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第43表 資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数

都道府県	政令市	市区町村	一部事務組合等	計	昨年度(H21決算)
水道事業	0 / 26	0 / 18	1 / 1,215	0 / 97	1 / 1,356	1 / 1,363
簡易水道事業	0 / 1	0 / 7	0 / 842	0 / 5	0 / 855	3 / 875
工業用水道事業	0 / 41	0 / 8	0 / 95	0 / 8	0 / 152	0 / 152
交通事業	0 / 3	3 / 20	4 / 67	0 / 3	7 / 93	9 / 94
電気事業	0 / 25	0 / 4	0 / 30	0 / 4	0 / 63	0 / 65
ガス事業	0 / 0	0 / 1	0 / 28	0 / 1	0 / 30	0 / 30
港湾整備事業	0 / 33	0 / 4	1 / 39	0 / 6	1 / 82	1 / 80
病院事業	0 / 42	0 / 17	6 / 500	3 / 79	9 / 638	10 / 646
市場事業	0 / 9	1 / 18	2 / 137	0 / 10	3 / 174	3 / 172
と畜場事業	0 / 1	0 / 6	1 / 43	0 / 12	1 / 62	1 / 64
宅地造成事業	0 / 51	0 / 20	2 / 406	2 / 8	4 / 485	5 / 503
下水道事業	0 / 45	0 / 29	1 / 2,545	0 / 22	1 / 2,641	4 / 2,640
観光施設事業	0 / 6	0 / 6	9 / 302	0 / 1	9 / 315	11 / 320
その他事業	0 / 15	0 / 0	1 / 75	1 / 41	2 / 131	1 / 142
計	0 / 298	4 / 158	28 / 6,324	6 / 297	38 / 7,077	49 / 7,146

（注）分母は事業区分別の公営企業会計数である。

平成22年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数の状況は、第43表のとおりである。経営健全化基準以上となった会計の合計は38会計であり、前年度（都道府県は該当がなく、政令指定都市4会計、市区25会計、町村14会計、一部事務組合6会計の合計49会計）より11会計（市区で4会計、町村で7会計）減少している。その内訳は、平成22年度決算で新たに経営健全化基準以上となった会計が2会計あり、平成22年度決算で経営健全化基準未満となった会計が10会計、平成22年度末までに会計を廃止したため、平成22年度決算に基づく資金不足比率の算定を行わなかった会計が2会計、平成21年度末をもって事業を休止しており、事業の規模が零であるため資金不足比率が算定不能となった会計が1会計ある。

また、資金不足比率の状況を事業別にみたものが第104図である。

資金不足額がある公営企業会計数をみると、病院事業が57会計と最も多く、以下、交通事故（18会計）、観光施設事業（14会計）、宅地造成事業（13会計）、市場事業（5会計）の順となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、観光施設事業9会計（資金不足額のある会計数の64.3%）、病院事業9会計（同15.8%）が最も多く、以下、交通事業7会計（同38.9%）、宅地造成事業4会計（同30.8%）、市場事業3会計（同60.0%）の順となっている。

なお、平成21年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上となった49会計のうち、「地方公共団体財政健全化法」により経営健全化計画を策定することとされている会計については、そのすべてについて、平成22年度末までに経営健全化計画が策定済み（49会計のうち経営健全化計画策定必要なしのものが2会計、平成21年度決算において経営健全化基準未満となったが、平成22年度決算で再び経営健全化基準以上となる見込みであったことから、完了報告を行わず、経営健全化計画継続中のものが1会計、計48会計が経営健全化計画を策定済み）であり、経営健全化計画に基づいて、収益の増加や経費の節減などの取組を行った結果、このうち10会計が「地方公共団体財政健全化法」に基づき経営健全化計画の完了報告を行った。
第104図 資金不足額の状況（事業別会計数）

## 公営企業会計の資金不足額

公営企業会計の資金不足額の状況を団体種類別にみたものが第105図であり、都道府県37億円、政令指定都市440億円、市区398億円、町村26億円、一部事務組合等112億円であり、合計1,014億円となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、都道府県は該当する会計がなく、政令指定都市401億円（資金不足額がある会計の91.2%）、市区228億円（同57.2%）、町村19億円（同71.0%）、一部事務組合等107億円（同95.1%）で、合計754億円（同74.4%）となっている。また、資金不足額の状況を事業別にみたものが第106図であり、交通事業が394億円と最も多く、以下、病院事業（285億円）、宅地造成事業（118億円）、市場事業（108億円）の順となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、交通事故が361億円（資金不足額がある会計の91.7%）と最も多く、以下、病院事業110億円（同38.5%）、市場事業108億円（同99.9%）、宅地造成事業70億円（同59.1%）の順となっている。
## 第105図 資金不足額の状況（団体種類別合計額）

平成22年度

第106図 資金不足額の状況（事業別合計額）

平成21年度
## 9 市町村の規模別財政状況

市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下この節において同じ。）を団体規模別（政令指定都市、中核市、特例市、中都市（人口10万人以上の市）、小都市（人口10万人未満の市）、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村）にグループ化を行い、財政状況を分析すると以下のとおりである。

## （1） 市町村合併の進展に伴う団体規模別団体数の構成の変化

市町村合併の進展に伴い、団体規模別の団体数の構成が大きく変わってきている。そこで、団体数や人口、決算規模について、団体規模別に比較分析してみると、次のとおりである。

## 団体数及び人口の状況

団体規模別の団体数の推移については、第44表のとおりである。

また、団体規模別の団体数構成比については、第107図のとおりである。市については、人口増や市町村合併により要件を満たした団体が、各区分に移行してきたことに伴い、割合が上昇してきている。一方で、町村数の割合は低下しており、平成13年度末には8割に近かった町村数は、22年度末には6割を下回る水準まで低下している。平成22年度末の割合は、政令指定都市が1.1%（前年度末1.0%）、中核市が2.3%（同2.4%）、特例市が2.4%（同2.4%）、中都市が9.8%（同9.7%）、小都市が29.9%（同30.1%）、人口1万人以上の町村が27.0%（同27.3%）、人口1万人未満の町村が27.5%（同27.2%）となっている。

