Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 目次

第1はじめに……269
1 研究の目的……269
2 研究方法……269
第2集計結果とその分析……270
1 保護観察付き執行猶予者の属性等とその経年変化……270
(1) 受理調査票の項目……270
(2) 終了調査票の項目……278
(3) 経年変化のまとめ……279
2 成り行きと属性等との関連……280
(1) 保護観察終了事由と属性等との関連……280
(2) 保護観察終了時の成績等と属性等との関連……284
(3) 保護観察中の犯罪による処分と属性等との関連……287
3 受理時不良集団関係と成り行きとの関連……290
(1) 保護観察終了事由との関連……290
(2) 保護観察終了時の成績等との関連……290
(3) 保護観察中の犯罪による処分との関連……291
(4) 再犯等による取消しまでの期間……291
(5) 不良集団関係のまとめ……292
4 受理時薬物等使用関係と成り行きとの関連……293
(1) 保護観察終了事由との関連……293
(2) 保護観察終了時の成績等との関連……293
(3) 保護観察中の犯罪による処分との関連……293
(4) 再犯等による取消しまでの期間……294
(5) 薬物等使用関係のまとめ……295
第3まとめ……296
1 属性等とその経年変化……296
2 成り行きと属性等との関連……296
3 受理時不良集団関係と成り行きとの関連……296
4 受理時薬物等使用関係と成り行きとの関連……296
5 おわりに……297
第1はじめに

## 1 研究の目的

保護観察付き執行猶予者は，期間中の再犯率がおおむ30％台と他の種類の保護観察対象者に比較して高い $ ^{1} $ 。また，保護観察付き執行猶予者は，保護観察の付かない執行猶予者（単純執行猶予者）と比較して，再犯による執行猶予取消率が高い $ ^{2} $ 。このような差が生じるのは，対象者の選択の過程や基準が異なるためやむを得ないことであるともいえるが，更生保護の主要な目的の1つが「対象者に再犯をさせないこと」であるとすれば，保護観察付き執行猶予者の再犯率等の高さを看過することはできない。

法務総合研究所研究部では，別の研究において，暴力組織関係保護観察付き執行猶予者の実態調査を行い，成り行きと関連のある要因についても分析を行ったが，保護観察付き執行猶予者全体についての基礎的な調査も必要であると考えた。そこで，本研究では，法務省大臣官房司法法制部の保護統計の最近10年間のデータを用いて，保護観察付き執行猶予者の諸属性，保護観察の成り行き，成り行きに影響を及ぼす要因等を分析し，類型別処遇 $ ^{4} $ の充実など，保護観察処遇の効果的な実施に役立つ基礎的な資料を得ることを目的とした。

## 2 研究方法

法務省大臣官房司法法制部の保護統計のうち保護観察事件受理調査票（以下，「受理調査票」という。）及び保護観察・更生緊急保護事件終了調査票（以下，「終了調査票」という。）により集積された，平成2年から11年までの10年分のデータの分析・検討を行った $ ^{5} $ 。

保護観察の成り行きの指標としては，①保護観察終了事由，②保護観察終了時の成績・状態，③保護観察中の犯罪による処分の3つを用い，属性，処分歴等との関連を見た。また，特に処遇が困難で再犯率が高いとされ，類型別処遇とも関連のある不良集団関係及び薬物等使用関係について分析を行った。なお，本稿中，意見にわたる部分は，研究担当者の個人的な見解である。
## 第 2 集計結果とその分析

## 1 保護観察付き執行猶予者の属性等とその経年変化

受理調査票及び終了調査票により見ることができる項目のうち主要なものについて，平成2年から11年までの10年間の推移を示したのが1-1-1図から1-2-3図である。

## (1) 受理調査票の項目

## 7 性别

女性の比率は1割前後であり，10年間で大きな変化は見られない。

1－1－1図 男女別受理人員の推移
## 1 受理時年齢

50歳以上の者の比率は，平成2年は10.3%であったものが，11年は16.5%と上昇しており，高齢化の傾向が見られる。

なお，国内総人口の年齢層別構成比との比較のため，総務庁統計局の人口資料により総人口に占める50歳以上の者の比率を見ると，平成2年は30.3%，11年は37.5％となっている。総人口と比較すると高齢者の少なかった保護観察付き執行猶予者でも，50歳以上の者の比率が上昇しており，これらの者が保護観察付き執行猶予になる機会が増加していることがうかがえる。

1－1－2 図 年齢層別受理人員の推移
## ウ 初度・再度の別

保護観察が裁量的に付されたものであるか必要的に付されたものであるかについて見ると，初度の執行猶予の言渡しに伴い裁量的に保護観察に付された者は増加しており，再度の執行猶予の言渡しに伴い必要的に保護観察に付された者は減少している。

