Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
8 内(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 敘勲事務電算化等經費	51,925	48,987	2,938	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額(76,440)	71,842)	148,906)	53,996)	56,337)
(要求要旨)
春秋敘勲、危険業務従事者敘勲及び春秋褒章事務の基本項目等の蓄積・検索等の電算処理並び
に電子ファイリングシステム等に要する経費
Ⅰ 叙勲者名簿等電算処理経費	23,317)	26,598
1 基本項目の蓄積・検索経費	17,705)	20,339
2 追加項目の蓄積・検索経費	5,612)	6,259
Ⅱ 栄典事務効率化システム経費	25,670)	25,327
1 システム運用に伴う経費	6,449)	7,495
2 データ・電子ファイル入力経費	7,088)	7,404
3 栄典環境調査経費	2,054)	1,030
4 電子計算機等借料経費	10,079)	9,398
計	48,987)	51,925
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	42,527	38,908	3,619	Ⅰ 叙勲者名簿等電算処理経費	23,317)	26,598
1 基本項目の蓄積・検索経費	17,705)	20,339
(1)印刷製本費	2,702)	2,702)
春秋	550部 2回 @,220	1.05	1,409)	1,409)
危険	450部 2回 @,028	1.05	971)	971)
褒章	500部 2回 @07	1.05	322)	322)
(2)貨金
臨時事務補助員	(3,245,582)@3,307,816	1人	3,308)	3,246)
(3)保険料
臨時事務補助員	(451,896)@468,302	1人	469)	452)
(4)児童手当拠出金
臨時事務補助員	(4,340)@4,409	1人	5(	4)
(5)雑役務費	11,221)	13,935)
①インプット	951)	1,341)

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内(本) 9

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
春 秋
2回 4,400件	(70.5)	462(
危 險
2回 3,780件	(70.5)	397(
褒 章
2回 880件	(70.5)	92(
② 楼城处理	2,001(
2 4 秋 叙 款
1回 278時間	@,000	1.05	876(
1 9 回 危 險
1回 237時間	@,000	1.05	747(
2 4 秋 褒章
1回 120時間	@,000	1.05	378(
③ 運用人件費	2,835(
2 4 秋 叙款
1回 185人時	@,250	1.05	1,214(
1 9 回 危 險
1回 144人時	@,250	1.05	945(
2 4 秋 褒章
1回 103人時	@,250	1.05	676(
④ データインストール作業等	299(
2 4 秋 叙款
1回 21人時	@,680	1.05	170(
1 9 回 危 險
1回 10人時	@,680	1.05	81(
2 4 秋 褒章
1回 6人時	@,680	1.05	48(
⑤ 2 3 年度国债の2 4 年度歳出化額	5,135(
a 楼城处理	2,001(

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10 内(本)

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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内(本) 11

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
① データ抽出・コーディング作業
1回 1式 @9,300 1.05	73(81)
② 詳細経歴データ入力
1回 2,600枚 @258 1.05	704(781)
③ 校正
1回 260枚 @119 1.05	32(36)
④ データインストール作業等
1回 22人時 @9,912 1.05	160(177)
(3) 保険料(前年度限りの経費)	0(627)
(4) 児童手当拠出金(前年度限りの経費)	0(6)
Ⅱ 栄典事務効率化システム経費	15,591(15,929)
1 システム運用に伴う経費	6,449(7,495)
(1) 消耗品費
トナー
28,000件 3枚/7000枚 @23,130 1.05	291(324)
(2) 雑役務費
ソフトウェアメンテナンス経費	6,158(7,171)
①稼働点検・障害対応等
(8,489)
2人 4時間 365/7日 @9,380 1.05	3,232(3,718)
②ウイルス定義ファイル更新・セキュリティバッチ
2人 5時間 12月 @9,380 1.05	930(1,070)
③ユーザ使用ログの詳細分析・報告
2人 4時間 4回 @9,380 1.05	248(285)
④制度改正、省庁新設等に伴うマスターデータ変更管理
2人 13時間 4回 @9,380 1.05	806(927)
⑤利便性向上のためのソフトフェア改善
5人 13時間 @9,380 1.05	504(579)
⑥システム全体のバックアップと外部保管	438(592)
a. バックアップ
1人 2時間 12月 @9,380 1.05	186(214)

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12 内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-4210電子計算機等借
料	9,398	10,079	681	b.外部保管
1式 12月 @20,000 1.05
2 データ・電子ファイル入力經費
(1) 賃 金
臨時事務補助員 (3,245,582)
@3,307,816 2人
(2) 保険料
臨時事務補助員 (451,896)(2)
@468,302 1人
(3) 児童手当拠出金
臨時事務補助員 (4,340)(2)
@4,409 1人
3 栄典環境調査經費
(1) 雑役務費
日経テレコン使用基本料
12月 @15,000 1.05
一般記事情報 12月 285件 @150 1.05
經營者情報 12月 95件 @350 1.05
企業情報 12月 80件 @900 1.05
(2) 通信運搬費(前年度限りの經費)
計
Ⅱ 栄典事務効率化システム經費
4 電子計算機等借料經費
(1) 20年度国債の24年度歳出化額
栄典事務効率化システム
(12)
1式 11月 @45,850 1.05
国庫債務負担行為の内訳
(単位:千円)
限度額 平成20年度 平成21年度予算額 平成22年度所要額 平成23年度所要額
90,328 1,882 9,398 9,398 9,398 8,615
(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額 51,637)
(2) 24年度国債の24年度歳出化額

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内(本) 13

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
栄典事務効率化システム(機器更新)1式1月@1,393,750 1.051,464(0)国庫債務負担行為の内訳70,2481,46417,56217,56217,56216,098

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## 平成24年版 外交青書 要約
## 平成24年版外交青書 要約

## (2011年の国際情勢と日本外交の展開)

2011年の東日本大震災は、日本の将来に向けた課題をより鮮明につきつける一方、日本と日本人に対する世界の高い評価と期待を改めて日本人に認識させた。日本が復興し、平和に繁栄していくためには、自信と誇りを持ち、構想力を発揮して、積極的な外交を展開することが必要である。

