Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第131表 地方交付税の状況

その1 算定基礎

(单位 百万円)

区 分	平成24年度	平成23年度	平成22年度
当初	補正	補正後	当初	補正	補正後
所 得 税(a)	13,491,000	13,490,000	△	90,000	13,400,000	12,614,000	194,000
酒 税(b)	1,340,000	1,348,000	-	1,348,000	1,383,000	-	1,383,000
小 計(a) + (b) (c)	14,831,000	14,838,000	△	90,000	14,748,000	13,997,000	194,000
法 人 税(d)	8,808,000	7,792,000	1,015,000	8,807,000	5,953,000	1,536,000	7,489,000
消 费 税(e)	10,423,000	10,199,000	-	10,199,000	9,638,000	517,000	10,155,000
た ば 乙 税(f)	945,000	816,000	178,000	994,000	827,000	-	827,000
地 方 交 付 税(g)	16,466,544	16,396,858	1,026,269	17,423,127	17,094,542	1,312,614	18,407,157
(c) × 32%	4,745,920	4,748,160	△	28,800	4,719,360	4,479,040	62,080
(d) × 34%	2,994,720	2,649,280	345,100	2,994,380	2,024,020	522,240	2,546,260
(e) × 29.5%	3,074,785	3,008,705	-	3,008,705	2,843,210	152,515	2,995,725
(f) × 25%	236,250	204,000	44,500	248,500	206,750	-	206,750
精 算 分 等	△ 446,424	△ 99,887	545,469	445,582	△ 87,578	575,779	488,202
法 定 加 算 等	975,185	806,200	-	806,200	2,241,100	-	2,241,100
地方の財源不足の状況等を踏まえた別枠加算	1,050,000	1,050,000	-	1,050,000	-	-	-
歳出特別枠の上乗せ分見合いの別枠加算	-	215,000	-	215,000	-	-	-
臨時財政対策特例加算額	3,836,108	3,815,400	-	3,815,400	5,388,000	-	5,388,000
特 例 加 算 額	-	-	120,000	120,000	-	-	-
返 還 金(h)	-	0	-	0	187	-	187
特別会計借入金償還(i)	△ 100,000	△ 100,000	-	△ 100,000	-	-	-
借入金等利子充当分(j)	△ 242,800	△ 436,100	-	△ 436,100	△ 571,200	-	△ 571,200
剩 余 金 の 活 用(k)	520,000	500,000	-	500,000	370,000	-	370,000
地方公共団体金融機構の公庫(l)	350,000	-	-	-	-	-	-
債権金利変動準備金の活用	460,800	1,012,592	-	1,012,592	-	-	-
前年度からの線越金(m)	-	-	△ 460,800	△ 460,800	-	△ 1,012,592	△ 1,012,592
翌年度への線越金(n)	-	-	△ 460,800	△ 460,800	-	△ 1,012,592	△ 1,012,592
合 計(g) ~ (n)	17,454,544	17,373,350	565,469	17,938,819	16,893,529	300,022	17,193,551

その２　普通交付税算定状況（平成23年度）

(单位 百万円·%)

区 分	基 準 財 政 需 要 額	基 準 財 政 収 入 額	財 源 超 過 額	財 源 不 足 額	普通交付稅
財源不足団体	財源超過団体	計	財源不足団体	財源超過団体	計	交付額	構成比
都 道 府 県	17,950,718	1,866,987	19,817,705	9,225,199	1,576,580	10,801,779	-	8,725,519	8,725,519	53.1
市 町 村	20,866,370	2,021,320	22,887,690	13,172,572	2,594,163	15,766,734	572,842	7,693,798	7,693,798	46.9
政令指定都市	4,326,331	1,448,695	5,775,026	3,706,656	1,942,935	5,649,591	494,239	619,675	619,675	3.8
中 核 市	2,643,369	-	2,643,369	1,906,389	-	1,906,389	-	736,980	736,980	4.5
特 例 市	1,495,875	30,380	1,526,255	1,167,087	33,717	1,200,805	3,337	328,787	328,787	2.0
都 市	9,331,716	436,767	9,768,483	5,264,803	490,285	5,755,089	53,518	4,066,912	4,066,912	24.8
町 村	3,069,080	105,478	3,174,557	1,127,636	127,225	1,254,861	21,748	1,941,444	1,941,444	11.8
合 計	38,817,088	3,888,307	42,705,395	22,397,770	4,170,743	26,568,513	572,842	16,419,317	16,419,317	100.0

