Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
34 中小企業総合事業団信用保険部門

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-03 破綻金融機関等関連特別保険等保険料収入	0	△ 1,338,145	△ 1,338,145	最近までの収入実績等を勘案し保険料収入見込額を修正減少
0300-00 回 収 金	0	△ 4,277,719	△ 4,225,705
0301-00 回 収 金	52,014	△ 3,969,099	△ 3,969,099	最近までの収入実績等を勘案し収金見込額を修正減少
0301-01 中小企業信用保険収金	0	△ 3,969,099	△ 3,969,099	最近までの収入実績等を勘案し収金見込額を修正減少
0301-02 機械類信用保険収金	52,014	0	52,014	最近までの収入実績等を勘案し収金見込額を增加
0301-03 破綻金融機関等関連特別保険等収金	0	△ 308,620	△ 308,620	最近までの収入実績等を勘案し収金見込額を修正減少
0400-00 基 金 収 入	0	0	0	0
0401-00 基 金 収 入	0401-01 基金預託利息収入	804,215	0	804,215	中小企業信用保険準備基金等の資金運用部預託による利息収入見込額の増加
0500-00 雑 収 入	0501-00 雑 収 入	0	0	0
0501-01 雑 収 入	0501-01 雑 収 入	127,413	0	127,413	雑収入の増加
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 事 業 損 金	不用等による既定經費の減少	0	84,025	84,025	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
02 保 険 金	中小企業信用保険保険金	216,745,048	0	216,745,048	最近の経済情勢等にかんがみ、経済新生対策の一環として行われる中小企業等金融対策の推進を図るため行う保険の増加等に伴う保険金
収入支出予算補正予定額科目別表
科 目	平成11年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成11年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
収 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貸 付 金 利 息	799,876	0	281,951	281,951	517,925
0200-00 保 険 料 収 入
0201-00 保 険 料 収 入	161,376,627	282,179	1,338,145	1,055,966	160,320,661
0201-01 中小企業信用保険保険料収入	151,867,633	43,739	0	43,739	151,911,372
0201-02 機械類信用保険保険料収入	6,384,822	238,440	0	238,440	6,623,262
0201-03 破綻金融機関等関連特別保険等保険料収入	3,124,172	0	1,338,145	1,338,145	1,786,027
36 中小企業総合事業団信用保険部門

科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0300-00 回 収 金
0301-00 回 収 金	186,636,943	52,014	△ 4,277,719	△ 4,225,705	182,411,238
0301-01 中小企業保険回収金	183,031,357	0	△ 3,969,099	△ 3,969,099	179,062,258
0301-02 機械類信用保険回収金	1,809,160	52,014	0	52,014	1,861,174
0301-03 破綻金融機関等関連特別保険等回収金	1,796,426	0	△ 308,620	△ 308,620	1,487,806
0400-00 基 金 収 入
0401-00 基 金 収 入
0401-01 基 金預託利息収入	7,389,365	804,215	0	804,215	8,193,580
0500-00 雑 収 入	79,672	127,413	0	127,413	207,085
0503-00 一般会計より受入	50,590	0	0	0	50,590
0502-00 運 用 収 入	75	0	0	0	75
0501-00 雑 収 入	29,007	127,413	0	127,413	156,420
0501-02 労働保険料被保険者負担金	11,099	0	0	0	11,099
0501-01 雑 収 入	17,908	127,413	0	127,413	145,321
収 入 合 計	356,282,483	1,265,821	△ 5,897,815	△ 4,631,994	351,650,489
支 出
01 事 業 損 金	6,725,771	0	△ 84,025	△ 84,025	6,641,746
1-01 役 員 給	67,146	0	△ 2,191	△ 2,191	64,955
1-03 職 員 諸 手 当	793,981	0	△ 42,149	△ 42,149	751,832
2-07 旅 費	55,396	0	△ 932	△ 932	54,464
科目	平成11年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成11年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
3-08業務諸費	992,521	0	△ 36,684	△ 36,684	955,837
9-09交際費	442	0	△ 66	△ 66	376
5-12業務委託費	13,429	0	△ 2,003	△ 2,003	11,426
9-10債権保全費外6目	4,802,856	0	0	0	4,802,856
02保険金	662,287,154	216,745,048	0	216,745,048	879,032,202
9-01中小企業信用保険保険金	635,298,595	216,745,048	0	216,745,048	852,043,643
9-02機械類信用保険保険金外1目	26,988,559	0	0	0	26,988,559
09予備費	195,000	0	0	0	195,000
支出合計	669,207,925	216,745,048	△ 84,025	216,661,023	885,868,948
中小企業総合事業団信用保険部門

## 平 成 11 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成 11 年度における中小企業信用保険事業の包括保証保険の保険引受額は 25,087,449,000 千円を予定している。

2. 平成 11 年度における融資事業の事業計画は、次のとおりである。

(1) 信用保証協会に対する貸付額は 635,307,000 千円を予定している。

(2) 上記の原資としては、貸付回収金等 635,307,000 千円を予定している。

3. 平成 11 年度における機械類信用保険事業の保険引受額は 1,238,712,000 千円を予定している。

4. 平成 11 年度における破綻金融機関等関連特別保険等事業の包括保証保険の保険引受額は 600,000,000 千円を予定している。

## 平 成 11 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区	分	金 额(千円)	区	金 额(千円)
贷	付	金	承 继 现 金 预 付 金 受 入	1,072,381,815
固 定 贷 座 取 得 费	126,753	一 般 会 計 出 資 金
保 險	金	879,032,202	中 小 企 業 信 用 保 險 準 備 基 金	320,820,000
中 小 企 業 信 用 保 險 保 險 金	852,043,643	贷 付 回 回 回 回	504,771,000
機 械 類 信 用 保 險 保 險 金	9,283,039	贷 付 金 利 息	517,925
破 綻 金 融 機 関 等 関 連 特 別 保 險 等 保 險 金	17,705,520	保 險 料 収 入	160,320,661
事 業 損 金	6,641,746	中 小 企 業 信 用 保 險 保 險 料 収 入	151,911,372
事 務 費	6,630,320	機 械 類 信 用 保 險 保 險 料 収 入	6,623,262
業 務 委 託 費	11,426	破 綻 金 融 機 関 等 関 連 特 別 保 險 等 保 險 料 収 入	1,786,027
雑 勘 定	2,494	回 収 金	182,411,238
中小企業総合事業団信用保険部門

