Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
取り組むことになる。

平成24年2月10日時点では、73団体が中心市宣言を行っており、64の定住自立圏が形成されている。また中心市47団体が周辺市町村218団体と定住自立圏形成協定を締結しており、58団体が定住自立圏共生ビジョンを策定済みとなっている。

## 図取組

「定住自立圈構想の推進に関する懇談会」において、文化芸術、地域医療、産業振興の3分野について重点的に取り組むこととされ、これらの分野を中心として多様な取組が実施されている。取組事例としては以下のようなものが挙げられる。

a 文化芸術鑑賞等の機会の提供（瀬戸・高松広域定住自立圏）

圈域内市町で共同して文化芸術事業を主催し、高松市の文化芸術ホールで開催される公演に圈域内

の児童・生徒等を招待するとともに、美術館学習や周辺町への出前公演を実施し、圈域内の住民に優良な文化芸術鑑賞等の機会を提供する。

b ドクターカー運行事業（八戸圈域定住自立圏）

八戸市を中心市として、8つの市町村で定住自立圏が形成され、圏域内の中核的な医療機関にドクターカーを配置し、ドクターヘリとの一体運営を行い、救急医療体制の充実を図っている。

c 地場産業振興センターの運営（南信州定住自立圏）

圈域産業の中核的な支援機関である地場産業振興センターの施設及び人材を充実させ、圈域内外の企業に対し人材育成、新事業展開、新規創業等の支援を行うことにより、企業の経営及び技術の革新並びに産業クラスターの形成を目指している。

## (3) 過疎対策等の条件不利地域の自立・活性化の支援

## ☑ 基本的な考え方

過疎地域等は、都市部の災害防止、水源の涵養、安心・安全な食料の供給、森林による二酸化炭素の吸収などにより、都市部を支えている一方、人口減少、高齢化、身近な生活交通の不足、医師不足、維持が危ぶまれる集落の問題など、多くの課題が存在している。

平成12年に制定・施行された過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）においては、経済性・効率性と都市文化を育む都市地域と並び、過疎地域を多様で豊かな自然環境、広い空間、伝統文化等を有する個性的な地域として位置づけ、両者の共生・対流により相互に機能を補完し合いつつ発展し、美しく品格ある多様性に富んだ国土を持つ国を目指すことを目的としている。

これらのことを踏まえ、条件不利地域と都市が共生するという日本型の共生社会を実現するとともに、都市部を含めた国民全体の安心・安全な生活を確保していくことが必要である。

## 具体的な取組内容

条件不利地域の自立・活性化への支援を着実に推進していくため、以下のような取組を進めている。

・地域医療提供体制の確保

・モデルプロジェクトによる遠隔医療の推進

・デジタル・ディバイドの解消（ブロードバンド、携帯電話）

・集落の維持・活性化対策（「集落支援員」による集落点検の実施、話し合いの推進等）

・都市から地方への移住・交流の促進（移住・交流推進機構（JOIN）や関連NPO法人との連携、空き家活用によるU・Iターン促進対策等）

## ウ 過疎法に基づく施策

過疎地域は、「過疎地域自立促進特別措置法」に基づき市町村毎に「人口要件」及び「財政力要件」により指定され、過疎地域に対しては、過疎対策事業債等の支援が行われる。
平成22年4月1日に「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」（平成22年法律第3号）が施行され、「過疎地域自立促進特別措置法」の失効期限の6年間の延長、過疎地域の要件の追加、過疎対策事業債のソフト事業への拡充及び対象施設の追加などの改正が行われた。

同法等の改正により過疎対策事業債について、ハード事業においては太陽光その他自然エネルギーを利用するための施設、認定こども園・市町村立の幼稚園、図書館などの施設についても支援対象に追加されるとともに、地域医療の確保、住民に身近な生活交通の確保、集落の維持及び活性化など、住民の安全・安心な暮らしの確保を図り、過疎地域の自立促進に資するソフト事業に対しても広く対象とすることとなった。

また、平成24年度においては、前年度に引き続き、過疎地域等自立活性化推進交付金により、先進的で波及性のあるソフト事業、定住のための空き家改修や団地の整備及び廃校舎等の遊休施設を活用して行う地域間交流施設等の整備に対して支援措置を講じることとしている。

なお、平成23年10月11日現在での過疎関係市町村は775市町村となっており、過疎地域市町村の割合は45.1％となっている。
## 4 行財政改革

## （1） 給与の適正化及び適正な定員管理の推進

地方公共団体においては、現下の厳しい財政状況において、計画的に行政改革を推進するとともに住民への説明責任を果たす見地から、目標の数値化や分かりやすい指標の活用を図りつつ、定員管理や給与の適正化などの取組を行っている。

給与については、国の給与構造改革の取組を踏まえ、ほぼ全ての地方公共団体で給料表水準の引下げ等の改革を実施しており、地方公共団体の給料水準は、平成16年から8年連続で国の水準を下回った（平成23年4月1日現在のラスパイレス指数98.9）。

一方、定員管理については、第51表のとおり、平成18年4月1日から平成23年4月1日までの5年間で、都道府県5.0％減、政令指定都市9.4％減、政令指定都市を除く市区町村9.6％減となっており、全地方公共団体では7.2％の減少となった。

## 第51表 地方公共団体の定員管理の状況について

## ☐平成23年4月1日現在

(单位 人、%)