（注）1 本表の額は、当初算定の数値である。

2 市町村分は、一般算定分と合併算定替分とを単純に合算したものである。
第132表 地方債計画

区 分	平 成 24 年 度	平成23年度	区 分	平 成 22 年 度
計画額	当初計画	改定計画	改定後計画額
(通常收支
対応分)	(東日本大震災に関連する事業分)
東日本大震災
復旧・復興事業	緊急防災・
減災事業
一 般 会 計 債	45,631	165	4,173	48,267	一 般 会 計 債	51,951	4,527	56,478
公 共 事 業 等	18,630	-	-	19,980	一 般 公 共 事 業	14,985	1,830	16,815
公 营 住 宅 建 設 事業	1,174	123	178	1,218	公 营 住 宅 建 設 事業	1,283	-	1,283
災 害 復 旧 事業	290	38	-	290	災 害 復 旧 事業	321	188	509
緊急防災・減災事業	-	-	3,995
教育・福祉施設等整備事業	3,821	-	-	3,977	教育・福祉施設等整備事業	5,062	1,825	6,887
一 般 单 独 事 業	15,447	4	-	16,300	一 般 单 独 事 業	23,251	684	23,935
辺地及び過疎対策事業	3,297	-	-	3,112	辺地及び過疎対策事業	3,133	-	3,133
公共用地先行取得等事業	472	-	-	490	公共用地先行取得等事業	516	-	516
行政改革推進	2,400	-	-	2,800	行政改革推進	3,200	-	3,200
調 整	100	-	-	100	調 整	200	-	200
公 营 企 業 債	24,432	44	373	23,280	公 营 企 業 債	24,756	283	25,039
水 道 事 業	3,636	10	216	3,674	水 道 事 業	3,535	43	3,578
工 業 用 水 道 事 業	276	-	1	221	工 業 用 水 道 事 業	233	5	238
交 通 事 業	2,356	-	-	2,357	交 通 事 業	2,698	119	2,817
電気事業・ガス事業	70	-	-	65	電気事業・ガス事業	61	-	61
港 湾 整 備 事 業	618	-	-	561	港 湾 整 備 事 業	515	-	515
病院事業・介護サービス事業	3,374	21	-	2,844	病院事業・介護サービス事業	2,779	-	2,779
市場事業・と畜場事業	759	1	-	224	市場事業・と畜場事業	934	-	934
地 域 開 発 事 業	1,304	-	-	1,567	地 域 開 発 事 業	1,459	-	1,459
下 水 道 事 業	11,908	12	156	11,659	下 水 道 事 業	12,500	116	12,616
観 光 そ の 他 事 業	131	-	-	108	観 光 そ の 他 事 業	42	-	42
合 計	70,063	209	4,546	71,547	合 計	76,707	4,810	81,517
公 营 企 業 借 換 債	300	-	-	300	公 营 企 業 借 換 債	300	-	300
被 災 施 設 借 換 債	-	150	-
臨 時 財 政 対 策 債	61,333	-	-	61,593	臨 時 財 政 対 策 債	77,069	-	77,069
退 職 手 当 債	3,700	-	-	3,900	退 職 手 当 債	4,900	-	4,900
国 の 予算 等 貸 付 金 債	(1,195)	(8)	-	(1,165)	国 の 予算 等 貸 付 金 債	(1,185)	-	(1,185)
総 計	(1,195)	(8)	-	(1,165)	総 計	(1,185)	-	(1,185)
135,396	359	4,546	137,340	公 的 資 金	158,976	4,810	163,786
公 的 資 金	55,705	359	4,546	56,240	公 的 資 金	64,980	2,600	67,580
(国 の 予算 等 貸 付 金)	(1,195)	(8)	-	(1,165)	(国 の 予算 等 貸 付 金)	(1,185)	-	(1,185)
民 間 等 資 金	79,691	-	-	81,100	民 間 等 資 金	93,996	2,210	96,206
その他同意(許可)の見込まれる項目
1 旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金及び旧公營企業金融公庫資金の補償金免除線上償還の財源として発行する借換債
2 資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
3 地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補償債
4 財政再生団体が発行する再生振替特例債

(備 考)

1 国の予算等貸付金債の（）書は、地方道路整備臨時貸付金、災害援護資金などの国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である。

2 平成24年度地方債計画においては、通常収支対応分、東日本大震災に関連する事業分のそれぞれについて策定している。
第133表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移

その1 国内総生産（支出側）等

(单位 億円・%)

区 分	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22
国内総生産(支出側、名目)	5,017,106	4,980,088	5,018,891	5,027,608	5,053,494	5,091,063	5,130,233	4,895,201	4,738,592	4,792,046
国民所得(要素費用表示)	3,667,838	3,638,901	3,681,009	3,700,883	3,740,848	3,781,051	3,810,615	3,547,672	3,425,189	3,492,777
公 的 支 出	1,233,400	1,215,162	1,198,190	1,177,265	1,167,003	1,147,078	1,153,906	1,141,504	1,170,397	1,171,410
うち地方の公的支出	662,312	647,366	623,688	607,834	585,779	569,927	557,122	541,148	553,476	560,610
総固定資本形成のうち民間分	862,731	824,200	838,486	862,279	890,266	934,320	931,858	875,423	734,014	750,491
うち企業設備	676,867	644,187	658,481	678,469	706,357	746,507	768,317	710,147	607,595	620,526
鉱工業生産指数
(平17=100、暦年)	92.5	91.4	94.1	98.7	100.0	104.5	107.4	103.8	81.1	94.4
消費者物価指数
(平22=100、暦年、
全国分)	101.9	101.0	100.7	100.7	100.4	100.7	100.7	102.1	100.7	100.0

区 分	增 减 率	指
13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22
国内総生産(支出側、名目)	-	△0.7	0.8	0.2	0.5	0.7	0.8	△4.6	△3.2	1.1	100	99	100	100	101	101	102	98	94	96
国民所得(要素費用表示)	-	△0.8	1.2	0.5	1.1	1.1	0.8	△6.9	△3.5	2.0	100	99	100	101	102	103	104	97	93	95
公 的 支 出	-	△1.5	△1.4	△1.7	△0.9	△1.7	0.6	△1.1	2.5	0.1	100	99	97	95	95	93	94	93	95	95
うち地方の公的支出	-	△2.3	△3.7	△2.5	△3.6	△2.7	△2.2	△2.9	2.3	1.3	100	98	94	92	88	86	84	82	84	85
総固定資本形成のうち民間分	-	△4.5	1.7	2.8	3.2	4.9	△0.3	△6.1	△16.2	2.2	100	96	97	100	103	108	108	101	85	87
うち企業設備	-	△4.8	2.2	3.0	4.1	5.7	2.9	△7.6	△14.4	2.1	100	95	97	100	104	110	114	105	90	92

（注）1 鉱工業生産指数は経済産業省調べ、消費者物価指数は総務省調べ、その他は内閣府経済社会総合研究所調べ（93SNA、平成17年基準）による。

2 公的支出＝政府最終消費支出＋公的総固定資本形成＋公的企業在庫品增加

3 平成13年度の増減率については、前年度数値の算出基準（93SNA、平成12年基準）が異なるため、算出していない。
第133表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移（つづき）

その２ 予算及び地方財政計画等（当初）

(单位 百万円·%)

区分	平成12年度	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22
国の一般会計	84,987,053	82,652,379	81,229,993	81,789,078	82,110,925	82,182,918	79,686,024	82,908,808	83,061,340	88,548,001	92,299,193
財政投融資計画	44,495,500	32,547,200	26,792,000	23,411,500	20,489,400	17,151,800	15,004,600	14,162,200	13,868,900	15,863,200	18,356,900
地方財政計画	88,930,000	89,307,100	87,566,600	86,210,700	84,666,900	83,768,700	83,150,800	83,126,100	83,401,400	82,555,700	82,126,800
给与費	23,578,300	23,571,400	23,625,400	23,369,600	22,938,200	22,668,400	22,527,300	22,467,500	22,167,800	22,092,600	21,655,200
投資的経費	28,418,700	27,170,500	24,598,500	23,286,800	21,328,300	19,676,100	16,888,900	15,232,800	14,815,100	14,061,700	11,907,400
うち普通建設事業費	28,243,200	26,984,000	24,436,500	23,107,700	21,156,700	19,507,900	16,717,300	15,113,800	14,693,800	13,930,100	11,788,100
地方債計画	(40,400)16,310,600	(40,400)16,499,800	(26,800)16,523,900	(22,900)18,484,500	(21,900)17,484,300	(21,300)15,536,600	(50,100)13,946,600	(43,700)12,510,800	(212,700)12,477,600	(181,900)14,184,400	(118,500)15,897,600

