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の等価騒音レベル（暗騒音レベル）は，43.2 dBであり，本件解体工事の際も，ほぼ同様の数値であったと推認される。そうすると，申請人ら宅内で60 dBという騒音レベルは，上記数値を超過するものであり，申請人ら宅内での音環境に大きな影響を与えたものと推認される。また，②環境基本法に基づく騒音に係る環境基準（生活環境を保全し，人の健康の保護に資する上で維持されることが望ましい基準。ただし，建設作業騒音には適用がない。）は，生活の中心である屋内において夜間睡眠影響，昼間会話影響を適切に防止すること（昼間会話影響については，1 mの距離でくつろいだ状態で話して100％明瞭な会話了解度を確保すること）を目的としており，幹線交通を担う道路に近接する場所における「屋内指針」を，「昼間45 dB以下」と定めている。この指針値は，騒音エネルギーの時間的な平均値である等価騒音レベルを評価手法として用いているため，準定常衝撃騒音の音圧レベルである上記申請人ら宅内での60 dBという値と比較するに当たり，若干の修正・緩和が必要である。そうであるとしても，申請人ら宅の窓を閉めた状態で60 dB程度の騒音が，1日のうち，相当程度の時間は発生していたものと推認するのが相当であるところ（後記(力)参照），申請人ら宅内で60 dBという騒音レベルは，昼間45 dB以下との上記指針値を超過しているから，会話，テレビ，ラジオ，電話等の音声聴取妨害を惹起する水準であるといえる。

したがって，これらの事情を考慮すれば，60 dBの水準の騒音は，音声聴取妨害を惹起し，一定の不快感を与えるレベルのものであったと認めるのが相当である。乙第7号証（58頁に，騒音レベルの目安として50 dBでエアコン室外機，静かな事務所，60 dBで，チャイム，普通の会話とある記載）は，騒音レベルの許容性を評価するものではないので，上記判断を何ら左右しない。

（イ）7月22日～8月11日，同月26日，27日，9月24日の合計21日間において暴露した騒音の程度

前記エ(り)のとおり，上記期間においては，申請人ら宅で窓を開けた状態で85dB程度ないしはそれをやや下回る程度の騒音が発生していたものと推認される。そうであるとすれば，窓を閉めた状態での室内の騒音レベルは，前記オ(7)で説示した理由により，60dB程度ないしはそれをやや下回る程度であったと認めるのが相当である。

(り) 3月28日～5月7日において暴露した騒音の程度

前記エ(エ)のとおり，上記期間においてジャイアントブレーカーが使用された際における，その客観的な騒音レベルを推認するに足りる証拠はない。しかしながら，一般第三者の感覚からしても，相当大きな騒音が発生したものと認められることは，前認定のとおりであり，その室内騒音も，これを示す客観的証拠はないものの，相当に大きなものであったことは認められるところである。

(エ) ロックオーガー工事期間（5月20日～7月9日のうち，休日及び調整日を除く合計34日間）において暴露した騒音の程度

前記エ(オ)のとおり，ロックオーガー工事期間における作業工程の一部で，ジャイアントブレーカー2台を使用した解体工事期間における騒音の程度（申請人ら宅で窓を開けた状態でおおむね85dB）を上回る程度の騒音が発生していたことが認められ，申請人らが暴露した騒音レベルは，前記オ(7)で説示した理由により，申請人ら宅の窓を閉めた状態で60dBを上回る程度と推認することができる。

(オ) 上記(ア)ないし(エ)以外の作業期間において暴露した騒音の程度

前記エ(カ)のとおり，上記期間においては，ある程度の騒音が発生したものと認められるが，その騒音の程度を特定することはできない。したがって，発生した騒音の程度から申請人らが暴露した騒音の程度を推認することもできず，そのほかに，申請人らが暴露した騒音の程度を認めるに足りる的確な証拠はない。

(力) 申請人らの上記騒音への暴露時間

申請人Aは，フリーデザイナーであり，住居を仕事場としていたから，基本的に1日中住居にいたと認められる。他方，申請人Bは，8月3日付けで退職するまでは，株式会社Gに勤務していたところ，その勤務形態は，不規則であり，午後からの出勤が多かったとしているから（申請人B），同日まで，騒音に暴露した時間は，一定時間はあったと認められる。また，退職後は，11月中旬に渋谷区J保育園にパートに出るまでは，申請人ら宅にいたと考えられるから，基本的に1日中住居にいたと考えてよく，
申請人Aとの間で騒音の暴露時間に大差はなかったものと認められる。

他方，1日当たりの実働の作業時間（騒音の出ていた可能性のある時間）7時間30分程度（前記2(2)ウ参照）のうち，申請人ら宅の窓を閉めた状態で60dB程度の騒音が出ていた時間を特定するに足りる証拠はないが，相当程度の時間は，上記騒音が発生していたものと認めるのが相当である（参考人I）。

## 力 小括

本件解体工事は3月14日から10月20日まで行われたと認められるところ，申請人らは，8月26日から10月20日までのうちジャイアントブレーカー2台を使用した解体工事期間（合計38日間）では，作業時間帯において，申請人ら宅の窓を閉めた状態で約60dBの騒音に暴露していたと推認され，7月22日から8月11日まで，同月26日，27日，9月24日の合計21日間の作業時間帯において，申請人ら宅の窓を閉めた状態で約60dBないしはそれをやや下回る程度の騒音に暴露していたものと推認され，3月28日から5月7日までにおいてジャイアントブレーカーが使用された際，相当程度の騒音に暴露していたものと推認され，ロックオーガー工事期間（5月20日～7月9日のうち，休日及び調整日を除く合計34日間）における作業工程の一部で，申請人ら宅の窓を閉めた状態で60dBを上回る程度の騒音に暴露していたものと推認される。

## (3) 侵害行為の態様

## ア地域性

申請人らの住居であるDビルは，明治通りから路地を約12m程入ったところに位置しており，明治通り沿いの両側30mまでは商業地域であって，付近は道路に面して中高層ビルが立ち並んでいる。

申請人ら宅は，自動車の往来の頻繁な明治通りに面したビルの裏側に位置しており，幹線交通を担う道路に近接する場所に位置するものではない（乙第17号証，平成18年4月5日事実調査の結果）。