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
予 備 費	195,000	中 小 企 業 信 用 保 険 回 収 金	179,062,258
期 末 現 金 預 付 金	728,318,109	機 械 類 信 用 保 険 回 収 金	1,861,174
破 綻 金 融 機 関 等 関 連 特 別 保 険 等 回 収 金	1,487,806
基 金 収 入	8,193,580
一 般 会 計 占 収 受 入	50,590
雑 収 入	156,495
合 計	2,249,623,304	合 計	2,249,623,304
(注) 上記資金計画には、中小企業信用保険公庫から平成11年7月1日に承継した権利及び義務に係る資金の支出及び収入の予定額が含まれている。
平成 11 年度中小企業総合事業団信用保険部門補正

予定総括損益計算書
損失	利益
科目	平成11年度予定額(円)	科目	平成11年度予定額(円)
経常費用	1,119,182,718,000	経常利益	493,071,683,545
保険金	879,032,202,000	保険料	159,837,530,597
中小企業信用保険保険金	852,043,643,000	中小企業信用保険保険料	151,911,372,000
機械類信用保険保険金	9,283,039,000	機械類信用保険保険料	6,140,131,597
破綻金融機関等関連特別保険等保険金	17,705,520,000	破綻金融機関等関連特別保険等保険料	1,786,027,000
業務委託費	11,426,000	回収金	181,957,276,685
事務費	6,630,320,000	中小企業信用保険回収金	179,062,258,000
償却費	機械類信用保険回収金	1,407,212,685
20固定資産減価償却費	72,320,000	破綻金融機関等関連特別保険等回収金	1,487,806,000
支払備金繰入	213,878,429,000	貸付金利息	378,425,976
中小企業信用保険支払備金繰入	200,516,445,000	一般会计上刋受入	50,590,000
機械類信用保険支払備金繰入	8,951,818,000	預付金利息	8,193,580,000
破綻金融機関等関連特別保険等支払備金繰入	4,410,166,000	有価証券益
未経過保険料繰入	19,363,021,000	有価証券益	75,000
予備費	195,000,000	雑収入	154,450,000
支払備金戻入	92,202,627,882
中小企業信用保険支払備金戻入	82,469,606,212
機械類信用保険支払備金戻入	9,733,021,670
責任準備金戻入	31,616,062,992
中小企業信用保険責任準備金戻入	31,578,322,127
中小企業総合事業団信用保険部門 41

損失	利益
科目	平成11年度予定額(円)	科目	平成11年度予定額(円)
破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金戻入	37,740,865
未経過保険料戻入	18,681,064,413
当期損失金	626,111,034,455
合計	1,119,182,718,000	合計	1,119,182,718,000
(注) 1 平成11年度予定額には、中小企業信用保険公庫から平成11年7月1日に承継した権利及び義務に係る損失及び利益の予定額が含まれている。2 当期損失金626,111,034,455円は、中小企業信用保険・融資事業に係る損失金604,884,349,685円と機械類信用保険特別勘定の損失金2,356,345,635円と破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定の損失金18,870,339,135円との合計額である。
平成 11 年度中小企業総合事業団信用保険部門補正

予定総括貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成11年度末予定額(円)	科目	平成11年度末予定額(円)
貸付金	747,700,000,000	支払備金	213,878,429,000
長期貸付金	744,700,000,000	中小企業信用保険支払備金	200,516,445,000
短期貸付金	3,000,000,000	機械類信用保険支払備金	8,951,818,000
現金預付金	728,318,108,911	破綻金融機関等関連特別保険等支払備金	4,410,166,000
未收租益	1,770,000	未經過保険料	19,363,021,000
未收貸付金利息	125,000	(負債合計)	233,241,450,000
未收保険料	1,645,000	資本	1,880,893,961,879
未收租金	26,297,000	中小企業信用保険準備基金	1,058,781,892,926
未收回租金	24,400,000	融資基金	747,700,000,000
未收回息金	843,000	機械類信用保険運営基金	2,421,306,697
未收回滞金	1,054,000	破綻金融機関等関連特別保険等準備基金	71,990,762,256
20固定資産	2,467,070,410	積立金
中小企業信用保険・融資積立金	2,474,816,196
繰越損失金	△ 11,985,947,299
当期損失金	△ 626,111,034,455
(資本合計)	1,245,271,796,321
資産合計	1,478,513,246,321	負債・資本合計	1,478,513,246,321
(注)1平成11年度末予定額には、中小企業信用保険公庫から平成11年7月1日に承継した権利及び義務に係る予定額が含まれている。2固定資産の減価償却累計額は、1,235,912,851円である。
平成 11 年度中小企業総合事業団信用保険部門補正

