Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 公共分野

ネットワークにより日常生活の安心・安全を確保し、事故等の発生を未然に予防するサービスのニーズが増大し、実際の利用も広まりつつある。

ユビキタスネットワークに期待するサービスを尋ねたところ、最も多いのは「医療・看護」であり、唯一半数を超える61.6％となっている。次いで、「行政サービス」が49.7%、「防犯」が46.0%、「災害対策」が42.8％となっており、生活の基盤に対する活用への期待が高いことがうかがえる。

## 1 医療分野におけるICTの活用

医療機関内での業務を効率化するシステムとしては、電子カルテシステムやオーダリングシステムがある。電子カルテシステムは、診療データの一元管理や複数の医療機関間における診療データの共有の手段として期待されている。2002年の電子カルテシステム導入率は、病院で1.2%、一般診療所で2.6%となっている $ ^{5} $ 。なお、実際に医療機関で電子カルテを見ながら説明を受けたことがある人は17.7%となっている $ ^{6} $ 。

また、オーダリングシステムとは、「検査・処方等に係る情報伝達システム」のことである。医療従事者が関連部門に対する指示やそれに対応する

図表2-5-8 ユビキタスネットワークに期待するサービス

（出典）「消費者のICTネットワーク利用状況調査」

検査内容等をオーダリングシステムに入力し、関連部門に伝達することによって、その後の診療や医事会計等の関連業務の迅速化が可能となる。このオーダリングシステムは2002年で14.4%の病院で導入されている。

さらに情報化による業務効率化は、医療機関内だけでなく、審査支払機関や保険者を含めて行う診療報酬請求業務にも期待される。診療報酬請求を電子媒体又はオンラインで行うための電算処理システム（レセプト電算処理システム）の導入率は2005年9月で21.5％となっている $ ^{7} $ 。

## 2 教育分野におけるICTの活用

公立学校における教育用コンピュータの平均設置台数は全体で43.2台（前年度40.0台）、1台当たりの児童生徒数は全体で8.1人／台（前年度8.8人／台）となっている。また、LANの整備率は普通教室で44.3%、コンピュータ教室は95.9％となっている。インターネット接続率は99.9％とほぼすべての学校で接続されており、高速インターネット接続率 $ ^{8} $ では81.7％となる。なお、コンピュータで指導できる教員数は68.0％となっている。

図表2-5-9 全国の病院レセプトのレセプト電算処理システム普及率

（出典）厚生労働省調査
一方、大学等の高等教育機関について見ると、4年制大学の国立と私立ではそれぞれ、18.6%、20.9%がインターネット授業の配信を行っており、「行うことを計画している」も含めると、それぞれ44.3%、44.7%となっている $ ^{9} $ 。また、受講者個人に合った教育が可能となるeラーニングを導入している大学等の高等教育機関は36.3%となっており、設置形態別に見ると国立大学で69.3%と最も高く、続いて高等専門学校（54.3%）、私立大学（41.4%）なっている $ ^{10} $ 。

## 3 防犯・防災分野におけるICTの活用

子供を狙った犯罪の多数発生に対して、子供を身の危険から守るため、ネットワークを活用したサービスが提案されている。

例えば、携帯電話にGPS搭載機能を搭載することで、子供の現在地を特定して、保護者へ場所を通知するサービスが提供されている。また、現在地を把握できる同様のサービスとして、街中に設置した受信機により電子タグを持つ子供の位置を把握するサービス等もある（図表2-5-11）。

これらのサービスにより、子供が現在どこにいるかが把握可能となり、また子供に万一のことが起こっても、迅速に対応を取ることが可能となることで、子供を危険から守ることが期待される。

災害対策も重要事項であり、例えば、携帯電話各社の災害用伝言板サービスでは、伝言板に安否情報を書き込むことで、災害発生後の回線混雑下においても、連絡を取ることが可能になっている。

図表2-5-10 教育機関の情報化の状況

- 1学校当たりの教育用コンピュータ平均設置台数（台）

- LANに接続している普通教室の割合（%）

- インターネット接続率（%）

- うち高速インターネット接続率（%）

- コンピュータを使って教科指導等ができる教員数の割合（%）

- 教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数（人／台）（右軸）

文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」により作成

図表2-5-11 ユビキタス街角見守りロボット全体構成イメージ図

大阪府ホームページ $ ^{11} $ により作成
# 畜産物のトレーサビリティ

総務省では、畜産業務への電子タグ利用の有効性や課題等を把握するため、岐阜県畜産研究所の協力を得て、牛体内へ電子タグを投入する実証実験（2005年7月～2006年2月）を行った（図表）。

実証実験は、牛体内に温度センサー付電子タグを投入してその個体識別と健康管理を行うとともに、枝肉にも温度センサー付電子タグを貼付して枝肉単位で保管時の温度管理を行うことにより、電子タグの利活用技術とシステムの運用・機能性能等の検証を実施した。

今後の課題としては、「電子タグの安定的な読み取り精度の検証」、「屋内での環境変化にも対応できる環境を検証」、「継続した運用による評価」、「適用フィールドの拡大」が挙げられている。

