	0	0	0	73,806,636,000	0	4,575,243,000
諸 支 出 金	603,945,000	0	0	0	0	553,819,396	0	50,125,604
予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	0	0	100,000,000
歲 出 合 計	79,085,824,000	0	0	0	0	74,360,455,396	0	4,725,368,604
法務省所管登記嚴入
款 · 項	巌入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済巌入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済巌入額(円)
登記手數料収入	90,204,258,000	81,939,598,487	81,939,598,487	0	0
登記印紙収入	53,961,311,000	51,592,857,357	51,592,857,357	0	0
登記情報提供等手數料収入	36,242,947,000	30,346,741,130	30,346,741,130	0	0
他會計より受入
一般會計より受入	66,094,064,000	66,094,064,000	66,094,064,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	215,965,000	218,783,098	216,144,994	2,581,104	57,000
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	20,291,387,000	27,498,405,380	27,498,405,380	0	0
巌入合計	176,805,674,000	175,750,850,965	175,748,212,861	2,581,104	57,000
巌 出
項	巌出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済巌出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
事務取扱費	157,662,556,000	0	0	0	0	150,737,287,155	0	6,925,268,845
施設整備費	11,070,768,000	2,648,784,530	0	0	0	8,211,769,725	5,377,895,169	129,887,636
国債整理基金特別会計へ繰入	10,000,000	0	0	0	0	0	0	10,000,000
予備費	100,000,000	0	0	0	0	0	0	100,000,000
巌出合計	168,843,324,000	2,648,784,530	0	0	0	158,949,056,880	5,377,895,169	7,165,156,481
財務省所管 地震再保険 （7）

財務省所管
地震再保險
歳入
款 · 項	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
再保險料収入
再保險料収入	54,277,105,000	53,462,226,710	53,462,226,710	0	0
雜 収 入
雜 収 入	13,733,675,000	13,197,980,497	13,197,980,497	0	0
歳入合計	68,010,780,000	66,660,207,207	66,660,207,207	0	0
歳出
項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
再 保 險 費	67,924,443,000	0	0	0	0	0	0	67,924,443,000
事 務 取 报 費	85,837,000	0	0	0	0	58,155,844	0	27,681,156
予 備 費	500,000	0	0	0	0	0	0	500,000
歳出合計	68,010,780,000	0	0	0	0	58,155,844	0	67,952,624,156
労働目所目
国債整理基金
巌入
款 項	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
他会計より受入
他会計より受入	78,794,291,409,000	76,082,938,742,376	76,082,938,742,376	0	0
租 税
たばこ特別税	188,600,000,000	190,387,097,473	190,387,097,473	0	0
公債金
公債金	97,573,496,152,000	93,330,258,356,810	93,330,258,356,810	0	0
配当金収入
配当金収入	21,548,120,000	21,548,120,854	21,548,120,854	0	0
運用収入
運用収入	165,628,982,000	135,955,116,066	135,955,116,066	0	0
雑収入
雑収入	76,364,704,000	104,371,867,761	104,371,867,761	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	5,286,860,611,000	16,467,493,846,452	16,467,493,846,452	0	0
歳入合計	182,106,789,978,000	186,332,953,147,792	186,332,953,147,792	0	0
歳出
項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経賛増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
国債整理支出	170,005,556,412,000	11,180,461,433,980	0	0	0	165,536,088,889,824	12,525,983,261,737	3,123,945,694,419
財務省所管 国債整理基金 （ 9 ）

項目	蔵出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済蔵出額(円)	翌年度線越額(円)	不
用
額
(円)
事務取扱費	1,233,566,000	171,801,071	0	0	0	1,031,109,823	149,278,047	224,979,201
地方道路整備臨時貸付金社会資本整備事業特別会計へ線入	100,000,000,000	0	0	0	0	65,278,755,000	0	34,721,245,000
蔵出合計	170,106,789,978,000	11,180,633,235,051	0	0	0	165,602,398,754,647	12,526,132,539,784	3,158,891,918,620
## 財政融資資金勘定

