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昭和61年度の国の予算は、経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要であるという考え方の下に、臨時行政調査会による改革方策等の着実な実施を図るなど、特に、歳出面において、経費の徹底した節減合理化を行うことを基本として、その規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の中で質的な充実に配意するとともに、歳入面においても、その見直しを行い、これにより、公債発行額を可能な限り縮減することとして、前述の経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり編成された。殊に、一般会計予算における一般歳出(国債費及び地方交付税交付金以外の歳出)については、全体として前年度同額以下に圧縮することとされた。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は54兆886億円で、前年度当初予算(52兆4,996億円)に比べて1兆5,890億円、3.0％の増加となった。

また、公債の発行予定額は10兆9,460億円で、前年度当初発行予定額(11兆6,800億円)に比べて7,340億円の減少となり、公債依存度は20.2％となった。

なお、財政投融資計画については、資金の重点的・効率的な配分に努めることとされ、計画規模は22兆1,551億円となり、前年度当初計画(20兆8,580億円)に比べて1兆2,971億円、6.2％の増加となった。

## （2） 地方財政計画の概要

昭和61年度の地方財政計画は、地方財政が引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化を推進しつつ地方税源の充実と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、生活関連施設の整備を計画的に推進し、併せて地域経済の安定的な発展に資するため必要な地方単独事業費の確保に配意するなど限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本として、総額52兆8,458億円(対前年度伸び率4.6%)の規模で策定された。
昭和61年度においては、3年間の暫定措置として国庫補助負担率の引下げが行われたが、この国庫補助負担率の引下げに伴う地方財政への影響額1兆1,700億円(昭和59年度の国庫補助負担率を前提にして計算した額)に相当する額について財源の補てんを行うことが必要となったため、次の措置が講じられた。すなわち、経常経費系統に係る影響額6,100億円については、地方たばこ消費税の税率の引上げ(増収額1,200億円)、地方交付税の総額の特例措置による加算(加算額1,200億円)及び建設地方債の増発(増発額3,700億円)を行うこととされた。なお、これに関連して後年度の財政措置として、400億円を昭和66年度以降に精算すべき地方交付税の額に加算するとともに、2,440億円については、当面の暫定措置として昭和66年度以降に精算すべき地方交付税の額に加算することとされた。また、投資的経費系統に係る影響額5,600億円については、このうち、国庫補助負担率の引下げ措置による国費減額相当額4,200億円に対して臨時財政特例債を発行し、その元利償還費に対し地方交付税上の措置を講じ、併せてその2分の1に相当する額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとし、1,400億円に対して建設地方債の増発を行うこととされた。

歳入についてみると、地方税は24兆720億円で、前年度（22兆5,185億円）に比べて1兆5,535億円、6.9％の増加、地方議与税は4,832億円で、前年度（4,620億円）に比べて212億円、4.6％の増加となっている。

地方交付税は9兆8,309億円で、前年度（9兆4,499億円）に比べて3,810億円、4.0％の増加となっている。これは、法定の国税三税の32％相当額10兆797億円から昭和59年度分に係る精算額147億円を減額した額に、国庫補助負担率の引下げに伴う地方交付税の特例措置額1,200億円を加算し、昭和61年度の交付税特別会計借入金に係る利子3,547億円を控除し、返還金6億円を加算した額である。

地方債は4兆4,290億円で、前年度（3兆9,500億円）に比べて4,790億円、12.1％の増加となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は15兆8,598億円で、前年度(14兆9,582億円)に比べて9,016億円、6.0％の増加、一般行政経費は11兆288
億円で、前年度(10兆5,398億円)に比べて4,890億円、4.6%の増加、公債費は5兆8,736億円で、前年度(5兆6,677億円)に比べて2,059億円、3.6%の増加となり、投資的経費は17兆584億円で、前年度(16兆6,343億円)に比べて4,241億円、2.5%の増加となっている。なお、給与改善に要する経費については、国の当初予算に計上されないこととなったことに伴い、地方財政計画にも給与改善に要する経費は計上しないこととされた。