次に、団体規模別の人口の推移をみると、第45表のとおりである。

また、団体規模別の人口構成比の推移をみると、第108図のとおりである。団体数の割合と同様に、市については団体規模の移動があるものの、全体として上昇している一方、町村については低下しており、平成22年度末には、政令指定都市が21.8%（同21.1%）、中核市が13.9%（同14.5%）、特例市が9.3%（同9.2%）、中都市が21.8%（同21.6%）、小都市が23.1%（同23.3%）、人口1万人以上の町村が8.1%（同8.2%）、人口1万人未満の町村が2.1%（同2.0%）となっている。

第44表 団体規模別団体数の推移

区 分	平成13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22
市町村合計	3,223	3,212	3,132	2,521	1,821	1,804	1,793	1,777	1,727	1,727	△0.1	△0.3	△2.5	△19.5	△27.8	△0.9	△0.6	△0.9	△2.8	-
政令指定都市	12	12	13	13	14	15	17	17	18	19	-	-	8.3	-	7.7	7.1	13.3	-	5.9	5.6
中 核 市	28	30	35	35	37	37	35	39	41	40	3.7	7.1	16.7	-	5.7	-	△5.4	11.4	5.1	△2.4
特 例 市	30	37	39	40	39	39	44	43	41	41	200.0	23.3	5.4	2.6	△2.5	-	12.8	△2.3	△4.7	-
都 市	602	596	602	644	687	691	687	684	686	686	△3.1	△1.0	1.0	7.0	6.7	0.6	△0.6	△0.4	0.3	-
中 都 市	157	148	139	155	173	171	166	164	167	169	△12.3	△5.7	△6.1	11.5	11.6	△1.2	△2.9	△1.2	1.8	1.2
小 都 市	445	448	463	489	514	520	521	520	519	517	0.7	0.7	3.3	5.6	5.1	1.2	0.2	△0.2	△0.2	△0.4
町 村	2,551	2,537	2,443	1,789	1,044	1,022	1,010	994	941	941	△0.2	△0.5	△3.7	△26.8	△41.6	△2.1	△1.2	△1.6	△5.3	-
町 (人口1万人以上)	1,002	993	956	805	549	529	516	506	471	466	△1.3	△0.9	△3.7	△15.8	△31.8	△3.6	△2.5	△1.9	△6.9	△1.1
町 (人口1万人未满)	1,549	1,544	1,487	984	495	493	494	488	470	475	0.5	△0.3	△3.7	△33.8	△49.7	△0.4	0.2	△1.2	△3.7	1.1
第45表 団体規模別人口の推移

区 分	平成13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22
市町村合計	118,453,134	118,604,384	118,686,515	118,674,670	118,781,118	118,713,776	118,652,295	118,599,264	118,538,801	118,365,125	0.1	0.1	0.1	0.0	0.1	0.1	0.1	0.0	0.1	0.1
政令指定都市	19,244,958	19,351,765	20,489,715	20,569,108	21,524,645	22,440,098	24,136,806	24,244,526	25,020,151	25,770,400	0.5	0.6	5.9	0.4	4.6	4.3	7.6	0.4	3.2	3.0
中 核 市	12,176,559	13,020,461	15,461,777	15,988,700	17,137,424	16,721,246	15,151,433	16,619,689	17,163,778	16,465,194	3.9	6.9	18.7	3.4	7.2	2.4	9.4	9.7	3.3	4.1
特 例 市	8,200,523	10,042,981	10,580,448	11,071,992	10,974,614	11,012,415	12,120,827	11,799,129	10,962,189	10,967,725	253.1	22.5	5.4	4.6	0.9	0.3	10.1	2.7	7.1	0.1
都 市	51,728,661	49,394,107	46,254,244	50,191,743	55,256,425	55,108,974	54,025,703	52,963,176	53,289,335	53,137,795	△10.4	△4.5	△6.4	8.5	10.1	△0.3	△2.0	△2.0	0.6	△0.3
中 都 市	28,792,812	26,295,616	22,472,081	24,725,208	27,523,066	27,195,815	26,184,397	25,254,106	25,638,021	25,831,189	△17.5	△8.7	△14.5	10.0	11.3	△1.2	△3.7	△3.6	1.5	0.8
小 都 市	22,935,849	23,098,491	23,782,163	25,466,535	27,733,359	27,913,159	27,841,306	27,709,070	27,651,314	27,306,606	0.5	0.7	3.0	7.1	8.9	0.6	△0.3	△0.5	△0.2	△1.2
町 村	27,102,433	26,795,070	25,900,331	20,853,127	13,888,010	13,431,043	13,217,526	12,972,744	12,103,348	12,024,011	△1.0	△1.1	△3.3	△19.5	△33.4	△3.3	△1.6	△1.9	△6.7	△0.7
町 (人口1万人以上)	18,832,054	18,603,399	18,036,379	15,587,434	11,260,013	10,822,309	10,618,297	10,440,336	9,680,723	9,584,585	△1.5	△1.2	△3.0	△13.6	△27.8	△3.9	△1.9	△1.7	△7.3	△1.0
町 (人口1万人未满)	8,270,379	8,191,671	7,863,952	5,265,693	2,627,997	2,608,734	2,599,229	2,532,408	2,422,625	2,439,426	0.0	△1.0	△4.0	△33.0	△50.1	△0.7	△0.4	△2.6	△4.3	0.7
第108図 団体規模別人口構成比の推移