(注)（）書きは、平成17年度までは公営企業金融公庫が農林漁業金融公庫から委託を受けて地方公共団体に融資する公有林整備事業債及び草地開発事業債であって、外書である。

なお、平成18年度以降は災害援護資金など国の予算等に基づく貸付金を財源とする国の予算貸付金债であって、公有林整備事業債及び草地開発事業債は国の予算貸付金債に含まれている。

区 分	增 减 率	指
12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22
国の一般会計	3.8	△2.7	△1.7	0.7	0.4	0.1	△3.0	4.0	0.2	6.6	4.2	100	97	96	96	97	97	94	98	98	104	109
財政投融資計画	△15.9	△26.9	△17.7	△12.6	△12.5	△16.3	△12.5	△5.6	△2.1	14.4	15.7	100	73	60	53	46	39	34	32	31	36	41
地方財政計画	0.5	0.4	△1.9	△1.5	△1.8	△1.1	△0.7	△0.0	0.3	△1.0	△0.5	100	100	98	97	95	94	94	93	94	93	92
うち	給与費	△0.1	△0.0	0.2	△1.1	△1.8	△1.2	△0.6	△0.3	△1.3	△0.3	△2.0	100	100	100	99	97	96	96	95	94	94	92
投資的経費	△3.6	△4.4	△9.5	△5.3	△8.4	△7.7	△14.2	△9.8	△2.7	△5.1	△15.3	100	96	87	82	75	69	59	54	52	49	42
うち普通建設事業費	△3.7	△4.5	△9.4	△5.4	△8.4	△7.8	△14.3	△9.6	△2.8	△5.2	△15.4	100	96	87	82	75	69	59	54	52	49	42
地方債計画	△0.5	1.2	0.1	11.9	△5.4	△11.1	△10.2	△10.3	△0.3	13.7	12.1	100	101	101	113	107	95	86	77	76	87	97
第134表 健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況

区 分	团体数	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率	合 計	合計(純計)
平 成
22年度	平 成
21年度	平 成
22年度	平 成
21年度	平 成
22年度	平 成
21年度	平 成
22年度	平 成
21年度	平 成
22年度	平 成
21年度	平 成
22年度	平 成
21年度
都道府県	47	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
政令指定都市	19	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
市 区	790	-	-	-	-	1(1)	2(1)	2	2	3(1)	4(1)	2(1)	3(1)
町 村	937	-	-	-	-	3	10	-	1	3	11	3	11
合 計	1,793	-	-	-	-	4(1)	12(1)	2	3	6(1)	15(1)	5(1)	14(1)

（注）1 団体数及び各数値は、「平成22年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）」（平成23年12月28日総務省公表）による。（以下、135表から137表において同じ。）

2 （　）内の数値は、財政再生基準以上である団体数であり、内数である。

3将来負担比率には、財政再生基準はない。
第135表 団体別健全化判断比率の状況

その1 都道府県

(单位 % )

区分	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
北海道	-	-	24.1	330.2
青森県	-	-	18.1	204.3
岩手県	-	-	15.6	286.1
宮城県	-	-	15.1	254.5
秋田県	-	-	14.4	236.0
山形県	-	-	14.2	243.1
福島県	-	-	14.4	183.4
茨城県	-	-	14.2	280.3
栃木県	-	-	11.5	155.8
群馬県	-	-	10.6	179.4
埼玉県	-	-	13.3	229.5
千葉県	-	-	11.2	206.3
東京都	-	-	2.2	93.6
神奈川県	-	-	9.9	193.1
新潟県	-	-	17.1	274.6
富山県	-	-	18.2	267.2
石川県	-	-	16.7	241.1
福井県	-	-	15.4	210.2
山梨県	-	-	15.7	227.6
長野県	-	-	15.4	204.8
岐阜県	-	-	19.6	227.8
静岡県	-	-	14.3	251.8
愛知県	-	-	13.4	264.3
三重県	-	-	13.0	191.3
滋賀県	-	-	15.6	239.5
京都府	-	-	12.8	249.0
大阪府	-	-	17.6	266.8
兵庫県	-	-	21.0	350.2
奈良県	-	-	11.5	215.8
和歌山県	-	-	11.8	190.4
鳥取県	-	-	11.7	125.1
鳥根県	-	-	17.0	187.0
岡山県	-	-	14.8	237.7
広島県	-	-	14.2	262.8
山口県	-	-	13.9	226.1
徳島県	-	-	21.2	238.6
香川県	-	-	15.2	209.8
愛媛県	-	-	16.8	183.2
高知県	-	-	15.7	168.6
福岡県	-	-	15.4	257.9
佐賀県	-	-	13.8	137.1
長崎県	-	-	12.8	183.0
熊本県	-	-	15.2	217.3
大分県	-	-	15.8	191.5
宮崎県	-	-	16.1	165.3
鹿児島県	-	-	16.4	242.4
沖縄県	-	-	11.2	99.3
平均	-	-	13.5	220.8

2 平均値は加重平均である。

（注）1 実質赤字額や連結実質赤字額がない場合は、「一」と表記している。
第135表 団体別健全化判断比率の状況（つづき）

その2 市区町村（政令指定都市を含む）

(单位 % )

区 分	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
札幌市	-	-	10.6	115.1
仙台市	-	-	11.9	155.2
さいたま市	-	-	6.1	47.7
千葉市	-	2.87	21.4	285.3
横浜市	-	-	18.0	234.4
川崎市	-	-	11.9	120.0
相模原市	-	-	4.3	30.1
新潟市	-	-	10.8	119.0
静岡市	-	-	12.7	109.9
浜松市	-	-	12.2	64.5
名古屋市	-	-	12.1	216.3
京都市	-	0.16	13.1	235.0
大阪市	-	-	10.2	220.6
堺市	-	-	5.4	59.8
神戸市	-	-	12.9	172.4
岡山市	-	-	15.9	108.9
広島市	-	-	15.6	251.3
北九州市	-	-	11.7	166.0
福岡市	-	-	16.4	219.8
政令指定都市平均	-	-	12.8	176.1
市区平均	-	-	9.5	57.1
町村平均	-	-	12.7	50.6
市区町村平均	-	-	10.5	79.7

