Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第16表 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移

区	分	平 成 13年度	14	15	16	17	18	19	20	21	22
都 道 府 县 市 町 村	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
11.8	11.6	12.7	11.7	10.9	10.6	10.5	10.1	9.8	7.8
16.7	16.2	16.4	16.1	16.8	16.9	16.6	17.5	14.2	12.3
政令指定都市	21.8	22.0	24.0	22.8	22.7	23.8	22.4	22.5	19.6	16.3
特 别 区	26.3	25.4	23.0	22.5	30.6	24.6	25.2	31.1	25.5	17.6
中 核 市	17.5	17.6	19.4	17.0	16.2	16.3	15.9	18.3	16.4	15.0
特 例 市	24.2	22.7	20.6	25.5	22.9	21.9	18.6	20.6	18.2	17.8
都 市	20.7	19.8	18.5	16.6	16.1	15.7	15.6	15.5	12.2	11.6
町 村	9.4	9.2	8.7	8.8	8.8	8.8	8.7	7.8	5.6	4.9
一部事務組合等	3.3	2.9	4.9	2.4	1.6	3.1	1.7	1.8	2.7	3.2
合 計	14.1	13.7	14.4	13.8	13.6	13.5	13.9	14.2	12.4	10.6

## 災害復旧事業費 [資料編：第91表]

災害復旧事業費は、地震、台風その他異常な自然現象等の災害によって被災した施設を原形に復旧するために要する経費である。

この災害復旧事業費の決算額は1,599億円で、前年度と比べると18.5％増（前年度28.0％減）となっている。

災害復旧事業費の内訳をみると、第70図のとおりである。

災害復旧事業費の決算額を前年度と比べると、補助事業費が1,173億円で22.9%増（前年度37.5%減）、単独事業費が418億円で12.8%増（同26.0%増）、国直轄事業負担金が8億円で66.8%減（同54.9%減）となっている。

また、目的別内訳の構成比をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設関係（災害復旧事業費総額の68.6%）と農地、農業用施設等の農林水産施設関係（同26.2%）で全体の94.8%を占めている。

さらに、災害復旧事業費に充当された財源の内訳をみると、国庫支出金が最も大きな割合（同51.2%）を占め、次いで地方債（同23.1%）となっており、これらの財源で充当された財源の74.3%を占めている。
第70図 災害復旧事業費の状況

第71図 災害復旧事業費の推移

## 失業対策事業費 [資料編：第92表]

失業対策事業費は、失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園の整備等を行う事業に要する経費である。

この失業対策事業費の決算額は28億円で、前年度と比べると4.9％増（前年度5.1％増）となっている。

その内訳をみると、補助事業費が24億円（失業対策事業費総額の85.5%）、単独事業費が4億円（同14.5%）となっている。

また、失業対策事業費に充当された財源は、国庫支出金が11億円（同39.4%）、一般財源等が9億円（同31.3%）等となっている。
## (3) その他の経費 [資料編：第73表、第97表]

その他の経費には、物件費、維持補修費、補助費等、繰出金、積立金、投資及び出資金、貸付金並びに前年度繰上充用金があり、その決算額は33兆5,556億円で、前年度と比べると5.9%減（前年度17.8%増）となっている。

その他の経費の内訳をみると、第17表のとおりである。

その他の経費の歳出総額に対する割合をみると、補助費等が9.9%（前年度11.1%）、物件費が8.5%（同8.3%）、貸付金が6.9%（同6.8%）、繰出金が5.3%（同5.1%）、積立金が3.3%（同4.4%）の順となっている。

なお、その他の経費のうち地方公営企業会計に対する繰出しの状況についてみると、法適用企業の地方公営企業会計に対する繰出しは2兆56億円、法非適用企業の地方公営企業会計に対する繰出し（繰出金）は1兆3,027億円で、合計3兆3,084億円となっており、これを前年度と比べると3.9%減（前年度1.2%減）となっている。

## 第17表 その他の経費の状況

区	分	决算额	增减率
平成22年度	平成21年度	平成22年度	平成21年度
物	件	億円	億円	%	%
維	持	80,203	79,388	1.0	6.1
補	助	10,626	10,517	1.0	7.1
繰	出	94,042	106,832	△12.0	32.1
積	立	49,938	48,647	2.7	1.9
投	資	31,393	41,874	△25.0	47.4
貸	及	4,105	3,943	4.1	△16.8
贷	付	65,200	65,122	0.1	16.3
前年度繰上充用金	49	404	△87.9	△16.2
合	計	335,556	356,727	△5.9	17.8

## ☑ 物件費 [資料編：第79表]

賃金、旅費、役務費、委託料等の経費である物件費の決算額は8兆203億円であり、前年度と比べると1.0％増（前年度6.1％増）となっている。

その構成比については、委託料が最も大きな割合（物件費総額の54.6%）を占め、次いで消耗品の取得等に要する需用費（同20.3%）となっており、これらの経費で物件費総額の74.9%を占めている。

なお、物件費の内訳の推移は、第72図のとおりである。
第72図 物件費の推移

## 維持補修費 [資料編：第80表]

地方公共団体が管理する公共用施設等の維持に要する経費である維持補修費の決算額は1兆626億円で、前年度と比べると1.0％増（前年度7.1％増）となっている。

維持補修費の目的別内訳の状況は、第73図のとおりであり、土木費の7,061億円（維持補修費総額の66.4%）、衛生費の1,252億円（同11.8%）、教育費の1,092億円（同10.3%）の順となっており、道路・橋りよう、公営住宅等の土木関係施設、清掃施設等の衛生関係施設及び小・中学校等の教育関係施設に係るものの合計で維持補修費総額の88.5%を占めている。

