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## 第30表 病院事業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 平 成 22 年度	損 益 平 成 21 年度	經 常 損 益 平 成 22 年度	平 成 21 年度
(事業数)	(362)	(266)	(355)	(256)
黑字額	687	364	705	255
(事業数)	(288)	(391)	(295)	(401)
赤字額	677	1,433	648	1,358
(事業数)	(650)	(657)	(650)	(657)
收支	9	△1,070	56	△1,103

益は9億円の黒字（前年度1,070億円の赤字）、総収支比率は100.0％となっている。また、経常収益は3兆9,558億円、経常費用は3兆9,501億円となっており、この結果、経常損益は56億円の黒字、経常収支比率は100.1％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第30表のとおりである。

累積欠損金は2兆707億円で、前年度と比べると4.0%減となっている。また、不良債務は307億円で、前年度と比べると39.5%減となっている。

また、医業費用に対する医業収益の割合である医業収支比率は92.4%（前年度89.5%）となっており、これを病院の種別にみると、一般病院が92.9%（同90.1%）、結核病院が43.4%（同42.5%）、精神科病院が69.6%（同67.4%）となっている。

病院事業決算は、昭和63年度以来22年ぶりに黒字となっている。この要因としては、平成22年度の診療報酬のプラス改定により、特に大規模病院の医業収益の大幅改善が図られ、全体の収支改善に大きく寄与していることが考えられる。

しかしながら、依然として、深刻な医師不足などにより、病院事業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあることや、平成22年度決算は繰出基準に基づかない多額の他会計繰入れが行われた上での黒字であること、また、中小規模病院の決算は赤字基調であることを考慮すれば、今後もさらなる経営改革に取り組むことが不可欠である。

## (b) 資本収支

資本的支出は6,750億円で、前年度と比べると2.0%減となっている。これに対する財源は、外部資金が4,780億円、内部資金が1,796億円で、財源不足額は174億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は3,156億円で、前年度と比べると1.0%増、企業債償還金は3,282億円で、前年度と比べると4.8%減となっている。

## (キ)下水道事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する下水道事業で、平成22年度決算対象となるものは、3,637事業（うち建設中65事業）であり、法適用企業が406事業、法非適用企業が3,231事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が81事業、政令指定都市営が46事業、市営が1,884事業、町村営が1,601事業、一部事務組合等営が25事業となっている。

下水道事業の平成22年度末における現在処理区域内人口は1億人、現在処理区域面積は464万haとなっている。また、年間総処理水量（雨水処理水量と污水処理水量の合計。ただし、流域下水道分は流域関連公共下水道として水量を計上しているため除く。）は148億92百万m³で、前年度と比べると2.2%増となっている。
## b 経営状況

## (a) 法適用企業

## (i) 损益收支

法適用企業の下水道事業の総収益は1兆6,160億円、総費用は1兆5,439億円となっており、この結果、純損益は721億円の黒字（前年度555億円の黒字）、総収支比率は104.7％となっている。また、経常収益は1兆6,111億円、経常費用は1兆5,395億円となっており、この結果、経常損益は716億円の黒字、経常収支比率は104.7％となっている。純損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第31表のとおりである。

累積欠損金は1,966億円で、前年度と比べると4.7%減となっている。また、不良債務は238億円で、1.0%減となっている。

## (ii) 資本収支

資本的支出は1兆9,648億円で、前年度と比べると3.4%増となっている。これに対する財源は、外部資金が1兆2,071億円、内部資金が7,324億円で、財源不足額は253億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は7,723億円で、前年度と比べると1.8%減、企業債償還金は1兆1,788億円で、前年度と比べると7.3%増となっている。

## (b) 法非適用企業

下水道事業における法非適用企業の総収益は1兆4,757億円で、前年度と比べると2.2%減となっている。その内訳をみると、料金収入が6,405億円（総収益に占める割合43.4%）、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が6,395億円（同43.3%）等となっている。一方、総費用は1兆239億円で、前年度と比べると6.4%減となっており、うち地方債利息が4,012億円（総費用に占める割合39.2%）となっている。

資本的支出は1兆8,293億円で、前年度と比べると20.8%減となっている。その内訳をみると、建設改良費は8,690億円で、前年度と比べると21.9%減、地方債償還金は9,542億円で、前年度と比べると20.0%減となっている。

実質収支をみると、黒字事業が3,120事業で772億円の黒字、赤字事業が48事業で254億円の赤字となっており、差引518億円の黒字となっている（第31表）。

## (c) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合計した下水道事業の総収益は3兆917億円、総費用は2兆5,678億円となっており、この結果、全体の収支（法適用企業の純損益と法非適用企業の実質収支の合計）は1,238億円の黒字となっている。このように、全体の収支は黒字となっているが、これは他会計からの繰入れが大きく影響している。

第31表 下水道事業の経営状況

区	分	平 成	22 年 度 (A)	平 成	21 年 度 (B)	差 引 (A) — (B)
法適用企業	法非適用企業	合 計	法適用企業	法非適用企業	合 計	法適用企業	法非適用企業	合 計
(事業数)黑字額	(256)	(3,120)	(3,376)	(224)	(3,122)	(3,346)	(32)	(△ 2)	(30)
874	772	1,646	731	907	1,637	143	△135	9
(事業数)赤字額	(148)	(48)	(196)	(150)	(67)	(217)	(△ 2)	(△ 19)	(△21)
153	254	407	176	286	462	△23	△32	△55
(事業数)収支	(404)	(3,168)	(3,572)	(374)	(3,189)	(3,563)	(30)	(△ 21)	(9)
721	518	1,238	555	621	1,176	166	△103	62
污水処理原価（污水処理費を年間有収水量で除したもの）は、155.29円/m³（維持管理費70.84円/m³、資本費84.45円/m³）で、前年度と比べると2.8%減となっており、使用料単価（使用料収入を年間有収水量で除したもの）は、135.86円/m³で、前年度と比べると0.6%増となっている。