区	分	实 績
平成18年4月1日 職員数	平成23年4月1日 職員数	増減数	増減率
都道府県	1,596,305	1,515,844	△ 80,461	△ 5.0
一般行政部門等	365,437	314,283	△ 51,154	△ 14.0
政令指定都市	265,748	240,728	△ 25,020	△ 9.4
市区町村※政令指定都市を除く	1,136,349	1,032,417	△ 103,932	△ 9.1
合計	2,998,402	2,788,989	△ 209,413	△ 7.0

出典：「総務省地方公共団体定員管理調査」

（注）1 職員数の実績については、市町村合併、政令指定都市への移行等を考慮して、各地方公共団体から報告のあった数値。

2 一般行政部門等は、一般行政部門及び公営企業等会計部門の合計。

## (2) 地方公営企業等の改革

## ア 地方公営企業の抜本改革の推進

地方公営企業が、将来にわたり本来の目的である公共サービスの供給を行っていくためには、経営環境の変化に適切に対応し、事業のあり方を絶えず見直していくことが求められており、地方公共団体においては、下記に掲げる事項等について取組が進められているところである。

(ア) 地方公営企業が供給しているサービス自体の必要性を検討する。また、サービスが必要な場合であっても、地方公営企業として実施する必要性があるのかを検討し、公共性の確保等の意義が薄れているなどの場合は、民間への事業譲渡を検討する。

（イ）地方公営企業として事業を継続する場合であっても、公の施設の指定管理者制度、地方独立行政法人制度、PFI事業、民間委託等の民間的経営手法の導入を促進する。
第125図 過去5年間の民営化・民間譲渡の実施状況

第126図 指定管理者制度の導入状況（4月1日現在）

第125図に示されるように、平成23年度の民営化・民間譲渡事業数は17事業、平成19年度から平成23年度の間で120事業となっている。主なものとしては、介護サービス事業（60事業）、病院事業（20事業）、観光施設事業・その他事業（10事業）が挙げられる。一方、指定管理者制度については、第126図に示されるように、平成23年度時点での導入済事業数は659事業（都道府県・政令指定都市等98事業、市町村等561事業）となっており、第127図に示されるように、主なものは、介護サービス事業（190事業）、観光施設事業・その他事業（142事業）、駐車場整備事業（142事業）が挙げられる。

なお、全ての地方公共団体に対し、平成25年度までに、地方公営企業の抜本改革の推進、一層の経営の健全化等に集中的に取り組むことを要請している。
第127図 指定管理者制度の導入事業

## 第三セクター等の抜本的改革の推進

## (ア) 第三セクター等の抜本的改革

平成23年度の「第三セクター等の状況に関する調査」によれば、第52表のとおり、地方公社及び第三セクターの数は8,401法人で、前年比155法人減となっている。なお、平成22年度においては、廃止が129件、統合が44件、出資引き揚げが33件行われている。

地方公社及び地方公共団体等の出資割合が25％以上又は財政支援を受けている地方公社及び第三セクターのうち、約40％が赤字であり、平成22年度に法的整理を申し立てた法人は13となるなど、依然として厳しい経営状況にある。うち、土地開発公社については、平成22年度末における土地保有総額は第128図に示されるように、前年度と比べると4,163億円減の2兆8,187億円となり、14年連続の減少となった。

地方公共団体が損失補償等を行っている第三セクター等に係る債務については、民間企業と同様の市場規律やガバナンスが働かないケースも多くあり、その経営状況が著しく悪化した場合は、地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことが予想される。このため、地方公共団体が自らの決定と責任の下、第三セクター等の抜本的改革を推進し、財政規律の強化に資することが重要である。

そのため、地方公共団体に対し、地方公営企業、地方公社及び第三セクターの事業の意義、採算性等について、改めて検討の上で、事業継続の是非を判断し、債務調整を伴う処理が必要な場合は、法的整理等の活用を図るとともに、事業を継続する場合でも、最適な事業手法の選択、民間的経営手法の導入の検討を行うなど、第三セクター等改革推進債の活用も念頭に置きつつ、存廃を含めた抜本的改革に集中的かつ積極的に取り組むことを助言している。

## (イ) 第三セクター等改革推進債の状況

地方公営企業、地方公社及び第三セクターの改革については、地方公共団体が「地方公共団体財政健全化法」の全面施行から5年度間で抜本的改革を集中的に行えるよう、平成21年度から平成25年度までの間の時限措置として、その整理又は再生のために特に必要となる一定の経費を議会の議決等の手続を経て地方債の対象とできることとされている。

平成22年度において第三セクター等改革推進債を起債した団体は27団体であり、許可額は1,583億円となっている。
第52表 第三セクター等の状況

《法人数の推移》

《第三セクター等の状況に関する調査結果（平成23年3月31日現在）》

区	分	平成19年調査	平成20年調査	平成21年調査	平成22年調査	平成23年調査
法人数	統廃合等	法人数	統廃合等	法人数	統廃合等	法人数	統廃合等	法人数	統廃合等
第三セクター	7,775	258	7,686	201	7,535	210	7,439	176	7,317	173
地方住宅供給公社	57	1	57	0	55	2	53	3	52	1
土地開発公社	1,106	23	1,076	30	1,053	32	1,023	29	992	32
地方道路公社	42	0	42	0	42	0	41	1	40	0
合計	8,980	282	8,861	231	8,685	244	8,556	209	8,401	206
法的整理申立法人数	16	20	14	12	13