1－1－3図 初度・再度別受理人員の推移

## 工執行猶予期間

10年間で大きな変化は見られない。
## 才 罪名

最近3年間で見ると，窃盜が増加し，覚せい剤取締法違反が減少している。

1－1－5図 罪名別受理人員の推移

力 刑事処分歴

処分歴のない者が増加している。単純猶予は減少している。

1－1－6図 刑事処分歴別受理人員の推移
## キ 保護処分歴

最近5年間で見ると、処分歴のない者が増加している。

1－1－7図 保護処分歴別受理人員の推移

## ク 国籍

日本国籍の者が全体の98.0%を占めている。

1－1－8図 国籍別受理人員の推移
## ヶ 不良集団関係

不良集団関係のない者が増加している。暴力団と関係のある者は減少している。

1－1－9図 不良集団関係別受理人員の推移

## □ 薬物等使用関係

シンナー・ボンド・トルエン等が減少している。最近3年間で見ると，覚せい剤が減少し，薬物等使用関係のない者が増加している。

1－1－10図 薬物等使用関係別受理人員の推移
## サ 生計状況

不況の影響か，普通が減少し，貧困が増加している。

1－1－11図 生計状況別受理人員の推移

## 受理時職業

やはり不況の影響か，有職が減少し，無職（学生・生徒及び家事を除く）が増加している。

1－1－12図 受理時職業別受理人員の推移
## ス 居住状況

配偶者と同居している者は減少し，単身がやや増加している。更生保護施設に居住する者が，10年間で3.4倍にもなっている。

1－1－13図 居住状況別受理人員の推移

## 七 教育程度

中学校卒業が減少し，高等学校中退及び卒業が増加している。

1－1－14図 教育程度別受理人員の推移
## (2) 終了調査票の項目

## ア 保護観察終了事由

期間満了が減少し，取消しの比率が上昇している。

1－2－1図 終了事由別終了人員の推移

## イ 保護観察終了時の成績・状態

仮解除中の者が減少している。10年間で，仮解除中の件数は半分以下になっており，比率でも半減に近い（19.2%→11.0%）。

1－2－2図 終了時の成績・状態別終了人員の推移
## ウ 保護観察中の犯罪による処分

非該当（保護観察中に新たな処分を受けなかった者）が減少している。

1－2－3図 保護観察中の犯罪による処分別終了人員の推移

## (3) 経年変化のまとめ

受理調査票の項目では，刑事処分歴のない者，保護処分歴のない者，不良集団関係のない者，薬物等使用関係のない者等，一般的に「犯罪性が進んでいない」とされる者が増加している。これに対して，終了調査票の項目では，保護観察終了事由が期間満てである者，保護観察終了時に仮解除中の者，保護観察中に新たな処分を受けなかった者等，「成り行きがよい」とされる者が減少している。

ある期間内に保護観察所が受理した保護観察付き執行猶予者と，保護観察を終了した者とでは，その対象が異なるので，受理調査票の項目の経年変化と，終了調査票のそれとを単純に結びつけることはできないが，ごく大まかにいえば，受理時では犯罪性が進んでいないとされる者が増加しているのに，終了時では成り行きがよいとされる者が減少していることになる。その理由として，調査対象者が同一でないこと以外に，ここまでの調査項目の範囲内で考えられるのは，生計が貧困な者，無職（学生・生徒及び家事を除く）の者，単身又は更生保護施設に居住する者等，生活基盤が不安定な者の増加である。なお，これらはいずれも受理調査票の項目であり，保護観察開始時の状況である。終了調査票の項目である終了時職業等との関係については，後述する。
## 2 成り行きと属性等との関連

## (1) 保護観察終了事由と属性等との関連

保護観察終了事由のうち，成り行きがよいとされる「期間満了」と，成り行きが悪いとされる「犯罪又は遵守事項違反による取消し」をとりあげて，他の項目との関連を見たのが2-1-1表から2-1-6表である。

## 7 性别

犯罪又は遵守事項違反による取消しの比率は男性の方が高く，女性の方が低い。

2－1－1 表 性别と保護観察終了事由

性別	総数	期間満了	取消し(犯罪又は遵守事項違反)
総数	50,259 (100.0)	35,718 (71.1)	14,541 (28.9)
男	45,430 (100.0)	32,016 (70.5)	13,414 (29.5)
女	4,829 (100.0)	3,702 (76.7)	1,127 (23.3)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

## イ 初度・再度の別

保護観察終了事由との関連では、統計的な有意差は見られない。

2－1－2表 初度・再度の別と保護観察終了事由

初度・再度の別	総 数	期間満了	取消し(犯罪又は遵守事項違反)
総	数	50,259 (100.0)	35,718 (71.1)	14,541 (28.9)
初	度	41,856 (100.0)	29,746 (71.1)	12,110 (28.9)
再	度	8,403 (100.0)	5,972 (71.1)	2,431 (28.9)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。
## ウ 罪名

期間満了の比率が高いのは，殺人，業過，強姦・強制わいせつ等であり，犯罪又は遵守事項違反による取消しの比率が高いのは，毒劇法違反，窃盗，覚せい剤取締法違反等である。

2－1－3 表 罪名と保護観察終了事由

罪名	総数	期間満了	取消し(犯罪又は遵守事項違反)
総数	50,259 (100.0)	35,718 (71.1)	14,541 (28.9)
強姦・強制わいせつ	1,117 (100.0)	925 (82.8)	192 (17.2)
殺人	247 (100.0)	237 (96.0)	10 (4.0)
傷害	3,014 (100.0)	2,245 (74.5)	769 (25.5)
業過	3,647 (100.0)	3,328 (91.3)	319 (8.7)
窃盗	16,490 (100.0)	10,427 (63.2)	6,063 (36.8)
強盗	339 (100.0)	280 (82.6)	59 (17.4)
詐欺	2,002 (100.0)	1,461 (73.0)	541 (27.0)
恐喝	1,963 (100.0)	1,402 (71.4)	561 (28.6)
その他の刑法犯	3,406 (100.0)	2,688 (78.9)	718 (21.1)
覚せい剤取締法	10,305 (100.0)	6,674 (64.8)	3,631 (35.2)
道路交通法	5,467 (100.0)	4,384 (80.2)	1,083 (19.8)
毒劇法	823 (100.0)	429 (52.1)	394 (47.9)
その他の特別法犯	1,439 (100.0)	1,238 (86.0)	201 (14.0)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。
## 工終了時職業

何らかの職業に就いている者及び無職（定収入あり・学生・家事）では，おおむね8割以上が期間満了で終了しているのに対し，無職（その他）では，犯罪又は遵守事項違反による取消しで終了する者が7割近い $ ^{6} $ 。

2－1－4 職業と保護観察終了事由

職業	総数	期間満了	取消し(犯罪又は遵守事項違反)
総数	50,259 (100.0)	35,718 (71.1)	14,541 (28.9)
専門的技術的職業	462 (100.0)	406 (87.9)	56 (12.1)
管理的職業	821 (100.0)	731 (89.0)	90 (11.0)
事務	915 (100.0)	822 (89.8)	93 (10.2)
販売	4,948 (100.0)	4,251 (85.9)	697 (14.1)
一ビス	3,761 (100.0)	3,171 (84.3)	590 (15.7)
保安	158 (100.0)	133 (84.2)	25 (15.8)
農林・漁業	840 (100.0)	695 (82.7)	145 (17.3)
運輸・通信	3,887 (100.0)	3,346 (86.1)	541 (13.9)
技能工,採掘・製造・建設・労務	18,917 (100.0)	14,518 (76.7)	4,399 (23.3)
無職(定収入・学生・家事)	914 (100.0)	783 (85.7)	131 (14.3)
無職(その他)	9,693 (100.0)	3,089 (31.9)	6,604 (68.1)
不詳	4,943 (100.0)	3,773 (76.3)	1,170 (23.7)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。
## 才 刑事処分歷

