Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(5)農林水産関係(農林水産省調べ:1月31日12:00現在)

○宮崎県南東部（日南市、串間市、都城市、三股町、国富町、綾町、小林市、川南町、高鍋町等）において、以下の被害が発生

①農作物(被害面積11,953ha)

・露地野菜(加工用ほうれんそう、キャベツ等)、飼料作物(イタリアンライグラス等)などが降灰により収穫不能

・収穫可能な場合でも出荷には洗浄が必要

②農業用施設(被害面積1,076ha)

・施設園芸用のビニールハウスが、降灰により光線透過率が低下し、ハウス内作物の生育への影響が懸念

・降灰により自動開閉装置の開閉が困難となり、温度調節が不能

○鹿児島県においては、現在、被害状況について調査中である。

注)被害等については、引き続き調査中。

## (6) その他

・空港関係 空港施設等被害無し(国土交通省調べ:1月31日15:00現在)

・港湾関係 港湾施設被害無し(国土交通省調べ:1月31日15:00現在)

### 5. 政府の主な対応

## (1) 災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置(1月31日1:40)

## (2) 関係省庁連絡会議の開催

関係省庁連絡会議を東内閣府副大臣出席の下に開催し、政府として、宮崎県・鹿児島県・被災自治体と一体となって、対応に万全を期するため以下の事項を確認した。（1月28日16:30）

1 的確な観測監視体制のもと、火山活動の推移を十分に注視し、万全の警戒体制を確立するとともに、関係機関の情報共有を図ること

2 現地調査を含め、引き続き早急な被害状況の把握を行い、状況に応じた迅速かつ的確な対応を図ること

## (3) 国としての現地調査

・松本防災担当大臣が霧島山(新燃岳)の噴火に関する現地調査を実施(1月29日～30日)

・大畠国土交通大臣が霧島山(新燃岳)の噴火に関する現地調査を実施(1月29日)

## (4) 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報連絡室を設置(1月26日18:00)

·情報対策室へ改組(1月31日1:40)

・内閣府担当官2名を情報収集のため宮崎県庁及び鹿児島県庁へ派遣（1月31日）
## ②警察庁の対応

·災害情報連絡室を設置(1月31日2:00)

## ③消防庁の対応

·災害対策室を設置(1月31日1:40)

## ④防衛省の対応

・災害対策連絡室を設置(1月31日12:00)

・気象庁からの業務支援依頼(観測支援)を受け、自衛隊へリコプターに気象庁職員3名及び火山予知連絡委員1名が搭乗し霧島山(新燃岳)の観測を実施(1月31日)

## ⑤法務省の対応

・情報収集・連絡体制の強化（1月31日9:00）

## ⑥文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置(1月31日9:30)

・陸域観測技術衛星「だいち」により被災地域を撮影し、画像を関係機関に提供（1月27日～）

## ⑦厚生労働省の対応

・災害情報連絡室を設置(1月31日1:40)

## ⑧農林水産省の対応

・農作物の被害をできるだけ抑えるための技術指導を実施(1月28日)

・宮崎県及び鹿児島県の農業共済団体等に対し、遺漏なき被害申告、迅速かつ適切な損害評価、共済金の早期支払体制の確立等の徹底を文書により通知（1月28日）

・宮崎県、鹿児島県、九州森林管理局に対し、林野関係被害の迅速な報告及び適切な応急対応の依頼等につき文書により通知（1月28日）

・現地の状況を把握するため、九州農政局、九州森林管理局（1月29～30日）及び生産局、（独）家畜改良センター（1月31日～）の担当官を派遣

## ⑨国土交通省の対応

·国土交通本省注意体制(1月26日18:00～)

・散水車延べ4台、路面清掃車延べ9台、歩道清掃車延べ1台、排水管清掃車延べ3台が出動（1月26日～）

・災害対策用ヘリコプター1機が出動（1月27日）

・宮崎県庁にリエゾン(現地連絡員)2名を派遣(鳥インフルエンザ対策支援と兼務)(1月23日～)

・道路の降灰状況の調査と円滑な支援のために国土交通本省から2名の担当官を派遣(1月31日～)

## ⑩気象庁の対応

·気象庁本庁警戒体制

・噴火警報等の火山に関する情報を適時的確に発表するとともに、地元自治体をはじめ、関係
機関に対する解説及び資料の提供を各地気象台より適宜実施。

・気象庁機動調査班(宮崎・鹿児島地方気象台および福岡管区気象台)を派遣し、降灰の状況等について現地調査を実施(1月27日～)。

・鹿児島霧島市内に遠望カメラを設置するなど、観測体制を強化。

·火山噴火予知連絡会に総合観測班を設置。

## ⑪国土地理院の対応

·国土地理院注意体制(1月26日18:00)

