Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 携帯電話等によるネットショッピングの特徴

携帯電話等によるネットショッピングがパソコンと比べてどのような特徴があるかを見るため、ネットショッピング利用者に対し、一番最近購入した商品について、「商品情報の入手先」「購入に際しての類似商品や他店との比較の有無」「注文した場所」について聞いた。

まず、商品情報の入手先については、パソコン、携帯電話等とも「ショッピングサイトの視聴」「ショッピングサイトからのメール」が高かったが、携帯電話等ではパソコンに比べて「雑誌・新聞」「通販のカタログ」「テレビ・ラジオ」の割合が高かった（図表⑧）。

次に、類似商品や他店との比較については、パソコンでは「比較した」が56.2％と高かったのに対し、携帯電話等では「比較しない」が76.6％と約4分の3を占めた（図表⑨）。

また、注文場所については、パソコン、携帯電話等とも「自宅」が最も多かったが、携帯電話等では「移動中」が25.9％とパソコンと比べて相当高かった（図表 $ ^{⑩} $ ）。

以上から、パソコンと比較した携帯電話等によるネットショッピングの特徴は、雑誌・新聞等の他メディアと連動した販売、類似商品や他店と比較しない購入、移動中での購入という点になると考えられる。

携帯電話等によるネットショッピングの利用者の世代構成を見ると、パソコンと比べて10代～30代の女性の割合が約半数に及んでおり、若い女性が牽引していることがうかがえる（図表 $ ^{①} $ ）。

図表⑧ 商品情報の入手先（複数回答）

図表 $ ^{⑩} $ 注文した場所（複数回答）

図表⑨ 購入に際しての類似商品や他店との比較の有無

図表 $ ^{⑪} $ ネットショッピング利用者の世代別・性別構成

図表⑧～⑪（出典）「ネットワークと国民生活に関する調査（ウェブ調査）
4 ネットショッピングに関する米国、韓国との比較

パソコンによるインターネット利用者のうち、ネットショッピングの利用経験のある者は、米国では89.7%、韓国では86.1%となっており、日本と同様広く普及している。他方、携帯インターネット利用者のうち、ネットショッピングの利用経験のある者は、米国では14.7%、韓国では31.4%であり、韓国では日米に比べて利用が進んでいる状況である（図表 $ ^{⑫} $ ）。

平成16年の1年間にネットショッピングを利用した者の購入回数は、日本と韓国は大体似たような傾向であるが、米国では、パソコンによる購入回数が日韓よりも高くなっており、パソコンによるネットショッピングが進んでいることがうかがえる（図表 $ ^{③} $ ）。購入金額（平成16（2004）年1年間）は、パソコンでは米国は1,202ドル（約129,500円）、韓国は824,187ウォン（約78,100円）、携帯電話等では米国は697ドル（約75,100円） $ ^{注2} $ 、韓国は163,813ウォン（約15,500円）となっている $ ^{注3} $ （注4）。決済方法は、米国では「クレジットカード」が日韓に比べて高くなっており、韓国では「通信会社等の決済」の利用が進んでいる点が特徴である（図表 $ ^{④} $ ）。

図表 $ ^{⑫} $ ネットショッピング利用率

図表 $ ^{⑬} $ ネットショッピングでの購入回数

| 日本(パソコン) | 米国(パソコン) | 韓国(パソコン) | 日本(携帯電話等) | 米国(携帯電話等) | 韓国(携帯電話等)
1 | 17.8 | 11.0 | 16.0 | 64.1 | 56.2 | 58.5
2 | 35.3 | 24.2 | 29.8 | 24.4 | 20.6 | 18.7
3 | 24.5 | 25.4 | 26.0 | 5.0 | 11.3 | 15.9
4 | 13.8 | 13.9 | 16.7 | 2.3 | 5.5 | 5.1
5 | 6.2 | 6.8 | 9.3 | 2.2 | 6.4 | 1.8

図表 $ ^{⑭} $ ネットショッピングの支払方法（複数回答）

図表 $ ^{⑫} $ ～ $ ^{⑭} $ （出典）「ネットワークと国民生活に関する調査（ウェブ調査）

（注2）米国では、携帯インターネット利用者が日韓に比べてかなり少なく（第2節6-3参照）また、携帯インターネット利用者のネットショッピング利用も多くないため、年間購入金額算出のもととなるサンプル数は非常に少ない

（注 $ ^{3} $ ）1ドル=107.74円（平成16（2004）年平均値）100ウオン=9.47円（平成16（2004）年平均値）で換算

（注4）日本については、パソコンで95,062円、携帯電話等で34,694円となっている
ネットショッピングの満足度は、米国、韓国とも日本と同様、パソコンは高く、携帯電話等はパソコンに比べ低くなっている（図表 $ ^{⑮} $ ）。

インターネット利用者のネットショッピングの今後

図表 $ ^{⑮} $ ネットショッピング利用者の満足度

※ 各項目に対して「満足」と回答した利用者の割合から「不満」と回答した利用者の割合を差し引いたもの

の利用意向は、パソコンでは米国は88.1%、韓国は88.5%とともに高く、携帯電話等では米国は8.9%、韓国は23.6%と米国の利用意向が日韓に比べて低くなっている（図表 $ ^{⑯} $ ）。

図表 $ ^{⑯} $ ネットショッピングの今後の利用意向

図表⑮、⑯（出典）「ネットワークと国民生活に関する調査（ウェブ調査）
# ネットショッピング等の普及

## 4

(2) ネットオークション・バンキング・トレード

ネットオークション、ネットバンキングは相当普及

我が国のインターネット利用者のネットオークション

利用率は、入札では53.9%、出品では29.0%となっており、出品については米韓に比べて高くなっている

(図表 $ ^{①} $ )

我が国のインターネット利用者のネットバンキング利用率は45.2%となっており、米韓に比べて低くなっている（図表 $ ^{②} $ ）。我が国のネットバンキング利用者の利用頻度は、「年1～数回」が36.3%と最も多く、次いで「月2～5回」（27.7%）「月1回程度」（25.5%）となっている（図表 $ ^{③} $ ）。

我が国のインターネット利用者のネットトレード利用率は18.0%であり、韓国よりは低く、米国よりは高くなっている（図表②）。我が国のネットトレード利用者の利用頻度は、「年1～数回」が39.4%と最も多く、次いで「月2～5回」（20.7%）「月1回程度」及び「月6～10回」（11.7%）となっている（図表④）。