（注）統廃合等…統合、廃止及び出資引揚げ件数

《経営状況》

(单位 億円)

区	分	經營狀況等調査対象法 人 数	赤字 法 人 法人数	割 合 額	損失補償残高を有 する 法 人 法人数	債務保証残高を有 する 法 人 法人数	損失補償残高+債務保証残高
第三セクター	6,023	2,346	39.0%	△ 843	409	16,195	-	-	16,195
地方住宅供給公社	51	18	35.3%	△ 28	17	4,119	-	-	4,119
土地開発公社	990	452	45.7%	△ 114	39	1,498	568	20,351	21,849
地方道路公社	40	5	12.5%	△ 10	1	118	36	20,389	20,507
合計	7,104	2,821	39.7%	△ 996	466	21,929	604	40,741	62,670

（注）経営状況等調査対象法人とは、①地方公共団体等出資割合が25%以上の第三セクター、②出資割合が25%未満であるものの財政的支援を受けている第三セクター、③地方三公社。

第128図 土地保有総額の推移

## ☑ 地方公営企業会計制度等の見直し

地方公営企業の会計制度については、昭和27年の「地方公営企業法」施行以来、発生主義の考え方に立った複式簿記による会計を導入することにより、企業性を発揮する環境の整備に留意しつつも、企業債
等を借入資本金として資本に位置付けるなど、地方公営企業独自の仕組みがとられてきた。

一方、企業会計においては、経済のグローバル化を踏まえ、会計ビッグバンと呼ばれる大幅な会計基準の見直しが行われており、地方公営企業会計と企業会計との制度上の違いが近年大きくなってきている。

このため、「企業会計基準の見直しの進展」、「地方独立行政法人の会計制度の導入及び地方公会計改革の推進」、「地域主権改革の推進」、「公営企業の抜本改革の推進」の諸状況を踏まえ、地方公営企業会計制度について、企業会計制度との整合性を図る観点等から、昭和41年以来の全面的な見直しが行われた。その内容については、「地方公営企業会計制度等研究会」の報告書（平成21年12月）を踏まえている。

まず、法定積立金の積立義務の廃止など、資本制度の見直しについては、地方公営企業経営の自由度の向上を図るという観点から、平成23年4月28日に成立した「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第1次一括法）の中で「地方公営企業法」の一部改正が行われ、平成24年4月1日から施行されることとなっている。

また、会計基準の見直しについては、借入資本金を負債に計上すること、みなし償却制度を廃止すること、退職給付引当金等の引当てを義務化することなど、地方公営企業の特性等を適切に勘案しながら、現行の企業会計原則の考え方を最大限取り入れた内容の改正が行われたところである。関係政省令の一部改正については、平成24年2月1日から施行され、新しい会計基準は平成26年度の予算及び決算から適用されることとなっている。

さらに、「地方公営企業法」の財務規定等の適用範囲の拡大等については、地方公共団体等と十分に意見交換を行いながら、更に検討を深めていくこととされている。

## (3) 地方公会計改革の推進

現金主義では見えにくい費用や資産に関する財務情報の開示といった観点から、発生主義を活用し複式簿記の考え方を導入した公会計の推進は重要な課題である。

近年の公会計整備において、平成18年5月に地方公共団体が参考とすべき財務書類のモデルとして「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」を提示し、全ての地方公共団体に対して平成23年度までに連結財務書類4表の整備を要請してきたところである。

さらに、平成20年6月には、「地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ」を設置し、中小規模の団体でも円滑に財務書類の整備を進めることができるよう、実務上の課題となっている事項に対する解決方策の検討や財務書類の作成のより詳細な手順などの検討を行い、「新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引」、「新地方公会計モデルにおける連結財務書類作成実務手引」、「地方公共団体における財務書類の活用と公表について」などの各種手引書を、順次とりまとめ、公表してきたところである。

これらの取組もあり、平成23年3月末時点での財務書類の整備状況は、第53表のとおり、全国の9割以上の団体が財務書類の作成に着手済み（作成済又は作成中）であり、着実に整備が進められている。

このような状況の下、今後更に新地方公会計を推進するため、平成22年9月に、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」を設置し、財務書類の作成状況についての検証や国際公会計基準及び国の公会計等の動向を踏まえた新地方公会計の推進方策などについて検討しているところである。

地方公会計の推進にあたっては、住民等に対する情報開示や財政の効率化・適正化を一層進める観点から、全ての団体において連結財務書類4表を早期に整備するとともに、必要な分析や説明を加えた分かりやすい公表や内部管理への活用に配慮することが重要である。
平成23年3月31日時点

(单位：团体、%)