・霧島山及び周辺地域のの地形図を電子データで関係機関に提供

・霧島山(新燃岳)周辺に設置している電子基準点(3点)の観測データを解析・公開
内閣府（防災担当）

松本防災担当・環境大臣の霧島山（新燃岳）の噴火等に係る現地調査報告

## 1 概要

松本防災担当・環境大臣は、霧島山（新燃岳）の火山活動及び降灰被害状況並びに鳥インフルエンザ被害の現状等を把握するため現地調査を実施しました。

## 2 調査日

平成23年1月29日（土）～30日（日）

## 3 調査先

みやこのじょうし

宮崎県都城市

そおしいずみし鹿児島県曽戸市、霧島市、出水市

## 4 調査の概要

松本防災担当・環境大臣は、現地にて、河野宮崎県知事、長峰都城市長、伊藤鹿児島県知事、池田曽於市長、前田霧島市長、渋谷出水市長等から、順次、しんもえだけ

新燃岳の降灰被害及び鳥インフルエンザ被害等について説明を受けました。

みやこのじょうし そ お し しんもえだけ

宮崎県都 城市、鹿児島県曽於市・霧島市では、霧島山（新燃岳）の火山活動及び降灰被害状況等について現地調査を実施しました。

降灰被害は、地域によっては、かなり深刻な状況であり、住民生活、地域経済はもとより、そこで暮らしている方々の健康も懸念されるため、地域の方々の危険を速やかに除去するためにも、道路や宅地等における降灰除去などについて、関係省庁と早急に相談して対応する必要があると考えられます。
## 別紙

## 現地調査の行程

日時	経路	調査概要等
1月29日
14:05	鹿児島空港 着
16:20	宮崎県都城市 着	·新燃岳現地調査、降灰被害場所現地調査及び都城市長等より状況説明(宮崎県都城市夏尾地区)
18:15	宮崎県庁 着	·宮崎県知事等より新燃岳噴火及び鳥インフルエンザについて状況説明(宮崎県庁)
1月30日
8:30	鹿児島県曽於市 着	·降灰被害場所(木ウレンソウ畑)現地調査及び曽於市長等より状況説明(鹿児島県曽於市財部町十文字地区)
9:25	霧島市 着	·新燃岳現地調査(鹿児島県霧島市新湯温泉地区(火口から約3km地点))
10:40	鹿児島空港 着	·鹿児島県知事、霧島市長等より新燃岳噴火及び鳥インフルエンザについて状況説明(鹿児島空港内会議室)
13:40	いずみ出水市役所 着	·出水市長等から鳥インフルエンザについて状況説明(鹿児島県出水市役所)
17:50	鹿児島空港発
## 松本大臣 宮崎県・鹿児島県視察行程

(鹿児島空港IN → 都城市泊 → 鹿児島空港OUT)

1/29(土)

1/30(日)
## 松本防災担当·環境大臣現地調查写真

↑ 都城市内の道路への降灰状況

（日中でも視界不良によりヘッドライトの点灯が必要）

宮崎県都城市夏尾(なつお)地区で

火山灰の降灰状況を確認する松本大臣

↑ 都城市夏尾地区で都城市長などから降灰による被害状況の説明を受ける松本大臣

↓都城市夏尾地区での降灰状況
都城市夏尾地区で屋根に積もった火山灰を除去する住民

都城市夏尾地区で降灰除去作業を行う住民の激励と二次被害の注意をお願いする松本大臣

宮崎県庁で宮崎県知事などから降灰被害状況や鳥インフルエンザ被害状況等の説明を受ける松本大臣
鹿児島県曽於市財部町(たからべちょう)十文字(じゅうもんじ)地区のホウレンソウ畑の降灰被害状況を確認する松本大臣

ホウレンソウ畑の降灰被害状況

鹿児島県曽於市で曽於市長などから農業被害状況の説明を受ける松本大臣
鹿児島県霧島市新湯(しんゆ)温泉地区(火口から約3km地点)から火山活動状況について気象庁担当官から説明を受ける松本大臣

鹿児島空港内会議室で鹿児島県知事、霧島市長などから降灰による被害状況等の説明を受ける松本大臣

鹿児島県出水市役所で鳥インフルエンザに関して、市役所幹部等から説明を受ける松本大臣

鹿児島県出水市役所で出水市長などから鳥インフルエンザの対応状況等について説明を受ける松本大臣
資料 4

平成23年2月1日

今冬期の大雪等への対応について（案）

1 今後の降雪に対しても、災害即応体制を強化し、道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること

2 農林水産業をはじめとする各種被害及び除雪費用への対応など、政府として、スピード感を持って、しっかりとした支援を行うこと

3 国と地方が一体となって、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと
平成23年2月1日

しんもえだけ

新燃岳噴火への当面の対応について（案）

1 的確な観測監視体制のもと、火山活動の推移を注意深く見守り、万全の警戒体制を確立するとともに、関係機関の情報共有及び住民への適切な情報提供を図ること。

2 政府として、早急な被害状況の把握を行い、状況に応じてスピード感を持って、しっかりとした対応を図ること。特に、住民生活に大きな影響を与えて

こうかい

いる降灰については、早急な対応を図ること。

3 宮崎県、鹿児島県及び関係市町村と密接に連携し、国と地方が一体となって、対応に万全を期すること。
## 政策評価調書(政策評価体系図)

所管名:内閣府

25年度成立予算における政策評価体系図【基本計画(平成23年3月策定)】
一般消費者の利益確保と国民経済の民主的で健全な発達
公正かつ自由な競争の促進
(1)独占禁止法違反行為に対する措置等
(2)下請法違反行為に対する措置等
(3)競争政策の広報・広聴等

組織：公正取引委員會

26年度概算要求における政策評価体系図
【基本計画(平成23年3月策定)】	政策評価
調書番号
一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達
公正かつ自由な競争の促進
(1)独占禁止法違反行為に対する措置等	①
(2)下請法違反行為に対する措置等	②
(3)競争政策の広報・広聴等	③
(4)消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保	④