図表 $ ^{①} $ ネットオークション利用率

図表② ネットバンキング・トレード利用率

図表③ ネットバンキング利用頻度

図表④ ネットトレード利用頻度

図表①～④（出典）「ネットワークと国民生活に関する調査（ウェブ調査）
## コンテンツ利用の拡大

## （１）コンテンツ市場全体の動向

## コンテンツ市場全体が頭打ちの中、マルチユース市場、通信系ソフト市場が拡大

コンテンツ $ ^{(注1)} $ 市場全体は、平成12年から平成15年の間、約11兆円で頭打ちとなっている。形態別に見ると、音声系ソフト（音楽、ラジオ番組等）テキスト系ソフト（新聞記事、書籍等）が縮小傾向にある一方、映像系ソフト（映画、テレビ番組等）は拡大している。また、いずれのソフトも一つのメディアで利用された後も他のメディアで二次的に利用されることから、その市場を比較してみると、ソフトの制作に際して最初に流通させることを想定したメディア上での流通（一次流通市場）が縮小する一方、別のメディアを通じて二次的に流通する市場（マルチユース市場） $ ^{(注2)} $ は拡大している（図表 $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ ）。

また、近年、インターネット、携帯電話等を通じて流通する音楽、ゲーム、新聞記事等の市場（通信系ソフト市場）が拡大してきており、平成15年には約5千億円と3年前と比較して、約2千億円増加している（図表③、④）。こうした通信系ソフト市場の拡大は、JASRAC（（社）日本音楽著作権協会：Japanese Society for Rights of Authors, Composers and Publishers）使用料徴収額のうちインターネット等によるインタラクティブ配信に係る使用料徴収額が大幅に増加していることからもうかがえる（図表⑤）。

図表① ソフト形態別市場全体の推移

図表② 一次流通とマルチユース市場全体の推移

図表①、②（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」
図表③ コンテンツ市場に占める通信系ソフト市場の割合

※ デジタル系ソフト：CD、DVD、ゲームソフト、デジタル衛星放送番組、オフラインデータベース及び通信系ソフト通信系ソフト：インターネット・携帯電話、通信カラオケ、オンラインデータベースを通じて流通するソフト

図表④ 通信系ソフトの市場の拡大

図表③、④（出典）総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」

図表⑤ インタラクティブ配信に係るJASRAC使用料徴収額

(社)日本音楽著作権協会(JASRAC)資料により作成
## コンテンツ利用の拡大

## (2) インターネットコンテンツ

コンテンツ利用は無料のものが中心、主な有料コンテンツは音楽、動画、ゲーム

パソコンによるインターネット利用者のコンテンツ利用は、無料コンテンツの利用が圧倒的に高くなっている。有料コンテンツの利用としては、「音楽」（7.2%）が最も高く、次いで「ゲーム」（6.7%）「動画」（4.8%）の順となっている。携帯インターネット利用者のコンテンツ利用も無料のものの利用が高いが、パソコンと比べて無料コンテンツの利用が低い一方、有料コンテンツの利用は高くなっている（図表 $ ^{①} $ ）。平成16年の1年間の有料コンテンツの平均利用額は、パソコンでは9,464円、携帯電話等では4,036円となっている。

携帯インターネット利用者のコンテンツの利用状況について、パケット定額制利用者と未利用者を比較すると、総じてパケット定額制利用者の方が利用率が高くなっている（図表②）。

図表① コンテンツの利用状況（複数回答）

【パソコンによるインターネット利用者】

地図、ナビゲーション、店舗情報

新聞・雑誌記事、天気予報

交通機関経路探索、旅行・地域情報

静止画

動画

ゲーム

占い

音楽

着信メロディ等 $ ^{*} $

書籍・漫画

どれも利用したことがない

※「着信メロディ等」の設問対象は、携帯インターネット利用者のみ

【携帯インターネット利用者】

図表② パケット定額制利用の有無によるコンテンツの利用状況（複数回答）

【無料コンテンツ】

着信メロディ等

静止画

新聞・雑誌記事、天気予報

交通機関経路探索、旅行・地域情報

ゲーム

地図、ナビゲーション、店舗情報

動画

占い

音楽

どれも利用したことがない

【有料コンテンツ】

図表①、②（出典）「ネットワークと国民生活に関する調査（ウェブ調査）
## 2 インターネットコンテンツ利用の不満、今後の利用意向

インターネットコンテンツ利用上の不満としては、パソコンによるインターネット利用者では「ダウンロードに時間がかかる」(30.8%)が最も高く $ ^{注1} $ 、次いで「欲しいコンテンツを探すのが大変」(25.7%)「コンテンツの価格が高い」(25.3%)の順となっている。一方、携帯インターネット利用者では「通信料金が高い」(56.2%)が最も高く、次いで「欲しいコンテンツを探すのが大変」(37.7%)「コンテンツの価格が高い」(26.1%)となっている。なお、携帯インターネット利用者のうちパケット定額制利用者においては、「通信料金が高い」という不満は38.9%と低くなっている（図表③）。

また、有料コンテンツの今後の利用意向としては、パソコンによるインターネット利用者では「音楽」（16.5%）が最も高く、次いで「動画」（13.9%）「ゲーム」（9.0%）の順となっており、他方、携帯インターネット利用者では、「着信メロディ等」（37.1%）が最も高く、次いで「ゲーム」（16.9%）「音楽」（11.8%）の順となっている（図表④）。今後とも、音楽、動画、ゲームがインターネット上の主要コンテンツの位置を占めるものと考えられる。

図表③ インターネットコンテンツ利用上の不満点（複数回答）

図表④ 有料インターネットコンテンツの今後の利用意向（複数回答）

※「着信メロディ等」の設問対象は、携帯インターネット利用者のみ

図表③、④（出典）「ネットワークと国民生活に関する調査（ウェブ調査）

（注1）ただし、ブロードバンド利用者に対象を限ると、17.9％となる
3 インターネットコンテンツ利用に関する米国、韓国との比較

主要な有料コンテンツ（動画、静止画、音楽、着信メロディ、ゲーム、書籍・漫画）の利用は、パソコン、携帯電話等ともに韓国が圧倒的に高くなっており、次いで、パソコンでは米国、日本、携帯電話等では日本、米国の順となっている（図表⑤）。このように韓国で有料コンテンツ利用が進んでいる理由の一つとして、携帯電話会社の課金代行の普及により、コンテンツ利用に係る少額決済が容易で手軽であることが関係していると言われている。