## ☑ 決算規模 [資料編：第11表、第35表、第74表]

団体規模別の決算規模の割合をみると、歳入総額については、政令指定都市が23.9%（前年度23.9%）、中核市が12.3%（同12.8%）、特例市が7.6%（同7.6%）、中都市が18.9%（同18.7%）、小都市が24.3%（同24.3%）、人口1万人以上の町村が8.6%（同8.5%）、人口1万人未満の町村が4.4%（同4.1%）となっている。

また、歳出総額については、政令指定都市が24.3%（同24.3%）、中核市が12.4%（同12.8%）、特例市が7.6%（同7.6%）、中都市が18.9%（同18.7%）、小都市が24.1%（同24.1%）、人口1万人以上の町村が8.4%（同8.4%）、人口1万人未満の町村が4.3%（同4.1%）となっている。

団体規模別の決算規模の割合について、平成13年度からの推移は、第109図のとおりである。平成15年度から17年度にかけては、570件の新設・編入合併が実施されたことから、市の占める割合が大きく上昇する一方、町村の占める割合は大きく低下した。平成22年度においては、新設・編入合併が無かったことから、市及び町村のそれぞれの割合は、ほぼ横ばいとなっている。

第109図 団体規模別決算規模構成比の推移（その1歳入）

| 政令指定都市 | 中核市 | 特例市 | 中都市 | 小都市 | 町村 (1万人以上) | 町村 (1万人未满)
13 | 20.2 | 9.2 | 5.7 | 19.0 | 18.1 | 15.1 | 12.8
14 | 20.3 | 12.7 | 6.8 | 18.2 | 17.3 | 15.0 | 12.7
15 | 21.1 | 11.2 | 7.1 | 15.0 | 14.6 | 12.2 | 11.6
16 | 20.8 | 12.0 | 7.5 | 17.4 | 13.0 | 8.1 | 7.5
17 | 21.9 | 12.6 | 7.4 | 20.0 | 9.7 | 4.2 | 4.2
18 | 22.0 | 12.5 | 7.6 | 20.0 | 9.4 | 4.2 | 4.2
19 | 23.3 | 11.4 | 8.6 | 19.2 | 9.2 | 4.2 | 4.1
20 | 23.5 | 12.4 | 8.3 | 18.7 | 9.0 | 4.1 | 4.1
21 | 23.9 | 12.8 | 7.6 | 18.7 | 8.5 | 4.1 | 4.1
22 (年度) | 23.9 | 12.3 | 7.6 | 18.9 | 8.6 | 4.4 | 4.4
第109図 団体規模別決算規模構成比の推移（その2歳出）

| 政令指定都市 | 中核市 | 特例市 | 中都市 | 小都市 | 町村 (1万人以上) | 町村 (1万人未满)
13 | 20.5 | 9.2 | 5.7 | 18.9 | 18.1 | 14.9 | 13.2
14 | 20.6 | 9.8 | 6.9 | 18.2 | 17.3 | 14.8 | 12.5
15 | 21.4 | 11.2 | 7.1 | 15.1 | 18.8 | 14.4 | 12.1
16 | 21.2 | 11.6 | 7.6 | 17.4 | 21.2 | 12.9 | 8.1
17 | 22.3 | 12.6 | 7.4 | 22.2 | 24.1 | 9.6 | 4.2
18 | 22.3 | 12.5 | 7.6 | 22.3 | 24.3 | 9.3 | 4.1
19 | 23.6 | 11.4 | 8.6 | 19.1 | 24.1 | 9.1 | 4.1
20 | 23.9 | 12.3 | 8.3 | 18.6 | 24.1 | 8.8 | 4.0
21 | 24.1 | 12.8 | 7.6 | 18.7 | 24.1 | 8.4 | 4.1
22 (年度) | 24.3 | 12.4 | 7.6 | 18.9 | 24.1 | 8.4 | 4.3

## (2) 人口 1 人当たりの財政状況等

団体規模別の財政状況について、人口1人当たり平均の決算額等を中心に分析してみると、次のとおりである。

## ☑ 決算規模等 [資料編：第3表、第5表]

1 市町村当たり平均の歳入歳出決算額、人口（住民基本台帳登載人口 $ ^{注} $ ）1 人当たり平均の歳入歳出決算額をみると、第46表のとおりである。

人口1人当たり平均の決算額は、歳入については、政令指定都市が464千円（前年度474千円）、中核市が374千円（同371千円）、特例市が346千円（同345千円）、中都市が367千円（同363千円）、小都市が446千円（同436千円）、人口1万人以上の町村が449千円（同439千円）、人口1万人未満の町村が896千円（同848千円）となっており、歳出については、政令指定都市が458千円（同469千円）、中核市が364千円（同362千円）、特例市が335千円（同336千円）、中都市が355千円（同353千円）、小都市が428千円（同421千円）、人口1万人以上の町村が428千円（同420千円）、人口1万人未満の町村が850千円（同809千円）となっている。

（注）公共施設状況調査による。

第46表 団体規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況

区	分	平成22年度	平成21年度	増減
1団体当たり	人口1人当たり	人口1人当たり	人口1人当たり	人口1人当たり
歳	入歳	出歳	入歳	出歳	入歳	出歳	歳	入歳	出歳	出歳
市町村合計	290	億円	億円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
政令指定都市	6,296	281	423	410	419	408	4	4	4	4	2	2
中核市	1,538	6,219	464	458	474	469	△10	△11	△11	△11	△11	△11
特例市	926	1,499	374	364	371	362	3	3	3	3	2	2
中都市	561	897	346	335	345	336	1	1	1	1	1	1
小都市	236	543	367	355	363	353	4	4	4	4	2	2
町村(人口1万人以上)	92	88	449	428	436	421	10	10	10	10	7	7
町村(人口1万人未満)	46	44	896	850	848	809	48	48	48	48	41	41
## 第47表