第73図 維持補修費の目的別内訳の状況

## 補助費等 [資料編：第82表]

地方公営企業会計（法適用企業）に対する負担金、さまざまな団体等への補助金、報償費、寄附金等の補助費等の決算額は9兆4,042億円で、前年度と比べると12.0%減（前年度32.1%増）となっている。

補助費等の目的別内訳の状況は、第74図のとおりであり、民生費が3兆3,487億円で最も大きな割合（補助費等総額の35.6%）を占め、以下、総務費の1兆4,446億円（同15.4%）、教育費の1兆3,554億円（同14.4%）、衛生費の1兆1,068億円（同11.8%）、土木費の9,464億円（同10.1%）、商工費の5,258億円（同5.6%）、農林水産業費の3,721億円（同4.0%）の順となっている。

補助費等のうち、法適用企業に対する負担金及び補助金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その額は1兆6,500億円で、前年度と比べると3.1%減（前年度2.7%増）となっている。
事業別にみると、下水道事業に対するものが7,340億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用企業）に対する負担金及び補助金総額の44.5%）を占め、次いで、病院事業の6,289億円（同38.1%）となっており、これら二事業で総額の82.6%を占めている。以下、交通事業の1,489億円（同9.0%）、上水道事業の817億円（同5.0%）の順となっている。

第74図 補助費等の目的別内訳の状況

## 繹出金 [資料編：第93表]

普通会計から他会計、基金（定額の資金の運用を目的とする基金）に支出する経費である繰出金の決算額は4兆9,938億円で、前年度と比べると2.7%増（前年度1.9%増）となっている。老人保健医療事業会計、地方公営企業会計（法非適用企業）及び基金に対する繰出金は減少したものの、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計及び国民健康保険事業会計に対する繰出金は増加となっている。

繰出金の繰出先内訳の状況は、第75図のとおりであり、地方公営企業会計（法非適用企業）に対するものが1兆3,028億円で最も大きな割合（繰出金総額の26.1%）を占めており、以下、後期高齢者医療事業会計に対するもの1兆2,550億円（同25.1%）、国民健康保険事業会計に対するもの1兆1,986億円（同24.0%）、介護保険事業会計に対するもの1兆1,829億円（同23.7%）の順となっている。

なお、繰出金のうち、地方公営企業会計（法非適用企業）に対する繰出金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが9,841億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法非適用企業）に対する繰出金総額の75.5%）を占めている。

また、その下水道事業に対する繰出金を目的別にみると、公債費財源繰出が7,518億円（対前年度比6.2%減）、建設費繰出が789億円（同11.8%減）で、これらの繰出で全体の84.4%を占めている。

第75図 繰出金の繰出先内訳の状況

## ☑ 積立金 [資料編：第94表、第102表]

特定の目的のための財産を維持又は資金を積み立てるために設立された基金等に対する経費である積立金（歳計剰余金処分による積立金を含む。）の決算額は3兆3,351億円で、前年度と比べると1兆151億円減少（対前年度比23.3%減）している。

積立金の状況は、第76図のとおりであり、積立金の内訳を基金の種類別にみると、財政調整基金に対するものは1兆1,332億円で、前年度と比べると4,780億円増加（対前年度比73.0％増）、減債基金に
対するものは5,396億円で、2,940億円増加（同119.6％増）、その他特定目的基金に対するものは1兆6,623億円で、1兆7,870億円減少（同51.8％減）している。

一方、積立金取崩し額は2兆6,102億円で、前年度と比べると2,084億円増加（同8.7％増）している。

その内訳をみると、財政調整基金の取崩し額は3,707億円で、前年度と比べると2,236億円減少（同37.6%減）、減債基金の取崩し額は1,451億円で、1,607億円減少（同52.6%減）、その他特定目的基金の取崩し額は2兆944億円で、5,927億円増加（同39.5%増）している。

なお、平成22年度末における積立金現在高は17兆9,022億円で、前年度末と比べると7,250億円増加（同4.2％増）となっている（積立金現在高については、「2地方財政の概況（6）将来の財政負担ウ積立金現在高」を参照）。

## 第76図 積立金の状況

## 冊 投資及び出資金 [資料編：第95表]

国債、地方債の取得や財団法人等への出えん、出資等のための経費である投資及び出資金の決算額は4,105億円で、前年度と比べると4.1%増（前年度16.8%減）となっている。

投資及び出資金の目的別内訳の状況は、第77図のとおりであり、衛生費に係るものが1,953億円で最も大きな割合（投資及び出資金総額の47.6%）を占め、次いで土木費に係るものが1,452億円（同35.4%）となっている。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計（法適用企業）に対するものは2,654億円で、前年度と比べると267億円減少（対前年度比9.1%減）している。

事業別にみると、病院事業に対するものが795億円で、最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用企業）に対する投資及び出資金総額の29.9%）を占め、以下、下水道事業の699億円（同26.4%）、上水道事業の598億円（同22.5%）、交通事故業の481億円（同18.1%）の順となっている。

平成22年度末における投資及び出資金の現在高は14兆4,936億円で、前年度末と比べると3,051億円増加（対前年度末比2.2%増）している。

その内訳をみると、観光・交通関係に係るものが3兆7,292億円で最も大きな割合（投資及び出資金残高の25.7%）を占め、以下、開発関係の1兆1,879億円（同8.2%）、商工関係の1兆1,171億円（同7.7%）の順となっている。
第77図 投資及び出資金の目的別内訳の状況

## 贷付金 [資料編：第96表]

地方公共団体がさまざまな行政施策上の目的のために地域の住民、企業に貸し付ける貸付金の決算額は6兆5,200億円で、前年度と比べると0.1％増（前年度16.3％増）となっている。

貸付金の目的別内訳の状況は、第78図のとおりであり、商工費に係るものは5兆1,237億円で、前年度と比べると890億円増加（対前年度比1.8％増）、土木費に係るものは5,829億円で、1,305億円減少（同18.3減）している。