平成16年1年間の有料コンテンツの平均利用額は、パソコンでは米国は180ドル（約19,400円）韓国は129,059ウオン（約12,200円）携帯電話等では米国は233ドル（約25,100円） $ ^{注2} $ 、韓国は93,899ウオン（約8,900円）となっている $ ^{注3} $ （注4）。

コンテンツ利用に際しての著作権に対する意識は、「常に意識して利用／まあ意識して利用」が日本では46.4%、米国では71.8%、韓国では49.8%、「意識して利用していないことが多い／全く意識して利用していない」が日本では53.6%、米国では28.2%、韓国では50.2%となっている。著作権に対する意識は、米国が日韓に比べて高く、日本と韓国は同じような状況にある（図表⑥）。

P2Pファイル交換ソフトを現在利用している者は、日本では3.7%、米国では11.6%、韓国では44.2%となっており、韓国が日米に比べて相当高くなっている（図表 $ ^{⑦} $ ）。

図表⑤ 有料コンテンツの利用状況

※「着信メロディ等」の設問対象は、携帯インターネット利用者のみ

図表⑥ 著作権に対する意識

| 常に意識して利用している | まあ意識して利用している | 意識して利用していないことが多い | 全く意識して利用していない
日本 | 10.6 | 35.8 | 27.0 | 26.6
米国 | 24.7 | 47.1 | 12.0 | 16.2
韓国 | 15.0 | 34.8 | 36.6 | 13.6

図表 $ ^{⑦} $ P2Pファイル交換ソフトの利用状況

図表⑤～⑦（出典）「ネットワークと国民生活に関する調査」（ウェブ調査）
## コンテンツ利用の拡大

## （3） 音楽配信

我が国でも、今後音楽配信が本格普及するきざし

## 1 音楽配信市場の動向

2003（平成15）年4月に米国のA社が開始した音楽配信サービス（2003年4月から米国、2004年6月から欧州で開始）は、提供楽曲数の豊富さ、価格の安さ、緩やかな著作権管理等から爆発的なヒットとなり、2005（平成17）年3月には販売曲数が累計で3億曲を突破し、現状では1日100万曲を超えている。なお、米国では2003年4月以降、インターネットからの音楽購入が急増したが、他方、2004（平成16）年の音楽CDの出荷数量は対前年比で2.8%増加している（図表 $ ^{①} $ ）。

我が国においても、平成16年以降、多くの企業が音楽配信市場に新たに参入している（図表②）。我が国の音楽配信市場は、大手2社の平成17年1月の月間販売曲数が約51万曲と米国に比べてまだ低位にある。これは、我が国の音楽配信サービスが利用者から見て必ずしも魅力的なサービスになっていないことが原因と考えられる。楽曲の価格は、上記米国企業は1曲100円程度なのに対し、我が国では200円前後となっている。また、提供楽曲数は、上記米国企業の100万曲に対し、

図表① 米国における音楽配信サービスとCDの出荷状況

我が国では最も多いところでも15万曲にとどまっている。さらに、上記米国企業ではパソコンにダウンロードした個々の楽曲の携帯音楽プレーヤーへの転送やCD-Rへの書き込みが無制限となっているのに対し、我が国では携帯音楽プレーヤーへの転送を制限したり、CD-Rへの書き込みを不可能としているところが多い。また、我が国では、米国と異なりレンタルCD店が普及しているという事情もある。

しかしながら、上記大手2社の平成16年8月と平成17年1月の月間販売楽曲数を比較すると、24万曲から51万曲へと5か月間で2倍以上の高い伸びを示しており、また、後述する利用意向の高さ（図表⑤）も併せ考えると、今後、我が国においても音楽配信市場が急速に拡大していくものと予想される。

また、平成16年11月から携帯電話へ楽曲を丸ごと配信するサービスが開始された。サービス開始から約5か月で販売楽曲数が500万曲を突破しており、今後、携帯電話向け音楽配信市場も拡大していくものと予想される。

図表② 我が国の主な音楽配信事業者（15社）の状況（平成17年3月時点）

サービス開始時期	平成11年以前：2社
平成12-15年：3社
平成16年以降：10社
圧縮形式	WMAのみ：9社
ATRAC3のみ：3社
WMAとATRAC3併用：2社
WMAとMP3併用：1社
1曲当たり単価	150円程度～350円程度
配信可能楽曲数	1-3万曲程度：3社
4-7万曲程度：2社
8-10万曲程度：7社
15万曲程度：1社
CD-Rへの書き込み	不可能：5社
一部のレーベル・楽曲を除き
不可能：10社

図表①、②（出典）「ネットワークと国民生活に関する調査」
2 音楽配信サービスの利用実態、今後の利用意向

インターネット利用者のうちパソコンによる音楽配信サービスを利用している者は8.9%であり、まだ利用者は少ない状況にある（図表③）。

パソコンによる音楽配信サービスへの不満は、「音楽の価格が高い」（26.3%）が最も多く、次いで「コピーや転送の制限が厳しい」（17.1%）「欲しい音楽を探すのが大変」（15.9%）「欲しい音楽がない/種類が少ない」（15.2%）と続く（図表④）。価格、著作

図表③ ネット音楽配信の利用率

図表⑤ ネット音楽配信の利用意向

権管理、提供楽曲数に関する不満が高いことがうかがえる。今後の利用意向は、「利用したい」が42.9％となっている（図表⑤）。

携帯電話等利用者のうち楽曲丸ごとの音楽配信サービスの利用者は3.6%であるが、パケット定額制利用者では8.5%と高くなる。今後の利用意向は、「利用したことはないが、今後利用したい」が25.8%となっている（図表⑥）。

図表④ ネット音楽配信サービスの不満点

図表⑥ 携帯電話向け音楽配信サービス利用率・利用意向（携帯電話等利用者）

図表③～⑥（出典）「ネットワークと国民生活に関する調査」（ウェブ調査）
## コンテンツ利用の拡大

## (４) VOD（ビデオ・オン・デマンド）

家庭へのブロードバンドの普及に伴い、VODサービスが立ち上がり

## 1 VOD市場の動向

ビデオ・オン・デマンド (VOD : Video on Demand) とは、プロードバンド回線を利用し、家庭のテレビにセットトップボックス（STB : Set Top Box）を接続することで、好きなときに好きな映画などを高画質で視聴できるサービスである $ ^{注} $ 。

家庭へのブロードバンドの普及により映像情報を提供しやすくなったことを受け、平成15年頃からVODサービスを提供する事業者が増加している（図表 $ ^{①} $ ）。