都道府県	市区町村
連結財務4表まで
作成	46 (97.9%)	42 (89.4%)	1,077 (62.8%)	719 (41.9%)	16 (88.9%)	16 (88.9%)	1,061 (62.5%)	703 (41.4%)
基準	3 (6.4%)	2 (4.3%)	100 (5.8%)	87 (5.1%)	3 (16.7%)	3 (16.7%)	97 (5.7%)	84 (4.9%)
総務省方式改訂モデル	40 (85.1%)	39 (83.0%)	867 (50.5%)	624 (36.4%)	13 (72.2%)	13 (72.2%)	854 (50.3%)	611 (36.0%)
総務省モデル	1 (2.1%)	0 (－)	100 (5.8%)	1 (0.1%)	0 (－)	0 (－)	100 (5.9%)	1 (0.1%)
その他のモデル	2 (4.3%)	1 (2.1%)	10 (0.6%)	7 (0.4%)	0 (－)	0 (－)	10 (0.6%)	7 (0.4%)
作成	1 (2.1%)	1 (2.1%)	506 (29.5%)	200 (11.7%)	2 (11.1%)	2 (11.1%)	504 (29.7%)	198 (11.7%)
基準	0 (－)	0 (－)	51 (3.0%)	34 (2.0%)	0 (－)	0 (－)	51 (3.0%)	34 (2.0%)
総務省方式改訂モデル	1 (2.1%)	1 (2.1%)	437 (25.5%)	161 (9.4%)	2 (11.1%)	2 (11.1%)	435 (25.6%)	159 (9.4%)
総務省モデル	0 (－)	0 (－)	12 (0.7%)	2 (0.1%)	0 (－)	0 (－)	12 (0.7%)	2 (0.1%)
その他のモデル	0 (－)	0 (－)	6 (0.3%)	3 (0.2%)	0 (－)	0 (－)	6 (0.4%)	3 (0.2%)
未作成	0 (－)	133 (7.8%)	0 (－)	133 (7.8%)
計	47 (100.0%)	43 (100.0%)	1,716 (100.0%)	919 (53.6%)	18 (100.0%)	18 (100.0%)	1,698 (100.0%)	901 (53.1%)

（注）本表作成時点においては、東日本大震災の影響により34市町村が未回答であり、集計の対象外としている。
# 資料編

表内の記号は、次によった。

一 皆無（該当なし）

0 单位未满

△ 负数

不明
## 資料編目次

## 〔平成22年度の地方財政〕

第 1 表 地方公共団体数の推移 資6
第 2 表 団体種類別人口の推移 資6
第 3 表 財政力指数段階別の団体数及び構成比 資8
第 4 表 一部事務組合等の設置目的別団体数の推移 資8
第 5 表 決算規模の状況 資9
第 6 表 純計決算額の推移 資11
第 7 表 決算収支の状況 資12
第 8 表 経常収支比率等の状況 資18
第 9 表 線越額等の状況 資20

歳入
第 10 表 歳入決算額の状況 資22
第 11 表 団体種類別歳入の状況 資24
第 12 表 地方税の状況 資25
第 13 表 法定外普通税の状況 資29
第 14 表 法定外目的税の状況 資29
第 15 表 超過課税の状況 資30
第 16 表 地方税徴収率の推移 資30
第 17 表 国税と地方税の収入状況 資31
第 18 表 国民所得に対する租税負担率 資32
第 19 表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較 資33
第 20 表 地方讓与税の状況 資33
第 21 表 地方交付税の状況 資34
第 22 表 一般財源の状況 資35
第 23 表 一般財源の推移 資36
第 24 表 一般財源の人口1人当たり額の状況 資38
第 25 表 国・県支出金の状況 資41
第 26 表 地方債発行状況 資42
第 27 表 平成22年度地方債発行（予定）額の状況 資43
第 28 表 使用料及び手数料の状況 資45
第 29 表 線入金の状況 資45
第 30 表 その他の収入の状況 資46

地方財政と国の財政
第 31 表 地方財政と国の財政との累年比較 資46
第 32 表 平成22年度国・地方の目的別歳出の状況 資47
第 33 表 国民経済計算における公的支出の推移 …… 資 48

## 歲 出（目的別）

第34表 目的別歳出決算額の状況 ..... 資49
第35表 団体種類別目的別歳出の状況 ..... 資51
第36表 一般財源の充当状況 ..... 資52
第37表 民生費の状況 ..... 資53
第38表 社会福祉費の状況 ..... 資54
第39表 老人福祉費の状況 ..... 資54
第40表 児童福祉費の状況 ..... 資54
第41表 生活保護費の状況 ..... 資55
第42表 被保護者数の推移 ..... 資55
第43表 災害救助費の状況 ..... 資55
第44表 衛生費の状況 ..... 資56
第45表 公衆衛生費の状況 ..... 資57
第46表 結核対策費の状況 ..... 資57
第47表 保健所費の状況 ..... 資57
第48表 清掃費の状況 ..... 資58
第49表 労働費の状況 ..... 資58
第50表 失業対策費の状況 ..... 資59
第51表 農林水産業費の状況 ..... 資59
第52表 農業費の状況 ..... 資60
第53表 畜産業費の状況 ..... 資61
第54表 農地費の状況 ..... 資61
第55表 林業費の状況 ..... 資61
第56表 水産業費の状況 ..... 資62
第57表 商工費の状況 ..... 資62
第58表 土木費の状況 ..... 資63
第59表 道路橋りよう費の状況 ..... 資64
第60表 河川海岸費の状況 ..... 資64
第61表 港湾費の状況 ..... 資64
第62表 都市計画費の状況 ..... 資65
第63表 住宅費の状況 ..... 資65
第64表 消防費の状況 ..... 資66
第65表 警察費の状況 ..... 資66
第66表 警察職員数の推移 ..... 資67
第67表 教育費の状況 ..... 資68
第68表 小学校費の状況 ..... 資69
第69表 中学校費の状況 ..... 資69
第70表 高等学校費の状況 ..... 資69
第71表 社会教育費の状況 ..... 資70
第72表 保健体育費の状況 ..... 資70
## 歲出（性質別）

