Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ア 決算規模等 [資料編：第3表、第5表] ..... 127
イ 歳入 ..... 128
ウ 歳出 ..... 130
エ 財政構造の弾力性 ..... 132
オ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担 ..... 134
10 公共施設の状況 ..... 135
(1) 道路 [資料編：第104表] ..... 135
(2) 公営住宅等 [資料編：第105表] ..... 135
(3) 公園 [資料編：第106表] ..... 136
(4) 下水処理施設 [資料編：第107表～第108表] ..... 137
(5) ごみ処理施設 [資料編：第108表] ..... 138
(6) 保育所 [資料編：第109表] ..... 139
(7) 高齢者福祉施設 [資料編：第110表] ..... 139
(8) 教育施設 [資料編：第111表] ..... 140
ア 高等学校 ..... 140
イ 中等教育学校 ..... 140
(9) 文化及び体育施設 [資料編：第112表] ..... 140
ア 文化施設 ..... 140
イ 体育施設 ..... 140
第2部 平成23年度及び平成24年度の地方財政の動向
第1章 平成23年度の地方財政と東日本大震災への対応
1 平成23年度の地方財政 ..... 143
(1) 平成23年度の経済見通しと国の予算 ..... 143
ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度 ..... 143
イ 国の予算 ..... 143
(2) 地方財政計画 ..... 145
(3) 地方公共団体の予算 ..... 147
(4) 不交付団体の状況 ..... 147
(5) 地方公営企業等に関する財政措置 ..... 149
ア 地方公営企業 ..... 149
イ 国民健康保険事業 ..... 149
ウ 後期高齢者医療制度 ..... 150
(6) 個別団体における財政健全化 ..... 151
(7) 平成23年度補正予算（第4号） ..... 151
ア 国の補正予算 ..... 151
イ 補正予算（第4号）に係る地方財政措置 ..... 151
2 東日本大震災への対応 ..... 153
(1) 東日本大震災の発生 ..... 153
ア 東日本大震災 ..... 153
イ 発生後の対応 ..... 153
(2) 平成23年度補正予算（第1号及び第2号） ..... 154
ア 補正予算（第1号） ..... 154
イ 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」 ..... 154
ウ 補正予算（第1号）に係る地方財政措置 ..... 155
エ 補正予算（第2号） ..... 156
オ 補正予算（第2号）に係る地方財政措置等 ..... 156
(3) 復興の基本方針と復興財源の確保 ..... 157
ア 東日本大震災復興構想会議 ..... 157
イ 「東日本大震災復興基本法」 ..... 157
ウ 「東日本大震災からの復興の基本方針」 ..... 158
エ 復興財源等の確保 ..... 159
(4) 平成23年度補正予算（第3号）等 ..... 160
ア 補正予算（第3号） ..... 160
イ 補正予算（第3号）に係る地方財政措置等 ..... 160
ウ 復興基金への対応 ..... 161

第2章 平成24年度の地方財政

(1) 平成24年度の経済見通しと国の予算 ..... 163
ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度 ..... 163
イ 国の予算 ..... 164
(2) 地方財政計画 ..... 166
ア 通常収支分 ..... 166
イ 東日本大震災分 ..... 167
(3) 地方公営企業等に関する財政措置 ..... 168
ア 地方公営企業 ..... 168
イ 国民健康保険事業 ..... 169
ウ 後期高齢者医療制度 ..... 170
(4) 宝くじの改革 ..... 171

第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題

1 社会保障・税一体改革 ..... 173
2 地域主権改革 ..... 174
(1) 義務付け・枠付けの見直し ..... 174
(2) 基礎自治体への権限移譲 ..... 175
(3) 地域自主戦略交付金 ..... 175
(4) 国の出先機関の原則廃止 ..... 176
(5) 地方税財源の充実確保 ..... 176
ア 地方税の充実 ..... 176
イ 住民自治の確立に向けた地方税制度改革 ..... 176
(6) 地方自治制度の見直し ..... 177
3 地域力の創造 ..... 178
(1) 緑の分権改革 ..... 178
ア 基本的な考え方 …… 178
イ 緑の分権改革の推進 …… 178
ウ 取組の具体例 …… 178
エ 被災地における緑の分権改革 …… 179
(2) 定住自立圏構想 …… 179
ア 基本的な考え方 …… 179
イ 経緯 …… 179
ウ 取組 …… 180
(3) 過疎対策等の条件不利地域の自立・活性化の支援 …… 180
ア 基本的な考え方 …… 180
イ 具体的な取組内容 …… 180
ウ 過疎法に基づく施策 …… 180
4 行財政改革 …… 182
(1) 給与の適正化及び適正な定員管理の推進 …… 182
(2) 地方公営企業等の改革 …… 182
ア 地方公営企業の抜本改革の推進 …… 182
イ 第三セクター等の抜本的改革の推進 …… 184
ウ 地方公営企業会計制度等の見直し …… 185
(3) 地方公会計改革の推進 …… 186

## 資料編

## 用語の説明
## 文章編図表索引

## 第1部 平成22年度の地方財政の状況

## 1 地方財政の役割

第1回 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移 ..... 1
第2回 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別） ..... 2
第3回 国内総生産（支出側）と地方財政 ..... 3
第4回 公的支出の推移 ..... 4
第5回 公的支出の状況 ..... 4
第6回 国内総生産（支出側）の増加率に対する寄与度 ..... 5