## 2 VODサービスの利用実態、今後の利用意向

インターネット利用者に対してVODサービスを知っているか聞いたところ、「知っている」とした人は11.3％にとどまっており、サービスの認知率は低い状況にあるが（図表②）、今後の利用意向については「現在利用していないが、利用したい」が46.2％と高くなっている（図表③）。

VODサービスを実際に利用している者（185人）に

図表① 主なVODサービス提供事業者（8社）の状況（平成17年3月時点）

サービス開始時期	平成15年：3社
平成16年：3社
平成17年：2社
利用回線	ADSL / FTTH
1 本当たり単価	100円程度 ~ 500円程度
タイトル数	1000 - 2000本程度：4社
3000 - 4000本程度：2社
5000本程度：2社

対して、VODサービスの利点や不満点、満足度、利用継続意向について聞いたところ、VODサービスの利点としては、「レンタルビデオ店に出向く必要がない」(43.2%)が最も多く、次いで「コンテンツが豊富」(35.1%)「貸出中で借りられないことがない」(23.2%)となっており、不満点としては「利用料金が高い」(48.1%)が最も多く、次いで「画面の立ち上がりや切替えが遅い」(21.1%)「コンテンツが少なく、陳腐」(20.0%)となっている（図表④）。また、VODサービスの満足度は「大変満足/満足」が41.1%と「大変不満/やや不満」(25.4%)を上回っており（図表⑤）利用継続意向は「利用を継続したい」が52.5%となっている（図表⑥）。

VODサービスの利用者の満足度が高いこと、未利用者の今後の利用意向が高いことから考えると、今後、VODサービスの普及が進むものと予想される。

図表② VODの認知率

図表①、②（出典）「ネットワークと国民生活に関する調査（図表②はウェブ調査）
図表③ VODサービスの利用意向

図表④ VODサービスの利点・不満点（複数回答）

(出典)「ネットワークと国民生活に関する調査」(ウェブ調査)

図表⑤ VODサービスの満足度

図表⑥ VODサービスの利用継続意向

図表④～⑥（出典）「ユビキタス社会の動向に関する調査」（ウェブ調査）
# 日米韓におけるICT利用状況の比較

## 1 インターネット、ブロードバンドの普及

ITU（国際電気通信連合：International Telecommunication Union）の「The Portable Internet」（2004年9月）によれば、日米韓3か国のインターネット普及率（人口に対するインターネット利用者数の比率）は、韓国が61.0％と最も高く、次いで米国（55.1％）日本（48.3％）となっている。同じく3か国におけるブロードバンド普及率（人口に対するブロードバンド契約数の比率）は韓国が23.3％と最も高く、次いで日本（11.7％）米国（9.3％）となっている（図表 $ ^{①} $ ）。

図表① インターネット普及率・ブロードバンド普及率(2003年)

※ インターネット普及率はパソコンによるインターネットのみ

(出典) ITU「The Portable Internet」(2004年9月)

## 2 インターネット利用者の年齢の構成

日米韓のインターネット利用者の年齢の構成を比較すると、韓国では20歳台以下の若い世代の利用者の構成割合が高くなっており、また、米国では60歳以上の高齢者の利用者の割合が高くなっている（図表 $ ^{③} $ ）。

## 3 携帯電話等によるインターネット利用

携帯電話等利用者のインターネット利用率は、日本が78.8％と最も高く、次いで韓国が66.9％となっている。米国は32.2％と日韓に比べて相当低く、携帯電話等によるインターネット利用が社会にあまり普及していないことがわかる（図表 $ ^{②} $ ）。

図表② 携帯インターネット利用率

図表③ インターネット利用者の年齢別構成 $ ^{注1} $

（注1）構成割合の算出方法については、資料編1-2-4参照

図表②、③（出典）「ネットワークと国民生活に関する調査」（ウェブ調査）
## 4 インターネットの利用用途

インターネット利用者の情報収集のためのネット利用は、日米韓とも総じて高い利用率となっているが、「政府・自治体関連情報」、「就職・転職情報」の収集のためのネット利用では、米国が日韓に比べてかなり高くなっている。

インターネット利用者のオンライン・ゲームの利用率は、韓国が66.7％と圧倒的に高く、次いで、米国（49.0%）日本（19.9%）となっている。また、通信教育の受講（eラーニング）や政府・自治体への申請・届出におけるインターネット利用率は、米韓に比べて日本がかなり低くなっている（図表④） $ ^{注2} $ 。

## 5 インターネットの満足度

パソコンによるインターネット利用者のネット利用に関する満足度は、米国の満足度が最も高く、次いで、韓国、日本となっている。日本、韓国ではセキュリティ面での不満が高くなっている（図表⑤）。

図表④ インターネットの利用用途

図表⑤ パソコンによるインターネット利用に対する満足度

※ 各項目に対して「満足」と回答した利用者の割合から「不満」と回答した利用者の割合を差し引いたもの

図表④、⑤（出典）「ネットワークと国民生活に関する調査（ウェブ調査）

（注2）ネットショッピング、ネットオークション、ネットバンキング、ネットトレードの利用状況については「第2節4-(1)(2)」を、コンテンツの利用状況については「第2節5-(2)3」を参照

また、無線LAN、公衆無線LANの利用状況は「第4節2-(3)」参照
## 6 インターネットによる行動の変化

インターネットを利用することによる日常行動の変化については、日米韓とも、他のメディア（本、雑誌、新聞、テレビ）との接触時間、睡眠時間、外出頻度などが減少したとする人が多い。また、日米では家族や友だちとの連絡頻度、旅行の頻度が増加したとする人が減少したとする人を上回っている。

米国はすべての項目で日常行動に「変化がない」とする人が最も高く、他方、韓国はすべての項目で「変化がない」とする人が最も低いとともに、「減少した」とする人が最も高くなっている。これから見ると、インターネットの利用が日常行動に及ぼす影響は韓国で一番大きくなっていることがわかる（図表 $ ^{⑥} $ ）。

図表⑥ インターネットによる行動の変化

日本(左軸) ☐ 米国(左軸) ☐ 韓国(左軸) - ☑ 日本(右軸) - ☑ 米国(右軸) - ☑ 韓国(右軸)

