Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
する額、消費税の収入見込額の29.5％に相当する額並びにたばこ税収入見込額の25％に相当する額）9兆5,530億円から、平成9年度及び10年度に係る精算金のうち22年度において精算すべき額876億円を減額し、「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成22年法律第5号）により改正された「地方交付税法」附則第4条第1項第2号に規定する国から地方公共団体への税源の移讓に伴う交付税の総額の減少を緩和するため交付税総額に加算する額866億円、同項第3号に規定する通常の法定加算額6,695億円、雇用情勢等を踏まえた当面の地域の活性化に資する施策の実施に必要な財源確保のための別枠加算額1兆4,850億円及び臨時財政対策特例加算額5兆3,880億円を加算した額の17兆945億円に、返還金2億円を加算し、交付税特別会計における借入金の利子支払額5,712億円を控除し、同会計における剩余金3,700億円を加算した額の16兆8,935億円が平成22年度当初において地方公共団体に交付される地方交付税の総額とされた。

前年度と比べると6.8％増（前年度2.7％増）となっており、その内訳は、普通交付税が15兆8,797億円、特別交付税が1兆138億円となっている。

また、平成22年度補正予算（第1号）において、国税の増収見込み等による地方交付税の増が見込まれるとともに、歳出の追加に伴う地方負担が生じることとなったことに伴い、同年分の地方交付税の額が1兆3,126億円（平成21年度精算額5,758億円、平成22年度国税五税の自然増に伴うもの7,368億円）の増額となったことを受け、このうち1兆126億円を平成23年度分の地方交付税の総額に加算することとし、平成22年度においては、補正予算（第1号）により平成22年度に追加される地方負担額のほか、これにあわせて地方独自の地域活性化施策が実施されることも想定し、3,000億円を交付することとされた。

その結果、普通交付税は2,820億円、特別交付税は180億円の増額交付が行われた。

なお、再算定後の基準財政需要額は41兆3,587億円（財源不足団体分37兆3,806億円、財源超過団体分3兆9,781億円）、基準財政収入額は25兆6,751億円（財源不足団体分21兆2,188億円、財源超過団体分4兆4,563億円）で、財源不足額は16兆1,618億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県においては東京都のみの1団体となっており、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下、この項において同じ。）においては前年度（151団体）より81団体減少し、70団体となっている。

一方、災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税の平成22年度の交付状況をみると、都道府県においては東京都を除く全団体に、市町村においては1,727団体に、それぞれ交付されている。

## 团一般財源[資料編：第22表～第23表]

一般財源は、地方税、地方議与税、地方特例交付金等及び地方交付税の合計額（これらに加え、都道府県においては、市町村から交付される市町村たばこ税都道府県交付金、市町村においては、都道府県から交付される地方消費税交付金等各種交付金を加えた合計額）であり、使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源である。

一般財源の決算額は53兆9,622億円であり、前年度と比べると2.3%増（前年度6.1%減）となっている。また、歳入総額に占める割合は、前年度（53.6%）より1.7ポイント上昇の55.3%となっている。

なお、一般財源に臨時財政対策債発行額7兆993億円を加えた決算額は、61兆616億円であり、前年度と比べると6.4%増（前年度2.2%減）となっている。また、歳入総額に占める割合は、前年度（58.4%）より4.2ポイント上昇の62.6%となっている。

また、地方交付税の決算額が地方税の決算額を上回っている団体数は1,022団体（前年度981団体）で、全体の57.6％に及んでいる。

## 国庫支出金[資料編：第25表]

国庫支出金の決算額は、前年度と比べると15.0%減（前年度44.1%増）の14兆3,052億円となっており、3年ぶりの減少となっている。また、歳入総額に占める割合も14.7%（同17.1%）と3年ぶりの
減少となっている。

国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が2兆4,954億円で最も大きな割合（国庫支出金総額の17.4%）を占め、以下、生活保護費負担金が2兆4,515億円（同17.1%）、児童手当及子ども手当交付金が1兆6,216億円（同11.3%）、義務教育費負担金が1兆5,609億円（同10.9%）となっており、これらの支出金等で国庫支出金総額の56.8%を占めている。

さらに、国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県においては義務教育費負担金1兆5,609億円（国庫支出金総額の24.8%）、普通建設事業費支出金1兆3,193億円（同21.0%）の順となっている。

一方、市町村においては生活保護費負担金2兆3,176億円（同28.9%）、児童手当及子ども手当交付金1兆6,216億円（同20.2%）の順となっている。

また、国庫支出金の主な内訳を前年度と比べると、普通建設事業費支出金が35.9％減（同40.7％増）、社会保障関係費の増加により生活保護費負担金が7.4％増（同11.9％増）、子ども手当の創設により児童手当及子ども手当交付金が310.8％増（同3.0％増）等となっている。

## 都道府県支出金 [資料編：第25表]

都道府県支出金の決算額は2兆9,921億円で、前年度と比べると14.5％増（前年度9.2％増）となっている。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うものが59.6%（同55.4%）、都道府県費のみのものが40.4%（同44.6%）となっている。

都道府県支出金の主な内訳を前年度と比べると、国庫財源を伴うものについては、普通建設事業費支出金が38.4％増（同28.1％増）、災害復旧事業費支出金が29.8％増（同36.0％減）、児童保護費等負担金が10.7％増（同1.8％増）等となっており、また、都道府県費のみのものについては、普通建設事業費支出金が1.1％減（同0.7％増）、災害復旧事業費支出金が2.0％増（同55.2％減）となっている。

## ☑ 地方債 [資料編：第26表]

地方債は、その償還が次年度以降にわたる債務を負うことによって調達される財源である。

地方債の決算額は12兆9,695億円で、臨時財政対策債の増加等により4.6％増（前年度24.9％増）となっている。また、地方債依存度（歳入総額に占める地方債の割合）は、13.3%（同12.6%）となっている。近年の地方債依存度の推移は、第32図のとおりである。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県においては7兆8,099億円で、前年度と比べると0.7%増（同29.7%増）、市町村においては5兆1,850億円で、前年度と比べると11.1%増（同17.5%増）となっている。