地方財政の概況

第1表 地方公共団体の決算規模（純計） ..... 6
第2表 団体種類別決算規模の状況 ..... 7
第7回 決算規模の推移 ..... 7
第3表 実質収支の状況 ..... 8
第8回 実質収支の推移 ..... 9
第9回 実質収支比率の推移 ..... 9
第4表 赤字の団体数の状況 ..... 10
第5表 歳入純計決算額の状況 ..... 11
第10回 歳入純計決算額の構成比の推移 ..... 12
第11回 歳入決算額の構成比 ..... 12
第6表 目的別歳出純計決算額の状況 ..... 13
第7表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移 ..... 14
第12回 目的別歳出決算額の構成比 ..... 14
第8表 一般財源の目的別歳出充当状況 ..... 15
第13回 一般財源充当額の目的別構成比の推移 ..... 15
第9表 性質別歳出純計決算額の状況 ..... 16
第14回 歳出決算増減額に占める義務的経費、投資的経費等の増減額の推移 ..... 17
第15回 性質別歳出純計決算額の構成比の推移 ..... 17
第16回 性質別歳出決算額の構成比 ..... 18
第10表 一般財源の性質別歳出充当状況 ..... 18
第17回 一般財源充当額の性質別構成比の推移 ..... 19
第11表 経常収支比率の推移 ..... 20
第12表 経常収支比率の段階別分布状況 ..... 20
第18回 経常収支比率を構成する分子及び分母の増減状況

その1合計 ..... 21
その2都道府県 ..... 22
その3市町村 ..... 23
第19回 公債費充当一般財源及び公債費負担比率の推移 ..... 25
第20図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移 26
第21図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移 27
第22図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移 28
第13表 積立金現在高の状況 28
第23図 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の推移 29
第24図 普通会計が負担すべき借入金残高の推移 30

3 地方財源の状況

第25図 国税と地方税の状況 35
第26図 国税と地方税の推移 36
第14表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況 37
第27図 地方税収計、個人住民税、地方法人二税、地方消費税及び固定資産税の
人口1人当たり税収額の指数 38
第28図 道府県税収入額の状況 39
第29図 道府県税収入額の推移 40
第30図 市町村税収入額の状況 40
第31図 市町村税収入額の推移 41
第32図 地方債依存度の推移 44

4 地方経費の内容

第33図 民生費の目的別内訳 46
第34図 民生費の目的別歳出の推移 47
第35図 民生費の性質別内訳 47
第36図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況
その1都道府県 48
その2市町村 49
第37図 民生費の財源構成比の推移 49
第38図 労働費の性質別内訳 50
第39図 教育費の目的別内訳 51
第40図 教育費の性質別内訳 51
第41図 土木費の目的別内訳 52
第42図 土木費の性質別内訳 53
第43図 農林水産業費の目的別内訳 54
第44図 農林水産業費の性質別内訳 54
第45図 商工費の性質別内訳 55
第46図 衛生費の目的別内訳 56
第47図 衛生費の性質別内訳 56
第48図 生活環境の保全のための対策経費の状況 56
第49図 警察費の性質別内訳 57
第50図 消防費の性質別内訳 58
第51図 目的別歳出充当一般財源等の状況
その1都道府県（財政力指数別） 58
その2市町村（団体区分別） 59
## 5 地方経費の構造

第 52 図 人件費の推移 …… 60
第 53 図 ラスパイレス指数の推移 …… 61
第 54 図 人件費の項目別内訳 …… 61
第 55 図 人件費の財源内訳 …… 62
第 56 図 職員給の部門別構成比の状況 …… 62
第 57 図 地方公務員 1 人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別） …… 63
第 58 図 地方公務員数の状況 …… 64
第 59 図 地方公務員数の推移 …… 64
第 60 図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況
(平成 23 年 4 月 1 日と平成 13 年 4 月 1 日との比較) …… 65
第 61 図 扶助費の目的別内訳の構成比の推移 …… 66
第 15 表 普通建設事業費（補助・単独）の推移 …… 67
第 62 図 普通建設事業費の推移
その 1 純計 …… 67
その 2 都道府県 …… 68
その 3 市町村 …… 68
第 63 図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況 …… 69
第 64 図 普通建設事業費の目的別内訳の状況（平成 12 年度と平成 22 年度との比較） …… 69
第 65 図 補助事業費の目的別内訳の状況 …… 70
第 66 図 単独事業費の目的別内訳の状況 …… 71
第 67 図 普通建設事業費の財源構成比の推移
その 1 総計 …… 72
その 2 補助事業費 …… 72
その 3 単独事業費 …… 73
第 68 図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況 …… 74
第 69 図 用地取得費の推移 …… 74
第 16 表 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移 …… 75
第 70 図 災害復旧事業費の状況 …… 76
第 71 図 災害復旧事業費の推移 …… 76
第 17 表 その他の経費の状況 …… 77
第 72 図 物件費の推移 …… 78
第 73 図 維持補修費の目的別内訳の状況 …… 78
第 74 図 補助費等の目的別内訳の状況 …… 79
第 75 図 繰出金の繰出先内訳の状況 …… 79
第 76 図 積立金の状況 …… 80
第 77 図 投資及び出資金の目的別内訳の状況 …… 81
第 78 図 貸付金の目的別内訳の状況 …… 81