## 歲 入

款 项	巌入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
資金運用収入
運用利殖金収入	4,276,773,065,000	3,896,422,710,185	3,896,422,710,185	0	0
公債金
公債金	14,100,000,000,000	9,409,999,270,117	9,409,999,270,117	0	0
財政融資資金より受入
財政融資資金より受入	19,218,929,726,000	18,222,530,811,343	18,222,530,811,343	0	0
積立金より受入
積立金より受入	7,335,000,000,000	7,335,000,000,000	7,335,000,000,000	0	0
信託受益権等讓渡収入
信託受益権等讓渡収入	500,000,000,000	0	0	0	0
雑収入
雑収入	44,571,667,000	35,615,216,771	35,615,216,771	0	0
巌入合計	45,475,274,458,000	38,899,568,008,416	38,899,568,008,416	0	0
財務省所管 財政投融資 財政融資資金勘定 （11）

嵐 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出 済 歳 出 額 (円)	翌 年 度 線 越 額 (円)	不 用 額 (円)
財 政 融 資 資 金 へ 線 入	15,600,000,000,000	0	0	0	0	9,409,999,270,117	0	6,190,000,729,883
事 務 取 报 費	5,343,261,000	0	0	0	0	4,952,077,387	0	391,183,613
諸 支 出 金	1,077,688,054,000	0	0	0	0	718,632,755,350	0	359,055,298,650
一 般 会 計 へ 線 入	7,335,000,000,000	0	0	0	0	7,335,000,000,000	0	0
国債整理基金特別会計へ線入	20,099,890,537,000	0	0	0	0	19,949,276,645,199	0	150,613,891,801
予 備 費	60,000,000	0	0	0	0	0	0	60,000,000
歳 出 合 計	44,117,981,852,000	0	0	0	0	37,417,860,748,053	0	6,700,121,103,947
投資勘定
賦入
款 · 項	賦入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済賦入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済賦入額(円)
運用収入	74,266,191,000	104,158,331,634	104,158,331,634	0	0
償還金収入	1,059,600,000	1,059,600,000	1,059,600,000	0	0
利子収入	285,026,000	187,254,670	187,254,670	0	0
納付金	2,639,965,000	13,407,476,964	13,407,476,964	0	0
配当金収入	70,281,600,000	89,504,000,000	89,504,000,000	0	0
投資財源資金より受入
投資財源資金より受入	21,000	21,597	21,597	0	0
他会計より受入
一般会社より受入	265,625,127,000	220,519,126,403	220,519,126,403	0	0
雑収入
雑収入	2,714,997,000	86,760,073	86,760,073	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	39,834,210,000	74,792,424,735	74,792,424,735	0	0
賦入合計	382,440,546,000	399,556,664,442	399,556,664,442	0	0
賦出
項	賦出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增减額(円)	支出済賦出額(円)	翌年度繰越額(円)	不用額(円)
産業投資支出	382,100,000,000	24,400,000,000	0	0	330,769,500,000	12,600,000,000	63,130,500,000
事務取撥費	134,481,000	0	0	0	90,222,931	0	44,258,069
国债整理基金特別会計へ繰入	116,000	0	0	0	0	0	116,000
予備費	200,000,000	0	0	0	0	0	200,000,000
賦出合計	382,434,597,000	24,400,000,000	0	0	330,859,722,931	12,600,000,000	63,374,874,069
財務省所管外国為替資金歳入
款 项	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
外国為替等売買差益
外国為替等売買差益	120,000,000,000	157,582,440,690	157,582,440,690	0	0
運用収入
運用収入	3,299,766,879,000	2,948,058,775,147	2,948,058,775,147	0	0
雑 収 入
雑 収 入	9,610,000	158,654,061	158,654,061	0	0
歳入合計	3,419,776,489,000	3,105,799,869,898	3,105,799,869,898	0	0
歳出
項	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增减額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
事務取扱費	869,956,000	0	0	0	779,683,884	0	90,272,116
諸 支 出 金	31,321,021,000	0	0	0	15,041,862,015	0	16,279,158,985
国债整理基金特別会計へ繰入	1,310,972,169,000	0	0	0	167,455,622,241	0	1,143,516,546,759
予備費	300,000,000,000	0	0	0	0	0	300,000,000,000
歳出合計	1,643,163,146,000	0	0	0	183,277,168,140	0	1,459,885,977,860
財務省及び国土交通省所管