区	分	財 政 力 指 数	実質収支比率
政令指定都市	0.87	1.0
中核市	0.80	3.4
特例市	0.88	4.3
中都市	0.82	4.6
小都市	0.58	5.4
町村（人口1万人以上）	0.54	5.9
町村（人口1万人未满）	0.29	6.5

（注）財政力指数は単純平均であり、実質収支比率は団体規模別の加重平均である。

これをみると、政令指定都市、中核市及び特例市については行政権能の差異が人口1人当たり決算額に影響を与えている。その他の市町村については規模が小さな団体ほど人口1人当たり決算額が大きくなる傾向がある。

次に、財政力指数の単純平均及び実質収支比率を団体規模別にみると、第47表のとおりである。

財政力指数の高い順にみると、特例市（0.88）、政令指定都市（0.87）、中都市（0.82）、中核市（0.80）、小都市（0.58）、人口1万人以上の町村（0.54）、人口1万人未満の町村（0.29）となっており、政令指定都市及び中核市以外の市町村については規模が大きいほど財政力指数が高くなっている。

さらに、実質収支比率の高い順にみると、人口1万人未満の町村（6.5%）、人口1万人以上の町村（5.9%）、小都市（5.4%）、中都市（4.6%）、特例市（4.3%）、中核市（3.4%）、政令指定都市（1.0%）となっており、規模が小さいほど実質収支比率が高くなっている。

## 1 歲入

歳入決算の主な内訳は、第110図のとおりである。

地方税の構成比の高い順にみると特例市（43.1%）、中核市（40.0%）、政令指定都市（39.9%）、中都市（39.4%）、小都市（28.1%）、人口1万人以上の町村（26.7%）、人口1万人未満の町村（13.9%）となっており、政令指定都市及び中核市以外の市町村については規模が小さいほど地方税の歳入総額に占める割合が低くなっている。

また、地方税の歳入総額に占める割合の分布状況を団体規模別にみると、第111図のとおりであり、町村においては地方税の歳入総額に占める割合が低い団体の構成比が大きくなっている。なお、主な税目の1人当たりの額は、第112図のとおりである。

一方、地方交付税の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（41.3%）、人口1万人以上の町村（29.6%）、小都市（26.4%）、中都市（13.6%）、中核市（12.1%）、特例市（9.4%）、政令指定都市（5.4%）となっており、特例市以外の市町村については規模が小さいほど地方交付税の歳入総額に占める割合が高くなっている。

また、国庫支出金（国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比の高い順にみると、政令指定都市（16.6%）、中核市（16.6%）、特例市（14.8%）、中都市（14.5%）、人口1万人未満の町村（13.5%）、小都市（13.4%）、人口1万人以上の町村（12.0%）となっている。

一方、都道府県支出金の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（7.0%）、人口1万人以上の町村（6.7%）、中都市（6.7%）、小都市（6.4%）、特例市（5.9%）、中核市（4.9%）、政令指定都市
第110図 団体規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。

2「国庫支出金」には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。

3〔〕内の数値は、人口1人当たりの歳入決算額である。

第111図 団体規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況（人口1人当たり額の構成比）

（注）「市町村合計」は、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。
第112図 団体規模別地方税の構造（人口1人当たりの地方税）

（注）「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。

(3.4%) となっており、中都市以外の市町村については規模が小さいほど都道府県支出金の歳入総額に占める割合が高くなっている。

地方債の構成比（地方債依存度）の高い順にみると、政令指定都市（11.4%）、中核市（10.3%）、小都市（10.3%）、中都市（9.3%）、人口1万人以上の町村（9.3%）、特例市（9.1%）、人口1万人未満の町村（9.1%）となっている。

## 劵 歲出

目的別歳出決算額の主な内訳は、第113図のとおりである。

それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、政令指定都市及び中核市においては民生費、土木費、公債費の順、特例市においては民生費、土木費、総務費の順、中都市においては民生費、総務費、土木費の順、小都市においては民生費、総務費、公債費の順、人口1万人以上の町村においては民生費、総務費、教育費の順、人口1万人未満の町村においては総務費、民生費、公債費の順となっている。

性質別歳出決算額における主な費目の構成比は、第114図のとおりである。

それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、政令指定都市においては扶助費、人件費、公債費の順、中核市及び特例市においては扶助費、人件費、普通建設事業費の順、中都市においては扶助費、人件費、物件費の順、小都市においては人件費、扶助費、普通建設事業費の順、人口1万人以上の町村においては人件費、普通建設事業費、物件費の順、人口1万人未満の町村においては普通建設事業費、人件費、公債費の順となっている。
第113図 団体規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1 「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。

2 「」内の数値は、人口1人当たりの歳出決算額である。

第114図 団体規模別歳出（性質別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。

2「」内の数値は、人口1人当たりの歳出決算額である。
扶助費の構成比については、町村における生活保護費等を都道府県が負担していることなどから、町村が低くなっている。

## 財政構造の弾力性

## (ア) 経常収支比率

経常収支比率は、第48表のとおりである。経常収支比率の高い順にみると、政令指定都市（95.4%）、中核市（89.5%）、特例市（89.0%）、中都市（88.6%）、小都市（87.5%）、人口1万人以上の町村（84.3%）、人口1万人未満の町村（80.3%）となっており、規模が大きいほど比率も高くなっている。

なお、団体規模別の分布状況をみると、第115図のとおりである。政令指定都市の経常収支比率が高いのは、経常経費に占める公債費の割合が大きいことなどによる。また、町村の経常収支比率が比較的低いのは、主として生活保護費等を都道府県が負担していること等により、経常経費に占める扶助費の割合が小さいことなどによるものである。