6 一部事務組合等の状況

第 18 表 一部事務組合等の設置目的別団体数の状況 …… 82
第 79 図 一部事務組合等の歳入歳出決算額の状況 …… 83
## 7 地方公営事業等の状況

第80図 地方公営企業の事業数の状況（平成22年度末）……84
第20表 事業全体に占める地方公営企業の割合……85
第81図 職員数の状況……86
第82図 決算規模の推移……86
第83図 建設投資額の推移……87
第21表 地方公営企業全体の経営状況……87
第84図 料金収入の状況……88
第85図 企業債発行額の状況……88
第86図 企業債借入先別現在高の推移……89
第22表 法適用企業の経営状況……90
第23表 水道事業（法適用企業）の経営状況……92
第87図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源……92
第24表 工業用水道事業の経営状況……93
第88図 バス、鉄道における公営交通事業の状況……94
第25表 交通（法適用企業）の経営状況……95
第26表 交通事業のうちバス事業の経営状況……95
第27表 交通事業のうち都市高速鉄道事業の経営状況……95
第28表 電気事業（法適用企業）の経営状況……96
第29表 ガス事業の経営状況……97
第89図 全国の病院に占める自治体病院の状況……98
第30表 病院事業の経営状況……99
第31表 下水道事業の経営状況……100
第32表 その他の地方公営企業の経営状況……102
第90図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定）……103
第91図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定）……103
第92図 後期高齢者医療事業の歳入決算の状況……105
第93図 後期高齢者医療事業の歳出決算の状況……105
第94図 介護保険事業の歳入決算の状況（保険事業勘定）……106
第95図 介護保険事業の歳出決算の状況（保険事業勘定）……107
第33表 第三セクター等の数……110
第34表 第三セクター等の経営収支の状況……111
第35表 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況……112
第36表 地方公共団体からの補助金交付額の状況……112
第37表 地方公共団体からの借入残高の状況……113
第38表 損失補償・債務保証の状況……113

3 平成22年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

第96図 実質赤字比率の状況……114
第97図 連結実質赤字比率の状況……115
第98図 実質公債費比率の状況……115
第 99 図 実質公債費比率の段階別分布状況 ..... 116
第 39 表 団体種類別実質公債費比率の状況 ..... 116
第 100 図 将来負担比率の状況 ..... 117
第 101 図 将来負担比率の段階別分布状況 ..... 117
第 40 表 団体種類別将来負担比率の状況 ..... 118
第 102 図 将来負担額等の規模 ..... 118
第 41 表 全団体の項目別将来負担額等の状況 ..... 119
第 42 表 健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数 ..... 120
第 103 図 資金不足額の状況（団体種類別会計数） ..... 120
第 43 表 資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数 ..... 121
第 104 図 資金不足額の状況（事業別会計数） ..... 122
第 105 図 資金不足額の状況（団体種類別合計額） ..... 123
第 106 図 資金不足額の状況（事業別合計額） ..... 123

9 市町村の規模別財政状況

第 44 表 団体規模別団体数の推移 ..... 124
第 107 図 団体規模別団体数構成比の推移 ..... 125
第 45 表 団体規模別人口の推移 ..... 125
第 108 図 団体規模別人口構成比の推移 ..... 126
第 109 図 団体規模別決算規模構成比の推移
その 1 歳入 ..... 126
その 2 歳出 ..... 127
第 46 表 団体規模別 1 団体・人口 1 人当たり決算額の状況 ..... 127
第 47 表 団体規模別財政力指数及び実質収支比率の状況 ..... 128
第 110 図 団体規模別歳入決算の状況（人口 1 人当たり額及び構成比） ..... 129
第 111 図 団体規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況（人口 1 人当たり額の構成比） ..... 129
第 112 図 団体規模別地方税の構造（人口 1 人当たりの地方税） ..... 130
第 113 図 団体規模別歳出（目的別）決算の状況（人口 1 人当たり額及び構成比） ..... 131
第 114 図 団体規模別歳出（性質別）決算の状況（人口 1 人当たり額及び構成比） ..... 131
第 48 表 団体規模別経常収支比率の状況 ..... 132
第 115 図 団体規模別経常収支比率の状況（構成比） ..... 132
第 116 図 団体規模別財政力指数段階別の経常収支比率の状況 ..... 133
第 117 図 団体規模別実質公債費比率の状況（構成比） ..... 133
第 118 図 団体規模別財政力指数段階別の実質公債費比率の状況 ..... 134
第 119 図 団体規模別の地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況 ..... 134

10 公共施設の状況

第 120 図 公営住宅等の総戸数の推移 ..... 136
第 121 図 公園の面積の推移 ..... 137
第 122 図 下水処理人口の推移 ..... 138
第 123 図 ごみ処理施設における年間総収集量の推移 ..... 139
第 124 図 公立の老人ホームの状況 ..... 140
## 第2部 平成23年度及び平成24年度の地方財政の動向

## 第1章 平成23年度の地方財政と東日本大震災への対応

## 1 平成23年度の地方財政

第 49 表 平成 23 年度普通会計予算の状況（9月補正後）…… 148
第 50 表 普通交付税 交付・不交付別団体数…… 149

## 第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題

## 4 行財政改革

第 51 表 地方公共団体の定員管理の状況について …… 182
第 125 図 過去 5 年間の民営化・民間譲渡の実施状況 …… 183
第 126 図 指定管理者制度の導入状況（4 月 1 日現在） …… 183
第 127 図 指定管理者制度の導入事業 …… 184
第 52 表 第三セクター等の状況 …… 185
第 128 図 土地保有総額の推移 …… 185
第 53 表 平成 21 年度決算に係る財務書類の整備状況 …… 187
本報告は、地方財政法第30条の2第1項の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして国会に報告するものであり、昭和28年に1回目の報告を行っており、今回で60回目になる。

平成22年度の地方財政について、歳入は、前年度比8,542億円減（0.9%減）の97兆5,115億円となった。主な増減内訳を見ると、地方交付税が1兆3,733億円増加、臨時財政対策債などの地方債が5,735億円増加する一方で、地方税が8,666億円減少、国庫支出金が2兆5,308億円減少した。

一方、歳出は、前年度比1兆3,314億円減（1.4%減）の94兆7,750億円となった。主な増減内訳を見ると、扶助費が2兆1,510億円増加、公債費が966億円増加する一方で、人件費が4,394億円減少、普通建設事業費が1兆475億円減少、補助費等が1兆2,790億円減少した。