刑事処分歴が起訴猶予のみの者は，実刑，執行猶予，罰金の処分歴のある者よりも，犯罪又は遵守事項違反による取消し終了する比率が高い。

2－1－5 表 刑事処分歴と保護観察終了事由

刑事処分歷	総 数	期間満了	取 消 し(犯罪又は遵守事項違反)
総 数	50,259 (100.0)	35,718 (71.1)	14,541 (28.9)
実 刑	4,266 (100.0)	2,885 (67.6)	1,381 (32.4)
補 導 付 猶 子	7 (100.0)	6 (85.7)	1 (14.3)
観 察 付 猶 子	3,195 (100.0)	2,149 (67.3)	1,046 (32.7)
単 純 猶 子	14,776 (100.0)	10,832 (73.3)	3,944 (26.7)
罰 金 (一 般)	3,889 (100.0)	2,564 (65.9)	1,325 (34.1)
罰 金 (交 通)	6,100 (100.0)	4,765 (78.1)	1,335 (21.9)
拘 留 · 科 料	58 (100.0)	39 (67.2)	19 (32.8)
起 訴 猶 子	1,141 (100.0)	691 (60.6)	450 (39.4)
な し	16,624 (100.0)	11,660 (70.1)	4,964 (29.9)
不 詳	203 (100.0)	127 (62.6)	76 (37.4)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，構成比である。

## 力保護処分歷

少年院送致及び教護院・養護施設送致の処分歴のある者は，犯罪又は遵守事項違反による取消しで終了する比率が高い。

2－1－6 保護処分歷と保護観察終了事由

保護処分壓	総 数	期間満了	取消し
(犯罪又は遵守事項違反)
総 数	50,259 (100.0)	35,718 (71.1)	14,541 (28.9)
少年院送致2回以上	2,157 (100.0)	919 (42.6)	1,238 (57.4)
少年院送致1回長期	3,988 (100.0)	2,123 (53.2)	1,865 (46.8)
少年院送致1回短期	991 (100.0)	525 (53.0)	466 (47.0)
保護 観 察	9,467 (100.0)	6,264 (66.2)	3,203 (33.8)
教護院・養護施設送致	111 (100.0)	59 (53.2)	52 (46.8)
不処分・審判不開始	2,902 (100.0)	2,094 (72.2)	808 (27.8)
なし	28,949 (100.0)	22,591 (78.0)	6,358 (22.0)
不詳	1,694 (100.0)	1,143 (67.5)	551 (32.5)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。
## (2) 保護観察終了時の成績等と属性等との関連

保護観察終了時の成績・状態について,

良好群=期間滿了（成績良好+仮解除）

普通群=期間満了（成績普通）

不良群＝期間満了（成績不良＋所在不明＋身柄拘束）+犯罪又は遵守事項違反による取消しとして，他の項目との関連を見たのが2-2-1表から2-2-6表である。

## ア 性别

不良群の比率は男性の方が高く，良好群の比率は女性の方が高い。

2－2－1表 性别と保護観察終了時の成績等

性 别	総 数	良好群	普通群	不良群
総 数	49,991 (100.0)	22,308 (44.6)	8,828 (17.7)	18,855 (37.7)
男	45,210 (100.0)	19,822 (43.8)	7,962 (17.6)	17,426 (38.5)
女	4,781 (100.0)	2,486 (52.0)	866 (18.1)	1,429 (29.9)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

## イ 初度・再度の別

保護観察終了時の成績・状態との関連では、統計的な有意差は見られない。

2－2－2表 初度・再度の別と保護観察終了時の成績等

初度・再度の別	総 数	良好群	普通群	不良群
総	数	49,991 (100.0)	22,308 (44.6)	8,828 (17.7)	18,855 (37.7)
初	度	41,658 (100.0)	18,536 (44.5)	7,396 (17.8)	15,726 (37.8)
再	度	8,333 (100.0)	3,772 (45.3)	1,432 (17.2)	3,129 (37.5)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。
ウ 罪名

業過は良好群の比率が高く，窃盗は不良群の比率が高い。

2－2－3 表 罪名と保護観察終了時の成績等

罪名	総数	良好群	普通群	不良群
総数	49,991 (100.0)	22,308 (44.6)	8,828 (17.7)	18,855 (37.7)
強姦・強制わいせつ	1,110 (100.0)	671 (60.5)	193 (17.4)	246 (22.2)
殺人	243 (100.0)	177 (72.8)	37 (15.2)	29 (11.9)
傷害	2,995 (100.0)	1,266 (42.3)	680 (22.7)	1,049 (35.0)
業過	3,639 (100.0)	2,686 (73.8)	491 (13.5)	462 (12.7)
窃盗	16,401 (100.0)	5,704 (34.8)	2,626 (16.0)	8,071 (49.2)
強盗	335 (100.0)	180 (53.7)	70 (20.9)	85 (25.4)
詐欺	1,988 (100.0)	789 (39.7)	394 (19.8)	805 (40.5)
恐喝	1,956 (100.0)	761 (38.9)	451 (23.1)	744 (38.0)
その他の刑法犯	3,384 (100.0)	1,590 (47.0)	752 (22.2)	1,042 (30.8)
覚せい剤取締法	10,269 (100.0)	4,307 (41.9)	1,746 (17.0)	4,216 (41.1)
道路交通法	5,448 (100.0)	3,158 (58.0)	916 (16.8)	1,374 (25.2)
毒劇法	814 (100.0)	267 (32.8)	125 (15.4)	422 (51.8)
その他の特別法犯	1,409 (100.0)	752 (53.4)	347 (24.6)	310 (22.0)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