中小企業信用保険事業

予 定 損 益 計 算 書
損失	利益
科目	平 成 11 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 11 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	1,057,841,550,000	經 常 費 用	452,657,576,339
保 険 金	保 険 金
中 小 企 業 信 用 保 険 保 険 金	852,043,643,000	中 小 企 業 信 用 保 険 保 険 金	151,911,372,000
義 務 委 託 費	79,000	回 収 金
事 務 費	5,058,404,000	中 小 企 業 信 用 保 険 回 収 金	179,062,258,000
償 却 費	預 計 金 利 息	7,537,126,000
20固 定 資 產 減 価 償 却 費	50,479,000	有 価 証 券 益
支 払 備 金 繰 入	有 価 証 券 益	68,000
中小企業信用保険支払備金繰入	200,516,445,000	雑 儀 儀	98,824,000
予 備 費	172,500,000	支 払 備 金 庁 入
中小企業信用保険支払備金庁入	82,469,606,212
責 任 準 備 金 庁 入
中小企業信用保険責任準備金庁入	31,578,322,127
当 期 損 失 金	605,183,973,661
合 計	1,057,841,550,000	合 計	1,057,841,550,000
(注) 平成11年度予定額には、中小企業信用保険公庫から平成11年7月1日に承継した権利及び義務に係る損失及び利益の予定額が含まれている。
平成11年度中小企業総合事業団信用保険部門補正
融資事業
予定損益計算書
損失	利益
科目	平成11年度予定額(円)	科目	平成11年度予定額(円)
經常費用	477,611,000	經常收益	777,234,976
事務費	468,703,000	貨付金利息	378,425,976
償却費	預付金利息	396,691,000
20固定資産減価償却費	8,908,000	有価証券收益
当期利益金	299,623,976	有価証券收益	4,000
雑収入	2,114,000
合計	777,234,976	合計	777,234,976
(注)平成11年度予定額には、中小企業信用保険公庫から平成11年7月1日に承継した権利及び義務に係る損失及び利益の予定額が含まれている。
平成 11 年度中小企業総合事業団信用保険部門補正

中小企業信用保險・融資事業

予定貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成11年度末予定額(円)	科目	平成11年度末予定額(円)
貸付金	747,700,000,000	支払備金
長期貸付金	744,700,000,000	中小企業信用保険支払備金	200,516,445,000
短期貸付金	3,000,000,000	(負債合計)	200,516,445,000
現金預付金	654,732,226,376	資本	1,806,481,892,926
未収收益	中小企業信用保険準備基金	1,058,781,892,926
未収貸付金利息	125,000	融資基金	747,700,000,000
20固定資產	2,156,453,061	積立金
中小企業信用保険・融資積立金	2,474,816,196
当期損失金	△ 604,884,349,685
(資本合計)	1,204,072,359,437
資產合計	1,404,588,804,437	負債・資本合計	1,404,588,804,437
(注)1平成11年度末予定額には、中小企業信用保険公庫から平成11年7月1日に承継した権利及び義務に係る予定額が含まれている。2固定資産の減価償却累計額は、1,100,321,657円である。
平成 11 年度中小企業総合事業団信用保険部門補正

## 機械類信用保険特別勘定

予 定 損 益 計 算 書
損失	利益
科目	平 成 11 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 11 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	38,574,539,000	經 常 費 用	36,218,193,365
保 険 金	保 険 金
機 械 類 信 用 保 険 保 険 金	9,283,039,000	機 械 類 信 用 保 険 保 険 金	6,140,131,597
業 務 委 託 費	11,347,000	回 回	6,140,131,597
事 務 費	937,451,000	機 械 類 信 用 保 険 回 収 金	1,407,212,685
償 却 費	一 般 会 計 占 収 収 入	50,590,000
20固 定 資 產 減 価 償 却 費	12,863,000	預 計 金 利 息	153,213,000
支 払 備 金 繰 入	有 価 証 券 益
機 械 類 信 用 保 険 支 払 備 金 繰 入	8,951,818,000	有 価 証 券 益	2,000
未 經 過 保 険 料 繰 入	19,363,021,000	雑 儀 儀	52,958,000
予 備 費	15,000,000	支 払 備 金 庁 入
機 械 類 信 用 保 険 支 払 備 金 庁 入	9,733,021,670
未 經 過 保 険 料 庁 入	18,681,064,413
当 期 損 失 金	2,356,345,635
合 計	38,574,539,000	合 計	38,574,539,000
(注) 平 成 11 年 度予定額には、中小企業信用保険公庫から平成 11 年 7 月 1 日に承継した権利及び義務に係る損失及び利益の予定額が含まれている。
平成 11 年度中小企業総合事業団信用保険部門補正

機械類信用保険特別勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及資本部
科目	平成11年度末予定額(円)	科目	平成11年度末予定額(円)
現金預付金	16,058,917,677	支払備金
未収收益	機械類信用保険支払備金	8,951,818,000
未収保険料	1,645,000	未經過保険料	19,363,021,000
未収金	26,297,000	(負債合計)	28,314,839,000
未収回収金	24,400,000	資本金
未収過応金	843,000	機械類信用保険運営基金	2,421,306,697
未収延滞金	1,054,000	繰越損失金	△ 11,985,947,299
20固定資産	306,993,086	当期損失金	△ 2,356,345,635
(資本合計)	△ 11,920,986,237
資産合計	16,393,852,763	負債・資本合計	16,393,852,763
(注) 1 平成11年度末予定額には、中小企業信用保険公庫から平成11年7月1日に承継した権利及び義務に係る予定額が含まれている。2 固定資産の減価償却累計額は、135,518,494円である。
平成 11 年度中小企業総合事業団信用保険部門補正

## 破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定

予 定 損 益 計 算 書
損失	利益
科目	平 成 11 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 11 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	22,289,018,000	經 常 費 用	3,418,678,865
保 険 金	保 険 金
破綻金融機関等関連特別保険等保険金	17,705,520,000	破綻金融機関等関連特別保険等保険金	1,786,027,000
事 務 費	165,762,000	回 収 金
償 却 費	破綻金融機関等関連特別保険等回収金	1,487,806,000
20固 定 資 產 減 価 償 却 費	70,000	預 計 金 利 息	106,550,000
支 払 備 金 繰 入	有 価 証 券 益
破綻金融機関等関連特別保険等支払備金繰入	4,410,166,000	有 価 証 券 益	1,000
予 備 費	7,500,000	雑 収 入	554,000
責 任 準 備 金 戻 入
破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金戻入	37,740,865
当 期 損 失 金	18,870,339,135
合 計	22,289,018,000	合 計	22,289,018,000
(注) 平成11年度予定額には、中小企業信用保険公庫から平成11年7月1日に承継した権利及び義務に係る損失及び利益の予定額が含まれている。
平成 11 年度中小企業総合事業団信用保険部門補正