図表 （実証実験）電子タグによる牛のトレーサビリティシステム
平 成 2 3 年度歲出概算要求額明細表
19 内 閣 府 所 管(迎賓館)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2 3 年
度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
な経費
211 迎賓館一般事務費
001 赤坂迎賓館経費	1,187,584	1,202,142	14,558
1.161
251	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(3,118)(3,767)	5,379)(5,842)	3,288)(3,288)
(要求要旨)
赤坂迎賓館に係る一般事務経費
437	1.意見聴取謝金	5人 3時間 @1,600	174(	174)
2.顧問謝金	12日	@3,300	280(
3.改修検討委員会出席謝金	655(
本委員会	3回 4人	@18,200	218(
專門委員会	3回 4人	@18,200 2委員会	437(
4.協力者謝金	2回 2時間	@3,300	21(
計	1,130(
1.調查旅費(全国平均2泊3日)	119(
1 0 ~ 7級	(62,080)
1人	@62,400	62(
6 ~ 3級	(56,880)
1人	@57,200	57(
2.連絡調整旅費(東京~京都2泊3日)	400(
1 0 ~ 7級	3人	@60,440	181(
6 ~ 3級	4人	@54,840	219(
計	519(
会議出席旅費(全国平均1泊2日)
有識者(7級相当)	(47,680)
3人	@48,000 0.8	115(
要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	749	562	187	1.通信運搬費 切手·はがき 100(2.借料及び損料 445(3.自動車借料 (15)12人 1回·月 0.2 12月 @,180 1.05247(5)速記料 3回 3時間 @1,000 1.05198(3.会議費 17(3.改修検討委員会 3回 10人 @800 1.059(3.専門委員会 8(3.計 3回 4人 @800 1.05 2委員会 562(3.注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通經費に計上している。
95016-2129-17-1010 交際費	140	140	0	迎賓館長 @140,000 140(3.17年度 18年度 19年度 20年度2.算額 (28,126)(27,674)(27,128)(26,509)(26,521(要求要旨) 京都迎賓館に係る一般事務経費
006 京都迎賓館経費	20,502	21,412	910
予算額 (28,126)(27,674)(27,128)(26,509)(26,521(要求要旨) 京都迎賓館に係る一般事務経費
95016-2129-06-0110 諸謝金	278	278	0	1.伝統技能等の保全経費 1回 11業種 2時間 @1,6002.職員研修経費 講師謝金 1人 2時間 @1,60023(278(278)2.211(2.211)2.211(2.211)2.211(2.211)2.211(2.211)2.211(2.2
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
② コビ一機(保守料)	12月	2台	@9,313	1.05
③ 無線局電波利用料	22(
基地局	1局	@9,400	10(
陸上移動局	30局	@400	12(
④ N H K 受信料	587(
衛星契約	1台	@5,520	26(
事業者割引	44台	@5,520 / 2	561(
9.自動車維持費(中央·小型車)	242(
① 維持費	1台	@72,000	1.05	181(
② 車檢費用	1台	@8,000	1.05	61(
10.自動車損害賠償責任保険料計	1台	@2,470	1.05	24(
1台	@2,470	1.05	18,851(	17,971
30	1台	@30,000	30(
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	020內閣本府施設費01-95內閣本府施設整備必要忿經費016迎賓館施設整備必要忿經費95016-1202-08-2360施設施工旅費95016-1203-09-2031施設施工庁費95016-1204-15-0010施設整備費	263,654	259,644	4,010	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(3,798,520)(3,801,693	6,132,663)(6,148,908	3,505,080)(3,505,080	229,581)(229,581	328,030)328,030
511	503	8	1.附帯事務費(262,358)258,368千円	/	1.05	0.01	0.4	503(511)
785	773	12	1.附帯事務費(262,358)258,368千円	/	1.05	0.01	0.4	773(785)
262,358	258,368	3,990	1.本館「朝日の間」裂地更新工事一式(単位:千円)国庫債務負担行為(単位:千円)区 分 限 度 額 平成22年度 平成23年度施設整備費	124,010	49,604	74,406
2.迎賓館出入館管理裝置新設工事一式70,234千円	1.05	73,746(3.本館天井絵画試驗修復工事一式57,649千円	1.05	60,531(0)
4.本館客室裂地更新工事一式	47,319千円	1.05	49,685(0)
5.前年度限りの経費計	0(258,368(258,368)	258,368(262,358)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概算
算
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
3	173
迎
賓
施
設
運
營
費
01-95
迎賓施設の運營に必要な
經費	901,213	918,620	17,407	1
7
年
度	1
8
年
度	1
9
年
度	2
0
年
度	2
1
年
度
予
算
額	(977,097)(1,050,733	864,802)(909,841	884,645(884,645	784,840(784,840	853,411(853,411
決
算
額	735,985	827,091
差
引
額	48,855	26,320
△	3,453	1
7
年
度	1
8
年
度	1
