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義務的経費は、職員給与費等の人件費のほか、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっており、そのうち人件費が49.3%を占めている。また、投資的経費は、道路、橋りよう、公園、公営住宅、学校の建設等に要する普通建設事業費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっており、そのうち普通建設事業費が98.8%を占めている。

歳出純計決算額の主な性質別内訳をみると、第9表のとおりである。

義務的経費は47兆7,233億円で、前年度と比べると1兆8,082億円増加（対前年度比3.9％増）している。これは、各団体の歳出削減努力により人件費が減少（同1.8％減）したものの、子ども手当の創設や生活保護費の増加等に伴い扶助費が増加（同23.7％増）したこと及び公債費が増加（同0.8％増）したことによるものである。

投資的経費は13兆4,961億円で、前年度と比べると1兆224億円減少（同7.0%減）している。これは、その大部分を占める普通建設事業費が、補助事業費、単独事業費ともに減少し（それぞれ同4.7%減、同4.7%減）、普通建設事業費全体で1兆475億円減少（同7.3%減）したことによるものである。

また、その他の経費は33兆5,556億円で、前年度と比べると2兆1,172億円減少（同5.9%減）となっている。これは、定額給付金事業の終了等により、補助費等が1兆2,790億円減少（同12.0%減）したこと等によるものである。

平成13年度以降の歳出決算増減額に占めるこれらの経費の推移は、第14図のとおりである。

次に、性質別歳出の構成比の推移は、第15図のとおりである。

投資的経費の構成比は、平成8年度以降低下しており、21年度は上昇に転じたものの、22年度においては前年度と比べると0.9ポイント低下の14.2％となっている。

義務的経費の構成比は、平成8年度以降上昇の傾向にあり、20年度に低下に転じたものの、22年度においては前年度に比べると2.6ポイント上昇の50.4％となっている。

性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第16図のとおりである。

人件費の構成比は、都道府県において市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることなどから、都道府県が28.8%、市町村が18.1％となっている。また、扶助費の構成比は、市町村において、生活保護に関する事務（町村については、福祉事務所を設置している町村に限る。）等の社会福祉関係事

第9表 性質別歳出純計決算額の状況

区	分	决算額	構成比	增減率
平22年度	平21年度	減額	22年度	21年度	22年度	21年度	22年度	21年度
義務的經費	477,233	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
人件費	235,362	459,152	18,082	50.4	47.8	3.9	3.9	△0.7
扶助費	112,373	239,756	△4,394	24.8	24.9	△1.8	△2.6
公債費	129,498	90,863	21,510	11.9	9.5	23.7	7.1
投資的經費	134,961	145,185	966	13.7	13.4	0.8	△2.1
普通建設事業費	133,334	143,809	△10,224	14.2	15.1	△7.0	10.2
補助事業費	56,202	58,994	△2,792	14.1	15.0	△7.3	10.7
単独事業費	68,632	72,003	△3,370	5.9	6.1	△4.7	9.9
災害復旧事業費	1,599	1,350	249	7.2	7.5	△4.7	11.8
失業対策事業費	28	27	1	0.0	0.1	18.5	△28.0
その他の経費	335,556	356,727	△21,172	35.4	37.1	△5.9	17.8
合計	947,750	961,064	△13,314	100.0	100.0	△1.4	7.2
第14図 歳出決算増減額に占める義務的経費、投資的経費等の増減額の推移

第15図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移
第16図 性質別歳出決算額の構成比

務が行われていること等から、市町村が19.6%、都道府県が2.1％となっている。

さらに、普通建設事業費のうち、補助事業費の構成比は、都道府県（6.0%）が市町村（5.6%）を上回る一方、単独事業費の構成比は、市町村（7.6%）が都道府県（6.4%）を上回っている。

## (イ) 一般財源の充当状況 [資料編：第75表]

一般財源の性質別歳出に対する充当状況は、第10表のとおりである。

一般財源総額（53兆9,622億円）に占める性質別歳出の割合をみると、義務的経費が56.3%で最も大きな割合を占めている。また、投資的経費の割合は6.6%であり、歳出総額に占める投資的経費の割合（14.2%）に比べて小さくなっている。

第10表 一般財源の性質別歳出充当状況

区	分	平 成	22 年 度	平 成	21 年 度
决 算 额	構 成 比	决 算 额	構 成 比
億円	%	億円	%
義 務 的 経 費	303,841	56.3	300,606	57.0
人 件 費	166,079	30.8	167,613	31.8
扶 助 費	38,717	7.2	34,814	6.6
公 債 費	99,045	18.4	98,178	18.6
投 資 的 経 費	35,593	6.6	37,542	7.1
普通建設事業費	35,297	6.5	37,331	7.1
災害復旧事業費	289	0.1	206	0.0
失業対策事業費	7	0.0	5	0.0
その他の経費	180,764	33.5	173,274	32.8
翌年度への線越額	19,424	3.6	16,196	3.1
一 般 財 源 計	539,622	100.0	527,618	100.0

（注）「翌年度への繰越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第17図において同じ。

一般財源充当額の性質別構成比の推移は、第17図のとおりである。

義務的経費に充当された一般財源の構成比は、平成3年度以降上昇の傾向にあったが、18年度以降低下してきており、22年度は前年度と比べると0.7ポイント低下の56.3％となっている。
第11表 経常収支比率の推移