※ 折れ線グラフは各項目に対して「増加した」と回答した利用者の割合から「減少した」と回答した利用者の割合を差し引いたもの棒グラフは「変化がない」とする人の割合

(出典)「ネットワークと国民生活に関する調査（ウェブ調査）
高度経済成長期には、大都市圏で発生した労働力需要に地方圏の若者が応え、三大都市圏への人口集中が進んだ。若い労働者は大都市圏で家庭を持ち、耐久消費財の普及を軸にしたライフスタイルの転換は大都市を中心に進展した。一方、1970年代半ば以降になると、政府主導の公共事業の拡大にも助けられ、地方圏の所得は向上し、都市型ライフスタイルは地方圏にも普及した。しかし、そこでは、雇用が建設業に支えられる傾向を強めた。

今日、地方圏では、人口減少と高齢化が大都市圏に先行する形で進行し、公共事業の削減が進められる中で、今までにもまして、成長力を持ち自立することのできる産業を育てていくことが求められている。一方、大都市圏では、今まで地方圏から流入してきた人々も、多くは企業を引退する年齢を迎えつつある。こうした人々は、郊外のベッドタウン地域に居所を構え、都心に通勤する場合が多く、会社の同僚との人間関係は濃密だが、地域社会とのつながりが希薄である点が懸念される。

## (高度経済成長期に大都市圏に人口集中、都市型ライフスタイルが消費を牽引)

戦後から高度経済成長期にかけては、人口が大きく増加した時代であったが、人口の推移を地域別にみると、三大都市圏への人口集中によって、大都市圏の人口が大きく増加した。地方圏で生まれた人の多くが就職や進学のために大都市に流入したことが、大都市圏への人口集中の要因であった。また、この頃に地方から都会に出て就職した人たちが、大都市圏の工業部門での新しい技術や生産方式の柔軟な習得を通じて、高度経済成長を生産面から支えた。さらに、大都市圏に流入した若年者たちが、新たな世帯をつくり、高度経済成長における消費の成長を牽引した。

耐久消費財の世帯普及率は、高度経済成長期に急速に上昇したが、1960年代には地域間で差があり、大都市圏で新たに生まれた世帯が耐久消費財の普及を牽引した。消費は都市型ライフスタイルに牽引された（第23図）。

## （1970年代半ば以降、地域間の所得格差は縮小、公共投資への依存は高まる）

1970年代半ばには、都市と地方との消費生活の格差は縮小した。一人あたりの県民所得の地域間格差も縮小が進んだ。

地方圏の経済成長に影響を及ぼしたものの一つに公共投資があり、地方圏での相対的な多就業もあって県民所得が拡大した。そこでは、建設業雇用の拡大が果たした役割は大きかった。地域経済の公共投資への依存度をみるために、県民総支出に占める公的固定資本形成の推移をみると、1970年代には、大都市圏で依存度が低下する一方、地方圏では依存度が上昇した（第24図）。その後、1990年代前半にも再び依存度が高まっており、公共事業に過度に依存することのない、地域の自立性を確立することが課題となっている。
第23図 電気冷蔵庫、電気掃除機、電気洗濯機の保有数量（1000世帯当たり）

（注）1）地域区分は、第24図に同じ。

2）1964年、1969年は沖縄県を含まない。

3）電気冷蔵庫にはガス冷蔵庫も含まれている。

第24図 公共投資への依存度（県民総支出に占める公的固定資本形成額）

経済企画庁「長期遡及推計県民経済計算報告（昭和30年～昭和49年）」（1991年）

（注）1）東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県。

2）名古屋・大阪圏とは、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県。

3）地方圏とは、1）、2）以外の道県であり、そのうち、一人当たり県民所得（2000年）の上位、下位に分け、人口でみて当分されるように2区分した。所得上位は、北海道、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、滋賀県、広島県、山口県。所得下位は、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県。

4）1955年から1970年は経済企画庁による推計値、1975年から1990年は68SNA、1995年から2000年は93SNAによるため、厳密には相互に接続しない。
## (人口と産業の集積が課題となる地方圏の経済)

人口密度と労働生産性（製造業）との関係をみると、総じて人口密度が高い市町村ほど労働生産性が高くなっており、労働生産性を維持し、向上させていくためには、ある程度の人口集積が必要であることがうかがえる（第25図）。日本経済の産業構造をみると、製造業の生み出す付加価値が大きく、また、工業生産力が人口の集積と分業によって支えられていることから、今後の人口減少をにらみつつ、工業の地域的集約は避けられない課題となろう。

また、現実に進行している人口の集積状況の変化を、1980年以降、20年間の市町村ごとの人口密度の変化によってみると、人口密度の高い市町村では人口密度が一層高まっており、人口密度が低い市町村では人口密度が低下している（第26図）。また、同図により人口密度が低下した市町村の面積区分をみると、1990年代には第8十分位の人口密度が低下に転じており、総人口の伸びが鈍化する中で、人口密度の低下した市町村が増加している。今後は、総人口が減少に転じるため、人口密度の高い地域への人口集中が続くとすれば、人口密度の低い地域のさらなる人口減少はさけられないと見込まれる。

## (産業集積を通じた今後の地域経済の展望)

地域における人口減少の与える影響を軽減させるために、中心的な都市などの集住・集積の利益を活用することは、考え得る一つの方法である。また、社会資本の効率的な利用という観点からも、居住区域に一定の地域的なまとまりがあることは有効である。

豊かな地域社会を形成していくためには、高い付加価値創造能力を備えた産業基盤を地域の中に育てていくことが基本であり、地方圏における中心的な都市に産業基盤を集積し、地域経済の拠点としていくことは、産業競争力を高める上で有効である。また、同時に、農業や観光産業など、地域の資源を活かし、高い付加価値を実現することのできる地域もある。それぞれの地域は、その歴史や特性を踏まえながら、地域の経済が自立的な発展を実現するための将来像を模索していくことが求められる。また、それぞれの地域は、地域の核となる重点的産業を戦略的に選択し、産業振興・創業支援、人材確保・育成などの施策を総合的に実施していかなくてはならず、特に、地域産業を支える意欲と技能をもった人材を確保するため、市町村と公共職業安定所の連携、公共職業安定所の広域的職業紹介機能などによって、地域における職業紹介機能を高めることが重要である。

## (高齢化と地域社会の展望)

大都市圏では、団塊の世代（2000年における51～53歳層）の割合が高く、特に、郊外地域において高い（第27図）。高度経済成長期に大都市に集まり就職した人々は、結婚し子どもを持つと通勤可能な近郊地域に住居を構えることが多かったが、今後は、こうした層での引退過程が始まる。ベッドタウンとして急拡大した地域は、地域のコミュニティが十分に形成されておらず、こうした人々が、いかにして地域社会にとけ込んでいくか、また、地域社会は、いかにしてその受け皿を用意していくか、が問われている。
第25図 人口密度と労働生産性（国土面積十分位階級別）