破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定

予定貸借対照表

資産の部	負債及び資本の部
科目	平成11年度末予定額(円)	科目	平成11年度末予定額(円)
現金預付金	57,526,964,858	支払備金
20固定資産	3,624,263	破綻金融機関等関連特別保険等支払備金	4,410,166,000
(負債合計)	4,410,166,000
資本金
破綻金融機関等関連特別保険等準備基金	71,990,762,256
当期損失金	△ 18,870,339,135
(資本合計)	53,120,423,121
資産合計	57,530,589,121	負債・資本合計	57,530,589,121
(注) 1 平成11年度末予定額には、中小企業信用保険公庫から平成11年7月1日に承継した権利及び義務に係る予定額が含まれている。2 固定資産の減価償却累計額は、72,700円である。
## 【様式2】

## 平成22年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

(府省名:環境省)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない事由	随意契約によることを得ない事由	随意契約によることを得ない事由	価考
総量削減計画進行管理調査委託業務	支出負担行為担当官環境省水・大気環境局長籃坂長美東京都千代田区霞が閉1-2-2	平成21年10月15日	東京都東京都新宿区西新宿2-8-1	窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画を策定している各地方公共団体が当該計画の進行管理をする必要があることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため(会計法29条の3第4項)	-	2,840,000	-	-	窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画を策定している各地方公共団体が当該計画の進行管理をする必要があることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため	-	-	-	-
総量削減計画進行管理調査委託業務	支出負担行為担当官環境省水・大気環境局長籃坂長美東京都千代田区霞が閉1-2-2	平成21年10月19日	大阪府大阪市中央区大手前2-1-22	窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画を策定している各地方公共団体が当該計画の進行管理をする必要があることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため(会計法29条の3第4項)	-	2,640,000	-	-	窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画を策定している各地方公共団体が当該計画の進行管理をする必要があることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため	-	-	-	-
総量削減計画進行管理調査委託業務	支出負担行為担当官環境省水・大気環境局長籃坂長美東京都千代田区霞が閉1-2-2	平成21年10月30日	千葉県千葉県千葉市中央区市場町1-1	窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画を策定している各地方公共団体が当該計画の進行管理をする必要があることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため(会計法29条の3第4項)	-	3,030,000	-	-	窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画を策定している各地方公共団体が当該計画の進行管理をする必要があることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため	-	-	-	-
総量削減計画進行管理調査委託業務	支出負担行為担当官環境省水・大気環境局長籃坂長美東京都千代田区霞が閉1-2-2	平成21年10月16日	兵庫県兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1	窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画を策定している各地方公共団体が当該計画の進行管理をする必要があることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため(会計法29条の3第4項)	-	2,640,000	-	-	窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画を策定している各地方公共団体が当該計画の進行管理をする必要があることから、当該地方公共団体以外に本業務を実施することができないため	-	-	-	-
国設酸性雨測定所テオムパティキュレートモニターオーバーバーホール業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長梶原成元東京都千代田区霞が閉1-2-2	平成21年10月21日	株式会社日立ハイテクトレーデンジ東京都港区西新橋1-24-14	日本国内におけるテオムパティキュレートモニターの販売及びメンテナンスに関する唯一の代理店である当該法人以外に本業務を実施することができないため(会計法29条の3第4項)	-	4,793,250	-	-	日本国内におけるテオムパティキュレートモニターの販売及びメンテナンスに関する唯一の代理店である当該法人以外に本業務を実施することができないため	-	-	-	-
POPs及び関連物質等に関する日韓共同研究	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長梶原成元東京都千代田区霞が閉1-2-2	平成21年11月2日	独立行政法人国立環境研究所茨城県つくば市小野川16-2	当該法人は、日韓二国間会談での取り決めにより本研究の日本国側の中心研究機関とされていることから、条約等の国際的取り決めにより、契約の相手方が一に定められているものに準ずるものと認められるため(会計法29条の3第4項)	13,994,528	13,993,350	100.0%	-	当該法人は、日韓二国間会談での取り決めにより本研究の日本国側の中心研究機関とされていることから、条約等の国際的取り決めにより、契約の相手方が一に定められているものに準ずるものと認められるため	-	-	-	-
水俣病経験の普及啓発セミナー開催等業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長梶原成元東京都千代田区霞が閉1-2-2	平成21年12月10日	財団法人水と緑の惑星保全機構東京都港区西新橋2-16-2桜井ビル3階	普及セミナーを実施できる者は、これまで長年にわたり水俣病被害者等と協力、連携して業務を実施してきた実績を有し、水俣病被害者から厚い信頼を寄せられている当該法人に限られるため(会計法29条の3第4項)	16,159,555	15,225,000	94.2%	0	普及セミナーを実施できる者は、これまで長年にわたり水俣病被害者等と協力、連携して業務を実施してきた実績を有し、水俣病被害者から厚い信頼を寄せられている当該法人に限られるため	-	-	-	-
## 第3章

# 暮らしの基盤を支える社会保障

第二次世界大戦後、我が国の社会保障は、人口増加、経済成長の中で、長期雇用、年功的人事管理、企業別労働組合といういわゆる日本型雇用慣行を背景として、展開されてきた。

しかし、第2章で述べたとおり、我が国社会をめぐる環境は変化しており、社会経済の変化に対応した施策の実施が求められている。

社会経済の変化の第一は、人口構造の変化である。新人口推計によると、今後、一層少子高齢化が進行し、本格的な人口減少社会になるとの見通しが示されている。我が国においては、このような人口構造の変化の中で、労働力人口の減少、経済社会の持続的発展等が懸念されるとともに、国民の希望する結婚や出産・子育ての実現がかなえられていない状況にある。また、平均寿命が伸長し、高齢化が進む中で、高齢期の経済的基盤を確保していくことが必要になっている。

第二は、労働環境の変化である。経済のグローバル化や技術革新の進展に伴ったコスト削減圧力などを背景として、低賃金労働者や不安定な就労形態が問題となっているとともに、正社員においても、中核的人材の絞り込みの結果、長時間労働となっている者が多いなど、労働環境は変化しており、このような変化に対し適切な施策を講じていくことが必要になっている。

