Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 9 地方公営事業の状況

## (1) 地方公营企業

ア 概 况

(ア) 事業数

昭和60年度末において、地方公営企業を経営している団体数は3,237団体(企業団・一部事務組合のみに加入している100団体を含む。)であり、その内訳は、47都道府県、10指定都市、3,180市町村となっている。

これらの団体が経営している

地方公営企業の数は8,088事業(法適用企業3,351事業、法非適用企業4,737事業)で、前年度末(7,968事業)に比べて120事業、1.5%増加している。これを事業別にみると、第69図のとおり、水道事業(簡易水道事業を含む。以下同じ。)が3,646事業(構成比45.1%)で最も多く、下水道事業1,206事業(14.9%)、観光施設事業798事業(9.9%)、病院事業727事業(9.0%)等がこれに次いでいる。

第 69 図 地方公営企業の事業数の状況

## (1) 職員数

昭和60年度末において地方公営企業に従事する職員数は36万3,946人（法適用企業33万1,252人、法非適用企業3万2,694人）で、前年度末（36万1,935人、うち法適用企業32万8,908人、法非適用企業3万3,027人）に比べて2,011人増加している。この職員数は、普通会計職員数（昭和61年4月1日現在。ただし、教育、警察及び消防関係職員を除く。）の32.1%（前年度
31.7％)に相当している。職員数を事業別にみると、第70図のとおり、病院事業18万1,220人(前年度17万7,910人、対前年度3,310人の増)、水道事業7万3,286人(7万3,854人、568人の減)、交通事故4万9,934人(5万884人、950人の減)、下水道事業3万4,220人(3万3,635人、585人の増)となっており、これら4事業で職員数全体の93.0％を占めている。

第70図 職員数の状況

## （ウ）公益事業中の地位

民営を含めた公益事業全体にお

いて地方公営企業の占める割合を主な事業についてみると、

a 水道事業では、給水人口1億12百万人のうち1億10百万人で98.3%

b 工業用水道事業では、年間総配水量45億66百万m³のうち45億52百万m³で99.7%

c 軌道・地方鉄道事業では、年間輸送人員120億48百万人のうち21億54百万人で17.9%

d 自動車運送事業では、年間輸送人員73億96百万人のうち18億56百万人で25.1%

e 病院事業では、全病院の病床数144万1千床のうち21万8千床で15.1%

となっている。

## (工) 决算规模等

昭和60年度の決算規模は12兆488億円で、前年度(11兆4,053億円)に比べて6,435億円、5.6％増加しており、昭和60年度普通会計歳出決算額の21.4%（前年度21.2%）に相当する規模となっている。これを事業別にみる
第71図 決算規模の推移

２（）内の数値は、昭和５５年度を１００とした指数である。

と、第71図のとおり、下水道事業が3兆3,362億円で全体の27.7％を占め、水道事業3兆827億円(25.6%)、病院事業2兆2,802億円(18.9%)等がこれに次いでいる。

また、建設投資額は、第72図のとおり4兆3,324億円で、前年度（4兆2,076億円）に比べて1,248億円、3.0％増加している。これを事業別にみると、下水道事業が1兆9,707億円で全体の45.5％を占め、水道事業が1兆57億円(23.2%)でこれに次いでいる。

## （オ）企業債の状況

昭和60年度の企業債発行額は2兆5,151億円で、前年度（2兆4,878億円）に比べて273億円、1.1％増加している。これを事業別にみると、下水道事業
9,804 億円 (前年度 9,231 億円)、水道事業 5,740 億円 (6,028 億円)、交通事故 3,551 億円 (3,495 億円) 等となっている。

昭和60年度末における企業債残高は25兆2,023億円で、前年度末(23兆8,462億円)に比べて1兆3,561億円、5.7%増加している。これを借入先別にみると、政府資金が11兆2,600億円(全体の44.7%)と最も多く、公営企業金融公庫資金6

(注) 1 建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。 2（）内の数値は、昭和55年度を100とした指数である。

兆 9,310 億円 (27.5%)、市中銀行資金 2 兆 9,182 億円 (11.6%) 等がこれに次いでいる。

## （力）他会計繰入金の状況

昭和60年度における他会計からの繰入金は1兆7,762億円で、前年度（1兆6,692億円）に比べて1,069億円、6.4％増加している。この内訳をみると、収益的収入として1兆1,370億円（収益的収入に占める割合15.6％）、資本的収入として6,392億円（資本的収入に占める割合14.0％）となっている。繰入額が多い主な事業をみると、下水道事業が9,382億円で最も多く全体の52.8％を占め、病院事業3,392億円、水道事業1,447億円、交通事故業1,268億円等がこれに次いでいる。

## （キ）全体の経営状況

昭和60年度は、支払利息等の増加により費用が前年度より大きな伸びとなったが、料金改定等の影響もあって、水道事業、電気事業等が前年度に引き続き黒字となり、全事業としても昭和56年度以降5年連続の黒字と
なった。その中にあって、交通事故及び病院事業は依然として赤字で推移しているが、病院事業は赤字が大幅に縮減されている。法適用企業と法非適用企業を合わせた収支の状況をみると、黒字事業は6,165事業(前年度5,976事業)で、全体の84.4%、赤字事業は1,136事業(1,220事業)で、15.6%となっており、黒字事業の黒字額は4,572億円(前年度4,745億円)、赤字事業の赤字額は2,587億円(2,545億円)で、全体としては1,985億円の黒字(2,200億円の黒字)となっている。

## （ク）法適用企業の経営状況

## a 损益 叹 支

昭和60年度の法適用企業の総収益（経常収益＋特別利益）は6兆2,568億円、総費用（経常費用＋特別損失）は6兆647億円で、総収支では1,921億円の黒字（前年度2,057億円の黒字）、総収支比率（総収益の総費用に対する割合）は103.2%（前年度103.6%）となっている。一方、経常収益（営業収益＋営業外収益）は6兆1,817億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は6兆456億円で、経常収支では1,361億円の黒字（前年度1,187億円の黒字）、経常収支比率（経常収益の経常費用に対する割合）は102.3%（前年度102.1%）となっている。