区	分	平 成 13年度	14	15	16	17	18	19	20	21	22
都 道 府 県	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
90.5	93.5	90.8	92.5	92.6	92.6	94.7	93.9	95.9	91.9
[93.6]	[99.4]	[103.1]	[102.0]	[99.0]	[97.8]	[99.7]	[101.4]	[111.9]	[109.9]
うち	人件費充当	45.0	45.5	44.1	44.9	44.4	43.8	44.4	42.9	43.1	40.9
扶助費充当	2.3	2.3	1.8	1.8	1.6	1.5	1.5	1.5	1.6	1.9
公债費充当	22.3	23.9	23.6	23.9	23.1	23.1	22.7	22.9	23.2	22.6
市 町 村	84.6	87.4	87.4	90.5	90.2	90.3	92.0	91.8	91.8	89.2
[87.2]	[92.5]	[97.0]	[97.9]	[95.8]	[95.0]	[96.0]	[95.7]	[98.0]	[97.5]
うち	人件費充当	29.3	29.3	28.4	29.5	28.9	28.2	28.0	27.2	26.7	25.1
扶助費充当	5.6	6.0	6.7	7.3	7.8	8.6	8.8	9.1	9.6	10.4
公债費充当	18.5	19.5	19.7	20.1	19.9	19.8	20.3	20.1	19.9	19.0
合 計	87.5	90.3	89.0	91.5	91.4	91.4	93.4	92.8	93.8	90.5
[90.2]	[95.8]	[99.9]	[99.9]	[97.4]	[96.4]	[97.9]	[98.5]	[104.5]	[103.4]
うち	人件費充当	36.8	37.0	36.0	37.0	36.5	36.0	36.2	35.1	34.8	32.9
扶助費充当	4.0	4.3	4.3	4.6	4.8	5.0	5.2	5.3	5.7	6.2
公债費充当	20.3	21.6	21.5	21.9	21.5	21.4	21.5	21.5	21.5	20.7

(注) 1 比率は、加重平均である。

2 [ ] 内の数値は、平成13～18年度にあっては減税補填債及び臨時財政対策債を、経常一般財源から除いて算出したものであり、19～22年度にあっては減収補増債特例分及び臨時財政対策債を、経常一般財源から除いて算出したものである。

3 合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合等は含まれていない。第18図、第12表において同じ。

第12表 経常収支比率の段階別分布状況

区	分	70%未满	70%以上80%未满	80%以上90%未满	90%以上100%未满	100%以上	合 計
平成22年度	都道府県	-	-	19	28	-	47
(一)	(一)	(40.4)	(59.6)	(一)	(100.0)
市町村	28	306	1,032	354	7	1,727
(1.6)	(17.7)	(59.8)	(20.5)	(0.4)	(100.0)
合計	28	306	1,051	382	7	1,774
(1.6)	(17.2)	(59.2)	(21.5)	(0.4)	(100.0)
平成21年度	都道府県	-	-	1	45	1	47
(一)	(一)	(2.1)	(95.7)	(2.1)	(100.0)
市町村	19	149	810	715	34	1,727
(1.1)	(8.6)	(46.9)	(41.4)	(2.0)	(100.0)
合計	19	149	811	760	35	1,774
(1.1)	(8.4)	(45.7)	(42.8)	(2.0)	(100.0)
増減	都道府県	-	-	18	△17	△1	-
市町村	9	157	222	△361	△27	-
合計	9	157	240	△378	△28	-

(注)（）内の数値は、構成比である。
経常収支比率を構成する分子及び分母の増減状況（その1合計）

2 経常収支比率の計算式はその2、その3において同じ。

(注) 1 棒グラフの数値は、各年度の対前年度増減率である。

3 13年度から18年度の減収補填債特例分の増減率は減税補填債の増減率である。
第18図 経常収支比率を構成する分子及び分母の増減状況（その2 都道府県）

2 13年度から18年度の減収補填債特例分の増減率は減税補墳債の増減率である。
第18図 経常収支比率を構成する分子及び分母の増減状況（その3市町村）
## 実質公債費比率及び公債費負担比率 [資料編：第8表]

公債費による負担度合いを判断するための指標として、実質公債費比率及び公債費負担比率が用いられている。

実質公債費比率は、地方債の元利償還金（線上償還等を除く。）や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額から、これに充当された特定財源及び一般財源のうち普通交付税の算定において基準財政需要額に算入されたものを除いたものが、標準財政規模（普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費等を除く。）に対し、どの程度の割合となっているかをみるものである。

平成22年度の実質公債費比率（全団体の加重平均）は、前年度と比べて0.1ポイント低下の12.0%（前年度12.1%）となっている。

実質公債費比率は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年法律第94号。以下「地方公共団体財政健全化法」という。）において、健全化判断比率の一つとして位置付けられている。なお、実質公債費比率の状況は、「第1部8平成22年度決算に基づく健全化判断比率等の状況」のとおりである。

公債費負担比率は、公債費充当一般財源（地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源）が一般財源総額に対し、どの程度の割合となっているかを示す指標であり、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するものである。

平成22年度の公債費負担比率（全団体の加重平均）は、前年度と比べて0.2ポイント低下の18.4%（前年度18.6%）となっている。

近年の公債費負担比率の推移は、第19図のとおりである。
公債費充当一般財源及び公債費負担比率の推移
## (6) 将来の財政負担

地方公共団体の財政状況をみるには、単年度の収支状況のみでなく、地方債、債務負担行為等のように将来の財政負担となるものや、財政調整基金等の積立金のように年度間の財源調整を図り将来における弾力的な財政運営に資するために財源を留保するものの状況についても、併せて把握する必要がある。これらの状況は、次のとおりである。