第 73 表 性質別歳出決算額の状況 ..... 資 71
第 74 表 団体種類別性質別歳出の状況 ..... 資 73
第 75 表 一般財源の充当状況 ..... 資 74
第 76 表 人件費の状況 ..... 資 75
第 77 表 人件費中の職員給の状況 ..... 資 76
第 78 表 地方公務員数の状況 ..... 資 77
第 79 表 物件費の状況 ..... 資 78
第 80 表 維持補修費の状況 ..... 資 78
第 81 表 扶助費の状況 ..... 資 79
第 82 表 補助費等の状況 ..... 資 79
第 83 表 普通建設事業費の状況 ..... 資 80
第 84 表 普通建設事業費中の補助事業費の状況 ..... 資 82
第 85 表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況 ..... 資 83
第 86 表 普通建設事業費中の単独事業費の状況 ..... 資 84
第 87 表 普通建設事業費の目的別の状況（構成比） ..... 資 85
第 88 表 普通建設事業費中の用地取得費の状況 ..... 資 86
第 89 表 普通建設事業費中の用地取得費（補助事業費）の状況 ..... 資 89
第 90 表 普通建設事業費中の用地取得費（単独事業費）の状況 ..... 資 90
第 91 表 災害復旧事業費の状況 ..... 資 91
第 92 表 失業対策事業費の状況 ..... 資 91
第 93 表 繰出金の状況 ..... 資 92
第 94 表 積立金の状況 ..... 資 93
第 95 表 投資及び出資金の状況 ..... 資 94
第 96 表 貸付金の状況 ..... 資 95
第 97 表 地方公営企業等に対する繰出しの状況 ..... 資 96
第 98 表 公債費の状況 ..... 資 98
第 99 表 地方債元金償還額の状況 ..... 資 99

将来にわたる財政負担等

第 100 表 地方債現在高の状況 ..... 資 100
第 101 表 債務負担行為額（翌年度以降支出予定額）の状況 ..... 資 102
第 102 表 積立金現在高の状況 ..... 資 103
第 103 表 平成 22 年度資金収支の状況 ..... 資 104

公共施設

第 104 表 道路（地方道）の状況 ..... 資 105
第 105 表 公営住宅等の管理状況 ..... 資 105
第 106 表 公園の状況 ..... 資 105
第 107 表 下水道等の状況 ..... 資 106
第 108 表 し尿及びごみ処理施設の状況 ..... 資 107
第 109 表 公立保育所の状況 ..... 資 107
第110表 公立老人ホームの状況 …… 資107
第111表 公立高等学校、中等教育学校の状況 …… 資107
第112表 文化及び体育施設の状況（公立分） …… 資108
第113表 地方公共団体の職員公舎の状況 …… 資109

## 地方公営事業

第114表 地方公営企業の事業数の状況……資109
第115表 地方公営企業の職員数の状況……資110
第116表 地方公営事業決算の状況……資110
第117表 法適用企業決算の状況……資111
第118表 法適用企業の事業別決算の推移……資114
第119表 法非適用企業決算の状況……資115
第120表 国民健康保険事業決算の状況……資116
第121表 老人保健医療事業決算の状況……資120
第122表 後期高齢者医療事業決算の状況……資121
第123表 介護保険事業決算の状況……資122
第124表 収益事業決算の状況……資126
第125表 公立大学附属病院事業決算の状況……資127
第126表 農業共済事業決算の状況……資128
第127表 交通災害共済事業（直営方式）決算の状況……資128
第128表 企業債等の状況……資129
第129表 地方公共団体金融機構の貸付状況……資130

## 〔平成23・24年度の地方財政〕

第130表 地方財政計画 …… 資131
第131表 地方交付税の状況 …… 資135
第132表 地方債計画 …… 資136
第133表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移 …… 資137
## [平成22年度決算に基づく健全化判断比率等の状況]

第134表 健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況 …… 資141
第135表 団体別健全化判断比率の状況…… 資142
第136表 項目別将来負担額等の状況…… 資143
第137表 資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数の状況…… 資144

## [附属資料]

地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の概要……資145
昭和60年度以降の市町村合併の実績及び予定……資149
第1表 地方公共団体数の推移

区 分	昭 和 28.10.1 (A)	31.3.31	41.3.31	平 成 14.3.31	15.3.31	16.3.31	17.3.31	18.3.31	19.3.31	20.3.31	21.3.31	22.3.31 (B)	23.3.31 (C)	比 较
(C)/(A) × 100 %
都 道 府 県	46	46	46	47	47	47	47	47	47	47	47	47	47	-	102.2
市 町 村	9,868	4,776	3,372	3,223	3,212	3,132	2,521	1,821	1,804	1,793	1,777	1,727	1,727	-	17.5
政令指定都市	5	5	6	12	12	13	13	14	15	17	17	18	19	1	380.0
中 核 市	-	-	-	28	30	35	35	37	37	35	39	41	40	△ 1	-
特 例 市	-	-	-	30	37	39	40	39	39	44	43	41	41	-	-
都 市	281	486	554	602	596	602	644	687	691	687	684	686	686	-	244.1
中 都 市	…	…	124	157	148	139	155	173	171	166	164	167	169	2	…
小 都 市	…	…	430	445	448	463	489	514	520	521	520	519	517	△ 2	…
町 村	9,582	4,285	2,812	2,551	2,537	2,443	1,789	1,044	1,022	1,010	994	941	941	-	9.8
計
(普通地方公共団体)	9,914	4,822	3,418	3,270	3,259	3,179	2,568	1,868	1,851	1,840	1,824	1,774	1,774	-	17.9
特 别 区	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	-	100.0
一部事務組合等
( 普 通 会 計 )	…	…	1,804	2,136	2,114	2,057	1,798	1,527	1,536	1,481	1,449	1,393	1,383	△ 10	…
計
(特别地方公共団体)	…	…	1,827	2,159	2,137	2,080	1,821	1,550	1,559	1,504	1,472	1,416	1,406	△ 10	…
合 計	…	…	5,245	5,429	5,396	5,259	4,389	3,418	3,410	3,344	3,296	3,190	3,180	△ 10	…