総収支における黒字事業は2,507事業（前年度2,412事業）、赤字事業は790事業（862事業）となっており、黒字事業の純利益は3,495億円（前年度3,701億円）、赤字事業の純損失は1,575億円（1,644億円）となっている。また、経常収支における黒字事業は2,477事業（前年度2,384事業）、赤字事業は820事業（890事業）となっており、黒字事業の経常利益は3,029億円（前年度2,967億円）、赤字事業の経常損失は1,667億円（1,780億円）となっている。事業別に経常損失の状況をみると、交通事業（85事業）では事業全体（建設中の2事業を除く。）の43.4％に当たる36事業が906億円（経常損失総額の54.3％）、病院事業（727事業）では事業全体の39.5％に当たる287事業が394億円（経常損失総額の23.6％）、水道事業（1,956事業）では事業全体（建設中の30事業を除く。）の18.3％に当たる353事業が166億円（経常損失総額の9.9％）の経常損失を生じており、これら3事業で経常損失総額の87.8％を占めている。
## b 累積欠損金

累積欠損金は1兆3,289億円で、前年度（1兆2,493億円）に比べて796億円、6.4％増加している。これを主な事業についてみると、交通事業は事業全体の57.8％に当たる48事業が6,704億円（累積欠損金総額の50.4％）、病院事業は事業全体の62.4％に当たる454事業が4,115億円（31.0％）、水道事業は事業全体の20.9％に当たる403事業が1,211億円（9.1％）、下水道事業は事業全体の45.2％に当たる19事業が145億円（1.1％）の累積欠損金を有しており、これら4事業で累積欠損金総額の91.6％を占めている。

## c 不良債務

不良債務〔流動負債一(流動資産一翌年度へ繰り越される支出の財源充当額)〕は4,507億円で、前年度末(4,385億円)に比べて122億円、2.8％増加している。これを主な事業についてみると、交通事業が2,392億円(不良債務総額の53.1%)、病院事業が716億円(15.9%)、下水道事業が645億円(14.3%)、水道事業が125億円(2.8%)となっており、これら4事業で不良債務総額の86.1％を占めている。

## d 資本収支

資本的支出は3兆7,742億円で、前年度（3兆6,217億円）に比べて1,525億円、4.2％増加している。これに対する財源は、企業債等の外部資金が2兆6,423億円、損益勘定留保資金等の内部資金が9,293億円、合計3兆5,716億円（前年度3兆4,625億円）で、財源不足額は2,026億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は2兆6,731億円で、前年度（2兆6,022億円）に比べて709億円、2.7％増加している。これを主な事業についてみると、水道事業が9,368億円、下水道事業が7,314億円、交通事業が3,147億円、病院事業が1,927億円となっている。

## e 主な事業の経営の傾向

昭和60年度は、減価償却費、支払利息等の増加により費用が前年度より大きな伸びとなったが、料金改定等の影響もあって、法適用企業全体の総収支は昭和56年度以降5年連続の黒字となった。その中にあって、交通事故業
及び病院事業は依然として赤字で推移しているが、病院事業は赤字が大幅に縮減されている。

一方、経常収支でみると、全体では1,361億円の黒字となったが、交通事故は835億円(前年度706億円)の赤字、病院事業は73億円(410億円)の赤字となっている。また、累積欠損金は1兆3,289億円(前年度1兆2,493億円)で、累積欠損金を有する事業数も1,064事業と全体の32.3%を占めている。

## （ケ）法非適用企業の経営状況

法非適用企業の収益的収支は、総収益が1兆418億円、総費用が7,999億円で、収支差引2,419億円の黒字（前年度1,974億円の黒字）となっている。また、資本的収支では、資本的収入が1兆7,745億円（うち地方債7,993億円）、資本的支出が1兆9,728億円（うち建設改良費1兆6,593億円、地方債還金2,642億円）となっている。

一方、実質収支をみると、黒字事業は全体の91.4％に当たる3,658事業（前年度90.9％、3,564事業）でその額は1,077億円（前年度1,044億円）、また、赤字事業は全体の8.6％に当たる346事業（9.1％、358事業）でその額は1,012億円（901億円）となっており、全体としての収支差引では65億円の黒字（144億円の黒字）となっている。

## （☐）財政再建の状況

地方公営企業法第43条の規定による財政再建団体は、昭和42年度当初155事業であったが、昭和55年度に病院事業の1団体が再建を終えたことにより、全事業が財政再建を完了している。同法第49条の規定によるいわゆる準用再建については、昭和41年度以降に16事業（水道事業4、ガス事業2、病院事業10）が指定を受け、これらは昭和53年度までにすべて再建を完了しているが、昭和55年度において新たに病院事業が2事業、昭和56年度、昭和57年度及び昭和60年度に交通事業がそれぞれ1事業ずつ指定されている。また、地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律に基づく交通事業再建団体は10団体（前年度10団体）で、交通事業再建債の未償還額は80億円（前年度120億円）となっている。さらに、病院事業に係る公立病院特例債を有する団体は11団体（前年度14団体）で、未償還額は9億円
(前年度12億円)となっている。なお、昭和54年度において、新たに経営努力の徹底により単年度収支が均衡し得る市町村の103事業について病院事業経営健全化措置が講じられ、その結果、昭和60年度末までに349億円の不良債務が解消されている。

## 1 事業別状況

(ア) 水道事業

a 事 業 数

(a) 上水道事業

昭和60年度において地方公共団体が経営する上水道事業の数は1,929事業で、このうち、末端給水事業は1,855事業（うち建設中9事業）、用水供給事業は74事業（21事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都県営5事業、指定都市営10事業、市営571事業、町村営1,191事業、企業団営78事業であり、用水供給事業は、府県営24事業、町村営2事業、企業団営48事業となっている。

市町村の上水道の布設状況をみると、市では651市のうち649市(99.7%)、町村では2,602町村のうち1,433町村(55.1%)に布設されている。

## (b) 簡易水道事業

昭和60年度において地方公共団体が経営する簡易水道事業は1,717事業（うち法適用27事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が1,521事業で全体の88.6％を占め、市営186事業、一部事務組合営8事業、県営及び指定都市営各1事業がこれに次いでいる。