その結果、経費回収率（使用料単価を污水処理原価で除したもの）は87.5％となっており、前年度と比べると3.0％上昇している。しかしながら、この要因としては、使用料の改定により料金収入が増加したことよりも、補償金免除繰上償還による利息軽減効果により污水処理原価が減少したことがはるかに大きいと考えられるため、引き続き使用料水準の適正化に向けた努力が求められる。

また、下水道事業の中で最も経費回収率が高い公共下水道事業であっても経費回収率が100%に達している事業は全体の18.5%に限られており、維持管理費の全額を使用料で賄えていない事業が18.9%もあるので、引き続き経営の健全化に向けた取組を進めていく必要がある。

法適用企業と法非適用企業を合計した下水道事業の建設改良費は1兆6,413億円で、前年度と比べると13.6%減となっている。建設改良費は、平成11年度以来、年々減少しており、公共事業予算全体の縮減傾向が影響しているものと考えられる。

## (ク) その他の地方公営企業

## a 事業数

地方公共団体は、以上の事業のほかにも各種の事業を経営している。これを事業別にみると、平成22年度決算対象となるものは、港湾整備事業が101事業、市場事業が175事業、と畜場事業が73事業、観光施設事業が366事業、宅地造成事業が476事業、有料道路事業が3事業、駐車場整備事業が232事業、介護サービス事業が598事業及びその他事業が38事業（診療所、廃棄物等処理施設、自動車学校等）となっている。

## b 経営状況

その他の地方公営企業の純損益、経常損益、実質収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第32表のとおりである。なお、このうち、観光施設事業については全体の収支（法適用企業の純損益と法非適用企業の実質収支の合計）が16億円の赤字となっているほか、法適用企業の累積欠損金が297億円で、前年度と比べると4.9%増となっているなど、引き続き厳しい状況となっており、経営状況が悪化している事業について、事業の廃止を含め、抜本的な改革に積極的に取り組む必要がある。また、宅地造成事業については、全体の収支は261億円の黒字となっているものの、累積欠損金が2,523億円で、前年度と比べると14.0%増となっているほか、販売用土地の時価評価額が当該土地の地方債残高を下回っている事業が全体の6割以上を占めているなど、厳しい経営状況にある事業が極めて多くなっており、経営状況が悪化している事業について、対応を先延ばしにすることなく、抜本的な改革に早急に着手する必要がある。
第32表 その他の地方公営企業の経営状況

(单位 億円)

区	分	港整	湾備	市	場	と畜場	観施	光設	宅造	地成	有道	料路	駐車場備	介護サービス	その他
法適用企業	純損益	(事業数)黑字額(事業数)赤字額(事業数)収支	(7)	(10)	(1)	(25)	(25)	(25)	(一)	(8)	(27)	(24)	(24)	(24)	(24)	(24)
47	65	0.4	5	562	-	-	3	3	13	13	13	13	13
(1)	(4)	(一)	(33)	(27)	(一)	(2)	(18)	(13)	(13)	(13)	(13)	(13)	(13)
2	16	-	21	252	-	0.5	2	5	5	5	5	5	5
(8)	(14)	(1)	(58)	(52)	(一)	(10)	(45)	(37)	(37)	(37)	(37)	(37)	(37)
46	50	0.4	△16	310	-	3	2	8	8	8	8	8	8
経常損益	(事業数)黑字額(事業数)赤字額(事業数)収支	(7)	(10)	(1)	(26)	(29)	(一)	(8)	(27)	(23)	(23)	(23)	(23)	(23)	(23)
47	12	0.4	6	570	-	3	4	13	13	13	13	13	13
(1)	(4)	(一)	(32)	(23)	(一)	(2)	(18)	(14)	(14)	(14)	(14)	(14)	(14)
2	15	-	16	120	-	0.5	2	6	6	6	6	6	6
(8)	(14)	(1)	(58)	(52)	(一)	(10)	(45)	(37)	(37)	(37)	(37)	(37)	(37)
46	△4	0.4	△10	450	-	3	2	8	8	8	8	8	8
法非適用企業	実質収支	(事業数)黑字額(事業数)赤字額(事業数)収支	(86)	(155)	(71)	(290)	(372)	(3)	(203)	(537)	(一)	(一)	(一)	(一)	(一)	(一)
71	24	5	40	210	0.5	25	72	-	-	-	-	-	-
(7)	(5)	(1)	(17)	(28)	(一)	(18)	(14)	(一)	(一)	(一)	(一)	(一)	(一)
13	15	6	40	259	-	72	1	-	-	-	-	-	-
(93)	(160)	(72)	(307)	(400)	(3)	(221)	(551)	(一)	(一)	(一)	(一)	(一)	(一)
58	9	△0.1	0.0	△49	0.5	△47	71	-	-	-	-	-	-

## (2) 国民健康保険事業 [資料編：第120表]

平成22年度末の国民健康保険事業の保険者は、1,753団体（19政令指定都市、40中核市、41特例市、686都市、939町村、5一部事務組合等、23特別区）で、総保険者数は前年度末と比べると1団体増加している。また、直営診療所を設置している団体は378団体（2政令指定都市、8中核市、10特例市、158都市、199町村、1一部事務組合）で、前年度末と比べると8団体減少している。

被保険者数は3,553万人であり、加入世帯数は2,040万世帯となっている。これらを前年度末と比べると、被保険者数は20万人減、加入世帯数は3万世帯増となっている。

なお、退職者医療制度の被保険者数及び被扶養者数は205万人で、前年度末と比べると3万人減少（1.6%減）している。

## 7 事業勘定

## (ア)歳入

事業勘定の歳入決算額は13兆1,561億円で、前年度と比べると2,224億円増加（対前年度比1.7％増）となっている。

歳入の内訳をみると、第90図のとおりであり、国民健康保険税（料）及び国庫支出金の合計で歳入総額の47.6%を占め、前年度（48.3%）と比べると0.7ポイント低下となっている。

それぞれの決算額をみると、国民健康保険税（料）は2兆9,892億円で、前年度と比べると625億円減少（同2.0%減）、国庫支出金は3兆2,763億円で、前年度と比べると864億円増加（同2.7%増）と
第90図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定）

なっている。国庫支出金の主な内訳としては、療養給付費等負担金が2兆4,882億円、財政調整交付金等が7,880億円で、それぞれ前年度と比べると642億円増加（同2.7％増）、222億円増加（同2.9％増）となっている。