また、昭和61年度の地方債計画は、総額7兆920億円（うち普通会計分4兆4,290億円）の規模で策定され、前年度当初計画額6兆4,800億円（うち普通会計分3兆9,500億円）に比べて6,120億円（うち普通会計分4,790億円）、9.4%（うち普通会計分12.1%）の増加となっている。計画総額のうち、国庫補助負担率の引下げに伴う建設地方債の増発額は、普通会計分以外のものも含めて1兆1,000億円（前年度5,400億円）であり、これを除いたいわゆる通常分でみると0.9％の増加となっている。

## （３）経済情勢の推移と財政運営の経過

## ア 経済情勢の推移

昭和61年度の我が国経済は、個人消費、住宅投資を中心に国内需要は緩やかに増加する一方、円高の進展等により輸出が弱含みであることなどから、鉱工業生産は基調としては停滞傾向で推移しており、全体として景気は底固さはあるもののその足取りは緩やかなものとなっている。また、これまでの急速な円高の進展等により、製造業を中心に企業の業況判断には停滞感が広がっており雇用面にも影響が及ぶなど景気の二面性がより明瞭になっている。一方、経常収支は原油価格の低下、円高による黒字の一時的拡大等により大幅な黒字が続いている。

政府は、調和ある対外経済関係の形成に努めるとともに、内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、雇用の安定を確保するための機動的かつきめ細かな経済運営に努めてきたところであり、この結果、昭和61年度の国民総生産は335兆円程度、経済成長率は名目で4.4％程度、実質で3.0％程度になると見込まれている。
## イ 国の財政の補正措置

国においては、昭和61年9月に総合経済対策を決定し、続いて昭和61年11月には、総合経済対策を実施するための公共事業関係費の追加等のほか、給与改善費及び義務的経費の追加等を内容とする補正予算措置が講じられた。一般会計補正予算における歳出の追加事項は、公共事業関係費の追加5,490億円（一般公共事業関係費1,330億円、災害復旧等事業費4,160億円）、給与改善費1,338億円、義務的経費の追加2,267億円、中小企業等特別対策費252億円等合計1兆4,035億円である。他方、既定経費の節減4,520億円、地方交付税交付金の減額4,502億円等合計1兆6,673億円が減額され、その結果、歳出の補正額は2,638億円の減額となった。また、歳入については、租税及印紙収入1兆1,200億円及び雑収入1,348億円が減額され、公債金5,490億円、前年度剩余金受入4,405億円等9,909億円が増額された。

これにより、補正後の昭和61年度一般会計予算は53兆8,248億円となっている。なお、昭和61年度の公債発行予定額は、当初発行予定額に5,490億円(建設公債)が追加され、合計11兆4,950億円となり、補正後の公債依存度は21.4％(当初予算20.2％)となった。

このほか、一般公共事業に係る国庫債務負担行為の追加として総額4,523億円（うち一般会計分1,613億円）が計上された。

なお、国家公務員の給与については、昭和61年4月1日から平均2.31％の改定が行われた。

## ウ 地方財政の補正措置

地方財政においては、地方税の減収、国税三税の減収に伴う地方交付税の減額が見込まれる一方、国の補正予算等に関連して一般公共事業費、災害復旧事業費等の追加及び国家公務員に準じる給与改定の実施による追加財政需要が見込まれた。このうち、地方税については、法人住民税及び法人事業税について5,571億円の減収が見込まれたため、各地方公共団体の財政事情を考慮のうえ、減収補てん債(建設地方債)により補てんすることとし、地方交付税の減額4,502億円については、交付税特別会計における借入金により全額補てんすることとするとともに、借入金の利子について国が全額負担する
こととされた。また、国の補正予算により追加されることとなった一般公共事業費、災害復旧事業費及び災害関連公共事業費に係る地方負担額については、地方債により対処することとされ、さらに、給与改定に要する一般財源所要額については、地方財政計画にあらかじめ計上されている追加財政需要額を取り崩すことにより対処することとされた。