（注）1）国土面積の十分位階級は、人口密度の低い町村から人口密度の高い市区町村にかけて並べ、低い方から面積区分で10％づくくることによって10等分した。第1十分位が最も人口密度が低く、第10十分位が最も人口密度が高い。

2）グラフでは、左端が第1十分位、右端が第10十分位になっている。

第26図 地域の人口密度の変化（10年間の変化差）（国土面積十分位階級別）

資料出所 総務省統計局「国勢調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室試算

（注）1）国土面積の十分位階級は、人口密度の低い町村から人口密度の高い市区町村にかけて並べ、低い方から面積区分で10％づくくることによって10等分した。第1十分位が最も人口密度が低く、第10十分位が最も人口密度が高い。

2）グラフは、それぞれの区分の人口密度の10年間の変化差を示してある。なお、2000年におけるそれぞれの人口密度は、第1（6.2）、第2（13.0）、第3（21.7）、第4（35.5）、第5（56.6）、第6（87.7）、第7（143.5）、第8（249.5）、第9（480.1）、第10十分位（2313.5人/km²）。

第27図 地域別にみた年齢構成（2000年）

（注）1）大都市圏とは、三大都市圏であり、京浜葉大都市圏、中京大都市圏、京阪神大都市圏である。

2）地方圏は1）の三大都市圏以外の地域である。

3）大都市圏中心地域は、それぞれの大都市圏で中心市（千葉市、特別区部、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市）とされたもの。

4）大都市圏郊外地域は、1）の三大都市圏内で3）の中心市以外のもの。
## 第6節 救助・救急体制等の整備

## 1 救助・救急体制の整備

## （1） 救助体制の整備・拡充

交通事故に起因する救助活動の増大及び事故の種類・内容の複雑多様化に対処するため，救助工作車等救助資機材の整備・拡充を図り，救助活動の円滑な実施を期する。

## (2) 救急現場及び搬送途上における応急処置等の充実

交通事故等に起因する負傷者の救命効果の向上を図るため，救急救命士の養成・配置等の促進，一般の救急隊員の行う応急処置等の充実，高規格救急自動車・高度救命処置用資器材等の全国的な整備等の推進を図る。また，医師の指示又は指導助言の下に救急救命士を含めた救急隊員による応急処置等の質を確保するメディカルコントロール体制の充実を図る。

## （3） 救急業務実施市町村の拡大

救急需要の実態等に即した救急業務の実施体制の整備を推進するため，救急業務未実施町村については，市町村合併の推進，一部事務組合，広域連合，事務委託等の広域行政制度によるほか，これにより難い町村については消防組織法（昭22法226）に基づく隣接市町村からの応援，消防法（昭23法186）に基づく他市町村に対する知事の要請による救急業務の実施，消防団等による救急搬送の実施等による補完体制を強化する。

## （4） 高速自動車国道等における救急業務実施体制の整備

高速自動車国道における救急業務については，日本道路公団（以下「道路公団」という。）が道路交通管理業務と一元的に自主救急として処理するとともに，沿線市町村においても消防法の規定に基づき処理すべきものとして，両者は相協力して適切かつ効率的な人命救護を行うこととしている。

このため，関係市町村，道路公団が共に通信連絡体制等の充実を図るなど連携を強化するとともに，インターチェンジ所在市町村等に財政措置を講じ，当該市町村においても，救急業務実施体制の整備を促進する。

また，本州四国連絡橋公団が管理する本州四国連絡道路（瀬戸中央自動車道及び神戸淡路鳴戸自動車道）においても，救急業務について同公団が関係市町村に同様の財政措置を講ずるとともに，関係市町村も救急業務に万全を期するようその実施体制の整備を促進する。

さらに，道路公団，本州四国連絡橋公団及び関係市町村は，救急業務に必要な施設の整備，従業員に対する教育訓練の実施等を推進する。

## (5) 集団救助・救急体制の整備

大規模道路交通事故等の多数の負傷者が発生する大事故に対処するため，相互応援体制，情報連絡体制の整備及び救護訓練の実施等，集団救助・救急対策を推進する。

## (6) 救助・救急設備等の整備

消防機関の救助体制の整備・拡充を図るため，救助工作車等救助資機材の整備に要する費用の補助として平成14年度は15団体分9,491万円を計上している。

また，救急隊員の行う応急処置等の範囲の拡大に対応し，拡大された応急処置が円滑に実施されるようにするため，市町村が整備する高規格救急自動車及び高度救命処置用資器材に対して，救急業務高度化資機材緊急整備事業により，平成14年度は，補助対象団体106団体に9億3,683万円を予算計上している。さらに，救急業務における消防・防災へリコプターの積極的活用を図るため，その整備に要する費用に係る補助金を計上している。加えて，救急医療機関等へのアクセスを改善するため，高速自動車国道における緊急離着陸用ヘリポートの整備をサービスエリア等において実施する。

## (7) 救助隊員及び救急隊員の教育訓練の充実

交通事故等に起因する救急・救助活動の増大及び事故の種類，内容の複雑多様化に対応するため，救助隊員・救急隊員の資質の向上に努める。
## （8） 救急救命士の養成

プレホスピタルケアの向上を図るため，全国の消防機関において全ての救急隊に救急救命士が「常時1名搭乗する体制」を目標に，地域的な偏在の是正も考慮しながら救急救命士の早期養成を図るとともに，教育訓練の充実を図る。

## （9） 応急手当の普及

普通免許，大型二輪免許又は普通二輪免許を受けようとする者には，応急救護処置講習の受講が義務付けられているが，平成13年道路交通法改正により，14年6月から大型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者にも義務付けられる。指定自動車教習所では応急救護処置に関する教習が盛り込まれていることから，これらが効果的に行われるよう指導者の養成を始めとする体制の整備を図るとともに，講習等が効果的に行われるよう指定自動車教習所等に対して必要な指導，助言を行う。

市町村の消防機関が実施している地域住民及び事業所を対象とした応急手当に関する講習会の開催等の施策については，「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」（平5消防救41）及び「事業所における応急手当の普及啓発の推進について」（平11消防救175）に基づき，引き続き推進を図るとともに救急要請受信時における応急手当の指導を推進する。