また、都道府県支出金は5,859億円で、前年度と比べると166億円増加（同2.9％増）となっている。さらに、他会計繰入金は1兆1,867億円で、前年度と比べると978億円増加（同9.0％増）となっている。この内訳をみると、財源補填的な繰入金が3,446億円（同11.3％増）、国民健康保険の財政基盤の安定を図るための保険基盤安定制度による繰入金が4,304億円（同11.2％増）、高医療費基準超過額に係る繰入金が7億円（同38.9％減）等となっている。

## (イ) 歳出

歳出決算額は13兆216億円で、前年度と比べると1,811億円増加（対前年度比1.4％増）となっている。歳出の内訳をみると、第91図のとおりであり、保険給付費は8兆8,293億円で、前年度と比べると2,859億円増加（同3.3％増）となっている。

第91図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定）
保険給付費の主な内訳をみると、療養諸費等が8兆6,275億円で、前年度と比べると2,652億円増加（同3.2％増）、その他の給付費が1,692億円で、158億円増加（同10.3％増）となっている。

## (ウ) 収支

実質収支は1,336億円の黒字（前年度924億円の黒字）であり、昭和40年度以降黒字基調が続いている。しかし、実質収支から財源補填的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支については、2,980億円の赤字（同3,032億円の赤字）となっており、17年連続して赤字となっている。

再差引収支を団体規模別にみると、政令指定都市が1,685億円の赤字（同1,755億円の赤字）、中核市が424億円の赤字（同502億円の赤字）、特例市が285億円の赤字（同312億円の赤字）、都市が881億円の赤字（同785億円の赤字）となる一方、町村が127億円の黒字（同129億円の黒字）、一部事務組合等が1億円の黒字（同6億円の黒字）、特別区が168億円の黒字（同186億円の黒字）となっている。再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は前年度と比べると30団体減少の1,005団体で、その黒字額は55億円減少の1,344億円となっている。

一方、赤字の団体数は前年度と比べると31団体増加の748団体で、その赤字額は107億円減少の4,324億円となっている。

赤字の団体が占める割合を団体規模別にみると、政令指定都市が100%、中核市が72.5%、特例市が73.2%、都市が49.0%、町村が35.3%、特別区が8.7%となっており、特に政令指定都市、中核市及び特例市においては、厳しい財政運営が続いている。

## 直診勘定

直診勘定の歳入決算額は674億円で、前年度と比べると38億円減少（対前年度比5.3%減）となっている。

このうち、診療収入は428億円で、前年度と比べると26億円減少（同5.7％減）となっており、歳入総額に占める割合は、前年度と比べて0.2ポイント低下の63.6％となっている。一方、他会計繰入金は149億円で、前年度と比べると1億円減少（同0.5％減）となっており、歳入総額に占める割合は、1.1ポイント上昇の22.2％となっている。

直診勘定の歳出決算額は650億円で、前年度と比べると39億円減少（同5.6％減）となっている。

このうち、総務費は351億円で、前年度と比べると5億円減少（同1.3%減）となっている。また、医業費は218億円で、前年度と比べると22億円減少（同9.1%減）となっており、歳出総額に占める割合は、1.3ポイント低下の33.4%となっている。なお、医業費の診療収入に対する割合は前年度と比べて1.9ポイント低下の50.8%となっている。

実質収支は21億円の黒字（前年度21億円の黒字）となっているが、この実質収支から他会計繰入金を控除し、繰出金を加えた再差引収支は、125億円の赤字（同124億円の赤字）となっている。

## (3) 後期高齢者医療事業 [資料編：第 122 表]

後期高齢者医療事業では、保険料の徴収や後期高齢者医療連合へ保険料等の納付を行う市町村等（1,748団体（19政令指定都市、40中核市、41特例市、686都市、938町村、1広域連合、23特別区）及び後期高齢者医療事業を実施する都道府県区域ごとの後期高齢者医療広域連合（47団体）に特別会計が設けられている。

## 市町村

市町村等の特別会計の歳入決算額は1兆2,444億円となっている。このうち、被保険者が支払う後期高齢者医療保険料は8,909億円で、歳入総額に占める割合は71.6％となっている。

歳出決算額は1兆2,235億円となっている。このうち、後期高齢者医療広域連合への納付金が、1兆1,516億円で、歳出総額に占める割合は94.1％となっている。
## 1 後期高齡者医療広域連合

## (ア) 歳入

後期高齢者医療広域連合の歳入決算額は12兆2,262億円となっている。

歳入の内訳をみると、第92図のとおりであり、それぞれの決算額をみると、支払基金交付金が4兆9,767億円（歳入に占める割合40.7%）、国庫支出金が3兆7,312億円（同30.5%）、市町村支出金が2兆414億円（同16.7%）、都道府県支出金が9,811億円（同8.0%）となっている。

第92図 後期高齢者医療事業の歳入決算の状況

## (イ) 歳出

後期高齢者医療広域連合の歳出決算額は12兆993億円となっている。

歳出の内訳をみると、第93図のとおりであり、保険給付費は11兆7,340億円で、歳出総額の97.0%

第93図 後期高齢者医療事業の歳出決算の状況
を占めている。

その他については、基金積立金1,203億円、総務費389億円、保健事業費179億円等となっている。

## (ウ) 収支

実質収支は47団体全て黒字となっており、その黒字額は1,269億円となっている。

## （4） 介護保険事業[資料編：第123表]

介護保険制度を実施する保険者である市町村等が設ける介護保険事業会計は、第1号被保険者（65才以上の者）からの保険料や、第2号被保険者（40才以上65才未満の医療保険加入者）の介護納付金分に係る支払基金からの交付金である支払基金交付金等を財源として保険給付等を行う保険事業勘定と、介護給付の対象となる在宅サービス及び施設サービスを実施する介護サービス事業勘定とに区分される。

なお、市町村等が実施する指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、老人短期入所施設、老人ディサービスセンター、指定訪問看護ステーションの5施設により介護サービスを提供する事業は介護サービス事業として公営企業会計の対象とされている。