## 7 地方債現在高 [資料編：第100表]

平成22年度末における地方債現在高は142兆803億円で、前年度末と比べると1.6％増（前年度末1.7％増）となっている。

地方債現在高の歳入総額及び一般財源総額に対するそれぞれの割合の推移は、第20図のとおりである。地方債現在高は、昭和50年度末では歳入総額の0.44倍、一般財源総額の0.88倍であったが、地方税収等の落込みや減税に伴う減収の補填、経済対策に伴う公共投資の追加等により地方債が急増したことに伴い、平成4年度末以降急増した。さらに、平成13年度からの臨時財政対策債の発行等があったが近年は横ばいで推移しており、22年度末には歳入総額の1.46倍、一般財源総額の2.63倍となっている。

近年の地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移は、第21図のとおりである。地方債現在高の借入先別の構成比は、市場公募債（27.4%）、政府資金（25.8%）、市中銀行資金（25.1%）、旧郵政公社資金（6.8%）の順となっている。前年度末の割合と比べると、近年の公的資金の縮減及び市場における地方債資金の調達の推進等に伴い、政府資金が0.7ポイント低下する一方、市場公募債は1.2ポイント上昇している。

地方債現在高を団体種類別にみると、都道府県においては85兆6,837億円、市町村においては56兆3,967億円で、前年度末と比べるとそれぞれ2.9%増（前年度末3.8%増）、0.2%減（同1.1%減）となっている。

地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移

（注）地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。
（注）1 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 政府資金は、平成20～22年度は財政融資資金である。

3 財源対策債は、一般公共事業債に係る財源対策債等及び他の事業債に係る財源対策債の合計である。

## ☑ 債務負担行為額 [資料編：第101表]

地方公共団体は、将来の支出を約束するために、債務負担行為を行うことができる。

この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事、土地の購入等の場合のように翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときに支出されるものとに大別することができる。

これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、平成22年度末では12兆2,810億円で、前年度末と比べると0.9%増（前年度末2.3%減）となっている。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、第22図のとおりである。

翌年度以降支出予定額を団体種類別にみると、都道府県においては5兆2,886億円、市町村においては6兆9,924億円で、前年度末と比べるとそれぞれ1.8%減（前年度末2.5%減）、3.0%増（同2.1%減）となっている。
第22図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移

## ☑ 積立金現在高 [資料編：第102表]

地方公共団体の積立金現在高の状況は、第13表のとおりである。

平成22年度末における積立金現在高は17兆9,022億円となっており、前年度末と比べると7,250億円増加（対前年度末比4.2%増）している。

積立金現在高の内訳をみると、年度間の財源調整を行うために積み立てられている財政調整基金は前年度末と比べると17.0％増となっている。地方債の将来の償還費に充てるために積み立てられている減債基金は前年度末と比べると23.4％増となっている。将来の特定の財政需要に備えて積み立てられているその他特定目的基金は前年度末と比べると3.9％減となっている。

積立金現在高を団体種類別にみると、前年度末と比べ、都道府県においては全体で1,416億円減少（対

第13表 積立金現在高の状況

区	分	平 成	22 年 度 末	平 成	21 年 度 末	增 减	率
都道府県	市 町 村	計	都道府県	市 町 村	計	都道府県	市 町 村	計
財政調整基金	億円	億円	億円	億円	億円	億円	%	%	%
11,020	41,354	52,373	8,605	36,143	44,748	28.1	14.4	17.0
(15.8)	(37.8)	(29.3)	(12.1)	(35.9)	(26.1)
減 債 基 金	9,740	11,101	20,841	7,199	9,697	16,896	35.3	14.5	23.4
(14.0)	(10.2)	(11.6)	(10.1)	(9.6)	(9.8)
その他特定目的基 金	48,970	56,837	105,807	55,342	54,786	110,128	△11.5	3.7	△3.9
(70.2)	(52.0)	(59.1)	(77.8)	(54.4)	(64.1)
合計	69,730	109,292	179,022	71,146	100,626	171,772	△2.0	8.6	4.2
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)

(注)（）内の数値は、構成比である。
前年度末比2.0%減）しており、市町村においては全体で8,666億円増加（同8.6%増）している。

## ☑ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担 [資料編：第100表～第102表]

地方債現在高に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の推移は、第23図のとおりである。

平成22年度末における地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担は136兆4,592億円で、前年度末と比べると1.2%増（前年度末0.2%増）となっている。

団体種類別にみると、都道府県においては83兆9,993億円、市町村においては52兆4,599億円であり、前年度末と比べるとそれぞれ3.0％増（前年度末1.3％増）、1.4％減（同1.5％減）となっている。

第23図 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の推移

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 債務負担行為額は、翌年度以降支出予定額である。

## 普通会計が負担すべき借入金残高 [資料編：第100表、第133表]

普通会計が将来にわたって負担すべき借入金という観点からは、地方債現在高のほか、交付税及び譲与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）借入金及び地方公営企業において償還する企業債のうち、経費負担区分の原則等に基づき、普通会計がその償還財源を負担するものについても併せて考慮する必要がある。

この観点から、交付税特別会計借入金残高と企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものを地方債現在高に加えた普通会計が負担すべき借入金残高の推移をみると、第24図のとおりである。

これをみると、平成22年度末には、普通会計が負担すべき借入金残高は199兆7,933億円となっており、前年度末と比べると0.6％増（前年度0.8％増）となっている。

また、その内訳は、地方債現在高が142兆803億円、交付税特別会計借入金残高が33兆6,173億円、企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものが24兆957億円となっている。
第24図 普通会計が負担すべき借入金残高の推移

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 企業債現在高（うち普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。