また，心肺そ生訓練用人形などの普及啓発用資器材の整備，応急手当指導員の養成，普及啓発活動の推進など，各消防機関が行う住民に対する応急手当の普及啓発事業に対し一層の支援を行う。

(社)日本交通福祉協会では，交通安全の指導に携わる者，運転業務に従事する者を重点に交通事故救命救急法教育講習会及び高齢者救急法普及講習会を実施する。

学校においては，中学校，高等学校の保健体育科において心肺そ生法等の応急手当について指導することとしており，この指導を効果的に実施するため，心肺そ生法の実習を含む各種講習会を開催する。

## （10） 緊急通報システムの拡充

交通事故等緊急事態発生時における負傷者の早期救出及び事故処理の迅速化のため，新交通管理システム（UTMS）の構想等に基づき，衛星を利用した位置測定を行うGPS技術を活用することにより，自動車乗車中の事故発生時等に携帯電話等を通じてその発生場所等の情報を即時かつ正確に緊急通報し，救命率の向上等を図る緊急通報システム（HELP:Help system for Emergency Life saving and Public safety）の普及を図る。

また，緊急車両が現場に到着するまでのリスポンスタイムの縮減，及び緊急走行時の交通事故防止のため，経路誘導情報の提供及び緊急車両優先の信号制御を行う現場急行支援システム（FAST：Fast Emergency Vehicle Preemption Systems）について，大阪市において，警察車両以外の救急車や日本赤十字社の緊急車両も対象としたシステムを導入する。

## 2 救急医療体制の整備

## （1） 救急医療機関等の整備

救急医療体制については，従来から体系的な整備を進めており，平成14年度予算には，初期，二次及び三次の救急医療機関と救急医療情報センターの整備・充実を図ることとし，その関連経費を含め，総額240億円を計上している。

救急医療体制の体系的整備の主な内容は，次のとおりである。

## ア 救急医療施設の整備

## (ア) 初期救急医療施設の整備

休日夜間急患センターについて，整備を図るとともに，地域医師会による在宅当番医制の普及・定着化を図る。

## (イ) 第二次救急医療施設の整備

重症救急患者を受け入れるための，病院群輪番制病院及び共同利用型病院の整備を図るとともに，小児緊急患者を受け入れる小児救急医療支援事業実施病院及び小児救急医療拠点病院の整備を図る。
## (う) 第三次救急医療施設の整備

重傷及び複数の診療科領域にわたる全ての重篤救急患者の救命医療を担当する救命救急センターの整備を図るとともに，広範囲熱傷，指肢切断，急性中毒等の特殊疾病患者に対応する高度救命救急センターの整備を図る。

## イ 救急医療情報システムの整備

救急医療施設の応需情報を常時，的確に把握し，医療施設，消防本部等へ必要な情報の提供を行うとともに，災害時には医療機関の稼働状況，医師・看護師等スタッフの状況等災害医療に係る総合的な情報収集を行う救急医療情報センターの整備を図る。

## ウ 救急医療設備の整備

交通事故の被害者救済の充実強化を図るため，全国の公的医療機関等の救急医療機器の整備に関し，自動車損害賠償保障事業特別会計から5億2,000万円の補助金を交付する。

## (2) 救急医療担当医師・看護師等の養成等

## ア 救急医学に関する教育の充実及び研究の推進

大学における救急医学に関する教育の充実及び研究の促進のため，平成14年度は4国立大学医学部に救急医学講座等を設置する。

## イ 救急医療担当医師・看護師等の研修等

医師の卒業前の教育・臨床教育において救急医療に関する教育研修の充実に努めるとともに，救命救急センター等で救急医療を担当している医師に対しても，呼吸・循環管理等の研修を拡充し，救急医療従事者の確保とその資質の向上を図る。

看護師及び救急救命士については，医療機関等において研修を実施すること等によりその資質の向上を図る。また，救急救命士養成所の専任教員の確保を図るための講習会を実施する。

## (3) ドクターヘリ事業の推進

交通事故等で負傷した患者の救命率の向上や後遺症を軽減させるため，早期治療の開始と迅速な搬送を行うドクターへり（医師が同乗する救急専用ヘリコプター）の配備を推進する。

## 3 救急関係機関の協力関係の確保等

救急業務の円滑な実施や救急隊員への教育訓練体制の整備等を図り，消防機関と，医療機関，救急医療関係者等との連携を更に強化するため，関係機関の恒常的な協議の場である協議会の設置を更に推進する。この協議会において救急救命士等の救急隊員の活動に必要な医師の指示・指導・助言体制の確立や臨床実習等の支援体制の確保を推進する。

## 第7節 損害賠償の適正化と被害者対策の推進

## 1 自動車損害賠償保障制度の充実等

交通事故被害者保護の充実を図るため，次の施策を重点的に推進する。

## （1） 自動車損害賠償責任保険（共済）の充実

自賠責保険については，政府再保険制度が廃止されることにより，今後は国の支払審査が死亡等重要事案に限られることになるが，被害者保護の充実が図られるよう，新制度における保険会社等の情報提供措置の着実な実施，支払基準に基づいた適正な保険金支払いの実施及び公正中立な紛争処理機関による紛争処理業務の円滑な実施が図られるよう，引き続き保険会社等を指導する。

## (2) 政府の自動車損害賠償保障事業の充実

自賠責保険による救済を受けられないひき逃げや無保険車による事故の被害者救済制度である保障事業についても，自賠責保険と同様，被害者保護の充実を図る。

## （3） 無保険（無共済）車両対策の徹底

原動機付自転車等に係る自賠責保険（共済）の普及の促進を図り，無保険（共済）車対策の充実を図る。

（4）任意の自動車保険（自動車共済）の充実等自賠責保険（共済）と共に重要な役割を果たしている任意の自動車保険及び自動車共済は，自由競争の下，補償範囲や金額，サービスの内容も多
本書は、原則として、平成21年（2009年）1月1日から12月31日までの国際情勢の推移及び日本が行ってきた外交活動の概観を記録するものです。ただし、一部の重要事項については、平成22年（2010年）3月上旬までの動きも記述しています。

本書では、外交青書を国民の皆様にとって一層読みやすいものとするため、簡潔で分かりやすい記述を心掛けました。また、国際的に活躍している方々からの寄稿記事や、外務省が平成21年（2009年）に力を入れた取組の一部をコラムとして掲載しています。

平成14年（2002年）版まで掲載していた主要演説、コミュニケ、統計資料等については、外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/）上で閲覧が可能です。本書を始め、外交青書のバックナンバーもhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/のアドレスで閲覧できますので是非御利用ください。