財務資產及圓面交易通過所售
特定国有財產整備
賬 入
款 項	賬入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済虧入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済虧入額(円)
国有財產処分収入
国有財產売払収入	23,115,154,000	44,290,767,232	44,290,767,232	0	0
他會計より受入
一般會計より受入	3,942,605,000	3,942,605,000	3,942,605,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	699,825,000	1,063,866,066	1,063,866,066	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	95,615,161,000	119,107,752,237	119,107,752,237	0	0
賬 入 合 計	123,372,745,000	168,404,990,535	168,404,990,535	0	0
賬 出
項	賬出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済虧出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
特定国有財產整備費	62,248,338,000	11,269,284,653	0	0	0	31,754,652,413	11,557,539,757	30,205,430,483
事務取扱費	1,393,627,000	0	0	0	0	756,222,529	0	637,404,471
国债整理基金特別会計へ繰入	926,132,000	0	0	0	0	926,131,650	0	350
予 備 費	10,000,000	0	0	0	0	0	0	10,000,000
賬 出 合 計	64,578,097,000	11,269,284,653	0	0	0	33,437,006,592	11,557,539,757	30,852,835,304
文部科学省、経済産業省及び環境省所管

エネルギー対策

## エネルギー需給勘定

賦入
款 项	賦入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済賦入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済賦入額(円)
他會計より受入
一般會計より受入	561,077,890,000	561,077,890,000	561,077,890,000	0	0
石油証劵及借入金収入
石油証劵及借入金収入	1,462,700,000,000	1,386,774,000,000	1,386,774,000,000	0	0
備蓄石油売払代
備蓄石油売払代	15,237,902,000	16,354,384,374	16,354,384,374	0	0
雑収入
雑収入	1,536,181,000	41,932,480,308	41,932,443,901	36,407	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	80,646,498,000	253,004,872,073	253,004,872,073	0	0
賦入合計	2,121,198,471,000	2,259,143,626,755	2,259,143,590,348	36,407	0
賦出
項	賦出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済賦出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
燃料安定供給対策費	270,506,765,000	10,143,232,067	0	0	191,342,380,078	9,520,477,921	79,787,139,068
エネルギー需給構造高度化対策費	289,781,716,000	82,543,117,854	0	0	286,345,409,348	52,960,922,901	33,018,501,605
(16) 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策 エネルギー需給勘定

項	歲 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	32,571,000,000	0	0	0	32,571,000,000	0	0
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	20,538,642,000	0	0	0	20,538,642,000	0	0
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費	91,137,042,000	0	0	0	91,137,042,000	0	0
事務取扱費	1,195,397,000	0	0	0	977,072,332	0	218,324,668
諸支出金	200,000	0	0	0	76,002	0	123,998
国债整理基金特別会計へ繰入	1,413,867,709,000	0	0	0	1,395,068,300,894	0	18,799,408,106
予備費	1,600,000,000	0	0	0	0	0	1,600,000,000
歳出合計	2,121,198,471,000	92,686,349,921	0	0	2,017,979,922,654	62,481,400,822	133,423,497,445
電源開発促進勘定
款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
他 会 計 占 収 入	344,507,515,000	344,507,515,000	344,507,515,000	0	0
電源立地对策財源一般会計占 収 入	165,100,000,000	165,100,000,000	165,100,000,000	0	0
電源利用对策財源一般会計占 収 入	179,407,515,000	179,407,515,000	179,407,515,000	0	0
周边地域整備資金占収入
周边地域整備資金占収入	18,000,000,000	10,194,317,334	10,194,317,334	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,174,917,000	2,043,829,071	2,043,829,071	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	19,098,302,000	34,507,720,863	34,507,720,863	0	0
歳 入 合 計	382,780,734,000	391,253,382,268	391,253,382,268	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)
電 源 立 地 対 策 費	169,802,280,000	1,209,408,384	0	0	144,798,426,035	1,957,265,584	24,255,996,765
電 源 利 用 対 策 費	56,614,634,000	154,357,701	0	0	43,867,772,779	10,111,998,332	2,789,220,590
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	107,852,619,000	0	0	0	107,852,619,000	0	0
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	3,224,475,000	95,538,000	0	0	3,153,710,500	83,033,000	83,269,500
独立行政法人新工本ルキ一・産業技術総合開発機構運営費	9,561,228,000	0	0	0	9,561,228,000	0	0
（18）文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策 電源開発促進勘定