## イ 建設機械使用の届出，使用状況等

（7）証拠（各認定ごとに掲記）及び審問の全趣旨によれば，①被申請人は，本件解体工事において，ジャイアントブレーカー及びハンドブレーカーについて渋谷区に特定建設作業の届出を提出していること（乙第1号証の1～3，職第1号証の1～3），②重機については国土交通省の低騒音型指定のなされているものを使用し（乙第5号証の1～6），③工法についても，低騒音の圧縮破砕機の使用，SMW工法を採用していること（乙第16号証）が認められる。

（イ）他方で，証拠（各認定ごとに掲記）及び審問の全趣旨によれば，①休日である9月19日の敬老の日には，ジャイアントプレーカーを使用した解体工事を実施していると認められること（乙第19号証），②本件解体工事では，特定建設作業の届出（乙第1号証の1～3，職第1号証の1～3）において，使用しないにもかかわらず，ジャイアントプレーカー「日本ニューマチック工業(株)製H7X」を漫然と記載したまま届出をしていること（参考人H，審問の全趣旨），③ジャイアントプレーカーMKB1500SS（甲南建機製）の使用は，敷地境界から60～70cmの箇所であったところ（参考人H），同ジャイアントプレーカーのカタログ（乙第5号証の7）の騒音測定データのグラフからすれば，当該距離では100dB以上となる可能性を容易に読み取れるにもかかわらず，本件解体工事現場で実際の騒音測定をしていないこと，④8月26日から10月20日までの38日間においては，ジャイアントプレーカーを2台同時に稼動させていたと認められること（乙第19号証），⑤防音シートの設置については，切梁の設置完了直後一般ビニールシートを設置し，その後防音性能の高いシートを10月20日から設置したというのであるが（乙第16号証，第19号証，参考人H），シートの張替えは申請人らの指摘に基づくものであり，しかも，本件解体工事のジャイアントプレーカー工事終了の翌日に行っていること（しかも，張り替えた防音シートの性能は，乙第5号証の8からも不明である。）が認められる。

(ゆ) 上記(イ)の事実に照らすと，上記(ア)の事実をもってしても，被申請人において，本件解体工事の期間中，騒音を低減するための相当な措置を採っていたものとは認め難いというべきである。

(Ⅰ) なお，①10月12日，申請人ら宅で窓を開けて，おおむね85dBの騒音が出ていた
こと（前記エ(7)参照），②ジャイアントブレーカーMKB1500SS（甲南建機製）の使用は，敷地境界から60～70cmの箇所で100dB以上の騒音となる可能性があること（前記（イ）③参照），③渋谷区（都市整備部環境保全課公害対策係）の職員が，10月20日，本件工事現場との敷地境界で普通騒音計で測定したところ，最大値で90dB程度の騒音が出ていたこと（参考人K）からすると，被申請人による本件解体工事による騒音は，解体工事期間中のいずれかの時点で，敷地境界において規制基準である85dBを超えていた可能性は否定はできない。しかし，他方，①渋谷区の職員自身，本件解体工事の騒音が常時85dBを超えている状況ではなかったと述べていること（参考人K），②被申請人は，渋谷区から，上記職員からの電話による注意を受けたほかは，格別騒音規制についての指導を受けているとは認められないこと（参考人H）からすると，被申請人の本件解体工事について騒音規制法の規制基準違反があったと断定することはできない。

(4) 侵害行為の開始とその後の継続状況並びにその間に採られた被害の防止に関する措置の有無及び内容

ア証拠（各認定ごとに掲記）及び審問の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。

(7) 本件解体工事の着手前の平成16年11月，本件解体工事の発注者及び設計者によって，Dビル側の2か所及び明治通り側に工事計画看板が設置された（乙第8号証，第15号証の1～15，16号証）。

（イ）平成17年2月3日，近隣住民に対する工事説明会が開催されたが，申請人らは，まだDビルに転居しておらず，この工事説明会には，参加していなかった（乙第8号証，第16号証）。なお，上記説明会で配布された資料（乙第12号証）には，「3．工事に伴う騒音・振動等によりご近隣の皆様に対する迷惑を最小限に止めるような適正な工法及び重機を選定し，充分注意して作業を行います。（中略）以上，各条項をお約束申し上げます。」と記載されている。

（り）5月20日，申請人らと思われる者から苦情の電話があり，Hは，騒音による迷惑を詫びるとともに，法律を遵守していること及び工法等を説明した（乙第8号証，第16号証）。

(Ⅰ) 同月３０日の電話で名前を名乗ったことから申請人らを認識し，同日午後直ちにＨが申請人ら宅を訪問し，お詫びと工程，工法等について説明をした（乙第８号証，第１６号証）。

（オ）6月9日，申請人らから被申請人本社に電話があり，Hが申請人ら宅を訪問したが，申請人らから「謝罪のみでは会う必要はない。」といわれた（乙第8号証，第16号証）。

(カ) Hは，同月22日には，ホテルへの一時転居又は防音サッシの取付けという対応策を持参して，申請人ら宅を訪問したが，申請人らは上記(オ)と基本的に同様の対応であった（乙第8号証，第16号証）。

(キ) その後，同月29日，申請人らから，苦情のファクシミリ（乙第10号証）が届いたため，翌30日，Hは，渉外担当部長Lらとともに，再び訪問し，対応策を提案したが，申請人らは，被申請人の提案に積極的に対応しなかった。その後も，被申請人と申請人らとの間で，対応をめぐり，協議がなされたが，結局，うやむやとなり，被申請人の提案は実現しなかった（参考人H，申請人A，申請人B，審問の全趣旨）。

なお，被申請人において，Dビルのオーナーと直接連絡を取って，防音サッシの取付工事の了解を得る，あるいは，一時転居先のホテルを選定し，申請人らに提案するなど，具体的措置を採ったことを認めるに足りる証拠はない（乙第8号証には，渋谷のホテルを仮予約していたとの供述部分があるが，これを裏付けるに足りる証拠はない。）。

（ク）本件解体工事の全期間を通じて，被申請人において，申請人らの苦情に対応する形で，騒音レベルを計測した事実は認められない（審問の全趣旨）。

イ これらの事実からすると，被申請人が主張するように，申請人らにおいて，被申請人からの提案を明確に拒否し，金銭要求に終始したため，防音対策がなされなかったと認めるには足りず，かえって，被申請人からの提案が具体的な形で当事者間で協議されずに終わったため，申請人ら側の防音対策が結果として採られなかったものと推認するのが相当
である。