輸送技術やインターネットに代表される情報通信技術といった、交流を支える技術の進歩と、その利用にかかる費用の低下は、グローバル化を促し、経済成長を加速するなどの恩恵をもたらす一方で、国境を越えた問題を生む要因となり得、その管理が大きな課題になっている。情報通信技術の発達によって、大量の情報を処理・交換できるようになった結果、個人や小規模な団体でも、技術をテロ等の犯罪の計画に利用したり、技術そのものを破壊するサイバー攻撃を行い、大きな被害を生むことも可能になった。

グローバル化には、経済面では、欧州の経済危機に見られるように、一国の危機が他国へ与える影響も、より広範囲かつ直接的になるというマイナス面もある。流通や投資の活発化には、開発途上国・先進国双方における国内の所得格差の拡大、資源不足、環境破壊といった問題も生んでいる。

主権国家が国際社会の主要な主体であり、国家間の対立や協調が国際社会の安定を左右する最大の要因であることには今も変わりない。しかし、力は国家から国家以外の主体へと拡散し、それらは国際社会での意思決定に重要な役割を果たしつつある。国家のみならず、多様な主体の動きもきめ細かく把握し、それらが果たす多様な役割を調整し活用することが外交に求められている。

現在の国際社会は、米国が相対的な優位を保っているが、非国家主体の能力の向上や、新興国の台頭を始めとする国際的な力関係の変動によって、従来の国際社会の意思決定方式は有効性を失いつつある。このような現実を踏まえ、目的に応じた選択的な協力関係を形成する、新たな多国間協調が活発化する傾向にある。

経済成長の軌道に乗った新興国は、経済力を背景に、国際政治でも存在感を増しており、国際秩序の維持・形成に大きな影響を与えるようになっている。一方で、新興国それぞれの政治体制や経済構造は多様で、国際問題の個々の争点に対する立場や重視する利益も異なり、ひとくりにすることはできない。新興国がそれぞれ異なる利益を追求する中で、新興国からも参加と貢献を得た新たな世界秩序をどのように構築するかを戦略的に考える必要がある。

このような世界的な変動の中で、アジア太平洋地域が目覚ましい経済成長を遂げ、今や世界の成長センターとなっている一方で、アジア地域には、依然として国際社会の平和と繁栄に直結する問題も存在している。そのため、同地域は、国際安全保障における新たな世界の重心として認識されるようになってきている。

厳しさを増している安全保障環境の中で、日本の安全と繁栄を確保するためには、様々な外交努力によって良好な安全保障環境を作ることが必要である。そのために、日本自身の努力に
加えて、日本の外交・安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域のみならず世界の安定と繁栄のための公共財でもある日米同盟を、更に深化・発展させていくことで、日本の防衛のみならず、地域の安全保障の更なる向上に貢献していく。同時に、強固な日米同盟を基盤として、近隣諸国と協力関係を強化し、様々な懸案の解決にも取り組む。

日本がアジア太平洋地域において、民主主義的な価値に支えられた豊かで安定した秩序を構築するための外交を推進していくには、地域に「開放的で多層的なネットワーク」を構築することが重要である。ネットワークの構築は、地域の様々な問題を多国間の協力・協調を通じて解決し、予見可能性を高め、安定的な活動を可能にする環境を作ることで流通を活発化させることを目指すものである。そして、ネットワークの構築には、中国の参画が不可欠である。そのためにも、地域の主要国である日米中の対話の実現が重要になっている。

国際社会が伝統的な国家間の関係から生じる問題に加え、国際環境の変動が生む様々な問題に直面する中、日本が一層の国際貢献を果たすためには、アジア太平洋地域にとどまることなく、様々な政策手段を用いて、地域及び世界の問題の解決に積極的に挑んでいく必要がある。

せい

平和維持・平和構築は、国家間の紛争の再発防止や、脆弱な統治機構を抱える国家の能力向上につながる取組である。日本は、国連平和維持活動（PKO）に自衛隊の部隊を派遣するなど、積極的な役割を果たしてきている。「防衛装備品等の海外移転に関する基準」の策定により、国際平和協力や国際テロ・海賊問題などへの対処に、より積極的かつ効果的に取り組む途を開いた。世界共通の利益である海洋における航行の自由、とりわけ海上航行の安全確保のため、日本は、ソマリア沖海賊対策などに貢献している。日本は、軍縮・不拡散分野、また、核テロ対策等の観点から重要性を増している核セキュリティについても、積極的な役割を果たしている。宇宙、サイバーといった新たな空間においても、日本の外交・安全保障上、ますます重要な課題が生じてきており、日本独自の取組とともに国際協力を推進していく。

国際協力政府開発援助（ODA）は、現在の国際社会が直面する様々な問題を解決するための有効な手段であり、効果的に活用していくことが重要である。日本が実績を積んできた様々な分野における協力は、開発途上国の国づくりを支援し、その国の長期的な安定を可能にする取組である。また、日本は、環境問題や気候変動など、国境を超える課題にも積極的に取り組んでいる。さらに、2012年度外務省ODA当初予算案は、過去14年間で半減したODA予算の反転の端緒を開くことができた。こうした取組の根底にある考え方が、「人間の安全保障」である。人間の安全保障は、国づくりや開発にあらゆる主体が参加し、その成果を享受するという発想に立っている。

経済面での相互依存が深まる中、日本は、アジア太平洋を始めとする海外の成長を日本の成長につなげるためにも、中小企業を含む日本企業の海外事業展開支援を強化し、世界の主要貿易パートナーとの高いレベルの経済連携、インフラの海外展開などを推進していく。

世界で展開する新たな事態に対応するためには、経済的・軍事的影響力（いわゆるハード・パワー）のみならず、文化の魅力や技術の水準の高さによる影響力（いわゆるソフト・パワー）もうまくいかす必要がある。日本が外交政策を推進するに当たっては、日本に対する信頼や、「日本的な価値」をいかすこと、また、幅広い交流を増やすことで、日本と海外の相互理解を更に深めることが重要である。
震災での経験とそこから得られた教訓を世界と共有することは、日本が果たすべき責務である。日本は、特に、原子力安全や防災分野において、構想力を示していくべきである。未曾有じんの大災害から1年以上がたったが、危機の時代にこそ発揮される日本の潜在力と日本人の強鞭さをもって、日本の再生とグローバルな諸課題の解決に向けて、これまでにも増して国際社会で主導的な役割を果たしていくことが重要である。