第32図 地方債依存度の推移
## その他の収入

## (ア) 使用料、手数料 [資料編：第28表]

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料及び手数料の決算額は2兆358億円で、前年度と比べると11.8％減（前年度1.4％減）となっている。また歳入総額に占める割合は、2.1%（同2.3%）となっている。

使用料の決算額は1兆4,576億円で、前年度と比べると15.3%減（同2.3%減）となっている。その内訳をみると、公営住宅使用料が5,574億円（対前年度比0.0%減）で最も大きな割合を占め、以下、保育所使用料が2,084億円（同2.8%減）、授業料が500億円（同83.2%減）、の順となっている。

また、手数料の決算額は5,782億円で、前年度と比べると1.4%減（前年度1.4%増）となっている。その内訳をみると、法定受託事務に係るものが787億円（対前年度比4.8%減）、自治事務に係るものが4,995億円（同0.9%減）となっている。

## （イ）繰入金 [資料編：第29表]

基金、地方公営事業会計等からの繰入金の決算額は3兆3,284億円で、前年度と比べると20.0%増(前年度38.6%増）となっており、歳入総額に占める割合は、3.4%（同2.8%）となっている。

繰入金の内訳をみると、繰入金総額の96.6%（同94.5%）を占める積立金の取崩し等による基金からの繰入金は3兆2,159億円で、前年度と比べると22.8%増（同43.7%増）となっている。

また、地方公営事業会計からの繰入金は1,060億円で、前年度と比べると28.7%減（同14.1%減）となっている。

## (ウ) その他 [資料編：第10表、第30表]

その他の収入の決算額は10兆9,104億円で、前年度と比べると3.4%減（前年度12.0%増）となっており、歳入総額に占める割合は11.2%（同11.5%）となっている。

その内訳をみると、諸収入が7兆6,374億円（対前年度比0.6%減）、繰越金が2兆674億円（同13.8%減）、財産収入が5,880億円（同1.9%増）、分担金、負担金が5,327億円（同3.3%減）、寄附金が849億円（同4.4%増）となっている。
## 地方経費の内容

歳出決算額の状況を、支出の対象となる主な行政の目的にしたがって、生活・福祉の充実（民生費、労働費）、教育と文化（教育費）、土木建設（土木費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、保健衛生と環境保全（衛生費等）、警察と消防（警察費、消防費）に分けてみると、以下のとおりである。

## (1) 生活・福祉の充実

## ☑ 社会福祉行政 [資料編：第37表～第43表]

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である民生費の決算額は21兆3,163億円で、前年度と比べると7.8%増(前年度10.9%増）となっている。

また、民生費の歳出総額に占める割合は22.5%（都道府県13.1%、市町村32.6%）を占め、歳出総額の中で最も大きな割合を占めている。

民生費が増加している背景としては、児童福祉費や生活保護費等の各種社会保障関係費の増があげられる。

なお、決算額を団体種類別にみると、市町村の民生費は都道府県の2.65倍となっている。

これは、児童福祉に関する事務及び社会福祉施設の整備・運営事務が主として市町村によって行われていることや、生活保護に関する事務が市町村（町村については、福祉事務所を設置している町村に限る。）によって行われていること等によるものである。

民生費の目的別の内訳をみると、第33図のとおりであり、児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が最も大きな割合（民生費総額の33.5%）を占め、以下、老人福祉費（同25.7%）、障害者等の福祉対策や他の福祉に分類できない総合的な福祉対策に要する経費である社会福祉費（同23.8%）、生活保護費（同16.9%）、非常災害によるリ災者に対して行われる応急救助、緊急措置に要する経費等の災害救助費（同0.2%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、児童福祉費が28.6％増（前年度4.6％増）、老人福祉費が3.9％減（同18.6％増）、社会福祉費が3.6％減（同10.3％増）、生活保護費が10.7％増（同10.7％増）

民生費の目的別内訳

0.3

0.1
となっている。なお、東日本大震災の影響等により、災害救助費が236.4％増（同54.1％増）と、大きく増加している。

民生費の目的別歳出額の推移は、第34図のとおりである。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては老人福祉費の構成比（42.9%）が最も大きく、以下、社会福祉費（31.3%）、児童福祉費（21.3%）、生活保護費（4.2%）の順となっている。

また、市町村においては児童福祉費の構成比（38.0%）が最も大きく、以下、社会福祉費（23.3%）、生活保護費（19.9%）、老人福祉費（18.7%）の順となっている。

民生費の性質別の内訳をみると、第35図のとおりであり、生活保護に要する経費等の扶助費が最も大

第34図 民生費の目的別歳出の推移

第35図 民生費の性質別内訳
きな割合（民生費総額の50.2%）を占め、以下、国民健康保険事業会計（事業勘定）、介護保険事業会計（事業勘定）等に対する繰出金（同17.1%）、補助費等（同15.7%）、人件費（同8.5%）、物件費（同4.0%）、普通建設事業費（同2.9%）、積立金（同1.4%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、扶助費が24.7％増（前年度7.1％増）、繰出金が5.5％増（同4.0％増）、補助費等が1.3％増（同9.6％増）、人件費が0.9％減（同2.8％減）、物件費が4.3％増（同1.9％増）、普通建設事業費が36.3％増（同20.9％増）、積立金が77.3％減（同251.4％増）となっている。

民生費の扶助費のうち、地域の特性に応じて実施される単独施策分の状況については、第36図のとおりである。

都道府県においては1,679億円（民生費の扶助費総額の21.4%）、市町村においては1兆4,488億円（同14.6%）が単独施策分となっている。

これを目的別にみると、都道府県においては社会福祉費の22.8%、老人福祉費の96.8%、児童福祉費の28.1%が単独施策分となっており、市町村においては社会福祉費の21.5%、老人福祉費の95.8%、児童福祉費の17.8%が単独施策分となっている。