## b 利用状况

水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、昭和60年度末で1億1,085万人（上水道事業1億461万人、簡易水道事業624万人）であり、前年度末（1億970万人）に比べて115万人、1.0％増加している。また、公営水道が布設されている地方公共団体の昭和60年度末の行政区域内人口に対する普及率は91.8%（前年度91.4%）となっている。なお、昭和60年度中の年間総給水量（有収水量）は152億68百万m³（前年度150億13百万m³）、給水人口1人1日当たりの給水量は309l（前年度308l）となっている。
## c 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は2兆1,380億円、総費用は1兆9,988億円で、この結果、総収支では1,392億円の黒字（前年度1,559億円の黒字）で、総収支比率は107.0%（前年度108.2%）となっている。純利益を生じた事業は1,578事業（前年度1,588事業）で、その額は1,556億円（前年度1,743億円）となっている。これに対し、純損失を生じた事業は348事業（前年度324事業）、その額は164億円（前年度184億円）となっている。一方、経常収益は、有収水量の伸びが低かったことなどもあって、前年度の10.2%を下回る3.9%の伸び率にとどまり、2兆1,147億円、経常費用は、職員数の削減等経費の節減、合理化に努めたことにより、前年度の6.9%を下回る4.7%の伸び率で、1兆9,958億円となった。この結果、経常収支では1,189億円の黒字（前年度1,291億円の黒字）となったものの黒字幅は減少しており、経常収支比率は106.0%（前年度106.8%）となっている。経常利益を生じた事業は1,573事業（前年度1,592事業）で、その額は1,355億円（前年度1,477億円）、経常損失を生じた事業は353事業（前年度320事業）で、その額は166億円（前年度186億円）となっている。

累積欠損金は1,211億円で、前年度(1,291億円)に比べて80億円、6.2％減少し、不良債務は125億円で、前年度(156億円)に比べて31億円、20.2％減少している。

## (b) 資本収支

资本的支出は、第73図のとおり、昭和60年度は1兆2,458億円で、前年度(1兆2,339億円)に比べて119億円、1.0％増加している。これに対する財源は、外部資金が8,035億円、内部資金が4,161億円で、財源不足額は262億円となっており、内部資金の割合が高くなってきている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は9,368億円で、前年度(9,626億円)に比べて258億円、2.7％減少し、企業債償還金は2,827億円で、前年度(2,407億円)に比べて419億円、17.4％増加している。

## (c) 給水原価と料金

給水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの原価（用水供給事業を除き、法適用の簡易水道事業を
第 73 図 水道事業（法適用）の資本的支出及びその財源

(注)（）内の数値は、資本的支出に占める財源の割合である。

含む。)の平均は142.88円で、前年度(137.93円)に比べて4.95円、3.6％高くなっている。給水原価の内訳をみると、資本費53.58円、職員給与費31.61円、受水費17.93円、その他の経費39.75円となっている。

また、昭和60年度中に料金改定を実施した末端給水事業は267事業(前年度300事業)で、営業中の事業(1,873事業)の14.3％となっている。

## (d) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の実質収支をみると、1,617事業が68億円の黒字、58事業が25億円の赤字を生じ、差引43億円の黒字となっている。

## （1） 工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

昭和60年度において地方公共団体が経営する工業用水道事業は107事業で、前年度(103事業)に比べて4事業増加している。これを経営主体別にみると、都道府県営40事業、指定都市営7事業、市営37事業、町村営17事業、企業団営6事業となっている。
施設数は228施設（前年度221施設）、給水先事業所数は5,522箇所（前年度5,450箇所）、年間総配水量は45億52百万m³（前年度44億84百万m³）となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を現在配水能力で除したもの）の平均は58.4％となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

工業用水道事業の総収益は1,150億円、総費用は1,109億円で、この結果、総収支では42億円の黒字(前年度51億円の黒字)で、総収支比率は103.8%(前年度104.8%)となっている。純利益を生じた事業は77事業(前年度75事業)で、その額は78億円(前年度88億円)、純損失を生じた事業は21事業(前年度19事業)で、その額は前年度と同じ36億円となっている。一方、経常収益は、料金改定を行った施設の減少等による料金収入の伸びの鈍化等により、前年度の4.8%を下回る3.2%の伸び率にとどまり、1,143億円、経常費用は、事業数の増加、減価償却費の伸び等により前年度の3.7%を上回る4.7%の伸び率で1,107億円となった。この結果、経常収支では36億円の黒字(前年度50億円の黒字)となったものの黒字幅は減少しており、経常収支比率は103.3%(104.8%)となっている。経常利益を生じた事業は76事業(前年度75事業)で、その額は76億円(前年度88億円)、経常損失を生じた事業は22事業(前年度19事業)で、その額は40億円(前年度38億円)となっている。累積欠損金は186億円で、前年度(155億円)に比べて31億円、20.1%増加し、不良債務は31億円で、前年度(21億円)に比べて10億円、51.2%増加している。

## (b) 資本収支

資本的支出は1,234億円で、前年度(1,215億円)に比べて19億円、1.5％増加している。これに対する財源は、外部資金が945億円、内部資金が257億円で、財源不足額は33億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は743億円で、前年度(773億円)に比べて30億円、3.8％減少し、企業債償還金は409億円で、前年度(367億円)に比べて42億円、11.2％増加している。
第 74 図 族客輸送機関中の公営交通事故事業の地位

(注) 1 （）内の数値は、輸送人員に占める各交通機関の割合である。

2 [ ]内の数値は、交通機関中の公営・民営の割合である。

3 この表には、地方鉄道(7,843百万人)、国鉄(6,941百万人)及び航空機(44百万人)によるものを含まない。

## (ウ) 交通事業

## a 事業数及び経営規模

昭和60年度において交通事業を経営する地方公共団体の数は117団体、事業数は136事業である。これを事業別にみると、自動車運送58事業、都市高速鉄道(地下鉄及びニュータウン鉄道)10事業、路面電車5事業、懸垂電車等2事業、船舶61事業である。