そこで本章では、この二つの変化に対応するための施策について述べることとしたい。まず、国民の希望する結婚や出産・子育てを実現していくことが重要であることから、子ども・子育て期における支援について、その現況と今後の方向性を整理する。

次に、すべての人が意欲と能力を最大限発揮できるような雇用環境を整備し、若者、女性、高齢者、障害者等の労働市場への参加を実現するための施策等について、①現役期、②高齢期、③社会的支援を必要とする人々に区分し、暮らしの基盤を支える就労と所得確保という切り口から、その現況と今後の方向性について述べることとする。

## 第1節

## 子ども・子育て期における支援

## 次世代育成支援に関係する制度の現況

## （1） 保育・放課後児童対策と地域子育て支援（図表3−1−1）

## (小学校就学前の対策)

保育、放課後児童対策について、まず、小学校就学前の対策について見ると、保育所については、2007（平成19）年4月1日現在で22,848か所、202万人が利用している。

一方、「保育に欠ける」要件を満たしながら保育所に入所できない待機児童は、1万7,926人となっており、4年連続で減少しているものの、都市部を中心として多く存在している（図表3-1-2）。また、保育所入所の大部分は年度替わりの時期であることから、待機児童の多い地域では年度途中（特に年度後半）の入所が困難となっており、特に、大都市圏では、育児休業
図表3-1-1 次世代育成支援に関係する制度の現状

明けの1～2歳児では希望の時期に入所できないケースが少なくなく、就労希望を十分に反映できる保育サービス等の受け皿の確保が必要となっている。

そのほか、認定こども園は、2008（平成20）年4月1日現在229か所となっている。また、地域における子育て支援としては、地域子育て支援拠点事業（つどいの広場、地域子育て支援センター等）、一時保育（一時預かり事業）、ファミリー・サポート・センター、生後4か月まで
図表3-1-2 保育所待機児童の現状

【保育所待機児童数と保育所定員の推移】

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。

【保育所入所待機児童1万8千人の内訳】

3歳以上児	3千人	2千人
低年齢児(0～2歳児)	9千人(待機児童全体の約5割)	4千人
特定市区町村(74か所)	その他の市区町村(294か所)

※特定市区町村とは、待機児童50人以上の市区町村。

※特定市区町村の待機児童数は、全待機児童数のうち約7割。

※低年齢児の待機児童数は、全待機児童数のうち約7割。

図表3-1-3 一時保育の都道府県別実施状況（2007年度）

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。

（注1）実施割合は、一時保育実施保育所数（総数）に占める各都道府県の一時保育実施保育所数の割合である（2007年度交付決定ベース）。

（注2）都道府県の実施割合は、その区域内の政令指定都市、中核市に係る実施割合を含んだものである。
の全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）、育児支援家庭訪問事業といった子育て支援事業が実施されている（第1章第2節（17頁）参照）。

しかし、こうした子育て支援サービスについても全般的に「量」が不十分であるという状況が見られる。例えば、一時保育（一時預かり事業）については、取組状況に差が大きく（図表3-1-3）、事業の実施箇所数も限定されている。また生後4か月までの全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）については、2007年度からの新規事業であり、約6割の市町村で実施されているものの、全ての市町村で実施されることが望ましい。地域子育て支援拠点についても、普及度合いが低く、すべての子育て家庭が利用できる状況に至っておらず（図表3-1-4）、子育て家庭を支える基盤となる地域の取組みの強化、すべての子育て家庭を対象としたアプローチが求められている。

図表3-1-4 地域子育て支援拠点事業の都道府県別実施状況

(か所) 乳幼児人口（0〜4歳）千人当たりの地域子育て支援拠点か所数（2007年度交付決定ベース）

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。

（注1）各都道府県の乳幼児人口（0～4歳）については総務省統計局「国政調査」（2005年）による。

（注2）地域子育て支援拠点箇所数については、2007年度交付決定ベース。

## (小学校就学後の対策)

次に、小学校就学後の対策について見てみると、放課後児童クラブの実施数は、2007年5月1日現在で16,685か所、放課後子ども教室の2007年度実施数は6,328か所となっている。2007年度からは、「放課後児童クラブ」と「放課後子ども教室」とを連携するための「放課後子どもプラン」が実施されている。

こうした放課後児童対策についても、待機児童が存在するとともに（図表3−1−5）、利用希望の増加に伴い、放課後児童クラブが大規模化するなど、質・量の確保が必要となっている。
図表3-1-5 放課後児童クラブ数及び登録児童数等の推移

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。

（注）各年5月1日現在

## (困難な状況にある子どもや家族に対する支援)

近年、児童虐待等の増加により、社会的養護を必要とする子どもの増加や子どもの抱える背景の多様化が指摘されている。

このような状況を踏まえ、社会的養護体制の質・量の整備を進めるとともに、里親等家庭的な環境における養護や自立支援策を一層推進することが求められている。

## （２）働き方に関わる諸制度等の状況

## (育児休業制度の状況)

働き方に関わる諸制度の状況を厚生労働省「平成17年度女性雇用管理基本調査」により見てみると、育児休業の取得率（事業所規模5人以上計）は、女性は上昇（44.5%（1996（平成8）年）→72.3%（2005（平成17）年））しているが、男性は低水準（0.16%（1996年）→0.50%（2005年））にとどまっている。取得した育児休業期間については、男性については、育児休業取得率が低いため傾向を見るには留意が必要であるが、1～3か月が6割強と最も多く、女性については10か月未満が半数近くとなっている。年度替わりの時期でないと保育所になかなか入れないため、育児休業を本来取りたかった期間から短くしたり、長くしたりしている人もいるものと考えられ、育児休業明けの保育所への円滑な入所など、育児休業と保育の切れ目ない支援が必要となっている。
## (勤務時間短縮等の措置の普及状況)