## 工終了時職業

何らかの職業に就いている者及び無職（定収入あり・学生・家事）に対し，無職（その他）では，不良群の比率が高い。

2－2－4表 職業と保護観察終了時の成績等

職業	総数	良好群	普通群	不良群
総数	49,991 (100.0)	22,308 (44.6)	8,828 (17.7)	18,855 (37.7)
専門的技術的職業	462 (100.0)	338 (73.2)	65 (14.1)	59 (12.8)
管理的職業	821 (100.0)	610 (74.3)	115 (14.0)	96 (11.7)
事務	914 (100.0)	675 (73.9)	136 (14.9)	103 (11.3)
販売	4,942 (100.0)	3,202 (64.8)	972 (19.7)	768 (15.5)
サービス	3,759 (100.0)	2,345 (62.4)	768 (20.4)	646 (17.2)
保安	158 (100.0)	87 (55.1)	43 (27.2)	28 (17.7)
農林・漁業	839 (100.0)	562 (67.0)	127 (15.1)	150 (17.9)
運輸・通信	3,880 (100.0)	2,532 (65.3)	763 (19.7)	585 (15.1)
技能工,採掘・製造・建設・労務	18,852 (100.0)	10,349 (54.9)	3,770 (20.0)	4,733 (25.1)
無職(定収入・学生・家事)	909 (100.0)	596 (65.6)	174 (19.1)	139 (15.3)
無職(その他)	9,569 (100.0)	974 (10.2)	1,699 (17.8)	6,896 (72.1)
不詳	4,886 (100.0)	38 (0.8)	196 (4.0)	4,652 (95.2)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。
## 才 刑事犯分壓

刑事処分歴が起訴猶予のみの者は，実刑，執行猶予，罰金の処分歴のある者よりも，犯罪又は遵守事項違反による取消して終了する比率が高い。

2－2－5 表 刑事処分歴と保護観察終了時の成績等

刑事处分	总数	良好群	普通群	不良群
総数	49,991	(100.0)	22,308	(44.6)	8,828	(17.7)	18,855	(37.7)
実刑	4,247	(100.0)	1,569	(36.9)	828	(19.5)	1,850	(43.6)
補導付猶予	7	(100.0)	4	(57.1)	1	(14.3)	2	(28.6)
観察付猶予	3,178	(100.0)	1,240	(39.0)	590	(18.6)	1,348	(42.4)
単純猶予	14,675	(100.0)	7,010	(47.8)	2,481	(16.9)	5,184	(35.3)
罰金(一般)	3,864	(100.0)	1,480	(38.3)	740	(19.2)	1,644	(42.5)
罰金(交通)	6,080	(100.0)	3,257	(53.6)	1,068	(17.6)	1,755	(28.9)
拘留·科料	57	(100.0)	15	(26.3)	13	(22.8)	29	(50.9)
起訴猶予	1,135	(100.0)	343	(30.2)	192	(16.9)	600	(52.9)
なし	16,553	(100.0)	7,330	(44.3)	2,881	(17.4)	6,342	(38.3)
不詳	195	(100.0)	60	(30.8)	34	(17.4)	101	(51.8)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，構成比である。

## 力保護処分歷

少年院送致及び教護院・養護施設送致の処分歴のある者は，不良群の比率が高い。

2－2－6 表 保護処分歴と保護観察終了時の成績等

保護処分壓	総 数	良好群	普通群	不良群
総 数	49,991 (100.0)	22,308 (44.6)	8,828 (17.7)	18,855 (37.7)
少年院送致2回以上	2,152 (100.0)	403 (18.7)	323 (15.0)	1,426 (66.3)
少年院送致1回長期	3,971 (100.0)	1,041 (26.2)	660 (16.6)	2,270 (57.2)
少年院送致1回短期	985 (100.0)	290 (29.4)	159 (16.1)	536 (54.4)
保護観察	9,440 (100.0)	3,758 (39.8)	1,784 (18.9)	3,898 (41.3)
教護院·養護施設送致	111 (100.0)	34 (30.6)	16 (14.4)	61 (55.0)
不処分·審判不開始	2,891 (100.0)	1,298 (44.9)	530 (18.3)	1,063 (36.8)
なし	28,768 (100.0)	14,908 (51.8)	5,061 (17.6)	8,799 (30.6)
不詳	1,673 (100.0)	576 (34.4)	295 (17.6)	802 (47.9)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。
## (3) 保護観察中の犯罪による処分と属性等との関連

保護観察中の犯罪により何らかの処分を受けた者と，新たな処分を受けなかった者とについて，他の項目との関連を見たのが2-3-1表から2-3-6表である。

## 7 性别

何らかの処分を受けた者の比率は男性の方が高く，新たな処分を受けなかった者の比率は女性の方が高い。

2－3－1表 性别と保護観察中の犯罪による処分

性別	総数	再犯による処分なし	再犯による処分あり
総数	51,596 (100.0)	34,901 (67.6)	16,695 (32.4)
男	46,692 (100.0)	31,211 (66.8)	15,481 (33.2)
女	4,904 (100.0)	3,690 (75.2)	1,214 (24.8)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

## イ 初度・再度の別

保護観察中の犯罪による処分の有無との関連では、統計的な有意差は見られない。

2－3－2表 初度・再度の別と保護観察中の犯罪による処分

初度・再度の別	総 数	再犯による処分なし	再犯による処分あり
総	数	51,596 (100.0)	34,901 (67.6)	16,695 (32.4)
初	度	42,970 (100.0)	29,008 (67.5)	13,962 (32.5)
再	度	8,626 (100.0)	5,893 (68.3)	2,733 (31.7)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。
## ウ 罪名

業過は新たな処分を受けなかった者の比率が高く，窃盗は処分を受けた者の比率が高い。

2－3－3 表 罪名と保護観察中の犯罪による処分

罪名	総数	再犯による処分なし	再犯による処分あり
総数	51,596 (100.0)	34,901 (67.6)	16,695 (32.4)
強姦・強制わいせつ	1,130 (100.0)	849 (75.1)	281 (24.9)
殺人	263 (100.0)	245 (93.2)	18 (6.8)
傷害	3,101 (100.0)	2,075 (66.9)	1,026 (33.1)
業過	3,713 (100.0)	3,187 (85.8)	526 (14.2)
窃盗	16,974 (100.0)	10,377 (61.1)	6,597 (38.9)
強盗	357 (100.0)	276 (77.3)	81 (22.7)
詐欺	2,058 (100.0)	1,461 (71.0)	597 (29.0)
恐喝	2,013 (100.0)	1,299 (64.5)	714 (35.5)
その他の刑法犯	3,510 (100.0)	2,616 (74.5)	894 (25.5)
覚せい剤取締法	10,517 (100.0)	6,500 (61.8)	4,017 (38.2)
道路交通法	5,626 (100.0)	4,399 (78.2)	1,227 (21.8)
毒劇法	857 (100.0)	426 (49.7)	431 (50.3)
その他の特別法犯	1,477 (100.0)	1,191 (80.6)	286 (19.4)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