## (5) 総合評価

被侵害利益の性質とその内容について見ると，前記1のとおり，本件解体工事に伴う騒音によって申請人Bの健康被害が生じたとまでは認め難く，申請人らが受けている被害は，会話妨害等の精神的被害にとどまるものと認められる。しかしながら，上記認定によれば，申請人ら宅のあるDビルは，商業地域に立地しているが，幹線交通を担う道路に近接する場所に位置するものではないところ，侵害の程度（騒音発生状況）は，上記(2)オ(7)ないし(エ)及び(2)カのとおりであり，侵害行為の態様としては，被申請人は，建設機械使用の届出などの騒音規制法所定の手続をしており，騒音規制法の規制基準に違反しているとまでは認められないものの，被申請人において，本件解体工事の期間中，騒音を低減するための相当な措置が採られているとは認め難く，さらに，侵害行為の開始とその後の継続状況の中で，防音サッシの取付け等の申請人ら側における防音対策は何ら採られておらず，そのことに，申請人らに明確な帰責原因があるとまではいえないことが認められる（侵害行為の公共性の内容と程度については，本件解体工事が公共に関わる建設工事ではなく，申請人らは，一方的に騒音の被害を受けるだけであるから，上記工事に受益と損失の彼此相補性が認められず，公共性がないことは明らかである。）。

以上の被侵害利益の性質と内容，侵害行為の態様と侵害の程度，侵害行為の開始とその後の継続状況，その間に採られた被害の防止に関する措置の有無及び内容，さらには，前記認定のとおり，被申請人が，いったんは，申請人らの騒音の苦情申出に対応して，騒音防止対策等を提案していること，申請人ら以外にも，Eビルのオーナー，同ビルの地下で診療を行っている歯科医師及びFビルの店舗から騒音の苦情が出ており，被申請人において，これに対応していること（参考人H）に照らすと，被申請人において，少なくとも，苦情対応が必要な程度の騒音を発生させているという認識があったと推認されることなどの事情をも併せ考慮すると，申請人らが暴露した騒音（上記(2)オ(7)ないし(I)）は，受忍限度を超えるものであって，違法性を帯びるものと解するのが相当である。

なお，被申請人が渋谷区から本件解体工事に伴う騒音の苦情に関して，指導を受けたことはない（参考人H）としても，そのことは，被申請人の本件解体工事について騒音規制法の規制基準に違反しているとまではいえないという前記認定（(3)イ(i)参照）に沿うものではあっても，受恐限度を超える騒音が発生しているという上記認定を何ら左右するものではない。（6）危険への接近について

ア 被申請人は，違法性の評価を妨げる事由として申請人らの「危険への接近」を主張するので，この点につき検討する。申請人らは，Dビルに転居する以前の3月上旬及び契約締結時に，不動産仲介業者に案内されて，現在の申請人ら宅を訪れたと認められるところ（申請人A），この時点では，乙第19号証によると，既に本件解体工事は開始されていたと認められる。そして，発注者等による工事看板の存在や，また，閑静な場所に転居したいという申請人らの転居の動機にかんがみれば，転居先の選定に当たり，Dビルのオーナーや不動産仲介業者等から本件解体工事の説明がなかったとしても，さらに，詳細を確認したり，自ら周到に調査したりするなどの相応に慎重な措置が求められるところ，申請人らにおいて，格別そのような調査をした形跡はないことからすると，申請人らにおいて，本件解体工事による騒音発生をある程度予測できたということができるし，一定レベルの騒音は予測すべきであったといえる。

イしかし，前記(2)イのとおり，本件土地でジャイアントブレーカーが使用されたものと推認できるのは，申請人らがDビルに転居した3月28日以降のことであり，申請人らがそれ以前に，ジャイアントブレーカー工事において相当レベルの騒音に暴露することまで予想できたというべき証拠はない。

ウまた，証拠（乙第1号証の2，第12号証，第14号証，第19号証）及び審問の全趣旨によれば，①2月3日の近隣住民に対する工事説明会配布資料（乙第12号証の工程表）によれば，準備・解体工事は3月一杯，基礎工事も8月上旬までの予定となっており，また，3月10日付けの工程表（乙第14号証）においても，「3次解体掘削・床付」は，8月上旬までとなっていること，②乙第14号証を見直したとされる6月1日付け工程表（予定表。乙第1号証の2添付）の段階でも，①に比してズレ込んではいるものの「3次解体掘削・床付」は，9月上旬までと認められ，実際には，乙第19号証によ
れば，解体工事は１０月下旬まで行われたこと，以上の事実が認められる。

上記ウの事実からすると，本件解体工事が１０月下旬にまで及ぶことは，３月当時は，被申請人も含めて誰も予測し得ていないのであって，Dビルのオーナーが承知しているはずもなく，また，工事看板のみから申請人らが上記工事行程の推移を予測できるわけもないのであるから，少なくとも８月下旬以降に解体工事が行われることは，転居当時の申請人らにおいて予測し得えなかったといわざるを得ない。

オしたがって，たとえ，申請人らが現在の自宅に転居してきた際に，既に本件解体工事が開始されていたとしても，そのことをもって，申請人らが騒音の危険に接近したとまでは評価できないし，本件解体工事の全期間を通じて，申請人らの危険への接近を理由として違法性の評価を妨げる事由が存在すると認めることはできない。

(7) 被申請人の過失について

被申請人が，申請人らの苦情を受けて，申請人らのDビルにおける居住の事実を具体的に認識したのは，5月30日のことであると推認され（上記(4)ア(i)参照），遅くとも，その時点以降は，申請人らとの関係で，騒音低減措置を講ずべき義務があったといわなければならないが，さらに，進んで，一定の騒音の発生が不可避な本件解体工事の工程，一定の騒音が発生する建設機械の使用等の事情に照らすと，被申請人は，本件解体工事の当初から，ジャイアントブレーカー等の工事において相当レベルの騒音を発生させ，付近住民にその騒音を暴露させることによって一定の精神的苦痛を与えることを十分予見することができたといえ，このことからすれば，本件解体工事により発生する騒音によって，付近住民に精神的苦痛を与える蓋然性は高く，その反面，騒音低減措置等の結果回避措置を採ることが困難であったことを認めるに足りる証拠はないから，申請人らが転居した日である3月28日以降，被申請人には，申請人らに対し，本件解体工事による騒音が受忍限度を超えて暴露しないように，騒音の低減措置を採るべき結果回避義務があったというべきである。

したがって，被申請人は，上記結果回避義務を怠り，その結果，申請人らに精神的苦痛を与えたものと認めるのが相当であるから，民法709条に基づく不法行為責任を免れることはできない。