## (アジア・大洋州)

今日、多くの新興国が位置し、世界の成長のけん引役となっているアジア・太平洋地域は、世界における存在感を更に増大させている。この地域の力強い成長を促し、膨大なインフラ需要や巨大な中間層の購買力を取り込んでいくことは、日本に豊かさと活力をもたらすことにもなる。一方で、この地域では、地域諸国による軍事力の近代化、海洋活動の活発化と南シナ海を始めとする海洋をめぐる問題など、安定を脅かす様々な「リスク」も増大している。加えて、発展途上の金融市場、環境汚染、食糧・エネルギーの逼迫、高齢化等、この地域が抱える課題は、地域の安定した成長を阻む要因である。

このような状況を踏まえ、日本にとってアジア太平洋地域の成長の機会を最大化し、リスクを最小化するために、日米同盟を外交の基軸としながら、国際法にのっとったルールを基盤とする、「開放的で多層的なネットワーク」をアジア太平洋地域の国々と共に創っていく。

このようなネットワークには、中国の全面的な参加が不可欠である。中国との間では、二国間関係のみならず、地域・グローバルな課題等の幅広い分野における協力と交流を大いに進め、大局的観点から「戦略的互恵関係」を着実に深化させていく。

モンゴルとの間では、両国の伝統的な友好関係を背景に、互恵的・相互補完的な関係の深化に向けて、双方で緊密に協力していく。

韓国は、民主主義などの基本的価値を共有する日本にとって最も重要な隣国である。日韓間では往来が頻繁に行われており、未来志向で重層的な日韓関係の構築のために今後とも努力していく。

ウラン濃縮計画も明らかとなった北朝鮮の核開発に対し、重大な懸念が生じている。これに対し、日本は、非核化などに向けた具体的な行動をとるよう強く求めており、今後もこれを継続していく方針である。また、日本は引き続き拉致問題を含む諸懸案の包括的解決に向け、関係国と緊密に連携していく。

安全保障環境が厳しさを増す中、この地域における米国のプレゼンスはますます重要となっている。日本は、日米同盟を堅持し、更なる深化・発展に努めつつ、米国と連携して、引き続き、アジア・太平洋地域の安定と繁栄の確保に貢献していく。

日本は、地域協力の中心となる東南アジア諸国連合（ASEAN）全体との関係に加え、ASEAN各国との関係強化に努めている。その中でも、インドネシアとの間で地域・国際社会の諸問題に共に取り組む戦略的パートナーとしての関係を深化してきている。ミャンマーについては、日本としては、ミャンマー政府が民主化及び国民和解の更なる進展に向けて、今後一層前向きな措置をとることを働きかけるとともに、人的交流・経済協力・経済・文化交流における協力を強化していく方針である。
南アジア地域は、多くの国が高い経済成長を続け、国際場裏においてもますます重要な存在となっている。日本としては域内国との経済関係を更に強化し、国民和解や民主化の定着などの各国自身の取組への協力等を継続していく。

オーストラリアとニュージーランドは、アジア・大洋州地域において日本と基本的価値を共有する重要なパートナーである。

以上のようなアジア大洋州地域の国々との二国間の協力強化に加え、「開放的で多層的なネットワーク」を創るためには、様々な多国間協力や地域協力の枠組みを活用することも重要である。日本は、中国、韓国との間で日中韓協力を推進しており、東日本大震災を受けて、特に原子力安全・防災・再生可能エネルギー等の推進に関する協力強化など、幅広い分野で三国間の協力関係を強化していくことで一致した。日本は、統合の進むASEANが地域協力の中心となることが、東アジア全体の安定と繁栄のために極めて重要であるとの考えの下、地域協力における日・ASEAN関係を重視している。

東日本大震災に際しては、地理的に近く、文化的・歴史的にも関係が深いアジア・大洋州地域から、連帯と励ましの言葉が寄せられ、救援物資や義援金が届けられた。これらの国々に恩返しをする意味でも、日本は地域の秩序とルールづくりに主体的な役割を果たし、地域の平和と安定・繁栄に貢献していくこととしている。

## (北 米)

日米両国は、基本的価値及び戦略的利益を共有する同盟国である。日米同盟は、日本の外交・安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域のみならず、世界の安定と繁栄のための公共財となっている。日米両国は緊密に連携しており、二国間のみならず、グローバルな課題について、責任と役割を分担しながら共に取り組んできている。

厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境や、欧

日米外相会談におけるクリントン米国国務長官と玄葉外務大臣（右）（9月19日、ニューヨーク）

州金融危機などを始めとする世界経済の現状など、変化の激しい国際情勢にあって、両国の同盟はその重要性をますます高めている。東日本大震災に際しても、「トモダチ作戦」を始め、日米同盟の意義が改めて確認された。これまで日米首脳・外相間で繰り返し一致してきているとおり、安全保障、経済、文化・人的交流を中心に同盟深化の方策について議論を深めてきた。また、米国がアジア太平洋地域におけるコミットメントを強化する姿勢を明確にする中、日米両国はアジア太平洋地域での豊かで安定した秩序作りに一貫して取り組んでいる。

日本とカナダは、基本的価値を共有するアジア太平洋地域におけるパートナー及びG8のメンバーとして、政治・経済・安全保障・文化など幅広い分野で密接に協力している。

## (中南米)

中南米地域は、市場経済に基づく着実な経済成長を実現しており、世界経済における存在感を一層高めている。経済面での存在感に加えて、この地域で民主主義が浸透した結果、地域全
体としての国際社会における発言力が増している。日本は、中南米諸国との関係を更に進展させるために、①経済関係の強化、②地域の安定的発展の支援、③国際場裏における協力推進を三つの柱として、同地域に対する外交を展開している。

経済関係の強化については、中南米諸国では経済成長による様々なインフラ需要が見込まれていることから、インフラの海外展開を積極的に進めているほか、同地域の資源や食料に富んだ国々との協力関係深化を通じ、日本への資源・食料の安定供給の確保に努めている。