## （４）地方財政運営の状況

昭和61年度は、前述したような経済情勢を反映して、法人関係税の伸びが鈍化し、多くの地方公共団体で、当初見込んだ税収を確保することが困難と予想される状況にある。また、地方公共団体間ではかなりのばらつきも見られる。一方、少なからぬ地方公共団体において台風被害等による財政需要の増大が見込まれている。前述のとおり、地方財政は巨額の借入金に依存することにより収支の均衡が保たれており、また、引き続き公債費が増加し、これが財政運営上の大きな負担となっているなど、地方財政を取り巻く環境は一段と厳しいものがある。

昭和61年度の地方公共団体の普通会計予算（9月補正後）の状況は、第11表のとおりである。

普通会計予算の総額(単純合計)は62兆7,942億円で、前年度(59兆6,432億円)に比べて3兆1,510億円、5.3%の増加となっている。このうち、普通建設事業費は16兆8,459億円で、前年度(16兆3,537億円)に比べて4,922億円、3.0%増加している。その内容をみると、補助事業費は9兆525億円で、前年度(8兆9,494億円)に比べて1,031億円、1.2%増加し、また単独事業費は7兆1,099億円で、前年度(6兆7,785億円)に比べて3,314億円、4.9%増加している。

また、公債費は6兆679億円で、前年度（5兆8,161億円）に比べて2,518億円、4.3％増加している。なお、財政調整基金の取崩し額は6,816億円で、前年度（6,526億円）に比べて289億円、4.4％増加している。
第 11 表 昭和 61 年度普通会計予算の状況

その１歳入

(9月補正後)

区	分	予	算	额	構 成 比	增加率
昭61	和度	昭60	和度	增 加 额	61年度	60年度
地	方	税	億円	億円	億円	億円	%	%	%
地	方	談	239,321	225,804	13,517	38.1	37.9	6.0
地	方	与	4,617	4,608	9	0.7	0.8	0.2
地	方	付	94,171	89,964	4,207	15.0	15.1	4.7
娛楽施設利用税交付金	401	378	22	0.1	0.1	5.8
軽油引取税交付金	529	503	26	0.1	0.1	5.3
自動車取得税交付金	2,304	2,196	108	0.4	0.4	4.9
小	計	341,343	323,453	17,889	54.4	54.2	5.5
国	庫	支	出	金	106,079	106,072	7	16.9	17.8
地	方	債	49,980	44,509	5,471	8.0	7.5	12.3
そ	の	他	130,540	122,398	8,143	20.7	20.5	6.7
合	計	627,942	596,432	31,510	100.0	100.0	5.3

（注）1 この表は、都道府県、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）の予算額の単純合計額であり、前年度からの繰越事業に係るものを含む。その2において同じ。

2 国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

その２歳出（性質別）

(9月補正後)

区	分	予	算	额	構 成 比	增加率
昭61	和度	昭60	和度	增加額	61年度	60年度
人物	件	費	僅円	僅円	僅円	僅円	%	%	%	%
件	費	188,150	178,150	10,001	30.0	29.9	5.6
持	補	41,591	39,158	2,433	6.6	6.6	6.2
扶	助	7,106	6,766	341	1.1	1.1	5.0
補	助	40,576	38,469	2,107	6.5	6.4	5.5
普通	費	等	56,934	52,437	4,497	9.1	8.8	8.6
害	復	事	168,459	163,537	4,922	26.8	27.4	3.0
失	業	費	6,631	6,078	553	1.1	1.0	9.1
公	業	費	2,333	1,734	599	0.4	0.3	34.5
之	債	費	60,679	58,161	2,518	9.7	9.8	4.3
合	の	他	55,483	51,942	3,539	8.7	8.7	6.8
計	627,942	596,432	31,510	100.0	100.0	5.3
## （５）個別団体における財政健全化の状況