（注）1 実質赤字額や連結実質赤字額がない場合は、「一」と表記している。

2 平均値は加重平均である。

3 「市区町村平均」には、政令指定都市を含んでいる。

第136表 項目別将来負担額等の状況

(单位 百万円)

区分	都道府県	政令指定都市	市区	町村	合計
1 一般会計等に係る地方債の現在高	90,480,421	19,302,609	31,576,773	6,155,854	147,515,657
2 債務負担行為に基づく支出予定額	1,561,881	492,826	1,708,960	178,154	3,941,821
3 公営企業債等繰入見込額	3,462,037	5,198,019	13,277,533	2,695,120	24,632,710
4 組合等負担等見込額	130,002	56,510	1,061,504	397,783	1,645,799
5 退職手当負担見込額	14,208,442	1,708,232	6,168,405	1,117,756	23,202,836
6 設立法人の負債額等負担見込額	949,414	573,413	535,703	56,029	2,114,559
7 連結実質赤字額	-	6,319	8,113	916	15,348
8 組合等連結実質赤字額負担見込額	6,326	2,685	8,260	2,803	20,074
9 充当可能基金	7,960,400	2,201,555	7,021,620	2,299,906	19,483,482
10 充当可能特定歳入	4,557,723	4,884,696	5,965,731	463,288	15,871,437
11 1～4に係る基準財政需要額算入見込額	47,150,528	11,272,810	31,306,784	6,176,590	95,906,712
12 標準財政規模	26,991,443	6,037,124	20,299,376	3,886,077	57,214,019
13 算入公債費等の額	3,842,449	938,118	2,723,043	602,331	8,105,941

（注）将来負担比率の算式は、 $$ 1～8の合計値（将来負担額）−9～11の合計値（充当可能財源等） $$ /（12－13）である。
第137表 資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数の状況

(単位 会计)

区分	都道府県	政令指定都市	市区町村	一部事務組合等	合計
水道事業	- / 26	- / 18	1 / 1,215	- / 97	1 / 1,356
简易水道事業	- / 1	- / 7	- / 842	- / 5	- / 855
工業用水道事業	- / 41	- / 8	- / 95	- / 8	- / 152
交通事業	- / 3	3 / 20	4 / 67	- / 3	7 / 93
電気事業	- / 25	- / 4	- / 30	- / 4	- / 63
ガス事業	- / -	- / 1	- / 28	- / 1	- / 30
港湾整備事業	- / 33	- / 4	1 / 39	- / 6	1 / 82
病院事業	- / 42	- / 17	6 / 500	3 / 79	9 / 638
市場事業	- / 9	1 / 18	2 / 137	- / 10	3 / 174
と畜場事業	- / 1	- / 6	1 / 43	- / 12	1 / 62
宅地造成事業	- / 51	- / 20	2 / 406	2 / 8	4 / 485
下水道事業	- / 45	- / 29	1 / 2,545	- / 22	1 / 2,641
観光施設事業	- / 6	- / 6	9 / 302	- / 1	9 / 315
その他事業	- / 15	- / -	1 / 75	1 / 41	2 / 131
合計	- / 298	4 / 158	28 / 6,324	6 / 297	38 / 7,077

（注）分母は事業区分別の公営企業会計数である。
## 地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の概要

## ☑ 法律の制定背景

地方公共団体の財政再建制度については、「地方財政再建促進特別措置法」（昭和30年法律第195号）による赤字の地方公共団体に対する財政再建制度と「地方公営企業法」による赤字企業に対する財政再建制度が設けられていたところであったが、地方分権を進める中で、この再建制度のあり方を検討するため、平成18年8月、「新しい地方財政再生制度研究会」が設置され、平成18年12月、その検討結果が「新しい地方財政再生制度研究会報告書」としてまとめられた。この中でこれまでの制度については、分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の課題が指摘され、財政指標を整備してその公表の仕組みを設けるとともに、財政の早期健全化及び再生のための新たな制度を整備することが提言された。

これを踏まえ、政府は第166回国会に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律案」を提出し、同法案は国会審議を経て平成19年6月22日に公布された（平成19年法律第94号。以下「地方公共団体財政健全化法」という。）。また、法律で政省令事項とされた財政指標の算定方法の細目や財政の早期健全化・再生の基準等については、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令」（平成19年政令第397号）及び「地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則」（平成20年総務省令第8号）により定められた。

## 健全化判断比率の公表等

## (ア) 健全化判断比率の内容

「地方公共団体財政健全化法」においては、地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区）の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものとして、以下の4つの財政指標を健全化判断比率として規定している。地方公共団体は、毎年度、前年度の決算に基づく健全化判断比率をその算定資料とともに監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならない。

① 実質赤字比率 (当該地方公共団体の一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率)

② 連結実質赤字比率（当該地方公共団体の全会計を対象とした実質赤字額又は資金の不足額の標準財政規模に対する比率）

③ 実質公債費比率（当該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額（※）に対する比率）

④ 将来負担比率（地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額（※）に対する比率）

※標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額

## (健全化判断比率の概要)

$$ 実質赤字比率 =\frac{ 一般会計等の実質赤字額 }{ 標準財政規模 } $$

・一般会計等の実質赤字額：

一般会計及び特別会計のうち普通会計に相当する会計における実質赤字の額

$$ \cdot 実質赤字の額 = 繰上充用額 +( 支払繰延額 + 事業繰越額 ) $$

$$ 連結実質赤字比率 =\frac{ 連結実質赤字額 }{ 標準財政規模 } $$

・連結実質赤字額：イとロの合計額がハとニの合計額を超える場合の当該超える額

イ 一般会計及び公営企業（地方公営企業法適用企業・非適用企業）以外の特別会計のうち、実質
赤字を生じた会計の実質赤字の合計額

公営企業の特別会計のうち、資金の不足額を生じた会計の資金の不足額の合計額

ハ 一般会計及び公営企業以外の特別会計のうち、実質黒字を生じた会計の実質黒字の合計額

二 公営企業の特別会計のうち、資金の剰余额を生じた会計の資金の剰余额の合計額

$$ \begin{aligned}& 実質公債費比率 \begin{aligned}\\ &( 地方債の元利償還金 + 準元利償還金 )\\&=\frac{( 特定財源 + 元利償還金 \cdot 準元利償還金 に係る基準財政需要額算入額 )}{( 標準財政規模 - 債 }\\&( 元利償還金 \cdot 準元利償還金 に係る基準財政需要額算入額 )\\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