9
年
度	2
0
年
度	2
1
年
度
予
算
額	(381,618)(423,336	375,852)(396,864	402,768(402,768	313,612(313,612	422,278(422,278
(要求要旨)
赤坂迎賓館の管理運営に必要な経費
1.施設維持管理経費
2.接遇関連経費
3.参観経費
計	389,526(39,680(15,467(444,673(172(81
91	3.参観経費
ポランティア研修講師謝金 大学教授級
1人 5回 2時間 @,100	13日	@,000	91(0)
1	ポランティア交通費等謝金	7人	13日	@,000	91(0)
1	ポランティア研修講師出席旅費(プロック内日帰り)
8級相当(大学教授級)	14,960(15,280	@,000	76(0)
7,072	1.施設維持管理経費
(1)備品費
消火器	20本	@15,000	1.05	315(0)
消火器	20本	@15,000	1.05	315(0)
(2)消耗品費
維持管理消耗品	@,817,600	1.05	4,008(0)	4,008(0)
(3)被服費
警衛官制服等	@,740,000	1.05	1,827(0)	1,827(0)
(4)通信運搬費
①通话基本料	@,740,000	1.05	3,377(0)	3,377(0)
交換機局線	20回線	12月	@,600	1.05	655(0)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
プッシュ局線
②電話通話料
市外
市内
(5)光熱水料
①本館·別館等
電気料
ガス料
水道料
上水道
下水道
②事務棟
電気料
ガス料
水道料
上水道
下水道
(6)賃金
臨時事務補助員(秘書兼電話交換業務)
(3,191,407)
@3,282,528 1人
臨時事務補助員(警衛官補助)
(4,603,053)(2)
@5,015,421 3人
臨時事務補助員(専門調査等業務)
(4,608,126)
@4,740,957 2人
(7)保険料
臨時事務補助員(秘書兼電話交換業務)
(448,330)
@456,771 1人	20回線 12月 @2,990 1.05	753(1,969)	753)
25回 250日 @220 1.05	1,444(1,444)	1,444)
50回 250日 @40 1.05	525(100,754)	525)
100,754(71,093)	100,754)	100,754)
71,093)	71,093)	71,093)
@3,706,000 1.05	39,172(39,172)	39,172)
@10,515,500 1.05	11,041(11,041)	11,041)
20,880(20,880)	20,880)	20,880)
@12,909,000 1.05	13,555(13,555)	13,555)
@6,976,600 1.05	7,325(7,325)	7,325)
@16,736,150 1.05	17,573(17,573)	17,573)
@10,398,500 1.05	10,918(10,918)	10,918)
1,170(1,170)	1,170)	1,170)
@11,500 1.05	852(852)	852)
@303,000 1.05	318(318)	318)
27,811(27,811)	21,613)	21,613)
3,283(3,283)	3,191)	3,191)
15,046(15,046)	9,206)	9,206)
9,482(9,482)	9,216)	9,216)
3,824(3,824)	3,027)	3,027)
457(457)	448)	448)
要求
番号	事
項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
臨時事務補助員(警衛官補助)
(636,600) (2)
@679,842 3人
臨時事務補助員(專門調查等業務)
(652,986)
@663,708 2人
(8)児童手当拠出金
臨時事務補助員(秘書兼電話交換業務)
(4,305)
@4,388 1人
臨時事務補助員(警衛官補助)
(6,101) (2)
@6,520 3人
臨時事務補助員(專門調查等業務)
(6,276)
@6,399 2人
(9)雜役務費
①各種設備機器保守
②警戒設備保守
赤外線警戒設備保守
@1,573,000 1.05
テレビ・カメラ警戒設備保守
@2,602,000 1.05
③本館等建物內清掃
@14,280,000 1.05
④事務棟及び附属棟清掃
@11,245,000 1.05
⑤館内絨毯清掃
@2,943,000 1.05
⑥屋根雨樋及び雨水枒・側溝清掃
@2,150,000 1.05
⑦庭園管理等
庭園管理
@3,311,800 1.05
盆栽の培養
@1,336,000 1.05
枝葉木粉碎
@3,815,300 1.05
松病害虫及び殺虫剤等散布
@1,336,000 1.05
芝生地殺虫剤・殺菌剤散布
@2,260,000 1.05	2,040(
1,273)
1,306)
29)
4)
20(
12)
13)
197,008)
56,677)
4,384)
1,652)
2,732)
14,994)
11,807)
3,090)
2,258)
54,658)
34,977)
1,403)
4,006)
1,403)
2,373)
2,373)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
芝生地除草剂散布	@4,182,000	1.05	4,391(
砂利敷地除草剂散布	@2,609,400	1.05	2,740(
本館前庭及び主庭花壇植栽	@700,000	4回	2,940(
錦鯉管理作業	@7,500	6月	425(
③危険物施設の定期点検	@1,085,000	1.05	1,139(
®ポイラ一設備煤煙測定	@288,000	1.05	302(
®空調用フィルター交換・洗浄作業
@1,976,000	1.05	2,075(
®グリストラップ・フィルター清掃
@180,000	4回	1.05	756(
®本館空調用活性炭交換	@544,000	1.05	3,721(
®管理要員	8人	12月	41,126(
®警備用無線機利用料	一式	@21,400	21(
2.接遇閉連經費	39,680(
(1)消耗品費
国寶等晚餐会用食器等補充	@2,919,420	1.05	3,066(
(2)印刷製本費	1,680(
案内パンフレット	400部	2力国語	@30	697(
接遇要領	100部	4回	@62	236(
外交用絵葉書	400組	@676	1.05	283(
通行証	1,000枚	13種	@4	464(