これらによる年間輸送人員は約40億人、1日平均1,092万人であり、事業別にみると、自動車運送496万人（全体の45.4%）、都市高速鉄道567万人（52.0%）、路面電車18万人（1.7%）、その他10万人（0.9%）となっている。

公営交通が国内の旅客輸送機関に占める割合を輸送人員からみると、第74図のとおり自動車運送25.0%、地下鉄52.8%等となっている。
b 経営状況

(a) 损益 叹 支

交通事故の総収益は7,024億円、総費用は7,698億円で、この結果、総収支は674億円の赤字(前年度582億円の赤字)、総収支比率は91.2%（前年度92.0%）となっている。純利益を生じた事業は前年度と同じ52事業で、その額は183億円(前年度179億円)、純損失を生じた事業は31事業(前年度32事業)で、その額は857億円(前年度761億円)となっている。一方、経常収益は6,827億円、経常費用は7,662億円で、この結果、経常収支は835億円の赤字(前年度706億円の赤字)、経常収支比率は89.1%（前年度90.3%）となっている。経常利益を生じた事業は47事業(前年度40事業)で、その額は71億円(前年度98億円)、経常損失を生じた事業は36事業(前年度44事業)で、その額は906億円(前年度804億円)となっている。

累積欠損金を有する事業は48事業(前年度49事業)で、その額は6,704億円と前年度(6,087億円)に比べて617億円、10.1％増加している。

不良債務を有する事業は28事業(前年度27事業)で、その額は2,392億円と前年度(2,460億円)に比べて67億円、2.7%減少している。

事業別にみると、自動車運送事業においては、料金改定に伴う料金収入の増加等に伴い、収支は若干の改善を示し、58事業中34事業が経常利益63億円を、24事業が経常損失36億円を生じ、この結果経常収支は28億円の黒字(前年度3億円の赤字)となっている。また、累積欠損金は1,445億円(前年度1,582億円)、不良債務は568億円(634億円)である。

都市高速鉄道事業においては、乗客数の増加等に伴う料金収入の伸びがあったものの、路線の延長に伴う減価償却費、企業債利息の増加等による経常費用の伸びが大きかった結果、全事業（8事業）が経常損失844億円を生じている。また、累積欠損金は5,060億円（前年度4,328億円）、不良債務は1,714億円（1,730億円）である。

路面電車事業は、5事業中4事業が経常利益3億円を、1事業が経常損失1億円を生じた結果、経常収支は2億円の黒字となっている。また、累積欠損金は34億円(前年度37億円)、不良債務は20億円(22億円)である。
## (b) 资本 叹 支

資本的支出は5,097億円（うち都市高速鉄道事業4,474億円、自動車運送事業570億円）で、前年度（4,981億円）に比べて117億円、2.3％増加している。これに対する財源は、外部資金が4,187億円、内部資金が699億円で、財源不足額は211億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は3,147億円（うち都市高速鉄道事業2,909億円、自動車運送事業204億円）で、前年度（3,174億円）に比べて26億円、0.8％減少し、企業債償還金は1,706億円（うち都市高速鉄道事業1,455億円、自動車運送事業235億円）で、前年度（1,525億円）に比べて180億円、11.8％増加している。

## (c) 法非適用企業

交通事故における法非適用企業は船舶運航事業の51事業で、実質収支では42事業が2億円の黒字、9事業が3億円の赤字を生じ、差引1億円の赤字となっている。

## (工) 電気事業

## a 事業数及び経営規模

昭和60年度において地方公共団体が経営する電気事業は33事業、発電所の数は239（建設中の19発電所を含む。）で、すべて水力発電所である。経営主体別にみると、都道府県営32事業・235発電所（建設中の19発電所を含む。）、市営1事業・4発電所となっており、すべて9電力会社への卸電気事業である。

発電能力は239発電所合計で、最大出力239万kw、年間発電電力量78億83百万kwhとなっている。民営を含む電気事業全体に占める割合は、既設発電所数で8.4%、最大出力で1.3%、年間発電電力量で1.2%となっている。なお、水力のみの割合でみると、既設発電所数で13.5%、最大出力で6.6%、年間発電電力量で9.0%となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

電気事業の総収益は733億円、総費用は578億円で、この結果、総収支では155億円の黒字（前年度148億円の黒字）、総収支比率は126.8%（前年度
127.3％）となっている。一方、経常収益は732億円、経常費用は576億円で、この結果、経常収支では155億円の黒字（前年度145億円の黒字）、経常収支比率は前年度と同様127.0％で、前年度に引き続き33事業すべてが純利益及び経常利益を生じている。また、累積欠損金を有する事業はなく、不良債務を有する事業は1事業で、その額は69百万円となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は391億円で、前年度（469億円）に比べて78億円、16.6％減少している。これに対する財源は、外部資金が174億円、内部資金が209億円で、財源不足額は8億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は238億円で、前年度（329億円）に比べて90億円、27.5％減少し、企業債償還金は101億円で、前年度（97億円）に比べて5億円、4.8％増加している。

## (オ) ガス事業

## a 事業数及び経営規模

昭和60年度において地方公共団体が経営するガス事業は73事業で、これを経営主体別にみると、県営2事業、市営38事業、町村営30事業、企業団営3事業となっている。公営ガス事業の供給戸数は91万戸(前年度89万戸)で、計画供給戸数112万8千戸(106万3千戸)に対する普及率は80.7%(前年度83.7%)となっている。また、供給量は5億39百万m³(1万kcal換算)で、前年度(5億23百万m³)に比べて16百万m³、3.1％増加している。

民営を含むガス事業全体に占める地位をみると、事業数では29.4％、需要戸数で4.8％、販売量で4.4％となっている。なお、民間大手4社を除いた割合では、需要戸数で16.6％、販売量で18.7％となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

