Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
昭 和 59 年 度 運 輸 省 所 管14040 自 動 車 檢 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書
区 分	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	982,080982,080
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 檢查登録印紙収入0101-00 檢查登録印紙収入0101-01 檢查登録印紙収入0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入	812,231	最近までの収納実績を基礎として算出
169,849	「自動車検査登録特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歲 出
事 項 別 內 訳
項	事 項	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	說
01 業 務 取 报 費	自動車檢查登錄事務取报以等に必要な経費	982,080	「道路運送車両法」に基づく自動車の検査、登録等
歳 入 歳 出 暫 定 予算予 定 額(千円)
科 目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	01 業 務 取 报 費	982,080
0100-00 検査登録印紙収入	111-05 退 職 手 当	714,945
0101-00 検査登録印紙収入	122-08 職 員 旅 費	7,042
0101-01 検査登録印紙収入	812,231	122-08 赴 任 旅 費	37,758
0300-00 前年度剩余金受入	123-09 庁 費	77,951
0301-00 前年度剩余金受入	123-09 通信 專 用 料	126,675
0301-01 前年度剩余金受入	169,849	123-09 印紙 壳 捌 手 数 料	12,184
歳 入 合 計	982,080	123-09 土地 建 物 借 料	1,453
歳 出	123-09 各 所 修 繕	4,072
昭 和 59 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書
区 分	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	2,103,1842,103,184
[ 歲入 歲出暫定予算予定額内訳 ]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0200-00 空港使用料収入0201-00 空港使用料収入0201-01 着 陸 料 等 収 入0201-02 航行援助施設利用料収入0500-00 雑 収 入0501-00 雑 収 入0501-04 手 数 料	261610	空港施設の使用見込件数を基礎として算出航行援助施設の利用見込件数を基礎として算出航空機操縦練習許可申請の取扱件数を基礎として算出
款 · 項 · 目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0700-00 前年度剩余金受入0701-00 前年度剩余金受入0701-01 前年度剩余金受入	2,103,082	「空港整備特別会計法」第14条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	説
04 空港等整備事業工事諸費05 空港等維持運營費	空港等整備事業工事諸費に必要な経費空港及び航空路施設等の維持運營に必要な経費航空気象施設の維持運營に必要な経費	32,8821,524,962545,340	国が施行する空港等整備事業に必要な現場事務所等の事務費等1「運輸省設置法」に基づく航空交通管制部、空港事務所、航空保安大学校等の所掌の一般事務処理2空港の滑走路、照明施設、通信施設等の維持運營3航空路保安施設、航空交通管制施設等の維持運營1「運輸省設置法」に基づく航空地方気象台、航空測候所等の所掌の一般事務処理2航空気象施設の維持運營
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	203-09 庁 費	851
0200-00 空港使用料収入	203-09 用地処理事務費	21
0201-00 空港使用料収入	26	203-09 工 事 雑 費	4,295
0201-01 着陸料等収入	16	05 空港等維持運営費	2,070,302
0201-02 航行援助施設利用料収入	10	111-05 退職手 当	1,027,686
0500-00 雑 収 入	129-06 諸 謝 金	887
0501-00 雑 収 入	122-08 職員旅費	1,179
0501-04 手 数 料	76	122-08 航空保安施設等業務旅費	6,237
0700-00 前年度剩余金受入	122-08 研修旅費	5,655
0701-00 前年度剩余金受入	122-08 赴任旅費	157,602
0701-01 前年度剩余金受入	2,103,082	122-08 講師旅費	12
歳 入 合 計	2,103,184	123-09 庁 費	94,997
歳 出	123-09 航空保安施設飛行檢查庁費	7,367
04 空港等整備事業工事諸費	32,882	123-09 通信業務庁費	218,340
201-05 退職手 当	20,898	123-09 空港等保安業務庁費	129,110
202-08 職員旅費	1,490	123-09 観測予報庁費	9,768
202-08 日額旅費	1,482	123-09 滑走路等修繕費	42,768
202-08 赴任旅費	3,845	123-09 通信專用料	91,861
170 運輸省所管 空港整備特別会計

科目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
123-09 電子計算機借料	88,098	123-09 各 所 修 繕	4,210
123-09 土地建物借料	143,543	歲 出 合 計	2,103,184
123-09 航空機運航費	40,982
昭 和 59 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書
区 分	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	92,371,94795,226,268
歳入不足額2,854,321千円については、「郵政事業特別会計法」第17条第1項の規定により、一時借入金をし又は国庫余裕金を繰替え使用する予定である。〔歳入歳出暫定予算予定額内訳〕
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 業 務 収 入0101-00 業 務 収 入0101-01 郵 便 業 務 収 入0101-02 為替振替業務収入0103-00 雑 収 入	34,445,65032,129,87831,362,180767,698	「郵便法」に基づき収納する郵便料金等の収入を最近までの収入実績等を勘案して算出「郵便為替法」及び「郵便振替法」に基づき収納する郵便為替料金、郵便振替料金等の収入を取扱口数の増加、最近までの収入実績等を勘案して算出
項	事項	昭和59年度暫定予算予定額(千円)	說明
02 業務外支出	電気通信業務運営に必要な経費	374,089	日本電信電話公社より委託された電気通信業務運営上必要な事務費、事業用品の購入費等
他会計への繰入れに必要な経費	29,918	借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
収入印紙等の買いもどしに必要な経費	9,921	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1)収入印紙の買いもどし金(2)自動車重量税印紙の買いもどし金(3)雇用保険印紙の買いもどし金(4)健康保険印紙の買いもどし金
03 局舍其他施設費	局舎その他施設に必要な経費	780,161	局舎その他施設等の整備に必要な機械器具購入費、事務費等
04 借入金償還	借入金の償還に必要な経費	76,900,000	借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	昭和59年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和59年度暫定予算予定額(千円)
歳入	0103-01 雑収入	2,315,772
0100-00 業務収入	34,445,650	0300-00 業務外収入
0101-00 業務収入	32,129,878	0301-00 業務外収入	57,926,297
0101-01 郵便業務収入	31,362,180	0301-01 収入印紙収入	35,000,000
0101-02 為替振替業務収入	767,698	0301-02 自動車重量税印紙収入	22,000,000
0103-00 雑収入	0301-03 雇用保険印紙収入	78,399
174 郵政省所管 郵政事業特別会計

