Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図 機関別発足時に参考にした情報

機関別にみると、大学・短大の制度で海外の類似制度を参考にした割合が他より多いことが目立つ。

【問11】問10及び問10-1の情報収集の中で、制度の発足にもっとも役に立ったのはどの項目ですか？（当てはまるものを一つだけ選んで枠の中に番号を記入してください）

図 発足に役に立った情報収集の方法（n=373）

問 10 で行った情報収集の中で、制度の発足にもっとも役立ったという回答の多かったのは、「現場実践者からの意見聴取（ヒアリング・アンケート調査等）」（22%）であった。つぎに、「学識経験者からの意見聴取（ヒアリング・アンケート調査等）」（15%）が続いている。
図 機関別発足に役に立った情報収集の方法

機関別にみると、大学・短大の制度で「学識経験者からの意見聴取（ヒアリング・アンケート調査等）」の回答割合が他より多かった。

図 発足に役に立った情報（n=373）

次に、問 10-1 で参考にした情報の中で、制度の発足にもっとも役立ったという回答が多かったのは、「国内の類似制度（認証する分野が同じもの）に関する情報収集」で 35% を占めている。次いで、「国内の類似制度（組織形態が同じもの）に関する情報収集」（21%）が続いている。一方で、「特に参考にしたものはない」との回答も 25% かられた。
【問 1 2】人材認証制度を発足させるに当たって、苦労したのはどのような点ですか？（当てはまるものの中から、上位3つを選んでください）

図発足に当たっての苦労（n=373）

人材認証制度を発足させるに当たって苦労したのは、「講座・カリキュラムの編成」(58%)が群を抜いているが、そのほかにも「対象者への周知」(36%)、「講師の確保」(35%)、「受講者のモチベーション維持の方策」(34%)など多岐にわたっている。
図 機関別発足に当たっての苦労

発足に当たっての苦労を機関別にみると、ほとんどの項目で大きな差はないが、大学・短大の制度では「事務局への人員の配置」について苦労していると回答する割合が他の制度より多い。
## 2 - 3 人材認証制度の運営方法について

【問 1 3】実施中の人材認証制度の運営に関与している組織は、貴機関を含めて何機関ありますか？他機関との共同事業の場合は、回答欄にそれぞれの機関数と合計機関数をご記入ください

図 共同実施機関数 (n=373)

人材認証制度の共同実施機関数については、共同実施機関なしとする回答が60%を占めた。また、1機関が20％2～4機関が8%となっている。

図協力（協賛・後援等）機関数（n=373）

また、協力（協賛・後援等）機関数については、協力機関なしとする回答が74%を占め、3/4の制度が協力機関を持たないで人材認証を実施していることが分かる。
【問１４】人材認証制度の事業運営に携わっている貴機関の職員は何人ですか？

図 フルタイムのスタッフ数（n=373）

人材認証制度の運営に携わっているフルタイムのスタッフは、2～4人が44％と最も多く、次いで1人が34％5～9人が10％となっている。フルタイムのスタッフを配置せずに事業を運営しているケースも3％みられる。

図 機関別フルタイムのスタッフ数

機関別にフルタイムのスタッフ数をみると、大学・短大の実施する制度で10人を超える専任のスタッフを有するケースがやや多くなっている。
図 パートタイムの支援者数（n=373）

一方、パートタイムの支援者については、配置していないケースが28％と最も多く、次いで、1人（16％）、2～4人（14%）となっている。

図 機関別パートタイムの支援者数

機関別にパートタイムの支援者数をみると、大学・短大の制度において、複数の支援者によって運営されるケースが比較的多い。
【問１５】講座の編成やカリキュラムの作成はどのようにして行われていますか？（当てはまるものを一つだけ選んでください）

図 カリキュラムの作成（n=373）

人材認証制度における講座の編成やカリキュラムの作成については、「自機関に所属する者が協議して作成している」が38%で最も多かった。以下には、「自機関に所属する者が活動現場の意見を参考にしながら作成している」が17%「自機関に所属する者と外部の者の両方の意見を聞いて作成している（委員会形式）」が12%などとなっている。

図 機関別カリキュラムの作成
講座の編成やカリキュラムの作成について機関別にみると、大学・短大の制度において「自機関に所属する者が協議して作成している」の割合が多い。自治体では、「外部の専門家に委託している」の割合が比較的多い。

【問 16】修了証の交付や称号・呼称の付与に関する、受講者のニーズを継続してどのように把握していますか？（当てはまるものをいくつでも選んでください）

図 受講者ニーズの把握（n=373）

継続してニーズの把握を行っていない割合は33%（3分の1）であり、何らかの形でニーズの把握を行っているケースは67%（3分の2）である。ニーズの把握を行っているケースでは当該制度の受講経験者からの情報が約56％と突出しており、これを主たる情報源とし、それに他機関の類似制度関連からの情報を加味しているものと見られる。
図 機関別受講者ニーズの把握

受講者ニーズの把握方法を機関別にみると、大学・短大においては、「受講未経験者を対象にしたアンケート調査や意見交換」、「他機関の類似制度に関する情報収集」、「他機関の類似制度の担当者との直接的な情報交換」などにおいて、他の機関よりも回答の割合が高く、熱心に取り組んでいる様子がうかがえる。

【問１７】修了証の交付や称号・呼称の付与に関する、受講者のニーズをこれまで以上に確実に把握するために、今後、力を入れて実施すべきなのはどのような方法ですか？（当てはまるものを上位３つまで選んでください）

図 受講者ニーズ把握のために実施すべきこと (n=373)
ニーズの把握のために重視すべきと考えている情報源は、当該制度の受講経験者が76％と突出しているように見える。しかし、他機関の類似制度に関する情報収集が42％と、他機関の類似制度の担当者からの情報28％とを合わせて他機関の類似制度関連からの情報と捉えると計は約70％である。

また、受講未経験者からの情報も23％を占めており、問16で受講未経験者からの情報収集を実施している率が4％に留まっていることを合わせると、重要性は感じているが実施はできにくいものであると思われる。

図 機関別受講者ニーズ把握のために実施すべきこと

受講者ニーズ把握のために実施すべきことについて機関別にみると、大学・短大においては他の機関に比べて「受講未経験者を対象にしたアンケート調査や意見交換」にさらに注力しようとしている様子がうかがえる。
【問 18】人材認証制度の目的や仕組み、応募方法など、対象者に対する広報活動はどのような方法で実施していますか？（当てはまるものをいくつでも選んでください）