注)1．政策評価において使用している政策レベルの名称を記載すること

2. 予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記載すること。

3. 25年度政策評価体系図を記載すること。また、その根拠(政策評価基本計画、実施計画等)及びその策定年月を記載すること。

4. 26年度において実施することが予定されている政策評価体系図を記載すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む）及びその策定年月を記載すること。なお、26年度の新規の政策及び前年度政策評価体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。

5. 予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記載例2のとおり付番すること。

6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「-」を記載する。
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：内閣府

会計:一般会計

組織：公正取引委員會

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)
公正取引委員会
×	公正取引委員会に必要な経費(主要経費95)
①	●	独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費(主要経費95)	●
②	●	下請法違反行為に対する措置等に必要な経費(主要経費95)	●
③	●	競争政策の普及啓発等に必要な経費(主要経費95)	●
④	●	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費(主要経費95)(新規)	●

注）「政策評価の対象（●♦×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	独占禁止法違反行為に対する措置等	評価方式	実績	番号	①
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	297,107	312,481	309,547	299,639	295,173
補正予算(千円)	0	0	△1,169	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	297,107	312,481	308,378
<297,107>	<312,481>	<308,378>
執行額(千円)	261,648	280,374	257,476
政策評価結果の概算要求への反映状況	予算概算要求に当たり，本件は，公正かつ自由な競争を維持促進するために必要・有効であり，効率的に行われているものとの政策評価結果を踏まえて，審判手続の適正な運用，企業結合審査の質の一層の向上や企業結合審査部門の体制の強化及び独占禁止法違反行為に対する効率的な事件処理の実施に係る審査体制の強化等のために必要な要求を行った。また，機構・定員要求に当たり，政策評価結果を踏まえて，企業結合審査の質の一層の向上や国際企業結合案件に対応できるような企業結合審査部門の体制の更なる強化，事案の性質上調査に相当の時間を要する事案の処理に係る審査体制の強化のために必要な要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	独占禁止法違反行為に対する措置等	番号	①	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	公正取引委員会	公正取引委員会	独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費	299,639	295,173	0
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	独占禁止法違反行為に対する措置等	番号	①	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減
審判手続	A	1	4,330	3,968	△ 362	0	平成25年度に実施した政策評価結果を踏まえ、適切な審決が出されるよう審判手続の適正な運用のための要求を行った。
企業結合の迅速かつ的確な審査	A	1	7,854	7,859	5	0	平成25年度に実施した政策評価結果を踏まえ、引き続き企業結合審査を迅速かつ的確に行い、また国際的企業結合案件に対応できるような企業結合審査部門の体制の更なる強化を図るための要求を行った。
独占禁止法違反行為に対する厳正な対処	A	1	222,914	223,023	109	0	平成25年度に実施した政策評価結果を踏まえ、調査に相当の時間を要する事案に対して、より効率的な事件処理を行うための職員の審査能力の向上や審査体制の整備・強化のための要求を行った。
(公正取引委員會25— $ ^{①} $ )

平成25年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

别添1-1

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等 審判手続
施策の概要	公正取引委員会が行った独占禁止法違反行為に係る排除措置命令又は課徵金納付命令に対する審判請求が行われた場合には,審判手続を適切に運用し,審決を行う。
達成すべき目標	2年以内のできるだけ短い期間内に審判手続(審判規則第18条における「審判手続」であり,審判開始の通知(旧法においては審判開始決定)から両当事者が最終意見を陳述することにより結審するまでの手続)を終結させる等,審決に至る審判手続の適正な運用を図ることにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。(平成22年度ないし平成24年度)
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)(a)	10,662	10,384	4,330	4,330	3,968
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	10,662	10,384	4,330	4,330	3,968
執行額(千円,c)	3,474	2,523	2,141
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
-	-	-

測定指標(注1)	審決取消訴訟が提起されたかつた審決件数(注2)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
16	18	10	7	3
審決取消訴訟によって取り消された審決件数	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
0	0	1	0	0
審判手続に要する期間	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
46.5	38.2	32.6	15.6	16.8
(注1)景品表示法違反事件審決,同意審決及び課徵金の一部を控除する審決を除く審決を対象とする。(注2)平成24年度の実績値は,被審人以外の者によって審決取消訴訟が提起された審決を含む。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	審判手続に要する期間を2年以内とすることを目標としているところ,今回評価期間に出された審決について要した審判手続の平均期間は23.9月であり,全体の66.0%に当たる事案で2年以内に審判手続を終結していることから,目標はおおむね達成されている。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて総合的に評価すれば,本件施策は審決の内容の公正を確保するために必要かつ有効であり,効率的に実施されていると評価できる。しかしながら,被審人によって審決取消訴訟が提起される割合が増えていることに鑑み,引き続き,被審人に主張・立証の機会を十分に与えることを含め,適切な審決が出されるよう審判手続を運用していく必要がある。また,審判手続の効率は向上していると評価できるが,これまでに行ってきた取組を今後も引き続き継続していくことにより,効率性の維持及びより一層の向上を図る必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	・法曹関係者であれば通常使う言葉なのかもしれないが,一般には分かりづらい表現があるので,分かりやすく改めてはどうか。(小西委員)(意見を踏まえて修正を行った。)・表5について,3年間の平均値ではなく,年度ごとの推移で比較することが適当ではないか。(小西委員)(意見を踏まえ,今後検討することとしたい旨回答した。)・「審判手続開始から審判手続の終結までの期間」と「審判手続開始から審決までの期間」との期間に違いが分かりづらいため,その違いが明確になるように載してはどうか。(柿崎委員)(意見を踏まえて修正を行った。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「独占禁止法違反事件の処理状況」(平成22年度から平成24年度までの各年度)作成者:公正取引委員会(注)前記資料の所在は公正取引委員会事務総局官房総務課である。
担当部局名	審決訟務室	作成責任者名	審決訟務室長 中里 浩	政策評価実施時期	平成25年4月～7月
## 平成25年度実施施策に係る事前分析表