次に、勤務時間短縮等の措置の普及状況を厚生労働省「平成17年度女性雇用管理基本調査」で見ると、当該制度のある事業所の割合は41.6%であり、制度がある事業所における各措置の導入状況（複数回答）を見ると、「短時間勤務制度」が75.4%、「所定外労働の免除」が55.8%、「始業・終業時刻の線上げ・繰下げ」が44.6%、「1歳以上の子を対象とする育児休業」が22.5%、「育児の場合に利用できるフレックスタイム制度」が13.9%等となっており（図表3-1-6）、希望しても利用ができないケースが存在する。出産・子育て期の女性にとって、働き方の選択肢が少ない（長時間の正社員か短時間の正社員以外か）という状況を解消していくためにも、育児期の短時間勤務等の個人に置かれた状況に応じた多様で柔軟な働き方を選択できるようにすることが求められている。

図表3-1-6 勤務時間短縮等の措置の普及状況（複数回答）

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「平成17年度女性雇用管理基本調査」(2006年）

（注）勤務時間短縮等の措置を実施している企業を100％とした割合である。

## (子育て中の女性等に対する再就職支援)

また、子育て中の女性等に対する再就職支援として、登録制による定期的な情報提供、個々の希望に応じた再就職プランの策定支援を行う再就職希望者支援事業を実施するとともに、2006（平成18）年度以降全国に子連れでも利用しやすいマザーズハローワークやマザーズサロンを設置し、再就職に向けた総合的かつ一貫した支援を行っている。

## （3） 現金給付

被用者に対する現金給付としては、医療保険から、産前産後休暇中、報酬が受けられないときに標準報酬日額の3分の2の出産手当金が支給され、また、出産に要する費用に充てるため、出産育児一時金（被扶養者が出産した場合は家族出産育児一時金）が一児につき35万円支給さ
れる（出産育児一時金及び家族出産育児一時金は、2006年9月以降、医療機関等による受取代理が実施され、被保険者が医療機関等での窓口において出産費用を支払う負担が軽減されている。）。また、雇用保険から、育児休業期間中は、育児休業給付として休業前賃金の50%を受給することができる（2007年の雇用保険法の改正により、2007年3月31日以降に職場復帰した人から2010（平成22）年3月31日までに育児休業を開始した人までを対象として、40%から50%に引き上げられた。）。

また、児童手当は、一定の所得未満の方に、3歳未満の子ども1人につき月額10,000円が、3歳以上小学校修了までは第1子、第2子がそれぞれ月額5,000円、第3子以降月額10,000円が支給される。

## 仕事と生活の調和の実現、次世代育成支援の方向性

厚生労働省「出生動向基本調査」等の結果によれば、未婚者の9割はいずれ結婚したいと考えており、また、既婚者及び結婚希望のある未婚者の希望子ども数の平均は男女とも2人以上となっている。しかし、近年、出生率はほぼ一貫して低下してきており、希望と現実のかい離が生じている。

この背景には、妊娠・出産を機にそれまで就労していた女性の7割が離職していることに見られるように（第2章第2節（64頁）参照）、就労と出産・子育てが二者択一の状況となっていることが考えられる。

また、新人口推計（出生中位・死亡中位推計）によれば、2055（平成67）年の合計特殊出生率は1.26と推計されているが、社会保障審議会の人口構造の変化に関する特別部会が行った「出生等に対する希望を反映した人口試算」（2007（平成19）年1月26日）では、仮に結婚、出生に関する希望が実現した場合、2040（平成52）年の合計特殊出生率は1.75になると試算されている。

こうした希望と現実のかい離については、現代においてはそれぞれの個人の価値観が多様化し、それに伴って、希望を実現するための社会的な選択肢も拡大することが求められているにもかかわらず、結婚や出産・子育てと就労の両立に係る社会的な選択肢が拡大しなかった結果、二者択一を迫られて希望の実現を犠牲にしていると見ることもできる。そこで、社会的な選択肢を拡大していくという視点からも、このような状況を抜本的に変革していくことが不可欠となっている。そのためには、個人が仕事上の責任を果たしつつ、結婚や育児を始めとする家族形成など、個人や家族がライフステージに応じた希望を実現できるようにすること、すなわち「働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現」とともに、その社会的な基盤となる「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」が必要となっている。

また、我が国の社会システムを、男女共に仕事も家庭も大事にしながら働き続けるという選択ができるものに変革していくことは、労働力人口の確保による経済社会の持続的発展にも寄与するものであり、社会全体から見ても重要な課題となっている。

このため、2007年12月に策定された「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略」等に基づいた、以下の取組みが重要である。
## （１）仕事と生活の調和の実現に向けた取組み

まず、仕事と生活の調和の実現に向けた取組みについては、2007年12月に、

国民的な取組みの大きな方向性を示すものとして、仕事と生活の調和の必要性、仕事と生活の調和が実現した場合の社会の姿とその実現に向けて関係者が果たすべき役割を示した「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」

企業や働く者、国民の取組み、国や地方公共団体の施策の方針を示した「仕事と生活の調和推進のための行動指針」

が策定されたところである。

今後は、社会全体として仕事と生活の調和が実現した社会に向けて、それぞれの関係者が「憲章」に明示された役割に沿って、「行動指針」に定める具体的取組みを推進していくこととしている。具体的な取組みに当たっては、企業と働く者が自主的に取り組んでいくことが基本であるが、我が国の社会を持続可能で確かなものとすることに関わることから、国と地方公共団体も、企業や働く者、国民の取組みを積極的に支援するとともに、多様な働き方に対応した子育て支援や介護などのための社会的基盤づくりを積極的に行うこととされている。

また、「行動指針」においては、仕事と生活の調和した社会の実現に向けた各主体の取組みを推進するための数値目標を設定するとともに、仕事と生活の調和の実現状況とそれを促進するための環境の整備状況を数量的に把握するための実現度指標も併せて設定されている。今後は、これらにより、仕事と生活の調和した社会の実現に向けた全体としての進捗状況を把握・評価し、政策への反映を図ることとしている。