図 広報活動の方法（n=373）

上位 3 位までの、機関のホームページ、機関紙・広報紙などの刊行物、ポスターやチラシが突出している。また、選択肢として列挙されたもの以外の方法を実施しているとの回答（「その他」）が約 21% あり、これらの具体的内容には、「履修要項等への記載や学内ガイダンスによる広報」、「市町村等の行政を通して周知する」、「業界団体や協力団体に募集案内を送るなどの周知を図る」が多い。また、「電車・バスの広告」「ケーブルテレビ」「説明会開催」なども見られる。

図 機関別広報活動の方法
広報活動の方法を機関別にみると、大学・短大では「ダイレクト・メール」や「新聞・雑誌の記事」を活用する割合が他の機関よりも高く、逆に、「機関誌・広報誌などの刊行物」を利用する割合が他の機関よりも低くなっている。

【問１９】人材認証制度の目的や仕組み、応募方法など、対象者に対する広報活動をこれまで以上に効果的に行うために、今後、力を入れて実施すべきなのはどのような方法ですか？(当てはまるものを上位３つまで選んでください)

図 広報活動のために実施すべきこと (n=373)

上位の3種類までは問18と変わらず、実際に行っておりそれなりの効果もあると評価している。新聞・雑誌の記事については、問18の結果と比較すると、効果があるとの評価が高いものと見られる。

図 機関別広報活動のために実施すべきこと
広報活動のために実施すべきことを機関別にみると、教育委員会で「ポスターやチラシ」をあげる割合が高く、また、自治体で「機関誌・広報誌などの刊行物」をあげる割合が高くなっている。

【問２０】受講者が人材認証を受けるために必要な費用はどの程度ですか？はじめて受講してから修了証が交付される、あるいは称号・呼称が付与されるまでに必要な費用総額をご記入ください

図 受講者が必要な費用（n=373）

受講料が無料もしくは1万円未満で約3分の2を占める。これらは国の助成など何らかの資金支援を受けているものもあると思われる。

図 機関別受講者が必要な費用
機関別に受講者が必要な費用をみると、大学・短大が実施する制度では、他の機関の制度に比べて無料が少なく10万円を超える有料のものが多い傾向が見受けられる。

【問２１】人材認証制度が当初の目的や方針に適った活動になっているかどうかについて、どのような方法で点検を行っていますか？（当てはまるものをいくつでも選んでください）

図 自己点検の方法（n=373）

機関内部の職員による点検をおこなっているとの回答が53％となっている。また、点検を実施していない機関が26%（約4分の1）であり、4機関のうち3機関までは何らかの方法で点検を行っている。

図 機関別自己点検の方法
機関別に自己点検の方法をみると、大学・短大では「外部の有識者（活動現場以外）による外部点検・評価」を実施している割合が他の機関より高く、また、自治体や教育委員会では「点検は特に実施していない」という回答割合が多いのが目立っている。

## 2 - 4 人材認証と活動の場の提供について

【問２２】教育プログラムを修了した受講者に、どのような方針で認証（修了証の交付、称号・呼称など）を与えていますか？（当てはまるものを一つだけ選んでください）

図 認証の方針（n=373）

認証を与える際に修了試験の成績を判断基準としているか否かの問であり、しているとの回答は19%（約5分の1）である。判断基準とせず出席率などの受講状況によるものが58%である。
図 機関別認証の方針

認証の方針を機関別にみると、大学・短大の制度では、「修了試験を実施し、成績による判定を行い認証を与えている」という割合が他の機関より高く、逆に「修了試験は実施せずに、受講状況（出席回数等）で認証を与えている」という割合は他の機関よりも低くなっている。

図 認証の方法別認証の方針
認証の方法別に認証方針をみると、講座受講による修了証の交付のみを行っている制度では、出席回数等の受講状況で認証を与えているケースが多い。

【問２３】認証を受けた人材が活動するために、他の機関への紹介を行っていますか？（当はまるものを一つだけ選んでください）

※「行っている」には、問合せがあれば紹介する機関を含む。

図 他機関への紹介（n=373）

行っている機関（約3分の1）はほぼ定期的に紹介を実施しているものである。行っていない機関が約3分の2となっている。

図 機関別他機関への紹介
機関別に認定を受けた人材の他機関への紹介状況を見ると、大学・短大では紹介を行っていない割合が高く、教育委員会では紹介を行っている割合が他の機関より高くなっている。

【問２３－①】（問２３で「行っている」とお答えの機関）どのような機関へ認証した人材を紹介していますか？（当てはまるもの上位３つを選んでください）

図 紹介する機関 (n=127)

認証を行った人材が活動するために他機関への紹介を行っていると回答した機関に、どのような機関への紹介を行っているのかを尋ねたところ、「その他」を除くと、もっとも多かったのは「学校」の39%で、次に「社会教育施設」の33%が続いている。
【問２３－②】（問２３で「行っている」とお答えの機関）過去１年間程度で考えると、問２３－①で回答した機関への紹介件数は平均で月に何回くらいですか？

図 1 か月に紹介する頻度（n=144）

認証を行った人材が活動するために他機関への紹介を行っていると回答した機関に、1か月に何回程度紹介を行うのかを尋ねたところ、「1～5回未満」が56％「1回未満」が44%であり、多くが月に5回未満であった。
【問２４】（問２３で「１．行っている」とお答えいただいた機関にお尋ねします）認証を受けた人材と活動の現場を結びつける業務を行ううえで、次の仕組みを設けていますか？（当てはまるものをいくつでも選んでください）

図 マッチングのための仕組み（n=127）

「受講者の情報を継続して管理・蓄積できる仕組み」は65％とほぼ3分の2の制度が持っている。「人材の受入側の基本情報を管理・蓄積できる仕組み」は28％、「活動可能な地域・日時等について常に最新情報を入手できる仕組み」は27％、「定期的にクレームや要望等を吸い上げて業務に反映させる仕組み」は23％と、いずれも20％台に留まっている。

（参考）アンケート回答を、マッチングのための仕組みの組み合わせ状況別に集計し、比率の高いものの順に掲載した「表：認証を受けた人材と活動の現場を結びつける仕組みの組み合わせ」を下記に示す。
表 認証を受けた人材と活動の現場を結びつける仕組みの組み合わせ（n=119）