(公正取引委員會25—8)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等 審判手続	担当部局名	審決訟務室	作成責任者名	審決訟務室長 中里 浩
施策の概要	審判手続は,公正取引委員会が行った独占禁止法違反行為に係る排除措置命令又は課徵金納付命令に対する再審査を行い,審決を行う手続である。なお,平成17年改正前の独占禁止法に基づく審判手続は,行政処分である審決を行うための手続である。	政策体系上の位置付け	独占禁止法違反行為に対する審判手続を通じて,公正かつ自由な競争を促進させる。
達成すべき目標	2年以内のできるだけ短い期間内に審判手続を終結させる等,審決に至る審判手続の適正な運用を図ることにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	目標設定の考え方・根拠	「公正取引委員会の審判に関する規則」(平成17年公正取引委員会規則第8号)第18条において,「審判官は,二年以内のできるだけ短い期間内に審判手続を終結させることを目標として,充実した手続を実施することにより,当該目標を実現するよう努め,「適正かつ迅速な審理」を実現することとされている。	政策評価実施予定時期	平成28年4月～7月
測定指標	目標値	目標年度	測定指標の選定理由又は目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
1 審決取消訟於提起されたかつた審決件数・審決取消訟於によって取り消された審決件数	-	-	審判手続により適切な審決が出されていれば,被審人が審決に対して審決取消訟於を提起せず,また,審決取消訟於が提起されたとしても審決が取り消されないと考えられるため。
2 審判手続に要する期間	2年以内	每年度	「公正取引委員会の審判に関する規則」(平成17年公正取引委員会規則第8号)第18条において,「審判官は,二年以内のできるだけ短い期間内に審判手続を終結させることを目標」とすることと規定されているため。
達成手段	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標	行政事業レビュー事業番号	達成手段の概要等
23年度	24年度
(1) 審判手続に係る経費	10,384(2,523)	4,330(2,141)	4,330	1～2	-	独占禁止法違反事件の審判手続に関する業務,すなわち,参考人を審判廷に出頭させ,審尋すること及び審尋の速記録を作成することにより,審決に至る審判手続の適正な運用を図る。
平成25年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

别添2-1

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等 企業結合の迅速かつ的確な審査
施策の概要	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業等讓受け)について,届出等に基づいて,迅速かつ的確な企業結合審査を行い,独占禁止法の規定に違反することが認められた場合には適切に対応するとともに,主要な企業結合事例を公表し,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。
達成すべき目標	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業等讓受け)について,迅速(第1次審査においては届出受理の日から30日以内,第2次審査においては全ての報告等を受理した日から90日以内)かつ的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。(平成24年度)
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)(a)	7,531	8,910	8,269	7,854	7,859
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	7,531	8,910	8,269	7,854	7,859
執行額(千円,c)	4,789	7,505	5,427
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
-	-	-

測定指標	企業結合の届出受理件数[件](注1)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
1,008	985	265	275	349
企業結合の届出を受理した案件について法定の期間内に処理をした割合[%]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
100	100	100	100	100
年度ごとの目標値	100	100	100	100	100
公正取引委員会ウェブサイトの企業結合公表事例集への掲載事例件数[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された企業結合公表事例の事例1件当たりの頁数[頁]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
9.4	6.3	6.3	8.9	9.5
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された企業結合公表事例集へのアクセス件数[件](注2)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
5,796	7,900	8,601	9,174	7,661
企業結合審査によって保護された消費者利益額[億円]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
約37	約1,035	約70	約1,063	約494
(注1)平成22年度以降の届出受理件数が,平成21年度以前に比べて大幅に減少しているのは,平成21年独占禁止法改正法により,届出対象範囲が縮減されたことによるものと考えられる。また,最終的に届出会社の事情により企業結合計画に係る届出を取り下げた件数を含む。