中南米は33か国を擁しており、国際連合など、多数決による意思決定が行われる国際機関で大きな影響力を持つことから、日本は、環境・気候変動問題、核軍縮・不拡散、国連安保理改革等の国際社会が直面する課題に取り組むに当たって、中南米諸国との連携・協調を図っている。

## (欧州)

日本にとって、欧州は、基本的価値を共有し、国際社会の平和と繁栄に向けて主導的な役割を共に果たすパートナーである。欧州との関係強化は、安全保障一般、世界経済・金融、環境、テロとの闘い、大量破壊兵器の不拡散等の地球規模の諸課題に、日本が効果的に対応していく上で極めて重要である。

欧州債務危機は経済・金融面のみならず、今後の欧州統合の行方や、政治・外交面にも影響を及ぼす可能性もある。日本としては、この問題が世界経済や欧州が果たし得る政治的役割に影響し得ることを踏まえ、可能な限りの協力をすることが必要である。

## (ロシア、中央アジアとコーカサス)

アジア太平洋地域の戦略環境が大きく変化しつつある中で、日露関係の発展は、日露両国の戦略的利益に合致するのみならず、地域の安定と繁栄にも貢献し得るものである。日露関係は北方領土問題をめぐるロシアの姿勢の硬化により決して良好とはいえない状況にあったが、2011年は、このような認識の下、東日本大震災に際して、ロシアから、物資の提供や救助隊の派遣等の支援があったことを含め、両国関係を前向きに発展させていこうという動きが見られた1年となった。

日露両国間の最大の懸案である北方領土問題をめぐっては、日露両国の立場の隔たりは依然として大きい。真の友好関係の構築のためには、領土問題を解決し平和条約を締結することがこれまで以上に必要となってきている。

中央アジア・コーカサス諸国は、エネルギー・鉱物資源を豊富に有することから、日本の資源・エネルギー供給の多様化の観点からも重要であり、同地域諸国との更なる関係強化を図る考えである。

## (中東と北アフリカ)

中東・北アフリカ地域（以下、中東地域）は、地政学上の要地であるとともに、国際通商上の主要な海上ルートに位置し、かつ大量の石油及び天然ガスを世界に供給している。この地域では、2011年にいわゆる「アラブの春」と呼ばれる数十年に一度の大変革が発現した。加え
て、中東地域は、イランの核問題、イラク及びアフガニスタンの安定と復興、中東和平、テロなど、様々な課題を抱えている。これらの課題の解決は、この地域の平和と安定にとってはもちろんのこと、国際社会全体にとって極めて重要である。

こうした情勢の下、日本は、国際社会と連携しつつ、中東地域の平和と安定のために、積極的な取組を行っている。また中東和平の実現や、イランの核問題等の平和的・外交的解決に向け、主要関係国と緊密に連携しつつ、政治レベルの対話や特使派遣も活用し、独自の関係に基づき働きかけを行っている。さらに、アフガニスタンやイラクの復興支援、パレスチナ国家建設支援など、地域の平和と安定に資する支援を行っている。

また、日本は、中東地域の経済発展を、経済・ビジネス関係の一層の発展に向けた好機と捉え、経済外交の推進に力を入れている。近年、伝統的な石油・ガス分野や経済分野での協力強化に加え、再生可能エネルギー・政治・科学技術・教育・文化・環境など幅広い分野における重層的な関係を構築し、相互理解を深めることに努めている。

## (サブサハラ・アフリカ)

近年アフリカは、先進国に比べ高い経済成長率を実現しており、また、多くの紛争が終結しつつある。アフリカで54番目の国として南スーダンが独立したことは、アフリカにおける平和と民主化の更なる進展を印象付けた。その一方で、依然としてソマリアなどにおいて紛争が継続しており、干ばつ貧困や感染症に苦しむ人も今なお多い。

こうした中、①アフリカが直面する諸課題の解決に真摯に取り組むことは国際社会の責任ある国としての当然の責務であるとともに、国際社会からの信頼獲得につながること、②豊富な天然資源や増加する人口を有しており、高い経済成長を続ける潜在的な大市場であるアフリカとの経済関係の強化が求められていること、③安保理改革や気候変動など地球規模の課題の取組を進めるに当たり、アフリカ各国の協力が不可欠であること等の理由から、日本外交にとってのアフリカの重要性は一層増している。2011年も、日本は、東日本大震災を契機に再確認されたアフリカとの連帯を大切にしつつ引き続き積極的な対アフリカ政策を推進した。

## （日本と国際社会の平和と安定に向けた取組）

日本周辺地域における安全保障環境は、年々厳しさを増している。また、安全保障上の新たな脅威として、大量破壊兵器やミサイルの拡散、国際テロ、海賊問題、大規模災害、サイバー攻撃など、一国では対応することが極めて困難な地球規模の課題への対応も求められている。

このような安全保障上の諸課題に対処しつつ、日本がその領土を保全し、国民の生命・財産を保護するとともに、国際社会の安定と持続的な繁栄・発展を確保するためには、多面的な安全保障政策が求められている。第一に、日本自身の主体的な努力が重要である。また、2011年12月に「防衛装備品等の海外移転に関する基準」を策定した。今後は、この基準に基づき防衛装備品等の海外移転を行っていく。第二に、日本の外交・安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域のみならず、世界の安定と繁栄のための公共財でもある日米同盟関係を、現在の国際情勢を踏まえた形で、更に深化・発展させることが重要である。第三に、多層的な安全保障協力関係を築いていく必要がある。米国の同盟国であり、基本的価値観や戦略的な利益を共有
する韓国やオーストラリアとの二国間協力を促進するとともに、三か国協力の枠組みにおける連携を進めていくことが重要である。同時に、地域の大国である中国とロシアの協力関係を強化することが有意義である。これらに加えて、様々な多国間地域協力の枠組みを活用していく。

国際社会における諸課題の解決に積極的に取り組むことを通じて日本の安全と繁栄を達成するとの考え方に立ち、日本は世界の様々な問題の解決に積極的に対処してきている。まず、PKOなどへの貢献、ODAを活用した現場における取組、国連における取組及び人材育成など国際社会が協力して行う平和と安定の維持のための取組に積極的に参加してきている。