仕組みの組み合わせ	比率(%)
「受講者の情報を継続して管理・蓄積できる仕組み」	33.6%
「その他」	15.1%
「受講者の情報を継続して管理・蓄積できる仕組み」+「人材の受け入れ側の基本情報を管理・蓄積できる仕組み」+「活動可能な地域・日時等について常に最新情報を入手できる仕組み」+「定期的にクレームや要望等を吸い上げて業務に反映させる仕組み」	10.9%
「受講者の情報を継続して管理・蓄積できる仕組み」+「人材の受け入れ側の基本情報を管理・蓄積できる仕組み」	8.4%
「人材の受け入れ側の基本情報を管理・蓄積できる仕組み」	5.9%
「受講者の情報を継続して管理・蓄積できる仕組み」+「定期的にクレームや要望等を吸い上げて業務に反映させる仕組み」	4.2%
「受講者の情報を継続して管理・蓄積できる仕組み」+「活動可能な地域・日時等について常に最新情報を入手できる仕組み」	4.2%
「受講者の情報を継続して管理・蓄積できる仕組み」+「活動可能な地域・日時等について常に最新情報を入手できる仕組み」+「定期的にクレームや要望等を吸い上げて業務に反映させる仕組み」	4.2%
「活動可能な地域・日時等について常に最新情報を入手できる仕組み」「活動可能な地域・日時等について常に最新情報を入手できる仕組み」	3.4%
「定期的にクレームや要望等を吸い上げて業務に反映させる仕組み」	2.5%
「受講者の情報を継続して管理・蓄積できる仕組み」+「人材の受け入れ側の基本情報を管理・蓄積できる仕組み」+「活動可能な地域・日時等について常に最新情報を入手できる仕組み」+「定期的にクレームや要望等を吸い上げて業務に反映させる仕組み」	2.5%
「受講者の情報を継続して管理・蓄積できる仕組み」+「活動可能な地域・日時等について常に最新情報を入手できる仕組み」+「その他」	0.8%
「受講者の情報を継続して管理・蓄積できる仕組み」+「その他」	0.8%
「人材の受け入れ側の基本情報を管理・蓄積できる仕組み」+「活動可能な地域・日時等について常に最新情報を入手できる仕組み」+「定期的にクレームや要望等を吸い上げて業務に反映させる仕組み」	0.8%
「活動可能な地域・日時等について常に最新情報を入手できる仕組み」+「定期的にクレームや要望等を吸い上げて業務に反映させる仕組み」	0.8%
「人材の受け入れ側の基本情報を管理・蓄積できる仕組み」+「活動可能な地域・日時等について常に最新情報を入手できる仕組み」	0.8%
図 機関別マッチングのための仕組み

機関別にマッチングのための仕組みの状況をみると、教育委員会の制度においては、他の機関に比べて仕組みのバラエティがやや少なくなっている。

【問２５】（問２３で「１．行っている」とお答えいただいた機関にお尋ねします）認証を受けた人材と活動の現場を結びつける業務を専門に行うコーディネーターを配置していますか？（当てはまるものを一つだけ選んでください）

図 コーディネーターの配置 (n=127)
「専門のコーディネーターを配置している」13%、「配置していないが職員が業務の中でその役割を果たしている」47%、および、「配置していないが他機関の人材バンク等と連携している」1％の合計は約62%となり、半数を超える機関が、コーディネートする人材を置いている。

図 機関別コーディネーターの配置

機関別にコーディネーターの配置状況をみると、大学・短大の実施する制度では他の機関の制度に比べて、専門のコーディネーターを配置している割合が多くなっている。

【問２６】認証を受けた人材が、活動の場への紹介を希望する割合はどの程度ですか？（当てはまるものを一つだけ選んでください）

図活動の場の紹介を希望する割合（n=373）
「ほぼ全ての人が希望する」と回答した機関（もしくは制度）が21％、「半数以上の人が希望する」が19％となっている。

また、「あまり希望する人はいない」が15%あるが、その中には、既に職業に従事していて、そこでの活用を目指すために活動の場の紹介を希望しない人もいると思われる。

図 機関別活動の場の紹介を希望する割合

認証を受けた人材が活動の場の紹介を希望する割合について機関別にみると、教育委員会の制度においては「ほぼすべての人が希望する」割合が多いのに対して、大学・短大の制度ではその割合が少ない。
## 2 - 5 教育プログラムを担当する講師について

【問２７】人材認証のための講義や実習を行う講師は、どのような方が担当されますか？（当てはまるものをいくつでも選んでください）

図 講義や実習を担当する講師（n=373）

自機関に所属する者が64%で、他機関に所属する者は69%となっている。また受講者の活動が期待される現場の関係者が37%となっており、受講後を見据えた選定がある程度なされている。

図 機関別講義や実習を担当する講師

講義や実習を担当する講師について機関別にみると、大学・短大では「自機関に所属する者」の割合が高くなっている。
【問28】人材認証のための講義や実習を行う講師を選定するにあたって、実績や経験に関して明確な基準を設定していますか？（当てはまるものを一つだけ選んでください）

図 講師選定の基準（n=373）

本問は講師の選定基準として客観的なものを持っているか否かを問うもので、明確に基準を設定している（12%弱）、だいたいの基準は設定している（19%弱）を合わせると、客観的な基準を持つ機関が約31%ある。

図 機関別講師選定の基準

機関別に講師選定の基準についてみると、大学・短大では「明確に基準を設定している」あるいは「だいたいの基準は設定している」という回答の割合が高い。また、教育委員会では「まったく基準を設定していない」という回答の割合が他の機関に比べて高くなっている。
【問２８－１】どのような基準を設定していますか？具体的にご記入ください

回答の結果から、基準の類型は次のように大別される。

①大学の教員や大学等での指導経験者とするもの、さらに、審査を加えるとするもの。

②大学教員に準ずるもの、たとえば、修士以上で一定の論文本数によるものなど。

③外部委員による講師の適格を審査する委員会によるもの。

④一定の既存資格を持つもの。

⑤その分野の活動実績が一定程度客観的に認められるもの。

⑥受講生のリフレクションシートやアンケートによる評価によるもの。

⑦その他

【問２９】人材認証のための講義や実習を行う講師に対して、講師料を支払っていますか？（当てはまるものを一つだけ選んでください）

図 講師料の支払い (n=373)

ケースバイケースで一律には決めていない（14%）はケースによっては支払うということで、「支払っている」の58%と合わせると70%程度の制度で何らかの講師費用が発生していると考えられる。
２－６　今後の課題について

【問30】今後、人材認証制度を継続的に運営していくために、重要視すべき課題はどのようなことでしょうか？（当てはまるもののうち、上位3つを選んでください）

図 今後重視すべき課題（n=373）

「認証された人材と活動の場を結びつける仕組みの整備」（51%）と、「認証された人材が活動できる場の拡大」（47%）が多い。いずれも活動の場に関するものである。

「運営のための資金の確保」は35％に留まっているが、「問5－1（事業資金の提供元）」の回答結果では、73％の制度が行政（国・自治体）から何らかの資金提供を受けている。
図 機関別今後重視すべき課題