地方公営企業会計（法適用企業）に対する貸付金は903億円で、前年度と比べると5億円増加（同0.5％増）しており、貸付金総額に占める割合は1.4％となっている。

平成22年度末の貸付金の現在高は7兆9,940億円で、前年度末と比べると417億円増加（同0.5％増）となっている。

その内訳をみると、商工関係に係るものが1兆8,474億円（貸付金現在高の23.1%）、観光・交通関係が1兆3,047億円（同16.3%）、住宅関係が6,998億円（同8.8%）等となっている。

第78図 貸付金の目的別内訳の状況
## 6 一部事務組合等の状況

平成22年度末における一部事務組合等による市町村事務等の共同処理及び広域的処理の状況を、団体数、市町村の加入状況及び団体の歳入歳出決算状況についてみると、次のとおりである。

## (1) 固体数 [資料編：第4表]

平成22年度末の一部事務組合等の総数は1,383団体で、前年度末と比べると10団体減少している。

なお、広域的・総合的な地域振興整備や事務処理の効率化を推進するための制度として平成7年6月から施行された広域連合の団体数は114団体で、前年度末と比べると2団体増加している。

一部事務組合等の設置目的別団体数の状況は、第18表のとおりであり、し尿・ごみ処理等の衛生関係が556団体で最も大きな割合（一部事務組合等総数の40.2%）を占め、以下、広域消防等の消防関係287団体（同20.8%）、退職手当組合等の総務関係209団体（同15.1%）の順となっている。

第18表 一部事務組合等の設置目的別団体数の状況

区 分	平成22年度	平成21年度	増 減
団 体 数	構 成 比	団 体 数	構 成 比	団 体 数	構 成 比
総 務 関 係 組 合	209	%	214	%	15.4	△ 5
うち退職手当組合	43	15.1	43	15.4	3.1	-
民 生 関 係 組 合	87	3.1	88	6.3	6.3	△ 1
衛 生 関 係 組 合	556	40.2	558	40.1	40.1	△ 2
うち 伝 染 病 組 合	-	-	-	-	-	-
ち し 尿・ごみ処理組合	471	34.1	474	34.0	34.0	△ 3
農 林 水 産 関 係 組 合	77	5.6	79	5.7	5.7	△ 2
消 防 関 係 組 合	287	20.8	286	20.5	20.5	1
教 育 関 係 組 合	61	4.4	67	4.8	4.8	△ 6
うち 小 学 校 組 合	9	0.7	9	0.6	-
ち 中 学 校 組 合	20	1.4	21	1.5	1.5	△ 1
そ の 他	106	7.6	101	7.2	5
合 計	1,383	100.0	1,393	100.0	100.0	△ 10

（注）設置目的は、組合の取り扱う主たる事務によって区分したものである。

## (2) 市町村の一部事務組合等への加入状況

一部事務組合等に加入して事務を共同処理している市町村（一部事務組合等を除く。）の数は延べ9,802団体、一部事務組合等の数は延べ1,352団体となっており、1市町村当たり平均5.6の一部事務組合等に加入していることになる。

一部事務組合等へ加入している市町村（延べ9,802団体）をその加入する一部事務組合等の設置目的別にみると、総務関係組合へ加入している市町村は延べ3,699団体で、最も大きな割合（全体の37.7%）を占めており、以下、衛生関係組合へ加入している市町村が延べ2,563団体（同26.1%）、消防関係組合へ加入している市町村が延べ1,534団体（同15.6%）の順となっている。
## (3) 一部事務組合等の歳入歳出決算 [資料編：第5表]

一部事務組合等の歳入歳出決算の状況は、第79図のとおりであり、歳入決算額は2兆1,221億円で、前年度と比べると0.6%減（前年度1.1%減）となっている。

歳入決算額の内訳をみると、加入市町村等からの分担金、負担金が最も大きな割合（一部事務組合等の歳入総額の75.3%）を占めており、以下、繰入金（同5.4%）、国庫支出金（同4.3%）の順となっている。歳出決算額は2兆265億円で、前年度と比べると1.1%減（前年度1.7%減）となっている。

歳出決算額の目的別内訳は、総務費が最も大きな割合（一部事務組合等の歳出総額の34.2%）を占め、以下、衛生費（同24.0%）、消防費（同21.8%）の順となっており、これらで全体の80.0%を占めている。

市町村決算額に占める一部事務組合等の決算額の割合を目的別内訳でみると、消防費が最も大きな割合（市町村の歳出総額の27.0%）を占め、次いで、衛生費（同11.4%）、総務費（同10.3%）の順となっている。

次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費が最も大きな割合（一部事務組合等の歳出総額の49.5%）を占め、以下、物件費（同15.8%）、公債費（同11.6%）、普通建設事業費（同6.8%）の順となっている。

第79図 一部事務組合等の歳入歳出決算額の状況

第19表 市町村決算額に占める一部事務組合等の決算額の割合（目的別内訳）

区	分	市 町 村 決 算 額	うち一部事務組合等	一部事務組合等が占める割合
総	務	費	67,536	6,924
衛	生	費	42,667	4,871
消	防	費	16,361	4,425
公	債	費	62,411	2,346
そ	の	他	332,266	1,699
歳	出	合計	521,241	20,265
## 地方公営事業等の状況

## (1) 地方公営企業

## ☑ 概况

## (ア) 事業数 [資料編：第114表]

平成22年度末において、地方公営企業を経営している団体数は1,794団体（企業団・一部事務組合等でのみ地方公営企業を経営している4団体及び特別区を含む。）であり、その内訳は47都道府県、19政令指定都市、1,728市町村となっている。

これらの団体が経営している地方公営企業の事業数は8,843事業で、前年度末と比べると60事業減少している。これを事業別にみると、第80図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業（簡易水道事業を含む。以下同じ。）、病院事業の順となっている。