民生費の財源構成比の推移は、第37図のとおりである。

これによると、昭和55年度は一般財源等と国庫支出金の割合がほぼ同じであったが、民生費における単独施策の充実、民生費に係る国庫補助負担率の引下げ等を背景に、民生費の増加分の多くを一般財源等の充当で対応してきた結果、近年は一般財源等の割合が増加し、国庫支出金の約2.2倍の割合となっている。

第36図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況（その1都道府県）
民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況（その2市町村）

第37図 民生費の財源構成比の推移
## 労働行政 [資料編：第49表～第50表]

地方公共団体は、就業者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、金融対策、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は8,082億円で、前年度と比べると12.0%減（前年度38.6%増）となっている。

なお、労働費の歳出総額に占める割合は0.9%（都道府県1.4%、市町村0.6%）となっている。

労働費の目的別の内訳をみると、失業対策費は労働費総額の9.7％を占め、金融対策、福祉対策、職業訓練等に要する経費であるその他の経費が残りの90.3％を占めている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、失業対策費が39.1％減（前年度4.6％減）となっており、その他の経費が7.6％減（同49.6％増）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては労政費が67.9%、失業対策費が16.0%、職業訓練費が15.1％となっている。一方、市町村においては失業対策費が2.0％となっている。

労働費の性質別の内訳をみると、第38図のとおりであり、物件費が最も大きな割合（労働費総額の40.7%）を占め、以下、積立金（同29.1%）、貸付金（同10.0%）、人件費（同9.8%）、補助費等（同7.6%）、普通建設事業費（同2.0%）、失業対策事業費（同0.4%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、物件費が74.0％増（前年度285.5％増）、積立金が52.8％減（同23.1％増）、貸付金が2.6％減（同1.5％減）、人件費が5.6％増（同4.5％増）、補助費等が18.8％増（同26.8％増）、普通建設事業費が0.6％減（同107.3％増）、失業対策事業費が4.9％増（同5.1％増）となっている。

労働費の性質別内訳

## (2) 教育と文化 [資料編：第67表～第72表]

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育文化行政を行っている。

これらの教育施策に要する経費である教育費の決算額は16兆4,467億円で、前年度と比べると0.1%増（前年度1.8%増）となっている。

また、教育費の歳出総額に占める割合は17.4%（都道府県22.2%、市町村10.7%）となっており、歳出総額の中で民生費に次いで大きな割合を占めている。

教育費の目的別の内訳をみると、第39図のとおりであり、小学校費が最も大きな割合（教育費総額の30.2%）を占め、以下、中学校費（同17.7%）、教職員の退職金や私立学校の振興等に要する経費である教育総務費（同16.7%）、高等学校費（同13.5%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、小学校費が0.1％減（前年度1.7％増）、中学校費が1.4％増（同2.5％増）、教育総務費が2.7％増（同3.0％増）、高等学校費が2.1％減（同0.7％減）、公民館、図
第40図 教育費の性質別内訳

書館、博物館等の社会教育施設等に要する経費である社会教育費が3.1％減（同3.2％増）、体育施設の建設・運営や体育振興及び義務教育諸学校等の給食等に要する経費である保健体育費が1.2％減（同2.0％増）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては小学校費が最も大きな割合（32.5%）を占め、以下、高等学校費（18.8%）、中学校費（18.8%）、教育総務費（18.7%）の順となっている。

また、市町村においても、小学校費が最も大きな割合（25.5%）を占め、以下、保健体育費（19.4%）、社会教育費（18.1%）の順となっている。

教育費の性質別の内訳をみると、第40図のとおりであり、人件費が最も大きな割合（教育費総額の63.9%）を占め、以下、物件費（同12.6%）、義務教育施設整備等の経費である普通建設事業費（同12.5%）の順となっている。
また、主な費目を前年度と比べると、人件費が1.3%減（前年度3.1%減）、物件費が4.2%減（同5.8%増）、普通建設事業費が6.3%増（同29.5%増）となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、都道府県立学校教職員の人件費のほか、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、人件費が大部分（82.9%）を占めている。

市町村においては、物件費が最も大きな割合（31.1%）を占め、以下、普通建設事業費（30.9%）、人件費（26.2%）の順となっている。

## (3) 土木建設 [資料編：第58表～第63表]

地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、公園等の公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策に要する経費である土木費の平成22年度決算額は、前年度と比べると10.0％減（前年度3.3％増）の11兆9,592億円となっている。

また、土木費の歳出総額に占める割合は12.6%（都道府県11.7%、市町村12.3%）となっており、歳出総額の中で民生費、教育費及び公債費に次いで大きな割合を占めている。

土木費の目的別の内訳をみると、第41図のとおりであり、街路、公園、下水道等の整備、区画整理等に要する経費である都市計画費が最も大きな割合（土木費総額の37.3%）を占め、以下、道路・橋りようの新設、改良等に要する経費である道路橋りよう費（同33.2%）、河川の改修、海岸の保全等に要する経費である河川海岸費（同10.1%）の順となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費が最も大きな割合（40.9%）を占め、以下、都市計画費（19.9%）、河川海岸費（18.5%）の順となっている。

一方、市町村においては都市計画費が最も大きな割合（52.7%）を占め、以下、道路橋りよう費（26.1%）、住宅費（9.2%）の順となっている。

土木費の性質別の内訳をみると、第42図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合（土木費総額の58.7%）を占め、以下、下水道事業会計等への繰出金（同8.5%）、補助費等（同7.9%）、人件費（7.6%）の順となっている。