今後重視すべき課題について機関別にみると、「運営のための資金の確保」や「事務局としての担当者・担当部署の充実」「人材認証制度に関する広報機能の強化」などの項目で大学・短大の回答割合が多いが、「認証された人材と活動の場を結びつける仕組みの整備」「認証された人材が活動できる場の拡大」については、逆に、自治体や教育委員会の回答割合が高くなっている。
【問 3 1】問 30 の中で、今後、外部からの支援が期待されるのはどの項目ですか？（当てはまるもののうち、上位 3 つを選んでください）

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%

図 支援が期待される項目（n=373）

表 今後の課題と支援への期待 (n=373)

課題	支援への期待
運営のための資金の確保	35.4%	26.8%
施設・設備の確保	7.8%	10.2%
事務局としての担当者・担当部署の充実	18.2%	7.5%
人材認証制度に関する広報機能の強化	24.4%	19.0%
講座へのニーズ・認証へのニーズの把握	23.3%	15.3%
講座・カリキュラム編成など教育内容の充実	42.6%	25.2%
講師の確保	13.1%	25.7%
認証された人材と活動の場を結びつける仕組みの整備	51.2%	38.6%
認証された人材が活動できる場の拡大	47.2%	46.6%
その他	3.5%	1.3%
「重視すべき課題」と「支援が期待される項目」の傾向がほぼ一致することは自然であるが、「講師の確保」については「重視すべき課題」の回答は13%であるが、「支援への期待」では26%となっている。課題としての重要視の度合はさほど高くないが、支援は望んでいると考えられる。

図 機関別支援が期待される項目

支援が期待される項目を機関別にみると、大学・短大では「運営のための資金の確保」や「講座へのニーズ・認証へのニーズの把握」などについて他の機関よりも回答の割合が高く、また、自治体では「認証された人材が活動できる場の拡大」について他の機関よりも回答割合が高くなっている。
### 1. 調査の実施概要

次の２つの観点で抽出・選定した、以下の人材認証制度について現地でのインタビュー調査を実施した。

(1)観点その1：当該人材育成活動において、「養成」「認証」「活動の場の提供」の3つの側面を共に備えていること。

(2)観点その2：人材認証をおこなう分野（人材が活動する分野）及び、人材育成の主宰機関のカテゴリーが極力異なるように、調査対象を選定すること。

表 インタビュー調査の対象制度

制度名	実施機関	担当部署
教育支援活動推進員	青森県教育庁(県教育委員会)	生涯学習課
食農教育地域リーダー	千曲市	生涯学習文化課
教育支援人材証認制度	NPO法人東京学芸大こども未来研究所	-
地域文化インタープリター、文の京生涯学習司、文京アカデミアサポーター	文京区指定管理法人(財)文京アカデミー	学習推進係
地域コーディネーター養成講座	静岡県教育委員会	社会教育課
外国人支援リーダー養成	浜松学院大学	外国人支援リーダー養成プログラム推進室
自然体験活動指導者	滋賀県教育委員会	生涯学習課
淡海子育てマイスター	滋賀県	健康福祉部子ども・青少年局
環境学習支援士	滋賀大学	生涯学習教育研究センター
近江環人(コミュニティ・アーキテクト)	滋賀県立大学	地域貢献研究推進グループ
「協育」アドバイザー	大分大学	学生支援部教育支援課
土佐フードビジネスクリエーター	高知大学	研究協力部地域連携課
表 対象制度の概要一覧