## (7) 決算の背景

## 平成22年度の経済見通しと国の予算

## (ア) 経済見通しと経済財政運営の基本的態度

「平成22年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」は、平成21年12月25日に閣議了解、平成22年1月22日に閣議決定された。この中で、平成21年度の我が国経済は、失業率が高水準で推移するなど厳しい状況にあるとされた。特に、平成21年度の国内総生産の実質成長率は、成長の発射台が極めて低いことなどから、前年度より改善するものの、マイナス2.6％程度にとどまるものと見込まれており、また、国民の景気実感に近い名目成長率は、マイナス4.3％程度と2年連続の急速な減少が見込まれた。

このような情勢認識から、景気の持ち直しの動きを確かなものとするため、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21年12月8日閣議決定）を着実に実施し、これに伴う平成21年度第2次補正予算と平成22年度予算を一体として切れ目なく執行することとされた。平成22年度予算においては、子育て、雇用、環境、科学・技術に特に重点を置き、国民の付託に応えて主要施策の実施に取り組むとともに、「新成長戦略（基本方針）」（平成21年12月30日閣議決定）の推進を通じて、成長のフロンティアを拡大し、新たな需要と雇用を創造していくこととされた。さらに、経済成長と財政規律を両立させ、経済成長や国民生活の安定、セーフティネットの強化という観点からも、財政の持続可能性を高めていくこととされた。

以上のような経済財政運営を前提として、平成22年度においては、景気は緩やかに回復していくと期待され、平成22年度の国内総生産の実質成長率は1.4%程度と3年ぶりのプラス成長が見込まれ、また、名目成長率も0.4%程度のプラスに転じると見込まれた。

## (イ) 国の予算

平成21年12月15日、「平成22年度予算編成の基本方針」が閣議決定された。その中で、平成22年
度予算編成にあたっては、以下のような基本的考え方に基づくものとされた。

a 予算編成とは、貴重な国民の税金をどのように用いるか、選択を行う作業に他ならない。現在の国民のみならず、未来の国民に対しても責任を持つ選択を行うのが政治の役割である。未来を創る子ども達のために必要な政策を実行するため、政治が最大限の努力を行わなければならない。以下のような基本理念に立ち、全閣僚、全政務三役が一丸となって、責任ある予算編成に取り組む。

(a)「コンクリートから人へ」

(b)「新しい公共」

(c)「未来への責任」

(d)「地域主権」

(e)「経済成長と財政規律の両立」

以上の基本理念のもとで予算を編成した上で、今後の経済運営に当たっては、国民の暮らしに直結する名目の経済指標を重視するとともに、デフレの克服に向けて日本銀行と一体となって強力かつ総合的な取組を行う。また、平成21年度第2次補正予算と平成22年度予算を一体として切れ目なく執行することにより、景気が再び落ち込むことを回避し、着実に回復させるとともに、将来の安定的な成長につながる予算としていく。これにより、民需は底堅く推移し、自律的な成長軌道に向けて、景気は緩やかに回復していくものとみられる。

b 何よりも人のいのちを大切にし、国民の生活を守る政治を行う。国民の暮らしを犠牲にしても経済合理性を追求するという発想をとらず、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済・社会に転換していく。こうした観点から、平成22年度予算においては、子育て、雇用、環境、科学・技術に特に重点を置く。

c 国民主権とは、国民自らが国の政策決定に責任を持つことであり、物言えぬ将来の国民にツケを回すような無責任な財政運営を行ってはならない。同時に、「依らしむべし、知らしむべからず」といった独善的な発想で、財政規律の確保に失敗を重ねてきたことを、ほかならぬ政治と行政が深く反省しなければならない。国民・納税者の視点に立ち、国民が自らの税金の使い途を自ら精査し、自ら主体的に決定する、国民中心の予算編成を行い、予算の効率化と財政の健全化を目指す。

平成22年度予算は、以上のような方針により編成され、平成21年12月25日に政府案の閣議決定が行われた後、平成22年1月22日に第174回国会に提出され、平成22年3月24日に政府案どおり成立した。

これによると、平成22年度の国の一般会計予算の規模は92兆2,992億円で、前年度当初予算と比べると3兆7,512億円の増加（4.2%増）となっており、うち一般歳出の規模は53兆4,542億円で、前年度当初予算と比べると1兆7,233億円の増加（3.3%増）となった。なお、公債の発行予定額は44兆3,030億円で、前年度当初発行予定額と比べると11兆90億円の増加（33.1%増）となっており、公債依存度は48.0%となった。他方、財政投融資計画の規模は18兆3,569億円で、前年度計画額と比べると2兆4,937億円の増加（15.7%増）となった。

## 地方財政計画

平成22年度は、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、「地域のことは、地域で決める」、地域主権の確立に向けた制度改革に取り組むとともに、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財政の所要の財源を確保することで、住民生活の安心と安全を守るとともに地方経済を支え、地域の活力を回復させていくとの基本理念に立ち、歳出面では、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、当面の地方単独事業等の実施に必要な歳出及び地域のニーズに適切に応えるために必要な経費を計上するほか、歳入面では、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額の確保を図ることを基本として、過去最大規模の財源不足に対して、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補填措置を講じることとし、次の方針に基づき平成22年度の歳入歳出総額の見込額を策定した。
（ア）地方税については、支え合う社会を実現するとともに、経済・社会の構造変化に対応し、国民が信頼できる税制を構築する観点からの税制全般にわたる改革の一環として、個人住民税における扶養控除の見直し、軽油引取税等の現行の10年間の暫定税率を廃止した上で、当分の間、現在の税率水準の維持、地方のたばこ税の税率の引上げ、地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書を国会に提出する措置の創設を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととし、所要の措置を講じることとする。