また、普通会計が負担すべき借入金残高は、企業債現在高（普通会計負担分）は1兆1,797億円減少したが、地方債現在高が2兆2,936億円増加したことから、前年度比1兆1,139億円増（0.6％増）の199兆7,933億円となった。

なお、東日本大震災関連経費は、大震災の発生が平成23年3月11日と年度末に近い時期であったことから、直後の応急対応を反映して、民生費における災害救助費が前年度と比べて245億円増加（236.4％増）したものの、他の費目には明確な変動は表れていない。東日本大震災関連経費は、復旧・復興への取組が本格化する次年度以降の決算に顕在化することになる。

本報告は、以下の3部から構成されている。

第1部では、平成22年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析するとともに、平成22年度決算に基づく健全化判断比率等及び公共施設の状況等を明らかにしている。第2部では、平成23年度の地方財政及び平成24年度の地方財政の動向について取りまとめている。

第3部では、最近の地方財政をめぐる諸課題について取りまとめている。

各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

各項目の詳細な計数は、資料編に集録してある。なお、文章編の見出しの [ ] 内には、本文に対応する資料編の表番号を記載しているので、参照されたい。

提出された法律案、検討状況等については、特に断りがない限り、平成24年2月末の状況をもとに記述している。
# 部 平成22年度の地方財政の状況

## 1 地方財政の役割

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口規模等がそれぞれ異なっており、これに即応してさまざまな行政活動を行っている。

地方財政は、このような地方公共団体の行政活動を支えている個々の地方公共団体の財政の集合であり、国の財政と密接な関係を保ちながら、国民経済及び国民生活上大きな役割を担っている。

## （1） 国・地方を通じた財政支出の状況 [資料編：第32表]

国・地方を通じた財政支出について、国（一般会計と交付税及び譲与税配付金、公共事業関係等の6特別会計の純計）と地方（普通会計）の財政支出の合計から重複分を除いた歳出純計額は160兆839億円で、前年度と比べると3.6%減（前年度10.4%増）となっている。

歳出純計額の目的別歳出額の構成比の推移は、第1図のとおりであり、平成22年度においては、社会保障関係費が最も大きな割合（31.2%）を占め、以下、公債費（20.3%）、機関費（12.5%）、教育費（11.9%）の順となっている。

なお、公債費の構成比が高い水準にあるのは、主に平成4年度以降の経済対策、租税収入の減少等により、国・地方を通じて公債の発行が増加したことによるものである。

この歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、国が66兆1,596億円（全体の41.3%）、地方が93兆9,243億円（同58.7%）で、前年度と比べると、国が7.2%減（前年度15.0%増）、地方が0.9%減（同7.1%増）となっている。

また、歳出純計額の目的別歳出額についてさらに詳細に国と地方に分けて示したものが第2図である。これによると、防衛費等のように国のみが行う行政に係るものは別として、衛生費、学校教育費等、国民生活に直接関連する経費については、最終的に地方公共団体を通じて支出される割合が高いことがわかる。これを地方公共団体において実施されている具体的な行政事務でみると、衛生費については、住民の

第1図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移
第2図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）

健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策が推進されるとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策が実施されている。また、学校教育費については、幼稚園、小中学校、高等学校教育等が実施されている。司法警察消防費については、都道府県において、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護するため、警察行政が推進されるとともに、東京都及び市町村等において、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を守り、これらの災害を防除し、被害を軽減するため、消防行政が推進されている。さらに、民生費（年金関係を除く。）については、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策が行われている。
## (2) 国民経済と地方財政

政府部門は、国民経済計算上、中央政府、地方政府及び社会保障基金からなっており、家計部門に次ぐ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化等の重要な機能を果たしている。その中でも、地方政府は、中央政府を上回る最終支出主体であり、国民経済上、大きな役割を担っている。

なお、国民経済計算における社会保障基金については、労働保険等の国の特別会計に属するもの、国民健康保険事業会計（事業勘定）等の地方の公営事業会計に属するもの等が含まれている。

## 7 国内総生産(支出側)と地方財政 [資料編：第33表、第133表]

国民経済において地方政府が果たしている役割を国内総生産（支出側、名目。以下同じ。）に占める割合でみると、第3図のとおりである。平成22年度の国内総生産は479兆2,046億円であり、その支出主体別の構成比は、家計部門が61.3%（前年度62.1%）、政府部門が24.4%（同24.7%）、企業部門が13.4%（同12.3%）となっている。

政府部門のうち、地方政府及び中央政府が国内総生産に占める割合は、地方政府が11.7%（同11.7%）、中央政府が4.6%（同5.1%）となっており、地方政府の構成比は中央政府の約2.5倍となっている。

なお、地方政府のうち普通会計分は50兆5,677億円で、国内総生産の10.6%（前年度10.4%）を占めている。

国内総生産（支出側）と地方財政

## 公的支出の状況 [資料編：第33表、第133表]

政府部門による公的支出の推移は、第4図のとおりである。平成22年度の公的支出は、前年度と比べると0.1％増（前年度2.5％増）の117兆1,410億円となっている。また、国内総生産に占める割合は、24.4%（同24.7%）となっている。

公的支出の内訳をみると、第5図のとおりであり、政府最終消費支出が95兆7,709億円、公的総資本形成が21兆3,701億円となっており、これらを前年度と比べると、政府最終消費支出は1.6％増（同1.5％増）、公的総資本形成は6.3％減（同7.2％増）となっている。
第4図 公的支出の推移

さらに、公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、中央政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が6.6%減（同2.2%減）、公的総資本形成が10.7%減（同7.3%増）で合計8.0%減（同0.8%増）であり、公的支出に占める中央政府の割合は、前年度と比べると1.7%イント低下の18.9%となっている。