(8) 総括

申請人らは，被申請人の施工した本件解体工事に伴う騒音によって，受恐限度を超える精神的苦痛を被ったと認められ，被申請人には，そのような被害を防止すべき義務を怠った過失があると認められる。

3 争点(3)（損害額）について

最後に，申請人らの損害額（慰謝料額）について判断する。前認定のとおり，申請人らは，本件解体工事に伴う騒音によって，受恐限度を超える精神的苦痛を被ったものと認められ，申請人らが受けた騒音のレベル，暴露期間に加え，被申請人の本件解体工事中の申請人らに対する苦情対応の仕方，本件解体工事を行った被申請人において自ら騒音測定をしておらず，本件で騒音の程度の解明が困難となっている責任の一端は被申請人にあるといえること等の本件に現れた一切の事情を勘案すると，申請人らの精神的苦痛を慰謝するための金額としては，各20万円をもって相当であると解すべきである。

第 4 結論

以上の次第で，本件裁定申請は，申請人らが，被申請人に対し，各２０万円の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余の申請は，理由がないから，いずれも棄却することとして，主文のとおり，裁定する。

平成19年11月19日

公害等調整委員會裁定委員會

裁定委员長 杉野翔子

裁定委员让通明

裁定委员 ___ 小 ___ 玉 ___ 喜三郎

(別紙省略)
## 6 神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件

(平成18年（七）第2号事件)

## (1) 事件の概要

平成18年7月24日、茨城県神栖市の住民34人から、国（代表者内閣総理大臣）及び茨城県を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らの健康被害、財産及び精神的損害は、居住する地区の井戸水から検出されたヒ素によるものであり、これらの原因は、旧日本軍が第二次世界大戦中に保有し、その後現地に投棄されたヒ素を含む毒ガスないし毒ガス原料である。被申請人国の毒ガス原料等の高度の法的管理保管義務の不履行及び被申請人県が平成11年に近傍の井戸において高濃度のヒ素が検出されていたことを把握していたにもかかわらず、必要な調査等を怠ったことを理由として、被申請人らに、連帯して、各申請人に対する損害賠償金300万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、6回の審問期日を開催するとともに、平成19年11月1日及び20年3月10日、ヒ素による健康被害等に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員5人を選任するなど、手続を進めている。

## 7 上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件

(平成18年（七）第3号事件)

## (1) 事件の概要

平成18年8月17日、埼玉県上尾市の住民2人から、隣接の理・美容院経営会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。平成9年2月ごろに建築した被申請人の社屋及びその敷地内に設置されたエアコンの室外機等から生じる騒音及び低周波音並びに被申請人従業員らの話し声や車のエンジン音などにより、強い不快感や不眠症に悩まされるなど、日常生活に多大な支障を被り、そのために多大な心痛や身体的苦痛を受けている。これらを理由として、被申請人らに対し、過去に受けた損害の賠償金合計468万円及びこれに対する平成18年7月17日から支払済みまで年5分の割合による金員、また、将来の損害につき同日から騒音等が基準値を下回る日まで、1日当たり合計金3,000円の割合による金員の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、平成18年11月6日、騒音及び低周波音と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任したほか、現地調査、騒音・低周波音の現地測定調査を実施して測定結果を報告書に取りまとめるなど、手続を進めている。

## 8 和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件

(平成18年（ゲ）第1号事件)
## (1) 事件の概要

平成18年9月22日、和歌山県美浜町の漁業協同組合及びその組合員85人から、和歌山県を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らが漁場とする三尾沿岸の磯の岩場でアワビのえさである海藻が枯死し、貝類が死滅したのは、被申請人の設置・運営する日高川の椿山ダムから放流される高濃度かつ長期の濁水が磯に到達して、濁質が長期間浮遊して堆積し、海藻の生育を阻害したことが原因である。また、平成9年3月には日高港港湾整備に伴う洪水時の日高川からの濁水対策について申請人組合と被申請人は合意を取り交わしているが、被申請人は現在まで有効な対策を採らずにいる。このため、申請人らは16年6月に県知事に対し損害賠償を求めて公害紛争処理法に基づく調停申請を行っているところであり、申請人らの漁業被害は椿山ダムが洪水時に放流する濁水に起因するものであるとの原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、5回の審問期日を開催するとともに、平成19年7月13日、ダム放流水と漁業被害に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任したほか、現地調査を実施、さらに20年2月1日、2人の専門委員を選任するなど、手続を進めている。

なお、専門委員のうち1人は一身上の都合により、平成19年12月20日付けで辞任した。

## 9 羽咋市における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件

(平成18年（七）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成18年10月30日、石川県羽咋市の電子関連機器製造会社から、石川県及び羽咋市を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。平成3年に申請人が購入した土地は、過去に公害問題を発生させた土地であったが、原因者は既に汚染土壤の撤去を行っていた。申請人が、17年に本件土地の売却に当たり土壌調査を行ったところ、汚染の事実が判明し、土壌汚染対策を行うために損害を被っている。過去に行った汚染土壤の撤去は不十分であり、被申請人は適切な対応を怠り、その不十分な処理を放任したことによる損害賠償責任があるとして、連帯して損害金9億5,473万8,226円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、4回の審問期日を開催するなど、手続を進めている。

## 10 久喜市における東北新幹線振動被害責任裁定申請事件

(平成18年（七）第5号事件)

## (1) 事件の概要

平成18年11月30日、埼玉県久喜市のビジネスホテル1社から、鉄道会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。
申請の内容は以下のとおりである。申請人は被申請人が所有・運行する新幹線の高架と側道を挟んで10メートルほどに位置した場所でビジネスホテルを経営しているが、平成8～9年ごろから新幹線のスピードアップが行われた模様であり、以後、現在まで宿泊客から苦情がくるほどの振動が生じている。申請人が測定業者に依頼して振動を測定した結果、建物のうち新幹線に近い側の振動が激しく、上り新幹線車両の通行中には、定められた指針値を超える数値が数回記録された。申請人は、被害防止のためホテルの防振対策工事を行わざるを得ず、これらを理由として、被申請人に対し、損害賠償金として金1,990万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、5回の審問期日を開催するとともに、平成19年2月27日、振動等の測定・分析及び防止対策、建築構造に関する調査設計等の専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任したほか、現地調査、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めている。

## 11 八代市における製紙工場振動被害責任裁定申請事件

(平成19年（七）第1・2号事件)