また、第3章第1節の「4．軍縮・不拡散・原子力」及び第3章第2節の「1．国際協力の推進」につきましては、外務省が別途発刊する「日本の軍縮・不拡散外交」、「政府開発援助（ODA）白書/日本の国際協力」も併せて御参照ください。ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/report.html）上でも閲覧可能です。

なお、本文中に登場する人物の肩書及び国名については、すべて当時のものです。
2011 Edition

# Japanese Annual Report on the Environment

Annual Report on a Sound Material-Cycle Society / Annual Report on Biodiversity Wisdom, Rules, and Actions for coexistence with the Earth
平 成 2 4 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(賞勲局)
要求
番号	事項	前 年 度 額	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	2,571,455	2,576,742	5,287
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
な経費
011 經 常 事 務 費
101 賞 勲 局 一般 事 務 費	15,302	14,195	4	1,107	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額	( 18,552) ( 18,633) ( 17,036) ( 16,831) ( 16,430) (要求要旨)
春秋叙勲、危険業務從事者叙勲、經常叙勲及び春秋褒章の審查事務等に必要な経費
1 . 一般事務費	7,514	( 8,302)
2 . 春秋·經常叙勲等関係経費	2,671	( 2,814)
3 . 栄典に関する有識者会議関係経費	682	( 495)
4 . プロック会議関係経費	1,789	( 1,965)
5 . 各種表彰制度の調査等関係経費	571	( 758)
6 . 栄典担当者事務手引作成経費	968	( 968)
計	14,195	( 15,302)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	381	381	0	3 . 栄典に関する有識者会議関係経費(意見聴取)
著名人	10人	2回 @1,800	0.8	349(	349)
5 . 各種表彰制度の調査等関係経費(意見聴取)
大学教授級	1人 2時間 2回 @,100	32(	32)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,359	1,172	187	計	381(	381)
1 . 一般事務費	280(	280)
全国平均1泊2日 1 0 ~ 7級
3人 @4,000	144(	144)
全国平均1泊2日 6 ~ 3級
3人 @4,200	136(	136)
4 . プロック会議関係経費	706(	706)
全国平均1泊2日 指定職
1人 @1,880	62(	62)

2011/10/04 10:21:23
4 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	187	187	全国平均1泊2日 10~7級4人 @48,000全国平均1泊2日 6~3級10人 @45,2005.各種表彰制度の調査等関係經費全国平均1泊2日 10~7級(4)2人 @48,000全国平均1泊2日 6~3級(4)2人 @45,200計3.栄典に関する有識者会議関係經費(有識者会議出席旅費)仙台~東京 日帰り 10級~7級1人 2回 @24,100 0.8那覇~東京 1泊2日 10級~7級1人 2回 @24,460 0.81.一般事務費(1)通信運搬費郵便料 45通 12月 @80(2)借料及び損料深夜自動車借料10人 1回 12月 0.5 @8,180 1.05(3)賃金臨時事務補助員 (3,245,582)@3,307,816 2人(4)雑役務費不要書類廃棄料1,000kg 2回 @28.5 1.05(5)保険料(前年度限10の經費)(6)児童手当拠出金(前年度限10の經費)2.春秋·经常敘勲等関係經費(1)印刷製本費栄典関係資料(1,600)1,400部 @79 1.05	192(452)373)192)181)1,359)0)39(0)148(0)7,234(43)515(6,616(60)904)9)2,671(1,406(1,549)1,141)

2011/10/04 10:21:23
内(本) 5

要求
番号	事 项	前 年 度
序 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
発表用資料
3種 2回 500部 @29.6 1.05	408(408)
(2)借料及び損料
自動車借料
10台 2回 @0,266 1.05	1,265(1,265)
燕尾服
4人 2回 @5,000 1.05	215(215)
モーニング
30人 2回 @12,000 1.05	294(294)
3. 栄典に関する有識者会議関係経費
(1)借料及び損料
会場借料
2回 @1,876 1.05	756(756)
自動車借料
10人 2回 @5,371 0.8 1.05	146(146)
(2)会議費
茶葉代
20人 2回 @800 0.8 1.05	46(46)
4. プロック会議関係経費
(1)印刷製本費
資料	1,083(1,259)
(2)借料及び損料
会場借料
7プロック @120,000 1.05	157(157)
(3)会議費
茶葉代
(100)
20人 7プロック 1日 @800 1.05	44(44(220)
5. 各種表彰制度の調査等関係経費
(1)印刷製本費
報告書 100部 @48 1.05	353(353)
(2)借料及び損料
自動車借料 1台 2回 @5,371 1.05	11(11)
(3)雑役務費
翻訳料(英→和) 100枚 @2,610 1.05	274(274)

2011/10/04 10:21:23
6 内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
6. 荣典担当者事務手引作成經費	968(	968)
(1)印刷製本費	1,000部	@00	840(
(2)通信運搬費	128(	128)
郵便小包2kg以下	35(	35)
市内	1箇所	@10	1(
第一地带	20箇所	@10	12(
第二地带	8箇所	@10	6(
第三地带	9箇所	@20	7(
第四地带	9箇所	@1,020	9(
郵便小包2kg	93(	93)
第一地带	3箇所	@1,490	36(
第二地带	1箇所	@1,590	13(
第三地带	1箇所	@1,700	14(
第四地带	2箇所	@1,900	30(
計	12,455(	13,562)

2011/10/04 10:21:23
内(本) 7

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	129 柴典 行政費01-95 柴典事務の適切な遂行必要な経費	2,556,153	2,562,547	6,394	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	3,036,890	2,922,427	2,989,127	2,913,119
決算額	3,039,360	2,922,427	2,989,127	2,913,119
差引額	55,472	7,718	10,480
001 褒賞品製造経費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	2,960,450	2,850,585	2,840,221	2,859,123
(要求要旨)	2,960,450	2,850,585	2,840,221	2,859,123
春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、經常叙勲、褒章において、受章者又はその遺族に授与される勲章、褒章、賜杯等の製造に必要な経費	2,513,560	2,504,228
95016-2123-09-4810褒賞品製造費	2,504,228	2,513,560	9,332	褒賞品製造費(1)印刷製本費	受章者のしおり	(18,904)	(71.42)	829(1,418)
受章者のしおり	19,735部	@40	1.05	2,510,101
(2)勲章等製造費	(3)雑役務費	(3)雑役務費	(3)雑役務費	(2,630(2,706)
褒章刻印経費

2011/10/04 10:21:23