科目	昭和59年度暫定予算予 定額(千円)	科目	昭和59年度暫定予算予 定額(千円)
0301-04 健康保険印紙収入	847,898	6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	29,918
歳 入 合 计	92,371,947	02 業務 外 支 出	9,921
歳 出	6-22 収入印紙収入繰入及買収金	836
01 業務 費	17,536,186	6-22 自動車重量税印紙収入繰入及買収金	420
1-05 諸 手 当	4,833,646	6-22 雇用保険印紙収入繰入及買収金	623
9-06 諸 謝 金	25,560	6-22 健康保険印紙収入繰入及買収金	8,042
9-06 受託研究謝金	189	03 局 舍 其他 施設費	780,161
9-07 報 償 費	770	1-05 諸 手 当	4,784
2-08 業務旅費	160,396	2-08 業務旅費	18,724
2-08 受託研究旅費	95	3-09 需 品 費	14,703
2-08 外国留学旅費	228	3-09 機械器具整備費	741,946
3-09 需 品 費	10,931,807	3-09 貯 蔵 品 割 掛 費	4
3-09 受託研究費	473	04 借 入 金 償 還
3-09 貯 蔵 品 割 掛 費	33,437	6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	76,900,000
3-13 渡 切 費	1,500,826
9-18 諸 払 尻 及 補 填 金	18,841	歳 出 合 計	95,226,268
昭 和 59 年 度 郵 政 省 所 管15020 郵 便 貯 金 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書
区 分	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	6,114,2466,114,246
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 収 入0101-00 利 子 収 入0101-01 預 託 金 利 子 収 入0101-02 貸 付 金 利 子 収 入0102-00 雑 収 入0102-01 雑 収 入	6,114,2466,021,4755,321,617699,85892,771	資金運用部に預託される郵便貯金資金に対する利子収入の受入見込額を計上郵便貯金の預金者への貸付金に対する利子収入の受入見込額を計上郵便貯金業務の運営に伴う雑収入の受入見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 支 拉 利 子02 諸 支 出 金	支 拉 利 子諸 支 出 金	6,070,23644,010	郵便貯金の利子郵便貯金の受払上生した損害金の補てん等
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科 目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	歳 出
0100-00 事 業 收 入	6,114,246	01 支 拉 利 子
0101-00 利 子 收 入	6,021,475	9-18 支 拉 利 子	6,070,236
0101-01 預託金利子收入	5,321,617	02 諸 支 出 金	44,010
0101-02 貸付金利子收入	699,858	9-18 諸 拈 戻 及 補 填 金	31,731
0102-00 雑 收 入	9-18 定 額 貯 金 割 增 金	12,279
0102-01 雑 收 入	92,771	歳 出 合 計	6,114,246
昭 和 59 年 度 郵 政 省 所 管15030 簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書15031 保 険 勘 定
区 分	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	121,635,43899,730,794
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 料 収 入0101-00 保 険 料0101-01 保 険 料0200-00 運 用 収 入0201-00 運 用 収 入0201-01 利 子 収 入	116,318,1295,294,9955,203,979	見込保有契約を基礎として算出
178 郵政省所管簡易生命保険及郵便年金特別会計保険勘定