## (イ) 業務の状況

地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしている。各事業全体の中で地方公営企業が占める割合は、第20表のとおりである。

平成22年度における主要な事業の業務の状況についてみると、次のとおりとなっている。

## a 水道事業

水道事業（用水供給事業を除く。）においては、配水能力7,068万8千m³/日、導送配水管72万7,298kmを有し、年間158億15百万m³（対前年度比0.6%増）の配水を行っている。また、給水人口は1億2,493万9千人で、全国人口に対する割合は97.3%（10年前（平成12年度）は95.5%）であり、着実に上昇している。

## b 工業用水道事業

工業用水道事業においては、配水能力2,162万9千m³/日、導送配水管8,581kmを有し、年間45億87百万m³（対前年度比0.8％増）の配水を行っている。また、契約水量は1,733万5千m³/日（同0.5％減）となっている。

第80図 地方公営企業の事業数の状況（平成22年度末）
第20表 事業全体に占める地方公営企業の割合

事業	指標	全事業	左記に占める地方公営企業の割合
水道事業	現在給水人口	1億2,563万人	99.4%
工業用水道事業	年間総配水量	45億91百万m³	99.9%
交通事業(鉄道)	年間輸送人員	227億24百万人	13.2%
交通事業(バス)	年間輸送人員	44億76百万人	21.4%
電気事業	年間発電電力量	9,182億36百万kWh	0.9%
ガス事業	年間ガス販売量	1兆4,769億MJ	2.6%
病院事業	病床数	1,593千床	12.9%
下水道事業	污水処理人口	1億890万人	91.3%

## C 都市高速鉄道事業

都市高速鉄道事業においては、車両4,532両、営業路線540kmを有している。また、年間輸送人員は29億3百万人（対前年度比0.0%減）となっている。

## d バス事業

バス事業においては、車両8,522両、営業路線9,406kmを有している。また、年間輸送人員は9億41百万人（対前年度比1.6%減）であり、近年減少が続いている。

## e 病院事業

病院事業においては、883病院、病床20万6,482床を有している。また、年延患者数は1億4,782万3千人（対前年度比3.9%減）であり、9年連続の減少となっている。

## f 下水道事業

下水道事業においては、現在晴天時処理能力6,213万m³/日、下水管布設延長48万7,195kmを有している。また、年間有収水量（流域下水道分は除く。）は110億96百万m³（対前年度比1.6％増）となっている。

## (ウ) 職員数 [資料編：第115表]

平成22年度末における地方公営企業に従事する職員の数は35万1,025人で、前年度末と比べると2.5%減となっている。

これを事業別にみると、第81図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事業の順となっており、これら4事業で職員数全体の93.4％を占めている。また、行政改革の推進による定員管理の適正化等により、有料道路事業及び介護サービス事業以外の事業において職員数は減少している。

## （工）決算規模等 [資料編：第116表]

決算規模は17兆6,519億円で、建設投資額や「地方財政法」第33条の9の規定に基づく公的資金補償金免除繰上償還（以下「補償金免除繰上償還」という。）の減少等により、前年度と比べると8,075億円減少（4.4%減）となっており、普通会計歳出決算額の18.6%（前年度19.2%）に相当する規模となっている。なお、補償金免除繰上償還を除いたべースでは17兆3,006億円となっており、前年度と比べると4,671億円減少（2.6%減）となっている。

これを事業別にみると、第82図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、病院事業、水道事業、交通事業の順となっている。

また、建設投資額の推移は、第83図のとおりであり、平成22年度の額は3兆5,775億円で、前年度と比べると2,473億円減少（6.5%減）となっており、普通会計の普通建設事業費の26.8%（前年度
第82図 決算規模の推移

（注）1 決算規模の算出は、次のとおりとした。

法適用企業：総費用（税込み）－減価償却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用＋資本的支出＋積立金＋線上充用金

2（）内の数値は、平成13年度を100として算出した指数である。

### 26.6 %)に相当する規模となっている。

これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、宅地造成事業の順となっている。建設投資額が前年度より減少した主な事業は、下水道事業（対前年度比2,575億円減少、13.6%減）、水道事業（同726億円減少、6.8%減）、交通事業（同137億円減少、6.8%減）、宅地造成事業（同73億円減少、3.3%減）となっている。
第83図 建設投資額の推移

| 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 (年度)
水道 | 37602 | 34047 | 30859 | 27160 | 24659 | 22784 | 21155 | 20018 | 18988 | 16413
水道 (含簡水) | 34047 | 33620 | 31049 | 12599 | 11580 | 10996 | 10549 | 10564 | 10594 | 9869
水道 (含簡水院) | 14554 | 13620 | 13049 | 12599 | 11580 | 10996 | 10549 | 10564 | 10594 | 9869
水道 (含簡水院) | 4501 | 4424 | 4751 | 3793 | 3684 | 3284 | 2833 | 2902 | 3125 | 2920
交通 | 1867 | 2112 | 2643 | 2867 | 2299 | 2338 | 2059 | 2562 | 2185 | 3156
其他 | 37602 | 34047 | 30859 | 27160 | 24659 | 22784 | 21155 | 20018 | 18988 | 16413
总计 | **68,832** | **62,386** | **57,284** | **54,898** | **49,002** | **44,363** | **40,986** | **40,025** | **38,248** | **35,775**

（注）1 建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

2（）内の数値は、平成13年度を100として算出した指数である。

第21表 地方公営企業全体の経営状況

(单位 億円)