平成22年度末の介護保険事業の保険者は、1,588団体（19政令指定都市、40中核市、40特例市、632都市、794町村、40一部事務組合等、23特別区）となっている。また、介護サービス事業勘定を設置している団体は783団体（9政令指定都市、13中核市、21特例市、329都市、388町村、9一部事務組合等、14特別区）となっている。

## ☑ 保険事業勘定

## (ア)歳入

保険事業勘定の歳入決算額は7兆8,553億円となっている。

歳入の内訳をみると、第94図のとおりである。それぞれの決算額をみると、第1号被保険者が支払う保険料が1兆4,029億円（歳入総額に占める割合17.9%）、介護給付費負担金（介護給付及び予防給付に要する費用の額（以下「介護・予防給付額」という。）の100分の20（施設等給付費にあたっては100

第94図介護保険事業の歳入決算の状況（保険事業勘定）
分の15）に相当する額）、調整交付金（介護・予防給付額の100分の5に相当する額）等の国庫支出金が1兆7,256億円（同22.0%）、支払基金交付金（第2号被保険者の介護給付金分に係る社会保障診療報酬支払基金からの交付金）が2兆2,082億円（同28.1%）、都道府県の法定負担（介護・予防給付額の100分の12.5（施設等給付費にあたっては100分の17.5）に相当する額）を含む都道府県支出金が1兆1,080億円（同14.1%）、市町村の法定負担分（介護・予防給付額の100分の12.5に相当する額）を含む他会計繰入金が1兆1,676億円（同14.9%）、介護保険制度の円滑な導入のために設置された基金等の取崩し額である基金繰入金が1,157億円（同1.5%）等となっている。

## (イ) 歳出

保険事業勘定の歳出決算額は7兆7,543億円となっている。

歳出の内訳をみると、第95図のとおりであり、保険給付費は7兆2,660億円で、歳出総額の93.7%を占めている。

その他については、総務費が2,227億円（歳出総額に占める割合2.9%）、基金積立金380億円（同0.5%）等となっている。

第95図介護保険事業の歳出決算の状況（保険事業勘定）

## (ウ) 収支

実質収支は1,000億円の黒字となっており、実質収支から財源補填的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支についても、980億円の黒字となっている。

再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は1,562団体で、全団体に占める割合は98.4％となっており、その黒字額は1,002億円となっている。

一方、赤字の団体数は26団体で、全団体に占める割合は1.6％となっており、その赤字額は22億円となっている。

## 介護サービス事業勘定

介護サービス事業勘定の歳入決算額は309億円となっている。このうち、利用者の支払う自己負担金を含むサービス収入は119億円で、歳入総額に占める割合は38.6％となっている。

普通会計等からの繰入金は169億円で、歳入総額に占める割合は54.8％となっており、このうち、普通会計からのものが156億円となっている。
歳出決算額は296億円となっている。このうち、サービス事業費が103億円で、歳出総額に占める割合は34.8％となっている。

また、公債費の元利償還金は、104億円で、歳出総額に占める割合は35.1％となっている。

なお、実質収支は12億円の黒字となっており、再差引収支は151億円の赤字となっている。

## (5) その他の事業

## ☑ 收益事業 [資料編：第124表]

収益事業を実施した地方公共団体の数は延べ294団体で、前年度と比べると5団体減少している。

これを事業別にみると、公営競技についてはモーターボート競走事業を施行した団体が107団体と最も多く、以下、自転車競走事業61団体、競馬事業53団体、小型自動車競走事業7団体の順となっている。

また、宝くじは、47都道府県及び19政令指定都市の66団体で発売されている。

これらを団体種類別にみると、都道府県においては延べ68団体、市町村においては延べ226団体が収益事業を実施している。

## (ア) 経営状況

収益事業の決算額は、歳入2兆8,976億円、歳出2兆9,077億円となっている。これを前年度と比べると歳入は2,723億円減少（対前年度比8.6%減）、歳出は2,712億円減少（同8.5%減）となっている。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源、他会計からの繰入金、過去の収益を積み立てた基金からの繰入金及び未払金を控除し、他会計への繰出金及び未収金を加えた額）は3,601億円の黒字（前年度4,060億円の黒字）となっている。

普通会計等への収益金の繰出しについて、事業別にみると、自転車競走事業が41億円（前年度60億円）、小型自動車競走事業が5億円（同5億円）、モーターボート競走事業が65億円（同115億円）、宝くじ事業が3,818億円（同4,149億円）となっている。

## (イ) 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計等に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業などの財源として活用されている。その繰入額は3,931億円で、前年度と比べると398億円減少（対前年度比9.2%減）となっている。

収益金繰入額の使途状況を目的別にみると、土木費が1,249億円で最も大きな割合（収益金繰入額に占める割合31.8%）を占め、次いで、民生費の689億円（同17.5%）となっており、これらの費目で繰入総額の49.3%を占めている。

このほか、教育費が525億円（同13.4%）、衛生費が166億円（同4.2%）、商工費が137億円（同3.5%）等となっている。

## 1 共济事業

## (ア)農業共済事業 [資料編：第126表]

農業共済事業を実施した市町村の数は56団体で、前年度と比べると14団体減少している。

農業共済事業会計の決算額は歳入147億円、歳出140億円で、前年度と比べると歳入は51億円減少（対前年度比25.7%減）、歳出は30億円減少（同17.9%減）となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から支払準備金積立額、責任準備金積立額、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は、33億円の赤字（前年度21億円の赤字）となっている。

## (イ) 交通災害共済事業 [資料編：第127表]

直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は89団体（1県、50市町村、38一部事務組合等）で、前年度と比べると11団体減少している。
また、加入者は平成22年度末で972万人（前年度末1,106万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入78億円、歳出66億円で、前年度と比べると歳入は16億円減少（対前年度比17.2%減）、歳出は15億円減少（同18.1%減）となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から未経過共済掛金、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は20億円の黒字（前年度25億円の黒字）となっている。

## その他

## (ア) 老人保健医療事業 [資料編：第121表]

老人保健医療事業会計の決算額は、歳入246億円、歳出218億円であり、前年度と比べると歳入は467億円減少（対前年度比65.5%減）、歳出は325億円減少（同59.8%減）となっている。