さらに、土木費において大きな割合を占める普通建設事業費についてみると、その構成は、単独事業費

第41図 土木費の目的別内訳

都道府県

5兆7,171億円

(100.0%)
が53.8%、補助事業費が36.8%、国直轄事業負担金が9.3%となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては単独事業費（48.8%）が補助事業費（37.8%）を上回っており、市町村においても単独事業費（60.1%）が補助事業費（34.2%）を大きく上回っている。また、各費目の決算額を前年度と比べると、単独事業費が3.8%減（前年度7.7%増）、補助事業費が19.5%減（同2.7%増）、国直轄事業負担金が37.9%減（同10.1%増）となっている。

なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の設置及び補修、交通安全運動の推進等の道路交通安全対策事業を実施している。道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含み、人件費を除く。）は5,044億円で、前年度と比べると55.0%減（同120.0%増）となっている。

道路交通安全対策経費の内訳をみると、横断歩道や道路標識等交通安全施設の設置費の構成比が最も大きな割合（76.0%）を占め、以下、交通安全運動等（15.8%）、施設補修費（8.2%）の順となっている。

## (4) 産業の振興

## ☑ 農林水産行政 [資料編：第51表～第56表]

地方公共団体は、農林水産業の振興と食糧の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林水産業に係る技術の開発・普及等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である農林水産業費の決算額は3兆2,458億円で、前年度と比べると8.6%減（前年度8.1%増）となっている。

また、農林水産業費の歳出総額に占める割合は3.4%（都道府県4.8%、市町村2.4%）となっている。農林水産業費の目的別の内訳をみると、第43図のとおりであり、農業基盤整備等に要する経費である農地費が最も大きな割合（農林水産業費総額の34.5%）を占め、以下、林業費（同25.4%）、農業費（同24.3%）、水産業費（同10.2%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、農地費が10.4％減（前年度0.0％減）、林業費が12.1％減（同26.5％増）、農業費が6.4％減（同5.1％増）、水産業費が14.2％減（同9.6％増）となっている。

農林水産業費の性質別の内訳をみると、第44図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合（農林水産業費総額の48.7%）を占め、以下、人件費（同19.6%）、補助費等（同11.5%）の順となっ
第43図 農林水産業費の目的別内訳

第44図 農林水産業費の性質別内訳

ている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、普通建設事業費が11.9％減（前年度7.3％増）、人件費が2.1％減（同6.3％減）となっている。

さらに、農林水産業費において最も大きな割合を占める普通建設事業費について、目的別にその構成比をみると、農地費が最も大きな割合（農林水産業費における普通建設事業費の50.0%）を占め、以下、林業費（同27.3%）、水産業費（同12.7%）、農業費（同7.4%）の順となっている。

## 1 商工行政 [資料編：第57表]

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化等を図るため、中小企業の指導育成、企業誘致、消費流通対策等さまざまな施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である商工費の決算額は6兆3,984億円で、前年度と比べると2.7%減(前年度23.4%増）となっている。

また、商工費の歳出総額に占める割合は6.8%（都道府県9.0%、市町村3.9%）となっている。
商工費の性質別の内訳をみると、第45図のとおりであり、貸付金が最も大きな割合（商工費総額の80.1%）を占め、以下、補助費等（同8.2%）、人件費（3.6%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、貸付金が1.8％増（前年度23.3％増）、補助費等が32.5％減（同62.9％増）、人件費が1.1％減（同3.1％減）となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては貸付金が大部分（86.4%）を占めている。また、市町村においても貸付金が最も大きな割合（65.0%）を占め、次いで補助費等（13.1%）の順となっている。

## (5) 保健衛生と環境保全

## ☑ 保健衛生 [資料編：第44表～第48表]

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である衛生費の決算額は5兆8,124億円で、前年度と比べると2.7%減(前年度10.8%増）となっている。

また、衛生費の歳出総額に占める割合は6.1%（都道府県3.5%、市町村8.2%）となっている。

衛生費の目的別の内訳をみると、第46図のとおりであり、保健衛生、精神衛生及び母子衛生等に要する経費である公衆衛生費が最も大きな割合（衛生費総額の60.3%）を占め、次いで一般廃棄物等の収集処理等に要する経費である清掃費（同35.5%）となっている。これらの経費を合わせると、衛生費全体の9割以上を占めている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては公衆衛生費が大部分（90.1%）を占め、市町村においては公衆衛生費（49.3%）、清掃費（47.8%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、清掃費が1.8%減（前年度0.5%減）、公衆衛生費が3.3%減（同19.7%増）、保健所費が3.0%減（同1.8%減）となっている。

衛生費の性質別の内訳をみると、第47図のとおりであり、ごみ処理等の委託に要する経費等である物件費（衛生費総額の30.7%）、清掃関係職員、公衆衛生関係職員の職員給等である人件費（同19.7%）、補助費等（同19.0%）、普通建設事業費（同9.6%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、物件費が2.1％増（前年度4.0％増）、人件費が2.7％減
第46図 衛生費の目的別内訳

衛生費の性質別内訳

(同3.7%減)、補助費等が2.8%増（同7.5%増）、普通建設事業費が2.2%減（同12.7%増）となっている。

環境保全

地方公共団体は、身近な生活環境を良好に保全するため、污水・廃棄物の適正な処理、公害問題への対応、リサイクルの推進等さまざまな環境保全のための施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費（「環境基本法」(平成5年法律第91号）第2条第3項に規定する「公害」の防止対策に係る経費で、地方公営企業会計に係るものを含む。）の総額は2兆3,180億円（都道府県6,064億円、市町村1兆7,116億円）で、前年度と比べると10.3%減（前年度1.6%減）となっている。なお、環境保全対策のために支出された経費の内容は、第48図のとおりである。