地方財政は、巨額の借入金を抱え、財政構造の硬直化の傾向が続いている。ちなみに、市町村でみると、公債費負担比率20％以上の団体は、昭和55年度には203団体であったが、昭和60年度には1,033団体と約5倍に急増しており、また、経常収支比率のうち公債費分も次第に上昇し、昭和60年度においては、市町村の平均で16.2％と高い水準になっている。

地方公共団体においては、従来から行財政改革の推進に努めてきたところであるが、現下の厳しい情勢にかんがみ、昭和61年1月に示された「地方公共団体における行政改革推進の方針（地方行革大綱）について」に沿って推進体制の整備及び行政改革大綱の策定を行うなど、事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、給与及び定員管理の適正化、会館等公共施設の設置及び管理運営の合理化等自主的、総合的な行財政改革に積極的に取り組むとともに、地方税の徴収確保、使用料、手数料の適正化等収入の確保に努めるなど、長期にわたる財政運営の健全化に努めている。なお、地方公共団体の行政改革大綱は、昭和61年10月31日現在3,126団体（都道府県100％、市町村94.0％）で策定されている。

このような努力もあって、実質収支が赤字である団体数は、近年では昭和50年度の269団体(都道府県27、市町村216、一部事務組合26)、その赤字額2,034億円をピークに次第に減少し、昭和60年度には62団体(市町村53、一部事務組合9)、赤字額254億円となっている。また、地方財政再建促進特別措置法の適用を受けて財政再建を行う団体数も昭和52年度の10団体から昭和61年度には4団体となっている。財政再建団体においては、職員数の削減及び給与の適正化による人件費の抑制、物件費や補助費等の諸経費の節減に努めるとともに、使用料、手数料の適正化、税等の徴収率の引上げ等による歳入の確保を図ることにより、計画的に赤字を解消し、財政構造の健全化を進めつつある。

一方、近年、主として公債費負担等の増嵩によって財政構造の硬直化が進み、財政運営に支障を生じるおそれのある地方公共団体が少なくない。これ
らの団体については、財政健全化のための計画を策定して自主的に財政の健全化に取り組み、一定の行政水準を維持しながら財政の健全化を図ることが期待されている。

## (6) 地域経済対策等の推進とその展開

我が国経済の構造的变化の中で、安定的な地域経済基盤を確立し、地域社会の均衡ある発展を図ることは、ますます重要な課題となっている。このため、昭和59年度から地域経済対策として、地域経済活性化対策を推進している。地域経済活性化対策は、地域における人材、技術、情報、資源等を効果的に活用し、各般の経済振興施策を広域的な観点から関係市町村が共同して自主的かつ総合的に推進することにより、地域経済の活性化を図ろうとするものである。地域経済活性化対策の推進地域としては、第一次推進地域として44地域（402市町村）、第二次推進地域として49地域（402市町村）、追加推進地域として2地域（25市町村）が選定され、地域経済活性化計画（5年間）に基づいて、それぞれ昭和59年度、昭和60年度及び昭和61年度から対策が実施されている。地域経済活性化対策に対しては、関係地方公共団体が行う基幹的な施設整備について地方債を確保するなど所要の財政措置が講じられるとともに、民間による設備投資に対し、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫による政策金融措置が講じられている。また、昭和59年度から地域の特性を生かした活力あるまちづくり等を総合的・計画的に行うまちづくり特別対策事業に対し所要の財政措置を講じている。

さらに、21世紀に向かって、地方行政は、高齢化、高度情報化、国際化等の大きな潮流に対し的確に対応していくことが求められており、このため、昭和61年度から新たな施策として、地方公共団体が、長寿社会対策、地域レベルでの国際化、地域間交流等の政策課題に先導的な取り組みを行うリーディング・プロジェクトに対し、財政措置を講じることとした。

## (7) 地方公営事業に関する財政措置の状況

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、住民サービスの安定的供給の確保、企業経営の
健全化を図るため、企業における経営合理化の徹底等の自助努力とあいまって、昭和61年度において次のような措置が講じられた。

企業会計と一般会計との間の経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において1兆3,372億円が計上されるとともに、地方交付税等により所要の財源措置が講じられた。