(3)借料及び損料	8,217(	8,217(
X線検査装置借料	8回	7日	@120,000	7,056(
緑化装飾(観葉植物)借料	8回	@138,330	1.05	1,161(
(4)賃金
臨時事務補助員(運營調整業務)
(4,608,126)	4,741(
@4,740,957	1人	4,608(
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(5)保険料臨時事務補助員(運營調整業務)(652,986)@63,708 1人(6)児童手当搬出金臨時事務補助員(運營調整業務)(6,276)@6,399 1人(7)雑役務費21,306(1)歓迎式典用報道ステージ設營經費3回@1,000,000 1.052)X線検査装置運用經費装置搬入·据付·調整費用8回@50,000 1.05機器操作(才ベレーター)經費8回40時間 2人@,000 1.053)重量物品運搬5人 8回@16,800 1.054)レースカーテン吊り替え1回@1,274,850 1.055)レースカーテンクリーニング1回@1,826,100 1.056)有線テレビ視聴料12月@600,000 1.053)参觀經費1)印刷製本費参觀パンフレット13,125枚@2.37 1.05参觀案内図13,125枚@2.17 1.05参觀許可証13,125枚@3.35 1.05(2)借料及び損料前庭一般公開5基@0,000 1.05受付用テント等借料一式@400,465 1.05(3)雑役務費14,153(14,228)@1参觀募集·抽選經費5,393(5,393)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 京都迎賓館經費	453,087	473,947	20,860	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	595,479)	488,950)	481,877)	471,228)
(要求要旨)
京都迎賓館の管理運営に必要な経費
1.運営想議会經費	682)	682
2.接遇関連経費	26,927)	26,990
3.特別参觀経費	13,098)	12,856
4.施設維持管理経費	433,240)	412,559
計	473,947)	453,087
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	556	556	0	1.運営想議会經費	556)	556)
座長	1人 2回 2時間 @1,600	46)	46)
委員	11人 2回 2時間 @1,600	510)	510)
95016-2122-08-6010 委員 等旅費	126	126	0	1.運営想議会經費	126)	126)
委員(東京~京都10~7級)
1人 2回 @4,740	89)	89)
委員(浜松~京都10~7級)
1人 2回 @8,740	37)	37)
95016-2123-09-1070 迎賓施設業務庁費	444,375	465,235	20,860	2.接遇関連経費	26,927)	26,990)
(1)備品費
接遇用備品費	@1,000,000 1.05	1,050)	1,050)
(2)消耗品費	4,480)	4,480)
①館内しつらい経費
生花代	3,964)	3,964)
大	5力所 10回 @0,000 1.05	3,675)	3,675)
小(招宴)	21力所 7回 @1,000 1.05	154)	154)
小(宿泊)	43力所 3回 @1,000 1.05	135)	135)
②アメニティ等の補充
@491,020 1.05	516)	516)
(3)通信運搬費	9,260)	9,260)
要求
番号	事 项	前 年 度
序 算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
① C S 放送受信料 12月 @600,000 1.05 7,560(2)接通に伴う各種備品等運搬費10回 @120,000 1.05 1,260(3)国際電話代 2回 @5,000 10(4)イクターネット料金 12月 @5,805 430(4)借料及び損料379(1)相手国国旗 10回 @10,000 1.05 105(2)寝具 3回 @50,000 1.05 158(3)金屏風借料 5回 @22,000 1.05 116(5)会議費迎賓館長食事代 10回 @25,000 250(6)雑役務費11,508(1)伝統芸能 10回 @200,000 1.05 2,100(2)接通補助要員經費(招宴)7回 @800,000 1.05 2,205(3)接通補助要員經費(宿泊)3回 @1,500,000 1.05 4,725(4)接通に伴う雑作業費 10回 @200,000 1.05 2,100(5)クリーニング代(軍足等)12月 @80,000 1.05 378(13,098(1)一般参観支援業務雑役務費10,308(1)消耗品費臨時入館証(ICカード)(150)140枚 @205 1.05 30(2)印刷製本費302(244)広報ポスター176(143)B1版(80枚)(80,000)@100,000 1.05 105(84)
@120,000 1.05
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
4 . 施設維持管理經費
(1) 被服費
(3) (259,002)
①接遇用
(3) (206,031)
(2) 光熱水料
①電気代
i 基本料金
12月 @1,685.25
ii 予備料金
(1,685.25)
12月 @1,690.50
iii 使用料
夏季
(196,268)
3月 @12.08 170,767kwh
その他季
(153,841)
9月 @11.06 153,789kwh
②ガス代
i 一般用
5 0 0 m³以上
基本料金
(9)
12月 @6,440
单位料金
(9) (124.85)(844)
12月 @10.75 753m³
前年度限りの経費
ii 空調夏季用
定額基本料金
12月 @6,930
流用基本料金
12月 @1,155.00 105m³
单位料金
(62.02) (4,687)
③上水道代
基本料金 (5 0 mm)
6月 @2,640 1.05	425,210(404,529)
1,465)
816)
649)
54,158)
40,694)
15,342)
1,05
1,811(1,805)
22,572(23,547)
6,498(7,468)
16,074(16,079)
4,609(6,396)
1,078(1,130)
1,078(1,006)
77(58)
1,001(948)
0(124)
5,266)
323(323)
1,455(1,455)