地方政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が3.1%増（同0.6%増）、公的総資本形成が3.8%減（同7.3%増）で、合計1.3%増（同2.3%増）であり、公的支出に占める地方政府の割合は、前年度と比べると0.6%イント上昇の47.9%となっている。

各最終支出主体が国内総生産の増加率にどの程度の影響を与えたかを示す指標である寄与度の推移は、第6図のとおりである。

また、政府最終消費支出及び公的総資本形成に占める地方政府の割合をみると、政府最終消費支出にお
いては前年度（43.2%）と比べると0.6ポイント上昇の43.8%、公的総資本形成においては前年度（64.2%）と比べると1.7ポイント上昇の65.9%となっており、公的総資本形成においては、約7割の額を地方政府が支出している。

なお、ここでいう公的支出には、国・地方の歳出に含まれる経費の中で、移転的経費である扶助費、普通建設事業費のうち所有権の取得に要する経費である用地取得費、金融取引にあたる公債費及び積立金等といった付加価値の増加を伴わない経費などは除かれている。

したがって、公的支出に占める中央政府及び地方政府の割合と歳出純計額に占める国と地方の割合は一致していない。
## 地方財政の概況

地方公共団体の歳入及び歳出は、一般会計と特別会計に区分して経理されているが、特別会計の中には、一般行政活動に係るものと企業活動に係るものがある。

このため、地方財政では、これらの会計を一定の基準によって、一般行政部門と水道、交通、病院等の企業活動部門に分け、前者を「普通会計」、後者を「地方公営事業会計」として区分している。

以下、平成22年度の地方財政について、2から6までと9において普通会計の状況を、7において地方公営事業会計等の状況を、8において健全化判断比率等の状況を示すとともに、10において公共施設の状況を示す。

## （1） 決算規模[資料編：第1表、第5表、第10表、第73表]

地方公共団体（47都道府県、1,727市町村、23特別区、1,269一部事務組合及び114広域連合（以下、一部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」という。)）の普通会計の純計決算額は、第1表のとおり、歳入97兆5,115億円（前年度98兆3,657億円）、歳出94兆7,750億円（同96兆1,064億円）で、歳入、歳出いずれも減少している。

また、前年度と比べると、歳入0.9%減（前年度6.7%増）、歳出1.4%減（同7.2%増）となっている。このように決算規模が前年度決算額を下回ったのは、歳入については、地方交付税や地方債が増加しているが、普通建設事業費支出金や各種交付金の減少等により国庫支出金が減少、また、個人住民税を中心に地方税が減少したこと等によるものである。歳出については、子ども手当の創設や生活保護費の増加等により扶助費が増加しているが、普通建設事業費、積立金、補助費等が減少したこと等によるものである。

さらに、歳出から公債費及び公営企業繰出金のうち企業債の元利償還に係るものを除いた一般歳出は、70兆2,326億円（前年度69兆8,588億円）となっており、前年度と比べると0.5％増となっている。

決算規模の状況を団体種類別にみると、第2表のとおりである。都道府県は、歳入、歳出ともに前年度決算額を下回り、市町村（特別区及び一部事務組合等を含む。特記がある場合を除き、以下同じ。）は、歳入、歳出ともに前年度決算額を上回っている。

また、近年の決算規模の推移は、第7図のとおりである。

第1表 地方公共団体の決算規模（純計）

区	分	平 成	22 年 度	平 成	21 年 度
决 算 额	增 减 率	决 算 额	增 减 率
歲	入	億円	%	億円	%
975,115	△0.9	983,657	6.7
歲	出	947,750	△1.4	961,064	7.2
第2表 団体種類別決算規模の状況

区	分	决算額	增減率
平22年	成度	平21年	成度	增減額	22年	度	21年	度
歳	入都道府県	500,661	509,682	億円	億円	%	%
538,540	535,547	△	9,021	△	1.8	6.1
市町村(純計額)	119,622	118,517	2,993	2,993	0.6	6.7
政令指定都市	31,722	32,739	1,105	1,105	0.9	8.9
特別区	61,537	63,633	△	1,017	△	3.1	0.3
中核市	37,953	37,786	△	2,096	△	3.3	10.9
特例市	216,676	213,723	167	167	0.4	△	2.1
都市	64,889	63,012	2,953	2,953	1.4	8.0
町村	21,221	21,352	1,877	1,877	3.0	4.3
一部事務組合等	975,115	983,657	△	132	△	0.6	△	1.1
合計(純計額)	出都道府県	490,595	502,453	△	8,542	△	0.9	6.7
歳	市町村(純計額)	521,241	520,184	1,057	1,057	2.4	6.1
政令指定都市	118,155	117,431	723	723	0.2	7.5
特別区	30,740	31,468	△	728	△	0.6	9.8
中核市	59,952	62,056	△	2,104	△	2.3	3.8
特例市	36,764	36,814	△	50	△	3.4	12.7
都市	208,705	206,885	1,820	1,820	0.9	△	1.4
町村	61,739	60,264	1,475	1,475	2.4	8.4
一部事務組合等	20,265	20,481	△	215	△	1.1	△	4.5
合計(純計額)	947,750	961,064	△	13,314	△	1.4	△	7.2

第7図 決算規模の推移
## (2) 決算収支

## 実質収支 [資料編：第7表]

実質収支（形式収支（歳入歳出差引額）から明許繰越等のために翌年度に繰り越すべき財源を控除した額）の状況は、第3表のとおりである。

平成22年度の実質収支は、1兆6,702億円の黒字（前年度1兆4,447億円の黒字）で、昭和31年度以降黒字が続いている。

実質収支を団体種類別にみると、都道府県においては3,546億円の黒字（前年度2,644億円の黒字）であり、平成12年度以降黒字となっている。

また、市町村においては1兆3,156億円の黒字（前年度1兆1,803億円の黒字）であり、昭和31年度以降黒字となっている。

実質収支が赤字である団体数をみると、平成21年度に赤字であった13団体（13市町村）のうち5団体（5市町）が引き続き赤字であり、3団体（3市町村）が新たに赤字団体となった結果、赤字団体数は8団体であり、前年度と比べると5団体減少している。