制度名	制度の概要
教育支援活動推進員	青森県では「地域ぐるみで子どもを育む社会」の実現を目指し、「企業等による学校支援活動の推進」を、ボランティアスタッフが主体となり運営するために、全5回の講義・演習研修会等を実施している。その中で一定の要件を満たしたスタッフを、「教育支援活動推進員」として認証し、活動してもらう制度である。地域住民・企業・NPO・各種団体等の協力を得ながら、学校と企業等を結びつける活動拠点の仕組み作りとして、平成22年度に立ち上げた『教育支援プラットフォーム』の構築と合わせて制度化し、現在20名を認定し活動している。
食農教育地域リーダー	千曲市では、農産物が重要な産業のひとつとなっているが、当地域に受け継がれてきた、伝統的な食文化を伝え担ってきた祖父母世代の高齢化や農村の都市化などのために、伝える機会が消滅しつつあることが危惧されている。そこで保存継承に取り組む人材を育成する目的で、「食と農のかけはしリーダー育成講座」を開講し制度化した。現在は本講座修了生の有志による「かけはしの会」が発足し、小中学校等での実演会、食の文化祭、郷土料理教室、その他イベント等の開催や、テキスト・レシピ蓄積や勉強会等、積極的に継続した活動を実施している。
教育支援人材証認制度	地域ぐるみで子どもの教育を行う環境づくりが求められている状況の中で、地域から様々な教育活動に主体的に参加する「教育ボランティア」も増えてきている。その中でも、有償か無償かを問わず、特に「子どもの特性を大切にするとともに、このような活動に参加することに誇りと責任を持ち、自らを振り返りつつ他者と連携して、自身の生涯学習をも実現しようとする人材」を養成するために、教育支援人材として講習を受けたことを認証する制度である。また、教育支援人材活用のシステムを作り普及させることで、教育支援人材のネットワーク形成と、その拠点としてのナショナル・センターとしての機能を独自に担うとしている。
地域文化インタープリター、文の京生涯学習司、文京アカデミアサポーター	【アカデミアサポーター】文京区の生涯学習講座の現場運営のサポーターであり、会場の設営、受付、資料配布、講師のフォロー、反省点等のフィードバックなどを行う人材。【生涯学習司】地域の生涯学習のコーディネーターで、地域で
の活動の中心者になる人材。地域における既存の仕組みであった、「青少年委員」「体育指導委員」経験者をスキルアップして資格を与えることからスタートし、その後、地域でサークル等を主宰している人等に受講者を広げ、現在に至っている。【地域文化インタープリター】地域文化の案内人であるが、単なる観光ガイドではなく、文京区を中心とした地域文化を深く学んだ上で文化の案内活動をする人材。活動には学んだ知識を活かしたイベントの企画なども含まれる。養成講座は、大学の講義の中に組み込む形となっている。
地域コーディネーター養成講座	静岡県の地域における子どもを育む教育活動について、従来は各地域の組織や団体がそれぞれ個別に活動を行っており、相互の情報の共有や協力関係が少なく、そこで組織や団体間をつなぎ、横断的な活動を推進する「地域コーディネーター」を養成する講座を、県が主催し実施した。本講座は、座学と演習を5講座計13時間行って認定している。本制度の実施当初は、子どもの教育活動をしている各組織や団体間を結び付ける役割を、地域コーディネーターの目的にしていた。現在は新しく発足した組織や団体等の活動の活性化も目的に加えて、養成講座を実施している。
外国人支援リーダー養成	外国人支援リーダーとは、全国有数の外国人集住都市である浜松の、在住外国人をめぐる諸課題に適切に対応しながら効果的に彼・彼女らを支援できる人材をいう。こうしたリーダーには、「生活・教育・就業等の支援分野に固有の分野専門スキル」と「活用可能な資源（ヒト・モノ・カネ等）をマネジメントして、所期の活動目標を達成するための共通コンピテンシー」が共に必要である。本プログラムでは「分野専門スキル」の習得は他の専門機関等に譲り、「共通コンピテンシー」の習得のみに焦点を当てている。
自然体験活動指導者	自然体験活動指導者は、小学校が実施する1週間の自然体験活動を支援するための全体指導者と補助指導者である。文部科学省等が推進する、自然体験活動指導者養成事業に沿って育成される。養成課程は座学、演習、実習で構成され、合計受講時間数は24時間である。（ただし、補助指導者は座学4時間のみである。）
淡海子育てマイスター	淡海子育てマイスターとは、子育てに関する専門的な知識やスキルを習得して、地域での子育て支援活動に活かせる人材をい
う。養成セミナーは、子育て相談コース（座学のみ）と子育て支援コース（座学と実習）に分かれているが、両コース全課程の修了をもって子育てマイスター修了証が出される。（いずれかのコースのみの受講も可能となっている。）
環境学習支援士	環境学習支援士とは、学校や地域にあって、自ら先頭に立ち、適切な指導・助言を行いながら、環境問題の解決に取り組みことができるリーダーである。養成課程は大学の授業である座学、地域での指導演習、課題研究（論文作成）で構成され、4年以内に修了することになっている。
近江環人
(コミュニティ・アーキテクト)	近江環人（コミュニティ・アーキテクト）とは、地域再生のための事業や活動を企画・実践するリーダーもしくはコーディネーターをいう。大学院在籍生に修士号と合わせて付与するAコースと、科目等履修生として12単位の修得で称号を付与するBコースがあり、いずれも単位修得後、所定の検定試験に合格することが必要である。
「協育」アドバイザー	「家庭、学校、地域社会の教育の協働」を推進するために、地域ぐるみでの学校や地域での子どもの健全育成や家庭教育への積極的な支援、福祉と教育の融合、及び大人社会の再構築を推進する、中核的な人材の養成を行うことを目的とする。受講修了者のネットワークを組織化し、受講生の職場や地域での日常的な活動を支援している。受講生の活動情報を収集・分析し、「協育」コーディネーター育成プログラムの開発や関係者へその情報を提供することによって、「家庭、学校、地域社会の教育の協働」システムの構築に寄与することを目指している。
土佐フードビジネスクリエーター	土佐フードビジネスクリエーターとは、地域における食品産業の振興に必要とされる中核人材をいう。養成課程は、座学と実習（実験技術・現場実践・課題研究）で構成されるが、全科目を習得するコースAの他に、課題研究を除いたコースB、座学のみのコースCがある。座学は大学の授業、実習は大学と県工業技術センターの連携で実施される。