第48図 生活環境の保全のための対策経費の状況
## (6) 警察と消防

## ☑ 警察行政 [資料編：第65表～第66表]

都道府県は、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護するため、警察行政を行っている。

これらの諸施策に要する経費である警察費の決算額は3兆2,164億円で、前年度と比べると2.9%減(前年度0.4%減)となっている。

また、警察費の歳出総額に占める割合は3.4%（都道府県歳出総額の6.6%）となっている。

警察費の性質別の内訳をみると、第49図のとおりであり、警察官の職員給等である人件費が最も大きな割合（警察費総額の82.9%）を占め、以下、物件費（同10.2%）、警察施設、交通信号機の設置等に要する経費である普通建設事業費（同5.6%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、人件費が1.9%減（前年度1.4%減）、物件費が1.9%減（同2.2%増）、普通建設事業費が16.3%減（同11.1%増）となっている。

なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、平成23年4月1日現在、28万2,023人（前年同期28万1,309人）となっており、その内訳は、警察官25万4,318人（同25万3,510人）、警察事務職員等2万7,705人（同2万7,799人）となっている。

## 第49図 警察費の性質別内訳

## 消防行政 [資料編：第64表]

地方公共団体は、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を守り、これらの災害を防除し、被害を軽減するため、消防行政を行っている。

これらの諸施策に要する経費である消防費の決算額は1兆7,792億円で、前年度と比べると2.7%減(前年度1.6%増）となっている。

また、消防費の歳出総額に占める割合は1.9%（都道府県0.4%、市町村3.1%）となっている。

消防費の性質別の内訳をみると、第50図のとおりであり、消防関係職員の職員給等である人件費が最も大きな割合（消防費総額の74.6%）を占め、以下、消防施設の整備、消防自動車の購入等に要する経費である普通建設事業費（同11.6%）、物件費（同9.6%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、人件費が1.6％減（前年度1.6％減）、普通建設事業費が9.8％減（同21.3％増）、物件費が3.9％減（同5.3％増）となっている。

なお、消防関係職員数は、平成23年4月1日現在 $ ^{*} $ 、15万8,065人（前年同期15万7,842人）となっている。

（※）「地方公務員給与実態調査」に基づく数値であり、平成23年4月1日現在の数値は東日本大震災の影響により、10市町村の数値を含めず整理している。
第50図 消防費の性質別内訳

## (7) 目的別歳出充当一般財源等の状況 [資料編：第36表]

使途の特定されていない財源である一般財源等の歳出への充当について、一般財源等を地方税、地方交付税、臨時財政対策債及びその他に、歳出を目的別にそれぞれ分類した上で、道府県については財政力指数段階グループ別に、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。）については団体区分別に比較してみると、第51図のとおりである。

第51図 目的別歳出充当一般財源等の状況（その1 都道府県（財政力指数別））

（注）1 東京都、A グループ以外の道府県は、財政力指数による B～E のグループごとの加重平均である。

A 爱知県

神奈川県、千葉県、大阪府、埼玉県、静岡県、茨城県、京都府、兵庫県、福岡県、栃木県、広島県、群馬県、滋賀県、三重県、宮城県、岐阜県、岡山県

C 石川県、香川県、長野県、富山県、福島県、山口県、奈良県、福井県、愛媛県、新潟県、山梨県

D 北海道、熊本県、大分県、和歌山県、佐賀県、山形県、青森県、岩手県、宮崎県、徳島県

E 長崎県、鹿児島県、沖縄県、秋田県、鳥取県、高知県、島根県

3 （）内の金額は、各グループごとの一団体平均の一般財源等の額である。
第51図 目的別歳出充当一般財源等の状況（その2市町村（団体区分別））

（注）1 政令指定都市：政令で指定する人口50万人以上の市

中核市：政令で指定する人口30万人以上の市

特例市：政令で指定する人口20万人以上の市

中都市：政令指定都市、中核市及び特例市以外の市のうち人口10万人以上の市

小都市：政令指定都市、中核市及び特例市以外の市のうち人口10万人未満の市

２ （　）内の金額は、各団体区分ごとの一団体平均の一般財源等の額である。
## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を経済的な性質に着目して分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## （1） 義務的経費 [資料編：第73表]

人件費、扶助費及び公債費からなる義務的経費の決算額は47兆7,233億円で、前年度と比べると3.9%増（前年度0.7%減）となっている。

また、義務的経費の歳出総額に占める割合は50.4％で、前年度と比べると2.6ポイントの上昇となっている。

義務的経費の内訳をみると、人件費が23兆5,362億円で、義務的経費に占める割合は49.3%（前年度52.2%）、公債費が12兆9,498億円で、義務的経費に占める割合は27.1%（同28.0%）、扶助費が11兆2,373億円で、義務的経費に占める割合は23.5%（同19.8%）となっている。

## ☑ 人件費 [資料編：第76表～第78表]

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、委員等報酬、議員報酬手当等からなっている。

人件費の決算額は23兆5,362億円（対前年度比1.8％減）となっている。

人件費の歳出総額に占める割合及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合の推移は、第52図のとおりである。

人件費の歳出総額に占める割合は前年度と比べると0.1ポイント低下の24.8％となっている。

人件費の推移
人件費の歳出総額に占める割合を団体種類別にみると、都道府県（28.8%）が、市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していることなどから市町村（18.1%）を上回っている。

また、国家公務員の給与水準を100としたときの、地方公務員の給与水準を指すラスパイレス指数の推移は、第53図のとおりであり、平成23年4月1日現在のラスパイレス指数は98.9（対前年度比0.1増）となっている。

ラスパイレス指数を団体区分別にみると、都道府県99.3、政令指定都市101.3、都市（中核市、特例市を含む。）98.8、町村95.3となっている。

人件費の費目別の主な内訳をみると、第54図のとおりであり、職員給が68.9％を占め、以下、地方公務員共済組合等負担金（人件費総額の15.0%）、退職金（同11.0%）の順となっている。

各費目の決算額を前年度と比べると、職員給が3.2%減（前年度4.2%減）、地方公務員共済組合等負担金が5.7%増（前年度3.7%増）、退職金が4.7%減（同0.8%減）となっている。