（注）1 昭和28年10月1日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特别地方公共団体のうち財産区及び地方開発事業団は、本表に掲げていない。

3 一部事務組合等には、広域連合を含めた。(以下の表において同じ)

第2表 団体種類別人口の推移

その１　国勢調査人口の推移

区 分	人 口(千 人)	比 较	構 成 比(%)	1团体当たり人口(人)
平 成 7.10.1	12.10.1	17.10.1(A)	22.10.1(B)	增 减 (B)-(A)	增減率	平 成 7.10.1	12.10.1	17.10.1	22.10.1	平 成 17.10.1(C)	22.10.1(D)	比 較 (D)-(C)
特 別 区	7,968	8,135	8,490	8,946	千人	%
政令指定都市	19,151	19,605	22,007	26,418	4,411	20.0	15.3	15.4	17.2	20.6	1,571,957	1,390,416	△181,541
中 核 市	-	11,809	16,928	16,577	△ 351	△ 2.1	-	9.3	13.2	12.9	457,514	414,434	△ 43,080
特 例 市	-	-	10,880	11,033	153	1.4	-	-	8.5	8.6	278,986	269,088	△ 9,898
都 市	70,891	60,317	51,959	53,183	1,224	2.4	56.5	47.5	40.7	41.5	78,725	77,526	△ 1,199
小 計 (市部)	98,009	99,865	110,264	116,157	5,893	5.3	78.1	78.7	86.3	90.7	142,645	143,581	936
町 村 (郡部)	27,561	27,061	17,504	11,901	△5,603	△32.0	21.9	21.3	13.7	9.3	11,940	12,647	707
合 計	125,570	126,926	127,768	128,057	289	0.2	100.0	100.0	100.0	100.0	57,065	73,176	16,111

（注）1団体当たり人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。
第2表 団体種類別人口の推移（つづき）

その2 都道府県別国勢調査人口及び住民基本台帳登載人口の状況

区 分	平成12年10月1日	平成17年10月1日	平成22年10月1日	增減
(B)-(A)
(C)	增減率
(C)/(A)
×100	平成23年3月31日
現在住民基本台帳
登載人口
北 海 道	人	人	人	人	%	人
青 森 県	5,683,062	5,627,737	5,506,419	△121,318	△2.2	5,498,916
岩 手 県	1,475,728	1,436,657	1,373,339	△63,318	△4.4	1,395,886
宮 城 県	1,416,180	1,385,041	1,330,147	△54,894	△4.0	1,334,800
秋 田 県	2,365,320	2,360,218	2,348,165	△12,053	△0.5	2,319,080
山 形 県	1,189,279	1,145,501	1,085,997	△59,504	△5.2	1,097,588
福 島 県	1,244,147	1,216,181	1,168,924	△47,257	△3.9	1,168,752
茨 城 県	2,126,935	2,091,319	2,029,064	△62,255	△3.0	2,036,033
栃 木 県	2,985,676	2,975,167	2,969,770	△5,397	△0.2	2,973,174
群 馬 県	2,004,817	2,016,631	2,007,683	△8,948	△0.4	1,995,901
埼 玉 県	2,024,852	2,024,135	2,008,068	△16,067	△0.8	1,998,558
千 葉 県	6,938,006	7,054,243	7,194,556	140,313	2.0	7,140,929
東 京 都	5,926,285	6,056,462	6,216,289	159,827	2.6	6,161,921
神 奈 川 県	12,064,143	12,576,608	13,159,388	582,780	4.6	12,662,461
新 潟 県	8,489,932	8,791,590	9,048,331	256,741	2.9	8,906,590
富 山 県	2,475,733	2,431,459	2,374,450	△57,009	△2.3	2,378,853
石 川 県	1,120,851	1,111,729	1,093,247	△18,482	△1.7	1,092,885
福 井 県	1,180,977	1,174,026	1,169,788	△4,238	△0.4	1,160,206
山 梨 県	828,944	821,592	806,314	△15,278	△1.9	806,428
長 野 県	888,172	884,515	863,075	△21,440	△2.4	860,559
長 野 県	2,213,128	2,196,114	2,152,449	△43,665	△2.0	2,153,802
岐 阜 県	2,109,740	2,107,226	2,080,773	△26,453	△1.3	2,076,675
静 岡 県	3,767,393	3,792,377	3,765,007	△27,370	△0.7	3,760,801
愛 知 県	7,043,300	7,254,704	7,410,719	156,015	2.2	7,249,626
三 重 県	1,857,339	1,866,963	1,854,724	△12,239	△0.7	1,844,293
滋 賀 県	1,342,832	1,380,361	1,410,777	30,416	2.2	1,390,927
京 都 府	2,644,391	2,647,660	2,636,092	△11,568	△0.4	2,547,225
大 阪 府	8,805,081	8,817,166	8,865,245	48,079	0.5	8,681,623
兵 庫 県	5,550,574	5,590,601	5,588,133	△2,468	△0.0	5,580,139
奈 良 県	1,442,795	1,421,310	1,400,728	△20,582	△1.4	1,406,701
和 歌 山 県	1,069,912	1,035,969	1,002,198	△33,771	△3.3	1,025,613
鳥 取 県	613,289	607,012	588,667	△18,345	△3.0	592,213
島 根 県	761,503	742,223	717,397	△24,826	△3.3	718,218
岡 山 県	1,950,828	1,957,264	1,945,276	△11,988	△0.6	1,934,057
広 島 県	2,878,915	2,876,642	2,860,750	△15,892	△0.6	2,852,728
山 口 県	1,527,964	1,492,606	1,451,338	△41,268	△2.8	1,455,401
徳 島 県	824,108	809,950	785,491	△24,459	△3.0	791,242
香 川 県	1,022,890	1,012,400	995,842	△16,558	△1.6	1,009,794
愛 媛 県	1,493,092	1,467,815	1,431,493	△36,322	△2.5	1,450,222
高 知 県	813,949	796,292	764,456	△31,836	△4.0	766,426
福 岡 県	5,015,699	5,049,908	5,071,968	22,060	0.4	5,043,494
佐 賀 県	876,654	866,369	849,788	△16,581	△1.9	855,968
長 崎 県	1,516,523	1,478,632	1,426,779	△51,853	△3.5	1,440,853
熊 本 県	1,859,344	1,842,233	1,817,426	△24,807	△1.3	1,828,471
大 分 県	1,221,140	1,209,571	1,196,529	△13,042	△1.1	1,201,901
宮 崎 県	1,170,007	1,153,042	1,135,233	△17,809	△1.5	1,147,867
鹿 児 島 県	1,786,194	1,753,179	1,706,242	△46,937	△2.7	1,713,984
沖 縄 県	1,318,220	1,361,594	1,392,818	31,224	2.3	1,413,583
合 計	126,925,843	127,767,994	128,057,352	289,358	0.2	126,923,367