区 分	平 成 22 年度 (A)	平 成 21 年度 (B)	差 引 (A)－(B)
法適用企業	法非適用企業	合 計	法適用企業	法非適用企業	合 計	法適用企業	法非適用企業	合 計
黑字事業数	(2,152)	(5,673)	(7,825)	(2,010)	(5,690)	(7,700)	(142)	(△ 17)	(125)
[73.9%]	[97.4%]	[89.6%]	[69.0%]	[96.7%]	[87.6%]
黑 字 額	5,981	1,297	7,278	5,320	1,465	6,785	661	△ 168	493
赤字事業数	(762)	(150)	(912)	(902)	(192)	(1,094)	(△ 140)	(△ 42)	(△ 182)
[26.1%]	[2.6%]	[10.4%]	[31.0%]	[3.3%]	[12.4%]
赤 字 額	2,034	665	2,699	3,025	774	3,799	△ 991	△ 109	△ 1,100
総 事業数	(2,914)	(5,823)	(8,737)	(2,912)	(5,882)	(8,794)	( 2)	(△ 59)	(△ 57)
収 支	3,947	632	4,579	2,295	691	2,986	1,652	△ 59	1,593

（注）1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）である。第22表から第32表まで同じ。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。第22表から第32表まで同じ。

3 [ ] は、総事業数（建設中のものを除く。）に対する割合である。

## (オ)全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合わせた全体の経営状況をみると、第21表のとおりであり、黒字事業数は全体の89.6%、赤字事業数は10.4%で、全体としては4,579億円の黒字となっている（前年度2,986億円の黒字）。また、黒字額が増加した主な理由については、職員給与費や支払い利息の減少等に伴い総費用が減少したこと等によるものである。

## (力) 料金收入

料金収入は9兆156億円で、前年度と比べると629億円増加（0.7％増）となっている。これを事業別にみると、第84図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事業の順となっている。
## 第85図 企業債発行額の状況

## (キ) 企業債の状況

資本的支出に充当された企業債の発行額の状況は、第85図のとおりであり、発行額は2兆6,910億円で、前年度と比べると3,107億円減少（10.3%減）となっている。なお、補償金免除線上償還に係る借換債を除いたベースでは2兆4,082億円となっており、前年度と比べると396億円増加（1.7%増）となっている。

これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、宅地造成事業、病院事業の順となっている。

企業債借入先別現在高の推移は、第86図のとおりであり、平成22年度末の額は53兆3,477億円で、前年度末と比べると1兆6,347億円減少（3.0%減）となっている。これを借入先別にみると、政府資金が最も大きな割合を占め、以下、地方公共団体金融機構、市中銀行の順となっている。
## 第22表 法適用企業の経営状況

(单位 億円)

区	分	純 平 成 22 年 度	損 益 平 成 21 年 度	經 常 損 益 平 成 22 年 度	平 成 21 年 度
(事業數)	黑字額	(2,152)	(2,010)	(2,162)	(2,010)
5,981	5,320	6,068	5,179
(事業數)	赤字額	(762)	(902)	(752)	(902)
2,034	3,025	1,266	2,191
(事業數)	収支	(2,914)	(2,912)	(2,914)	(2,912)
3,947	2,295	4,802	2,988

と前年度より1.7ポイント上昇している。また、経常収益（営業収益＋営業外収益）は9兆9,761億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は9兆4,959億円となっている。この結果、経常損益は4,802億円の黒字となっており、経常収支比率は105.1％と前年度より2.0ポイント上昇している。

経常収支比率の推移をみると、平成3年度以降100%を下回る状況が続いていたが、平成15年度からは8年連続で100%を上回っている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第22表のとおりである。

## b 累積欠損金

過去の年度から通算した純損益における損失の累積額である累積欠損金は5兆882億円で、前年度と比べると447億円減少（0.9%減）となっている。また、累積欠損金合計額に占める割合が大きい事業は、交通事故業（累積欠損金合計額の43.2%）、病院事業（同40.7%）である。

## C 不良債務

貸借対照表日現在において、流動負債の額が流動資産の額（翌年度へ繰り越される支出の財源充当額を除く。）を上回る場合の当該超過額である不良債務は2,238億円で、前年度と比べると308億円減少（12.1％減）となっている。不良債務の大きい事業は、交通事故（不良債務額全体の65.5％）、病院事業（同13.7％）、下水道事業（同10.6％）である。

## d 資本収支

建設投資や企業債の償還金等の支出である資本的支出は5兆7,518億円で、前年度と比べると303億円減少（0.5％減）となっている。これに対する財源は、企業債等の外部資金が3兆1,573億円、損益勘定留保資金等の内部資金が2兆5,114億円、財源不足額は831億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は2兆4,734億円で、前年度と比べると27億円減少（0.1％減）となっている。建設改良費が大きい事業は、水道事業（建設改良費全体の37.4％）、下水道事業（同31.2％）、病院事業（同12.8％）である。

## (コ) 法非適用企業の経営状況 [資料編：第119表]

法非適用企業の実質収支をみると、黒字事業数は法非適用企業全体の97.4%、赤字事業数は2.6%を占めており、全体では632億円の黒字（前年度691億円の黒字）となっている。

## (サ) 経営健全化等の状況

## a 工業用水道事業

工業用水道事業の経営健全化措置については、平成14年度から水利権の転用等を伴う未稼動資産等の整理により抜本的な経営健全化策に取り組む地方公共団体を対象として未稼動資産等整理経営健全化対策を講じたところであり、1団体2施設が取組を行っている（経営健全化団体の指定は平成18年度をもって終了している。）。
## b 交通事故（地下铁事業）

地下鉄事業の経営健全化措置については、計画期間開始年度の前年度末において不良債務 $ ^{注} $ を有し、計画期間内に償却前営業収支の額を5％以上向上させることが確実と見込まれる等の団体のうち、経営健全化計画を策定した団体の中から総務大臣が指定する団体、または、地下鉄事業について「地方公共団体財政健全化法」に基づく経営健全化計画を策定する団体で、かつ、経営健全化計画の期間中に償却前営業収支の額を、当該期間の直前の事業年度の営業収益の1％に計画期間の年数を乗じて得た額を加算した額以上に向上させることが確実と見込まれる団体を対象として、不良債務の計画的な解消及びその発生の抑制を図ること等を目的に、地下鉄事業経営健全化対策を講じたところであり、平成22年度末現在において4団体が取組を行っている。