ガス事業の総収益は839億円、総費用は774億円で、この結果、総収支では65億円の黒字(前年度60億円の黒字)、総収支比率は108.4%（前年度107.9%）となっている。純利益を生じた事業は64事業(前年度67事業)で、その額は66億円(前年度60億円)、純損失を生じた事業は9事業(前年度6
事業)で、その額は1億円(前年度17百万円)となっている。一方、経常収益は836億円、経常費用は774億円で、この結果、経常収支では63億円の黒字(前年度55億円の黒字)、経常収支比率は108.1%(前年度107.3%)となっている。経常利益を生じた事業は63事業(前年度67事業)で、その額は64億円(前年度55億円)、経常損失を生じた事業は10事業(前年度6事業)で、その額は1億円(前年度17百万円)となっている。

累積欠損金は8億円で、前年度(10億円)に比べて2億円、18.2％減少し、また、不良債務は46百万円で、前年度(57百万円)に比べて11百万円、19.3％減少している。

## (b) 資本収支

資本的支出は228億円で、前年度(239億円)に比べて11億円、4.8％減少している。これに対する財源は、外部資金が107億円、内部資金が120億円で、財源不足額は9百万円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は167億円で、前年度(176億円)に比べて9億円、4.9％減少し、企業債償還金は57億64百万円で、前年度(58億39百万円)に比べて75百万円、1.3％減少している。

## (力) 病 院 事 業

## a 事業数及び経営規模

昭和60年度において地方公共団体が経営する病院事業は727事業、病院数は972病院（うち建設中1病院）となっている。これを経営主体別にみると、都道府県営225病院（47都道府県）、指定都市営33病院（10指定都市）、市営272病院（247市）、町村営328病院（328町村）及び一部事務組合営114病院（95組合）となっている。

一般病院のうち、病床数300床以上の大規模病院が占める割合を経営主体別にみると、都道府県営では43.9%、指定都市営では53.3%、市営では48.3%とそれぞれ高い割合を占めている。一方、100床未満の小規模病院は294病院(一般病院の32.2%)である。また、一般病院の23.5%に当たる214病院は、民間医療機関による診療が期待できない離島、山間地等のへき地の不採算地区において医療の確保に当たっている。
昭和60年度末における病床数は21万83百床で、前年度(21万63百床)に比べて20百床、0.9％増加しており、入院、外来延患者数は1億68百万人で、前年度(1億63百万人)に比べて5百万人、2.6％増加している。

なお、病床利用率は82.9％(前年度82.0％)、外来入院患者比率(年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの)は155.2％(前年度154.0％)となっている。

b 経営状況

(a) 损益 叹 支

病院事業の総収益は2兆891億円、総費用は2兆893億円で、この結果、総収支では2億円の赤字(前年度292億円の赤字)、総収支比率は100.0%（前年度98.5%）となっている。純利益を生じた事業は457事業(前年度359事業)で、その額は346億円(前年度234億円)、純損失を生じた事業は270事業(前年度368事業)で、その額は347億円(前年度526億円)となっている。一方、経常収益は、診療報酬の改定等による料金収入の伸びが大きかったことなどにより、前年度の6.2％を上回る8.5％の伸び率で2兆770億円、経常費用は、患者数の増加等に伴う医療材料費の増加等により、前年度の6.2％を上回る6.6％の伸び率で2兆843億円となっている。この結果、経常収支では73億円の赤字(前年度410億円の赤字)、経常収支比率は99.7%（前年度97.9%）となっており、全体としては改善の傾向にあるが、個別の事業においては依然厳しい状況にあるものも少なくない。経常利益を生じた事業は440事業(前年度344事業)で、その額は321億円(前年度171億円)、経常損失を生じた事業は287事業(前年度383事業)で、その額は第75図のとおり394億円(前年度580億円)となっている。

累積欠損金を有する事業は全事業の62.4％に当たる454事業 $ ^{1} $ (前年度66.7%、485事業)で、その額は4,115億円と前年度(3,929億円)に比べて186億円、4.7％増加している。

不良債務を有する事業は全事業の22.3％に当たる162事業(前年度24.8%、180事業)で、その額は716億円と前年度(763億円)に比べて47億円、6.1％減少している。

なお、経営構造のバロメーターとなる医業収支比率は93.3%（前年度91.0%）となっており、これを病院の種別にみると、一般病院94.4%（92.0%）、結核病院68.6%（66.4%）、精神病院72.7%（72.2%）となっている。
第 75 図 累積欠損金等の推移(病院)

(注)（）内の数値は、昭和55年度を100とした指数である。

## (b) 資本収支

資本的支出は2,978億円で、前年度(2,969億円)に比べて9億円、0.3%増加している。これに対する財源は、外部資金が2,287億円、内部資金が592億円で、財源不足額は99億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費が1,927億円で、前年度(1,994億円)に比べて66億円、3.3%減少し、企業債償還金が770億円で、前年度(711億円)に比べて59億円、8.3%増加している。

## (c) 他会計繰入金

他会計からの繰入金は3,392億円であり、このうち収益的収入への繰入れは2,408億円で、収益的収入に対する割合は11.5％となっている。また、資本的収入への繰入れは984億円で、資本的支出の33.0％となっている。

## (☑) 下水道事業

## a 事業数及び経営規模

昭和60年度において地方公共団体が経営する下水道事業は1,206事業（ち建設中603事業）で、法適用企業が47事業、法非適用企業が1,159事業と
なっている。これを経営主体別にみると、都道府県営48事業、指定都市営10事業、市営548事業、町村営572事業、一部事務組合営28事業となっている。

公共下水道(特定環境保全公共下水道を含む。)の昭和60年度末における現在処理区域内人口は4,001万人、現在処理区域面積は43万haとなっている。また、行政区域内人口に対する普及率は48.4%（前年度46.8%）、市街地面積に対する普及率は45.1%（42.3%）となっている。なお、年間総処理水量は81億94百万m³で、前年度（78億18百万m³）に比べて3億76百万m³、4.8%増加している。

b 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 叹 支

法適用の下水道事業の総収益は7,044億円、総費用は6,557億円で、この結果、総収支では487億円の黒字(前年度613億円の黒字)、総収支比率は107.4%(前年度110.7%)となっている。純利益を生じた事業は24事業(前年度29事業)で、その額は529億円(前年度630億円)、純損失を生じた事業は18事業(前年度9事業)で、その額は42億円(前年度18億円)となっている。一方、経常収益は指定都市2事業の法適用等に伴う水量の増加等により前年度に比べて12.3%の増で6,953億円となり、経常費用は施設の増加に伴う減価償却費や企業債利息の増加等により前年度に比べて14.8%の増で6,551億円となった。この結果、経常収支では402億円の黒字(前年度488億円の黒字)となっている。経常収支比率は106.1%(前年度108.6%)と改善されているものの黒字額は前年度に比べて86億円減少している。経常利益を生じた事業は24事業(前年度29事業)で、その額は442億円(前年度505億円)、経常損失を生じた事業は18事業(前年度9事業)で、その額は40億円(前年度17億円)となっている。