（注）住民基本台帳登載人口については、公共施設状況調査による。次表以下の各表において同じ。
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比

財政力指数
団体区分	0.30未満	0.30以上
0.50未満	0.50以上
1.00未満	1.00以上	合計	財政力
指數
平均
%	%	%	%	%
都道府県	7	14.9	21	44.7	17	36.2	2	4.3	47	100.0	0.49
市町村	494	28.6	425	24.6	667	38.6	141	8.2	1,727	100.0	0.53
政令指定都市	-	-	-	-	13	68.4	6	31.6	19	100.0	0.87
中核市	-	-	1	2.5	33	82.5	6	15.0	40	100.0	0.80
特例市	-	-	-	-	28	68.3	13	31.7	41	100.0	0.88
都市	49	7.1	197	28.7	375	54.7	65	9.5	686	100.0	0.64
中都市	-	-	17	10.1	119	70.4	33	19.5	169	100.0	0.82
小都市	49	9.5	180	34.8	256	49.5	32	6.2	517	100.0	0.58
町村	445	47.3	227	24.1	218	23.2	51	5.4	941	100.0	0.41
合計	501	28.2	446	25.1	684	38.6	143	8.1	1,774	100.0	0.53

（注）「財政力指数」は、平成20、21、22年度の各年度における普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の単純平均値である。

第4表 一部事務組合等の設置目的別団体数の推移

区 分	平 成 16.3.31	17.3.31	18.3.31	19.3.31	20.3.31	21.3.31	22.3.31 (A)	23.3.31 (B)	比 較 (B)-(A)
総 務 関 係 組 合	303	269	247	247	235	224	214	209	△ 5
うち退職手当組合	46	44	44	43	42	42	43	43	-
民 生 関 係 組 合	131	115	103	142	140	94	88	87	△ 1
衛 生 関 係 組 合	843	739	625	612	589	575	558	556	△ 2
うち伝染病組合	1	-	-	-	-	-	-	-	-
うちし尿・ごみ処理組合	691	610	521	512	498	489	474	471	△ 3
商 工 関 係 組 合	3	1	1	2	2	1	-	1	1
農 林 水 産 関 係 組 合	122	107	87	83	82	82	79	77	△ 2
うち林野(造林)組合	62	55	43	43	42	43	41	39	△ 2
土 木 関 係 組 合	26	24	17	17	17	16	13	14	1
消 防 関 係 組 合	440	389	323	313	301	294	286	287	1
教 育 関 係 組 合	126	95	77	75	75	72	67	61	△ 6
うち小学校組合	17	12	9	9	9	9	9	9	-
うち中学校組合	50	35	25	25	25	23	21	20	△ 1
そ の 他	63	59	47	45	40	91	88	91	3
合 計	2,057	1,798	1,527	1,536	1,481	1,449	1,393	1,383	△ 10
## 第5表 決算規模の状況

その1単純合計額の状況

(单位 百万円·%)