さらに、近年の実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第8図のとおりである。

標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率の推移は、第9図のとおりであり、平成22年度の実質収支比率（特別区及び一部事務組合等を除く加重平均）は0.4ポイント上昇の2.7％となっている。

実質収支比率を団体種類別にみると、都道府県は0.3ポイント上昇の1.3%、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。）は0.5ポイント上昇の4.1％となっている。

第3表 実質収支の状況

区	分	平 成 22 年 度	平 成 21 年 度	增 减
团体数	形式收支	翌年度に繰り越すべき財源	実質収支	团体数	実質収支	团体数	実質収支
全体	都道府県	47	億円	億円	億円	億円	億円
市町村	3,133	10,066	6,519	3,546	47	2,644	-	-	902
合計	3,180	27,365	10,662	16,702	3,190	14,447	△	10	1,353
黒字の团体	都道府県	47	10,066	6,519	3,546	47	2,644	-	-	902
市町村	3,125	17,314	4,137	13,177	3,130	11,866	△	5	1,311
合計	3,172	27,380	10,657	16,723	3,177	14,510	△	5	2,213
赤字の团体	都道府県	-	-	-	-	-	-	-	-	-
市町村	8	△ 15	6	△ 21	13	△ 63	△	5	43
合計	8	△ 15	6	△ 21	13	△ 63	△	5	43

（注）市町村の額は単純合計である。
（注）市町村の額は単純合計額である。

第9区

実質収支比率の推移
## 単年度収支及び実質単年度収支 [資料編：第7表]

平成22年度の単年度収支（実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額）は、2,258億円の黒字（前年度1,720億円の黒字）となっている。

単年度収支を団体種類別にみると、都道府県においては909億円の黒字（前年度15億円の赤字）、市町村においては1,350億円の黒字（同1,735億円の黒字）となっている。

また、実質単年度収支（単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額）は、1兆395億円の黒字（前年度2,382億円の黒字）となっている。

実質単年度収支を団体種類別にみると、都道府県においては4,133億円の黒字（前年度153億円の赤字）、市町村においては6,263億円の黒字（同2,535億円の黒字）となっている。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字団体数の状況は、第4表のとおりである。

第4表 赤字の団体数の状況

区	分	全团体数	实 質 收 支	赤	字	の	团	体	数
平 成 平 成 22年度 21年度 (A)	22年度	21年度	22年度	21年度	22年度	21年度
团体数 (C)	割合 (C)/(A)	团体数 (D)	割合 (D)/(B)	团体数 (E)	割合 (E)/(A)	团体数 (F)	割合 (F)/(B)	团体数 (G)	割合 (G)/(A)	团体数 (H)	割合 (H)/(B)
都 道 府 県	47	47	-	-	-	-	10	21.3	20	42.6	2	4.3	11	23.4
政令指定都市	19	18	-	-	1	5.6	6	31.6	10	55.6	5	26.3	11	61.1
中 核 市	40	41	-	-	-	-	15	37.5	10	24.4	9	22.5	20	48.8
特 例 市	41	41	-	-	-	-	12	29.3	11	26.8	8	19.5	18	43.9
都 市	686	686	5	0.7	8	1.2	206	30.0	220	32.1	97	14.1	190	27.7
中 都 市	169	167	-	-	1	0.6	52	30.8	58	34.7	32	18.9	60	35.9
小 都 市	517	519	5	1.0	7	1.3	154	29.8	162	31.2	65	12.6	130	25.0
町 村	941	941	3	0.3	4	0.4	303	32.2	294	31.2	103	10.9	181	19.2
市町村小計	1,727	1,727	8	0.5	13	0.8	542	31.4	545	31.6	222	12.9	420	24.3
特 别 区	23	23	-	-	-	-	15	65.2	14	60.9	13	56.5	9	39.1
一部事務組合等	1,383	1,393	-	-	-	-	711	51.4	574	41.2	680	49.2	564	40.5
市 町 村 計	3,133	3,143	8	0.3	13	0.4	1,268	40.5	1,133	36.0	915	29.2	993	31.6
合 計	3,180	3,190	8	0.3	13	0.4	1,278	40.2	1,153	36.1	917	28.8	1,004	31.5

## (3) 歲入 [資料編：第10表]

歳入純計決算額は97兆5,115億円で、前年度と比べると8,542億円減少（対前年度比0.9%減）となっている。

決算額の主な内訳をみると、第5表のとおりである。

地方税は、個人住民税の減少や地方法人特別税の平年度化等により、前年度に比べると8,666億円減少（同2.5%減）している。

地方譲与税は、地方法人特別譲与税の平年度化等により、前年度と比べると7,726億円増加（同59.6％増）している。

地方特例交付金等は、児童手当及び子ども手当特例交付金が増加したものの、特別交付金が終了したこ
第5表 歳入純計決算額の状況

区	分	决算額	構成比	增減率
平成22年度	平成21年度	增減額	22年度	21年度	22年度	21年度
地方	稅	億円	億円	億円	%	%	%	%
343,163	351,830	△8,666	35.2	35.8	△2.5	△11.1
地方	議与稅	20,692	12,966	7,726	2.1	1.3	59.6	91.0
地方特例交付金等	3,832	4,620	△788	0.4	0.5	△17.1	△14.3
地方交付稅	171,936	158,202	13,733	17.6	16.1	8.7	2.7
小計(一般財源)	539,622	527,618	12,005	55.3	53.6	2.3	△6.1
国庫支出金	143,052	168,391	△25,339	14.7	17.1	△15.0	44.1
地方	債	129,695	123,960	5,735	13.3	12.6	4.6	24.9
その他	162,746	163,688	△943	16.7	16.6	△0.6	13.5
合計	975,115	983,657	△8,542	100.0	100.0	△0.9	6.7