(注2) 各年度のアクセス件数は, 当該年度に公表した事例集への当該年度におけるアクセス件数。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	届出を受理した349案件のうち,第1次審査のみを行った340件については30日以内に終了し,第2次審査まで行った6件については90日以内に終了し,いずれも迅速かつ的確に企業結合審査を行っている。なお,届出会社の事情により企業結合計画の届出を取り下げたものが3件ある。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要・有効であり,効率的に行われているものと評価できるが,以下の課題が挙げられる。企業結合規制の見直しにおいて事前相談制度を廃止したことにより,重要・大型な企業結合案件であっても,期間の延長が許容されない法定の限られた審査期間内に,必要な情報の収集,分析等を行いながら,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるか否かを迅速かつ的確に判断する必要がある。また,事業者においても,当該企業結合を実施する時機を逸しないため,迅速かつ的確な企業結合審査を望んでいると考えられる。このため,重要・大型な企業結合を含め,届出を受理した案件については,企業結合審査の迅速性,透明性及び予見可能性を高めるという企業結合規制の見直しの趣旨を踏まえ,法定の手続に基づき,引き続き,企業結合審査を迅速かつ的確に行うとともに,消費者の利益が確保されるように努める必要がある。また,①経済界から,企業結合審査部門の専門性と企業結合審査の迅速性を向上させる観点から,審査体制の充実が求められていること,②海外競争当局との間で情報交換を行いながら企業結合審査を進める必要がある案件が増加する傾向にあること,③法律に関する専門的知識を活用する必要がある重要・大型な企業結合案件に適切に対応し,さらに,経済学に関する専門的知識及び経験を有するエコノミストを企業結合審査部門に配置し,客観的かつ理論的な分析を行う必要がある案件に適正に対応していく必要があることから,今後とも,企業結合審査の質の一層の向上や,国際的企業結合案件に対応できるような企業結合審査部門の体制の更なる強化を図っていく必要がある。報告等の要請を行った案件のうち,排除措置命令を行わない旨を通知した案件については全て公表することとするなど,公表内容を一層充実させることしているところ,独占禁止法上の問題がある企業結合を計画することを未然に防止する観点から,事業者の秘密に配慮しつつ,企業結合審査の結果に係る公表の内容の充実に一層努める必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	・海外の競争当局においては,多くのエコノミストが勤務していると思うが,公正取引委員会においては,企業結合を担当しているエコノミストは何名いるのか.(若林委員)(平成24年度においては,博士号を取得している者は1名であるが,修士号を取得している者は複数従事している旨回答した。)・事例集のページ数を指標としているが,単にページ数を増やせばよいというものではないのではないか.(柿崎委員)(事例集のページ数は,公表内容の充実の観点から指標として適当であると考えているが,指摘のとおり無制限にページ数を増やせばよいと考えているものではない旨回答した。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「平成24年度における主要な企業結合事例について」作成者:公正取引委員会作成時期:平成25年6月5日(注)前記資料の所在は公正取引委員会事務総局官房総務課である。
担当部局名	経済取引局企業結合課	作成責任者名	企業結合課長 田辺 治	政策評価実施時期	平成25年4月～7月
平成25年度実施施策に係る事前分析表

别 紙

(公正取引委員會25−1)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等 企業結合の迅速かつ的確な審查	担当部局名	企業結合課	作成責任者名	企業結合課長 田辺 治
施策の概要	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業等議受け)について,届出に基づいて,迅速かつ的確な企業結合審查を行い,独占禁止法の規定に違反することが認められた場合には適切に対応するとともに,主要な企業結合事例を公表し,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。	政策体系上の位置付け	迅速かつ的確な企業結合審查を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させ,一般消费者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業等議受け)について,迅速(第1次審查においては届出受理の日から30日以内,第2次審查においては全ての報告等を受理した日から90日以内)かつ的確な企業結合審查を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消费者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,迅速かつ的確な企業結合審查を行って,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成26年4月～7月
測定指標	目標値	目標年度	測定指標の選定理由又は目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
1 企業結合計画の届出を受理した案件の処理状況(第1次審查:届出の受理後30日)	30日以内	25年度	本件施策の有効性・効率性を評価するため,届出案件の処理状況(第1次審查)を測定する。目標値は,独占禁止法の規定に基づき設定した。
2 企業結合計画の届出を受理した案件の処理状況(第2次審查に移行したものについては全ての報告等の受理後90日)	90日以内	25年度	本件施策の有効性・効率性を評価するため,届出案件の処理状況(第2次審查)を測定する。目標値は,独占禁止法の規定に基づき設定した。
3 企業結合公表事例集の利用状況(当該事例集へのアクセス件数等)	-	-	本件施策の有効性を評価するため,企業結合事例集の利用状況(企業結合事例集へのアクセス件数等)を把握して,企業結合審查結果の公表内容の充実度等を測定する。
4 企業結合審查によって保護された消費者利益	-	-	本件施策の有効性・効率性を評価するため,企業結合審查によって保護された消費者利益を測定する。
達成手段	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標	行政事業レビュー事業番号	達成手段の概要等
23年度	24年度
(1)企業結合の迅速かつ的確な審查に係る経費	8,910(7,505)	8,269(5,427)	7,854	1～4	-	一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止して,公正かつ自由な競争を維持・促進するため,企業結合の当事者,競争業者,需要者等からヒアリングを行うなど所要の調査を行うなどして,迅速かつ的確に企業結合審査を行う。
平成25年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