1,753(3,488)
1,507(2,538)
584(584)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
单位料金	(1,391)
6月	923(
1,954)
④下水道代	5,330(
4,530)
基本料金	6月	1,202(
1,202)
单位料金	(2,423)
6月	4,128(
3,328)
(3) 賃金	40,065(
34,957)
①警衛官	(4,369,630)
8人	36,937(
34,957)
②事務補助員(新規)	1人	3,128(
0)
(4) 保険料	5,550(
4,606)
①警衛官	(575,743)
8人	5,117(
4,606)
②事務補助員(新規)	1人	433(
0)
(5) 児童手当搬出金	53(
51)
①警衛官	(6,401)
8人	48(
51)
②事務補助員(新規)	1人	5(
0)
(6) 雑役務費	327,874(
309,292)
①施設管理等支援業務	58,262(
58,345)
i 統括管理業務	55,448(
55,531)
直接人件費 一式	(36,790,500)
@6,735,700	36,736(
36,791)
諸經費(直接人件費×25%)
(36,791,000)
36,736,000	25%	9,184(
9,198)
技術料(直接人件費+諸經費)×15%)
(45,989,000)
45,920,000	15%	6,888(
6,898)
消費稅(直接人件費+諸經費+技術料)×5%)
(52,887,000)
52,808,000	5%	2,640(
2,644)
ii FMS管理經費 一式
@2,680,000	1.05	2,814(
2,814)
②建物管理業務	198,435(
176,617)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
( 7 ) 建物管理業務i 運転監視業務直接人件費	173,235(20,404(15,883(392,875@85,092	176,617)20,597)16,032)393)4,042(10,448,433)10,717(859,303@738,949直接物品費(直接人件費×1%)158(393,000)385,0001%4(4,332,000)4,042,0001%40(10,448,000)10,717,0001%107(859,000)739,0001%7(業務管理費((直接人件費+直接物品費)×6%)16,192,000)16,041,0006%962(17,164,000)17,003,00020%3,401(17,164,000)17,003,00020%125,553(17,164,000)17,003,00020%12
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
直接物品費(直接人件費×1%)
7,000 1%	0(	0)
その他 一式	(381,440)
@64,000	564(	381)
業務管理費(直接人件費+直接物品費)×6%)
7,000 6%	0(	0)
一般管理費(直接人件費+直接物品費+業務管理費)
×20%)
7,000 20%	1(	1)
iv 清掃業務	16,087(	13,676)
直接人件費 一式	(8,785,526)
@9,700,407	9,700(	8,786)
直接物品費(直接人件費×4%)
(8,786,000)
9,700,000 4%	388(	351)
その他 一式	(2,053,749)
@9,254,673	3,255(	2,054)
業務管理費(直接人件費+直接物品費)×6%)
(9,137,000)
10,088,000 6%	605(	548)
一般管理費(直接人件費+直接物品費+業務管理費)
×20%)
(9,685,000)
10,693,000 20%	2,139(	1,937)
v その他業務	2,370(	2,730)
直接人件費 一式	(1,465,754)
@1,269,990	1,270(	1,466)
直接物品費(直接人件費×約4%)
(1,466,000)(2.43)
1,270,000 4.00%	51(	36)
その他 一式	(819,840)
@690,120	690(	820)
業務管理費(直接人件費+直接物品費)×6%)
(1,502,000)
1,321,000 6%	79(	90)
一般管理費(直接人件費+直接物品費+業務管理費)
×20%)
(1,592,000)
1,400,000 20%	280(	318)
要求
番号	事 项	前
予 算	度
额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
vi 消費税 ( ( i + ii + iii + iv + v ) × 5 %)
(168,207,000) 164,986,000 5%	8,249(	8,410)
( 亻 ) 建物管理特殊装備才一八一亦一儿 ( 新規 )
一式 @24,000,000 1.05	25,200(	0)
③庭園保全管理業務	52,901(	51,258)
i 庭園保全管理業務	49,916(	48,273)
各種作業 一式 @22,987,419	32,987(	31,869)
共通仮設費 ( 各種作業×約5 .04 %)
(31,869,000)(5.05) 32,987,000 5.04%	1,663(	1,609)
現場管理費 ( ( 各種作業+共通仮設費) ×約2 2 .5 2 %)
(33,478,000)(22.59) 34,650,000 22.52%	7,803(	7,563)
一般管理費 ( ( 各種作業+共通仮設費+現場管理費) ×約1 1 .9 8 %)
(41,041,000)(12.02) 42,453,000 11.98%	5,086(	4,933)
消費税 ( ( 各種作業+共通仮設費+現場管理費+一般管理費) × 5 %)
(45,974,000) 47,539,000 5%	2,377(	2,299)
ii 錦鯉管理業務 12月 @26,875 1.05	2,985(	2,985)
④警備警戒システム 18,276(	23,072)
i 保守点検業務 一式 @11,496,980 1.05	12,072(	12,072)
ii 機器等更新經費 一式 @10,476,660) 6,204(	11,000)
@908,300 1.05	465,235(	444,375)
計 4 .施設維持管理經費 一般修繕 ( 耐火造、6 ~ 1 0 年 ) 16,000m² @478/m² 1.05	8,030(	8,030)
## 第2章 公害等調整委員会における公害紛争の処理