項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
独立行政法人原子力安全基盤機構運營費	22,190,394,000	0	0	0	22,190,394,000	0	0
事務取扱費	4,934,904,000	0	0	△ 555,000	4,387,467,165	0	546,881,835
周辺地域整備資金へ繰入	7,700,000,000	0	0	0	7,700,000,000	0	0
諸支出金	200,000	0	0	555,000	754,900	0	100
予備費	900,000,000	0	0	0	0	0	900,000,000
歳出合計	382,780,734,000	1,459,304,085	0	0	343,512,372,379	12,152,296,916	28,575,368,790
## 厚 生 劳 働 省 所 管

国立高度専門医療センター
巌 入
款 · 項	巌 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)
病 院 収 入
診 療 収 入	88,066,060,000	91,188,130,793	90,052,760,111	486,678,959	648,691,723
他 会 計 占 収 受 入
一 般 会 計 占 収 受 入	81,004,138,000	81,004,138,000	81,004,138,000	0	0
借 入 金
借 入 金	9,800,000,000	9,384,857,000	9,384,857,000	0	0
積 立 金 上 収 受 入
積 立 金 上 収 受 入	655,591,000	655,590,304	655,590,304	0	0
雑 収 入	9,961,940,000	9,889,224,480	9,845,061,139	5,122,391	39,040,950
医療技術開発等研究収入	8,897,174,000	8,613,558,046	8,613,558,046	0	0
雑 収 入	1,064,766,000	1,275,666,434	1,231,503,093	5,122,391	39,040,950
前 年 度 線 越 資 金 受 入
前 年 度 線 越 資 金 受 入	0	17,181,896,758	17,181,896,758	0	0
歲 入 合 計	189,487,729,000	209,303,837,335	208,124,303,312	491,801,350	687,732,673
歲 出
項	歲 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)
政 策 医 療 推 進 費	144,055,242,000	4,014,173,000	0	655,458,000	238,126,000	131,602,429,542	0	17,360,569,458
施 設 整 備 費	20,450,712,000	13,133,985,250	0	0	0	10,936,420,940	0	22,648,276,310
(20) 厚生労働省所管 国立高度専門医療センター

項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済 歳 出 額 (円)	翌 年 度 線 越 額 (円)	不 用 額 (円)
国債整理基金特別会計へ繰入	17,566,237,000	0	0	0	△ 238,126,000	17,328,109,777	0	1,223
医療技術開発等研究費	7,415,538,000	33,738,508	0	0	0	7,428,341,785	0	20,934,723
歳 出 合 計	189,487,729,000	17,181,896,758	0	655,458,000	0	167,295,302,044	0	40,029,781,714
厚 生 劳 働 省 所 管