（イ）地方が自由に使える財源を増やすため、地方財源不足見込額について、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講じることとする。

a 平成22年度単年度の措置として、平成21年度までと同様、財源不足のうち建設地方債（財源対策債）の増発等を除いた残余については国と地方が折半して補填することとし、国負担分については、国の一般会計の加算等により、地方負担分については、「地方財政法」（昭和23年法律第109号）第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補填措置を講じる。臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。なお、平成5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに関し一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしていた額等1,761億円については、法律の定めるところにより平成28年度以降の地方交付税の総額に加算する。

b これに基づき、平成22年度の財源不足見込額18兆2,168億円については、次により完全に補填する。

(a) 地方交付税は、平成20年度分の精算による6,596億円の減額を繰り延べるほか、国の一般会計加算により7兆6,291億円（うち「地域活性化・雇用等臨時特例費」の創設による別枠の加算額9,850億円、平成21年度において別枠で加算した1兆円のうち平成22年度に協議することとされていた地域雇用創出推進費以外の加算額5,000億円（平成20年12月18日付け総務・財務両大臣覚書第3項）、「地方交付税法」（昭和25年法律第211号）附則第4条の2第3項の加算額866億円、同条第4項の加算額6,695億円、臨時財政対策特例加算額5兆3,880億円）増額する。また、平成22年度に予定されていた交付税特別会計借入金の償還7,812億円を後年度へ繰り延べるとともに、交付税特別会計剩余金3,700億円を活用する。

(b)「地方財政法」第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）を7兆7,069億円発行する。

(c) 建設地方債（財源対策債）を1兆700億円増発する。

c 上記の結果、平成22年度の地方交付税は、16兆8,935億円（前年度に比し1兆733億円、6.8％の増）を確保する。

(ウ) 地方債については、極めて厳しい地方財政の状況の下で、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地方公共団体が、必要性の高い分野への重点的な投資を行えるよう、所要の地方債資金を確保する。

(エ) 地域主権の確立に向け、地域経済の振興や雇用創出を図りつつ、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安心安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。

a 当面の地方単独事業等の実施に必要な歳出を計上し、地域のニーズに適切に応えるために必要な特別枠「地域活性化・雇用等臨時特例費」9,850億円を計上する。

b 投資的経費に係る地方単独事業費については、「コンクリートから人へ」の理念を踏まえた国の公共投資関係費の取扱い等も勘案しつつ、前年度に比し15.0%減額することとする一方で、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。

c 一般行政経費に係る地方単独事業費については、地方公共団体の自助努力を促す観点から既定
の行政経費の縮減を図る一方、地域主権の確立に向けて地方が自主的・主体的に取り組む地域活性化施策等に財源の重点的配分を図るとともに、地域において必要な行政課題に対して適切に対処する。

d 消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進及び治安維持対策等住民生活の安心安全を確保するための施策を推進する。

e 過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

（オ）公的資金補償金免除線上償還については、深刻な地域経済の低迷等の事態を踏まえ、3年間延長することとし、財政健全化計画又は公営企業経営健全化計画を策定し、徹底した行政改革・経営改革を行う地方公共団体を対象に、平成22年度から3年間で、1.1兆円規模の公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金及び旧公営企業金融公庫資金）の補償金免除線上償還を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減する措置を講じる。

（力）地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備をはじめとする社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行うこととする。

（キ）地方行財政運営の合理化を図ることとし、引き続き職員数の純減や給与構造改革等に取り組むとともに、事務事業の見直し、民間委託等の推進など行財政運営全般にわたる改革を推進する。

以上のような方針に基づいて策定した平成22年度の地方財政計画の規模は、82兆1,268億円で、前年度と比べると4,289億円減少（0.5%減）となっている。

歳入についてみると、地方税は32兆5,096億円で、前年度と比べると3兆6,764億円減少（10.2%減）（道府県税16.2%減、市町村税5.7%減）、地方儀与税は1兆9,171億円で、前年度と比べると4,553億円増加（31.1%増）、地方特例交付金は3,832億円で、前年度と比べると788億円減少（17.1%減。なお、平成21年度には特別交付金を含んでいた。）、地方交付税は16兆8,935億円で、前年度と比べると1兆733億円増加（6.8%増）、国庫支出金は11兆5,663億円で、前年度と比べると1兆2,647億円増加（12.3%増）、地方債（普通会計分）は13兆4,939億円で、前年度と比べると1兆6,610億円増加（14.0%増）となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は21兆6,864億円で、前年度と比べると4,407億円減少（2.0％減）となっている。なお、地方財政計画における職員数については、引き続き定員の純減を進め20,666人の純減（公立保育所保育士人件費を一般行政経費（単独）から移し替えたことにより、給与関係経費としては4,143人の増）としている。一般行政経費は29兆4,331億円で、前年度と比べると2兆1,723億円増加（8.0％増）となり、一般行政経費にかかる地方単独事業費は13兆8,285億円で、前年度と同額となっている。公債費は13兆4,025億円で、前年度と比べると1,070億円増加（0.8％増）、投資的経費のうち、公共事業費中の普通建設事業費は4兆2,806億円で、前年度と比べると6,160億円減少（12.6％減）となっている。なお、投資的経費に係る地方単独事業費は6兆8,683億円で、前年度と比べると1兆2,125億円減少（15.0％減）となっている。