地方公営企業の建設改良等に必要な企業債については、地方債計画において2兆6,630億円が計上された。

また、地方公営企業の重要性にかんがみ、社会経済情勢の変化を踏まえ、その経営基盤強化方策等地方公営企業全般について調査、研究を行うこととされた。

各事業別についてみると、工業用水道事業については、未売水部分に係る資産の資本費負担の平準化を図るため、将来における経営の健全化が見込まれるなど一定の要件に該当する場合には、当該資産に係る企業債利息を引き続き起債対象とすることとされた。

交通事業については、路面交通事故の経営健全化を促進するため、引き続き交通事故事業再建債に係る利子助成（5億円）及びバス事業経営改善システムの調査・開発が行われた。また、公営地下高速鉄道事業助成金については、既特例債に係る分は廃止し、新特例債に係る分については、暫定的に利子助成額を年利率4％相当から年利率2％相当に引き下げることとされたが、地下鉄財政の状況にかんがみ、当該制度改正による助成金減額相当額を一般会計から地下鉄事業会計へ繰り出すこととし、当該繰出しに要する経費を地方財政計画に計上するとともに、地方交付税上の措置を講じることとされた。さらに、公営交通の利用促進等その活性化を図るため、地下鉄事業活性化方策等調査・研究が行われた。

病院事業については、地域医療の確保と経営の健全化を図るため、病院事業債において一定の建物に係る政府資金充当限度額の引上げ及び起債対象範囲の拡大等を行うとともに、病院事業経営健全化団体に対する不良債務の計画的解消のための援助措置を継続することとされた。
下水道事業については、維持管理の段階に達した団体の経営安定を図るため、従来の未稼働資産等債の内容を拡充し、新たに資本費平準化債を設けることにより、供用開始当初(供用開始後5年まで)の資本費負担の軽減を図るとともに、上記の措置期間経過後もなお資本費単価が高くなる団体については、10年間、一定の要件のもとに高資本費対策を講じることとされた。また、農業集落排水事業を公営企業として実施することとし、新たに下水道事業債の対象とすることとされた。さらに、管きょ整備の促進を図るため、公共下水道の管きょの単独事業に係る地方債を現行の補助対象率により積算された通常分に上乗せして計上することとされた。

また、下水道事業等の地方公営企業に係る国庫補助負担率の引下げに伴う国費減額相当額については、臨時財政特例債の発行により対処することとされた。なお、これに係る元利償還に要する経費については、昭和62年度以降地方財政計画に公営企業繰出金として計上するとともに、地方交付税上の措置を講じることとされた。

公営企業金融公庫については、公庫の経営基盤の強化を図るため、産業投資特別会計からの出資金を増額することとされ、また、公庫資金の償還条件についても、観光施設事業の償還期限の延長が図られたほか、臨海土地造成事業、内陸工業用地等造成事業の償還方法を元金均等償還から満期一括償還に改めることとされた。

## 1 国民健康保険事業

昭和61年度当初予算においては、退職者医療制度の創設に伴う国庫補助負担制度の改正の影響に対処するため、国民健康保険特別交付金230億円が措置された。

一方、老人保健法が改正され、加入者按分率が、昭和61年度（昭和62年1月及び2月分）は80％、昭和62年度から昭和64年度までは90％、昭和65年度以降は100％に段階的に引き上げられ、各保険者間における老人医療費の負担の公平化が図られることとなった。なお、補正予算において国民健康保険事業分として療養給付費等補助金等1,082億円及び国民健康保険特別交付金740億円が措置された。
## 2 昭和 62 年度の地方財政