款 · 項 · 目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
嵐入歲出暫定予算予定額科目別表
科目	昭和59年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和59年度暫定予算予定額(千円)
歳入	0301-01 雑入	22,314
0100-00 保険料収入	歳入合計	121,635,438
0101-00 保険料	歳出
0101-01 保険料	116,318,129	01 保険費	99,730,794
0200-00 運用収入	9-18 還付金	16,932,779
0201-00 運用収入	5,294,995	9-18 分配金	22,996,354
0201-01 利子収入	5,203,979	9-18 諸払戻及補填金	418,430
0201-02 売却及償還益金	91,016	9-18 割増金	7,016
0300-00 雑収入	9-21 保険金	59,375,927
0301-00 雑収入	9-21 特別保険金	288
15032 年 金 勘 定
区 分	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入	2,255,288
2 歳 出	348,267
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 掛 金 収 入	2,253,744	見込保有契約を基礎として算出
0101-00 掛 金	2,253,744
0101-01 掛 金	1,400
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入
0201-01 利 子 収 入
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 入	144	郵便年金業務の運営に伴う雑収入の受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和59年度暫定予算予定額(千円)	說
01年金費	返還金	259,530	「郵便年金法」第27条の規定による年金受取人の死亡又は年金契約の解除、失効若しくは変更に伴う返還金の支払
分配金	8,438	「郵便年金法」第31条の規定による剩余金の分配
諸払戻及び補填金	48,400	1年金契約の無効、取消し及び過誤納等による掛金の返還
年金	24,301	2業務取扱上生じた損害金等の補てん
特別一時年金	7,598	「郵便年金法」第5条の規定による年金の支払
「郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律」附則第4条の規定による年金線上支払金、分配金線上支払金及び特別付加金の支払
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	昭和59年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和59年度暫定予算予定額(千円)
歳入	0201-01 利子収入	1,400
0100-00 掛金収入	0400-00 雑収入
0101-00 掛金	0401-00 雑収入
0101-01 掛金	2,253,744	0401-01 雑収入	144
0200-00 運用収入	歳入合計	2,255,288
0201-00 運用収入
科目	昭和59年度暫定予算予 定額(千円)	科目	昭和59年度暫定予算予 定額(千円)
歲 出	9-18 諸払戻及補墳金	48,400
01 年 金 費	348,267	9-21 年 金	24,301
9-18 返 還 金	259,530	9-21 特別一時年金	7,598
9-18 分 配 金	8,438
昭 和 59 年 度 劳 働 省 所 管16030 劳 働 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書16031 労 災 勘 定
区 分	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	24,980,84924,980,849
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 収 入0101-00 他 勘 定 より 受 入0101-01 徵 収 勘 定 より 受 入0104-00 支 払 備 金 受 入0104-01 支 払 備 金 受 入0200-00 雑 収 入	24,917,2055,165,16719,752,038	「労働保険特別会計法」に基づく徵収勘定からの受入見込額を計上すでに業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対し支払われるべき給付見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0201-00 雑 収 入0201-03 小切手支払未済金収入0201-04 返 納 金0201-05 雑 入	63,6441892,38461,071	小切手支払未済金の収入見込額を計上返納金の収入見込額を計上収入見込額を計上
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 保 険 給 付 費02 業 務 取 报 費04 労働福祉事業費06 他 勘 定 へ 繰 入	保険給付に必要な経費業務取扱いに必要な経費労働福祉事業に必要な経費徵収勘定へ繰入れに必要な経費	17,360,3192,147,2974,099,1571,374,076	「労働者災害補償保険法」に基づく業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対する保険給付労働者災害補償保険事業の運営に必要な事務費等「労働者災害補償保険法」に基づく労働者及びその遺族の福祉の増進を図るための労働福祉事業「労働保険特別会計法」に基づく徵収勘定への繰入れ
歳 入
科目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
0101-00 他勘定より受入	122-08 委 員 等 旅 費	2,603
0101-01 徵収勘定より受入	5,165,167	122-08 証 人 等 旅 費	325
0104-00 支払備金受入	123-09 庁 費	138,764
0104-01 支払備金受入	19,752,038	123-09 障害等級等認定庁費	5,702
0200-00 雑 収 入	123-09 通信 専 用 料	37,707
0201-00 雑 収 入	63,644	123-09 電子計算機等借料	20,586
0201-03 小切手支払未済金収入	189	123-09 土地 建 物 借 料	1,878
0201-04 返 納 金	2,384	123-09 各 所 修 繕	1,558
0201-05 雑 入	61,071	04 労 働 福 祉 事 業 費	4,099,157
歳 入 合 計	24,980,849	111-05 非常勤職員手当	501
歳 出	129-06 諸 謝 金	20,643
01 保 険 給 付 費	509-06 福祉 施 設 給 付 金	4,002,501
509-21 保 険 給 付 費	17,360,319	959-07 報 償 費	209
02 業 務 取 报 費	2,147,297	122-08 職 員 旅 費	7,788
111-05 委 員 手 当	144	122-08 委 員 等 旅 費	2,432
111-05 非常勤職員手当	7,959	122-08 社会復帰保養等旅費	964
111-05 退 職 手 当	1,847,922	123-09 庁 費	32,769
129-06 諸 謝 金	17,141	123-09 電子計算機等借料	2,772
122-08 職 員 旅 費	14,548	123-09 試 驗 研 究 費	1,542
122-08 赴 任 旅 費	50,460	123-09 各 所 修 繕	142
188 労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

科目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
503-09 補装具等支給費	26,894	306-22 徵収勘定へ繰入	1,374,076
06 他勘定へ繰入	歲 出 合 計	24,980,849
16032 雇 用 勘 定
区 分	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	23,499,35974,778,053
歳入不足額51,278,694千円については、「労働保険特別会計法施行令」第6条第1項の規定により、積立金を繰替え使用する予定である。〔歳入歳出暫定予算予定額内訳〕
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 収 入0101-00 他 勘 定 より 受 入0101-01 徵収勘定より受入0102-00 一般会計より受入0102-01 求職者給付費財源受入0200-00 運 用 収 入0201-00 運 用 収 入0201-01 預 託 金 利 子 収 入0300-00 雑 収 入	23,245,9586,452,32616,793,632207,933	「労働保険特別会計法」に基づく徵収勘定からの受入見込額を計上「雇用保険法」に基づく求職者給付に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
190 労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