他方、平成22年度の地方債計画の規模は15兆8,976億円で、前年度当初計画と比べて1兆7,132億円増（12.1％増）となっている。

## 財政運営の経過

## (ア) 平成22年度補正予算(第1号)

平成22年度補正予算（第1号）は、平成22年10月26日に閣議決定、平成22年10月29日に第176回国会に提出され、11月26日に成立した。

同補正予算においては、歳出面で、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」（平成22年10月8日閣議決定）を実施するための円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策4兆8,513億円等を追加計
上しているほか、既定経費の減額1兆4,313億円の修正減少額が計上された。また、歳入面で、税収2兆2,470億円、前年度剰余金受入2兆2,005億円を増額計上している一方で、税外収入183億円が減額計上された。

この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも平成22年度当初予算に対し、4兆4,292億円増加し96兆7,284億円となった。

## (イ) 平成22年度補正予算(第1号)に係る地方財政補正措置

同補正予算の編成により、国税の増収見込み等に伴い地方交付税の増が見込まれるとともに、歳出の追加に伴う地方負担が生じたところであるが、これに関連して次のとおり地方財政措置を講じた。

## ア 地方交付税の追加等

a 補正予算（第1号）により増額された平成22年度分の地方交付税の額1兆3,126億円（平成21年度精算分5,758億円、平成22年度国税五税の自然増に伴うもの7,368億円）については、「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成22年法律第63号）等に基づき、1兆126億円を平成23年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付するとともに、3,000億円を平成22年度に交付する措置を講じた。

b 上記の措置に伴い、平成22年度の普通交付税は2,820億円、特別交付税は180億円を増額交付した。

これに対応して基準財政需要額の「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」を増額する再算定を行うとともに、調整額を復活した。

## イ 追加の財政需要等に対する財政措置

補正予算（第1号）により平成22年度に追加された地方負担額（普通会計分5,670億円）については、補正予算にあわせた地方独自の地域活性化施策の実施も想定して、地方交付税を交付（3,000億円）した。

あわせて、国の補正予算のうち公立学校施設の耐震化事業等投資的経費に係る地方負担額（普通会計分4,613億円）については、原則として、地方負担額の100%まで地方債を充当できることとし、後年度においてその元利償還金の全額を基準財政需要額に算入することとした。その際、元利償還金の45%（当初における地方負担額に対する算入率が45%を超えるものについては、原則として当初の算入率）については、公債費方式により各団体の地方債発行額に応じて基準財政需要額に算入することを予定し、残余については単位費用により措置することとした。

## ウ その他地方公共団体に係る補正予算

「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」における「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等」として、補正予算（第1号）において、「きめ細かな交付金」（2,500億円）及び「住民生活に光をそそぐ交付金」（1,000億円）からなる「地域活性化交付金」（3,500億円）が計上された。
## 3 地方財源の状況

平成22年度における租税収入及び租税負担の状況並びに地方歳入の状況は、次のとおりである。

## （1） 租税收入及び租税負担率 [資料編：第17表～第19表]

国税と地方税を合わせ租税として徴収された額は78兆237億円であり、前年度と比べると3.4%増(前年度11.7%減)となっている。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、平成22年度においては前年度と比べると0.3ポイント上昇の22.3%となっている。なお、主な諸外国の租税負担率をみると、アメリカ21.6%（2009暦年計数）、イギリス35.0%（同）、ドイツ30.3%（同）、フランス34.9%（同）となっている。

次に、租税を国税と地方税の別でみると、国税43兆7,074億円（対前年比8.6％増）、地方税34兆3,163億円（同2.5％減）となっている。租税総額に占める国税と地方税の割合は、第25図のとおりであり、国税56.0%（前年度53.4％）、地方税44.0%（同46.6％）となっている。また、地方交付税、地方譲与税及び地方特例交付金等を国から地方へ交付した後の租税の実質的な配分割合は国30.8%（同30.0%）、地方69.2%（同70.0%）となっている。なお、国税と地方税の推移は、第26図のとおりである。

第25図 国税と地方税の状況

（注）東京都が徴収した市町村税相当額は、市町村税に含み、道府県税に含まない。
第26図 国税と地方税の推移

## (2) 地方歲入

## ☑ 地方税 [資料編：第12表～第15表]

地方税の決算額は34兆3,163億円で、前年度と比べると2.5%減（前年度11.1%減）となっている。地方税収入額の56.3%を占める住民税、事業税及び地方消費税の収入状況は、第14表のとおりである。

住民税は、個人分が11兆3,636億円で、前年度と比べると7.3%減少し、法人分が2兆7,114億円、利子割が1,502億円で、前年度と比べるとそれぞれ10.1%増、9.0%減となったことにより、全体として4.5%減少の14兆2,252億円となっている。事業税は、その大部分を占める法人事業税が2兆2,530億円で、前年度と比べると16.6%減少したことにより、全体として16.1%減の2兆4,371億円となっている。地方消費税は、前年度と比べると9.5%増の2兆6,419億円となっている。なお、法人関係二税は4兆9,644億円で、前年度と比べると3.8%減となっている。

また、地方税総額に占める割合をみると、住民税の構成比は前年度（42.3%）と比べると0.8ポイント低下の41.5%、事業税の構成比は前年度（8.3%）と比べると1.2ポイント低下の7.1%、地方消費税の構成比は前年度（6.9%）と比べると0.8ポイント上昇の7.7%となっている。なお、法人関係二税の構成比は、前年度（14.7%）と比べると0.2ポイント低下の14.5%となっている。

地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県が15兆9,323億円で、前年度と比べると3.5%減（前年度17.5%減）となっており、市町村は18兆3,840億円で、前年度と比べると1.6%減（同4.5%減）となっている。