## (1) 事件の概要

平成19年3月19日、熊本県八代市の住民10人から、製紙会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人の工場周辺に居住する申請人らは、工場が発する継続的な振動により、生活の平穏を害され精神的損害を被ったほか、その住居等にもゆがみ、ひび割れ等が発生する事態に至ったとして、民法第709条に基づき、被申請人に対して、それぞれ損害賠償金300万円の支払を求めるものである。

その後、平成19年9月12日、同一原因による被害を主張する工場周辺の住民1人から参加の申立てがあり（平成19年（七）第2号事件）、裁定委員会は、同日、これを許可した。

また、同日、平成19年（セ）第1号事件の申請人らのうち1人から申請を取り下げる旨の申出があった。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、3回の審問期日を開催するとともに、平成19年7月31日、振動被害に関する専門事項を調査するために必要な専門委員2人を選任するなど、手続を進めている。

## 12 港区における粉じん等財産被害責任裁定申請事件

(平成19年（七）第3号事件)

## (1) 事件の概要

平成19年9月25日、絨毯販売会社から、建設会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人は絨毯の販売店を経営しているが、同店に近接する土地で施工した建設工事の期間中（平成16年4月から19年1月まで）、同工
事に起因する騒音、振動及び粉じんにより商品の汚染、来客数激減による売上高減少の被害を被ったとして、被申請人に対し、損害賠償金7,671万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するなど、手続を進めている。

## 13 高知県須崎市における防波堤工事による漁業被害責任裁定申請事件

(平成19年（七）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成19年10月26日、高知県須崎市の住民7人から、国（代表者国土交通大臣）を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らは須崎市野見湾戸島北においてイケスを浮かべてカンパチを養殖していた。被申請人は須崎港湾口部で津波防波堤工事、平成13年度からは港口西防波堤工事を実施し、16年10月から11月には台風で破損した同防波堤の修復工事を行っている。これらの工事により海水が汚染されカンパチが大量に死亡し被害を被ったとして、被申請人に対し、総額6億8,172万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するなど、手続を進めている。

## 14 さいたま市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件

(平成20年（七）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成20年2月1日、埼玉県さいたま市の住民1人から、不動産会社及び借家所有者を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が居住する借家の周辺において、被申請人らが行った家屋の取壊し工事及びアパート建設工事による騒音・低周波音のため、申請人は耳鳴り、感音難聴、頭痛などの健康被害を被ったとして、被申請人らに対し、慰謝料等合計金310万420円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 15 東京都における自動車排気ガス健康被害責任裁定申請事件

(平成20年（七）第2号事件)

## (1) 事件の概要

平成20年3月28日、東京都の住民1人から、国（代表者環境大臣及び国土交通大臣）を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人は、東京都に居住して10年目の平成3年
1月7日に気管支ぜんそくを発症し、以降現在に至るまで約17年間闘病生活を続けている。その健康被害は、被申請人が、管理する道路を大量の自動車交通に供用していること又は大気汚染公害の防止及び除去を怠ったことによるものであるとして、国家賠償法第1条1項又は第2条1項に基づき、被申請人に対し、公害健康被害の補償等に関する法律による2級患者と同等の月額15万円の補償費と月額3万円の治療費の約17年分に相当する合計3,600万円の損害賠償の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、速やかに手続を進めている。
# 介護末経験者確保等助成金の見直しについて

平成20年度第2次補正予算の成立により、制度が一部拡充されました！

## 介護参入特定労働者の雇入れの場合、6ヶ月で1人あたり50万円

雇い入れた介護関係業務の未経験者が、さらに「介護参入特定労働者(※)」である場合、助成金の支給額が倍額になります（下表参照。）。

## ※介護参入特定労働者とは・・・

介護関係業務の未経験者であり、かつ、以下のいずれにも当てはまる方をいいます。

① 雇入れ日時点で25歳～39歳である方

② 過去1年間に雇用保険被保険者でなかった方

助成対象期間（1年間）の助成額	支給対象期（6ヶ月間）ごとの助成額
50万円まで	第1期25万円、第2期25万円
（介護参入特定労働者の場合）100万円まで	（介護参入特定労働者の場合）第1期50万円、第2期50万円

扩充部分

企業規模に応じて、助成の対象となる労働者数を拡大

対象労働者は

3人まで

事業主(企業単位)の雇用する雇用保険被保険者の総数に応じて、助成の対象となる労働者数を拡大

※介護事業と兼業して他の事業を行う事業主の場合、介護事業を行う事業所における被保険者の総数で見ます。

その他の支給要件、ご不明な点等は最寄りの都道府県労働局へ！

## 蟬

雇用保険被保険者の総数	対象労働者数
200人未満	3人まで
200人以上300人未満	6人まで
300人以上400人未満	9人まで
400人以上500人未満	12人まで
500人以上600人未満	15人まで
600人以上700人未満	18人まで
700人以上	20人まで(上限)
# ～介護事業主の方へ～ 経験のない介護従事者の雇入れをする事業主を支援します！

# 介護未経験者確保等助成金

(介護人材確保職場定着助成金の未経験者対策)

## のごあんない

平成20年度第2次補正予算の成立に伴い、制度が拡充されました。（★印）

介護未経験者確保等助成金は、介護関係業務の未経験者を、雇用保険一般被保険者（短時間労働者を除く。）として雇い入れた場合で、1年以上継続して雇用することが確実であると認められる場合に、事業主への支援として助成する制度です。（※平成20年12月1日以降の雇入れが対象です。）

少子高齢化が進む中で、福祉・介護サービスの充実に対するニーズはますます高まっています。このため、新たな人材を確保するために、介護関係業務の経験者だけでなく、経験のない方も積極的に雇い入れ、育成し、定着させていくことが重要となってきます。本助成金は、介護業務の未経験者の確保と定着の促進に取り組む事業主の方を支援する制度です。

## 助成額

介護関係業務の未経験者を1人につき、6ヶ月間の支給対象期ごとに25万円（★介護参入特定労働者(注)の場合は50万円）を助成

支給は第1期・第2期に分けて行い、助成対象期間（雇入れ日から1年間）に50万円（★介護参入特定労働者の場合は100万円）まで受給できます。

（注）25歳以上40歳未満の方で、過去1年間に雇用保険被保険者でなかった方

厚生労働省

都道府県労働局

ハローワーク（公共職業安定所）
## 対象労働者

○介護関係業務の未経験者(※)であること。(介護関係業務については5頁参照。)