昭和62年度における経済見通し、税制改正及び国の財政運営方針、地方財政計画の概要並びに地方公営企業に関する財政措置の概要は、次のとおりである。

## （1） 経済見通し、税制改正及び国の財政運営方針

「昭和62年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」(昭和62年1月閣議決定)によれば、昭和62年度の我が国経済を取り巻く国際情勢をみると、米国を始め先進国の景気は、原油価格の安定、物価の落ち着き、金利の低下、技術革新の進展等を背景として、引き続き緩やかに拡大するものと期待されるが、雇用情勢は、欧州諸国を中心に依然として厳しい状況が続くものと予想され、保護主義的な動きも引き続き根強いとされている。また、発展途上国は、景気の緩やかな拡大が期待されるものの、一部の諸国では多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあるとみられている。国内的には、一昨年来のドル高修正を背景に内需主導型経済成長への転換が期待されるものの、この過程で生じる鉱工業生産、雇用、地域経済へ与える影響が厳しさを増しつつある。一方、我が国財政は依然として大幅な不均衡の状態にある。このような情勢の下で、昭和62年度の経済運営の基本的態度は、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定及び地域経済の活性化を図ること、我が国が国際経済社会に占める地位にふさわしい役割と責任を担い、自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、行財政改革を強力に推進すること、引き続き物価の安定を維持すること、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活の実現を目指し、我が国経済社会の中長期的な発展基盤の整備を図ることとされている。

以上のような経済運営の下において、昭和62年度の国民総生産は350兆4,000億円程度、名目、実質成長率はそれぞれ4.6％程度、3.5％程度になるものと見込まれている。
昭和62年度においては、最近における社会経済情勢の著しい変化に即応し、国・地方を通ずる税制全般にわたる抜本的見直しを行うことにより、国民の理解と信頼に裏付けられた安定的な歳入構造を確立する観点から、中堅所得者層の負担軽減を中心とした所得税及び個人住民税の軽減合理化、法人税の税率の引下げを行うとともに、物品税等の個別消費税制度を改め売上税を創設し、非課税貯蓄制度の見直しを図るなどの税制改正を行うこととされている。なお、今回の税制の抜本的見直しは、いわゆる「歳入中立性の原則」に立って行われるものであり、このことを踏まえ、国・地方間の税財源配分には基本的に変更を加えないという方針の下に所要の措置が講じられている。

昭和62年度の国の予算は、経済の着実な発展と国民生活の安定・向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要であるという考え方の下に、臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会による改革方策等の着実な実施を図るなど、特に、歳出面において、経費の徹底した節減合理化を行うことを基本として、その規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の中で質的な充実に配意するとともに、歳入面においても、その見直しを行い、これにより、公債発行額を可能な限り縮減することとして、前述の経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり編成された。殊に、一般会計予算における一般歳出（国債費及び地方交付税交付金以外の歳出）については、全体として前年度同額以下に圧縮することとされている。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は54兆1,010億円で、前年度当初予算(54兆886億円)に比べて124億円、0.0％の増加となっている。また、一般歳出の規模は32兆5,834億円で、前年度当初予算(32兆5,842億円)に比べて8億円の減少となっている。

なお、公債の発行予定額は10兆5,010億円で、前年度当初発行予定額(10兆9,460億円)に比べて4,450億円の減少となり、公債依存度は19.4％となっている。

また、財政投融資計画については、資金の重点的・効率的な配分に努めることとされ、計画規模は27兆813億円となり、前年度当初計画(22兆1,551億円)に比べて4兆9,262億円、22.2％の増加となっている。
## (2) 地方財政計画の概要

昭和62年度の地方財政計画は、引き続く厳しい地方財政の状況にかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、税制全般にわたる抜本的見直しに際し地方税財源の確保を図るとともに、財源不足については地方交付税の特例措置等所要の地方財源措置を講じることとし、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、生活関連施設の整備を計画的に推進し、併せて地域経済の安定的な発展と内需振興に資するため必要な地方単独事業費の確保に配意するなど限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本として策定された。

昭和62年度においては、国の予算編成に当たり、昭和61年度における国庫補助負担率の引下げ措置に加えて、さらに、公共事業等について今後2年間の暫定措置として新たな国庫補助負担率の引下げ措置が行われることとなった。この国庫補助負担率の引下げ措置による影響額を含め昭和62年度の財源不足見込額は2兆3,758億円となったが、これについては、次により補てんするものとされた。