海洋国家であり貿易立国でもある日本にとって、海上の安全を確保することは、国家の存立・繁栄に直結する問題だけでなく、地域の経済発展を図る上でも極めて重要な課題である。日本は、海賊問題解決のための多層的な取組を行っている。

テロや国際組織犯罪は、市民社会の安全、「法の支配」、市場経済に大きな脅威を与えるものであり、日本にとっての脅威であると同時に、国際社会が協力して取り組む必要性が高まっている。

また、日本を取り巻く安全保障環境の改善を図るため、「核兵器のない世界」の実現に向け、国際社会の議論を主導すべく積極的に活動している。

国際社会は依然として国境を越えた多様な課題に直面しており、国連が果たす役割は以前にも増して重要になってきている。日本は安保理改革を始めとする国連改革の早期実現を目指すとともに、国連を始めとする国際機関における指導力を発揮し、財政的貢献に加え、一層の人的貢献を行っていく。

国際社会における「法の支配」の確立は、国家間の関係を安定させ、紛争の平和的解決を図り、各国内の「良い統治」を促進する上で重要である。日本は国際社会における「法の支配」の確立を外交政策の柱の一つとして位置付け、様々な取組を積極的に行っている。

また、日本は、世界の人権状況を改善するため、それぞれの国・地域の特殊性や様々な歴史的・文化的背景を踏まえた取組として対話と協力を重視している。

## （日本の国際協力（ODAと地球規模の課題への取組））

東日本大震災に際して世界が示した連帯に応えるためにも、日本に必要な平和で安定した世界をつくるためにも、日本はこれまでにも増して国際社会の平和と安定に積極的に貢献していく必要がある。日本は、2015年に期限が迫るミレニアム開発目標（MDGs）の達成に向けた取組、MDGsの取組が遅れるアフリカ地域、国際社会の平和と安定にとって極めて重要なアフガニスタン及びパキスタンに対する支援を含め、これまでに表明した国際公約を着実に実施している。

ODAは、東日本大震災からの「開かれた復興」を進める際の重要な手段でもある。例えば、被災地産品をそれを必要としている開発途上国にODAを通じて供与し、被災地産業の振興や風評被害対策につなげている。国際協力を積極的かつ着実に実施していくためには、国民の幅広い理解と支持が不可欠である。また、近年では開発分野において新興国が急速に存在感を増しており、民間部門が開発途上国の経済成長に果たす役割が再認識されている。こうした国際
社会の変化を踏まえ、多様な援助関係者と協調して効果的に援助を行っていく必要がある。

日本は、MDGs達成を人間の安全保障の実現に不可欠なものとして重視し、国際社会の取組を主導している。2015年以降も国際社会が一丸となって取り組むべき共通の目標を設定すべきとの考えから、MDGsが達成期限を迎える2015年以降の国際開発目標に関する議論についても、主導的役割を果たしている。

気候変動問題については、東日本大震災という厳しい国難にあっても日本の取り組む姿勢に変わりはないことを国際社会に表明し、世界の低炭素成長の実現に向け、積極的な取組を続けている。

近年、環境問題、航路開通、資源開発などに関わる国際的議論の高まりが見られる北極については、日本としても議論に適切に参画していく必要があるとの考えから、北極評議会へのオブザーバー資格申請を行うなど、北極をめぐる議論への関与を強めている。

南極については、日本は、南極における自由な研究や観測活動を推進するとともに、南極条約の下で1991年に採択された「環境保護に関する南極条約議定書」に従い、南極の環境保護に努め、南極条約体制の維持に貢献している。

世界最高水準の日本の科学技術・宇宙技術に対する国際社会の関心と期待は高く、日本は、多国間協力に積極的に取り組んでいる。また、宇宙分野では、宇宙ごみの急増を受けた宇宙環境の保全のための国際的な規範作りに積極的に参画している。

## (経済外交)

日本の内外の経済環境が厳しさを増す中で、経済外交を積極的に推進していくことがますます重要となっている。また、東日本大震災後は、震災からの復旧・復興が政府の最優先の課題となり、経済外交の推進に際しても、復興に関連する課題に優先的に取り組んでいくことが求められている。

復興に向けた経済外交の基本的な考え方は、2011年7月の「東日本大震災からの復興の基本方針」に盛り込まれた「世界に開かれた復興」である。震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により、諸外国・地域において日本産品の輸入禁止や証明書の添付要求など日本からの輸入に対する規制措置がとられた。外務省としては、各国の政府や国際機関、さらには各国産業界や報道関係者等に対し、規制の更なる緩和・撤廃に向けて粘り強く働きかけていくこととしている。

日本は、エネルギー・鉱物資源・食料などの資源の多くを輸入に頼っているが、近年新興国において需要が増加し、特に2011年は中東・北アフリカ情勢が流動化したり、震災の影響が続く中で、資源の安定供給確保が一層重要な外交課題となっている。日本は、資源産出国との多層的な協力関係の強化、供給源の多角化の推進に取り組んでいる。

こうした国際経済情勢の中で、日本にとって、力強く成長するアジア太平洋地域を始め、世界の活力を取り込みながら成長を実現していくことが重要となっている。各国との経済連携協定（EPA）については、より幅広い国々と高いレベルの経済連携を戦略的かつ多角的に進めている。また、広域経済連携については、2011年11月、野田佳彦総理大臣は記者会見で、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉参加に向けて関係国との協議に入ると述べ、同月ホ
ノルルで開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の際その旨を関係国に伝えた。海外の成長を日本の成長につなげるためには、海外市場の開拓を引き続き進めていくことも不可欠である。このような観点から、民間企業のインフラ海外展開を積極的に後押しするため、外務省は、日本企業支援体制の整備・強化を進めている。

## （日本への理解と信頼の促進に向けた取組）

近年の情報技術の飛躍的な発達や民主主義の発展に伴い、世論が外交政策に与える影響力はますます高まっている。そのため、外交政策を効果的に実施するためには、各国政府のみならず、各国の国民への直接の情報発信や交流の促進を通じて、日本への関心や親近感を高め、良好な対日イメージの形成に努めることが不可欠である。このような観点から、外務省は、有識者層を対象とした外交政策等の発信、多様な日本文化の紹介、海外での日本語普及などを行い、日本の強みや地方の魅力を積極的に諸外国へ発信している。