## 工終了時職業

何らかの職業に就いている者及び無職（定収入あり・学生・家事）に対し，無職（その他）では，処分を受けた者の比率が高い。

2－3－4表 職業と保護観察中の犯罪による処分

職業	総数	再犯による処分なし	再犯による処分あり
総数	51,596 (100.0)	34,901 (67.6)	16,695 (32.4)
専門的・技術的職業	470 (100.0)	391 (83.2)	79 (16.8)
管理的職業	834 (100.0)	702 (84.2)	132 (15.8)
事務	926 (100.0)	787 (85.0)	139 (15.0)
販売	5,031 (100.0)	3,994 (79.4)	1,037 (20.6)
サービス	3,798 (100.0)	3,035 (79.9)	763 (20.1)
保安	161 (100.0)	132 (82.0)	29 (18.0)
農林・漁業	862 (100.0)	669 (77.6)	193 (22.4)
運輸・通信	3,935 (100.0)	3,073 (78.1)	862 (21.9)
技能工,採掘・製造・建設・労務	19,270 (100.0)	13,831 (71.8)	5,439 (28.2)
無職(定収入・学生・家事)	932 (100.0)	771 (82.7)	161 (17.3)
無職(その他)	10,258 (100.0)	3,810 (37.1)	6,448 (62.9)
不詳	5,119 (100.0)	3,706 (72.4)	1,413 (27.6)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。
## 才 刑事处分

刑事処分歴が起訴猶予のみの者は，実刑，執行猶予，罰金の処分歴のある者よりも，保護観察中の犯罪により何らかの処分を受けた者の比率が高い。

2－3－5 表 刑事処分歴と保護観察中の犯罪による処分

刑事処分歴	総 数	再犯による処分なし	再犯による処分あり
総 数	51,596 (100.0)	34,901 (67.6)	16,695 (32.4)
実 刑	4,514 (100.0)	2,983 (66.1)	1,531 (33.9)
補 導 付 猶 予	7 (100.0)	6 (85.7)	1 (14.3)
観 察 付 猶 予	3,314 (100.0)	2,114 (63.8)	1,200 (36.2)
単 純 猶 予	15,172 (100.0)	10,666 (70.3)	4,506 (29.7)
罰 金 (一 般)	4,009 (100.0)	2,475 (61.7)	1,534 (38.3)
罰 金 (交 通)	6,237 (100.0)	4,586 (73.5)	1,651 (26.5)
拘 留 · 科 料	61 (100.0)	37 (60.7)	24 (39.3)
起 訴 猶 予	1,170 (100.0)	667 (57.0)	503 (43.0)
な し	16,902 (100.0)	11,246 (66.5)	5,656 (33.5)
不 詳	210 (100.0)	121 (57.6)	89 (42.4)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

## 力保護処分歷

少年院送致及び教護院・養護施設送致の処分歴のある者は，保護観察中の犯罪により何らかの処分を受けた者の比率が高い。

2－3－6表 保護処分歴と保護観察中の犯罪による処分

保護処分歴	総 数	再犯による処分なし	再犯による処分あり
総 数	51,596 (100.0)	34,901 (67.6)	16,695 (32.4)
少年院送致2回以上	2,204 (100.0)	888 (40.3)	1,316 (59.7)
少年院送致1回長期	4,072 (100.0)	1,992 (48.9)	2,080 (51.1)
少年院送致1回短期	1,007 (100.0)	499 (49.6)	508 (50.4)
保護観察	9,649 (100.0)	5,944 (61.6)	3,705 (38.4)
教護院・養護施設送致	115 (100.0)	68 (59.1)	47 (40.9)
不処分・審判不開始	2,947 (100.0)	1,975 (67.0)	972 (33.0)
なし	29,809 (100.0)	22,394 (75.1)	7,415 (24.9)
不詳	1,793 (100.0)	1,141 (63.6)	652 (36.4)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 （）内は，構成比である。

## キ 受理罪名と再処分の罪名

受理罪名と再処分の罪名とのクロス集計により同種再犯の比率をみると，毒劇法33.0%，窃盗26.3%，覚せい剤取締法26.0%，道路交通法14.7%，詐欺13.6%，傷害9.1%，恐喝5.4%，強姦・強制わいせつ4.4%，強盗1.7%，業過1.3%，殺人1.1％となっている。
## 3 受理時不良集団関係と成り行きとの関連

## (1) 保護観察終了事由との関連

受理時不良集団関係と保護観察終了事由との関連を見たのが3-1表である。

何らかの不良集団と関係がある者は，そうでない者と比較して，再犯又は遵守事項違反による取消しで終了する比率が高く，特に地域不良集団と関係がある者はその比率が高い。

3－1 表 受理時不良集団関係と保護観察終了事由

受理時不良集団関係	総 数	期間満了	取消し(犯罪又は遵守事項違反)
総 数	50,259 (100.0)	35,718 (71.1)	14,541 (28.9)
暴力団暴走族地域不良集団不良生徒学生集団その他な不詳	5,640 (100.0)	3,642 (64.6)	1,998 (35.4)
476 (100.0)	319 (67.0)	157 (33.0)
1,658 (100.0)	960 (57.9)	698 (42.1)
60 (100.0)	37 (61.7)	23 (38.3)
639 (100.0)	435 (68.1)	204 (31.9)
41,047 (100.0)	29,927 (72.9)	11,120 (27.1)
739 (100.0)	398 (53.9)	341 (46.1)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２　（）内は，構成比である。

## (2) 保護観察終了時の成績等との関連

受理時不良集団関係と保護観察終了時の成績・状態との関連を見たのが3-2表である。

良好群・普通群・不良群に分けてみると，暴力団と関係がある者は良好群が少なく，不良群が多い。暴走族と関係がある者は，暴力団及び地域不良集団と関係がある者と比較して，良好群の比率が高く，不良群の比率が低い。

3－2表 受理時不良集団関係と保護観察終了時の成績等

受理時不良集団関係	総 数	良好群	普通群	不良群
総 暴 暴 暴 暴 暴 不良生徒学生集団その他な不	数力走族1,6515963540,830726	49,991(100.0)5,616(100.0)474(100.0)1,651(100.0)59(100.0)635(100.0)40,830(100.0)726(100.0)	22,308(44.6)1,878(33.4)210(44.3)579(35.1)26(44.1)270(42.5)19,193(47.0)152(20.9)	8,828(17.7)1,228(21.9)79(16.7)269(16.3)5(8.5)104(16.4)7,053(17.3)90(12.4)	18,855(37.7)2,510(44.7)185(39.0)803(48.6)28(47.5)261(41.1)14,584(35.7)484(66.7)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２　（）内は，構成比である。
## (3) 保護観察中の犯罪による処分との関連