・準元利償還金：イからホまでの合計額

満期一括償還地方債について、償還期間を30年とする元金均等年賦償還とした場合における1年当たりの元金償還金相当額

一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還の財源に充てたと認められるもの

ハ 組合・地方開発事業団（組合等）への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるもの

二 債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの

ホー一時借入金の利子

$$ \begin{aligned}& 将来负担比率 =\frac{\begin{aligned}& 将来负担额 -&( 充当可能基金 + 特定財源見达額 + 地方債現在高等に係る \\ & 基準財政需要額算入見込額 )\end{aligned}}{ 標準財政規模 -}\\ &\quad( 元利償還金 \cdot 準元利償還金 ( 係る基準財政需要額算入額 )}\\ \end{aligned} $$

・将来負担額：イからチまでの合計額

イ 一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高

債務負担行為に基づく支出予定額（地方財政法第5条各号の経費に係るもの）

ハ 一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額

二 当該団体が加入する組合等の地方債の元金償還に充てる当該団体からの負担等見込額

ホ退職手当支給予定額（全職員に対する期末要支給額）のうち、一般会計等の負担見込額

地方公共団体が設立した一定の法人の負債の額、その者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額

卜連結実質赤字額

チ組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額

・充当可能基金額：イからへまでの償還額等に充てることができる地方自治法第241条の基金
## （イ）健全化判断比率等の対象となる会計

健全化判断比率等の対象となる会計の範囲を図示すると、以下のとおりである。

## (ウ) 財政の早期健全化と財政の再生

地方公共団体は、健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上である場合には、当該健全化判断比率を公表した年度の末日までに、財政健全化計画を定めなければならない。

また、再生判断比率（健全化判断比率のうちの将来負担比率を除いた3つの比率）のいずれかが財政再生基準以上である場合には、当該再生判断比率を公表した年度の末日までに、財政再生計画を定めなければならない。

財政の早期健全化、財政の再生における計画目標を図示すると、以下のとおりである。

## ☑ 資金不足比率の公表等

公営企業を経営する地方公共団体（組合及び地方開発事業団を含む。）は、毎年度、公営企業会計ごとに資金不足比率（資金の不足額の事業の規模に対する比率）を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならない。資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければならない。
(資金不足比率の概要)

$$ \begin{aligned} 資金 の不足額 ( 法適用企業 )\quad=&\quad( 流動負債 + 建設改良費等 以外 の経費 の財源 に充てる ため に起こ \\& した地方債 の現在 高 - 流動資産 )\quad- 解消 可能資金 不足額 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned} 資金 の不足額 ( 法非適用企業 )&=( 線上充用額 + 支払繰延額 \cdot 事業繰越額 + 建設改良費等以外の経費 の財源 に充てるため に起こした地方債現在高 )- 解消可能資金 不足額 \end{aligned} $$

・事業の規模：

$$ 事業の規模 ( 法適用企業 )\quad=\quad 営業収益の額 - 受託工事収益の額 $$

☑ 早期健全化基準と財政再生基準

早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	都:5.69%	都:8.88%
道府県:3.75%	道府県:5%
市区町村:財政規模に応じ11.25%~15%	市区町村:20%
都:10.69%	都:23.88%
連結実質赤字比率	道府県:8.75%	道府県:15%※
市区町村:財政規模に応じ16.25%~20%	市区町村:30%※
実質公債費比率	都道府県·市区町村:25%	都道府県·市区町村:35%
将来負担比率	都道府県·政令指定都市:400%	-
市区町村:350%
資金不足比率	(経営健全化基準)20%	-

※3年間（平成21年度～平成23年度）の経過的な基準（都道府県は25%→25%→20%、市区町村は40%→40%→35%）を設けており、経過措置期間終了後の財政再生基準は道府県：15%、市町村：30%となる。（東京都についても別途経過措置が設けられている。）

## ☑ 施行

健全化判断比率及び資金不足比率の公表に関する規定は、平成20年4月1日から施行され、平成19年度の決算に基づく健全化判断比率等から適用されている。また、財政健全化計画等の策定義務などその他の規定は、平成21年4月1日から施行され、平成20年度以降の決算に基づく健全化判断比率等に適用されている。
昭和60年度以降の市町村合併の実績及び予定