别添3-1

(公正取引委員會25—③)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等独占禁止法違反行為に対する厳正な対処
施策の概要	独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には,排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。
達成すべき目標	独占禁止法に違反する力ルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処するとともに,酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処(原則2か月以内)し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。(平成24年度)
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)(a)	199,302	221,963	224,485	222,914	223,023
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	199,302	221,963	224,485	222,914	223,023
執行額(千円,c)	196,546	208,253	185,502
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定)	平成23年8月9日	第2入札及び契約の適正化を図るための措置3主として入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除の徹底に関する事項(5)談合に対する発注者の関与の防止に関すること「各省各庁の長等は,入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)を踏まえ,発注者が関与する談合の排除及び防止に取り組むものとする。
経済財政改革の基本方針2009(閣議決定)	平成21年6月23日	○第2章 成長力の強化5.中小企業の活性化と研究開発の強化①中小企業の活性化「(前略)独占禁止法,下請法等による取締り強化等を通じて,中小企業を総合的に支援する。」
規制改革推進のための3か年計画(再改定)(閣議決定)	平成21年3月31日	Ⅲ 措置事項6 競争政策関係1 公正取引委員会の体制の見直し・強化(ア)独占禁止法違反事件に関する審査機能・体制の見直し・強化③審査の迅速化のための新たな目標の設定・公表と客観的な評価の実施
第166回国会 施政方針演説	平成19年1月26日	国や地方における官製談合問題の頻発は極めて遺憾であります。改正された官製談合防止法を厳正に執行するとともに,一般競争入札の実施を確実に進めます。
測定指標	申告件数(小売業(注)に係る不当廉売申告を除く。)(件)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
事件処理件数(法的措置)(件)	3,685	2,794	2,094	1,657	1,644
実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
17	26	12	22	20
事件処理件数(警告)(件)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
4	9	3	2	6
事件処理件数(注意)(小売業に係る不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く。)(件)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
87	69	95	138	208
対象事業者数(法的措置)(名)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
49	84	109	303	126
対象事業者数(警告)(名)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
4	9	3	2	6
小売業に係る不当廉売申告件数(件)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
9,668	8,979	8,675	7,102	8,173
小売業に係る不当廉売事件における注意件数(迅速処理によるもの)(件)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
3,654	3,225	2,700	1,772	1,736
課徴金額(万円)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
2,703,642	3,607,471	7,208,706	4,425,784	2,507,644
課徴金納付命令等の対象事業者数(名)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
87	106	156	277	113

(注)小売業とは,酒類,石油製品,家庭用電気製品等の小売業のことをいう。
測定指標	一事業者当たりの課徵金額[万円]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
31,076	34,032	46,209	15,977	22,191
刑事告発件数[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
1	0	0	0	1
課徵金減免申請件数[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
85	85	131	143	102
課徵金減免制度の適用が公表された法的措置件数[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
8	21	7	9	19
法的措置を採った全事件の平均事件処理期間[月]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
約11	約12	約12	約15	約14
酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業における不当廉売事件の平均処理期間(月)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
3.4	2.4	2.2	2.1	2.0
年度ごとの目標値	2	2	2	2	2
日刊新聞の報道量[行](注)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
17,188	21,237	20,673	22,256	16,040
法的措置によって保護された消費者利益額[億円]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
約4,079	約1,204	約1,790	約2,793	約2,364

(注)新聞の1段を約70行として計算している。

施策に関する評価結果	目標の達成状況	不当廉売事案のうち,酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業における事案の処理においては,目標処理期間を原則2か月以内としているところ,平均処理期間は約2.0か月となっており,目標はおおむね達成されている。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要かつ有効であると評価できるが,以下の課題が挙げられる。法的措置を採った事件の処理期間については,発注者である多数の自動車メーカーごとに受注調整が行われ,更に海外の競争当局と情報交換をしつつ事案の解明を行った自動車用オルタネータ等の自動車用部品の違反事件のように,その性質上調査に相当の時間を要する事案に取り組んだことによって平均14か月程度となっている。そのため,今後,事案の性質上調査に相当の時間を要する事案,国民生活に影響の大きい価格力ルテル・入札談合等の独占禁止法違反行為へのリソース(人員・予算)の有効活用を行い,また,審査担当職員を増員すると同時に職員のノウハウの共有を進めることにより,職員の審査能力の向上を図るなどして,より効率的な事件処理を行うようにする必要がある。また,小売業に係る不当廉売の申告は,平成20年度に大幅に増加し,平成24年度も引き続き高い水準の件数であることから,不当廉売の申告に対して,引き続き,迅速かつ的確に対処するために,より一層の執行力の強化が必要である。さらに,平成24年度には1件の刑事告発を行ったが,国民生活に影響の大きいカルテル・入札談合等の独占禁止法違反行為については,刑事告発をより一層積極的に行う方針であるところ,そのためには,刑事告発相当事案を積極的に発掘するために,情報收集能力の一層の向上を図る必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	・効率性について,事件処理期間を指標に評価しているが,事件処理期間は,事件調査を担当する人数を増やせば短くなるはずである。事件調査を担当する人数については,増加しているのか。(柿崎委員)(独占禁止法違反事件を担当する部署の定員数は,近年増加してきていたものの,平成24年度においては,概ね前年度並みであった旨回答した。)・3品目に係る不当廉売事案の処理期間について,個々の案件について原則2か月以内に処理するのであれば,平均のみではなく,中央値や2か月以内に処理した案件の比率などを記載すべきではないか。(田中委員)(意見を踏まえて修正を行った。)・入札談合等関与行為防止法に基づく改善措置要求を行っているが,同要求に基づく改善報告が提出されているのであれば,それを記載することで,改善措置要求に効果があったことを示すことができるのではないか。(若林委員)(意見を踏まえて修正を行った。)・小売業に係る不当廉売申告件数は「高い水準で推移している」としているが,なぜ水準が引き続き高いのか,その理由を記載してはどうか。(小西委員)(意見を踏まえて修正を行った。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「平成24年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」作成者:公正取引委員会作成時期:平成25年5月29日(注)前記資料の所在は公正取引委員会事務総局官房総務課である。
担当部局名	審査局管理企画課	作成責任者名	管理企画課長 小林 涉	政策評価実施時期	平成25年4～7月
平成25年度実施施策に係る事前分析表