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

と等により、前年度と比べると788億円減少（同17.1％減）している。

地方交付税は、17兆1,936億円で、前年度と比べると1兆3,733億円増加（同8.7%増）している。また、地方交付税に臨時財政対策債を加えた額は、24兆2,929億円で、前年度と比べると3兆8,190億円増加（同18.7%増）している。

国庫支出金は、普通建設事業費支出金や各種交付金の減少等により、前年度と比べると2兆5,339億円減少（同15.0%減）している。

地方債は、臨時財政対策債の増加等により、前年度と比べると5,735億円増加（同4.6％増）している。歳入純計決算額の構成比の推移は、第10図のとおりである。

地方税の構成比は、平成22年度は前年度と比べると0.6ポイント低下の35.2％となっている。

地方交付税の構成比は、平成8年度から12年度までは上昇していたが、13年度以降、地方財政対策にあたり、交付税特別会計の借入金方式に代えて臨時財政対策債を発行し、基準財政需要額の一部を振り替えることとしたこと等から低下が続いていた。平成22年度においては上昇に転じ、前年度と比べると1.5ポイント上昇の17.6％となっている。

国庫支出金の構成比は、平成15年度以降、三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化、普通建設事業費支出金の減少等により低下してきたが、20年度、21年度は上昇した。平成22年度においては、普通建設事業費支出金や各種交付金の減少等により前年度と比べると2.4ポイント低下の14.7％となっている。

地方債の構成比は、普通建設事業費の減少や平成16年度に臨時財政対策債の発行額が減少したこと等により低下していたが、21年度に続いて、22年度においても臨時財政対策債の増加等により、前年度と比べると0.7ポイント上昇の13.3％となっている。なお、臨時財政対策債の発行額を除いた構成比は、前年度と比べると1.9ポイント低下の6.0％となっている。

一般財源の構成比は、平成19年度から国庫支出金、地方債等の増加に加え、地方税及び地方特例交付金等の減少などにより低下していたが、22年度は地方交付税等の増加及び国庫支出金等の減少により、前年度と比べると1.7ポイント上昇の55.3％となっている。

歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第11図のとおりである。

都道府県においては地方税が最も大きな割合（31.8%）を占め、以下、地方交付税（17.5%）、地方債（15.6%）の順となっている。
第10図 歳入純計決算額の構成比の推移

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

第11図 歳入決算額の構成比

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

市町村においても都道府県と同様に地方税が最も大きな割合（34.1%）を占め、以下、地方交付税（15.6%）、国庫支出金（14.9%）、の順となっている。

## (4) 歲出

歳出の分類方法としては、行政目的に着目した「目的別分類」と経費の経済的な性質に着目した「性質別分類」が用いられるが、これらの分類による歳出の概要は、次のとおりである。

## 目的別歳出

## (ア) 目的別歳出 [資料編：第34表]

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、災害復旧費、公債費等に大別することができる。
第6表 目的別歳出純計決算額の状況

区	分	决算额	構成比	增減率
平成22年度	平成21年度	增減額	22年度	21年度	22年度	21年度
総務費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
民生費	99,998	107,184	△7,186	10.6	11.2	△6.7	20.2
衛生費	213,163	197,679	15,485	22.5	20.6	7.8	10.9
働生費	58,124	59,715	△1,591	6.1	6.2	△2.7	10.8
劳働費	8,082	9,188	△1,105	0.9	1.0	△12.0	38.6
農林水産業費	32,458	35,530	△3,072	3.4	3.7	△8.6	8.1
商工費	63,984	65,750	△1,766	6.8	6.8	△2.7	23.4
土木費	119,592	132,920	△13,329	12.6	13.8	△10.0	3.3
消防費	17,792	18,278	△485	1.9	1.9	△2.7	1.6
警察費	32,164	33,121	△958	3.4	3.4	△2.9	△0.4
教育費	164,467	164,380	86	17.4	17.1	0.1	1.8
公債費	129,791	128,846	945	13.7	13.4	0.7	△2.1
その他	8,135	8,473	△338	0.7	0.9	△4.0	△13.7
合計	947,750	961,064	△13,314	100.0	100.0	△1.4	7.2

歳出純計決算額は94兆7,750億円で、前年度と比べると1兆3,314億円減少（対前年度比1.4％減）となっている。

目的別歳出の構成比は、第6表のとおりであり、民生費（歳出総額の22.5%）、教育費（同17.4%）、公債費（同13.7%）、土木費（同12.6%）、総務費（同10.6%）の順となっている。

民生費は、子ども手当の創設や生活保護費の増加等により、前年度と比べると1兆5,485億円増加（対前年度比7.8％増）している。

教育費は、前年度と比べると86億円増加（同0.1％増）している。

公債費は、前年度と比べると945億円増加（同0.7％増）している。

土木費は、国直轄事業負担金の減少等により、前年度と比べると1兆3,329億円減少（同10.0%減）している。

総務費は、定額給付金事業の終了等により、前年度と比べると7,186億円減少（同6.7%減）している。目的別歳出の構成比の推移は、第7表のとおりである。農林水産業費及び土木費の構成比がそれぞれ低下の傾向にある一方、民生費の構成比が上昇の傾向にある。

目的別歳出の構成比を団体種類別にみると、第12図のとおりである。

都道府県においては、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していること等により教育費が最も大きな割合（22.2%）を占め、以下、公債費（13.9%）、民生費（13.1%）、土木費（11.7%）、商工費（9.0%）の順となっている。