公害紛争処理法が昭和45年11月1日に施行されて以来、平成19年度末までに公害等調整委員会（昭和47年6月30日以前は中央公害審査委員会）に係属した公害紛争事件は、791件である。その内訳は、あっせん事件3件、調停事件703件、仲裁事件1件、裁定事件81件（責任裁定事件59件、原因裁定事件22件）及び義務履行勧告申出事件3件となっている。これらのうち、終結しているのは、あっせん事件3件、調停事件702件、仲裁事件1件、裁定事件68件（責任裁定事件48件、原因裁定事件20件）及び義務履行勧告申出事件3件の計777件である（表2－2－1、付録1（171ページ）参照）。

なお、これ以外に公害等調整委員会では、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件において成立した調停条項に基づく付随的な事後手続として、慰藉料額等変更申請を処理している（詳細については本章第1節1（3）（33ページ）参照）。
表 2－2－1 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況 （平成20年3月31日現在）

(单位：件)

区分
年度	あつせん	調
停	仲
裁	裁
定	義務履行勧告	計
新規
受付	終結	未済
受付	終結	未済	受付	終結	未済	受付	終結	未済	受付	終結	未済	受付	終結	未済	保属	新規
受付	終結
昭和
45·46	0	0	0	8	1	7	0	0	0	0	0	0	0	0	0	8	8	1
47	0	0	0	14	2	19	0	0	0	0	0	0	0	0	0	21	14	2
48	0	0	0	36	8	47	0	0	0	0	0	0	0	0	0	55	36	8
49	0	0	0	20	26	41	0	0	0	6	2	4	0	0	0	73	26	28
50	0	0	0	45	22	64	1	0	1	(1)2	1	(1)5	0	0	0	93	48	23
51	0	0	0	55	43	76	0	1	0	2	(1)3	4	0	0	0	127	57	47
52	0	0	0	62	33	105	0	0	0	0	2	2	0	0	0	142	62	35
53	0	0	0	42	89	58	0	0	0	(1)1	2	(1)1	0	0	0	150	43	91
54	0	0	0	48	36	70	0	0	0	0	0	(1)1	0	0	0	107	48	36
55	0	0	0	34	49	55	0	0	0	1	(1)1	1	0	0	0	106	35	50
56	0	0	0	45	33	67	0	0	0	0	0	1	0	0	0	101	45	33
57	0	0	0	48	40	75	0	0	0	(1)1	0	(1)2	0	0	0	117	49	40
58	0	0	0	42	46	71	0	0	0	0	1	(1)1	0	0	0	119	42	47
59	0	0	0	31	40	62	0	0	0	0	0	(1)1	0	0	0	103	31	40
60	0	0	0	31	38	55	0	0	0	1	1	(1)1	0	0	0	95	32	39
61	0	0	0	31	61	25	0	0	0	1	0	(1)2	1	0	1	89	33	61
62	0	0	0	25	29	21	0	0	0	3	0	(1)5	0	0	1	56	28	29
63	0	0	0	14	22	13	0	0	0	(1)1	(2)6	0	0	0	1	42	15	28
平成
元	0	0	0	11	18	6	0	0	0	0	0	0	0	0	1	25	11	18
2	0	0	0	21	14	13	0	0	0	(1)2	(1)1	1	0	1	0	30	23	16
3	0	0	0	5	16	2	0	0	0	(1)1	(1)2	0	0	0	0	20	6	18
4	0	0	0	3	1	4	0	0	0	3	0	3	0	0	0	8	6	1
5	0	0	0	10	5	9	0	0	0	2	0	5	0	0	0	19	12	5
6	1	1	0	2	4	7	0	0	0	2	0	7	0	0	0	19	5	5
7	0	0	0	2	2	7	0	0	0	0	0	7	0	0	0	16	2	2
8	0	0	0	4	4	7	0	0	0	(1)6	0	(1)13	0	0	0	24	10	4
9	0	0	0	1	2	6	0	0	0	(1)4	0	(2)17	1	0	1	26	6	2
10	0	0	0	1	1	6	0	0	0	(1)1	(1)15	(2)3	0	1	0	26	2	17
11	0	0	0	1	1	6	0	0	0	3	(1)3	(1)3	0	0	0	13	4	4
12	0	0	0	2	5	3	0	0	0	2	1	(1)4	0	0	0	13	4	6
13	0	0	0	3	3	3	0	0	0	3	1	(1)6	0	0	0	13	6	4
14	1	0	1	2	1	4	0	0	0	(2)4	(1)5	(2)5	0	0	0	16	7	6
15	1	2	0	2	2	4	0	0	0	(4)8	(1)4	(5)9	0	0	0	21	11	8
16	0	0	0	0	2	2	0	0	0	(2)3	(1)3	(6)9	0	0	0	16	3	5
17	0	0	0	1	2	1	0	0	0	(4)7	(4)6	(6)10	1	0	1	20	9	8
18	0	0	0	0	0	1	0	0	0	(1)6	(4)5	(3)11	0	1	0	18	6	6
19	0	0	0	1	1	1	0	0	0	5	(1)3	(2)13	0	0	0	18	6	4
計	3	3	703	702	1	1	81	68	3	3	791	777
(22)	(20)

（注）1 昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。

2 平成8年度の「調停」の受付件数には、分離事件が2件含まれている。

3 「裁定」の（）内の数字は、原因裁定事件数で、内数である。

4 このほか、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連し、慰藉料額等変更申請が平成19年度までに540件係属した（表2-2-4参照）。

（資料）公害等調整委員會事務局
平成19年度に公害等調整委員会が受け付けた調停事件は、1件であり、これに前年度から繰り越された1件を加えた計2件が19年度に係属した。このうち、1件が19年度中に終結し、残り1件が20年度に繰り越された（表1－2－1（9〜一））。また、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連する慰藉料額等変更申請は、前年度から繰り越された3件に新たに受け付けた5件を加えた8件が19年度に係属した。このうち5件が19年度中に終結し、残り3件が20年度に繰り越された（表2－2－4）。

## 1 不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件

（昭和46年（調）第4号事件外614件）

## (1) 事件の概要

本事件は、熊本県から鹿児島県にまたがる不知火海の沿岸の漁民等が、チッソ株式会社水俣工場からの排水に起因した水俣病に罹患し、これによって精神上及び財産上の損害を被ったとして、チッソ株式会社を相手方（被申請人）として、賠償金の支払等を内容とする調停を求めたものである。

現在の調停手続では、水俣病患者の症状等に応じ、患者グループとチッソ株式会社との間の補償協定に定められたA、B、Cの3ランクのいずれに該当するかの判定を公害等調整委員会に求めることとした患者について、ランク付けを行い、各ランクに応じて個々人の補償額等の決定、家族の補償等を中心とした調停を行っている（ランク別の補償額等調停の内容については、表2－2－6参照）。（注）

申請は、昭和46年12月24日以降平成19年度末までに615件（患者数1,551人）となっている（表2−2−2）。

これらの申請は、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号。なお、同法の施行（昭和49年9月1日）前は（旧）公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（昭和44年法律第90号））及び水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法（昭和53年法律第104号）により水俣病と認定された患者又はその遺族からのものである（表2－2－3）。

（注）水俣病患者の補償問題については、昭和48年3月20日、熊本地方裁判所において、原告勝訴判決があり、チッソ株式会社の不法行為責任が認められ、症度等に応じた慰藉料の支払が命じられた。

また、昭和48年4月27日、公害等調整委員会に係属中であった調停申請について、30人の患者とチッソ株式会社との間の調停が成立した。調停内容は、慰藉料については熊本水俣判決と同様の金額としたほか、特別調整手当（年金）の支給等を定めている。