また、これを財政力指数段階別にみると、第116図のとおりである。

第48表 団体規模別経常収支比率の状況

区	分	经常收支比率	亏亏人件费	物件费	扶助费	辅助费等	公债费	その他
政令指定都市	%	%	%	%	%	%	%	%
中核市	95.4	25.3	12.1	14.9	10.6	22.8	9.6
特例市	89.5	25.3	12.8	13.3	7.8	18.7	11.6
中都市	89.0	26.6	14.3	10.9	8.1	16.8	12.3
小都市	88.6	26.2	14.2	10.4	8.6	16.7	12.5
町村(人口1万人以上)	87.5	24.6	12.3	8.0	10.9	18.7	13.1
町村(人口1万人未满)	84.3	23.6	12.4	5.2	12.9	17.3	12.9
80.3	23.1	11.1	2.9	12.6	19.7	10.9

（注）比率は、加重平均である。

第115図 団体規模別経常収支比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。
（注）1 比率は、加重平均である。

2（）内の数値は、団体数である。

## （イ）実質公債費比率

実質公債費比率の団体規模別の分布状況は、第117図のとおりであり、10％以上18％未満の団体の割合が大きくなっている。

団体規模別実質公債費比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」は、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。
次に、実質公債費比率を財政力指数段階別にみると、第118図のとおりであり、財政力指数が低いほど実質公債費比率が高くなる傾向にある。

第118図 団体規模別財政力指数段階別の実質公債費比率の状況

（注）1 比率は、加重平均である。

2（）内の数値は、団体数である。

## 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況については、第119図のとおりである。団体規模別に前年度と比較すると、政令指定都市1.5％増（前年度1.6％増）、中核市3.5％減（同3.7％増）、特例市0.5％減（同11.1％減）、中都市0.6％増（同0.5％増）、小都市3.9％減（同1.9％減）、人口1万人以上の町村5.2％減（同9.7％減）、人口1万人未満の町村11.7％減（同13.5％減）となっている。

第119図 団体規模別の地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況
## 10 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため、道路や公営住宅等の公共施設の整備に努めている。これら主要な公共施設の整備状況は、次のとおりである。なお、本節の記載は公共施設状況調査を基としている。

## (1) 道路 [資料編：第104表]

平成23年4月1日現在における地方道の実延長は114万9,646km（対前年同期比0.2%増）、面積は8,355.1km²（同0.4%増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成12年度）と比べると、実延長は3.6%増、面積は7.5%増となっている。

これを主要地方道（「道路法」（昭和27年法律第180号）第56条の規定に基づき国土交通大臣の指定する都道府県道）、一般都道府県道（主要地方道以外の都道府県道）及び市町村道別にみると、主要地方道の実延長は5万7,070km（対前年同期比0.2％増）、面積は870.6km²（同0.7％増）、一般都道府県道の実延長は7万995km（同0.0％増）、面積は919.4km²（同0.7％増）、市町村道の実延長は102万1,582km（同0.2％増）、面積は6,565.1km²（同0.3％増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成12年度）と比べると、主要地方道の実延長は0.8％増、面積は9.4％増、一般都道府県道の実延長は1.5％増、面積は8.8％増、市町村道の実延長は3.9％増、面積は7.1％増となっている。

## (2) 公营住宅等 [資料編：第 105 頁]

平成22年度末現在における公営住宅等（「公営住宅法」（昭和26年法律第193号）に基づく公営住宅、「住宅地区改良法」（昭和35年法律第84号）に基づく改良住宅及び地方公共団体が独自に建設する単独住宅）の総戸数は241万3,388戸であり、前年度末と比べると705戸減少（0.0%減）している。この状況を10年前（平成12年度）と比べると、1万6,266戸増加（0.7%増）している。

公営住宅等のうち公営住宅の戸数は217万1,793戸であり、前年度と比べると2,914戸減少（0.1％減）している。この状況を10年前（平成12年度）と比べると5,018戸増加（0.2％増）している。また、公営住宅等総戸数に占める公営住宅の割合は90.0%（前年度90.1%）となっている。

なお、公営住宅等の総戸数の推移は、第120図のとおりである。
第120図 公営住宅等の総戸数の推移

## (3) 公園 [資料編：第106表]

平成22年度末現在における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。）の数は12万3,055箇所（対前年度末比1.4％増）で、その面積は1,301.3km²（同1.7％増）となっている。また、この状況を10年前（平成12年度）と比べると、都市公園等の箇所数は2万6,531箇所増加（27.5％増）しているとともに、その面積も240.9km²増加（22.7％増）している。

都市公園等を設置者別にみると、市町村が設置したものが12万2,028箇所（対前年度末比1.5％増）、1033.3km²（同1.1％増）で、総箇所数の99.2%、総面積の79.4％を占めている。

また、その他の公園（都市計画区域外に設置されている街区公園、運動公園等の公園。なお、自然公園は除く。）の数は6,530箇所（対前年度末比0.4%減）で、その面積は167.8km²（同4.9%減）となっている。このうち市町村立の公園の数は6,242箇所（同0.5%減）で、その面積は131.5km²（同2.1%減）となっている。

なお、公園の面積の推移は、第121図のとおりである。
## （4） 下水処理施設[資料編：第107表～第108表]

污水（し戸及び生活雑排水）及び雨水を処理する施設としては、公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設等があり、また、污水を処理する施設としては、合併処理浄化槽等がある。これらの下水処理施設については、財政措置の充実が図られていることもあり、近年の環境保全意識の向上とともに、各地域の実態に即した整備が進められている。

これらの下水処理施設の中でも中心的な施設である公共下水道についてみると、平成22年度末における現在排水人口（供用開始している排水区域内の人口）は、9,607万7千人で、前年度末と比べると0.9%増となっている。また、これを10年前（平成12年度）と比べると、1,722万5千人増加（21.8%増）している。