また、歳入総額に占める割合は、都道府県が31.8%（前年度32.4%）、市町村が34.1%（同34.9%）となっており、全国平均（35.2%）より低い団体数は、全体の72.6％を占める1,304団体となっている。地方税収（地方法人特別譲与税の額を含み、超過課税、法定外普通税及び法定外目的税を除いたもの。
第14表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況

区	分	收 入 额	增	减 率
平成22年度	平成21年度	22 年	度	21 年	度
住	民	税	億円	億円	%	%
142,252	148,904	△ 4.5	△ 9.4
個	人	分	113,636	122,632	△ 7.3	△ 1.3
法	人	分	27,114	24,621	10.1	△35.5
利	子	割	1,502	1,651	△ 9.0	△16.5
事	業	税	24,371	29,048	△16.1	△46.4
個	人	分	1,840	2,037	△ 9.7	△ 6.0
法	人	分	22,530	27,011	△16.6	△48.1
地	方	消費税	26,419	24,131	9.5	△ 2.5
地	方	税 合 计	343,163	351,830	△ 2.5	△11.1

また、地方消費税精算後の数値。）について、全国平均を100として、都道府県別に人口一人当たり税収額を比較してみると、第27図のとおりであり、地方税収計については、東京都が165.6で最も大きく、次いで、愛知県が115.7となっている。一方、沖縄県が64.8で最も小さく、次いで秋田県の69.3となっている。東京都と沖縄県で比較すると、約2.6倍の格差となっている。

個別の税目ごとに比較してみると、法人関係二税については、東京都が250.6で最も大きく、次いで、大阪府が123.0となっている。一方、奈良県が46.4で最も小さく、次いで高知県の49.7となっている。東京都と奈良県を比較すると、約5.4倍の格差となっている。個人住民税については、最も大きい東京都が165.6、最も小さい沖縄県が57.1で、約2.9倍の格差となっている。地方消費税については、最も大きい東京都が149.0、最も小さい沖縄県が75.0で、約2.0倍の格差となっている。固定資産税については、最も大きい東京都が156.6、最も小さい長崎県が68.0で、約2.3倍の格差となっている。

このように、地方税収については、各税目とも都道府県ごとに偏在性があるが、その度合については、法人関係二税の格差が特に大きく、地方消費税（清算後）の偏在性は比較的小さくなっている。

## (ア) 道府県税の収入状況

道府県税（都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除いた額）の収入額は14兆262億円で、前年度と比べると4.3%減（前年度18.3%減）となっている。

道府県税収入額の税目別内訳は、第28図のとおりであり、道府県民税が5兆4,767億円で道府県税総額の39.0%（前年度39.3%）と最も大きな割合を占め、次いで地方消費税が2兆6,419億円で18.8%（同16.5%）となっており、これら二税で道府県税総額の57.8%（同55.8%）を占めている。

また、道府県民税の法人分と事業税の法人分を合計した法人関係二税は3兆109億円で、道府県税総額に占める割合は、21.5%（前年度23.1%）となっている。

各税目の収入額を前年度と比べると、収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税である普通税は14兆159億円で、3.7%減（前年度12.5%減）となっている。

普通税のうち、道府県民税については、個人分が4兆5,686億円で、対前年度比7.0%減（前年度1.3%減）、法人分が7,579億円で、対前年度比10.3%増（同35.4%減）、利子割が1,502億円で、対前年度比9.0%減（同16.5%減）となっており、道府県民税全体では5.0%減（同7.6%減）となっている。

また、事業税については、全体の92.4％を占める法人分が2兆2,530億円で、前年度と比べると16.6％減（前年度48.1％減）となったことから、事業税全体では2兆4,371億円で、前年度と比べると16.1％減（同46.4％減）となっている。
第27図 地方税收計、個人住民税、地方法人二税、地方消費税及び固定資産税の人口1人当たり税収額の指数

（全国平均を100とした場合、平成22年度決算）

※「最大／最小」は、各都道府県ごとの人口1人当たり税収額の最大値を最小値で割った数値である。

（注）1 地方税収計の税収額は、地方法人特別議与税の額を含み、超過課税、法定外普通税及び法定外目的税を除いたものである。

2 個人住民税の税収額は、個人道府県民税（均等割及び所得割）及び個人市町村民税（均等割及び所得割）の合計額であり、超過課税分を除く。

3 地方法人二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税の合計額であり、超過課税分を除く。

4 固定資産税の税収額は、道府県分を含み、超過課税分を除く。

5 人口は、平成23年3月31日現在の住民基本台帳人口による。
なお、地方消費税は2兆6,419億円で、対前年度比9.5%増（前年度2.5%減）、不動産取得税は3,789億円で、対前年度比6.3%減（同9.2%減）、自動車税は1兆6,155億円で、対前年度比2.4%減（同1.6%減）となっている。

特定の費用に充てるために課される税である目的税は、99億円で、前年度と比べると6.6％増（前年度14.8％減）となっている。

目的税のうち、主な税目についてみると、狩猟税は19億円で、前年度と比べると6.1％減（前年度3.6％減）となっている。

近年の道府県税収入額の推移は、第29図のとおりである。
第29図 道府県税収入額の推移

（注）太字の数値は、事業税及び道府県民税の構成比である。

## (イ) 市町村税の収入状況

市町村税（市町村の地方税の決算額に東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額をいう。）の収入額は20兆2,901億円で、前年度と比べると1.2%減（前年度5.1%減）となっている。