さらに、昭和48年7月9日、訴訟や調停によらず、同社と直接交渉を行って補償問題の解決を図ろうとした患者グループが、同社との間に補償協定を締結した。協定は、上記判決及び調停の内容を踏まえ、患者へのA、B、Cの3ランクに応じた補償に加え、患者の医療及び生活保障のための基金設定を骨子としている。同日、他の患者グループもそれぞれ同じ内容の協定を締結した。その後、更に幾つかの患者グループが同様に協定を締結している。

協定は、それぞれのグループに属する患者について適用されるものであるが、協定締結以降に認定された患者についても、その希望に応じて適用されることになっている。
## (2) 事件処理の経過

昭和48年度の第1次調停以来、平成19年度末までに52次にわたる調停を実施し、604件（患者数1,461人）について調停が成立した（表2−2−2）。

## (3) 慰藉料額等変更申請

水俣病事件の調停の成立した患者のうち、Bランク及びCランクの生存者の場合には、調停条項の中に、「将来申請人の症状に第1項の（1）及び（4）の金額の増額を相当とするような変化が生じたときは、申請人は、これを理由として、調停委員会に対し、当該金額の変更を申請することができるものとすること。」という条項がある（表2－2－6、「(4)調停調書の例」参照）。

第1次調停以降の調停成立者のうちから、この調停条項に基づいてなされた慰藉料額等変更申請を、平成19年度末までに540件受け付け、537件処理した。19年度中に新たに受け付けた申請は5件で、このうち3件が20年度に繰り越された（表2－2－4、表2－2－5）。

## (4) 調停調書の例

Bランク生存者の場合の調停調書の例は、次のとおりである。

なお、Aランク生存者の場合の例は、慰藉料等の金額が異なること、第3項及び第4項（将来の申請人の症状の変化に関する取扱い）相当の定めがないことのほかは、このBランクの例と同様である。また、Cランク生存者の場合の例は、慰藉料等の金額が異なること、第5項（家族の慰藉料支払）相当の定めがないことのほかは、このBランクの例と同様である（表2−2−6）。

## [Bランク調停調書の例]

## 平成〇年（調）第〇号

## 調 停 調 書

(申請人の住所・氏名)

大阪市北区中之島3丁目6番32号

被申請人 チッソ株式会社

上記代表者代表取締役 (氏名)

上記当事者間の損害賠償調停申請事件について，当調停委員会は，平成〇年〇月〇日〇時〇分水俣市〇〇会議室において

調停委員長 (氏名)

調停委員 (氏名)

調停委員 (氏名)

列席し第1回調停期日を開いた。

申請人（氏名）

被申请人代理人（氏名）各出頭

上記期日において明確にした事項は、次のとおりである。

申請人が調停を求めた事項

申請人の申請の趣旨とするところは，申請人が被申請人会社水俣工場の排水に起因した水俣病に罹り，これによって精神上，財産上の損害を蒙ったので，これに関する紛争の一切を早期円満に解決するため，妥当な賠償金の支払を含む適切な調停を求めるというにある。

当委員会は，双方の主張，意見等を検討し，事実の調査をした上，申請人に対し，その精神的苦痛のほか，今後の治療費，過去及び将来の逸失利益，症状とその経過，年齢，職業，収入，その他諸般の事情を斟酌して，慰藉料の支払その他の給付をさせる調停案を作成し，調停を進めたところ，当事者双方は，調停案を受諾し，別紙調停条項のとおり，調停が成立した。

当事者双方は，それぞれ，本調書の記載が相違ないことを承認し，署名押印した。
申請人（氏名）印

被申請人代理人

(氏名)印

平成〇年〇月〇日

公害等調整委員會調停委員會

調停委員長

(氏名)印

調停委員

（氏名）印

調停委員

(氏名)印

公害等調整委員會事務局

審 查 官

（氏名）印

## 調 停 条 項

1 被申請人は，申請人に対し申請人本人の水俣病罹患について損害賠償責任があることを認め，以下各項に定める金員の支払をすること。

(1) 申請人本人に対する慰藉料金1,700万円及びこれに対する昭和〇年〇月〇日（以下「認定申請日」という。）以降平成〇年〇月〇日まで，内金1,600万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金1,100万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金600万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金100万円に対する同月〇日以降支払済みに至るまで，それぞれ，年5分の割合による遅延損害金

その支払方法は，元金内金100万円については平成〇年〇月〇日支払済みの仮拡金100万円，元金内金1,000万円については同年〇月〇日及び同年〇月〇日支払済みの仮拡金各金500万円，元金内金500万円については同年〇月〇日支払済みの仮拡金540万円の内金500万円をもって充当することとし，前記遅延損害金中金40万円については，前記仮拡金540万円の内金40万円をもって充当することとし，前記元金及び遅延損害金の残額については，平成〇年〇月〇日限り申請人方に送金して支払うこと。

## (2) 治療費

認定申請日以降の公害健康被害の補償等に関する法律（以下「補償法」という。）の規定による療養費及び療養手当に相当する額

## (3) 介護費

認定申請日以降の補償法の規定による障害補償費中の介護加算額に相当する額

(4) 特別調整手当

平成〇年〇月〇日以降1月につき金9万円の割合による額（平成19年現在）

その支払方法は，毎月20日限りその月分を申請人方に送金して支払うこと。ただし，平成〇年〇月分までについては，既に支払済みの仮払金をもって充当するものとすること。

## (5) 葬祭料

患者である申請人が将来死亡した場合における葬祭を主宰する者に対する葬祭料として，金54万2,000円（平成19年現在）

その支払方法は，当該主宰者より請求があったとき直ちに主宰者に送金して支払うこと。

2 前項の（4）及び（5）の金員については，物価の変動に応じ，総務省において作成する年度平均の熊本市消費者物価指数を用い，平成〇年6月1日から起算して2年を経過した6月1日ごとに，それぞれの前年度の同指数の比率により改定するものとし，その中間の年の6月1日において，前年度の同指数が前々年度のそれより5％を上回った場合においては，当該時期において改定するものとすること。