## （２）次世代育成支援のための新たな制度体系の構築

次世代育成支援に関する給付・サービスは多岐にわたるが、仕事と生活の調和を推進し、かつ、国民が希望する結婚や出産・子育ての実現を支えることに早急かつ戦略的な対応が必要である。

現行の次世代育成支援に関する給付・サービスの制度的課題としては、

・児童福祉・児童手当・母子保健・医療保険・雇用保険等の各制度それぞれの考え方に基づいて給付内容、費用負担等が定められ、体系的・普遍的にサービス提供がなされる仕組みとなっていない

・ 欧州諸国と比べ、次世代育成支援全体に対する財政的規模が小さく、負担についての国民的合意が形成されていない

等があげられる。

一方、欧州諸国の経験に照らせば、現金給付、現物給付のバランスのとれた家族政策の充実が必要であるが、

今後、我が国が急速な人口減少に直面する中で、誰もが意欲と能力に応じて働くことができる環境整備を進めることが必要であり、

また、出生率の回復したフランスなどでは、近年保育サービスの充実など仕事と家庭の両立支援を軸とした家族政策が展開されていることを踏まえると、とりわけ仕事と子育ての両立や家庭における子育てを支える社会的基盤となる現物給付の充実を図ることが必要になっ
ている。

こうした観点から、給付・サービスが全国どの地域でも体系的に整備され、すべての子どもや子育て家庭に普遍的に提供される新しい次世代育成支援の制度体系を構築することが必要となっている。

次世代育成支援に関する給付・サービスは、その機能に着目すると、①親の就労と子どもの育成の両立を支える支援、②すべての子どもの健やかな育成を支える対個人給付・サービス、③すべての子どもの健やかな育成の基盤となる地域の取組みの三つに分類することができる。

以下、この三つの分類に沿って、「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略」において示されている個別の給付・サービスに関する課題・対応の方向性について記述する。

## (親の就労と子どもの育成の両立を支える支援)

具体的には、まず、出産前後から3歳未満の支援については、育児休業明けの保育所への円滑な入所や、子育てする時間を持ちながら就労できる短時間勤務制度の利用とそれに対応した保育の提供などが必要となっていることから、就業希望者を育児休業と保育でカバーできる体制・仕組みを構築するとともに、短時間勤務も含めた育児期の働き方の弾力化や男性が育児休業を取得しやすい制度上の工夫が必要である。

また、保育所の提供する保育サービスに加え、認定こども園制度の普及促進、家庭的保育事業（保育に欠ける乳児又は幼児を、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者が、保育所と連携しながら、その居宅等において保育する事業）の制度化、事業所内保育の活用といった必要量の確保や病児・病後児の対応の充実などに取り組んでいくことが必要である。

3 歳から小学校就学前の時期の支援については、親の就労率が上昇し、教育と保育のニーズが変化することから、認定こども園の活用、短時間勤務の普及・促進の両面からの対応が必要である。

学齢期の放課後対策については、放課後児童クラブと放課後子ども教室とを連携して実施するための「放課後子どもプラン」を、原則として全ての小学校区で実施することを目指すとともに、放課後児童クラブの質の向上に資することを目的としたガイドラインを作成し、クラブの運営に当たり必要な基本的事項を示している。こうしたことを通じて質の確保と量の拡充を図ることが必要である。また、こうしたサービスについては、利用者の視点に立ったきめ細やかな運用改善を促す必要がある。

## (すべての子どもの健やかな育成を支える対個人給付・サービス)

子どもの一時預かり事業について、すべての子ども・子育て家庭に対応するサービスとして機能するよう、事業主体の拡大等を図り、一定水準のサービス利用を普遍化する必要がある。また、現金給付と税制を通じた総合的な経済的支援を実施する必要がある。

## (すべての子どもの健やかな育成の基盤となる地域の取組み)

妊娠健診の支援の充実、全市町村での生後４か月までの全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）の実施、小学校区すべてにおける地域子育て支援拠点の整備及び放課後子ども教室の実
施、家庭的な環境における養護の充実など適切な養育を受けられる体制の整備等にも取り組んでいくことが必要である。

## (次世代育成支援に対する効果的財政投入の必要性と社会全体での負担)

次世代育成支援に関する給付・サービスは多岐にわたるが、仕事と生活の調和を推進し、かつ、国民が希望する結婚や出産・子育ての実現を支えることに早急かつ戦略的な対応が必要であることにかんがみると、前述のとおり、給付・サービスの充実、とりわけ仕事と子育ての両立や家庭における子育てを支える社会的基盤となる現物給付の実現に優先的に取り組む必要がある。

一方、我が国の児童・家族関係社会支出の規模は、2003（平成15）年でGDP比0.75%（2007年度で見ると0.83％と推計されている。）と、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン等と比べて少ない状況にあり（図表3-1-7）、効果的な財政投入が必要となっている。

このため、必要な費用はこれを次世代の負担とすることなく、社会全体（国、地方公共団体、事業主や個人）の子育て支援に対する負担・拠出により支えるための具体的な制度設計の検討について、直ちに着手の上、税制改革の動向を踏まえつつ、速やかに進めることが必要になっている。

図表3-1-7 各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較（2003年）

資料：OECD「Social Expenditure Database 2007」（日本の GDP については内閣府「国民経済計算（長期時系列）」による。）
## (先行して実施すべき課題への対応)

一方、包括的な次世代育成支援のための新たな制度体系の設計の検討とともに、家庭的保育事業の制度化、一時預かり事業や地域子育て支援拠点事業の法律的な位置づけの明確化、地方公共団体や事業主が策定する次世代育成支援のための行動計画に基づく取組みのための制度的対応などについては、こうした制度体系の検討に先行して、早急に実施することが求められている。

このため、2007年12月に社会保障審議会少子化対策特別部会が設置され、同部会において、地方自治体関係者や労使関係者の参画も得て、早急に実施すべき課題について議論が行われ、