実質収支は27億円の黒字（前年度168億円の黒字）となっている。

## （イ）公立大学附属病院事業 [資料編：第125表]

公立大学附属病院事業を実施した地方公共団体は1団体である。

その結果、公立大学附属病院事業会計の決算額は、収益的収支では総収益19億円、総費用19億円となり、前年度と比べると総収益は1億円増加（対前年度比6.1％増）、総費用は微増（同1.5％増）となっている。

また、資本的収支では資本的収入3億円、資本的支出3億円となり、前年度と比べると、資本的収入及び資本的支出ともに増（ともに同6.0％増）となっている。

実質収支は１億円の黒字（前年度１億円の黒字）となっている。

## (6) 第三セクター等

第三セクター等の状況については、平成23年度の「第三セクター等の状況に関する調査」(平成23年3月31日現在)によると次のとおりである。

## 第三セクター等の定義

第三セクター等とは、次の法人をいう。

(ア) 第三セクター

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（平成18年法律第48号）等の規定に基づいて設立されている社団法人、財団法人及び特例民法法人（以下「社団法人・財団法人」という。）のうち、地方公共団体が出資を行っている法人

会社法の規定に基づいて設立されている株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び特例有限会社（以下「会社法法人」という。）のうち、地方公共団体が出資を行っている法人

（イ）地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社（以下「地方三公社」という。）

（ウ）地方独立行政法人

## ☑ 第三セクター等の数

第三セクター等の数は第33表のとおりであり、法人数の総計は8,484法人で、前年度末（8,618法人）に比べ134法人減少している。
第33表 第三セクター等の数

区	分	都道府県	指定都市	市区町村	合計	(構成比)	(参考) 平成22年度調査
第三 セ ク タ 一 計	2,023	572	4,722	7,317	(86.2%)	7,439
社団法人・財団法人	1,442	317	1,964	3,723	(43.9%)	3,813
公益社団・財団法人	108	18	219	345	(4.1%)	273
社団法人	5	0	14	19	(0.2%)	24
財団法人	103	18	205	326	(3.8%)	249
一般社団・財団法人	28	2	177	207	(2.4%)	203
社団法人	3	1	34	38	(0.4%)	42
財団法人	25	1	143	169	(2.0%)	161
特例民法法人	1,306	297	1,568	3,171	(37.4%)	3,337
旧社団法人	224	6	111	341	(4.0%)	346
旧財団法人	1,082	291	1,457	2,830	(33.4%)	2,991
会社法法人	581	255	2,758	3,594	(42.4%)	3,626
株式会社	579	253	2,488	3,320	(39.1%)	3,341
その他会社法法人	2	2	270	274	(3.2%)	285
地方三公社	122	32	930	1,084	(12.8%)	1,117
地方住宅供給公社	42	10	0	52	(0.6%)	53
地方道路公社	37	3	0	40	(0.5%)	41
土地開発公社	43	19	930	992	(11.7%)	1,023
地方独立行政法人	58	10	15	83	(1.0%)	62
総計	2,203	614	5,667	8,484	(100.0%)	8,618

## 第三セクター等の経常収支の状況

第三セクター等のうち、（1）地方公共団体等の出資割合が25％以上の社団法人・財団法人及び会社法法人（2）出資割合が25％未満であるものの財政的支援（注1）を受けている社団法人・財団法人及び会社法法人（3）地方三公社（4）地方独立行政法人の7,215法人から28法人（注2）を除いた7,187法人（以下「経営状況等調査対象法人」という。）の経営収支の状況については第34表のとおりであり、4,355法人（60.6%）が黒字、2,832法人（39.4%）が赤字となっている。

（注1）ここで「財政的支援」とは、補助金、貸付金及び損失補償のことをいう。

(注2) 第三セクター等のうち、清算手続中、休眠中、設立後間もない等の理由により財務諸表（損益計算書、収支計算書）が作成されていない28法人については除いている。
第34表 第三セクター等の経常収支の状況

(单位 百万円)

区	分	平 成	23 年 度 調 查	平 成	22 年 度 調 查
法 人 数	構 成 比	金 額	法 人 数	構 成 比	金 額
第 三 七 夕 一 計	( 黒 字 法 人 )	6,023	98,479	6,154	83,350
( 赤 字 法 人 )	3,677	61.0%	182,760	4,164	67.7%	177,996
( 赤 字 法 人 )	2,346	39.0%	△ 84,281	1,990	32.3%	△ 94,646
社 团 法 人 • 財 团 法 人	( 当 期 正 味 財 座 增 加 法 人 )	3,487	17,983	3,581	14,605
( 当 期 正 味 財 座 减少 法 人 )	1,975	56.6%	65,636	2,311	64.5%	67,982
( 当 期 正 味 財 座 减少 法 人 )	1,512	43.4%	△ 47,652	1,270	35.5%	△ 53,377
会 社 法 法 人	( 經 常 黒 字 法 人 )	2,536	80,495	2,573	68,745
( 經 常 赤 字 法 人 )	1,702	67.1%	117,124	1,853	72.0%	110,014
( 經 常 赤 字 法 人 )	834	32.9%	△ 36,629	720	28.0%	△ 41,269
地 方 三 公 社	( 經 常 黒 字 法 人 )	1,081	36,202	1,117	49,605
( 經 常 黒 字 法 人 )	606	56.1%	51,483	647	57.9%	60,778
( 經 常 赤 字 法 人 )	475	43.9%	△ 15,281	470	42.1%	△ 11,174
地 方 住 宅 供 給 公 社	( 經 常 黒 字 法 人 )	51	23,844	53	30,023
( 經 常 黒 字 法 人 )	33	64.7%	26,635	35	66.0%	32,682
( 經 常 赤 字 法 人 )	18	35.3%	△ 2,791	18	34.0%	△ 2,659
地 方 道 路 公 社	( 經 常 黒 字 法 人 )	40	10,284	41	13,316
( 經 常 黒 字 法 人 )	35	87.5%	11,326	37	90.2%	13,548
( 經 常 赤 字 法 人 )	5	12.5%	△ 1,041	4	9.8%	△ 232
土 地 開 発 公 社	( 經 常 黒 字 法 人 )	990	2,073	1,023	6,266
( 經 常 黒 字 法 人 )	538	54.3%	13,522	575	56.2%	14,549
( 經 常 赤 字 法 人 )	452	45.7%	△ 11,448	448	43.8%	△ 8,282
地 方 独 立 行 政 法 人	( 經 常 黒 字 法 人 )	83	38,911	62	19,854
( 經 常 黒 字 法 人 )	72	86.7%	40,290	57	91.9%	20,589
( 經 常 赤 字 法 人 )	11	13.3%	△ 1,379	5	8.1%	△ 735
総計	( 黒 字 法 人 )	7,187	173,592	7,333	152,808
( 黒 字 法 人 )	4,355	60.6%	274,533	4,868	66.4%	259,363
( 赤 字 法 人 )	2,832	39.4%	△ 100,941	2,465	33.6%	△ 106,555