累積欠損金は145億円で、前年度(170億円)に比べて25億円、14.8％減少し、不良債務は645億円で、前年度(429億円)に比べて216億円、50.1％増加している。
## (ii) 資本収支

法適用の下水道事業の資本的支出は9,430億円で、前年度(8,681億円)に比べて749億円、8.6%増加している。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は7,314億円で、前年度(6,655億円)に比べて659億円、9.9%増加し、企業債償還金は1,970億円で、前年度(1,846億円)に比べて124億円、6.8%増加している。

## (b) 法非適用企業

法非適用の下水道事業の総収益は5,145億円で、その内訳は、他会計線入金(雨水処理負担金を含む。)が3,068億円(総収益に占める割合59.6%)、料金収入が1,467億円(28.5%)等となっている。一方、総費用は5,015億円で、うち地方債利息が2,622億円と総費用の52.3%を占めている。

資本的支出は1兆3,339億円であり、その内訳は、建設改良費が1兆2,393億円で、前年度（1兆1,876億円）に比べて517億円、4.4％増加し、地方債償還金が841億円で、前年度（743億円）に比べて98億円、13.3％増加している。また、資本的支出の財源は1兆3,336億円で、その内訳は、地方債が5,467億円（資本的収入に占める割合41.0％）、国庫（県）補助金が4,651億円（34.9％）、他会計繰入金が2,126億円（15.9％）等となっている。

実質収支では、518 事業が 276 億円の黒字を、43 事業が 302 億円の赤字を生じており、差引 26 億円の赤字(前年度 2 億円の赤字)となっている。

## (c) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合計した全体の総収益は1兆2,189億円で、前年度(1兆1,215億円)に比べて8.7％の増加、総費用は1兆1,572億円で、前年度(1兆450億円)に比べて10.7％の増加となっており、その結果、全体の収支は461億円の黒字(前年度611億円の黒字)となっている。

このように、全体の収支は黒字となっているが、これは本来使用料で回収すべき汚水処理費について一般会計等が繰入れを行っていることによる。すなわち、公共下水道でみると、第76図のとおり汚水処理費が7,022億円であるのに対し、使用料収入が4,413億円であり、その差額2,609億円の大部分は一般会計等からの繰入れにより補てんされている。このような一般会
計等からの繰入れが仮になかったとした場合の全体としての収支は、逆に2,000億円を超える赤字となっているものと推定される。

汚水処理費を年間総有収水量で除して算出した処理原価は、法適用企業が117.14円/m³(維持管理費46.73円/m³、資本費70.41円/m³)、法非適用企業が163.38円/m³(68.37円/m³、95.01円/m³)、全体としては136.89円/m³(55.97円/m³、80.92円/m³)となっている。

第 76 図 公共下水道の汚水処理費と繰入金

処理原価と使用料単価（使用料収入を年間総有収水量で除して算出したもの）の関係をみると、法適用企業の使用料単価は100.51円/m³で、処理原価の85.8%を回収しているのに対し、法非適用企業の使用料単価は66.62円/m³で、処理原価の40.8%にとどまっている。また、全体としてみると、使用料単価は86.04円/m³で、処理原価の62.9%を回収しているにすぎず、使用料で回収すべき処理原価の4割近くが一般会計からの繰入金等により補てんされている。このような使用料水準は適正なものとは言い難く、今後、使用料水準を処理原価に近づけるようその適正化を図っていく必要がある。

（ク）その他の地方公営企業

a 事 業 数

地方公共団体は、以上の事業のほかにも各種の事業を経営している。これを事業別にみると、港湾整備事業123事業、市場事業191事業、と畜場事業240事業、観光施設事業801事業、宅地造成事業578事業、有料道路事業25事業、駐車場整備事業166事業及びその他事業45事業である。
## b 経営状況

## (a) 港湾整備事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は6事業でその額は8億円、純損失を生じた事業は1事業でその額は1億円となっており、総収支では7億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は5事業でその額は7億円、経常損失を生じた事業は2事業でその額は1億円となっており、経常収支では5億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で103事業が68億円の黒字を、11事業が24億円の赤字を生じ、差引44億円の黒字となっている。

## (b) 市場事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は8事業でその額は8億円、純損失を生じた事業は5事業でその額は33億円となっており、総収支では25億円の赤字となっている。また、経常利益を生じた事業は8事業でその額は8億円、経常損失を生じた事業は5事業でその額は35億円となっており、経常収支では28億円の赤字となっている。

法非適用企業では、実質収支で158事業が21億円の黒字を、19事業が41億円の赤字を生じ、差引20億円の赤字となっている。

## (c) と 畜 場 事 業

法適用企業では、純利益を生じた事業は2事業でその額は7百万円、純損失を生じた事業は1事業でその額は2億円となっており、総収支では2億円の赤字となっている。また、経常利益を生じた事業は3事業でその額は47百万円となっており、経常損失を生じた事業はなく、経常収支では47百万円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で212事業が15億円の黒字を、23事業が22億円の赤字を生じ、差引8億円の赤字となっている。

## (d) 観光施設事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は127事業でその額は44億円、純損失を生じた事業は48事業でその額は11億円となっており、総収支では32億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は126事業で
の額は44億円、経常損失を生じた事業は49事業でその額は11億円となっており、経常収支では32億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で540事業が49億円の黒字を、78事業が61億円の赤字を生じ、差引12億円の赤字となっている。