労働 保 険

労災勘定

## 歲 入

款 项	嵐入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
保 険 収 入	1,105,767,458,000	1,047,800,075,926	1,047,800,075,926	0	0
他 勘 定 占 収 受 入	897,481,795,000	842,490,577,096	842,490,577,096	0	0
一 般 会 計 占 収 受 入	401,069,000	401,069,000	401,069,000	0	0
未 經 過 保 険 料 受 入	22,762,248,000	20,085,880,830	20,085,880,830	0	0
支 拟 備 金 受 入	185,122,346,000	184,822,549,000	184,822,549,000	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	127,794,525,000	127,178,215,302	127,178,215,302	0	0
独立行政法人納付金
独立行政法人労働者健康福祉機構納付金	22,885,000	194,254,409	194,254,409	0	0
雑 収 入
雑 収 入	22,188,209,000	46,323,434,526	24,309,363,494	832,606,054	21,181,464,978
前年度線越資金受入
前年度線越資金受入	0	1,953,876,902	1,953,876,902	0	0
巌 入 合 計	1,255,773,077,000	1,223,449,857,065	1,201,435,786,033	832,606,054	21,181,464,978
儀出
項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
労働安全衛生対策費	25,975,381,000	283,788,655	0	0	0	24,516,876,112	331,151,822	1,411,141,721
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	1,736,995,000	0	0	0	0	1,736,995,000	0	0
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	248,476,000	0	0	0	0	223,628,000	0	24,848,000
保険給付費	798,703,386,000	0	0	0	0	749,647,694,459	0	49,055,691,541
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	1,942,638,000	0	0	0	0	1,942,638,000	0	0
職務上年金給付費等交付金	1,304,294,000	0	0	0	0	1,304,294,000	0	0
社会復帰促進等事業費	172,596,806,000	167,091,100	0	0	0	161,224,702,315	212,079,500	11,327,115,285
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	10,694,150,000	0	0	0	0	10,694,150,000	0	0
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	2,746,548,000	0	0	0	0	1,438,572,473	1,307,000,000	975,527
仕事生活調和推進費	2,056,884,000	0	0	0	0	1,181,967,721	0	874,916,279
中小企業退職金共済等事業費	2,195,334,000	0	0	0	0	1,817,313,706	0	378,020,294
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	146,123,000	0	0	0	0	146,123,000	0	0
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	99,750,000	0	0	0	0	98,337,876	0	1,412,124
個別労働紛争対策費	652,981,000	0	0	0	0	627,942,192	0	25,038,808
業務取扱費	46,825,277,000	1,341,311,160	0	0	0	42,779,603,621	1,450,701,053	3,936,283,486
施設整備費	2,701,322,000	161,685,987	0	0	0	836,111,845	59,957,141	1,966,939,001
保険料返還金等徴収助定へ線入	44,993,650,000	0	0	0	0	44,943,650,000	0	50,000,000
予備費	7,800,000,000	0	0	0	0	0	0	7,800,000,000
歳出合計	1,123,419,995,000	1,953,876,902	0	0	0	1,045,160,600,320	3,360,889,516	76,852,382,066
雇 用 勘 定
巌 入
款 · 項	巌 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
保 険 収 入	2,465,167,302,000	2,350,007,533,932	2,350,007,533,932	0	0
他 勘 定 占 収 受 入	1,875,653,802,000	1,760,494,033,932	1,760,494,033,932	0	0
一 般 会 計 占 収 受 入	589,513,500,000	589,513,500,000	589,513,500,000	0	0
積 立 金 占 収 受 入
積 立 金 占 収 受 入	538,910,998,000	538,910,997,094	538,910,997,094	0	0
雇 用 安 定 資 金 占 収 受 入
雇 用 安 定 資 金 占 収 受 入	679,306,655,000	225,906,438,446	225,906,438,446	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	64,683,929,000	60,342,267,925	60,342,267,925	0	0
雑 収 入
雑 収 入	6,553,954,000	22,111,551,098	15,876,617,042	457,528,248	5,777,405,808
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	0	126,831,325,606	126,831,325,606	0	0
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	0	777,738,387	777,738,387	0	0
前 年 度 国 庫 負 担 金 受 入 超 過 額 受 入	0	126,053,587,219	126,053,587,219	0	0
巌 入 合 計	3,754,622,838,000	3,324,110,114,101	3,317,875,180,045	457,528,248	5,777,405,808
巌 出
項	巌 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
中小企業退職金共済等事業費	6,275,706,000	0	0	0	0	5,491,614,777	0	784,091,223
労使関係安定形成促進費	479,346,000	0	0	0	0	447,942,792	0	31,403,208