款 · 項 · 目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0301-00 雑 収 入	45,468
0301-02 返 納 金	42,577	返納金の収入見込額を計上
0301-05 雑 入	2,891	収入見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 失 業 給 付 費	失業給付に必要な経費	67,136,773	「雇用保険法」に基づく失業給付
02 業 務 取 报 費	業務取扱いに必要な経費	3,143,272	雇用保険事業の運営に必要な事務費等
04 雇用安定等事業費	雇用安定等事業に必要な経費	4,368,459	「雇用保険法」に基づき、被保険者等に関し
06 他 勘 定 へ 線 入	徵収勘定へ線入れに必要な経費	129,549	1 失業の予防、円滑な職業の転換、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るための雇用安定事業2 雇用状態の是正、失業の予防及び雇用構造の改善を図るための雇用改善事業3 能力を開発し、向上させることを促進するための能力開発事業4 就職の援助及び福祉の増進を図るための雇用福祉事業「労働保険特別会計法」に基づく徵収勘定への線入れ
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	昭和59年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和59年度暫定予算予定額(千円)
歳入	111-05 退職手当	2,674,838
0100-00 保険収入	23,245,958	129-06 諸謝金	75
0101-00 他勘定より受入	122-08 職員旅費	20,944
0101-01 徵収勘定より受入	6,452,326	122-08 赴任旅費	33,200
0102-00 一般会計より受入	122-08 委員等旅費	84
0102-01 求職者給付費財源受入	16,793,632	122-08 証人等旅費	9
0200-00 運用収入	123-09 庁費	182,289
0201-00 運用収入	123-09 通信専用料	164,941
0201-01 預託金利子収入	207,933	123-09 電子計算機等借料	52,457
0300-00 雑収入	123-09 土地建物借料	12,174
0301-00 雑収入	45,468	123-09 各所修繕	2,261
0301-02 返納金	42,577	04 雇用安定等事業費	4,368,459
0301-05 雑入	2,891	129-06 諸謝金	58,846
歳入合計	23,499,359	509-06 雇用安定給付金	2,601,163
歳出	509-06 雇用改善等給付金	1,663,308
01 失業給付費	122-08 職員旅費	5,363
509-21 失業給付金	67,136,773	122-08 委員等旅費	3,309
02 業務取扱費	3,143,272	123-09 庁費	30,065
192 労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

科目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
123-09 土地建 物 借 料	6,405	306-22 徵 収 勘 定 へ 繰 入	129,549
06 他 勘 定 へ 繰 入	歲 出 合 計	74,778,053
16033 徵 収 勘 定
区 分	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歲 入	13,477,508
2 歲 出	13,477,508
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 収 入	11,598,386	最近までの収納実績等を基礎として算出
0101-00 保 険 料 収 入
0101-01 保 険 料 収 入
0200-00 他勘定より受入
0201-00 他勘定より受入
0201-01 労災勘定より受入
0201-02 雇用勘定より受入
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	昭和59年度暫定予算予 定額(千円)	科目	昭和59年度暫定予算予 定額(千円)
歳 入	歳 出
0100-00 保 険 収 入	01 保 険 料 返 還 金
0101-00 保 険 料 収 入	959-18 保 険 料 返 還 金	1,426,461
0101-01 保 険 料 収 入	11,598,386	02 業 務 取 报 費	433,554
0200-00 他勘定より受入	111-05 退 職 手 当	122,119
0201-00 他勘定より受入	1,503,625	129-06 諸 謝 金	8,031
0201-01 労災勘定より受入	1,374,076	122-08 職 員 旅 費	29,135
0201-02 雇用勘定より受入	129,549	122-08 滞納処分等旅費	10,520
0300-00 雑 収 入	122-08 赴 任 旅 費	10,900
0301-00 雑 収 入	19,107	122-08 委 員 等 旅 費	733
0301-01 延 滞 金	10,312	123-09 庁 費	171,280
0301-02 追 徵 金	364	123-09 通信 專 用 料	36,242
0301-03 返 納 金	34	123-09 電子計算機等借料	17,027
0301-05 預託金利子収入	8,373	123-09 土地 建 物 借 料	92
0301-04 雑 入	24	123-09 各 所 修 繕	50
0400-00 前年度剩余金受入	959-18 賠償償還及払戾金	27,425
0401-00 前年度剩余金受入	03 他 勘 定 入 繰 入	11,617,493
0401-01 前年度剩余金受入	356,390	306-22 労災勘定入繰入	5,165,167
歳 入 合 計	13,477,508
196 労働省所管 労働保険特別会計 徵収勘定