国際世論への影響が強い人々に対日理解を深めてもらうために、日本に招へいすることに加え、日本の有識者による発信を強化するため、日本人有識者の各種国際会議への参加も支援している。さらに各国との間における外交上の節目となる年に、「周年事業」を展開している。開発途上国に対しては文化遺産の保存修繕や専門家の人材育成等、文化面での国際貢献に努めている。

## (世界とつながりを深める日本社会と日本人)

日本と海外の間で人の往来を増やすことは、経済の活性化、異文化間の相互理解の促進などの効果を生み得る。このような考えから、外務省は、外国人の日本への入国・滞在を円滑化し、各種交流を活発化させること、また、様々な日本人や日本の団体が海外との交流に携わることを重視している。

一方、政府以外の主体の力もいかす、オールジャパンでの外交を展開する一環として、開発途上国などに対する支援活動の担い手としての重要性が近年ますます高まっている非政府組織（NGO）を国際協力における重要なパートナーと位置付け、連携強化に努めている。

また、国際協力機構（JICA）ボランティア事業である青年海外協力隊（JOCV）やシニア海外ボランティア（SV）の参加者もその国が抱える問題の解決へ一緒に汗を流して取り組んでおり、国際協力の重要な担い手である。さらに、より良いJICAボランティア事業の実現に向け、制度的見直しを含め、その実現に取り組んでいる。

また、幅広い分野で良好な国際関係を育てていく上で、地方・地域の役割は大きい。外務省は地方・地域を、外交を推進していく上での重要なパートナーであると位置付け、オールジャパンでの総合的外交力の強化を目指しており、地方自治体などとの様々な連携策を実施している。

（財）日本記者クラブにおいて講演する玄葉外務大臣（12月14日、東京）
## (海外における日本人・日本企業への支援)

国際社会の様々な分野や地域で多くの日本人が活躍している一方で、海外で日本人が遭遇する危険も増加・多様化している。海外における日本人の生命・身体を保護し、利益を増進することは、外務省の重要な任務の一つであり、外務省は、日本人が海外で安全にかつ安心して生活や活動ができるよう、様々な取組を行っている。

また、世界各国の日本国の在外公館において、旅券（パスポート）や各種証明などの発給、在外選挙の実施など、基本的な行政サービスを提供することに加え、日本人学校や補習授業校への支援、医療・保健関係情報の提供などを通じ、海外で活躍する日本人の生活基盤を支えている。

さらに、長年にわたり各国の発展に寄与し、日本との「架け橋」となって二国間関係の緊密化に大きく貢献してきた日本人移住者及び日系人の存在は、日本が開かれた国を目指す外交を進める上で重要な資産であり、両者への支援も併せて行ってきている。

また、国際経済環境が変化する中、アジアを始め、海外の成長を日本の成長につなげることが極めて重要になっている。外務省は、諸外国との間で規制改革やビジネス環境の改善に関する対話や協議を行い、相手国・地域に対して改善を求めている。

日本人や企業の海外での活動を支えるためには、諸外国との経済面での協力関係を規律する法的基盤の整備も重要である。外務省は、EPAの活用・運用改善に取り組むとともに、定期的に協定の運用状況について見直している。さらに、「知的財産立国」を目指す日本としては、日本企業の知的財産権保護の強化に取り組んでいる。

## (国民の支持を得て進める外交)

外交政策を円滑に遂行するに当たっては、国民の理解と支持が必要不可欠であり、政策の具体的内容や政府の役割等について、タイミング良く、分かりやすい説明を行うことが重要である。外務省は、広報・報道対策、文化・人物交流を含めた、機動的かつ効果的な広報文化外交戦略と発信態勢の体制に努めている。そのほか、「国民と対話する広報」も推進しており、国民との双方向コミュニケーションの向上にも努めている。また、外務省は、外交に対する国民の理解と信頼を一層促進するため外交記録文書の外交史料館への移管及び公開に積極的に取り組んでいる。

国民の理解と支持を得るとともに、国際社会において日本が国益を確保し、また、東日本大震災からの復旧・復興に取り組む中で様々な課題に的確に対応する上で重要なのは、その外交実施体制を更に強化し、外交に関わる様々な主体と十分連携し、オールジャパンで機動的な外交を進めることが重要である。外交活動に必要な予算・人員を十分に確保するとともに、限られた人的・物的・資金的資源を効果的かつ効率的に活用する必要がある。こうした観点から外務省は、戦略的に在外公館の体制整備を進めていくこととしている。
平成１８年度補正予算について

(1) 追加额(A) 27.8億円

①災害廃棄物処理事業費補助金（豪雨等による災害廃棄物処理）

2.4億円

②独立行政法人国立環境研究所施設費（施設の耐震改修） 6.1億円

③環境保全調査費（国内における毒ガス原料による汚染土壤処理等）

(2) 減少額（節約·不用）(B) 26.8億円

(3) 差引额 $ (C)=(A)-(B) $ 1 億円
## 4 ) 地域の雇用失業情勢

## (完全失業率の持ち直しは、地域差が大きい)

第1－（1）－31図により、地域ブロック別に完全失業率の動向をみると、2009年前半には多くの地域で大きな上昇がみられたが、その後は地域によって動きが異なる。2009年後半以降、中国・四国、東海は低下傾向で推移したが、北海道や九州・沖縄は2010年は上昇傾向で推移している。

また、第1－（1）－32図により、地域ブロックごとの有効求人倍率の推移をみると、2010年平均では南関東を除く全ての地域で前年を上回るなど持ち直しの動きがみられたが、東海や北関東・甲信など2009年に大きく落ち込んだ地域は、低下以前の水準との差は大きく、依然として厳しい状況である。また、2011年は東北や北関東・甲信等を中心に、東日本大震災の影響が懸念される。

第1－（1）－31図 地域ブロック別完全失業率の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）数值は四半期の季節調整値。