次に、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設についてみると、平成22年度末における現在排水人口（うち污水に係るもの）は、それぞれ362万5千人、17万5千人で、前年度と比べると0.3%減、1.0%増となっている。これらの状況を10年前（平成12年度）と比べると、それぞれ45.1%増、82.4%増となっている。

また、平成22年度末におけるコミュニティ・プラントの処理人口は25万4千人（対前年度末比6.8％減）、合併処理浄化槽の処理人口は1,188万1千人（同0.8％増）となっている。これらの状況を10年前（平成12年度）と比べると、コミュニティ・プラントの処理人口は19万9千人減少（43.9％減）、合併処理浄化槽の処理人口は268万人増加（29.1％増）している。

なお、し尿については、上記の下水処理施設による処理のほか、し尿処理施設処理、下水道マンホール投入等による収集処理及び単独浄化槽等による自家処理が行われている。平成22年度末のし尿処理施設処理人口は1,071万1千人（対前年度末比6.6%減）、し尿処理施設年間総収集量は942万1千kl（同5.5%減）となっている。これらの状況を10年前（平成12年度）と比べると、し尿処理施設処理人口は1,044万8千人減少（49.4%減）、し尿処理施設年間総収集量は686万3千kl減少（42.1%減）してい
第122図 下水処理人口の推移

る。下水処理施設等による処理の増加により、し尿処理施設処理人口、年間総収集量はともに年々減少している。

なお、下水処理人口の推移は、第122図のとおりである。

## (5) ごみ処理施設 [資料編：第108表]

ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほか、自家処理により行われている。平成22年度末における収集処理人口は1億2,870万2千人（対前年度末比0.3%減）で、その年間総収集量は4,156万9千t（同2.3%減）となっている。また、これらの状況を10年前（平成12年度）と比べると、収集処理人口は80万3千人増加（0.6%増）し、年間総収集量は1,012万4千t減少（19.6%減）している。

なお、ごみ処理施設における年間総収集量の推移は、第123図のとおりである。
第123図 ごみ処理施設における年間総収集量の推移

## (6) 保育所 [資料編：第109表]

平成22年10月1日現在における公立の保育所数（季節保育所を除く。）は1万1,623箇所（対前年同期比2.3％減）、延面積は832万8千m²（同0.8％減）となっている。また、これらの状況を10年前（平成12年度）と比べると、箇所数は2,720箇所減少（19.0％減）、延面積は64万6千m²減少（7.2％減）している。

## (7) 高齢者福祉施設 [資料編：第110表]

平成22年10月1日現在における公立老人ホーム数は911箇所で、前年同期と比べると45箇所減少（4.7%減）している。また、この状況を10年前（平成12年度）と比べると、箇所数は354箇所減少（28.0%減）している。

老人ホームの箇所数を種類別にみると、居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の者を養護する養護老人ホームは老人ホーム総数の42.8%（対前年同期比0.7ポイント低下）、常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の者を養護する特別養護老人ホームは47.2%（同0.7ポイント上昇）、無料又は低額な料金で老人に食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与する軽費老人ホームは10.0%（同0.1ポイント上昇）を占めている。

なお、公立の老人ホームの状況は、第124図のとおりである。
第124図 公立の老人ホームの状況

## (8) 教育施設 [資料編：第111表]

## 7 高等学校

平成23年5月1日現在（福島県に所在する高等学校は平成23年8月1日現在）における公立高等学校数は3,724校で、前年同期と比べると56校減少（1.5%減）している。また、この状況を10年前（平成12年度）と比べると、425校減少（10.2%減）している。

## 中等教育学校

一つの学校において一体的に中高一貫教育を行う中等教育学校は、平成23年5月1日現在において28校で、前年同期と同数である。

## (9) 文化及び体育施設 [資料編：第112表]

## 文化施設

平成22年度末現在の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。

県民会館、市民会館及び公会堂は3,292箇所（対前年度末比1.4％増）で、延面積は1,372万9千 $ m^{2} $ （同1.0％増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成12年度）と比べると、箇所数は253箇所増加（8.3％増）、延面積は145万2千 $ m^{2} $ 増加（11.8％増）している。

図書館は3,190館（対前年度末比1.2％増）となっている。この状況を10年前（平成12年度）と比べると、箇所数は570館増加（21.8％増）している。

博物館（美術館、動物園、水族館等を含む。）は805館（対前年度末比2.2％増）となっている。この状況を10年前（平成12年度）と比べると、箇所数は161館増加（25.0％増）している。

## 体育施設

平成22年度末現在の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。
体育館は6,401箇所（対前年度末比0.2%増）となっている。この状況を10年前（平成12年度）と比べると、箇所数は492箇所増加（8.3%増）している。

陸上競技場は1,073箇所（対前年度末比0.1％増）となっている。この状況を10年前（平成12年度）と比べると、箇所数は44箇所減少（3.9％減）している。

野球場は4,137箇所（対前年度末比0.2%減）となっている。この状況を10年前（平成12年度）と比べると、箇所数は67箇所増加（1.6%増）している。

プールは4,006箇所（対前年度末比1.9%減）となっている。また、この状況を10年前（平成12年度）と比べると、箇所数は661箇所減少（14.2%減）している。
# 部 平成23年度及び平成24年度の地方財政の動向

## 章 平成23年度の地方財政と東日本大震災への対応

## 1 平成23年度の地方財政

## (1) 平成23年度の経済見通しと国の予算

## 冊 経済見通しと経済財政運営の基本的態度

「平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」は、平成22年12月22日に閣議了解、平成23年1月24日に閣議決定された。この中で平成22年度の我が国経済は、同年秋から足踏み状態にあるが、今後は踊り場を脱する動きが進むとされた。このため、平成22年度の国内総生産の実質成長率は、3.1％程度と3年ぶりのプラス成長、国民の景気実感に近い名目成長率は1.1％程度と見込まれた。