科目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
306-22 雇用勘定へ繰入	6,452,326	歳 出 合 計	13,477,508
昭 和 59 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書
区 分	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	7,029,8137,029,813
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0600-00 前年度剩余金受入0601-00 前年度剩余金受入0601-01 前年度剩余金受入0700-00 雑 収 入	2,249,4804,731,000	道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上道路整備特別会計法第16条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0701-00 雑 収 入	49,333	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-06 許 可 料	48,512	同
0701-07 雑 入	821
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 道路 事 業 費	道路事業に必要な経費	5,061,000	1 国が施行する一般国道の維持修繕事業
02 北海道路事業費	道路事業に必要な経費	1,177,000	2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき国が施行する除雪事業
18 沖縄道路事業費	道路事業に必要な経費	71,000	1 国が施行する一般国道及び道道の維持修繕事業
15 道路事業工事諸費	道路事業工事諸費に必要な経費	718,203	2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき国が施行する除雪事業
16 事 務 費	道路整備特別会計の事務取扱に必要な経費	2,610	3 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」に基づき国が施行する区画線の設置事業
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	204-00	直轄道路維持修繕費	783,000
0100-00	他会計より受入	204-00	雪寒地域道路事業費	178,000
0101-00	一般会計より受入	204-00	交通安全施設等整備事業費	216,000
0101-01	一般会計より受入	2,249,480	18	沖縄道路事業費
0600-00	前年度剩余金受入	204-00	直轄道路維持修繕費	71,000
0601-00	前年度剩余金受入	15	道路事業工事諸費	718,203
0601-01	前年度剩余金受入	4,731,000	201-05	退職手 当	603,939
0700-00	雑 収 入	209-06	諸 謝 金	4,098
0701-00	雑 収 入	49,333	202-08	日 額 旅 費	24,397
0701-06	許 可 料	48,512	202-08	赴 任 旅 費	5,466
0701-07	雑 入	821	203-09	庁 費	1,163
歳 入 合 計	7,029,813	203-09	用地処理事務費	3,219
歳 出	203-09	工 事 雑 費	72,583
01 道 路 事 業 費	5,061,000	133-09	自動車重量稅	3,338
204-00	直轄道路維持修繕費	3,479,000	16	事 務 費	2,610
204-00	雪寒地域道路事業費	199,000	122-08	職員旅 費	909
204-00	交通安全施設等整備事業費	1,383,000	123-09	庁 費	1,701
02 北海道道路事業費	1,177,000	歳 出 合 計	7,029,813
昭 和 59 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	1,247,5881,247,588
[歳入歲出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0800-00 前年度剩余金受入0801-00 前年度剩余金受入0801-01 前年度剩余金受入	1,247,588	「治水特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
出
事項別內訳
項	事項	昭和59年度暫定予算予定額(千円)	説	明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	294,000	国が施行する1級河川の維持修繕工事
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	43,000	国が施行する1級河川の維持修繕工事
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	107,000	国が管理するダムの維持管理
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	14,000	国が管理するダムの維持管理
17 沖縄治水事業費	治水事業に必要な経費	11,000	国が管理するダムの維持管理
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	776,090	1 直轄工事に必要な現場事務所等の旅費、工事雑費等2 1級河川の直轄管理に必要な現場事務所の事務費等
15 事務費	治水特別会計の事務取扱に必要な経費	2,498	治水特別会計の事務処理
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	昭和59年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和59年度暫定予算予定額(千円)
歳入	0801-01 前年度剩余金受入	1,247,588
0800-00 前年度剩余金受入	歳出
0801-00 前年度剩余金受入	01 河川事業費
科目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
204-00 直轄河川維持修繕費	294,000	209-06 諸 謝 金	2,994
02 北海道河川事業費	202-08 日 額 旅 費	21,697
204-00 直轄河川維持修繕費	43,000	202-08 赴 任 旅 費	5,356
03 河川総合開発事業費	203-09 庁 費	1,249
204-00 直轄堰堤維持費	107,000	203-09 用地処理事務費	2,275
04 北海道河川総合開発事業費	203-09 工 事 雑 費	74,913
204-00 直轄堰堤維持費	14,000	133-09 自動車重量税	1,394
17 沖縄治水事業費	15 事 務 費	2,498
204-00 直轄堰堤維持費	11,000	122-08 職員旅費	741
14 治水事業工事諸費	776,090	123-09 庁 費	1,757
201-05 退 職 手 当	666,212	歳 出 合 計	1,247,588
昭 和 59 年 度 建 設 省 所 管17030 都市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書
区 分	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	4848
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	48	「都市開発資金融通特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	説
02 事務取 扱 費	事務取扱いに必要な経費	48	事務取扱いのため必要な事務費
歳 入 歳 出 暫 定 予算予 定 額(千円)
科 目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	歳 出
0400-00 前年度剩余金受	02 事務取 扱 費	48
0401-00 前年度剩余金受	2-08 職 員 旅 費	10
0401-01 前年度剩余金受	48	3-09 庁 費	38
## 17 英国

＜2005年＞
人口	6,020万人	財政会計年度	4月～3月
（日本の約1/2）	通貨制度	変動相場制
一人当たりGDP	39,008ドル	通貨	ポンド
産業構造(GDP構成比)	1次産業	0.9%	1米ドル=0.55ポンド
2次産業	24.3%	面積 24.3万km²（日本の約2/3倍）
3次産業	74.7%

## <2006 年の経済>

2006 年の経済成長率は、2％台後半ば程度となる見込みである (政府見通し 2.0～2.5%、民間機関 26 社の平均 2.5%（06 年 10 月時点）)。民間機関の見通しは、半年前 (06 年 4 月 2.2%) に比べて若干上方修正されている。

個人消費は緩やかに増加している。良好な雇用・所得環境に加え、住宅価格の緩やかな上昇による資産効果が消費増を支えており、06年4～6月期には、サッカーのワールドカップ効果といった要因もあって前期比年率4.0%増となった。

主要輸出先であるヨーロッパの景気回復に伴い輸出が増加し、製造業の生産動向も底堅い。企業の財務状況の改善や、資本財価格の低下等を背景に、設備投資が堅調に推移することで景気回復を下支えしている。好調な企業部門を背景に雇用者数は増加を続けているものの、女性・高齢者の労働参加や移民の流入等による労働力人口の増加が大きく、失業率はこのところやや高まっている。

消費者物価上昇率は年初にはインフレ目標の2％前後で推移していたが、原油価格高騰の影響により年央にかけてやや高まった。9月以降はその影響が徐々にはく落しつつある中で、公共料金の引上げや、大学授業料の引上げ等の影響もあり、依然としてインフレ目標を上回る水準で推移している。
英国の主要経済指標