(注)「地方公共団体財政健全化法」附則第9条の規定による改正前の「地方公営企業法」（昭和27年法律第292号）第43条に定める不良債務の額から基準年度において支出予算執行済となった建設改良費の財源に充てられるべき企業債で未借入又は未発行の額を控除した額である。

## 事業別状況 [資料編：第114表～第119表]

## (ア) 水道事業

## a 事業数

## (a) 上水道事業

地方公共団体が経営する上水道事業で、平成22年度決算対象となるものは、1,358事業であり、このうち、末端給水事業は1,284事業、用水供給事業は74事業（うち建設中7事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都県営が4事業、政令指定都市営が18事業、市営が687事業、町村営が526事業、企業団営等が49事業であり、用水供給事業は、府県営が23事業、政令指定都市営が1事業、企業団営等が50事業となっている。

## (b) 簡易水道事業

地方公共団体が経営する簡易水道事業で、平成22年度決算対象となるものは、794事業（うち法適用21事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が515事業で全体の64.9％を占め、以下、市営が268事業、政令指定都市営が6事業、一部事務組合営等が4事業、県営が1事業となっている。

## b 經營規模

水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、平成22年度末で1億25百万人（上水道事業1億21百万人、簡易水道事業4百万人）であり、前年度と比べると微増となっている。また、平成22年度の年間総有収水量（用水供給事業を含む。）は188億3百万m³（前年度187億53百万m³）、給水人口1人当たり1日平均有収水量（用水供給事業を除く。）は311（同309）となっている。

## C 経営状況

## (a) 法適用企業

## (i) 损益收支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は3兆307億円、総費用は2兆8,164億円となっており、この結果、純損益は2,143億円の黒字（前年度2,566億円の黒字）、総収支比率は107.6％となっている。また、経常収益は3兆247億円、経常費用は2兆7,389億円となっており、この結果、経常損益は2,858億円の黒字、経常収支比率は110.4％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第23表のとおりである。

累積欠損金は1,637億円で、前年度と比べると32.7％増となっている。また、不良債務は4億円で、前年度と比べると36.1％減となっている。

## (ii) 資本収支

資本的支出は、第87図のとおりであり、平成22年度の額は1兆7,165億円で、前年度と比
第23表 水道事業（法適用企業）の経営状況

区	分	純 平 成 22 年 度	損 益 平 成 21 年 度	經 常 損 益 平 成 22 年 度	平 成 21 年 度
(事業数)	黑字額	(1,196)	(1,161)	(1,213)	(1,175)
2,827	2,697	2,953	2,704
(事業数)	赤字額	(176)	(218)	(159)	(204)
684	131	95	121
(事業数)	収支	(1,372)	(1,379)	(1,372)	(1,379)
2,143	2,566	2,858	2,584

(单位 億円)

## 第87図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源

（注）（）内の数値は、資本的支出に占める財源の割合である。

べると9.3%減となっている。これに対する財源は、外部資金が6,234億円、内部資金が1兆920億円で、財源不足額は10億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は9,247億円で、前年度と比べると6.7%減、企業債償還金は6,931億円で、前年度と比べると12.7%減となっている。

## (iii) 給水原価と料金

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの給水原価（用水供給事業を除く。）は 169.94 円で、前年度と比べると 1.6% 減となっている。給水原価の内訳をみると、資本費が 64.36 円、職員給与費が 25.28 円、受水費が 29.72 円、その他の経費が 50.58 円となっている。これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの供給単価は 172.06 円であり、供給単価が給水原価を 2.12 円上回る状態となっている。

また、平成22年度中に料金改定を実施した水道事業（用水供給事業を含む。）は143事業（前年度87事業）で、営業中の事業の10.4％となっている。
## (b) 法非適用企業

簡易水道事業における法非適用企業は773事業で、実質収支をみると、黒字事業が767事業で

61 億円の黒字、赤字事業が6事業で2億円の赤字となっており、差引59億円の黒字となっている。

## (イ) 工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する工業用水道事業で、平成22年度決算対象となるものは、152事業（うち建設中3事業）である。これを経営主体別にみると、都道府県営が41事業、政令指定都市営が8事業、市営が81事業、町村営が14事業、企業団営が8事業となっている。

施設数は260施設、給水先事業所数は6,118箇所、年間総配水量は45億87百万m³となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を現在配水能力で除したもの。）の平均は58.1%（前年度57.5%）となっている。

## b 経営状況

## (a) 損益収支

工業用水道事業の総収益は1,583億円、総費用は1,369億円となっており、この結果、純損益は214億円の黒字（前年度104億円の黒字）、総収支比率は115.6％となっている。また、経常収益は1,459億円、経常費用は1,234億円となっており、この結果、経常損益は224億円の黒字、経常収支比率は118.2％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第24表のとおりである。

累積欠損金は591億円で、前年度と比べると2.0%減となっている。なお、不良債務を有する事業はない。

## (b) 資本収支

資本的支出は1,125億円で、前年度と比べると10.5%減となっている。これに対する財源は、外部資金が447億円、内部資金が678億円で、財源不足額は発生していない。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は344億円で、前年度と比べると8.0%減、企業債償還金は475億円で、前年度と比べると11.6%減となっている。

## (c) 給水原価と供給単価

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの給水原価は 27.71 円（資本費 14.41 円、職員給与費 3.65 円、その他の経費 9.65 円）となっており、これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの供給単価は 29.47 円となっている。