受理時不良集団関係と保護観察中の犯罪による処分との関連を見たのが3-3表である。

何らかの不良集団と関係がある者は，そうでない者と比較して，保護観察中の犯罪により処分を受けた者の比率が高い。

3－3表 受理時不良集団関係と保護観察中の犯罪による処分

受理時不良集団関係	総 数	再犯による処分なし	再犯による処分あり
総 数	51,596 (100.0)	34,901 (67.6)	16,695 (32.4)
暴 力 団 暴 走 族 地 域 不 良 集 団 不 良 生 徒 学 生 集 団 その 他 な 不 詳	5,744 (100.0) 482 (100.0) 1,680 (100.0) 61 (100.0) 651 (100.0) 42,208 (100.0) 770 (100.0)	3,360 (58.5) 291 (60.4) 889 (52.9) 36 (59.0) 416 (63.9) 29,496 (69.9) 413 (53.6)	2,384 (41.5) 191 (39.6) 791 (47.1) 25 (41.0) 235 (36.1) 12,712 (30.1) 357 (46.4)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

## (4) 再犯等による取消しまでの期間

保護統計では，保護観察中の犯罪による処分があった場合，再犯の事実があった時期については調査していないが，保護観察終了までの期間については把握することができるので，再犯又は遵守事項違反による執行猶予取消し終了した者の総数に対する比率を保護観察終了までの期間別に累積グラフにしたものが3-4図である。ただし，再犯又は遵守事項違反の事実があった時期と，執行猶予取消しによって保護観察が終了した時期との間には，タイムラグがあるので，このグラフが再犯又は遵守事項違反の時期を示しているわけではないことに注意する必要がある。

3－4 図 累積再犯取消曲線（受理時不良集団関係別）
## (5) 不良集団関係のまとめ

当初に予想されたとおり，何らかの不良集団と関係がある者は，そうでない者と比較して成り行きが悪い者の比率が高いことが確認された。その中でも，地域不良集団と関係がある者は，成り行きが悪い者の比率が高いことがわかった。

一方，暴走族と関係がある者は，他の不良集団と関係がある者と比較すると，成り行きがよい者の比率が高い。これは，暴走族と関係がある者は交通事件により保護観察付き執行猶予になった者が多いためではないかとも考えられたが，交通事件を除いて集計しても，傾向はほぼ同じであった。
## 4 受理時薬物等使用関係と成り行きとの関連

## (1) 保護観察終了事由との関連

受理時薬物等使用関係と保護観察終了事由との関連を見たのが4-1表である。

覚せい剤及びシンナー・ボンド・トルエンの使用関係がある者は，再犯又は遵守事項違反による取消して終了する比率が高い。麻薬・あへん・大麻の使用関係がある者は，期間満了の比率が薬物等使用関係のない者よりもやや高い。

4－1 受理時藥物等使用関係と保護観察終了事由

受理時薬物等使用関係	総 数	期間満了	取 消 し
(犯罪又は遵守事項違反)
総 数	50,259 (100.0)	35,718 (71.1)	14,541 (28.9)
麻 薬・あへん・大麻	490 (100.0)	379 (77.3)	111 (22.7)
覚 せ い 剤	11,490 (100.0)	7,169 (62.4)	4,321 (37.6)
シンナー・ボンド・トルエン	2,853 (100.0)	1,519 (53.2)	1,334 (46.8)
そ の 他	83 (100.0)	46 (55.4)	37 (44.6)
な し	34,945 (100.0)	26,370 (75.5)	8,575 (24.5)
不 詳	398 (100.0)	235 (59.0)	163 (41.0)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

## (2) 保護観察終了時の成績等との関連

受理時薬物等使用関係と保護観察終了時の成績・状態との関連を見たのが4-2表である。

良好群・普通群・不良群 $ ^{8} $ に分けてみると，覚せい剤及びシンナー・ボンド・トルエンの使用関係がある者は，良好群の比率が低く不良群の比率が高い。麻薬・あへん・大麻の使用関係がある者は，良好群の比率が薬物等使用関係のない者よりもやや高く，不良群の比率がやや低い。

4－2 受理時薬物等使用関係と保護観察終了時の成績等

受理時薬物等使用関係	総 数	良好群	普通群	不良群
総 数	49,991 (100.0)	22,308 (44.6)	8,828 (17.7)	18,855 (37.7)
麻薬・あへん・大麻	487 (100.0)	244 (50.1)	100 (20.5)	143 (29.4)
覚 せ い 剤	11,448 (100.0)	4,539 (39.6)	1,928 (16.8)	4,981 (43.5)
シンナー・ボンド・トルエン	2,833 (100.0)	874 (30.9)	456 (16.1)	1,503 (53.1)
そ の 他	80 (100.0)	18 (22.5)	20 (25.0)	42 (52.5)
な し	34,752 (100.0)	16,553 (47.6)	6,274 (18.1)	11,925 (34.3)
不 詳	391 (100.0)	80 (20.5)	50 (12.8)	261 (66.8)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 （）内は，構成比である。

## (3) 保護観察中の犯罪による処分との関連

受理時薬物等使用関係と保護観察中の犯罪による処分との関連を見たのが4-3表である。

覚せい剤及びシンナー・ボンド・トルエンの使用関係がある者は，保護観察中の犯罪により処分を受けた者の比率が高い。麻薬・あへん・大麻の使用関係がある者は，保護観察中に新たな処分を受けなかった者の比率が，薬物等使用関係のない者よりもやや高い。
4－3表 受理時薬物等使用関係と保護観察中の犯罪による処分

受理時薬物等使用関係	総 数	再犯による処分なし	再犯による処分あり
総 数	51,596 (100.0)	34,901 (67.6)	16,695 (32.4)
麻薬・あへん・大麻	498 (100.0)	359 (72.1)	139 (27.9)
覚せい剤	11,730 (100.0)	6,998 (59.7)	4,732 (40.3)
シンナー・ボンド・トルエン	2,925 (100.0)	1,403 (48.0)	1,522 (52.0)
その他	90 (100.0)	50 (55.6)	40 (44.4)
なし	35,939 (100.0)	25,849 (71.9)	10,090 (28.1)
不詳	414 (100.0)	242 (58.5)	172 (41.5)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