95～04年	2005年	2006年	2007年	民間機関
政府	欧洲委員会	IMF	政府	欧洲委員会	IMF
実質GDP	前年比%	2.9	1.9	2.0～2.5	2.6	2.7	2.75～3.25	2.1	2.7	実質GDP
個人消費	同上	3.5	1.4	2.0～2.5	2.3	2.4	2.25～2.75	2.3	2.8	2006年
固定投資	同上	4.6	2.7	1.75～2.0	5.2	5.3	2.5	4.7	4.1	平均 2.5
鉱工業生産	同上	0.6	▲ 1.8	—	—	—	—	—	—	最大 2.8
消費者物価	同上	1.6	2.1	2.0	2.4	2.3	2.0	2.2	2.4	最小 2.4
失業率	%	4.4	2.7	—	5.3	5.3	—	5.0	5.1
経常収支	億ポンド	▲ 196	▲ 328	—	—	▲ 365	—	—	2007年
(GDP比)	%	(▲ 1.6)	(▲ 2.5)	(▲ 2.5)	(▲ 2.4)	(▲ 2.8)	(▲ 2.6)	(▲ 2.3)	平均 2.4
財政収支	億ポンド	▲ 408	▲ 380	—	—	▲ 320	—	—	最大 2.8
(GDP比、年度)	%	(▲ 2.9)	(▲ 3.0)	(▲ 3.0)	(▲ 3.2)	(▲ 2.4)	(▲ 2.7)	(▲ 2.8)	最小 2.1
政府債務残高	億ポンド	5,270	5,626	—	—	6,017	—	—	(26社)
(GDP比、年度末)	%	(42.1)	(43.9)	(42.5)	(43.1)	(44.5)	(43.4)	(44.2)

（備考）1．英国統計局より作成。政府見通しは“Budget 2006”（2006年3月）による。欧州委員会は“Economic Forecasts”（2006年11月）、

I M F は “World Economic Outlook” (2006年9月) による。

2. 財政収支と政府債務残高は、2005年までは暦年ベース、2006、2007年の政府見通しは年度ベース、IMF、欧州委員会見通しは暦年ベース。

3. 失業率は ILO 基準。

## ＜2007年の経済見通し＞

2007 年の経済成長率も 2% 台半ば程度となる見込みである（政府見通しは、2.75～3.25%、民間機関 26 社の平均 2.4%（06 年 10 月時点））。民間機関の見通しは前回（06 年 4 月、2.5%）に比べて下方修正されている。なお、欧州委員会の秋季経済見通し（06 年 11 月）では、07 年は 2.6% の成長を予測している。

エネルギー価格や輸入物価の上昇圧力が緩和されることで、消費者物価はいずれやや落ち着いてくるとみられ、可処分所得の増加もあって消費は緩やかに拡大すると見込まれる。金利上昇の影響もあり住宅投資は軟調になるとみられるものの、労働供給の伸びや経済の余剰生産能力が限られていることにより設備投資は緩やかに増加すると見込まれる。07年は大規模な公共投資が予定されていることなどから、固定投資も堅調に推移する見通しである。

こうした見方に対する下方リスクとしては、アメリカ経済の急減速、ポンドの増価による輸出競争力の低下、将来の所得・雇用情勢への不安感等から家計貯蓄率がより一層上昇し、消費が抑制される可能性等が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

2006年度の財政赤字はGDP比3.0%となる見込みである。景気回復を背景に企業収益が伸びており、特に石油関連企業や金融業の収益増から法人税収の増加が見込まれている。今後も歳出抑制や石油関連企業への増税、租税回避対策等によって英国の財政収支は徐々に改善していくとみられる。英国は、欧州委員会によって、06年初に過剰財政赤字是正手続の対象国とされたが、9月には、財政の健全化にはいまだ脆弱性が残るものの06年度末までには財政赤字を3%以下に是正する軌道に乗っておりこれ以上手続を進める必要はないと判断され、現在は事実上手続が停止されている。

金融政策については、イングランド銀行の金融政策委員会（MPC）は、06年8月、堅調な経済成長が持続する中、企業収益の回復に伴う賃金上昇等によって消費者物価がインフレ目標の水準に戻るには時間を要すると判断して、政策金利（バンクレート）を0.25%引き上げ4.75%とし、先々の物価上昇圧力に対して予防的な措置を講じた。その後、消費者物価が目標を上回ってさらに上昇する見通しであること等を理由に、11月にも再度0.25%の利上げを行い政策金利を5.00%としている。
# ふくい若狭エリア

中核機関名

財団法人 若狭湾エネルギー研究センター

〒914-0192 福井県敦賀市長谷64-52-1

TEL.0770-24-2300

## 原子力・エネルギー関連技術を活用した新産業の創出

## 事業推進体制

参加研究機関（太字は核となる研究機関）

研究統括……小林紘二郎

科学技術コーディネータ…井田 俊雄

奥野 信男

産・アイテック(株)、ウラセ(株)、(株)エル・ローズ、関西電力(株)、(株)共和製作所、清川メッキ工業(株)、

(株)原子力安全システム研究所、(株)寿傳、ナック・ケイ・エス(株)、日華化学(株)、日本原子力発電(株)、福井資源化工(株)、福井シード(株)、(株)フクセン、(株)ホクコン、北陸電力(株)、北陸ヒーティング(株)、(有)松本鉄工所

学…福井工業大学、福井県立大学、福井大学

官…(独)日本原子力研究開発機構、福井県衛生環境研究センター、福井県工業技術センター、福井県農業試験場、(財)若狭湾エネルギー研究センター

## 本事業のねらい

福井県が高いポテンシャルを有する原子力・エネルギー関連の研究資源を活かし、本県の将来の産業を支えるエネルギー・環境関連分野における「ふくい次世代技術産業」を創成するため、「ふくい若狭エリア」に次世代産業クラスターの創出を図る。

具体的には、若狭湾エネルギー研究センター・福井大学等のシーズを活かした研究開発を行い、製品(研究成果)の市場への投入、市場からの新たなニーズへの対応といったサイクルが連続的に誘発する形で事業化を目指す。