(公正取引委員會25−2)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等独占禁止法違反行為に対する厳正な対処	担当部局名	管理企画課	作成責任者名	管理企画課長 小林 涉
施策の概要	独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情賠取等)を行い,違反行為が認められた場合には,排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。	政策体系上の位置付け	独占禁止法違反行為を厳正かつ迅速に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させ,一般消费者の利益確保と国民经济の民主的健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処するとともに,酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処(原則2か月以内)し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消费者の利益確保と国民经济の民主的健全な発達を促進するため,独占禁止法違反行為に対して厳正に対処して,独占禁止法違反行為を排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成26年4月～7月
測定指標	目標値	目標年度	測定指標の選定理由又は目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
1 申告件数	-	-	事件処理の端緒となる申告件数を把握して,独占禁止法違反行為に対する対処状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
2 事件処理件数(法的措置・警告・注意)	-	-	事件処理件数を把握して,独占禁止法違反行為に対する対処状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
3 措置の対象事業者数(法的措置・警告)	-	-	違反事件に対する措置の対象となった事業者数を把握して,独占禁止法違反行為に対する対処状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
4 課徵金額・課徵金納付命令対象事業者数・一事業者当たりの課徵金額	-	-	課徵金額・課徵金納付命令対象事業者数・一事業者当たりの課徵金額を把握して,独占禁止法違反行為に対する対処状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
5 刑事告発件数	-	-	刑事告発件数を把握して,独占禁止法違反行為に対する対処状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
6 課徵金減免申請件数	-	-	課徵金減免申請件数を把握して,独占禁止法違反行為に対する対処状況を測定し,本件施策の効率性を評価するため。
7 課徵金減免制度の適用が公表された法的措置件数	-	-	課徵金減免制度の適用が公表された法的措置件数を把握して,独占禁止法違反行為に対する対処状況を測定し,本件施策の効率性を評価するため。
8 法的措置を採った全事件の平均事件処理期間	-	-	法的措置を採った全事件の平均事件処理期間を把握して,独占禁止法違反行為に対する対処状況を測定し,本件施策の有効性及び効率性を評価するため。
9 酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業における不当廉売事件の平均処理期間	原則2か月以内	25年度	酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業における不当廉売事件の平均処理期間を把握することによって,独占禁止法違反行為に対する対処状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,その目標については,「特定略式処理を行う商品の指定及び小売業における不当廉売に係る処理方針」に基づき,設定した。
10 日刊新聞の報道量	-	-	措置内容等について公表した事件に係る日刊新聞の報道量を把握することによって,独占禁止法違反行為に対する対処状況の社会的認知状況度を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
11 法的措置によって保護された消費者利益	-	-	法的措置によって保護された消費者利益を把握することによって,本件施策の有効性・効率性を評価するため。
達成手段	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標	行政事業レビュー事業番号	達成手段の概要等
23年度	24年度
(1) 独占禁止法違反行為に対する厳正な対処に係る経費	221,963(208,253)	224,485(185,502)	222,914	1～11	-	独占禁止法に違反するカルテル,入札談合に厳正に対処するとともに,不公正な取引方法等に対し迅速かつ的確に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進するために,独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には,排除措置を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	下請法違反行為に対する措置等	評価方式	実績	番号	②
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	146,999	157,721	156,012	150,881	153,231
補正予算(千円)	0	0	△453	0
線越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	146,999	157,721	155,559
<146,999>	<157,721>	<155,559>
執行額(千円)	120,797	122,838	133,070
政策評価結果の概算要求への反映状況	予算概算要求及び機構・定員要求に当たり，本件は，下請取引の公正化を推進し，下請事業者の利益を保護するために必要かつ有効であるとの政策評価結果を踏まえて，下請取引の適正化に係る普及・啓発として下請取引適正化推進講習会の開催，調査部門の体制強化等のために必要な要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	下請法違反行為に対する措置等	番号	②	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	公正取引委員会	公正取引委員会	下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	150,881	153,231	0
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	下請法違反行為に対する措置等	番号	②	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減
取引慣行等の適正化	A	1	8,730	8,825	95	0	平成25年度に実施した政策評価結果を踏まえ、ガイドラインの普及替発、取引実態調査等のための要求を行った。
下請法の的確な運用	A	1	134,997	137,252	2,255	0	平成25年度に実施した政策評価結果を踏まえ、勧告事件の処理期間の短縮に向けた職員研修の実施や調査部門の体制の強化、下請取引適正化推進講習会の実施等のための要求を行った。
平成25年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 取引慣行等の適正化
施策の概要	独占禁止法に係る各種ガイドライン(取引慣行等の適正化に係るもの)の普及・啓発等を図るとともに,事業者及び事業者団体(以下「事業者等」という。)がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について,相談に応じ,問題点の指摘等を行う。また,事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い,問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに,調査結果を公表する。
達成すべき目標	独占禁止法に係る各種ガイドライン(企業結合及び優越的地位の滥用に係るガイドラインを除く。)の普及・啓発,独占禁止法に係る事業者等からの相談(企業結合及び優越的地位の滥用に係る相談を除く。以下「事業者等からの相談」という。)への対応(相談事例集への掲載事例件数については年間10件以上を目途),取引実態調査の公表(年間2件以上を目途)を実施することにより,独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図る。(平成24年度)
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)(a)	13,121	8,467	8,679	8,730	8,825
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	13,121	8,467	8,679	8,730	8,825
執行額(千円,c)	12,461	10,017	9,213
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
-	-	-