○ 介護関係業務に専ら従事する者として雇い入れること。

○ 雇用保険一般被保険者(ただし、1週間の所定労働時間が30時間未満の者を除く。)として雇い入れること。

○ 過去1年間に同一の事業主の下で雇用された者でないこと。

○ 資本的及び経済的関連性等からみて独立性を認められない事業主からの雇い入れでないこと。

## ※ 対象となる「介護関係業務の未経験者」とは

## たとえば・・・

■前職(介護関係以外)を辞職して求職中の方、■年長フリーターの方、■主婦の方など、介護関係の資格を取得しているかどうかにかかわらず、これまで雇用契約のもとに介護関係の仕事に携わったことのない方が対象です。

※ ただし、満65歳以上の者及び新規学卒者（最終学歴の大学等を卒業した月の翌月から起算して1年を経過しない者）は除きます。

※ 例えば、登録ヘルパーや派遣労働者として介護業務に従事したことがある方は対象外となります。

介護関係業務の経験のない方を雇い入れ、長期にわたって働いていただくためには、事業主による労働条件の改善や教育訓練の充実などが必要になってきます。これを機に、事業所全体の雇用管理のあり方を見直してみましょう！

## 介護関係業務の未経験者の雇入れ

## 福祉・介護サービス

○人材の増加

○求人充足率の改善

○離職率の低下

→介護を支える人材の確保

介護サービスの質の向上

## 個々の介護事業主

○職員の確保、業務の負担軽減

○労働条件の改善や教育訓練の実施など、雇用管理の改善

→職員全体の定着率アップ

質の良いサービスの提供

## 助成額

対象労働者1人あたりの助成額は以下のとおりです。

助成対象期間(1年間)の助成額	支給対象期(6ヶ月間)ごとの助成額
50万円まで	第1期25万円、第2期25万円
(介護参入特定労働者の場合)100万円まで	(介護参入特定労働者の場合)第1期50万円、第2期50万円

支給額は左表のとおりです。

支給申請は、支給対象期が満了するごとに行ってください。第1期に申請しなかった場合、第2期に申請できますが、第1期については受給できません。

※企業規模(雇用する雇用保険被保険者の総数)によって、助成対象となる労働者の数が異なりますのでご注意ください。

★ 助成対象となる労働者の数…対象労働者の雇入れ日において、雇用保険被保険者の総数が200人未満の場合3人まで、200人以上300人未満の場合6人まで、以降100人増加するごとに3人ずつ加算し、700人以上は20人まで(上限20人)。
## 支給の対象となる事業主

○ 雇用保険の適用事業主であること。

○介護サービスの提供を業として行う介護関連事業主であること（兼業でも可。）。

○ 介護関係業務の未経験者を雇用保険一般被保険者（ただし、1週間の所定労働時間が30時間未満の者を除く。）として雇い入れ、助成対象期間終了後も継続して雇用することが確実であると認められる事業主であること。

○ 「介護労働者雇用管理責任者(※)」を選任し、周知していること。

○ 雇入れ日の前日から起算して6か月前の日から支給申請までに、雇用保険被保険者を事業主都合で解雇（勧奨解雇を含む。）していない事業主であること。

○ 雇入れ日の前日から起算して6か月前の日から支給申請までに、特定受給資格者(注)となる離職理由の被保険者が、雇入れ日における被保険者数の総数の6％を超えていないこと（特定受給資格者となる離職理由の被保険者数が3人以下の場合を除く。）。

注：倒産・解雇等により再就職の準備をする余裕がなく離職を余儀なくされた受給資格者のうち、離職区分が「解雇（1 A）」または「事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職（3 A）」とされる離職理由により離職した者として受給資格を決定された者。

○ 過去に、本助成金の支給を受けた場合は、最後に支給決定された日の翌日から起算して 1 年を経過した後、新たに対象労働者を雇い入れた事業主であること。

○ 労働者の離職、雇入れ、賃金の支払等の状況を明らかにする書類を整備していること。

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## ※介護労働者雇用管理責任者とは…

介護労働者雇用管理責任者は、介護労働者の雇用管理の改善への取り組み、介護労働者からの相談への対応、その他介護労働者の雇用管理の改善等に関する事項の管理業務を担当する方です。上記の取り組みにより、介護労働者にとって魅力ある職場づくりのお手伝いをしていただく役割を担います。事業所ごとに介護労働者雇用管理責任者を選任し、氏名の掲示等により従業員の方に周知し、活用してください。

## ◇不支給となる場合◇以下の項目に当てはまる場合は受給できません。

・雇入れ日の前日から過去1年間に、事業主において雇用していた労働者を雇い入れた場合。

・資本金的・経済的・組織的に密接な関連性のある事業主が過去1年間に対象労働者を雇用していた場合。

・支給対象期における対象労働者の賃金を、支給申請を行うまでに支払い終えていない場合。

職業紹介、労働者の募集の時点と異なる条件で雇い入れた場合で、対象労働者に対し労働条件に関する違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについて申出があった場合。

・雇入れに係る事業所において成立する保険関係に基づく前々年度より前の年度に係る労働保険料を滞納している場合。

・ 偽りその他の不正行為により本来受けることの出来ない助成金等を受け、又は受けようとしたことにより3年間にわたる不支給措置が執られている場合。

・労働関係法令の違反を行っていることにより助成金を支給することが適当でないと認められる場合。

## ご注意!

上記に記載がある以外にも、助成金受給のための要件がございます。ご不明な点等については、管轄の都道府県労働局(職業安定部)へお問い合わせください。
## ＜助成金受給の流れ＞

（例）対象労働者を４月１日に雇い入れた場合

## 雇入れ→ 定着

支給申請期間(第2期)

※ 2人目以降の未経験者は、最初の未経験者の第1期支給対象期が満了するまでに雇い入れた場合に対象となります。

介護関係業務の未経験者を雇い入れます。(ただし、助成対象となる労働者の上限にご注意。)

雇入れ日から6ヶ月を満了した日の翌日から起算して1か月の間に、都道府県労働局に対して助成金支給申請を行います。

提出された支給申請書の内容や添付書類等について、支給要件に照らして審査し、適正であると認められるときは、助成金の支給を決定し、助成金が支給されます（第1期）。

○ 第1期満了後も継続して6ヶ月定着した場合で、第2期の支給を受けようとする時は、同様に支給申請を行ってください。

○ 第1期の支給申請をしていなくても、第2期の支給申請ができます。その場合、第1期については受給できません。

○ 支給申請期間内に特段の理由なく申請を行わなかった場合、原則として支給を受けることができません。

○ 対象労働者が支給対象期の途中で離職した場合は、原則として支給を受けることはできません。

ここでは雇入れ日を起算日としていますが、賃金締切日が定められている場合は、雇入れ日の直後の賃金締切日の翌日が助成対象期間の起算日となります。賃金締切日に雇い入れた場合は雇入れ日の翌日、賃金締切日の翌日に雇い入れた場合は雇入れ日が起算日となります。詳しくは都道府県労働局にご相談ください。