## 事業の内容

1. イオンビームによる植物工場用野菜の新品種開発

葉菜類などの野菜に対する組織培養技術とイオンビーム育種技術との組合せにより、短期間で高生長する植物工場に適した高生産性品種を開発する。

2. 白色腐朽菌を用いたダイオキシン類処理システムの開発

2. 白色腐朽園を用いたタイオキシ類処埋システムの開発

イオンビーム育種技術による新規白色腐朽菌の高性能化と新型バイオリアクターの開発により、ダイオキシン類分解酵素の効率的生産を達成し、処理システムの実用化を目指す。

3. 繊維の難燃加工剤を分解し無害化するシステムの開発

電子線グラフト重合を利用したヘキサブロモシクロドデカン（HBCD）捕集機能を持つ繊維吸着材による排水中の捕集技術の開発、及び光照射を利用した分解処理システム（プロトタイプ）による分解、無害化の検証を行う。

4. イオンビーム照射によるキチン分解細菌変異株を用いたN-アセチルグルコサミン製造技術開発

カニ殻由来のキチンを分解する酵素を出す微生物をイオンビーム照射により高機能化し、バイオテクノロジーによる低環境負荷型のN-アセチルグルコサミン（NAG）製造技術の実用化を目指す。

5. 気泡駆動型無動力循環式ヒートパイプ（BACH・バッハ）の開発と実証展開

新型ヒートパイプBACHの特性把握と最適化、設計・製造に係る各種要因の検討も含めて、高性能化と低コスト化を目指す。また、防火水槽融雪利用等の実証試験と未利用熱の有効活用システムを検討する。

6. サーモハイドロサイクルによる水素製造、利用技術開発

500℃でのSO₃電気分解プロセスを含む高効率水素製造装置の実用化を目指し、硫酸電解部の電解質と電極接合部の開発、及び発生した水素の効率的な貯蔵合金の開発を行う。

7. 極限環境における水素マネジメント技術の開発

レーザ誘起プラズマ分光分析（LIBS）による鉄鋼材料、ジルカロイ合金、チタン合金中の微量水素の高分解能、高感度の水素定量分析技術を開発する。

## 主な事業成果

1. イオンビームによる植物工場用野菜の新品種開発（WG1-1）

イオンビーム照射された7,900葉片から、従来のものに比べ生育の早い300個体を選定した。

2. 白色腐朽菌を用いたダイオキシン類処理システムの開発（WG1-2）

通気攪拌型培養装置(3L規模)の攪拌形式改良により、分解酵素活性度40U/mLとなる生産量を達成した。

3. 繊維の難燃加工剤を分解し無害化するシステムの開発（WG1-3）

低压水銀灯により、模擬排液中の90％以上のHBCDを13時間で分解できることを確認した。

4. イオンビーム照射によるキチン分解細菌変異株を用いたN-アセチルグルコサミン製造技術開発(WG1-4)

NAGの代謝欠損株及びキチンの高分解株の放射線育種に成功し、収率50%以上を達成した。

5. 気泡駆動型無動力循環式ヒートパイプの開発と実証展開（WG2）

高性能化(0.04K/W)を達成するとともに、防火水槽周辺の融雪システム実証試験にて有効性を確認した。6．サーモハイドロサイクルによる水素製造、利用技術開発（WG3）

多孔質アルミナ上に、白金電極付の酸化物イオン導電性酸化フッ化物薄膜を形成する手法を確立した。

7. 極限環境における水素マネジメント技術の開発（WG4）

TEA-CO_{2}レーザーによるアブレーションなしのレーザー照射法でバックグラウンドの低減化に成功した。

【WG1-1】水耕栽培中のレタス

【WG1-4】 キチン分解の様子

【WG2】防火水槽周辺融雪システム
## 第 3 節 日本企業の IT 活用と生産性

## 1 改善の余地がある日本企業の IT 利用

・ IT 利用サービス産業にみられる日米労働生産性の上昇率格差

日本の労働生産性の上昇率に対する業種別の寄与度をアメリカと比較すると、IT製品を生産するIT関連の業種においては、最近ではむしろ生産性上昇への寄与度は高くなっており、日米間に大きな差はない。しかし、流通・運輸、金融・ビジネスサービスなどのIT利用サービス産業についてみると、アメリカでは2000年以降、全体の労働生産性上昇に大きく貢献している一方、日本ではこれら産業の寄与が小さくなっている。このように、我が国の労働生産
性上昇率を向上させるためには、非製造業を中心にITをいかに有効活用していくかが課題であることが確認できる（第2－3－1図）。

第2 - 3 - 1 図 日米の労働生産性上昇率の業種別寄与度

(備考)１．EU KLEMSデータベースにより作成。

2. 「IT 関連」は電気・光学機器、郵便・通信業、「その他サービス」は飲食・宿泊業、不動産業、社会・個人サービス、「その他」は農林水産業、鉱業、建設業、電気・ガス・水道業からなる。

３．産業別寄与度分解は以下の式による。

$$ \frac{d\ln y}{dt}\ \overset{=}{\underset{j}{=}}\left(s_{_{Y}}^{^{j}}\frac{d\ln Y^{^{j}}}{dt}\ -s_{_{L}}^{^{j}}\frac{d\ln L^{^{j}}}{dt}\right) $$

j：各產業、y：労働生産性、Y：実質付加価値、L：労働投入量、

$s_{Y}^{j}$：j産業の付加価値シェア、$s_{L}^{j}$：j産業の労働投入シェア
## 2 企業における IT 活用のメカニズムと労働生産性

・「部門」の「壁」を越えられない日本企業の情報ネットワーク

我が国がIT 活用を生産性上昇につなげられていない背景には、特に企業部門で情報ネットワークを十分に活用できていないといった指摘がみられる。

例えば、情報ネットワークを活用している企業と活用していない企業との間の生産性格差をみると、情報ネットワークは、アメリカにおいては4.4%、日本において2.0%生産性を押し上げる効果があったという先行研究がある $ ^{47} $ 。