測定指標	ガイドラインの説明会の開催件数[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
46	46	38	59	90
ガイドラインの説明会の参加者数[名]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
約2,970	約2,190	約3,140	約3,220	約3,730
不当廉売ガイドラインの説明会の開催件数[件]	実績値
-	21	8	7	7
不当廉売ガイドラインの説明会の参加者数[名]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	約490	約410	約280	約250
事業者等からの相談件数[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
1,920	1,703	1,700	1,497	1,203
相談事例集への掲載事例件数[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
13	9	12	11	13
年度ごとの目標値	-	-	10	10	10
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された相談事例集のアクセス数	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	39,512	34,288	35,325
取引実態調査結果の公表件数[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
2	1	1	1	1
年度ごとの目標値	-	-	2	2	2
取引実態調査の平均実施期間(月／件)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
11	4	5	3	5
取引実態調査の平均所要人数(名／件)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
4	5	4	4	4
施策に関する評価結果	目標の達成状況	相談事例の公表については,13件を公表しており,目標を達成している。取引実態調査については,平成24年度に着手して,平成25年7月に公表した実態調査が,対象商品の製造業者,商社及び販売業者という3業態の事業者を対象とするものであり,かつ,製造業者に対する調査を踏まえて商社に対する調査を実施し,それらを踏まえて販売業者に対する調査を実施する必要があったので,調査に時間を要したことにより,公表は1件だけであり,目標を達成できなかった。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発,事業者等からの相談への対応,取引実態調査の実施公表については,独占禁止法達反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図り,公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要かつ有効であると評価できるが,その実施方法等について,次のとおり改善点が挙げられる。ガイドラインの普及・啓発については,公正取引委員会の職員が事業者等に対してガイドラインの説明を行うだけでなく,全国の商工会議所・商工会の経営指導員に対してガイドラインの説明を行い,当該経営指導員を通じて事業者等に対してガイドラインの普及・啓発を図るなど,方法の多様性を図ることにより,ガイドラインの一層の普及・啓発や独占禁止法達反行為の未然防止に寄与したと評価できることから,今後も引き続き効率的なガイドラインの普及・啓発に努める。平成24年度の政策評価結果を踏まえて,相談事例を広く認知してもらうために,個別に相談してきた事業者等に参考となる相談事例が掲載された相談事例集を紹介してきたところ,相談事例集が広く多数の事業者等に認知されていると考えられる。これにより,事業者等の予見可能性が向上し,一層の取引の適正化が図られたと評価できることから,引き続き,個別に相談してきた事業者等に参考となる相談事例が掲載された相談事例集を紹介するなどの取組を積極的に進め,一層の認知度向上を図ると共に,各種ガイドラインを補う新規性のある相談事例の公表を行う。取引実態調査については,年間2件以上の公表を目指して,複数の分野について同時に情報收集を行ったり,迅速かつ効率的に調査票の集計作業を行ったりするなど,調査手法の見直しにより効率的な業務遂行を図る。また,近年台頭してきた新興市場や社会的に注目度の高い市場等においても,積極的に取引実態調査を行い取引慣行等の把握に努めるとともに,過去に取引実態調査を行った市場におけるその後の取引慣行等の変化の有無等についても注視し,取引慣行等の改善を図る必要性が見受けられる場合などにはフォローアップ調査についても検討する。
学識経験を有する者の知見の活用	・事業者等からの相談件数について,共同研究開発に関する相談が増加した一方,共同行為に関する相談が減少しているが,この理由は何か。(若林委員)(コスト削減のために,共同研究開発を行う事業者が増えていると思われる。また,共同研究開発を行う事業者は大規模事業者が多く,独占禁止法上問題がないかを慎重に確認するようにしていることが考えられる。一方,共同行為については,独占禁止法が広く認知されるようになり,販売価格の共同決定のような明らかに独占禁止法上問題となる内容の相談が減少してきたのではないかと思われる旨回答した。)・ガイドラインの普及・啓発について,商工会議所や商工会等を活用することは,外部リソースの活用の観点から重要であることから,高く評価すべきであり,反映の方向性においても,商工会議所や商工会等を活用した取組を強化する旨を記載してはどうか。(柿崎委員)(意見を踏まえて修正を行った。)・取引実態調査の結果の公表件数を指標としているが,取引実態調査の調査件数を指標とすることが適当にも思えるが,公表件数を指標とすると理由は何か。(小西委員)(独占禁止法達反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図るという施策の目標につなげるためには,取引実態調査の結果について公表して,事業者等に独占禁止法について周知することが重要であるためである旨回答した。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報
担当部局名	取引部取引企画課取引部取引調査室取引部相談指導室	作成責任者名	取引企画課長 山田 弘取引調査室長 菱沼 功相談指導室長 天田 弘人	政策評価実施時期	平成25年4月～7月