2）各ブロックの構成県は、以下のとおり。

北海道 北海道

東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

南関東 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

北関東・甲信 茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県

北陸 新潟県、富山県、石川県、福井県

東海 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国・四国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州・沖縄 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
第1－（1）－32図 地域ブロック別有効求人倍率の推移

(注) 各ブロックの構成県は、以下のとおり。

北海道 北海道

東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

南関東 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

北関東・甲信 茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県

北陸 新潟県、富山県、石川県、福井県

東海 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国 徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

## 5 ) 障害者の雇用状況

## (障害者の実雇用率は上昇)

第1－（1）－33図により、障害者の雇用状況をみると、雇用されている障害者の数は2003年以降増加傾向にあり、2010年は約343万人となった。また、実雇用率は1.68%であり、前年差0.05ポイント上昇している。企業規模別にみると、全ての企業規模で前年を上回る実雇用率となったが、1,000人以上規模企業では1.90%、500～999人規模企業では1.70%と、全体平均を上回る一方、300～499人規模企業では1.61%、56～99人規模企業では1.42%、100～299人規模企業では1.42%と、全体平均を下回った。また、法定雇用率達成企業の割合は、56～99人規模企業を除き、前年より上昇した（付1－（1）－11表）。
第1－（1）－33図 雇用されている障害者の数と実雇用率の推移

資料出所 厚生労働省「障害者雇用状況報告」

（注）1）雇用義務のある企業（56人以上規模の企業）についての集計である。

2）「障害者の数」とは、次に掲げる者の合計数である。

～2005年 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）

知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）

重度身体障害者である短時間労働者

重度知的障害者である短時間労働者

2006年～ 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）

知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）

重度身体障害者である短時間労働者

重度知的障害者である短時間労働者

精神障害者

精神障害者である短時間労働者

（精神障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）

## 6 ）外国人の雇用状況

## (外国人労働者数は増加傾向)

外国人雇用状況の届出により、我が国で働く外国人労働者数をみると、2010年10月末で649,982人であり、前年より15.5%増加した。

国籍別に外国人労働者数みると、中国が最も多く287,105人で44.2％と半数ちかくを占め、次いでブラジルの116,363人（17.9%）、フィリピンの61,710人（9.5%）となっている。

また、産業別に外国人労働者をみると、製造業が最も多く39.9％で、次いでサービス業（他に分類されないもの）が12.9%、宿泊業、飲食サービス業が11.1％となっている。
## 7 ）東日本大震災の影響

## (被災による生産活動への影響)

景気は2007年秋に後退過程に入ったが、2009年春には輸出と生産が持ち直し、個人消費にも経済対策の効果が表れた。こうした中で、自律性は弱いながらも景気は持ち直していたが、2011年3月11日に発生した東日本大震災は、大きな影響をもたらし、直接の被災に加え、部品供給の途絶、首都圏を含む東日本の計画停電などの諸制約が覆いかぶさることとなった。

第1－（1）－34図により、生産と所定外労働時間の変化をみると、緩やかに持ち直しの動きを続けていた鉱工業生産指数は、特に計画停電や部品供給途絶の影響の大きかった乗用車などの輸送機械工業などの落ち込みにより、2011年3月に前月比15.3%低下と過去最大の低下幅となった。また、生産の減少に伴い、出荷も減少し、製造業の所定外労働時間も前月比6.8%低下と大きく低下した。

また、第1－（1）－35図により、製造工業における生産の予測と実績をみると、2008年秋に生じた大きな経済収縮に伴い生産は大きく減少したが、2009年3月には予測どおりに生産が増加に転じるなど、生産の動きはおおむね予測した方向に動いていることがわかる。ただし、景気の局面に応じて、予測が下ぶれしている場合と上ぶれしている場合があることに

第1－（1）－34図 生産と所定外労働時間の変化

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、経済産業省「鉱工業指数」

（注）1）データは月次の季節調整値。また、グラフのシャド一部分は景気後退期（ただし、2007年10月を景気の山とし、2009年3月を景気の谷とする景気後退期は暫定）。

2）所定外労働時間は事業所規模5人以上。
第1－（1）－35図 生産の予測と実績

資料出所 経済産業省「製造工業生産予測指数」

（注）1）データは月次の季節調整値。

2）実線部は実績値（調査月の前月の実績）、破線部は調査月における当月及び来月の予測指数。

3）横軸は実績値の月としている。

は留意する必要がある。2011年4月調査の予測によると、2011年4月は一般機械工業、輸送機械工業、電気機械工業等、5月は一般機械工業、情報通信機械工業、化学工業等の上昇により、生産が上向くことが見込まれており、その回復が期待されるが、電力供給の制約や部品、資材供給途絶などサプライチェーンの立て直しの遅れ等のリスクに留意する必要がある(付1－（1）－12表)。

## (厳しい先行き予測)

第1－（1）－36図により、企業の業況判断をみると、2009年3月からの景気回復過程の中で大企業を中心に改善していたものの、2010年後半以降、先行きについては慎重な見方が続いていたが、震災後に集計された2011年4～6月期の先行き判断は、全ての企業規模において下方修正されており、先行きの予測はさらに厳しくなっている。
第1－（1）－36図 業況判断と今後の予測

(%ポイント：「良い」—「悪い」)

資料出所 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

（注）1）実線部は調査時点における最近の判断、破線部は調査時点における先行きの判断。

2）2011年3月調査において、3月12日から3月31日までの回収分による先行きの判断を赤線部で示している。

## (被災による雇用への影響)

震災による企業活動等の停止は雇用にも広がっている。震災を理由に離職した者や新たに就職活動をする者（被災有効求職者数）は被災した3労働局（岩手、宮城、福島）計38,942人（5月27日現在）となり、3労働局の職業相談件数は301,827件（3月28日～5月22日）となっている。また、3労働局の雇用保険受給資格決定件数については73,385件で前年比2.9倍と大幅に増加しており、今後、さらに増加することが見込まれている。