合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
昭和62年4月1日	岐阜県	藤橋村	藤橋村、徳山村	編入
昭和62年11月1日	宮城県	仙台市	仙台市、宮城町	編入
昭和62年11月30日	茨城県	つくば市	桜村、谷田部町、富里町、大穂町	新設
昭和63年1月31日	茨城県	つくば市	つくば市、筑波町	編入
昭和63年3月1日	宮城県	仙台市	仙台市、泉市	編入
昭和63年3月1日	宮城県	仙台市	仙台市、秋保町	編入
平成3年2月1日	熊本県	熊本市	熊本市、北部町	編入
平成3年2月1日	熊本県	熊本市	熊本市、河内町	編入
平成3年2月1日	熊本県	熊本市	熊本市、飽田町	編入
平成3年2月1日	熊本県	熊本市	熊本市、天明町	編入
平成3年4月1日	岩手県	北上市	北上市、和賀町、江釣子村	新設
平成3年5月1日	静岡県	浜松市	浜松市、可美村	編入
平成4年3月3日	茨城県	水戸市	水戸市、常澄村	編入
平成4年4月1日	岩手県	盛岡市	盛岡市、都南村	編入
平成5年7月1日	長野県	飯田市	飯田市、上郷町	編入
平成6年11月1日	茨城県	ひたちなか市	勝田市、那珂湊市	新設
平成7年9月1日	茨城県	鹿嶋市	鹿島町、大野村	編入
平成7年9月1日	東京都	あきる野市	秋川市、五日市町	新設
平成11年4月1日	兵庫県	篠山市	多紀郡篠山町、同郡西紀町、同郡丹南町、同郡今田町	新設
平成13年1月1日	新潟県	新潟市	新潟市、西蒲原郡黒埼町	編入
平成13年1月21日	東京都	西東京市	田無市、保谷市	新設
平成13年4月1日	茨城県	潮来市	行方郡潮来町、同郡牛堀町	編入
平成13年5月1日	埼玉県	さいたま市	浦和市、大宮市、与野市	新設
平成13年11月15日	岩手県	大船渡市	大船渡市、気仙郡三陸町	編入
平成14年4月1日	香川県	さぬき市	大川郡津田町、同郡大川町、同郡志度町、同郡寒川町、同郡長尾町	新設
平成14年4月1日	沖縄県	久米島町	島尻郡仲里村、同郡貝志川村	新設
平成14年11月1日	茨城県	つくば市	つくば市、稲敷郡茎崎町	編入
平成15年2月3日	広島県	福山市	福山市、沼隅郡内海町、芦品郡新市町	編入
平成15年3月1日	山梨県	南部町	南巨摩郡南部町、同郡富沢町	新設
平成15年3月1日	広島県	廿日市市	廿日市市、佐伯郡佐伯町、同郡吉和村	編入
平成15年4月1日	宮城県	加美町	加美郡中新田町、同郡小野田町、同郡宮崎町	新設
平成15年4月1日	群馬県	神流町	多野郡万場町、同郡中里村	新設
平成15年4月1日	山梨県	南アルプス市	中巨摩郡八田村、同郡白根町、同郡芦安村、同郡若草町、同郡櫛形町、同郡甲西町	新設
平成15年4月1日	岐阜県	山県市	山県郡高富町、同郡伊自良村、同郡美山町	新設
平成15年4月1日	静岡県	静岡市	静岡市、清水市	新設
平成15年4月1日	広島県	呉市	呉市、安芸郡下蒲刈町	編入
平成15年4月1日	広島県	大崎上島町	豊田郡大崎町、同郡東野町、同郡木江町	新設
平成15年4月1日	香川県	東かがわ市	大川郡引田町、同郡白鳥町、同郡大内町	新設
平成15年4月1日	愛媛県	新居浜市	新居浜市、宇摩郡別子山村	編入
平成15年4月1日	福岡県	宗像市	宗像市、宗像郡玄海町	新設
平成15年4月1日	熊本県	あさぎり町	球磨郡上村、同郡免田町、同郡岡原村、同郡須恵村、同郡深田村	新設
平成15年4月21日	山口県	周南市	徳山市、新南陽市、熊毛郡熊毛町、都濃郡鹿野町	新設
平成15年5月1日	岐阜県	瑞穂市	本巣郡穂積町、同郡巣南町	新設
平成15年6月6日	千葉県	野田市	野田市、東葛飾郡関宿町	編入
平成15年7月7日	新潟県	新発田市	新発田市、北蒲原郡豊浦町	編入
平成15年8月20日	愛知県	田原市	渥美郡田原町、同郡赤羽根町	編入
合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
平成15年9月1日	長野県	千曲市	更埴市、更級郡上山田町、埴科郡戸倉町	新設
平成15年11月15日	山梨県	富士河口湖町	南都留郡河口湖町、同郡勝山村、同郡足和田村	新設
平成15年12月1日	三重県	いなべ市	員弁郡北勢町、同郡員弁町、同郡大安町、同郡藤原町	新設
平成16年2月1日	岐阜県	飛騨市	吉城郡古川町、同郡河合村、同郡宮川村、同郡神岡町	新設
平成16年2月1日	岐阜県	本巣市	本巣郡本巣町、同郡真正町、同郡糸貫町、同郡根尾村	新設
平成16年3月1日	新潟県	佐渡市	両津市、佐渡郡相川町、同郡佐和田町、同郡金井町、同郡新穗村、同郡畑野町、同郡真野町、同郡小木町、同郡羽茂町、同郡赤泊村	新設
平成16年3月1日	石川県	かほく市	河北郡高松町、同郡七塚町、同郡宇ノ気町	新設
平成16年3月1日	福井県	あわら市	坂井郡芦原町、同郡金津町	新設
平成16年3月1日	岐阜県	郡上市	郡上郡八幡町、同郡大和町、同郡白鳥町、同郡高鷲村、同郡美並村、同郡明宝村、同郡和良村	新設
平成16年3月1日	岐阜県	下呂市	益田郡萩原町、同郡小坂町、同郡下呂町、同郡金山町、同郡馬瀬村	新設
平成16年3月1日	広島県	安芸高田市	高田郡吉田町、同郡八千代町、同郡美土里町、同郡高宮町、同郡甲田町、同郡向原町	新設
平成16年3月1日	長崎県	対馬市	下県郡厳原町、同郡美津島町、同郡豊玉町、上県郡峰町、同郡上県町、同郡上対馬町	新設
平成16年3月1日	長崎県	壱岐市	壱岐郡郷ノ浦町、同郡勝本町、同郡芦辺町、同郡石田町	新設
平成16年3月31日	熊本県	上天草市	天草郡大矢野町、同郡松島町、同郡姬戸町、同郡龍ヶ岳町	新設