人件費に充当された財源の内訳をみると、第55図のとおりであり、一般財源等が最も大きな割合（人件費総額の88.3%）を占め、以下、国庫支出金（同8.2%）、使用料・手数料（同1.6%）の順となっている。

財源の内訳を団体種類別にみると、一般財源等の構成比は、市町村（91.4%）が都道府県（84.5%）を上回っているのに対し、国庫支出金の構成比は、都道府県（13.1%）が市町村（0.7%）を上回っている。

第53図 ラスパイレス指数の推移

（注）「地方公務員給与実態調査」により算出。なお、平成23年4月1日現在の数値は、東日本大震災の影響により、10市町村の数値を含めず整理している。以下、同調査に基づいて整理した図表において同じ。

第54図 人件費の項目別内訳
## 第55図 人件費の財源内訳

これは、都道府県が負担している市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度（義務教育費国庫負担金）が設けられていること等によるものである。

## (ア) 職員給 [資料編：第76表～第77表]

職員給の決算額は16兆2,203億円で、前年度と比べると3.2%減（前年度4.2%減）となっている。

職員給の主な内訳をみると、基本給が最も大きな割合（職員給総額の67.3%）を占め、次いでその他の手当（同32.7%）となっている。

また、職員給の主な内訳の決算額を前年度と比べると、基本給が1.7％減（前年度2.4％減）、その他の手当が6.3％減（同7.7％減）となっている。

職員給の部門別構成比は、第56図のとおりであり、教育関係が最も大きな割合（職員給総額の46.3%）を占め、以下、警察関係（同12.3%）、議会・総務関係（同11.7%）、民生関係（同8.6%）、消防関係（同6.5%）、衛生関係（同5.6%）の順となっている。

職員給の部門別構成比の状況

1.9
また、職員給の部門別構成比を団体種類別にみると、都道府県においては市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、教育関係が最も大きな割合（64.4%）を占め、警察関係（19.8%）と合わせて全体の84.2%を占めている。

一方、市町村においては議会・総務関係が最も大きな割合（24.3%）を占めており、以下、民生関係（19.8%）、教育関係（16.4%）、消防関係（14.7%）、衛生関係（11.6%）の順となっている。

次に、平成23年4月1日現在における地方公務員（普通会計分）1人当たりの平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると、第57図のとおりである。職種により平均給料月額に差があるのは、主として、職種別の年齢構成、給料表の構造等の違いによるものである。

第57図 地方公務員1人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）

（注）1「地方公務員給与実態調査」（平成23年4月1日現在）により算出。

2 「都市」には、中核市、特例市を含む（政令指定都市を除く）。

3 「高等学校教育職」には、専修学校、各種学校及び特別支援学校の教育職を含み、「小・中学校教育職」には、幼稚園教育職を含む。

## (イ) 地方公務員の数 [資料編：第78表]

地方公共団体の職員数（普通会計分）は、平成元年以降増加してきたが、事務事業の見直し、組織の合理化、民間委託等の取組が行われたことなどから、平成7年以降16年連続して減少しており、23年4月1日現在の職員数は242万580人で、前年同期と比べると2万1,310人減少（0.9%減）している。

職員の部門別構成比は、第58図のとおりであり、教育関係職員が最も大きな割合（全地方公務員数の43.7%）を占め、以下、一般行政関係職員（同38.1%）、警察関係職員（同11.7%）、消防関係職員（同6.5%）の順となっている。なお、職員構成比を団体種類別にみると、都道府県においては教育関係職員が62.7%、一般行政関係職員が16.4%を占め、市町村においては一般行政関係職員が69.9%、教育関係職員が15.9%を占めている。

部門別職員数を前年同期と比べると、警察関係職員が714人増加、消防関係職員が223人増加となっているが、一般行政関係職員が1万3,802人減少、教育関係職員が8,445人減少している。一般行政関係職員の増減の内訳をみると、衛生関係職員が2,892人減少、土木関係職員が2,792人減少、議会・総務関係職員が2,618人減少、民生関係職員が2,556人減少、農林水産関係職員が1,646人減少、税務関係職員が1,048人減少、労働関係職員が186人減少、商工関係職員が64人減少している。

また、部門別職員数の推移は、第59図のとおりであり、近年は、一般行政関係職員、教育関係職員が
第58図 地方公務員数の状況

（注）「地方公務員給与実態調査」（平成23年4月1日現在）により算出。

地方公務員数の推移

（注）1 「地方公務員給与実態調査」（平成23年4月1日現在）により算出。2 平成13年4月1日現在の人数を100とした場合の指数である。

減少傾向にあり、消防関係職員、警察関係職員が増加傾向にある。

さらに、10年前（平成13年4月1日現在）と比較した一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況は、第60図のとおりである。
## 一 般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況(平成23年4月1日と平成13年4月1日との比較)

（注）「地方公務員給与実態調査」により算出。

## (ウ) 地方議会議員の数

都道府県議会議員の定数は、平成22年12月31日現在で前年度と同数の2,784人となっている。

また、市町村議会議員の定数は、3万3,695人（対前年度同期比987人減少、同2.8%減）となっている。

## ☑ 扶助費 [資料編：第81表]

扶助費は、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童等を援助するために要する経費である。

この扶助費の決算額は11兆2,373億円であり、前年度と比べると23.7％増（前年度7.1％増）となっている。

また、扶助費の歳出総額に占める割合は、前年度と比べると2,4ポイント上昇して11.9％となっている。

扶助費の目的別の内訳をみると、児童福祉費が4兆9,513億円で最も大きな割合（扶助費総額の44.1%）を占め、以下、生活保護費の3兆3,758億円（同30.0%）、社会福祉費の2兆1,346億円（同19.0%）、老人福祉費の2,257億円（同2.0%）の順となっている。

各費目の決算額を前年度と比べると、社会福祉費が9.1％増（前年度10.5％増）、生活保護費が10.6％増（前年度11.2％増）、老人福祉費が3.6％減（同2.8％増）、児童福祉費が48.5％増（前年度2.2％増）となっている。