上記改定額に1,000円未満の端数が生じたときは，これを1,000円に切り上げるものとすること。

3 将来申請人の症状に第1項の（1）及び（4）の金額の増額を相当とするような変化が生じたときは，申請人は，これを理由として，調停委員会に対し，当該金額の変更を申請することができるものとすること。

4 前項の規定により金額が変更された場合においては，被申請人は，変更された金額に係る差額を申請時から支払うものとすること。

5 第3項の申請により金額が変更された場合においては，申請人は，調停委員会に対し，申請人の配偶者，子及び父母について，申請人の水俣病罹患による同人らの慰藉料につ
表 2－2－2 水俣病に係る損害賠償調停申請事件の処理状況

区分年度	受付	終結	末 济
件数	患者数	件数	患者数	件数	患者数
昭和46	4件	31人	0 件	0 人	4件	31人
47	11	147	0	0 (3)	15	175
48	25	193	10 (1)	106 (1)	29	261
49	8	28	21	172	16	117
50	42	259	24	253 (1)	34	122
51	54	117	40	131 (1)	48	107
52	62	206	32 (1)	86 (1)	77	226
53	41	112	71 (8)	161 (81)	39	96
54	48	72	34	86 (1)	53	81
55	34	43	49	71	38	53
56	43	49	33	48	48	54
57	48	62	40	45	56	71
58	42	54	45 (1)	55 (1)	52	69
59	31	41	40	53	43	57
60	31	39	38	49	36	47
61	31	38	44	57	23	28
62	21	21	28	33	16	16
63	14	14	18	18	12	12
平成元	5	5	12	12	5	5
2	13	13	9	9	9	9
3	2	2	10	10	1	1
4	1	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1	1
6	0	0	1	1	0	0
7	0	0	0	0	0	0
8	0	0	0	0	0	0
9	0	0	0	0	0	0
10	0	0	0	0	0	0
11	0	0	0	0	0	0
12	2	2	1	1	1	1
13	0	0	1	1	0	0
14	0	0	0	0	0	0
15	0	0	0	0	0	0
16	0	0	0	0	0	0
17	0	0	0	0	0	0
18	0	0	0	0	0	0
19	1	1	1	1	0	0
計	615	1,551	604 (11)	1,461 (90)

（注）（　）内は取下げ等の外数である。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 2－2－3 年度别水俣病認定患者数

区分年度	認 定 機 関 別 認 定 患 者 数
合 計	環 境 省	熊 本 県	鹿児島県
昭和31～45	121 人	人	116 人	5 人
46	60	58	2
47	216	204	12
48	358	292	66
49	44	29	15
50	161	146	15
51	148	109	39
52	240	196	44
53	175	125	50
54	143	1	115	27
55	71	5	43	23
56	77	3	54	20
57	95	10	66	19
58	68	1	45	22
59	67	5	36	26
60	54	0	29	25
61	60	1	43	16
62	40	3	15	22
63	19	1	6	12
平成	13	1	1	11
2	18	0	7	11
3	4	1	0	3
4	3	0	1	2
5	1	0	1	0
6	1	0	1	0
7	3	0	3	0
8	2	0	1	1
9	0	0	0	0
10	0	0	0	0
11	2	0	1	1
12	1	0	0	1
13	0	0	0	0
14	0	0	0	0
15	0	0	0	0
16	0	0	0	0
17	0	0	0	0
18	1	0	1	0
19	2	0	2	0
計	2,268	32	1,746	490

（注）1 昭和31～45年度の期間は、昭和31年12月1日～46年3月31日である。

2 昭和31～45年度の期間の認定患者数は、（旧）公害に係る健康被害の救济に関する特別措置法施行以前の県条例等により判定された死亡者45人（熊本県44人、鹿児島県1人）を含む。

（資料）環境省
表 2－2－4 水俣病に係る損害賠償調停申請事件関連の慰藉料額等変更申請の処理件数

区分年度	受付	终结	未济
昭和49	13件	0件	13件
50	13	0	26
51	8	12	22
52	42	12	52
53	46	10	88
54	15	33	70
55	22	49	43
56	29	33	39
57	39	30	48
58	29	39	38
59	25	31	32
60	23	31	24
61	33	28	29
62	22	34	17
63	18	22	13
平成元	14	15	12
2	14	19	7
3	18	13	12
4	15	18	9
5	21	17	13
6	9	13	9
7	11	11	9
8	7	10	6
9	10	10	6
10	5	8	3
11	7	5	5
12	7	5	7
13	2	7	2
14	0	2	0
15	1	1	0
16	4	0	4
17	4	6	2
18	9	8	3
19	5	5	3
計	540	537

（資料）公害等調整委員會事務局
表 2－2－5 平成19年度に係属した水俣病に係る損害賠償調停申請事件 関連の慰藉料額等変更申請一覧

事 件 番 号	申請受付年月日	処理年月日
49年（調）第15号	平成18.9.13	平成19.6.8
57年（調）第3号	19.1.15	19.12.18
62年（調）第19号	19.3.26	19.12.18
57年（調）第34号	19.4.16	19.12.18
51年（調）第36号	19.6.4	19.12.18
57年（調）第36号	19.9.3	計5件
47年（調）第12号	19.10.15
56年（調）第39号	19.12.25
計8件（うち平成19年度受付5件）

（資料）公害等調整委員會事務局