## ■ 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況

経営状況等調査対象法人の純資産又は正味財産の状況は、第35表のとおりである。

負債が資産を上回っている法人は369法人（5.1%）であり、当該法人の負債が資産を上回っている額の合計は3,231億円となっている。
第35表 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況

(单位 百万円)

区	分	全体法人数(a)	資産が負債を上回っている法人	負債が資産を上回っている法人
法人数(b)	構成比(b/a)	純資産額又は正味財産額	法人数(c)	構成比(c/a)	純資産額又は正味財産額
第三セクター計	(H23調査)(H22調査)	6,023	5,726	95.1%	4,934,586	297	4.9%	△217,842
6,154	5,839	94.9%	4,782,170	315	5.1%	△285,536
社団法人・財団法人	(H23調査)(H22調査)	3,487	3,405	97.6%	2,507,008	82	2.4%	△33,702
3,581	3,493	97.5%	2,525,479	88	2.5%	△48,698
会社法法人	(H23調査)(H22調査)	2,536	2,321	91.5%	2,427,578	215	8.5%	△184,141
2,573	2,346	91.2%	2,256,691	227	8.8%	△236,838
地方三公社	(H23調査)(H22調査)	1,081	1,009	93.3%	2,198,766	72	6.7%	△105,222
1,117	1,040	93.1%	2,179,619	77	6.9%	△150,508
地方住宅供給公社	(H23調査)(H22調査)	51	43	84.3%	593,920	8	15.7%	△19,865
53	43	81.1%	577,276	10	18.9%	△58,888
地方道路公社	(H23調査)(H22調査)	40	37	92.5%	1,204,914	3	7.5%	△1,846
41	38	92.7%	1,191,887	3	7.3%	△2,417
土地開発公社	(H23調査)(H22調査)	990	929	93.8%	399,931	61	6.2%	△83,510
1,023	959	93.7%	410,456	64	6.3%	△89,203
地方独立行政法人	(H23調査)(H22調査)	83	83	100.0%	1,116,749	0	0.0%	0
62	62	100.0%	964,292	0	0.0%	0
総計	(H23調査)(H22調査)	7,187	6,818	94.9%	8,250,100	369	5.1%	△323,064
7,333	6,941	94.7%	7,926,081	392	5.3%	△436,045

## 地方公共団体からの補助金交付額の状況

経営状況等調査対象法人の地方公共団体からの補助金交付額の状況は、第36表のとおりである。

地方公共団体から補助金を交付されている法人は、3,102法人（43.2%）であり、交付総額は5,966億円となっている。

地方公共団体からの補助金交付額の状況

区 分	平 成 23 年 度 調 查	平 成 22 年 度 調 查
全 体 法 人 数	補助金交付該当法人数	經常收益計上している法人数	構成比	經常收益計上法人構成比	交付額	經常收益計上している額	全 体 法 人 数	補助金交付該当法人数	經常收益計上している法人数	構成比	經常收益計上法人構成比	交付額	經常收益計上している額
第三セクター	6,023	2,755	2,570	45.7%	42.7%	333,923	259,441	6,154	2,868	2,681	46.6%	43.6%	314,132	283,416
社団法人・財団法人	3,487	2,207	2,185	63.3%	62.7%	258,246	247,238	3,581	2,320	2,302	64.8%	64.3%	276,074	272,501
会社 法 人	2,536	548	385	21.6%	15.2%	75,677	12,202	2,573	548	379	21.3%	14.7%	38,058	10,914
地方 三 公 社	1,081	268	262	24.8%	24.2%	43,532	32,881	1,117	259	255	23.2%	22.8%	39,305	37,206
地方住宅供給公社	51	31	31	60.8%	60.8%	11,007	11,007	53	34	34	64.2%	64.2%	19,259	19,259
地方道路公社	40	15	14	37.5%	35.0%	13,164	5,034	41	16	15	39.0%	36.6%	7,211	5,986
土地開発公社	990	222	217	22.4%	21.9%	19,361	16,840	1,023	209	206	20.4%	20.1%	12,835	11,961
地方独立行政法人	83	79	79	95.2%	95.2%	219,149	214,368	62	61	61	98.4%	98.4%	181,416	181,346
総計	7,187	3,102	2,911	43.2%	40.5%	596,604	506,690	7,333	3,188	2,997	43.5%	40.9%	534,853	501,968
## 団地方公共団体からの借入残高の状況

経営状況等調査対象法人の地方公共団体からの借入残高の状況は、第37表のとおりである。

地方公共団体からの借入残高を有する法人は958法人（13.3%）であり、借入残高は4兆9,287億円となっている。

第37表 地方公共団体からの借入残高の状況

(单位 百万円)