また、市町村においては、生活保護に関する事務（町村については、福祉事務所を設置している町村に限る。）等の社会福祉事務の比重が高いこと等により民生費が最も大きな割合（32.6%）を占め、以下、総務費（13.0%）、土木費（12.3%）、公債費（12.0%）、教育費（10.7%）の順となっている。
第7表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	平 成 13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
総 務 費	9.2	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
民 生 費	14.4	9.0	9.8	9.8	9.6	9.7	10.0	9.9	11.2	10.6
衛 生 費	6.9	15.1	15.7	16.6	17.3	18.2	19.0	19.9	20.6	22.5
労 働 費	0.8	6.8	6.4	6.3	6.3	6.2	6.1	6.0	6.2	6.1
農 林 水 産 業 費	5.7	0.5	0.4	0.4	0.3	0.3	0.3	0.7	1.0	0.9
商 工 費	5.5	5.4	5.1	4.7	4.4	4.2	3.9	3.7	3.7	3.4
土 木 費	19.1	18.6	17.8	16.7	15.9	15.5	15.0	14.4	13.8	12.6
消 防 費	1.9	2.0	2.0	2.0	2.0	2.0	2.0	2.0	1.9	1.9
警 察 費	3.5	3.6	3.6	3.7	3.7	3.8	3.8	3.7	3.4	3.4
教 育 費	18.5	18.6	18.6	18.5	18.3	18.5	18.4	18.0	17.1	17.4
公 債 費	13.2	13.8	14.2	14.4	15.4	14.9	14.6	14.7	13.4	13.7
そ の 他	1.3	1.3	1.2	1.5	1.7	1.4	1.3	1.1	0.9	0.7
合 計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
歳 出 合 計	974,317	948,394	925,818	912,479	906,973	892,106	891,476	896,915	961,064	947,750

第12図 目的別歳出決算額の構成比

## (イ) 一般財源の充当状況

一般財源の目的別歳出に対する充当状況は、第8表のとおりである。

一般財源総額（53兆9,622億円）に占める目的別歳出の割合をみると、民生費が最も大きな割合（20.0%）を占め、以下、公債費（18.4%）、教育費（18.3%）、総務費（12.6%）、土木費（9.1%）の順となっている。

一般財源充当額の目的別構成比の推移は、第13図のとおりである。近年、民生費に充当された一般財源の構成比が上昇の傾向にあり、土木費に充当された一般財源の構成比が低下の傾向にある。
第8表 一般財源の目的別歳出充当状況

区	分	平 成	22 年 度	平 成	21 年 度
决 算 額	構 成 比	决 算 額	構 成 比
億円	%	億円	%
総	務	費	67,909	12.6	63,219	12.0
民	生	費	108,187	20.0	101,417	19.2
衛	生	費	33,263	6.2	33,518	6.4
労	働	費	1,090	0.2	1,140	0.2
農 林 水 産 業 費	12,767	2.4	13,016	2.5
商 工 費	9,027	1.7	9,226	1.7
土 木 費	48,969	9.1	50,424	9.6
消 防 費	12,963	2.4	13,320	2.5
警 察 費	23,209	4.3	23,587	4.5
教 育 費	98,710	18.3	99,080	18.8
公 債 費	99,299	18.4	98,446	18.7
そ の 他	4,805	0.8	5,029	0.8
翌年度への線越額	19,424	3.6	16,196	3.1
一 般 財 源 計	539,622	100.0	527,618	100.0

（注）「翌年度への線越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第13図において同じ。

第13図 一般財源充当額の目的別構成比の推移

| 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22
574,243 | 1.4 | 1.2 | 1.4 | 1.2 | 1.3 | 1.0 | 1.2 | 1.1 | 0.8 | 0.8
544,612 | 1.2 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.8 | 1.7
524,352 | 1.4 | 1.4 | 1.2 | 1.3 | 1.3 | 1.2 | 1.2 | 1.2 | 1.7 | 1.7
528,278 | 1.2 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.7 | 1.7
551,301 | 1.3 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.7 | 1.7
570,460 | 1.0 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.7 | 1.7
564,961 | 1.2 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.7 | 1.7
561,825 | 1.1 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.7 | 1.7
527,618 | 0.8 | 1.8 | 1.8 | 1.8 | 1.8 | 1.8 | 1.8 | 1.7 | 1.7 | 1.7
539,622 (億円) | 3.6% | 18.4% | 18.3% | 18.3% | 18.3% | 18.3% | 18.3% | 18.3% | 18.3% | 18.3%
教育費 | 2.4% | 2.4% | 2.4% | 2.4% | 2.4% | 2.4% | 2.4% | 2.4% | 2.4% | 2.4%
警察費 | 0.2% | 0.2% | 0.2% | 0.2% | 0.2% | 0.2% | 0.2% | 0.2% | 0.2% | 0.2%
消防費 | 9.1% | 9.1% | 9.1% | 9.1% | 9.1% | 9.1% | 9.1% | 9.1% | 9.1% | 9.1%
土木費 | 2.4% | 2.4% | 2.4% | 2.4% | 2.4% | 2.4% | 2.4% | 2.4% | 2.4% | 2.4%
商工費 | 6.2% | 6.2% | 6.2% | 6.2% | 6.2% | 6.2% | 6.2% | 6.2% | 6.2% | 6.2%
農林水産業費 | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0%
衛生費 | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0%
民生費 | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0%
総務費 | 12.6% | 12.6% | 12.6% | 12.6% | 12.6% | 12.6% | 12.6% | 12.6% | 12.6% | 12.6%

## 1 性質別歳出

## (ア) 性質別歳出 [資料編：第73表]

地方公共団体の経費は、その経済的な性質によって、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。