## (e) 宅地造成事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は41事業でその額は457億円、純損失を生じた事業は11事業でその額は23億円となっており、総収支では433億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は42事業でその額は415億円、経常損失を生じた事業は10事業でその額は17億円となっており、経常収支では398億円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で317事業が567億円の黒字を、89事業が498億円の赤字を生じ、差引69億円の黒字となっている。

## (f) 有料道路事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は2事業でその額は19億円、純損失を生じた事業は11事業でその額は33億円となっており、総収支では14億円の赤字となっている。また、経常利益を生じた事業は2事業でその額は21億円、経常損失を生じた事業は11事業でその額は33億円となっており、経常収支では12億円の赤字となっている。

法非適用企業では、実質収支で9事業が3億円の黒字を、2事業が22億円の赤字を生じ、差引19億円の赤字となっている。

## (g) 駐車場整備事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は5事業でその額は2億円、純損失を生じた事業は4事業でその額は2億円となっており、総収支では6百万円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は5事業でその額は2億円、経常損失を生じた事業は4事業でその額は2億円となっており、経常収支では6百万円の黒字となっている。

法非適用企業では、実質収支で142事業が7億円の黒字を、14事業が13億円の赤字を生じ、差引6億円の赤字となっている。
## (h) その他事業

法適用の各種事業(有線放送、碎石・採石、林業・製材、自動車学校等)では、純利益を生じた事業は31事業でその額は45億円、純損失を生じた事業は12事業でその額は21億円となっており、総収支では24億円の黒字となっている。また、経常利益を生じた事業は30事業でその額は47億円、経常損失を生じた事業は13事業でその額は21億円となっており、経常収支では26億円の黒字となっている。

## （2） 国民健康保险事業

昭和60年度末の国民健康保険事業の保険者は、3,270団体(10大都市、640都市、2,595町村、23特別区、2一部事務組合)で、前年度と同数であり、また、直営診療所を設置している団体は、634団体(90都市、541町村、3一部事務組合)で、前年度に比べて10団体減少している。

昭和60年度末の被保険者数は4,170万9千人（前年度末4,148万7千人）で、世帯数は1,616万6千世帯（1,579万5千世帯）となっており、前年度末よりもそれぞれ22万2千人、37万1千世帯増加している。

なお、昭和59年10月に創設された退職者医療制度の昭和60年度末の被保険者数及び被扶養者数は297万人で、前年度末に比べて31万人、11.5％増加しているが、制度創設当初の見込み(406万2千人)の73.2％にとどまっている。

## ア 専 業 勘 定

## (ア) 歳 入

事業勘定の歳入決算額は4兆8,619億円で、前年度（4兆3,442億円）に比べて5,177億円、11.9％増加している。

歳入の内訳をみると、第77図のとおり、国民健康保険税(料)と国庫支出金の両者で歳入総額の81.9%（前年度85.8%）を占めている。国民健康保険税(料)は1兆7,467億円(歳入総額の35.9%)で、前年度に比べると1,811億円、11.6%増加し、国庫支出金は2兆2,365億円(歳入総額の46.0%)で、前年度(2兆1,614億円)に比べると751億円、3.5%増加している。国庫支出
金のうち、療養給付費等負担金は1兆6,250億円（歳入総額の33.4%）で、前年度（1兆7,630億円）に比べて1,380億円、7.8％減少し、財政調整交付金等は5,238億円（歳入総額の10.8%）で、前年度（3,126億円）に比べると2,112億円、67.6％増加している。療養給付費等負担金が減少したのは、退職者医療制度の創設に伴う国庫補助負担制度

第 77 図 国民健康保険事業の歳入決算の状況 (事業勘定)

改正の影響の平年度化等によるものであり、財政調整交付金等が増加したのは、退職者医療制度の創設に伴う影響に対処するため、昭和60年度の補正予算で国民健康保険特別交付金（1,367億円）が交付されたことなどによるものである。

都道府県支出金は374億円で、うち東京都の特別区に対する支出金は213億円となっており、都道府県の市町村に対するものは161億円となっている。

なお、他会計繰入金は1,880億円、療養給付費交付金は3,512億円となっている。

## (1) 歲 出

歳出決算額は4兆7,966億円で、前年度(4兆1,894億円)に比べると6,072億円、14.5％増加している。

歳出の内訳をその主な経費についてみると、第78図のとおり、保険給付費は3兆1,106億円(歳出総額の64.9%)で、前年度(2兆7,647億円)に比べると3,459億円、12.5％増加している。

保険給付費のうち療養諸費等は2兆9,833億円で、前年度（2兆6,303億円）に比べると3,530億円、13.4％増加し、その他の給付費は1,167億円で、前
年度(1,245 億円)に比べると780億円、6.3％減少している。

また、老人保健拠出金は1兆3,815億円（構成比28.8%）で、前年度（1兆1,885億円）に比べると、1,930億円、16.2％の増加となっており、国民健康保険事業にとって、大きな負担となっている。

(ウ) 収支

第 78 図 国民健康保険事業の歳出決算の状況 (事業勘定)

実質収支は641億円の黒字であるが、他会計からの繰入金及び他会計への繰出金並びに財源補でん的な都道府県支出金を調整した再差引収支は、退職者医療制度の創設に伴う国民健康保険事業に対する国庫補助負担制度の改正の影響もあって、939億円の赤字となり、前年度(375億円の黒字)に比べて1,313億円悪化している。このような財政状況の悪化を反映して、財源補でん的な一般会計繰入金は、1,520億円(対前年度416億円、37.7％増)と大幅に増加している。

再差引収支を黒字・赤字団体別にみると、黒字団体数は2,459団体で、前年度(2,690団体)に比べると231団体減少しており、その黒字額は1,108億円で、前年度(1,446億円)に比べると338億円減少している。一方、赤字団体数は811団体で、前年度(580団体)に比べると231団体増加しており、その赤字額も2,046億円で、前年度(1,071億円)に比べると975億円増加している。

## 直診勘定

直診勘定の歳入決算額は586億円で、前年度（565億円）に比べると21億
円、3.7％増加している。このうち診療収入は409億円（歳入総額の69.9%）で、前年度に比べると25億円、6.5％増加している。