次に、扶助費のうち地方公共団体の単独施策分をみると、その額は1兆7,997億円で、前年度と比べると13.2％増（前年度5.0％増）となっている。

単独施策分を団体種類別にみると、都道府県においては1,877億円（都道府県の扶助費総額の18.1％）、市町村においては1兆6,121億円（市町村の扶助費総額の15.8％）となっている。

また、目的別の内訳をみると、児童福祉費が9,200億円で最も大きな割合（単独施策分総額の51.1%）を占め、以下、社会福祉費の4,610億円（同25.6%）、老人福祉費の2,164億円（同12.0%）の順となっている。

なお、扶助費に充当された財源の内訳をみると、生活保護費負担金及び児童保護費負担金等の国庫支出金が5兆8,808億円（同52.3%）、次いで一般財源等が4兆8,441億円（同43.1%）となっている。
第61図 扶助費の目的別内訳の構成比の推移

## 公債費 [資料編：第98表～第99表]

公債費は、地方債元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である。

公債費の決算額は12兆9,498億円で、前年度と比べると0.8%増（前年度2.1%減）となっている。なお、歳出総額に占める公債費の割合は、前年度より0.3ポイント上昇して13.7%となっている。

公債費の内訳をみると、地方債元金償還金が10兆6,353億円（公債費総額の82.1%）、地方債利子が2兆3,065億円（同17.8%）、一時借入金利子が80億円（同0.1%）となっている。

各費目の決算額を前年度と比べると、地方債元金償還金が1.5％増（前年度1.8％減）、地方債利子が2.4％減（同3.4％減）となっている。また、一時借入金利子は39.6％減（同3.5％減）となっている。

公債費を団体種類別にみると、都道府県においては前年度と比べると3.1％増（前年度2.2％減）、市町村においては前年度と比べると1.7％減（同2.2％減）となっている。

また、歳出総額に占める割合は、都道府県においては前年度と比べると0.7ポイント上昇の13.8％となっており、市町村においては前年度と比べると0.2ポイント低下の12.0％となっている。

なお、公債費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が12兆3,920億円（公債費総額の95.7%）となっており、使用料、手数料等の特定財源が3,371億円（同2.6%）となっている。

## (2) 投資的經費 [資料編：第73表]

投資的経費は、道路・橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

投資的経費の決算額は13兆4,961億円で、前年度と比べると7.0%減（前年度10.2%増）となっている。

投資的経費の歳出総額に占める割合を前年度と比べると、0.9ポイント減少の14.2％となっている。

投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費は98.8%、災害復旧事業費は1.2%、失業対策事業費は0.0%となっている。
## 普通建設事業費 [資料編：第83表]

普通建設事業費は、公共又は公用施設の新增設等に要する経費である。

この普通建設事業費の決算額は13兆3,334億円であり、前年度と比べると7.3%減（前年度10.7%増）となっている。

普通建設事業費の内訳は、単独事業費（51.5%）、補助事業費（42.2%）、国直轄事業負担金（6.4%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、単独事業費は4.7％減（前年度11.8％増）、補助事業費は4.7％減（同9.9％増）、国直轄事業負担金は33.7％減（同8.6％増）となっている。

近年の普通建設事業費の推移は、第15表のとおりである。

また、普通建設事業費の内訳の推移は、第62図のとおりである。

第15表 普通建設事業費（補助・単独）の推移

区	分	平 成 13年度	14	15	16	17	18	19	20	21	22
普通建設事業費	(A)	225,312	208,242	182,503	163,367	151,043	142,829	135,243	129,879	143,809	133,334
う 辅助事業	(B)	99,588	92,339	78,735	66,466	61,762	58,073	55,136	53,660	58,994	56,202
ち 单独事業	(C)	110,546	101,270	91,077	84,276	76,639	72,164	67,569	64,419	72,003	68,632
普通建設事業費	(B)/(A)	44.2	44.3	43.1	40.7	40.9	40.7	40.8	41.3	41.0	42.2
に 占める割合	(C)/(A)	49.1	48.6	49.9	51.6	50.7	50.5	50.0	49.6	50.1	51.5

第62図 普通建設事業費の推移（その1 純計）
第62図 普通建設事業費の推移（その2 都道府県）

第62図 普通建設事業費の推移（その3市町村）

## (ア) 普通建設事業費の目的別内訳 [資料編：第83表～第87表]

普通建設事業費の目的別の内訳をみると、第63図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（普通建設事業費総額の52.7%）を占め、以下、教育費（同15.5%）、農林水産業費（同11.8%）の順となっている。

さらに、これらの費目を内訳別にみると、土木費のうちの道路橋りよう費が最も大きな割合（普通建設事業費総額の23.4%）を占め、以下、都市計画費（同15.0%）、河川海岸費（同8.0%）の順となっている。

また、これを団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費（同29.3%）、河川海岸費（同14.1%）、都市計画費（同10.3%）、農地費（同10.3%）、林業費（同5.5%）の順となっており、市町村においては都市計画費（同19.0%）、道路橋りよう費（同16.1%）、小学校費（同10.7%）、中学校費（同6.9%）、清掃費（同4.5%）の順となっている。

次に、補助事業費及び単独事業費の構成比をみると、総務費、民生費、衛生費、労働費、商工費、土木
費及び消防費においては単独事業費が補助事業費の割合を上回っているのに対し、農林水産業費及び教育費においては補助事業費が単独事業費の割合を上回っている。

主な費目をその内訳別にさらに詳細にみると、土木費では、道路橋りよう費及び都市計画費は単独事業費が補助事業費の割合を上回っているのに対し、河川海岸費、港湾費及び住宅費は、補助事業費が単独事業費の割合を上回っている。