### 2. 調査結果

インタビュー調査の結果を次の表に示す。
表 インタビュー結果一覧

対象制度	制度の「目的とねらい」・「発足の経緯」他	制度の「運営方法」・「講師の選定」他	「活動の場の提供」	「今後の課題」・「助言」・「要望」他
1	【教育支援活動推進員】青森県教育庁(県教育委員会)生涯学習課	・青森県においては、学校教育の支援活動は積極的に進められてきたが、学校と企業等をつなぐ取組みについては、校区程度の限定された範囲の職場体験や施設見学などの活動に留まっていた。・学校と企業等を結びつける新たな仕組み作りの施策として、「教育支援プラットフォーム」が構想され、県内3つ所に集中的に取組みを行うモデル拠点が設定された。・「教育支援活動推進員」制度は、教育支援プラットフォーム構築の一部であり、地域が主体となって学校を支援するものである。	・それぞれの拠点に調査専門部会と実行委員会の組織を置いている。実際の活動計画や実行は中央主導ではなく、実行委員や職員スタッフのサポートのもとで、各拠点のポランティアスタッフや教育支援活動推進員を中心に、地域主導で進めることとしている。・「教育支援活動推進員」養成も各拠点で行うこととしている。・「教育支援活動推進員」の募集方法については、直接募集ではなく、初めに「教育支援プラットフォーム」のポランティアスタッフに募集し、その後、そのスタッフとして研修会を修了したこと等により「教育支援活動推進員」の認定をしている。	・活動の場は、地区の活動拠点を中心としたエリアである。現在は既に設置された3地区の拠点に属する、地元の学校と企業等が活動の場である。来年度は拠点が5地区になり、活動の場が広がることが予想される。・各拠点のカバー範囲がまだ広すぎるので、各拠点の下に出張所を設けて2～3市町毎にカバーし、更にその下に各中学校区程度の学校支援ボランティア・コーディネーターを置いて、よりきめ細かい取り組みをすべきとの意見があり、検討対象となっている。将来的には、更に活動内容が拡大する可能性がある。	・各地区拠点の事務局を引き受けてくれる組織の発掘が、非常に困難である。各拠点は、複数の市町を力バーするので、1市町管理の場所借用の協力は難しく、公共的な施設の管理を合わせて行っているNPOが候補として挙がりやすい。・今後は青年会議所のように、地域に密着して世代を越えて活動している組織の協力が有望と見られ、検討中である。・運営経費については、まだ自立した経費の確保が難しい状態である。今後他の支援プログラム等を利用して、4年間程度で軌道に乗せ、それ以降は少ない予算で継続できるように計画を変更する必要がある。
2	【食農教育地域リーダー】千曲市生涯学習文化課	・近年食の乱れや食の安全・安心が懸念され、国や県による各種食育推進施策が実施されている。千曲市でも、当地域に受け継がれてきた伝統的な食文化（地域の農業・農産物やその調理法）が、伝承世代の高齢化や農村の都市化などのために消滅しつつあることが、課題のひとつとなっている。・この課題を改善する仕組みとして、千曲市の食と農の文化を学び、食と農を結ぶ活動を推進できる人材を育成することを目的として、「食と農のかけはしリーダー育成講座」の開催と「食農教育地域リーダー」の認定制度を実施することとした。・認定された人が、地域に根ざした活動を継続して実践することにより、市民の農業への関心を高め、農村の活性化につながることも期待されている。	・講座内容は座学と実習で、全6回計20時間程度で行われる。・募集は、市報で公募し、先着順に20名を受け入れている。・講座の開催は、千曲市が主催し、長野農業改良普及センター、農村文化協会、ちくま農業協同組合、および千曲市農業委員会が後援して実施している。・修了者には、各種イベント等で実演等を行ってもらっている。実演会の参加費用は、材料費のみとし、その他の経費は市が負担するなど支援を行っている。・講座の講師は、千曲市の職員の他、後援の長野農業改良普及センター等の技術員が行っている。特に大学や遠方に在住の専門家、及び著名人等への依頼はしていない。	・千曲市内には、生活改善グループである「農村女性ネットワーク千曲」があり、現在「かけはしの会」と成果の発表やイベントで協力を始めている。今後、このような他の組織と連携した活動を進めることが課題である。・前記した「かけはしの会」では、食農教育地域リーダーとして技能を高める継続的な活動として「自主勉強会」を実施しており、今後これをどのように次のステップにつなげていくか検討を行っていく。・現在市内で、独立したイベントとして「郷土食講習会」を実施しており、今後はこのような独立したイベントを増やし継続していく。
3	【教育支援人材証認制度】NPO法人東京学芸大こども未来研究所	・平成17年度以来の調査研究を通じて、教育ボランティアの数が足りないことを感じ、また、ボランティアの質向上が必要なことを痛感していた。・ボランティア自身も、どのように子供たちと接したらいいのか悩みを持つ人も少なくないことが分かった。・このような状況を背景に、地域のボランティアの学習機会を拡大することによる、人材の育成とネットワーク化を目的として制度が発足した。	・東京学芸大学が中心になって運営し、他に5大学が協力している。調査研究と事務局運営に関しては、NPO東京学芸大学ことも未来研究所が参画している。・地域のニーズに沿ったカリキュラム編成にするために、3年間で700～800件、延べ2万人が参加する講座を実施して、その中から帰納的にニーズを吸い上げた。・講義を行う講師は大学の教員が担っており、このことが教育の質保証につながっている。	・認証取得者の活動をサポートする仕組みとして、バスポートシステムがある。登録団体に対して認証取得者を紹介して体験参加する場を設定する仕組みである。・このシステムにより、受け入れ団体はマッチングの不具合を解消でき、認証取得者は、スタンプリより活動の記録を保存して、次の活動につなげることができる。スタンプリを得ることが、次の上位資格の受講条件にもなっている。
対象制度	制度の「目的とねらい」・「発足の経緯」他	制度の「運営方法」・「講師の選定」他	「活動の場の提供」	「今後の課題」・「助言」・「要望」他
7	【自然体験活動指導者】滋賀県教育委員会生涯学習課	・県の生涯学習づくり基本構想は、地域のきずなを深めることを目標とし、そのために「家庭教育の推進」と「地域の育ち・学びの場の提供」を進めている。この「地域の育ち・学びの場の提供」の一部として、当該「自然体験活動指導者養成」が位置づけられている。・県としての自然体験活動事業は実施されていないので、実際の活動の場は市町等での自然体験活動となる。・制度立ち上げのきっかけは、小学校の体験活動指導者を育成するという、国の要綱が県としての教育構想に合致していたことである。財政的に厳しい中で、国の支援を活用させていただいた。	・受講者の募集方法としては、パンフレット5,000枚程度を県内市町教委・体験活動施設等に配付し、例年35～40名程度の応募者を得ている。・養成課程である研修会の基本構想は、文部科学省の委託要領に研修事項等が定められており、それに沿って具体的内容を決めている。年2回の運営会議（有識者、実践者など7名）において、内容に対する意見やアドバイスを受けている。・講師は運営会議のメンバーにも委嘱している。研修現場をよく知っているという良い面がある。・講師の確保については、固定化する傾向がある。びわこ成蹊スポーツ大学の協力も得ている。	・活動の場の提供としては、県教委の職員が市町教委を訪問し意見交換する場があり、その中で具体的な氏名等を紹介するケースがある。それ以外では、問い合わせに応じる程度で少ない。受講者は以前から体験活動に携わっている人が多く、自分の職場で活用するケースが多い。・良質の修了者を輩出できれば、ロコミによる活動の場の拡大も期待できる。	・講座修了者の質保証については、体験活動の指導者として独り立ちできるかどうかの見極めの問題や、県教委として紹介すればそれなりの責任も考えればならないといった問題がある。・現在の受講者は体験活動に携わっている人が多く、指導力やコミュニケーション能力など、性格・人格面を含めて適性は一定の程度担保されていると考えられる。今後、受講者がより一般に広がってくると、このあたりも含めて質を考えればならない。・講座修了者には、講習会修了後の現場での実践を重ねてスキルアップしていくことが期待される。実践の機会が十分得られない、あるいは実践がごく狭い範囲に固定されるといったことも少なくないことから、その対応策が必要となってきている。
8	【淡海子育てマイスター】滋賀県健康福祉部子ども・青少年局	・従来の類似制度が一部で内容的に重複しながら、いくつか並行して実施されており、これらを束ねようという動きがあった。従来の各々の研修は各コースとして残し、さらに、子育てに携わっている人なら誰でも受講できるように少し軽めのコースを新設し、規模も拡大して受講対象者を広くすることをねらった。・内容的に新しい部分は少ないが、様々な学習意欲のレベルがある中で、極力門戸を広く開けて受講者を拡大することがねらいである。また、結果的なことではあるが、受講者数が増えることで、受講者間のネットワーク作りの場として充実してきている。	・管理は団体に委託しているが、実際は団体1名と県職員1名の2名で共同管理する形となっている。・一部受講や、年度を跨いで受講しても修了と認めるなど、敷居を下げて門戸を広げている。この柔軟さを持たせたことは良かったと思う。・やや専門的ないくつかの講座を、特別セミナーとして実施している。毎回内容が異なり、各回のテーマは他のコース修了者へのアンケートから汲み取っている。・募集広報は、県の広報紙への掲載、県内市町等へのアナウンスのみだが、受講者はよく集まっている。・講師は、地域の実情を踏まえた対応が期待できることから、当該地域の近辺に住んでいる人を優先している。	・活動の場の提供については、「家庭生活支援員」の養成コースでは、支援員登録をおこなっている。また、県内市町の全部ではないが、ファミリーサポート事業をおこなっているところがあり、その事業情報を講座修了者に伝えている。修了者の多くは意欲が高く、また、地域には核家族が多いこともあり、一時的預かりや子育て相談についてのニーズもある。それにもかかわらず、マッチングができていない状況である。組織立ったはっきりした形での場の提供は不十分である。	・課題としては「認証後の活動の場をどこまで広げられるか」と「講師選びをどのようにしていくか」が大きい。また、希望者が増えていながらも、実習があるコースの定員は、実習に耐えうる人員（現在50名）とせざるを得なくなっている。・健康・福祉関連の部局なので厚生労働省との関わりがほとんどだが、「放課後児童クラブ」と「放課後子ども教室」など、一部では厚生労働省と文部科学省の連携の必要性を感じる。・「子育て」というくくりは大きく範囲が広いので、省庁間でオーバーラップするところが多い。この分野の活動は、当面は自治体を主とし、国は費用の支援に回る形が妥当だろう。