区	分	平 成 23 年 度 調 查	平 成 22 年 度 調 查
全 体 法 人 数	地方公共団体からの借入状況	全 体 法 人 数	地方公共団体からの借入状況
借入法 人 数	構成比	残 高	借入法 人 数	構成比	残 高
第三 セ ク タ 一	6,023	578	9.6%	2,944,800	6,154	588	9.6%	2,875,467
社団法人・財団法人	3,487	293	8.4%	1,925,520	3,581	299	8.3%	1,811,894
会社 法 人	2,536	285	11.2%	1,019,281	2,573	289	11.2%	1,063,573
地方 三 公 社	1,081	350	32.4%	1,657,476	1,117	375	33.6%	1,726,718
地方住宅供給公社	51	26	51.0%	664,479	53	28	52.8%	662,208
地方道路公社	40	21	52.5%	532,543	41	25	61.0%	561,078
土地開発公社	990	303	30.6%	460,454	1,023	322	31.5%	503,432
地方独立行政法人	83	30	36.1%	326,459	62	19	30.6%	68,696
総計	7,187	958	13.3%	4,928,735	7,333	982	13.4%	4,670,881

## 3 損失補償・債務保証の状況

経営状況等調査対象法人の損失補償・債務保証の状況は、第38表のとおりである。

地方公共団体以外からの借入残高を有する法人は2,176法人であり、借入残高は9兆4,252億円となっている。また、地方公共団体による損失補償・債務保証が付されている債務残高を有する法人は1,062法人（48.8%）であり、債務残高は6兆2,670億円となっている。

第38表 損失補償・債務保証の状況

(单位 百万円)

区 分	平 成 23 年 度 調 查	平 成 22 年 度 調 查
全 体 法人数	地方公共団体以外からの借入金	損失補償・債務保証	全 体 法人数	地方公共団体以外からの借入金	損失補償・債務保証
法人数(a)	残 高	法人数(b)	構成比(b/a)	残 高	法人数(c)	残 高	法人数(d)	構成比(d/c)	残 高
第三セクター	6,023	1,483	4,035,128	409	27.6%	1,619,520	6,154	1,600	4,520,403	438	27.4%	1,781,747
社団法人・財団法人	3,487	493	1,621,527	239	48.5%	1,316,908	3,581	557	1,772,495	256	46.0%	1,436,810
会社法法人	2,536	990	2,413,601	170	17.2%	302,612	2,573	1,043	2,747,908	182	17.4%	344,937
地方三公社	1,081	688	5,380,736	653	94.9%	4,647,455	1,117	745	5,959,111	709	95.2%	5,159,707
地方住宅供給公社	51	37	1,047,527	17	45.9%	411,865	53	38	1,173,502	19	50.0%	488,656
地方道路公社	40	38	2,065,520	36	94.7%	2,050,679	41	40	2,141,003	39	97.5%	2,119,021
土地開発公社	990	613	2,267,689	600	97.9%	2,184,911	1,023	667	2,644,606	651	97.6%	2,552,029
地方独立行政法人	83	5	9,344	0	0.0%	0	62	3	3,925	0	0.0%	0
総計	7,187	2,176	9,425,208	1,062	48.8%	6,266,975	7,333	2,348	10,483,440	1,147	48.9%	6,941,454
## 8 平成22年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

「地方公共団体財政健全化法」による、平成22年度決算に基づく健全化判断比率等の状況は以下のとおりである。

健全化判断比率及び資金不足比率において、早期健全化基準、財政再生基準又は経営健全化基準以上であった場合には、これらの健全化判断比率を公表した年度の末日までに、財政健全化計画、財政再生計画又は経営健全化計画を定めなければならない。

「地方公共団体財政健全化法」等の概要については、附属資料を参照のこと。

## (1) 実質赤字比率

平成22年度決算に基づく実質赤字比率の状況は、第96図のとおりである。

実質赤字額がある（実質赤字比率が0％超である）団体数を団体種類別にみると、都道府県及び政令指定都市は該当団体がなく、市区5団体、町村3団体であり、合計8団体となっている。

このうち実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体はなかった。

## 第96回

実質赤字比率の状況

平成22年度

## (2) 連結実質赤字比率

平成22年度決算に基づく連結実質赤字比率の状況は、第97図のとおりである。

連結実質赤字額がある（連結実質赤字比率が0%超である）団体数を団体種類別にみると、都道府県は該当団体がなく、政令指定都市2団体、市区9団体、町村6団体であり、合計17団体となっている。

このうち連結実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体はなかった。
## 第97図 連結実質赤字比率の状況

## (3) 実質公債費比率

## ア早期健全化基準・財政再生基準以上である団体数

平成22年度決算に基づく実質公債費比率の状況は、第98図のとおりである。

実質公債費比率が早期健全化基準以上である団体数は、都道府県及び政令指定都市は該当団体がなく、市区1団体、町村3団体の合計4団体となっている。そのうち財政再生基準以上である団体数は市区1団体となっている。

## 第98回

実質公債費比率の状況

## 実質公債費比率の段階別分布状況

実質公債費比率の段階別分布状況は、第99図のとおりである。

実質公債費比率が地方債許可制移行基準（18%）以上である団体数は、都道府県6団体（構成比12.8%）、政令指定都市2団体（同10.5%）、市区78団体（同9.9%）、町村89団体（同9.5%）の合計
175団体（同9.8%）となっている。

このうち実質公債費比率が早期健全化基準（25%）以上であり財政再生基準（35%）未満である団体数は、都道府県、政令指定都市及び市区は該当団体がなく、町村3団体（同0.3%）であり、財政再生基準（再掲35%）以上である団体数は、市区1団体（同0.1%）となっている。

第99図 実質公債費比率の段階別分布状況

(注)（）内の数値は、構成比である。

## 団体種類別実質公債費比率の状況

団体種類別の実質公債費比率の状況は、第39表のとおりであり、実質公債費比率の平均が最も高いのは、都道府県13.5％であり、以下、政令指定都市12.8％、町村12.7%、市区9.5％の順となっている。

第39表 団体種類別実質公債費比率の状況

区	分	都道府県	政令指定都市	市	区	町	村	市区町村合計
平成22年度	%	%	%	%	%
13.5	12.8	9.5	12.7	10.5

(注) 1 比率は、加重平均である。

2 「市区町村合計」には、政令指定都市を含んでいる。

## (4) 将来负担比率

## ア 早期健全化基準以上である団体数

平成22年度決算に基づく将来負担比率の状況は、第100図のとおりである。

将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数は、都道府県、政令指定都市及び町村は該当団体がなく、市区2団体となっている。
## 第100図将来負担比率の状況