市町村税収入額の税目別内訳は、第30図のとおりであり、固定資産税が8兆9,613億円で市町村税総額の44.2%（前年度43.2%）と最も大きな割合を占め、次いで市町村民税が8兆7,485億円で43.1%（同44.4%）となっており、これら二税で市町村税総額の87.3%を占めている。

各税目の収入額を前年度と比べると、普通税は18兆6,810億円で、1.4%減（前年度5.5%減）となっ

第30図 市町村税収入額の状況
（注）太字の数値は、市町村民税の構成比である。

ている。

普通税のうち、市町村民税については、個人分が6兆7,950億円で前年度と比べると7.5%減（前年度1.3%減）、法人分が1兆9,535億円で前年度と比べると10.0%増（同35.5%減）となり、この結果、市町村民税全体で8兆7,485億円で、前年度と比べると4.1%減（同10.5%減）となっている。また、固定資産税については8兆9,613億円で、前年度と比べると1.0%増（同0.0%減）となっている。

目的税は、1兆6,091億円で、前年度と比べると1.6％増（前年度0.7％増）となっている。

目的税のうち、事業所税については3,295億円で対前年度比0.6%増（前年度1.5%増）となり、都市計画税については1兆2,555億円で、対前年度比1.9%増（同0.6%増）となっている。

近年の市町村税収入額の推移は、第31図のとおりである。

## (ウ) 法定外普通税

地方公共団体は、「地方税法」（昭和25年法律第226号）で規定されている税目のほかに、地方公共団体ごとの特有な財政需要を充足するため、法定外普通税を設けることができる。法定外普通税の収入額は418億円であり、前年度と比べると44億円増加（対前年度比11.7％増）となっている。

法定外普通税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、核燃料税が11団体、石油価格調整税、核燃料物質等取扱税、核燃料等取扱税、臨時特例企業税が各1団体となっており、市町村税においては、砂利採取税が2団体、狭小住戸集合住宅税、別荘等所有税、山砂利採取税、歴史と文化の環境税、使用済核燃料税が各1団体となっている。

## (工) 法定外目的税

法定外目的税の収入額は97億円（前年度85億円）となっている。道府県税においては、産業廃棄物関係税27団体、宿泊税、乗鞍環境保全税が各1団体となっており、市町村税においては、環境協力税2団体、遊漁税、使用済核燃料税、環境未来税が各1団体となっている。

## （才）超過課稅

地方公共団体は、「地方税法」で標準税率が定められている税目について、財政上その他の必要がある
場合に、その税率を超える税率を定めることができる。この標準税率を超えて課税された部分である超過課税による収入額は、道府県税が2,090億円で前年度と比べると16.5％増（前年度36.7％減）、市町村税が2,587億円で前年度と比べると7.6％増（同33.0％減）となっている。

超過課税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、道府県民税個人均等割が30団体、同所得割が1団体、同法人均等割が30団体、同法人税割が46団体、法人事業税が8団体、自動車税が1団体となっており、市町村税においては、市町村民税個人均等割3団体、同所得割2団体、同法人均等割が398団体、同法人税割が999団体、固定資産税が164団体、軽自動車税が33団体となっている。

## 地方讓与稅 [資料編：第20表]

地方議与税には、市町村（一部事務組合等を除く。以下、この項において同じ。）に議与される自動車重量議与税、都道府県及び市町村に議与される地方揮発油議与税、都道府県及び政令指定都市に議与される石油ガス議与税、空港の騒音対策等の財源として空港関係都道府県及び市町村に議与される航空機燃料議与税、開港所在市町村に議与される特別とん議与税、地方法人特別税の税収の全額が都道府県に議与される地方法人特別議与税がある。

地方譲与税の決算額は2兆692億円で、前年度と比べると59.6％増（前年度91.0％増）となっている。また、歳入総額に占める割合は2.1%（同1.3%）となっている。

地方譲与税の内訳をみると、自動車重量譲与税3,081億円（対前年度比5.8％減）、地方揮発油譲与税3,060億円（同77.2％増）、航空機燃料譲与税147億円（同0.7％増）、石油ガス譲与税125億円（同0.9％増）、特別とん譲与税120億円（同10.5％増）及び地方法人特別譲与税は1兆4,159億円（同121.1％増）となっている。

## ☑ 地方特例交付金

平成22年度における地方特例交付金は、平成18年度及び19年度における児童手当の制度拡充並びに平成22年度における子ども手当の創設に伴う地方負担の増加に対応するための児童手当及び子ども手当特例交付金、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収分及び自動車取得税の減税に伴う自動車取得税交付金の減収の一部を補填するために交付される減収補填特例交付金である。

平成22年度の地方特例交付金の決算額は3,832億円で、前年度と比べると17.1％減（前年度14.3％減）となっている。また、歳入総額に占める割合は0.4%（同0.5%）となっている。

## 地方交付税 [資料編：第21表、第131表]

地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方の固有財源である。また、その目的は、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することである。

平成22年度の地方交付税の決算額は、17兆1,936億円で、前年度と比べると8.7%増（前年度2.7%増）となっている。また、歳入総額に占める割合は17.6%（同16.1%）となっている。

地方交付税の決算状況を団体種類別にみると、道府県においては8兆7,665億円で前年度と比べると7.1％増（前年度0.8％増）、市町村においては8兆4,271億円で10.4％増（同4.8％増）となっており、その地方交付税総額に占める割合は、道府県においては51.0%（同51.7%）、市町村においては49.0%（同48.3%）となっている。

平成22年度の地方交付税の総額は、地方財政計画においては、国税五税（国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税）のそれぞれの収入見込額に一定割合を乗じて算出した額（平成22年度においては、所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ32％に相当する額、法人税の収入見込額の34％に相当