## 手続きの流れ

(※)支給申請書等は、申請事業主の主たる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に提出してください。最寄りの公共職業安定所に提出できる場合がありますので、詳細は都道府県労働局にお問い合わせください。
# ＜助成金の対象となる介護関係業務＞

## ■介護保険法の規定によるサービス

## 都道府県が指定・監督を行うサービス

## 介護給付を行うサービス

○居宅サービス

<その他の居宅サービス>

く訪問サービス>

·訪問介護

·特定施設入居者生活介護

·福祉用具貸与

·訪問入浴介護

·特定福祉用具販売

·老人訪問看護

・訪問リハビリテーション

·居宅療養管理指導

○施設サービス

## く通所サービス>

・介護福祉施設サービス

·通所介護

・介護保健施設サービス

·通所リハビリテーション

·介護療養施設サービス

<短期入所サービス>

·短期入所生活介護

○居宅介護支援

·短期入所療養介護

·居宅介護支援

## 予防給付を行うサービス

○介護予防サービス

く訪問サービス>

·介護予防訪問介護

くその他の介護予防

サービス>

·介護予防訪問入浴介護

·介護予防訪問看護

·介護予防特定施設入居者生活介護

・介護予防訪問リハビリテーション

·介護予防居宅療養管理指導

·介護予防福祉用具貸与

·特定介護予防福祉用具販売

## <通所サービス>

·介護予防通所介護

・介護予防通所リハビリテーション

<短期入所サービス>

·介護予防短期入所生活介護

·介護予防短期入所療養介護

## 市町村が指定・監督を行うサービス

## 介護給付を行うサービス

○地域密着型サービス

·夜間対応型訪問介護

·認知症対応型通所介護

·小規模多機能型居宅介護

·認知症対応型共同生活介護

·地域密着型特定施設入居者生活介護

·地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

## 予防給付を行うサービス

○地域密着型介護予防サービス

·介護予防認知症対応型通所介護

·介護予防小規模多機能型居宅介護

·介護予防認知症対応型共同生活介護

介護予防支援

·介護予防支援

## ■その他の介護サービス

・障害福祉サービス

・地域活動支援センターにおいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護及び機能訓練

・知的障害児施設において行われる入浴、排せつ、食事等の介護

・知的障害児通園施設において行われる入浴、排せつ、食事等の介護

・盲ろうあ児施設において行われる入浴、排せつ、食事等の介護

・肢体不自由児施設において行われる入浴、排せつ、食事等の介護

・重症心身障害児施設において行われる入浴、排せつ、食事等の介護

・身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者の居宅において行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話

・特定福祉用具販売及び特定介護予防福祉用具販売以外の介護福祉用具の販売

・その他、厚生労働大臣が定める福祉サービス又は保健医療サービス

※身体障害者更生援護施設（平成18年10月1日改正前の身体障害者更生施設、身体障害者療護施設及び身体障害者授産施設に限る。）、知的障害者援護施設（平成18年10月1日改正前の知的障害者更生施設及び知的障害者授産施設に限る。）については、「平成18年厚生労働省令169号第25条」により、平成23年度末までの経過措置が終了するまでは適用されることが定められています。
## <ご注意>

この助成金は、労働者を雇い入れた場合にただちに支給されるものではありません。支給対象期満了後、支給申請を行い、支給決定を受けた場合に支給されるものです。支給申請書等の内容によっては審査には時間がかかることがありますが、あらかじめご了承ください。

また、助成金の支給は口座振り込みで行います。支給決定を通知してから、申請のあった口座に支給されるまでに期間を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

支給申請書等の記載事項を確認するため、必要に応じて書類の提出又は提示を求めることがありますので、ご協力をお願いします。なお、これらの確認に協力が得られず、支給要件に照らして支給申請書等の内容に疑義があると認められるときは、助成金を支給できないことがあります。

同一の事由により、求職活動等支援給付金（雇用保険法施行規則第百二条の五第二項第五号に該当する事業主に係るものに限る。）、特定求職者雇用開発助成金、緊急就職支援者雇用開発助成金、中核人材活用奨励金、沖縄若年者雇用促進奨励金、若年者等正規雇用化特別奨励金、地域再生中小企業創業助成金、中小企業基盤人材確保助成金、介護雇用管理助成金、訓練等支援給付金、職業能力評価推進給付金、地域雇用開発能力開発助成金、中小企業雇用創出等能力開発助成金、中小企業労働時間適正化促進助成金、試行雇用奨励金又は地方公共団体等の助成金等の支給を受けた場合には、助成金は支給されません。

● 雇用保険二事業で実施する助成金制度の適正な運営を図るため、支給申請の際、職業安定機関に対して照会を行い、不支給要件などの内容を確認します。

・労働保険料の滞納

申請日において、労働保険料を2年を超えて滞納している事業主については助成金を受給できません。

・給付金の不正受給

申請する日から遡って3年以内に、偽りその他の不正行為により、雇用保険二事業に係る各種給付金を受け、または受けようとした事業主については助成金を受給できません。

不正受給は犯罪です。偽りその他の不正行為により支給を受け、または受けようとした場合は、支給決定の取消しまたは支給金額の全額の返還（年5%の利息を加算）を求めます。また、その後一定期間、雇用保険法に基づくその他の助成金を受給できなくなります。特に悪質なケースは、詐欺罪として刑罰に処せられる場合があります。

● 本助成金の支給制度は、行政不服審査法上の不服申立ての対象たる処分性を有しておらず、支給要件に合致して初めて支給するものであるため、不支給又は支給の取消がなされた場合でも、同法に基づく不服申立て、審査請求を行うことはできません。

この助成金は国の助成金制度の一つですので、受給した事業主については、国の会計検査の対象となることがあります。対象となった場合はご協力をお願いいたします。関係書類については、5年間整理保存しておいてください。

## 助成金申請のご相談は、最寄りの 都道府県労働局（職業安定部）へ！！

助成金の受給に当たっては、このリーフレットに記載があるほかにも、各種要件があります。制度の詳細、申請に当たってご不明な点等については、最寄りの都道府県労働局の職業安定部へお問い合わせください。