## 1 将来負担比率の段階別分布状況

将来負担比率の段階別分布状況は、第101図のとおりである。

将来負担比率の段階別分布状況では、都道府県においては200％以上300％未満の区分、政令指定都市においては100％以上200％未満の区分、市区及び町村においては100％未満の区分における団体数が最も多くなっている。

第101図将来負担比率の段階別分布状況

（注）（）内の数値は、構成比である。

## 団体種類別将来負担比率の状況

団体種類別の将来負担比率の状況は、第40表のとおりであり、将来負担比率の平均は、都道府県220.8%、政令指定都市176.1%、市区57.1%、町村50.6%となっている。
第40表 団体種類別将来負担比率の状況

区	分	都道府県	政令指定都市	市	区	町	村	市区町村合計
平成22年度	%	%	%	%	%
220.8	176.1	57.1	50.6	79.7

(注) 1 比率は、加重平均である。

2 「市区町村合計」には、政令指定都市を含んでいる。

## 団体種類別将来負担額等の状況

団体種類別の将来負担額等の規模は、第102図のとおりである。

一般会計等に係る地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を合計した将来負担額から基金等の充当可能財源等を控除した実質的な将来負担額（将来負担比率の分子となる額）の団体種類別合計額は、都道府県51兆1,299億円、政令指定都市8兆9,816億円、市区10兆511億円、町村1兆6,646億円となっている。

第102図将来負担額等の規模
また、団体区分別の項目別将来負担額等の状況は第41表のとおりであり、都道府県は一般会計等に係る地方債現在高が90兆4,804億円と最も多く、退職手当負担見込額14兆2,084億円、公営企業債等繰入見込額3兆4,620億円の順になっており、政令指定都市は一般会計等に係る地方債現在高が19兆3,026億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額5兆1,980億円、退職手当負担見込額1兆7,082億円の順になっており、市区も一般会計等に係る地方債現在高が31兆5,768億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額13兆2,775億円、退職手当負担見込額6兆1,684億円の順になっており、町村も一般会計等に係る地方債現在高が6兆1,559億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額2兆6,951億円、退職手当負担見込額1兆1,178億円の順になっている。

第41表 全団体の項目別将来負担額等の状況

(单位 億円)

都道府県	政令指定都市	市	区	町	村	合計
将	①一般会計等に係る地方債の現在高	904,804	193,026	315,768	61,559	1,475,157
②債務負担行為に基づく支出予定額	15,619	4,928	17,090	1,782	39,418
来	③公営企業債等繰入見込額	34,620	51,980	132,775	26,951	246,327
負	④組合等負担等見込額	1,300	565	10,615	3,978	16,458
⑤退職手当負担見込額	142,084	17,082	61,684	11,178	232,028
担	⑥設立法人の負債額等負担見込額	9,494	5,734	5,357	560	21,146
額	⑦連結実質赤字額	0	63	81	9	153
⑧組合等連結実質赤字額負担見込額	63	27	83	28	201
充当可能財源等	⑨充当可能基金	79,604	22,016	70,216	22,999	194,835
⑩充当可能特定歳入	45,577	48,847	59,657	4,633	158,714
⑪①～④に係る基準財政需要額算入見込額	471,505	112,728	313,068	61,766	959,067
（分母）	⑫標準財政規模	269,914	60,371	202,994	38,861	572,140
⑬算入公債費等の額	38,424	9,381	27,230	6,023	81,059

（注）1 計数の表示単位未満を四捨五入しているため、内訳が合計と一致しない場合がある。

2 将来負担比率の算式は、〔①～⑧の合計値（将来負担額）－⑨～⑪の合計値（充当可能財源等）〕／（⑫－⑬）である。

平成22年度決算に基づく健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況は、第42表のとおりである。団体種類別の合計（純計）は、都道府県及び政令指定都市は該当団体がなく、市区2団体、町村3団体の合計5団体となっており、前年度（都道府県及び政令指定都市は該当団体がなく、市区3団体、町村11団体の合計14団体。平成21年度末までに財政健全化計画又は財政再生計画を策定済み。）に比べて9団体（市区で1団体、町村で8団体）減少している。新たに早期健全化基準以上となった団体はなく、財政健全化計画に基づいて、厳しい歳出削減により捻出した財源で線上償還を行うなどの取組を行った結果、平成22年度決算で早期健全化基準未満となった9団体のうち、実質赤字額が生じている団体及び引き続き健全化に取り組むこととした団体を除き、7団体が「地方公共団体財政健全化法」に基づき財政健全化計画の完了報告を行った。
第42表 健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数

実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率	合	計	合計(純計)
都道府県(47団体)	(21)	0	(21)	0	(21)	0	(21)	0	(21)	0	(21)	0	(21)	0
政令指定都市(19団体)	(21)	0	(21)	0	(21)	0	(21)	0	(21)	0	(21)	0	(21)	0
市区(790団体)	(21)	0	(21)	0	(21)	1(1)	(21)	2	(21)	3(1)	(21)	2(1)	(21)	3(1)
町村(937団体)	(21)	0	(21)	0	(21)	2(1)	(21)	2	(21)	4(1)	(21)	3(1)	(21)	3(1)
合計(1,793団体)	(21)	0	(21)	0	(21)	10	(21)	1	(21)	11	(21)	11	(21)	11

（注）1（）内の数値は、財政再生基準以上である団体数であり、内数である。

2将来負担比率には、財政再生基準はない。

## (5) 資金不足比率

## ☑ 資金不足額がある公営企業会計数

平成22年度決算に基づく資金不足比率の状況を団体種類別にみたものが第103図である。

資金不足額がある（資金不足比率が0%超である）公営企業会計数をみると、都道府県2会計、政令指定都市8会計、市区75会計、町村25会計、一部事務組合等9会計であり、合計119会計となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、都道府県は該当がなく、政令指定都市4会計（資金不足額がある会計数の50.0%）、市区の21会計（同28.0%）、町村7会計（同28.0%）、一部事務組合等6会計（同66.7%）であり、合計38会計（同31.9%）となっている。

第103図 資金不足額の状況（団体種類別会計数）