昭和61年度における国庫補助負担率引下げ措置による昭和62年度の地方財政への影響額1兆2,800億円（昭和59年度の国庫補助負担率を前提にして計算した額）のうち、経常経費系統に係る影響額6,200億円については、地方たばこ消費税の税率の引上げ措置の継続（増収額1,200億円）、地方交付税の総額の特例措置による加算（加算額1,200億円）及び建設地方債の増発（増発額3,800億円）を行うこととされている。なお、これに関連して後年度の財源措置として、430億円を昭和66年度以降に精算すべき地方交付税の額に加算することとするとともに、2,480億円について、当面の暫定措置として昭和66年度以降に精算すべき地方交付税の額に加算することとされている。また、投資的経費系統に係る影響額6,600億円については、そのうち国庫補助負担率の引下げ措置による国費減額相当額4,900億円に対して臨時財政特例債を発行し、その元利償還費に対し地方交付税上の措置を講じ、併せ
てその50％に相当する額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとし、1,700億円に対して建設地方債の増発を行うこととされている。

昭和62年度における国庫補助負担率の引下げ措置による地方財政への影響額2,170億円（昭和61年度の国庫補助負担率を前提にして計算した額）のうち、経常経費系統に係る影響額370億円については、地方交付税の総額の特例措置による加算（加算額296億円）及び建設地方債の増発（増発額74億円）を行うこととされている。また、投資的経費系統に係る影響額1,800億円については、そのうち国庫補助負担率の引下げ措置による国費減額相当額1,200億円に対して臨時財政特例債を発行し、その元利償還費に対し地方交付税上の措置を講じ、併せてその90%（交付団体分の全額）に相当する額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとし、600億円に対して建設地方債の増発を行うこととされている。

次に、国庫補助負担率の引下げ措置による影響額を除いた財源不足見込額8,788億円については、地方交付税の総額の増額（特例措置による加算額1,822億円及び交付税特別会計における剩余金の活用510億円）及び建設地方債の増発（増発額6,456億円）を行うこととされている。

歳入についてみると、地方税は、税制全般にわたる抜本的見直しの一環として、個人住民税について税率構造の見直し、基礎控除額等の引上げ等を行い、住民税における利子課税制度の見直しを行うとともに、売上税の導入に当たり電気税、ガス税及び木材引取税を廃止するなど現行の間接税との調整を図るなど所要の措置を講じることとされ、24兆2,229億円が見込まれており、前年度(24兆720億円)に比べて1,509億円、0.6%増加している。また、地方議与税は6,673億円で、前年度(4,832億円)に比べて1,841億円、38.1%増加しているが、この中には、新たに創設される売上議与税(売上税の収入額の7分の1に相当する額)1,838億円が含まれている。

地方交付税は9兆8,894億円で、前年度（9兆8,309億円）に比べて585億円、0.6％増加している。この地方交付税総額には、所得税、法人税及び酒税の収入額の100分の32に相当する額のほか、税制全般にわたる抜本的見直しに伴い新たに地方交付税の対象税目に追加することとされている売上税の収
入額(売上議与税分を除く。)の100分の20に相当する額が含まれている。このほか、国庫補助負担率の引下げに伴う地方財政への影響額の補てん等のための地方交付税総額の特例措置額(3,318億円)及び交付税特別会計における剩余金の活用分(510億円)が含まれている。

地方債は5兆3,900億円で、前年度（4兆4,290億円）に比べて9,610億円、21.7％増加している。この地方債の総額の中には、昭和62年度の地方財源の不足に対処するため増発される建設地方債1兆8,730億円（臨時財政特例債6,100億円及び調整債6,174億円並びに財源対策債6,456億円）が含まれている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は16兆3,538億円で、前年度(15兆8,598億円)に比べて4,940億円、3.1%増加している。職員数については、昭和61年度に引き続き、国家公務員の定員削減の方針に準じ、義務教育関係職員、警察官、消防職員等を除く職員につき8,247人縮減することとされている。