平成16年4月1日	新潟県	阿賀野市	北蒲原郡安田町、同郡京ヶ瀬村、同郡水原町、同郡笹神村	新設
平成16年4月1日	長野県	東御市	北佐久郡北御牧村、小県郡東部町	新設
平成16年4月1日	静岡県	伊豆市	田方郡修善寺町、同郡土肥町、同郡天城湯ヶ島町、同郡中伊豆町	新設
平成16年4月1日	静岡県	御前崎市	榛原郡御前崎町、小笠郡浜岡町	新設
平成16年4月1日	京都府	京丹後市	中郡峰山町、同郡大宮町、竹野郡網野町、同郡丹後町、同郡弥栄町、熊野郡久美浜町	新設
平成16年4月1日	兵庫県	養父市	養父郡八鹿町、同郡養父町、同郡大屋町、同郡関宮町	新設
平成16年4月1日	広島県	呉市	呉市、豊田郡川尻町	編入
平成16年4月1日	広島県	三次市	三次市、双三郡君田村、同郡布野村、同郡作木村、同郡吉舎町、同郡三良坂町、同郡三和町、甲奴郡甲奴町	新設
平成16年4月1日	広島県	府中市	府中市、甲奴郡上下町	編入
平成16年4月1日	愛媛県	四国中央市	川之江市、伊予三島市、宇摩郡新宮村、同郡土居町	新設
平成16年4月1日	愛媛県	西予市	東宇和郡明浜町、同郡宇和町、同郡野村町、同郡城川町、西宇和郡三瓶町	新設
平成16年7月1日	青森県	五戸町	三戸郡五戸町、同郡倉石村	編入
平成16年8月1日	愛媛県	久万高原町	上浮穴郡久万町、同郡面河村、同郡美川村、同郡柳谷村	新設
平成16年8月1日	長崎県	五島市	福江市、南松浦郡富江町、同郡玉之浦町、同郡三井楽町、同郡岐宿町、同郡奈留町	新設
平成16年8月1日	長崎県	新上五島町	南松浦郡若松町、同郡上五島町、同郡新魚目町、同郡有川町、同郡奈良尾町	新設
平成16年9月1日	山梨県	甲斐市	中巨摩郡竜王町、同郡敷島町、北巨摩郡双葉町	新設
平成16年9月1日	鳥取県	琴浦町	東伯郡東伯町、同郡赤崎町	新設
平成16年9月13日	山梨県	身延町	西八代郡下部町、南巨摩郡中富町、同郡身延町	新設
平成16年9月21日	愛媛県	東温市	温泉郡重信町、同郡川内町	新設
平成16年10月1日	石川県	七尾市	七尾市、鹿島郡田鶴浜町、同郡中島町、同郡能登島町	新設
平成16年10月1日	三重県	志摩市	志摩郡浜島町、同郡大王町、同郡志摩町、同郡阿児町、同郡磯部町	新設
平成16年10月1日	滋賀県	甲賀市	甲賀郡水口町、同郡土山町、同郡甲賀町、同郡甲南町、同郡信楽町	新設
平成16年10月1日	滋賀県	野洲市	野洲郡中主町、同郡野洲町	新設
平成16年10月1日	滋賀県	湖南市	甲賀郡石部町、同郡甲西町	新設
平成16年10月1日	奈良県	葛城市	北葛城郡新庄町、同郡当麻町	新設
合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
平成16年10月1日	和歌山県	みなべ町	日高郡南部川村、同郡南部町	新設
平成16年10月1日	鳥取県	湯梨浜町	東伯郡羽合町、同郡泊村、同郡東郷町	新設
平成16年10月1日	鳥取県	南部町	西伯郡西伯町、同郡会見町	新設
平成16年10月1日	島根県	安来市	安来市、能義郡広瀬町、同郡伯太町	新設
平成16年10月1日	島根県	江津市	江津市、邑智郡桜江町	編入
平成16年10月1日	島根県	美郷町	邑智郡邑智町、同郡大和村	新設
平成16年10月1日	島根県	邑南町	邑智郡羽須美村、同郡瑞穂町、同郡石見町	新設
平成16年10月1日	島根県	隠岐の島町	隠岐郡西郷町、同郡布施村、同郡五箇村、同郡都万村	新設
平成16年10月1日	岡山県	高梁市	高梁市、上房郡有漢町、川上郡成羽町、同郡川上町、同郡備中町	新設
平成16年10月1日	岡山県	吉備中央町	御津郡加茂川町、上房郡賀陽町	新設
平成16年10月1日	広島県	世羅町	世羅郡甲山町、同郡世羅町、同郡世羅西町	新設
平成16年10月1日	広島県	安芸太田町	山県郡加計町、同郡筒賀村、同郡戸河内町	新設
平成16年10月1日	山口県	周防大島町	大島郡久賀町、同郡大島町、同郡東和町、同郡橘町	新設
平成16年10月1日	徳島県	吉野川市	麻植郡鴨島町、同郡川島町、同郡山川町、同郡美郷村	新設
平成16年10月1日	愛媛県	上島町	越智郡魚島村、同郡弓削町、同郡生名村、同郡岩城村	新設
平成16年10月1日	愛媛県	愛南町	南宇和郡内海村、同郡御荘町、同郡城辺町、同郡一本松町、同郡西海町	新設
平成16年10月1日	高知県	いの町	吾川郡伊野町、同郡吾北村、土佐郡本川村	新設
平成16年10月4日	山口県	光市	光市、熊毛郡大和町	新設
平成16年10月12日	山梨県	笛吹市	東八代郡石和町、同郡御坂町、同郡一宮町、同郡八代町、同郡境川村、東山梨郡春日居町	新設
平成16年10月12日	鹿児島県	薩摩川内市	川内市、薩摩郡樋勝町、同郡入来町、同郡東郷町、同郡祁答院町、同郡里村、同郡上甑村、同郡下甑村、同郡鹿島村	新設
平成16年10月16日	茨城県	常陸大宮市	那珂郡大宮町、同郡山方町、同郡美和村、同郡緒川村、東茨城郡御前山村	編入
平成16年10月25日	岐阜県	恵那市	恵那市、恵那郡岩村町、同郡山岡町、同郡明智町、同郡串原村、同郡上矢作町	新設
平成16年11月1日	秋田県	美郷町	仙北郡六郷町、同郡千畑町、同郡仙南村	新設
平成16年11月1日	福島県	会津若松市	会津若松市、北会津郡北会津村	編入
平成16年11月1日	茨城県	日立市	日立市、多賀郡十王町	編入
平成16年11月1日	新潟県	魚沼市	北魚沼郡堀之内町、同郡小出町、同郡湯之谷村、同郡広神村、同郡守門村、同郡入広瀬村	新設
平成16年11月1日	新潟県	南魚沼市	南魚沼郡六日町、同郡大和町	新設
平成16年11月1日	富山県	砺波市	砺波市、東礪波郡庄川町	新設