① 家庭的保育事業や地域子育て支援拠点事業等の子育て支援事業を児童福祉法上位置づける

② 里親制度の見直しや小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）の創設など困難な状況にある子どもや家族に対する支援の充実を図る

③ 次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画について、保育サービスや放課後児童クラブ等に関する量を定めるに際して参考とすべき標準を定めることとするとともに、100人超の事業主についても一般事業主行動計画の策定を義務づける

こと等を内容とする児童福祉法等の一部を改正する法律案を2008（平成20）年通常国会に提出したが、衆議院で可決され参議院へ送付後、審議未了廃案となった。この法案は次期国会に再度提出される予定である。

また、保育所等の待機児童解消を始めとする保育施策を質・量共に充実、強化するため、保育サービスの提供割合（3 オ未満児）を現行の20%から38%に、放課後児童クラブの提供割合（小学1年～3年）を現行の19%から60%に引き上げることを10年後の目標とする「新待機児童ゼロ作戦」（2008年2月）を策定したところであり、今後3年間を集中重点期間として取組みを進めることとしている。

## (次世代育成支援のための新たな制度体系の検討状況)

社会保障審議会少子化対策特別部会においては、上記に述べた先行して実施すべき課題の検討を終えた後、2008年3月より、6回に渡り、次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた議論を行い、

・「質」が確保されたサービスの「量」の拡充を目指す必要があること

社会全体による重層的負担や、「目的・受益」と「費用負担」の連動性を踏まえた費用負担の踏み込んだ議論が必要であること

「保育に欠ける」要件や、契約等の利用方式など、保育のサービス提供の仕組みについては、より普遍的なサービス保障、利用者の多様な選択を可能とする方向で、対人社会サービスとしての公的性格や特性も踏まえた見直しが必要であること

など、今後の具体的な制度体系設計の検討に向け基本的考え方を取りまとめた。

今後は、この「基本的考え方」に基づき、速やかに具体的制度設計を進めることとしている。
コラム

# フランスの家族政策について $ ^{注1} $

フランスは、もともと主要国の中では出生率が高い国であったが、1990年代前半に合計特殊出生率が1.65まで低下した。その後は回復傾向にあり、2006（平成18）年には2.00まで上昇している（図表1）。

フランスの家族政策においては、従来、「家族手当」を始めとする経済的支援が中心であったが、1990年代以降、出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができる環境の整備に力を入れており、仕事と子育ての両立支援策を充実させる方向となっている。

保育サービスには、大きく分けて、「保育所（Crèche）」を始めとする施設における保育と、「認定保育ママ（Assistante maternelle）」等による在宅での保育とがある。認定保育ママとは、県政府により認定される保育サービス提供者で、一定の職業教育を受けることが義務づけられている。1990（平成2）年時点では登録者は約13.2万人で、うち約7.1万人（54%）が稼働していたが、2005（平成17）年現在では約37.7万人が登録されており、うち約26.4万人（70%）が稼働している（DREES $ ^{注2} $ 「Les assistants maternelles en 2005」Études et Résultats（2007 N581））。認定保育ママには、主に市町村が運営する「家庭保育所」に雇用される場合と、親と直接雇用契約を締結し報酬を受けて保育する場合とがある。

3 歳未満の子どもの主たる保育方法については、全体では親70%、認定保育ママ13.5%、保育所9％等であるが、両親とも働いている場合は、認定保育ママ33%、親28% $ ^{注3} $ 、保育所20％となっている（図表2）。育児休業制度としては、最長で子どもが3歳に達するまでの間、全日の休業または勤務時間の短縮が選択でき、休業中は職業教育を受けることができる（父親と母親が同時に育児休業を取得することも可能）。休業中は無給であるが、第1子には6か月、第2子以降については3歳になるまで、家族給付の一つである「乳幼児迎え入れ手当」（2004（平成16）年に従前の諸手当を再編したもの）を受けることができる。「乳幼児迎え入れ手当」には、「基礎手当」、「出産手当」のほか、休業や勤務時間の短縮の度合いに応じて賃金補助を行う「就業自由選択補足手当」（育児休業手当に相当）や、認定保育ママ等を雇用して子どもを預けて働く場合に保育費用を補助する「保育方法自由選択補足手当」がある。

「乳幼児迎え入れ手当」を含む家族給付は、①事業主が支払う社会保険料（賃金の5.4％相当を事業主が負担）、②個人所得に対して課され、社会保障財源となっている一般社会税（税率7.5%、うち全国家族手当金庫分1.1%）、③一般会計を財源とする、「全国家族手当金庫（CNAF）」から支給されている。

経済的支援としては、上記のほか、家族給付の一つとして「家族手当」（児童手当に相当）が第2子以降の20歳未満の子どもに対して支給されている（所得要件はない）。また、所得税の課税において、家族の数が多いと同じ所得額でも所得税負担が軽減される場合があるような仕組み（N分N乗方式）となっているほか、保育所や認定保育ママ等にかかった費用は税控除を受けられるようになっている。

図表1 日本とフランスの合計特殊出生率の推移
図表2 3歳未満の子どもの保育方法について

3歳未満の子どもの平日8時から19時の主たる保育方法

出所：Dress, Enquête de garde d'accueil et des jeunes enfants, 2002.

両親とも働いている3歳未満の子どもの平日8時から19時の主たる保育方法

出所：Dress, Enquête de garde d'accueil et des jeunes enfants, 2002.

資料：神尾真知子「フランスの子育て支援」（2007年「海外社会保障研究」No.160）より引用

(注1) 厚生労働省大臣官房国際課「2003～2004年海外情勢報告」、内閣府「平成19年版少子化社会白書」、神尾（2007）、柳沢（2007）等を参照し記述した。

(注 $ ^{2} $ ) Direction de la recherche, des études, de l'évaluation et des statistiques、調查研究政策評価統計局

(注3) 「（両親が働いている3歳未満の）子どもの28％は主に親が看ている。労働時間の柔軟化、特にずらし労働時間制（des horaires décalés）の発展によって、この現状が大部分説明される」との説明が原典資料においてなされている。