## (4) 再犯等による取消しまでの期間

本稿3(4)と同様に，再犯又は遵守事項違反による執行猶予取消しで終了した者の総数に対する比率を保護観察終了までの期間別に累積グラフにしたものが4-4図である。ただし，再犯又は遵守事項違反の事実があった時期と，執行猶予取消しによって保護観察が終了した時期との間には，タイムラグがあるので，このグラフが再犯又は遵守事項違反の時期を示しているわけではないことに注意する必要がある。

4－4図 累積再犯取消曲線（受理時藥物等使用関係別）
## (5) 薬物等使用関係のまとめ

薬物等使用関係のある者の中でも，「麻薬・あへん・大麻」，「覚せい剤」，「シンナー・ポンド・トルエン」の3つは，傾向が異なっている。覚せい剤及びシンナー・ポンド・トルエンの使用関係がある者は成り行きが悪い者の比率が高いが，麻薬・あへん・大麻の使用関係がある者では，薬物等使用関係のない者と比較しても，成り行きが悪い者の比率は高くなかった。
第3 まとめ

## 1 属性等とその経年変化

受理調査票の項目では，刑事処分歴のない者，保護処分歴のない者，不良集団関係のない者，薬物等使用関係のない者等，一般的に「犯罪性が進んでいない」とされる者が増加している。これに対して，終了調査票の項目では，保護観察終了事由が期間満てである者，保護観察終了時に仮解除中の者，保護観察中に新たな処分を受けなかった者等，「成り行きがよい」とされる者が減少している。

受理調査票の項目の経年変化と，終了調査票のそれとを単純に結びつけることはできないが，ごく大まかにいえば，受理時では犯罪性が進んでいないとされる者が増加しているのに，終了時では成り行きがよいとされる者が減少していることになる。その理由として，調査対象者が同一でないこと以外に，調査項目の範囲内で考えられるのは，生計が貧困な者，無職（学生・生徒及び家事を除く）の者，単身又は更生保護施設に居住する者等，生活基盤が不安定な者の増加である。

## 2 成り行きと属性等との関連

① 性别との関連で見ると，男性よりもよりも女性の方が成り行きがよい者の比率が高い。

② 初度・再度の別と成り行きとの間には，統計的に有意な関連は見られない。

③ 罪名との関連で見ると，成り行きがよい者の比率が高いのは，殺人，業過，強姦・強制わいせつ等である。殺人等の重大な結果をもたらす犯罪をした者のうちで，執行猶予になった者は，おそらく，情状面等が考慮されて，更生が期待できる者が選ばれているのであろうから，成り行きがよいのは当然であるとも考えられる。一方，成り行きが悪い者の比率が高いのは，毒劇法違反，窃盗，覚せい剤取締法違反等，常習傾向があるといわれる罪種である。

④ 終了時職業との関連で見ると，何らかの職業に就いている者及び無職（定収入あり・学生・家事）では成り行きがよい者の比率が高いのに対し，無職（その他）では成り行きが悪い者の比率が高い。

⑤ 刑事処分歴が起訴猶予のみの者は，実刑，執行猶予，罰金の処分歴のある者よりも，成り行きが悪い者の比率が高い。実刑等の処分歴のある者では，処分を受けることのつらさや不利益を経験済みであるために，起訴猶予のみの者よりも自重した行動をとるのではないかとも考えられる。

⑥ 保護処分歴との関連で見ると，少年院送致及び教護院・養護施設送致の処分歴のある者は，成り行きの悪い者の比率が高い。

## 3 受理時不良集団関係と成り行きとの関連

当初に予想されたとおり，何らかの不良集団と関係がある者は，そうでない者と比較して成り行きが悪い者の比率が高いことが確認された。その中でも，地域不良集団と関係がある者は，成り行きが悪い者の比率が高いことがわかった。

一方，暴走族と関係がある者は，他の不良集団と関係がある者と比較すると，成り行きがよい者の比率が高い。これは，暴走族と関係がある者は交通事件により保護観察付き執行猶予になった者が多いためではないかとも考えられたが，交通事件を除いて集計しても，傾向はほぼ同じであった。

## 4 受理時薬物等使用関係と成り行きとの関連

薬物等使用関係のある者の中でも，「麻薬・あへん・大麻」，「覚せい剤」，「シンナー・ボンド・トルエ
ン」の3つは，傾向が異なっている。覚せい剤及びシンナー・ボンド・トルエンの使用関係がある者は成り行きが悪い者の比率が高いが，麻薬・あへん・大麻の使用関係がある者では，薬物等使用関係のない者と比較しても，成り行きが悪い者の比率は高くなかった。

## 5 おわりに

類型別処遇とも関連のある不良集団関係及び薬物等使用関係については，次のような点が，今後の施策を進める上で参考になると考えられる。

① 不良集団と関係がある者の中でも，特に，地域不良集団と関係がある者は，成り行きが悪い者の比率が高い。地域不良集団は，暴力組織や暴走族のように類型別処遇の対象とはなっておらず，その実態についての調査等もなされていないが，保護観察対象者のうち相当数の者が地域不良集団に関係しており，しかも成り行きが悪いという点に注目すべきである。

本研究の範囲では，地域不良集団と関係がある者に対してどのような処遇が効果的かという点までは明示できないが，暴力組織関係対象者，暴走族対象者と同様に，実態の把握に努め，再犯防止への働きかけをする必要があるだろう。

② 薬物等使用関係のある者の中では，薬物等の種類によって傾向が異なり，特に，シンナー・ボンド・トルエンの使用関係がある者は，保護観察中の犯罪により処分を受けた者が半数を超えるなど，成り行きが悪い者の比率が高い。再犯等による取消しまでの期間も短い者が多いことから，特に，保護観察開始当初の処遇に注意を要するものと思われる。

本研究の結果，実務上，経験的に理解されている事柄が統計的に裏付けられたものもあり，また，これまであまり注目されることのなかった事柄についての発見もあったが，既存の保護統計を用いた調査であるために，いくつかの制約があった。そのうち主要なものは次のとおりである。