平成16年11月1日	富山県	南砺市	東礪波郡城端町、同郡平村、同郡上平村、同郡利賀村、同郡井波町、同郡井口村、同郡福野町、西礪波郡福光町	新設
平成16年11月1日	山梨県	北杜市	北巨摩郡明野村、同郡須玉町、同郡高根町、同郡長坂町、同郡大泉村、同郡白州町、同郡武川村	新設
平成16年11月1日	岐阜県	各務原市	各務原市、羽島郡川島町	編入
平成16年11月1日	三重県	伊賀市	上野市、阿山郡伊賀町、同郡島ヶ原村、同郡阿山町、同郡大山田村、名賀郡青山町	新設
平成16年11月1日	兵庫県	丹波市	氷上郡柏原町、同郡氷上町、同郡青垣町、同郡春日町、同郡山南町、同郡市島町	新設
平成16年11月1日	鳥取県	鳥取市	鳥取市、岩美郡国府町、同郡福部村、八頭郡河原町、同郡用瀬町、同郡佐治村、気高郡気高町、同郡鹿野町、同郡青谷町	編入
平成16年11月1日	島根県	益田市	益田市、美濃郡美都町、同郡匹見町	編入
平成16年11月1日	島根県	雲南市	大原郡大東町、同郡加茂町、同郡木次町、飯石郡三刀屋町、同郡吉田村、同郡掛合町	新設
平成16年11月1日	岡山県	瀬戸内市	邑久郡牛窓町、同郡邑久町、同郡長船町	新設
平成16年11月1日	広島県	江田島市	安芸郡江田島町、佐伯郡能美町、同郡沖美町、同郡大柿町	新設
平成16年11月1日	山口県	宇部市	宇部市、厚狭郡楠町	編入
合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
平成16年11月1日	愛媛県	西条市	西条市、東予市、周桑郡小松町、同郡丹原町	新設
平成16年11月1日	熊本県	美里町	下益城郡中央町、同郡砥用町	新設
平成16年11月1日	鹿児島県	鹿児島市	鹿児島市、鹿児島郡吉田町、同郡桜島町、揖宿郡喜入町、日置郡松元町、同郡郡山町	編入
平成16年11月5日	広島県	神石高原町	神石郡油木町、同郡神石町、同郡豊松村、同郡三和町	新設
平成16年12月1日	北海道	函館市	函館市、亀田郡戸井町、同郡惠山町、同郡検法華村、茅部郡南茅部町	編入
平成16年12月1日	茨城県	常陸太田市	常陸太田市、久慈郡金砂郷町、同郡水府村、同郡里美村	編入
平成16年12月5日	群馬県	前橋市	前橋市、勢多郡大胡町、同郡宮城村、同郡粕川村	編入
平成16年12月6日	三重県	桑名市	桑名市、桑名郡多度町、同郡長島町	新設
平成17年1月1日	青森県	十和田市	十和田市、上北郡十和田湖町	新設
平成17年1月1日	栃木県	那須塩原市	黑磯市、那須郡西那須野町、同郡塩原町	新設
平成17年1月1日	群馬県	伊勢崎市	伊勢崎市、佐波郡赤堀町、同郡東村、同郡境町	新設
平成17年1月1日	埼玉県	飯能市	飯能市、入間郡名栗村	編入
平成17年1月1日	新潟県	上越市	上越市、東頸城郡安塚町、同郡浦川原村、同郡大島村、同郡牧村、中頸城郡柿崎町、同郡大潟町、同郡須城村、同郡吉川町、同郡中郷村、同郡板倉町、同郡清里村、同郡三和村、西頸城郡名立町	編入
平成17年1月1日	福井県	南越前町	南条郡南条町、同郡今庄町、同郡河野村	新設
平成17年1月1日	長野県	長野市	長野市、更級郡大岡村、上水内郡豊野町、同郡戸隠村、同郡鬼無里村	編入
平成17年1月1日	三重県	松阪市	松阪市、一志郡嬉野町、同郡三雲町、飯南郡飯南町、同郡飯高町	新設
平成17年1月1日	滋賀県	高島市	高島郡マキノ町、同郡今津町、同郡朽木村、同郡安曇川町、同郡高島町、同郡新旭町	新設
平成17年1月1日	鳥取県	伯耆町	西伯郡岸本町、日野郡溝口町	新設
平成17年1月1日	島根県	飯南町	飯石郡頓原町、同郡赤来町	新設
平成17年1月1日	愛媛県	松山市	松山市、北条市、温泉郡中島町	編入
平成17年1月1日	愛媛県	砥部町	伊予郡砥部町、同郡広田村	新設
平成17年1月1日	愛媛県	内子町	喜多郡内子町、同郡五十崎町、上浮穴郡小田町	新設
平成17年1月1日	愛媛県	鬼北町	北宇和郡広見町、同郡日吉村	新設
平成17年1月1日	高知県	高知市	高知市、土佐郡鏡村、同郡土佐山村	編入
平成17年1月1日	佐賀県	唐津市	唐津市、東松浦郡浜玉町、同郡厳木町、同郡相知町、同郡北波多村、同郡肥前町、同郡鎮西町、同郡呼子町	新設
平成17年1月1日	佐賀県	白石町	杵島郡白石町、同郡福富町、同郡有明町	新設
平成17年1月1日	熊本県	芦北町	葦北郡田浦町、同郡芦北町	新設
平成17年1月1日	大分県	大分市	大分市、大分郡野津原町、北海部郡佐賀関町	編入
平成17年1月1日	大分県	臼杵市	臼杵市、大野郡野津町	新設
平成17年1月4日	長崎県	長崎市	長崎市、西彼杵郡香焼町、同郡伊王島町、同郡高島町、同郡野母崎町、同郡三和町、同郡外海町	編入
平成17年1月11日	秋田県	秋田市	秋田市、河辺郡河边町、同郡雄和町	編入
平成17年1月11日	三重県	亀山市	亀山市、鈴鹿郡関町	新設
平成17年1月11日	兵庫県	南あわじ市	三原郡緑町、同郡西淡町、同郡三原町、同郡南淡町	新設
平成17年1月11日	愛媛県	大洲市	大洲市、喜多郡長浜町、同郡肱川町、同郡河边村	新設
平成17年1月15日	熊本県	宇城市	宇土郡三角町、同郡不知火町、下益城郡松橋町、同郡小川町、同郡豊野町	新設
平成17年1月15日	熊本県	山鹿市	山鹿市、鹿本郡鹿北町、同郡菊鹿町、同郡鹿本町、同郡鹿央町	新設
平成17年1月16日	愛媛県	今治市	今治市、越智郡朝倉村、同郡玉川町、同郡波方町、同郡大西町、同郡菊間町、同郡吉海町、同郡宮窪町、同郡伯方町、同郡上浦町、同郡大三島町、同郡関前村	新設
平成17年1月17日	静岡県	菊川市	小笠郡小笠町、同郡菊川町	新設
平成17年1月21日	茨城県	那珂市	那珂郡那珂町、同郡瓜連町	編入