これを補助事業と単独事業に分けてみると、単独事業では供給単価（14.51円）が給水原価（11.85円）を2.66円上回っており、補助事業では供給単価（33.37円）が給水原価（31.84円）を1.53円上回っている。

第24表 工業用水道事業の経営状況

区 分	純 平 成 22 年度	損 益 平 成 21 年度	經 常 平 成 22 年度	損 益 平 成 21 年度
(事業数)	(131)	(132)	(133)	(134)
黑字額	256	299	251	279
(事業数)	(18)	(17)	(16)	(15)
赤字額	42	195	27	24
(事業数)	(149)	(149)	(149)	(149)
收支	214	104	224	254
## (ウ) 交通事故

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する交通事故で、平成22年度決算対象となるものは、98事業（うち未開業1事業）である。これを事業別にみると、バスが35事業、都市高速鉄道が10事業、路面電車が5事業、モノレール等が2事業、船舶が46事業となっている。

これらによる年間輸送人員は39億5,282万人、1日平均1,083万人（対前年度比0.4%減）である。1日平均輸送人員を事業別にみると、バスが258万人（同1.6%減）、都市高速鉄道が795万人（同0.0%減）、路面電車が14万人（同0.0%減）、その他が16万人（同1.2%減）となっている。

公営交通が国内の旅客輸送機関に占める割合を輸送人員からみると、第88図のとおりであり、バスについては21.4%、鉄道については13.2%となっている。

## b 経営状況

## (a) 法適用企業

## (i) 損益収支

法適用の交通事業の総収益は7,778億円、総費用は7,390億円となっており、この結果、純損益は388億円の黒字（前年度342億円の黒字）、総収支比率は105.2％となっている。また、経常収益は7,731億円、経常費用は7,352億円となっており、この結果、経常損益は379億円の黒字、経常収支比率は105.2％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第25表のとおりである。

累積欠損金は2兆1,995億円で、前年度と比べると0.7%減となっている。また、不良債務は1,466億円で、前年度と比べると5.7%減となっている。

これを事業別にみると、バス事業においては、経常損益は29億円の黒字となっており、純損益は46億円の黒字となっている。また、累積欠損金は1,393億円で、前年度と比べると2.8%減となっており、不良債務は212億円で、前年度と比べると22.5%減となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第26表のとおりである。

都市高速鉄道事業においては、経常損益は368億円の黒字となっており、純損益は357億円の黒字となっている。また、累積欠損金は2兆9億円で、前年度と比べると0.6%減となっており、不良債務は839億円で、前年度と比べると2.8%減となっている。純損益、経常損益におけ

第88図 バス、鉄道における公営交通事故の状況

公営

956百万人

(21.4%)

民営

3,520百万人

(78.6%)

バス

4,476百万人

(100.0%)
る黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第27表のとおりである。

## (ii) 資本収支

資本的支出は5,779億円（うち都市高速鉄道事業5,318億円、バス事業337億円）で、前年度と比べると4.7%減となっている。これに対する財源は、外部資金が3,495億円、内部資金が1,907億円で、財源不足額は377億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費

## 第25表 交通（法適用企業）の経営状況

区 分	純 平 成 22 年 度	損 益 平 成 21 年 度	經 常 損 益 平 成 22 年 度 平 成 21 年 度
(事業数)	(36)	(37)	(34)
黑字額	542	595	543
(事業数)	(22)	(23)	(24)
赤字額	155	253	164
(事業数)	(58)	(60)	(58)
收支	388	342	379

(注)（）書きは未開業の事業を除いた事業数である。

## 第26表 交通事故のうちバス事業の経営状況

区 分	純 平 成 22 年 度	損 益 平 成 21 年 度	經 常 損 益 平 成 22 年 度	平 成 21 年 度
(事業数)	(22)	(25)	(20)	(22)
黑字額	75	81	69	52
(事業数)	(13)	(11)	(15)	(14)
赤字額	29	42	40	73
(事業数)	(35)	(36)	(35)	(36)
收支	46	39	29	△21

## 第27表 交通事故のうち都市高速鉄道事業の経営状況

(单位 億円)

区	分	純 平 成 22 年 度	損 益 平 成 21 年 度	經 常 損 益 平 成 22 年 度	平 成 21 年 度
(事業數)	黑字額	(6)	(6)	(6)	(6)
457	509	466	516
(事業數)	赤字額	(3)	(3)	(3)	(3)
99	176	98	143
(事業數)	收支	(9)	(9)	(9)	(9)
357	333	368	373

(注)（）書きは未開業の事業を除いた事業数である。
は1,862億円（うち都市高速鉄道事業1,599億円、バス事業162億円）で、前年度と比べると6.7%減、企業債償還金は3,557億円（うち都市高速鉄道事業3,373億円、バス事業162億円）で、前年度と比べると2.3%減となっている。

## (b) 法非適用企業

交通事故における法非適用企業は船舶運航事業の39事業で、実質収支をみると、黒字事業が33事業で2億円の黒字、赤字事業は6事業で3億円の赤字となっている。

## (工) 電気事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する電気事業で、平成22年度決算対象となるものは、63事業であり、法適用企業が26事業、法非適用企業が37事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が26事業、政令指定都市営が4事業、市営が15事業、町村営が14事業、一部事務組合等営が4事業となっている。施設数は348施設で、最大出力の合計は274万8千kW（建設中を含む。）、年間発電電力量は93億92百万kWh、年間売電電力量は88億85百万kWhとなっている。