また、震災の影響による非正規労働者の雇止め等の状況は、3,155人となり、雇用調整助成金の特例措置に係る「休業等実施計画届」の受理事業所数は1,134事業所となった。
3月の生産の急激な減少は、一時的には所定外労働時間の減少により対応されたことがうかがわれるが、今後の雇用の見通しは予断を許さない状況にある。今後、震災からの復興と被災者の生活再建のためにも、被災者が仕事を通じて経済的な自立を回復し、地域社会の再建に向けて力強く歩みを進めていくことができるよう雇用対策による支援の充実を図っていくことが大切である。さらに、所得や消費など国内需要の回復という観点からみても、雇用の下支えが不可欠であり、雇用の維持、創出を支援することで、人々の不安心理を払拭し、社会の安定と持続的な経済成長へとつなげていくことが重要である。

## 震災による雇用の状況について

○ 被災者対象有効求人数 全国 41,731 人（5月27日現在）

○ 被災有効求職者数 3 労働局計 38,942 人（5 月 27 日現在）

・ 被災有効求職者とは、①震災を理由に離職した者、②無業者であって震災を理由として新たに就職活動をする者を指す。

○ 職業相談件数 3労働局計 301,827件（3月28日～5月22日）

○ 雇用保険受給資格決定件数 3労働局計 70,200件（3月12日～5月22日）

※ 自発的失業や定年退職、その他特例対象分を含む。

非正規労働者の雇止め等の状況 3,155 人（2011年3月19日～4月17日）

※ 建物・機械の倒壊、流出等や部品供給制約、避難勧告等の震災の影響によるものに限る。

○ 雇用調整助成金の特例措置に係る「休業等実施計画届」の受理数

1,134事業所（2011年3月28日～4月24日現在）

※ 災害救助法適用地域に所在する事業所の事業主に対し、①最近3か月としている生産量等の確認期間を1か月に短縮、②震災後1か月の生産量等が直前1か月又は前年同月と比較して5％以上減少見込みの事業所も対象、③一定期間、計画届の事後提出を可能、とした特例措置を適用し、被災地域に事業所等と一定規模以上の経済的関係を有する事業所の事業主についても、①及び②の特例を適用している。
医療法人制度

改正医療法に伴う医療法人の移行

平成19年4月以降設立できる医療法人は、新法の医療法人のみ

・経過措置型医療法人（旧法の医療法人）を平成19年4月以降設立することは不可

・持分あり医療法人から出資額限度法人への定款変更は平成19年4月以降も可能
## 国際戦略の推進

## 1 国際政策の推進

## （1） アジア・ブロードバンド計画の推進

アジア地域のブロードバンド環境の整備に向けた行動計画として、総務省は平成15年3月、e-Japan重点計画-2002及び経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002に基づき、関係府省とともにアジア・ブロードバンド計画を策定した。本計画は、2010年までに、アジアが世界の情報拠点（ハブ）になることを目指しており、e-Japan戦略Ⅱ、e-Japan重点計画-2004、IT政策パッケージ2005等においても着実に推進することとされている。

これまでに、アジアの9か国・地域との間で本計画推進に関する協力取決め等を締結し、2005年8月には、インドとの間で、「ICTフォーラム」第一回会合を産学官の参加のもと開催し、今後、協力を推進することが合意された。多国間協力関係においても、日中韓の間ではICT9分野の協力に関する取決めについて合意がなされ、これらに基づき、各種研究開発プロジェクト、人材育成施策や政策対話等を実施している。

また、官民の強力な連携の下に本計画に基づく取組を加速するために、平成16年3月から、「アジア・ブロードバンド推進会議」を開催し、状況の変化等を踏まえ、今後実施又は着手すべきプロジェクトについて議論を行い、現在これらに基づき2010年の目標達成を目指し、案件形成、施策の実施を推進している。

## 図表3-9-1 アジア・ブロードバンド計画（概要）

I 目標(2010年)

① すべての人々がブロードバンドヘアクセス
③ IPv6への移行、ICTでアジアが世界をリード
⑤ 文化的財産等のデジタル・アーカイブ化
⑦ 情報通信分野の技術者・研究者を大幅に増加

② アジア・北米・欧州間の情報流通量を均衡化
④ 人々が安心して情報通信技術を利用できる環境の整備
⑥ 主要言語間の機械翻訳技術の開発・実用化

アジア域内の情報流通が活性化し、アジアが世界の情報拠点(ハブ)になることを目指す

Ⅱ 「アジア・ブロードバンド計画」の推進 <これまでの取組例>

1 アジア・ブロードバンド計画推進等に関する各国との協力取決め等

（1）二国間協力関係の構築
・インドネシア、ベトナム、タイ、マレーシア、カンボジア、フィリピン、中国、韓国、インドの情報通信主管大臣等との間で、共同声明等を採択
・インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、モンゴル、カンボジアとの間で、具体的協力内容について政策対話を実施

（2）多国間協力関係の構築
・日中韓の情報通信主管大臣の間で、ICT9分野の協力に合意。それぞれの分野ごとにワーキンググループ等を開催
・APT、APEC、ASEAN+3等の国際会議において、アジア・ブロードバンド計画に基づく協力の働きかけを実施

2 アジア・ブロードバンド計画に基づくブロジェクト

（1）ネットワーク・インフラ整備(ODA)
ベトナム・南北光海底ケーブルの敷設、イラク・南北マイクロ基幹網整備計画、カンボジア・中部光ファイバ基幹通信網整備計画

（2）アプリケーション・コンテンツ・基盤技術開発
・アジア・ブロードバンド・ブラットフォームの構築(光ファイバ等によるテストベッドを活用したアプリケーションの開発・実証等)
・NICTアジア研究連携センター（タイ自然言語ラボラトリー、シンガポール無線通信ラボラトリー）

（3）人材育成
・総務省、JICA、APT等によりICT分野の人材育成を実施。参加者 約767人(2005年度)
・技術協力プロジェクト：ベトナム第三国研修(電気通信)、インドネシア政府職員に対するICT能力向上計画、マレーシア・マルチメディア・ネットワーク教育プロジェクト
・専門家派遣：2005年度 9名

（4）防災のための情報通信システムの構築支援
国際会議、政策対話等の機会を捉え、防災行政無線、津波警報等の放送システム等防災におけるICTの重要性・必要性について啓発