お気軽にご相談ください!
# 介護未経験者確保等助成金支給申請書（第1期・第2期）

介護未経験者確保等助成金の支給を受けたいので、以下のとおり申請します。 平成 年 月 日
労働局長 殿 事業主 住 所 両
又は 名 称
代理人 氏 名
代理人が申請する場合は、上欄に代理人の記名押印等を、下欄に介護未経験者確保等助成金の支給に係る申請事業主の住所、名称及び氏名の記入（押印不要）を、社会保险労務士法施行規則第16条第2項に規定する提出代行者又は同令第16条の3に規定する事務代理者たる社会保险労務士が申請する場合は、上欄に申請事業主の記名押印等を、下欄に社会保险労務士の記名押印等をして下さい。
事 業 主 住所 両 又 は
社会保险労務士 名称(提出代行者·事務代理者)氏名
①申請事業主の主たる事業所の雇用保険適用事業所番号
②希望する支払金融機関	(フリガナ)取引金融機関店舗名	銀行(信用金庫)
(フリガナ)口座名義	口座の種類	口座番号
③この申請に係る対象労働者数 人 ④支給申請額合計 円
⑤介護労働者雇用管理責任者氏名	周知方法
(選任した日)	平成 年 月 日	(周知を開始した日)	平成 年 月 日
⑥国・地方公共団体等からの補助金等受給の有無 有( )・無
⑦過去3年以内に偽りその他不正の行為により、雇用保険法第4章の規定により支給される給付金の支給を受け、又は受けようとしたことの有無
⑧申請書作成担当者職氏名	連絡先電話番号
社会保险労務士 作成年月日	平成 年 月 日	電話番号
提出代行・事務代理者の表示
※処理欄	受理年月日	平成 年 月 日	支 絡 決 定 年 月 日	平成 年 月 日
備考
※決裁欄	局 長	部 長	課 長	課長補佐	係 長	担 当

(注): 記載に当たっては、裏面の記入上の注意を必ずご覧下さい。なお、※欄は記入しないで下さい。
## 様式第1号（注意書き）

## (提出上の注意)

1 この申請書は、申請事業主(企業単位)の主たる事業所(通常本社)の所在地を管轄する都道府県労働局職業安定部あてに提出して下さい。

※なお、その労働局の管轄下にある公共職業安定所（ハローワーク）に提出できる場合がありますので、管轄労働局にお問い合わせください。

2 この申請書は、次の提出期間の末日までに提出して下さい。この日を過ぎると支給申請ができません。

対象労働者を雇い入れた日から起算して6ヵ月を支給対象期の第1期、第1期の直後の6ヶ月間を支給対象期の第2期とし、各支給対象期の末日の翌日から起算して1ヶ月間。（なお、不明の点は労働局職業安定部の介護未経験者確保等助成金担当係（以下、労働局担当係）に確認して下さい。）

3 この申請書を提出するために、必要な添付書類が完全に整備添付されていることが必要です。（介護未経験者確保等助成金支給申請額内訳書(様式第1号-1)注意書き参照。）

## (記入上の注意)

1 ②欄には、助成金の振込みを希望する金融機関の口座（口座振込の可能な金融機関の種別については、労働局担当係にお問い合わせ下さい。）について記入して下さい。なお、当該口座は、申請者名義の口座であり法人の場合は当該企業名等を併せて登録している口座であることが必要です。（書ききれない場合は、別紙又は余白をご利用下さい。）

２　③欄には、今回の支給申請に係る対象労働者の人数を記入して下さい。

※1 事業主あたり助成対象となる労働者数の上限については、企業規模(雇用する雇用保険被保険者の総数)によって異なりますので、様式第1号-1裏面を必ずご確認ください。ただし、最初に雇い入れた対象労働者に係る第1期支給対象期が満了するまでの間に雇い入れた労働者が対象となります。

3 ④欄には、様式第1号-1を参考にして、この申請により受けようとする助成金支給申請額の合計額を記入して下さい。詳細は労働局担当係にお問い合わせ下さい。

4　⑤欄には、選任した介護労働者雇用管理責任者の氏名及びその選任の具体的な周知方法、選任した日、周知を開始した日をそれぞれ記載して下さい。詳細は労働局担当係にお問い合わせ下さい。

5 支給申請日において国・地方公共団体、特別の法律に基づいて設立された法人等からの補助金、助成金等を受給している（予定を含む。）場合は、この助成金の対象とならないことがあります。⑥欄には、受給の有無及び受給している（予定を含む。）補助金等のすべてについてその名称を記入して下さい。

6 ⑧欄には、この申請書の作成担当者を記入して下さい。労働局担当係から記載内容について問い合わせることがありますので、内容を了解している者として下さい。

## (書類等の保管)

助成金の支給を受けた事業主は、助成金の申請に当たって提出した書類等について、当該助成金の最後の支給日の属する年度から起算して5年間整理保管することとされています。

また、これらの書類等について都道府県労働局又は公共職業安定所(ハローワーク)より提示、提出を求められたときは、速やかに提示又は提出下さい。この求めに応じていただけない場合、雇用保険法又は介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の規定に基づき罰せられることがあります。

(以下のような支給のための条件が定められています。その他の条件等の詳細については労働局担当係にご相談下さい。)

（1）介護関係業務の未経験者を雇用保険一般被保険者（ただし、週の所定労働時間が30時間未満の者を除く。）として雇い入れ、助成金の支給終了後も継続して雇用する事業主であること。

(2) 最初の対象労働者を雇い入れた日の前日から起算して6か月前の日から、支給申請書の提出日までの間（「基準期間」といいます。）に、申請事業主において、事業主都合による雇用保険一般被保険者の離職がないこと。

(3) 基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされた者の数を、当該助成金の支給申請を行った事業所における対象労働者の雇入れ日における被保険者数で除して得た割合が6％を超えているものでないこと。なお、この基準期間に、当該事業所に係る特定受給資格者の人数が3人以下である場合はこの限りではないこと。

(4) 助成金の対象となる労働者が、過去1年間に申請事業主又は申請事業主と資本的・経済的関連性のある事業主の下で雇用されていないこと。

(5) この助成金の支給を行う際に、雇い入れに係る事業所において成立する保険関係で、前々年度より前の年度に係る労働保険徴収法第19条第1項第1号の一般保険料の滞納がないこと。

(6) 労働関係法令を遵守していること。