歳出決算額は601億円で、前年度(581億円)に比べると20億円、3.5％増加している。このうち、総務費(医師等に係る人件費を含む。)は306億円(歳出総額の51.0%)で、前年度(299億円)に比べると7億円、2.4％増加している。次に、医業費は177億円(歳出総額の29.4%)で、前年度(167億円)に比べると10億円、5.9%増加している。なお、医業費の診療収入に対する割合は43.2%(前年度43.4%)となっている。

実質収支は前年度と同じく16億円の赤字となっているが、この実質収支から他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた再差引収支は96億円の赤字であり、前年度(100億円の赤字)に比べると赤字額が4億円減少している。

実質収支の黒字団体は544団体で、前年度(542団体)に比べると2団体増加し、赤字団体は90団体で、前年度(102団体)に比べると12団体減少している。

## （３）その他の事業

## ア 収 益 事 業

昭和60年度において収益事業を実施した地方公共団体の数は延べ539団体で、前年度(543団体)と比べると、自転車競走事業で4団体減少しているほかは、前年度と同数である。事業別にみると、自転車競走事業を施行した団体が254団体で最も多く、モーターポート競走事業149団体、競馬事業71団体、宝くじ事業57団体及び小型自動車競走事業8団体となっている。また、これを施行団体種類別にみると、都道府県では延べ77団体が、市町村では延べ462団体が実施しており、前年度に比べると市町村で4団体減少している。

## (ア) 経営状況

昭和60年度の決算額は、歳入3兆6,413億円、歳出3兆5,792億円となっている。これを前年度(歳入3兆5,706億円、歳出3兆5,229億円)と比べると、歳入は707億円、2.0%、歳出は563億円、1.6%それぞれ減少している。
実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源及び他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は、3,812億円の黒字である。これを前年度（3,510億円の黒字）と比べると302億円、8.6％の増加（前年度9.7％減）となっており、昭和55年度における増加以来5年ぶりに増加に転じている。実質上の収支を事業別にみると、競馬事業80億円（前年度52億円）、自転車競走事業769億円（685億円）、小型自動車競走事業149億円（162億円）、モーターポート競走事業1,284億円（1,261億円）及び宝くじ事業1,530億円（1,349億円）のそれぞれ黒字となっている。

## （イ） 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業の財源として活用されており、その繰入額は3,121億円で、前年度(2,999億円)に比べると122億円、4.1％増加している。

収益金線入額の使途状況を目的別にみると、土木費が1,213億円（収益金線入総額の38.9％）と最も多く、教育費が759億円で、これに次いでおり、この両者で線入総額の63.2％を占めている。このほか、衛生費151億円（4.9％）、民生費109億円（3.5％）、農林水産業費103億円（3.3％）等となっている。

## 1 共 济 事 業

## （ア）農業共済事業

昭和60年度において農業共済事業を実施した市町村数は897団体で、前年度(984団体)に比べると87団体減少している。

農業共済事業会計の決算額は歳入677億円、歳出559億円で、前年度に比べると歳入は3億円、0.5%、歳出は19億円、3.5%それぞれ増加している。

なお、実質上の 収支は 66 億円の 黒字 (前年度 72 億円の 黒字) となっている。

## （1） 交通災害共済事業

昭和60年度において直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は241団体（2県、180市町村、59一部事務組合）で、前年度に比べる
と市町村で2団体、一部事務組合で1団体それぞれ減少している。また、加入者は昭和60年度末で3,711万人（前年度末3,734万人）となっている。

交通災害共済事業会計の歳入決算額は223億円で、前年度と同額であり、歳出決算額は198億円で、前年度(196億円)に比べると2億円、0.9%増加している。

なお、実質上の収支は9億円の赤字(前年度7億円の赤字)となっている。

ウ そ の 他

## (ア) 老人保健医療事業

老人保健医療事業は、老人保健法により全市町村で実施することとなっている。

老人保健医療事業会計の決算額は、歳入4兆800億円（前年度3兆6,601億円）、歳出4兆664億円（前年度3兆6,333億円）であり、前年度と比べると歳入は4,199億円、11.5%、歳出は4,331億円、11.9%それぞれ増加している。

## (1) 公立大学附属病院事業

公立大学附属病院事業会計の決算額は歳入1,062億円、歳出1,053億円で、前年度と比べると歳入は31億円、3.0%、歳出は26億円、2.5%それぞれ増加している。

なお、実質収支は15億円の黒字(前年度13億円の黒字)となっている。

## （ゥ）公益質屋事業

昭和60年度において公益質屋事業を実施した市町村数は25団体（前年度30団体）で、減少を続けている。

公益質屋事業会計の決算額は歳入9億円、歳出8億円（前年度歳入10億円、歳出9億円）となっている。

なお、実質上の収支は、前年度と同じく2億円の赤字となっている。
## 第2部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 昭和61年度の地方財政

昭和61年度における地方財政を取り巻く環境及びその運営の状況は、次のとおりである。

## （1） 当初の経済見通しと国の財政運営方針

「昭和61年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」（昭和61年1月閣議決定）によれば、昭和61年度の我が国経済を取り巻く国際情勢をみると、米国を始め先進国の景気は、原油価格の安定、物価の落ち着き、技術革新の進展等を背景として、引き続き緩やかに拡大するものと期待されるが、雇用情勢は、欧州諸国を中心に依然として厳しい状況が続くものと予想され、保護主義的な動きも引き続き懸念された。また、発展途上国は、先進国経済の拡大が緩やかであること、一次産品価格が低い水準で推移していることなどから、景気の回復テンポの低下が予想され、一部の諸国では多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあるとされた。このような情勢の下で、昭和61年度の経済運営の基本的態度は、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定を図ること、我が国が国際経済社会に占める地位にふさわしい役割と責任を担い、自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、行財政改革を強力に推進すること、引き続き物価の安定を維持すること、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活の実現を目指し、我が国経済社会の中長期的な発展基盤の整備を図ることとされた。

以上のような経済運営の下において、昭和61年度の国民総生産は336兆7,000億円程度となり、名目、実質成長率はそれぞれ5.1％程度、4.0％程度になるものと見込まれた。