実際に日本企業は情報ネットワークをどの程度構築できているか、情報ネットワークの社内外への適用範囲を日米比較した調査によると、我が国の場合、企業の7割弱が情報システムを部門内で活用するにとどまっている。一方で、アメリカ企業の半分弱がIT活用を企業内最適若しくは企業間最適の状態にあるとしている。このように我が国においては、情報ネットワークの適用範囲が狭く、各事業部や工場ごとにシステムを作り上げていて、ITの活用段階において、言わば「部門」の「壁」を越えられていない状況が存在しているといえる（第2－32図）。

第2 - 3 - 2 図 日米のIT 活用状況

(備考) 経済産業省(2007)「『IT 経営力指標』を用いた企業のIT 利活用に関する現状調査」による。

● 中小企業や非製造業で限定的な情報ネットワークの広がり

個別企業のIT活用の実態とその労働生産性との関係を理解するため、情報ネットワークの適用範囲に関する別の調査結果をみると、担当部門内システムや部署横断的なシステムといった社内のみを適用範囲とするシステムとして構築する企業が6割弱と過半を占めている。また、
企業規模別にみると、中小企業は大企業と比較して総じて情報ネットワークの適用範囲がより限定的である傾向がみられる（第2－3－3図(1)）。さらに業種別にみると、非製造業は製造業に比べて情報ネットワークの適用範囲が限定的であり、ITの有効活用が遅れていることが分かる（第2－3－3図(2)）。

第2 - 3 - 3 図 企業の情報ネットワーク適用範囲

中小企業及び非製造業においてITの有効活用が遅れている

## （1） 資本金規模別

（資本金規模）

## （2） 業種別

(備考)1. 経済産業省(2005)「情報処理実態調査」により作成。

2. 中小企業とは、中小企業基本法第2条第1項の規定に基づく「中小企業者」をいう。定義は以下のとおり。

①製造業・建設業・運輸業その他は、資本金3億円以下又は常時雇用する従業員が300人以下。

②卸売業は、資本金1億円以下又は常時雇用する従業員が100人以下。

③小売業は、資本金5,000万円以下又は常時雇用する従業員が50人以下。

④サービス業は、資本金5,000万円以下又は常時雇用する従業員が100人以下。
## コラム

## 8 中小企業の IT 活用の遅れ

中小企業の情報ネットワークの適用範囲をみると、大企業と比較して、部分最適にとどまっている企業の割合が高い（前掲第2－3－3図(1)）。中小企業におけるIT活用の遅れについて、元橋（2007）は、（1）ITを業務効率化のツールとして活用しているが、経営戦力を考える上での武器として考えていないパターン」と（2）経営戦力上の武器として大規模システムを導入したが上手く使いこなせていないパターン」を挙げている。

一方、情報システム導入による経営改善効果の発現状況をみると、情報ネットワークの適用範囲に広がりがみられるほど、「業務面」（業務革新、業務効率化につながったかどうか）よりも、「業績面」（売上げ又は収益改善につながったかどうか）「顧客面」（顧客満足度の向上、新規顧客の開拓につながったかどうか）において経営効果があったと回答した企業の割合が高まっている $ ^{48} $ 。

こうした結果からも中小企業の生産性向上のためには、上証（1）のパターンにみられる業務効率化のツールとしてのIT導入にとどまるのではなく、ITを経営戦力上のツールとして社外に広げて活用していくことが望まれる。例えば、不特定多数の企業間ネットワークを前提としたシステム構築により取引先への多品種少量の生産や販売を可能にしたり、開発環境において同業者間で技術者のノウハウを広く共有化して共同開発を行うことなど、高い付加価値を生み出し、生産性を高めていくための利用方法である。こうしたITの有効活用に向けては、中小企業の情報リテラシー（情報を活用する創造的能力）の向上がまず求められるが、それと同時に組織を超えた情報共有を促進していくに当たって、企業間のネットワーク化や情報インフラ基盤の標準化を進めていくことも重要である。

## 情報ネットワークの広がりは労働生産性の上昇に貢献

実際に企業による情報ネットワークの全体最適化が生産性上昇という数値にも表れているのかどうか、企業規模と産業をコントロールした上で説明変数として資本装備率を加えて定量的な評価を試みたところ $ ^{49} $ 、情報ネットワークの適用範囲の広さと労働生産性との関係が10％水準で統計的に有意となった（第2－3－4表、付注2－5）。このことから、IT活用の全体最適化が進むことで、労働生産性が高まるという影響が若干は表れていることが確認できる。

ただし、企業の情報ネットワークの適用範囲の広さと労働生産性との関係が10％水準でしか有意にならなかった要因として、情報ネットワークの質が考慮されていないことが考えられる。情報ネットワークの適用範囲を社内外に広げて全体最適にすることはITの有効活用の第一ステップであり、そこから更に進めてITを有効活用して生産性上昇につながるように、情報ネットワークの質を高めていくことが重要と考えられる。そこで、以下では、情報ネットワークの質に注目して、各企業のIT活用の取組との関係をみていくこととする。