区分	平成22年度	平成21年度	比較
增減額	增減率	前年度增減率
歳入総額(A)+(B)	103,920,137	104,522,917	△602,780	△0.6	6.4
都道府県(A)	50,066,112	50,968,200	△902,088	△1.8	6.1
市町村(純計額)(B)	53,854,025	53,554,717	299,308	0.6	6.7
市町村(単純合計額)	55,361,928	55,076,243	285,685	0.5	6.4
市町村(一部事務組合等を除く単純合計額)	53,239,854	52,941,010	298,844	0.6	6.8
政令指定都市	11,962,188	11,851,708	110,480	0.9	8.9
中核市	6,153,700	6,363,293	△209,593	△3.3	10.9
特例市	3,795,285	3,778,597	16,688	0.4	△2.1
都都市	21,667,572	21,372,295	295,277	1.4	8.0
中都都市	9,487,250	9,310,038	177,212	1.9	7.7
小都市	12,180,322	12,062,257	118,065	1.0	8.2
町村	6,488,916	6,301,216	187,700	3.0	4.3
特別区	3,172,194	3,273,901	△101,707	△3.1	0.3
一部事務組合等	2,122,074	2,135,233	△13,159	△0.6	△1.1
歳出総額(C)+(D)	101,183,650	102,263,672	△1,080,022	△1.1	6.8
都道府県(C)	49,059,536	50,245,294	△1,185,758	△2.4	6.1
市町村(純計額)(D)	52,124,114	52,018,378	105,736	0.2	7.5
市町村(単純合計額)	53,632,017	53,539,904	92,113	0.2	7.3
市町村(一部事務組合等を除く単純合計額)	51,605,467	51,491,850	113,617	0.2	7.6
政令指定都市	11,815,466	11,743,121	72,345	0.6	9.8
中核市	5,995,226	6,205,603	△210,377	△3.4	12.7
特例市	3,676,403	3,681,437	△5,034	△0.1	△1.4
都都市	20,870,473	20,688,475	181,998	0.9	8.4
中都都市	9,173,592	9,038,881	134,711	1.5	8.8
小都市	11,696,881	11,649,594	47,287	0.4	8.1
町村	6,173,871	6,026,372	147,499	2.4	4.5
特別区	3,074,029	3,146,843	△72,814	△2.3	3.8
一部事務組合等	2,026,549	2,048,054	△21,505	△1.1	△1.7
第5表 決算規模の状況（つづき）

その２純計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	平成22年度	平成21年度	比 較
增減額	增減率	前年度增減率
歳 入 総 額 (A)	103,920,137	104,522,917	△ 602,780	△ 0.6	6.4
団 体 間 重 複 額 (B)	6,408,636	6,157,223	251,413	4.1	1.8
都道府県支出金(市町村に対する貸付金を含む)	3,278,816	2,943,042	335,774	11.4	13.3
同級他団体からの分担金、負担金等	152,631	154,256	△ 1,625	△ 1.1	△ 1.8
市町村からの分担金、負担金、寄附金等	419,100	485,802	△ 66,702	△ 13.7	△ 6.6
市町村たばこ税都道府県交付金	612	1,372	△ 760	△ 55.4	△ 40.4
特別区財政調整交付金	867,557	863,473	4,084	0.5	△ 13.7
利 子 割 交 付 金	76,921	80,616	△ 3,695	△ 4.6	△ 16.6
配 当 割 交 付 金	33,264	27,512	5,752	20.9	△ 19.3
株式等讓渡所得割交付金	11,913	13,131	△ 1,218	△ 9.3	4.1
地方消費税交付金	1,270,731	1,272,802	△ 2,071	△ 0.2	5.3
ゴルフ場利用税交付金	38,414	40,994	△ 2,580	△ 6.3	△ 1.4
特別地方消費税交付金	2	4	△ 2	△ 50.0	△ 33.3
自動車取得税交付金	138,171	158,527	△ 20,356	△ 12.8	△ 39.1
軽油引取税交付金	120,504	115,691	4,813	4.2	0.7
歳 入 純 計 額 (A) - (B)	97,511,501	98,365,695	△ 854,194	△ 0.9	6.7
歳 出 総 額 (C)	101,183,650	102,263,672	△ 1,080,022	△ 1.1	6.8
団 体 間 重 複 額 (D)	6,408,636	6,157,223	251,413	4.1	1.8
市町村に対する事業費等の補助交付金等	3,278,816	2,943,042	335,774	11.4	13.3
同級他団体に対する負担金等	152,631	154,256	△ 1,625	△ 1.1	△ 1.8
都道府県に対する事業費等の分担金、負担金、寄附金等	419,100	485,802	△ 66,702	△ 13.7	△ 6.6
市町村たばこ税都道府県交付金	612	1,372	△ 760	△ 55.4	△ 40.4
特別区財政調整交付金	867,557	863,473	4,084	0.5	△ 13.7
利 子 割 交 付 金	76,921	80,616	△ 3,695	△ 4.6	△ 16.6
配 当 割 交 付 金	33,264	27,512	5,752	20.9	△ 19.3
株式等讓渡所得割交付金	11,913	13,131	△ 1,218	△ 9.3	4.1
地方消費税交付金	1,270,731	1,272,802	△ 2,071	△ 0.2	5.3
ゴルフ場利用税交付金	38,414	40,994	△ 2,580	△ 6.3	△ 1.4
特別地方消費税交付金	2	4	△ 2	△ 50.0	△ 33.3
自動車取得税交付金	138,171	158,527	△ 20,356	△ 12.8	△ 39.1
軽油引取税交付金	120,504	115,691	4,813	4.2	0.7
歳 出 純 計 額 (C) - (D)	94,775,014	96,106,449	△ 1,331,435	△ 1.4	7.2

（注）次表以下の各表における純計額とは、上記表中の「歳入純計額(A)—(B)」又は「歳出純計額(C)—(D)」をいう。