9	【環境学習支援士】生涯学習教育研究センター	・本制度は環境学習の場である「淡海生涯力レッジ」の上位の学習の場を提供するものである。・本制度のモデルは、関西学院大学の大学独自資格であった「社会調査士」の制度である。ただ問題点もあり、工夫を加えた結果、今の制度ができ上がった。・この制度は、修了者の質保証に特徴がある。大学で、正規の学生と同様に指導教員からの評価を受ける仕組みとなっている。社会的信頼性が高いといえる。・制度立上げのきっかけは、文部科学省の特色GPへの応募だった。結果は落選だったが、その後、大学のプロジェクトとして立ち上げることができ、現在につながっている。	・制度運営の財政・資金面については、大学の公開授業の受講料で賄えている。発生する経費はパンフレット代の年間30万円程度である。・有資格者には、滋賀大学図書館を利用できるメリットを与えている。教育支援人材であるので、図書館を自由利用できるようになる。・養成プログラムにおける実習の役割は大きい。受講者が、地域で活動するためのノウハウを身につけるだけでなく、地域の環境関係の機関に入り込んでつながりを作っていくことは、実際に学びを生かす際に重要である。・環境学習支援士会という同窓会に、学内に部屋を提供している。活動は活発で、本制度の実習先にもなる予定である。	・受講者は、現職の教員や既に環境関連業務に携わっている人が多いので、各々学校の授業や自己の職場に活動の場を見いだせている。それ以外の社会人や学生の受講者の活動の場の提供は、十分とはいえない。最近、環境学習支援士会というOB会ができており、この会の活動を通して修了者の活動の場が提供されてきている。	・今後の課題としては、活動の場を広げること、実習先を確保する（受け皿となる先を増やす）こと・大学が、新たに人材認証制度（地域で活動する人材の認証について）を立ち上げるに当たっての助言としては、計画段階で「自己完結的な仕組みにこだわらないこと」「地域とネットワークを結ぶことを基本とすること（地域とともに人材を育てる姿勢を大切にする）」「人材を活かすのは地域であることを忘れないこと（資格等の地域での認知度を高める工夫が必要）」を挙げたい。
対象制度	制度の「目的とねらい」・「発足の経緯」他	制度の「運営方法」・「講師の選定」他	「活動の場の提供」	「今後の課題」・「助言」・「要望」他
10	【近江環人】(コミュニティ・アーキテクト)滋賀県立大学地域貢献研究推進グループ	・制度のニーズの背景には、滋賀県は様々に異なる地域があり(テコ入れの必要や疲弊まではしていないが)、更に高めていく必要性などがあった。地域再生のニーズは、潜在的なものも含めると大きなものがある。・この制度は、英国のタウンアーキテクトから発想されている。・従来より、学部生向けの近江楽座という仕組みがあった。国の地域再生プロジェクトが始まるとの情報を県から得て、近江楽座をステップアップしたものとして、大学院レベルの「近江環人」制度を県と一緒に企画し、応募した。・基本計画は学内で立てられた。当初から大学のプロジェクトとして担当の教員を指名し、委員会を作って取り組んだ。学長のリーダーシップも大きかった。	・募集広報は、不特定多数に向けてはチラシを配布している。つながりのある自治体などには、教員や事務局が訪ねて直接説明、行政には出向いて説明会を実施している。・外部資金(補助金)後の次年度からは、Aコース(学生)は大学院の副専攻の形で、Bコース(社会人)も面接と書類で適格を審査した後、課目等履修生として継続していく。・近江楽座の一部を、次年度からは学部の副専攻に組込む予定(称号は「近江楽土:ネットワーカー」)。学部から近江環人につなげていく。地域でのインターンの受け皿として、社会人コースの近江環人が期待されている。・講師に関しては、従来は授業に外部講師を入れてダブルキャストもおこなってきたが、今後は外部講師のみ、または、コア教員のみになる見込みである。	・社会人コースについては、受講者が既に関連業界にいる人が多いので活動の場はもっていることが多いが、学生コースではほとんど提供できていない。称号の認知や有用性が浸透していないので、産官学の色々な業界に働きかけている段階である。受講の中で作られていくネットワーカーが、修了後の活動の場を得ることにつながるケースがあるのではないかと考えている。・最近、卒業生の同窓会組織である「環人会」ができ、さらにこの同窓会の有志が核となってNPO法人を立ち上げている。コミュニティ・アーキテクトとしての仕事の獲得や、様々な才能を持った方たちが業務を補完し合うなどが期待されている。	・課題:運営資金を継続的確保して自立できるかどうか。なんとかできるとの感触はあるが、形成されるネットワークの活用などまで手が回るかどうか、懸念もある。当該制度は社会から何歩か先に焦点を当てた人材育成なので、称号の価値を上げていく必要がある。・本制度で身に付く力は表現が難しい。評価軸を創っていく必要があるとは思っている。・人材育成は社会の求める人材を輩出するだけではなく、修了者のネットワーク等を活用していかに教育研究にフィードバックさせていくかを考える必要がある。・制度立上げに当たっては、文脈に沿って理念があって、文脈に沿ってぶれないように次々とステップアップしていくこと、自らの理念から外れないことを挙げたい。
11	【「協育」アドバイザー】大分大学学生支援部教育支援課	・従来の子供の教育については、家庭、学校、地域が個別に取り組んできた。今後は、特に民間の教育力を活用して「家庭、学校、地域社会の教育の協働」を推進していく。そこで、地域ぐるみで学校教育、家庭教育に積極的な支援を行い、教育環境の再構築を推進する、中核的な人材の養成を行うことを目的として、平成21年度事業である「協育」アドバイザー養成講座が発足した。・「協育」アドバイザーは、家庭、学校、地域社会の協働を支援する、単なるコーディネーターとしてだけではなく、関係者にアドバイスや提案ができるようなアドバイザーの役割が期待される。指導者層養成のニーズの高まりに応え、県の施策を具体化するための大学の役割として、新たに「協育」アドバイザー養成講座を発足させた。	・事業運営は、大分大学高等教育開発センターの教員2名と担当事務職員1名があたり、企画・運営、受講者募集、研修・養成の実施、受講者のネットワーク化などを行っている。・受講者が支払うべき金額は、初級編、中級編は無料で、上級編のみ実費(先進地研修のための交通費・宿泊費など)で15,000円程度を必要とする。・受講者のネットワーク化は、修了者の中から希望する者で構成する「「協育」アドバイザーネット」という組織により実現している。現在、「大分県「協育」アドバイザーネット」として、NPO法人への申請を行う準備をしているところである。・講座の講師は、大学の教員、全国的レベルの活動の実践者などが務める。	・講座の受講者は、主に地域の指導者・活動者や行政職員などである。・また、受講には、「職場および地域等において受講したことを活用できる者」という条件がついている。・したがって、現在活動している人、修了後活動できる機会を有する人が受講することになり、特に活動の場の提供は行っていない。・コーディネート活動は、単にニーズとシーズを結びつければいいというものではなく、現場が気付いていないニーズにまで踏み込んでマッチングさせる必要がある。いかにして潜在するニーズに気付かせるかがアドバイザーとしての役割で、提案能力が求められる。またこのためには、個別の状況だけでなく、システム全体を俯瞰してプロデュースする能力も必要になる。
対象制度	制度の「目的とねらい」・「発足の経緯」他	制度の「運営方法」・「講師の選定」他	「活動の場の提供」	「今後の課題」・「助言」・「要望」他
12	【土佐フードビジネスクリエーター】高知大学研究協力部地域連携課	・高知県は、従来から食材を生鮮で売る割合が高く、地域に落ちるお金が少なかった。そのため、地域の活性化のためには、地域食材の加工度を高め、高付加価値化を図っていく必要があるといった指摘が多くなされてきた。しかし、食品の基礎知識を持った加工人材の不足がネックとなり、なかなか実現には至らなかった。実現には高知大学受田教授のリーダーシップが大きかった。・本制度立上げのきっかけは、四国経産局の電源地域指導事業を活用した調査事業である。本事業を行なったことで、本制度立ち上げに向けた産学官連携体制の基礎が整うと共に、関係者の間で食材の高付加価値化の必要性や、担い手育成に向けた取り組みの必要性等についての認識が共有された。	・募集広報は、パンフレット、協力3市の広報紙が主である。講師や受講者のロコミによる申請者が多い（約半数）。・電話等での問い合わせは多くなっているが、実際の申請者は30件程度で推移している。・育成の定員は現場実践学や実験技術の受け入れ能力に依存し、現在のところ1回15名程度が限度である。・1年コースを受講して、次年度に2年コースにコースアップする人も多い。・昨年度から、募集対象地域が高知県全域に拡大された。特別講義という形で、40時間程度の出前講座を計画中である。・講師は本学教員だけでなく、北は北海道、南は沖縄から講師を集めている。5年間の事業期間終了後については、本事業の内容を継続して実施していく計画であるが、講師等を含めた実施体制については、現在検討中である。	・受講者は既にフードビジネスに携わっている人が多く、修了後も同一職場で活躍するケースが多い。・本制度では、受講者・講師等の間で現場担当者レベルの異業種交流ができており、これが出発点となって修了後も交流が続いている。本制度では、修了生の支援活動としてOB会組織である土佐FBC倶楽部を設立し、2ヶ月に1回の交流会を開催している。会員相互の情報交換と試食・試飲会等を行なっており、それが新商品の開発や新販路の開拓につながっている。商品パッケージについても、仲間内の批評を受け意見を踏まえて練り直し、賞につながった例もある。	・今後の課題は、「助成終了後の運営の仕組みや資金の方策」「実習関連の教室が手狭になってきており、計画と資金との折り合いをつけること」「四国経産局から要請の四国FBCへの発展立案」などである。・人材育成は最低10年は継続すべきである。10年あればOB層も厚くなって社会的に意味が出る。人材育成も技術開発分野の「研究-開発-販売」ようにステージに分けて支援されることを提案する。・新たな立ち上げに際しては、「自大学の教員に対する何らかのインセンティブ」「事業の継続性が大事であり、人材育成の場合10年続ける。続けられない場合でも、修了生同士をつなぎとめる何らかの方策」「受講者を集める方策、続けてもらう方策」「事業の必要性の確認と目的をはっきりしておくこと」についてよく考えておくことが必要である。
### 1. 人材認証制度に関する調査