上記のうち稼働中の水力発電施設は284施設、ごみ発電施設は15施設、スーパーごみ発電施設は3施設、ごみ固形燃料発電施設は1施設、風力発電施設は36施設であり、自家消費部分を含む最大出力の合計は水力発電施設で239万kW、ごみ発電施設で14万kW、スーパーごみ発電施設で78千kW、ごみ固形燃料発電施設で12千kW、風力発電施設で95千kW、年間発電電力量は、水力発電施設で82億61百万kWh、ごみ発電施設で6億30百万kWh、スーパーごみ発電施設で2億85百万kWh、ごみ固形燃料発電施設で63百万kWh、風力発電施設で1億53百万kWh、年間売電電力量は、水力発電施設で81億82百万kWh、ごみ発電施設で3億3百万kWh、スーパーごみ発電施設で2億12百万kWh、ごみ固形燃料発電施設で39百万kWh、風力発電施設で1億49百万kWhとなっている。

## b 経営状況

## (a) 法適用企業

## (i) 损益收支

法適用の電気事業の総収益は728億円、総費用は666億円となっており、この結果、純損益は62億円の黒字（前年度78億円の黒字）、総収支比率は109.3％となっている。また、経常収益は726億円、経常費用は664億円となっており、この結果、経常損益は62億円の黒字、経常収支比率は109.3％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第28表のとおりである。

累積欠損金は27億円で、前年度と比較すると10.7％増となっている。なお、不良債務を有す

第28表 電気事業（法適用企業）の経営状況

区 分	純 平 成 22 年度	損 益 平 成 21 年度	經 常 損 益 平 成 22 年度	平 成 21 年度
(事業数)	(24)	(25)	(24)	(26)
黑字額	67	84	67	75
(事業数)	(2)	(4)	(2)	(3)
赤字額	5	6	5	5
(事業数)	(26)	(29)	(26)	(29)
収支	62	78	62	70
る事業はない。

## (ii) 資本収支

資本的支出は379億円で、前年度と比べると25.4%減となっている。これに対する財源は、外部資金が117億円、内部資金が262億円で、財源不足額は生じていない。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は96億円で前年度に比べると19.9%減、企業債償還金は141億円で、前年度と比べると22.7%減となっている。

## (b) 法非適用企業

電気事業における法非適用企業は、ごみ発電事業、スーパーごみ発電事業、風力発電事業及び水力発電事業の37事業（うち建設中1事業）で、実質収支をみると建設中を除く36事業全てにおいて黒字であり、黒字額は14億円となっている。

## （オ）ガス事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営するガス事業で、平成22年度決算対象となるものは、30事業である。これを経営主体別にみると、政令指定都市営が1事業、市営が21事業、町村営が7事業、企業団営が1事業となっている。公営ガス事業の供給戸数（契約数）は89万戸（前年度91万戸）で、供給区域内戸数に対する普及率は69.7％となっている。また、販売量は385億89百万MJで、前年度と比べると4.5％増となっている。

ガス事業全体に占める公営ガス事業の割合をみると、事業数で14.2%、供給戸数で3.1%、販売量で2.6％となっている。なお、民間大手4社を除いた割合では、供給戸数で11.0%、販売量で9.4％となっている。

## b 経営状況

## (a) 損益収支

ガス事業の総収益は927億円、総費用は919億円となっており、この結果、純損益は8億円の黒字（前年度34億円の黒字）、総収支比率は100.9％となっている。また、経常収益は919億円、経常費用は906億円となっており、この結果、経常損益は12億円の黒字、経常収支比率は101.4％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第29表のとおりである。

累積欠損金は473億円で、前年度と比べると3.8％増となっている。なお、不良債務を有する事業はない。

## (b) 資本収支

資本的支出は266億円で、前年度と比べると27.6%減となっている。これに対する財源は、外

第29表 ガス事業の経営状況

区 分	純 平 成 22 年 度	損 益 平 成 21 年 度	經 常 損 益 平 成 22 年 度 平 成 21 年 度
(事業数)	(20)	(24)	(22)
黑字額	29	44	28
(事業数)	(10)	(8)	(8)
赤字額	21	10	15
(事業数)	(30)	(32)	(30)
收支	8	34	12
部資金が77億円、内部資金が189億円で、財源不足額は生じていない。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は133億円で、前年度と比べると11.6%減、企業債償還金は118億円で、前年度と比べると26.0%減となっている。

## (力) 病院事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する病院事業（「地方公営企業法」を適用する病院事業）で、平成22年度決算対象となるものは、654事業であり、これらの事業が有する病院（以下「自治体病院」という。）数は883病院である。これを経営主体別にみると、都道府県立が170病院（39都道府県）、政令指定都市立が41病院（16政令指定都市）、市立が383病院（318市）、町村立が185病院（178町村）及び一部事務組合等立が104病院（78組合）となっている。

自治体病院のうち病床数300床以上の病院は、一般病院の32.9％に当たる278病院となっており、地域における基幹病院、中核病院として高度医療の提供を行っている。

一方、病床数が150床未満であり、直近の一般病院までの移動距離が15キロメートル以上となる位置に所在している等の条件下にある「不採算地区病院」は、一般病院の37.1％に当たる314病院となっており、民間医療機関による診療が期待できない離島、山間地等のへき地における医療の確保のため、重要な役割を果たしている。

さらに、自治体病院全体の84.5％に当たる746病院が救急病院として告示を受けており、地域の救急医療を担っている。

平成22年度末における病床数は20万6千床で、前年度と比べると4.5%減となり、入院、外来延患者数は1億5千万人で、3.9%減となっている。

また、病床利用率は74.8%（前年度73.6%）、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は164.7%（前年度166.6%）となっている。なお、全国の病院に占める自治体病院の数及び病床数の推移は、第89図のとおりである。

## b 経営状況

## (a) 損益収支

病院事業の総収益は3兆9,789億円、総費用は3兆9,780億円となっており、この結果、純損

第89図 全国の病院に占める自治体病院の状況

（注）全国の病院数及び病床数は、厚生労働省「医療施設調査（各年度10月1日現在）」を基にした数である。