① 保護統計には，受理調査票にしかない項目，終了調査票にしかない項目がいくつかある。このような項目には，次のようなものがある。

受理調査票にしかない項目

受理時年齢，（当初予定された）保護観察期間，入監度数，国籍，生計状況，受理時職業，居住状況，教育程度，精神状況，知能指数

終了調査票にしかない項目

終了時年齢，（実際の）保護観察期間，終了事由，成績・仮解除・所在不明・身柄拘束等，保護区間移動回数，終了時職業，保護観察中の犯罪・非行による処分

電算処理の際，生年月日等の個人を特定できる情報は入力されておらず，対象者の特定ができないので，受理調査票のデータと終了調査票のデータをつなげることはできない。例えば，受理調査票にしかない「教育程度」と，終了調査票にしかない「終了事由」との関係を見ることはできない。

② 再犯については，保護観察中に処分があったものに限られており，再犯の事実があったものすべてを把握することはできない。また，保護観察開始時から再犯の事実があったときまでの期間はわからない。

このような問題を解消するための1つの方法としては，保護統計の項目を増やし，情報をより充実したものにするということも考えられる。しかし，それでも，処遇と成り行きの関係を明らかにするためには十分ではない。むしろ，特に成り行きとの関連が強いと思われる項目に関して，より詳細な特別調査を行う方がよいであろう。
本稿の冒頭でも述べたように，保護観察付き執行猶予者の約3割は，保護観察期間中の再犯で処分を受けている。また，改正された少年法や，児童虐待の防止等に関する法律等の施行によって，従前は刑事処分の対象とならなかった者が刑事裁判を受け，保護観察付き執行猶予になることも考えられる。保護観察付き執行猶予は，犯罪者の改善更生に効果があるといえるのかどうか，足りないところはなかったのかなど，今後も多様な角度からの検討を続けていくことが望まれる。
法務総合研究所研究部報告 17

平 成 14 年 3 月 印 刷

平 成 14 年 3 月 発 行

東京都千代田区霞が関1-1-1

編集兼法務総合研究所発行人

印刷所 ヨシダ印刷株式会社
第 1 - 1 - 1 図 製造業と有効求人倍率

（備考）１．内閣府「県民経済計算」、厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。

２．点は都道府県を表す。
## (様式2)

## 22 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第4四半期）

(单位:円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	支出元会計区分	契約形態の別	契約金額	契約締結日
財団法人建築保全センター	宮殿保全整備計画に伴う第9回詳細調査業務	一般会計	随意契約(競争性なし)	3,150,000	平成23年1月18日
## 第 4 節 車両の安全性の確保

## 1 車両の安全性に関する基準等の改善の推進

（１）道路運送車両の保安基準の拡充・強化等

## ア 車両の安全対策の推進

自動車の安全対策による交通事故死者数の低減目標やその推進の在り方等が盛り込まれた運輸技術審議会答申「安全と環境に配慮した今後の自動車交通政策のあり方について」（平成11年6月）及び予定されている交通政策審議会陸上分科会自動車交通部会技術安全ワーキンググループとその実施状況を踏まえ，事故原因や事故時における自動車の構造・装置，乗員被害等の状況を交通事故総合分析センターを活用して詳細に情報収集・調査し，自動車事故の実態を的確に把握するとともに，自動車使用の態様の変化，新技術の開発状況，諸外国の自動車安全対策の動向等を勘案し，具体的な安全対策を立案・実施する。

このため，「事故分析部会」，「安全基準検討会」で，効果的な対策策定の前提となる交通事故実態の把握・分析，安全対策に関する方針，対策の具体的な内容，対策の事前効果予測・事後効果評価，対策について効率的・体系的に検討を進める。

さらに，安全対策の策定過程の透明性を確保するとともに，関係者からの意見を踏まえて適宜対策の内容の見直しを行うため，シンポジウムの開催，検討結果の公表等を行う。特に，事故を未然に防止する予防安全対策について，新技術の動向も踏まえ，保安基準の拡充・強化等と先進安全自動車（ASV）の開発・普及の促進，使用者に対する自動車アセスメント情報の提供等と連携しつつ，更なる充実を図る。

## イ 道路運送車両の保安基準の拡充・強化

車両の安全対策の基本である自動車の構造・装置等の安全要件を定める道路運送車両の保安基準について，前述の検討結果を踏まえつつ，事故を未然に防ぐための予防安全対策，万が一事故が発生した場合においても乗員，歩行者等の保護を行うための被害軽減対策のそれぞれの観点から，適切に拡充・強化を図る。

なお，保安基準の拡充・強化の推進に当たっては，保安基準が自動車の国際的な流通を阻害することがないよう国際的に連携して検討を進める。

## （２）先進安全自動車の開発・普及の促進

エレクトロニクス技術や情報通信技術（IT）等の新技術により，自動車を高知能化して安全性を格段に高めるとともに，高度道路交通システム（ITS）技術の自動車としての受皿となる先進安全自動車（ASV）の開発・普及の促進を図る。

また，ASV技術のうち実用化段階にある自律型のASVについては，技術指針の策定，安全上留意すべき事項についてのガイドラインの策定，ASV技術の効果評価の実施等により普及促進を引き続き進めていく。

## （３）車両の安全性等に関する日本工業規格の整備

工業標準化法（昭24法185）に基づいて制定された自動車関係の日本工業規格のうち，既存規格の規定水準の向上及び国際規格との整合を図るため，平成18年度に制定を予定しているものは「高度道路交通システム - 低速域周辺障害物警報 - 性能要件及びその試験手順」等4規格，改正については2規格である。

## 2 自動車アセスメント情報の提供等

自動車の衝突安全性能等に関する車種ごとの安全性に関する比較情報等を公正中立な立場で取りまとめ，これを自動車ユーザーに定期的に提供する自動車アセスメント事業を積極的に推進する。具体的には，自動車の衝突安全性能の総合評価及び歩行者頭部保護性能・制動性能の評価並びにチャイルドシートの安全性能比較評価を行い公表することで，ユーザーが安全な車選びをしやすい環境の整備を推進するとともに，メーカー等におけるより安全な製品の開発促進を図る。

このほか，自動車の安全装置の正しい使用方法等の一般情報や車種毎の安全装置の装備状況も拡充し，充実した自動車アセスメント情報をユーザーに提供する。