このような情勢認識から、平成23年度の経済財政運営の基本的態度については、

（ア）「3段構えの経済対策」のステップ1及びステップ2を更に推進し、景気・雇用面の下振れリスクに備え、民間部門のマインドを安定化する

（イ）新成長戦略本格実施元年の平成23年度は、ステップ3として、「成長と雇用」に重点を置いた予算や税制等の総合的な活用により、フェーズ1が目指すデフレ脱却と自律的回復に向けた道筋を確かなものとする

（ウ）需要面での取組を基本としつつ、フェーズⅡまでを見据え、中長期的な供給面の成長制約に備えた取組を推進する

(エ) 円高、デフレ状況に対する為替、金融面での対応を行う

以上のような経済財政運営を前提として、雇用・所得環境の改善が民間需要に波及する動きが徐々に強まることから、景気は持ち直し、経済成長の好循環に向けた動きが進むことが見込まれた。こうした結果、平成23年度の我が国経済は、国内総生産の実質成長率が1.5%程度、名目成長率は1.0%程度と、それぞれ2年連続でプラス成長になると見込まれた。

## イ 国の予算

政府は、平成22年12月16日「平成23年度予算編成の基本方針」を閣議決定するとともに、12月22日に「平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解し、これに基づいて12月24日、平成23年度予算政府案を閣議決定した。その中で、平成23年度予算編成にあたっては、以下のような基本的考え方に基づくものとされた。

## (ア) 予算編成の基本方針

平成23年度予算は、「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）及び「財政運営戦略」（平成22年6月22日閣議決定）によって示された経済・財政政策の基本的な方針の下での最初の本予算でもある。

予算編成の基本理念として、この予算を、これまで先送りされてきた重要政策課題に着手し、これを解決していくための出発点とし、「経済成長」、「財政健全化」、「社会保障改革」を一体的に実現し、元気な日本を復活させるための礎を築く必要がある。

a 「成長と雇用」の実現、デフレ脱却への道筋

b 国民の生活を第一に

c 確固たる戦略に基づく予算編成
以上の理念の下、「新成長戦略」を着実に推進すると同時に、「財政運営戦略」に定めた財政規律の下に、成長と雇用拡大を実現することが平成23年度予算編成、そしてその後の予算編成を通じた、内閣の基本方針である。

## (イ) 重点分野の基本的方向性

## a 新成長戦略の実現へ向けて

急速な円高の進行等の厳しい経済情勢にスピード感を持って対応し、デフレ脱却と景気の自律的回復に向けた道筋を確かなものとしていくために、平成22年9月10日に「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」を閣議決定し、そのステップ1として、平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費を活用した緊急的な対応を行うとともに、ステップ2として、平成22年度補正予算を編成し、成立させてきたところである。

そして、ステップ3として、平成23年度予算における新成長戦略の本格実施を図る。政府は既に「新成長戦略実現会議」を開催し、新成長戦略を強力に推進する体制を整えており、「21の国家戦略プロジェクト」のうち、世界の潮流からみて遜色のない高いレベルの経済連携を進め、必要な国内改革を先行的に推進するとともに、総合特区制度、医療の実用化促進のための医療機関の選定制度、「新しい公共」の活動を支える新たな制度等について、平成23年度から本格的に着手することとしている。国内投資の促進や、金融の円滑化を含めた施策を推進し、企業・産業の活力を向上させ、新たな雇用の創造を図る。

## b マニフェスト主要事項等の重要な政策課題

マニフェストに掲げる重要な政策課題として以下の項目が示されている。

・ 子ども・子育て支援

• 農業予算

一括交付金

• 雇用对策

## (ウ)徹底した予算の組替えと無駄の削減

## a 元気な日本復活特別枠の配分基本方針

平成23年度予算においては、「平成23年度予算の概算要求組替え基準について」（平成22年7月27日閣議決定）に基づき、府省庁の枠を超えて予算を大胆に組み替え、元気な日本を復活させるための施策に重点配分を行う仕組みとして、「元気な日本復活特別枠」（以下「特別枠」という。）を設定する。

特別枠への要望については、「組替え基準」を踏まえ、「元気な日本復活特別枠に関する評価会議」において、政策の評価が行われた。特別枠の予算配分は、この評価を基本としつつ、内閣総理大臣が政権としての重点や、国民の要請を踏まえ、思い切ったメリハリ付けを行い決定する。

## b 事業仕分けの適切な反映

事業仕分けは、予算編成過程を可視化し、国民目線に立った事業の見直し・無駄の削減を行うことによって、行政の在り方に大きな一石を投じた。これまでの事業仕分けの対象となった事業については、その結果を予算査定に適切に反映させるものとする。その際、担当大臣は広く国民の納得が得られるように十分な説明責任を果たしつつ、指摘された事業の見直しが確実に行われていることを担保する。また、事業仕分けの対象とならなかった事業についても、行政刷新会議で示された方向性を参考に、横断的に事業の見直しを行う。

## (エ)財政運営戦略の着実な実現

平成23年度予算は、財政運営戦略及び中期財政フレームの下で編成される最初の本予算であり、財政健全化へ向けた日本政府の姿勢を示すものとして、内外の市場関係者も注視している。市場の信託を確保していくため、財政運営戦略・中期財政フレームに定めた規律の下に、財政健全化目標達成へ向けた第一
歩とする。

平成22年度当初予算における新規国債発行額約44兆円は、過去最高の水準である。平成23年度当初予算における新規国債発行額は、平成22年度当初予算の水準を上回らないものとするよう、全力をあげる。

基礎的財政収支対象経費については、中期財政フレームに定めるとおり、平成22年度当初予算の水準である約71兆円（「歳出の大枠」）を上回らないものとする。これを達成するためには、特別枠への要望額の相当程度の絞り込みや、マニフェスト施策財源見合検討事項についての調整を行うことが不可欠であり、要求全体の更なる精査・削減と併せて検討する。