・回答のあった 3,090 制度の中で、他機関との共同実施・運営を含めて、人材認証制度を実施・運営しているのは全体の 3 割程度である。大学・短大では、実施・運営している割合が 4 割程度と高く、教育委員会では約 2 割にとどまっている。

・人材認証を行う分野の上位は、教育支援（学校以外）職業技能などでそれぞれ2割程度である。教育委員会の制度では教育支援（学校以外）大学・短大の制度では職業技能が高い比率になっている。

・人材認証に必要な条件は、講義の受講としているものが7割以上であり、修了試験を課している制度は少ない。認証に必要な講義時間数は、自治体、教育委員会の制度は短く、大学・短大の制度は長い傾向にある。演習時間や実務経験時間も同様の傾向である。

・人材認証制度の実施は、7割程度が単独事業である。

・人材認証制度の開始時期は、6 割程度が 2005 年度以降で、比較的新しい制度が多い。

・制度の対象者は多様であり、年間の認証者数は50人未満の制度が6割程度を占める。

・半数以上の制度では、認証を受けた人が地域活動で活躍してくれることを期待している。教育委員会の制度では社会教育施設や学校（授業以外）での活躍、大学・短大の制度では企業での活躍を期待する割合も大きい。

・認証人材と現場のマッチング事業は、熱心に行っているのは2割程度である。自治体や教育委員会の制度に比べて、大学・短大の制度はあまり熱心に行われていない。

・今後強化すべきなのは、ボランティア等の希望者と現場の間をマッチングするコーディネーター人材とする回答も多い。教育委員会では、社会教育施設の取り組みを支援する人材や、学校の授業以外の取り組みを支援する人材、大学・短大では職業技能を有した人材の回答割合が大きい。

・人材認証制度を実施・運営していない機関では、そのような事業に協力したことや、実施・運営について検討したことはほとんどない。

・人材認証制度を実施・運営していない機関でも、学校の授業以外の取り組みを支援する人材や、社会教育施設の取り組みを支援する人材を育成する制度が、重要と考えている。