また、教育費では高等学校費、社会教育費、保健体育費及び大学費で、民生費では社会福祉費及び老人福祉費で、衛生費では清掃費で、単独事業費が補助事業費の割合を上回っている。一方、農林水産業費では、農業費、畜産業費、農地費、林業費及び水産業費で、補助事業費が単独事業費の割合を上回っている。

なお、普通建設事業費の目的別内訳の10年前（平成12年度）の決算額との比較については、第64図のとおりである。

第64図 普通建設事業費の目的別内訳の状況（平成12年度と平成22年度との比較）

（注）数値は、各項目の平成12年度の数値を100として算出した指数である。
## （イ）補助事業費 [資料編：第84表]

補助事業費は、地方公共団体が国からの負担金又は補助金を受けて実施する事業に要する経費である。補助事業費の決算額は5兆6,202億円で、前年度と比べると4.7%減（前年度9.9%増）となっている。これを団体種類別にみると、都道府県においては12.0%減（前年度6.0%増）、市町村においては7.0%増（同15.4%増）となっている。

補助事業費の目的別の内訳をみると、第65図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（補助事業費総額の46.0%）を占め、以下、教育費（同18.8%）、農林水産業費（同18.2%）、民生費（同5.3%）の順となっている。

さらに、これらの費目を内訳別にみると、都市計画費が最も大きな割合（同13.2%）を占め、以下、道路橋りよう費（同12.3%）、河川海岸費（同11.4%）の順となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては河川海岸費（同20.5％）、道路橋りよう費（同16.8％）、農地費（同15.7％）の順となっており、市町村においては都市計画費（同19.2％）、小学校費（同17.2％）、中学校費（同11.3％）の順となっている。

第65図 補助事業費の目的別内訳の状況

## (ウ)単独事業費 [資料編：第86表]

単独事業は、地方公共団体が国の補助等を受けずに自主的・主体的に地域の実情等に応じて実施する事業である。

単独事業費の決算額は6兆8,632億円で、前年度と比べると4.7%減（前年度11.8%増）となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては0.6％減（前年度12.0％増）、市町村においては7.2％減（同10.9％増）となっている。

単独事業費の目的別の内訳をみると、第66図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（単独事業費総額の55.1%）を占め、以下、教育費（同14.7%）、総務費（同7.9%）の順となっている。

さらに、これらの費目を内訳別にみると、道路橋りよう費が最も大きな割合（同29.3%）を占め、以
下、都市計画費（同18.2%）、河川海岸費（同4.1%）の順となっている。

また、これを団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費（同36.4%）、都市計画費（同16.4%）、河川海岸費（同6.9%）の順となっており、市町村においては道路橋りよう費（同22.1%）、都市計画費（同19.0%）、小学校費（同6.5%）の順となっている。

第66図 単独事業費の目的別内訳の状況

## （工）国直轄事業負担金[資料編：第85表]

国直轄事業負担金は、国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で実施する場合において、法令の規定により地方公共団体がその一部を負担する経費である。

国直轄事業負担金の決算額は8,499億円で、前年度と比べると33.7%減（前年度8.6%増）となっている。国直轄事業負担金の目的別の内訳をみると、土木費が77.0%、農林水産業費が23.0%となっている。さらに、これらの費目を内訳別にみると、道路橋りよう費が最も大きな割合（国直轄事業負担金総額の49.6%）を占め、以下、農地費（同21.9%）、河川海岸費（同16.7%）の順となっている。

## （オ）普通建設事業費の充当財源 [資料編：第83表～第86表]

普通建設事業費に充当された主な財源の内訳をみると、地方債が最も大きな割合（普通建設事業費総額の35.7%）を占めており、以下、一般財源等（同33.1%）、国庫支出金（同20.4%）の順となっている。

普通建設事業費に充当された主な財源の決算額の構成比を前年度と比べると、地方債は2.6ポイントの低下、一般財源等は0.7ポイントの上昇、国庫支出金は0.4ポイントの低下となっている。

また、これを補助事業費及び単独事業費に分けてみると、補助事業費については、国庫支出金が48.4%、地方債が33.2%、一般財源等が9.5%となっており、単独事業費については、一般財源等が54.7%、地方債が32.6%となっている。

普通建設事業費に充当された主な財源の内訳の推移は、第67図のとおりである。
第67図 普通建設事業費の財源構成比の推移（その1 総計）

第67図 普通建設事業費の財源構成比の推移（その2 補助事業費）
## (力) 用地取得費 [資料編：第88表～第90表]

地方公共団体が道路、公園、公営住宅、学校の建設等社会資本整備を推進するための用地取得に要する経費である用地取得費の決算額は1兆4,138億円で、前年度と比べて20.8%減（前年度3.3%減）となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては5,366億円で28.6％減（同5.3％増）、市町村においては8,772億円で15.0％減（同8.7％減）となっている。

用地取得費の目的別の主な内訳をみると、第68図のとおりであり、土木関係が用地取得費総額の中で最も大きな割合（用地取得費総額の76.5%）を占め、次いで、教育関係（同6.6%）となっている。

さらに、土木関係の内訳をみると、都市計画が最も大きな割合（同40.6%、都道府県34.0%、市町村44.6%）を占め、次いで、道路橋りよう（同27.7%、同42.9%、同18.4%）となっている。

また、用地取得費のうち用地を取得するために要した移転等の補償費、賠償費は4,267億円で、用地取得費に占める割合は、前年度と比べると2.1ポイント上昇の30.2%（都道府県48.3%、市町村19.1%）となっている。

取得用地面積（債務負担行為等に係るものを含む。）は8,042万4千m²（都道府県2,934万3千m²、市町村5,108万1千m²）であり、前年度と比べると12.2%増となっている。

用地取得費の推移は、第69図のとおりである。

また、普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移は、第16表のとおりであり、平成22年度は10.6%（都道府県7.8%、市町村12.3%）となっている。
第68図用地取得費の目的別（補助・単独）の状況

第69図用地取得費の推移