このような方針に基づいて編成された平成23年度の一般会計予算の規模は92兆4,116億円で、前年度当初予算と比べると1,124億円の増加（0.1％増）となっており、基礎的財政収支対象経費は70兆8,625億円で、前年度当初予算と比べると694億円の減少（0.1％減）となった。なお、経済危機対応・地域活性化予備費は8,100億円で、前年度当初予算と比べると1,900億円の減少（19.0％減）となった。財政投融資計画の規模は14兆9,059億円で、前年度計画額と比べると3兆4,510億円の減少（18.8％減）となった。

## (2) 地方財政計画

平成23年度においては、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うとともに、地域活性化・雇用・子育て施策等に取り組むために必要な経費を計上するほか、歳入面においては、「財政運営戦略」に基づき、交付団体始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、実質的に平成22年度の水準を下回らないよう確保することを基本として、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補填措置を講じることとし、次の方針に基づき平成23年度地方公共団体の歳入歳出総額の見込額を策定した。

（ア）地方税制については、地域主権改革を推進する中で、地方がその役割を十分に果たすため、地方税を充実し、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築していくこととした。平成23年度税制改正では、個人住民税の諸控除や税負担軽減措置等の見直し等を行うほか、法人実効税率の引下げにあたっては、全体として地方の税収に極力影響を与えないよう配慮するとともに、航空機燃料税の税率引下げに伴い地方に減収が生じないよう、航空機燃料譲与税の譲与割合を引き上げることとし、所要の措置を講じることとする。

（イ）地方財源不足見込額について、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、「地方交付税法」第6条の3第2項に基づく制度改正を講じることとし、次の措置について所要の法律改正を行う。

a 平成23年度から平成25年度までの間は、平成22年度までと同様、財源不足が建設地方債（財源対策債）の増発等によってもなお残る場合には、この残余を国と地方が折半して補填することとし、国負担分については国の一般会計からの加算により、地方負担分については、「地方財政法」第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補填措置を講じる。臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。b これに基づき、平成23年度の財源不足見込額14兆2,452億円については、次により補填する。

(a) 地方交付税については、国の一般会計加算により5兆8,866億円（うち地方の財源不足の状況等を踏まえた別枠の加算額1兆500億円、地域活性化・雇用等対策費の上乗せ分に対応した別枠の加算額2,150億円、「地方交付税法」附則第4条の2第2項の加算額867億円、同条第3項の加算額6,695億円、平成22年12月22日付け総務・財務両大臣覚書第3項（2）
に定める平成23年度における「乖離是正分加算額」500億円及び臨時財政対策特例加算額3兆8,154億円）増額する。また、平成23年度に予定されていた交付税特別会計借入金の償還7,593億円を後年度へ繰り延べるとともに、交付税特別会計剩余金5,000億円を活用する。

(b) 「地方財政法」第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）については、地方財政の健全化の視点も踏まえ、地方交付税の増額により一般財源総額を適切に確保した上で、大幅に縮減（1兆5,476億円）し、6兆1,593億円発行する。なお、臨時財政対策債の配分方法については、不交付団体を含む全団体に配分する方式（各団体の人口を基礎として算出）を廃止し、平成22年度に一部導入された、不交付団体には配分しない方式（各団体の財源不足額を基礎として算出）に移行する。

(c) 建設地方債（財源対策債）を9,400億円増発する。

c 地方財政の健全化を図る観点から、交付税特別会計借入金33兆6,173億円について平成23年度から平成62年度までの償還計画を新たに作成した上で、以下のとおり着実な償還を行う。

(a) 平成23年度から平成25年度までの間は、交付税特別会計借入金利払費の縮減により確保された財源等を活用し、各年度1,000億円を償還する。

(b) 平成26年度以降平成32年度までの間は、償還額を毎年度1,000億円増額する。

(c) 平成33年度以降は、財政運営戦略を踏まえた国の公債等残高の縮減の取組と歩調を合わせて償還する（30年間各年度1兆円の償還を基本）。

d 上記の結果、平成23年度の地方交付税については、17兆3,734億円（前年度に比し4,799億円、2.8％の増）を確保する。

e なお、平成5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに関し一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしていた額等1,103億円については、法律の定めるところにより平成29年度以降の地方交付税の総額に加算する。

（ウ）地方債については、極めて厳しい地方財政の状況の下で、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地方公共団体が、必要性の高い分野への重点的な投資を行えるよう、公的資金の重点化と市場における地方債資金の調達を引き続き推進しつつ、所要の地方債資金を確保する。

(エ) 地域主権改革に沿って、地域経済の振興や雇用創出を図りつつ、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安心安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。

a 平成22年度の歳出の特別枠「地域活性化・雇用等臨時特例費」（9,850億円）に代えて、子どもに対する現物給付等の子育て施策、住民生活に光をそそぐ事業、地球温暖化対策暫定事業等を勘案した2,150億円を上乗せした歳出の特別枠「地域活性化・雇用等対策費」1兆2,000億円を計上する。

b 投資的経費に係る地方単独事業費については、これまで単独事業費に計上してきた社会資本整備総合交付金を活用した道路事業を、公共事業費へ移し替えることとするとともに、国の公共投資関係費の取扱い等も勘案しつつ、前年度に比し5.0％減額（移替え影響除き）することとする一方で、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。

一般行政経費に係る地方単独事業費については、地方公共団体における行政改革の状況等を踏まえ行政経費の縮減を行う一方、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うことにより、財源の重点的配分を図るとともに、地域において必要な行政課題に対して適切に対処する。

d 消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進及び治安維持対策等住民生活の安心安全を確保するための施策を推進する。

e 過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。