一般行政経費は11兆2,263億円で、前年度(11兆288億円)に比べて1,975億円、1.8%増加している。

公債費は6兆1,251億円で、前年度（5兆8,736億円）に比べて2,515億円、4.3％増加している。

投資的経費は17兆5,939億円で、前年度(17兆584億円)に比べて5,355億円、3.1%増加している。その内訳をみると、公共事業費のうち普通建設事業費は7兆4,941億円で、前年度(7兆4,335億円)に比べて606億円、0.8%増加しており、地方単独事業費は9兆1,665億円で、前年度(8兆7,300億円)に比べて4,365億円、5.0%増加している。

以上が、主な歳入、歳出の概要であるが、これらの結果、昭和62年度の地方財政計画の規模は54兆3,796億円となっており、前年度（52兆8,458億円）に比べて1兆5,338億円、2.9％の増加となっている。

また、昭和62年度の地方債計画は、地方財政の現状、内需拡大の要請等を踏まえつつ、住民福祉の充実を図り、個性豊かな活力ある地域社会を形成するため、生活関連施設等の整備を推進するとともに、地方財源の不足に対
処するための措置を講じることとし、このため必要な地方債資金を確保することを基本として策定された。計画規模は、総額8兆1,150億円（うち普通会計分5兆3,900億円）で、前年度当初計画7兆920億円（うち普通会計分4兆4,290億円）に比べて1兆230億円（うち普通会計分9,610億円）、14.4%（うち普通会計分21.7%）増加している。なお、政府資金は4兆7,450億円（前年度4兆1,600億円）を確保し、計画に占める政府資金比率は58.5%（前年度58.7%）となっている。

## （３）地方公営企業に関する財政措置の概要

厳しい経営環境の中にあって、地方公営企業が住民生活に不可欠なサービスを安定的に供給していくためには、何よりも各企業において経営の改善・合理化の徹底、料金の適正化による収入の確保等に努めることが必要である。各企業におけるこのような自助努力とあいまって、地方公営企業の経営の健全化、経営基盤の強化等を図るため、昭和62年度において、次のような措置を講じることとされている。

企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において1兆4,328億円（前年度1兆3,372億円）が計上されている。

地方公営企業の建設改良等に要する企業債については、地方債計画において2兆7,250億円(前年度2兆6,630億円)が計上されている。

また、地方公営企業の重要性にかんがみ、社会経済情勢の変化を踏まえ、その経営基盤強化方策等地方公営企業全般について、昭和61年度に引き続いて調査・研究を行うこととされている。

各事業別についてみると、交通事業については、路面交通事故業の経営健全化を促進するため、引き続き交通事故事業再建検証に係る利子助成を行うほか、新たに公営交通事故業経営改善マニュアルの研究開発を行うこととされている。また、地下鉄事業については、引き続き地下鉄特例検討を発行するとともに、地下鉄特例検討に係る利子助成を行うため、公営地下高速鉄道事業助成金と併せて所要の財政措置を講じることとされている。
病院事業については、地域医療の確保と経営の健全化を図るため、病院事業債において用地に係る政府資金充当限度額を引き上げるとともに、病院事業経営健全化団体に対する不良債務の計画的解消のための援助措置を継続することとされている。

下水道事業については、内需拡大の要請に応えるとともに、管きょ整備の促進を図るため、公共下水道の管きょの単独事業に係る地方債を現行の補助対象率により積算された通常分に上乗せして計上することとされている。

また、下水道事業等の地方公営企業に係る国庫補助負担率の引下げに伴う国費減額相当額については、臨時財政特例債の発行により対処することとされている。なお、これに係る元利償還に要する経費については、地方財政計画に公営企業繰出金として計上するとともに、地方交付税上の措置を講じることとされている。
## 3 最近の地方財政の動向と課題

第1部でみたように、昭和60年度の普通会計の決算は、一段と厳しい財政環境の下で編成された国の予算及び地方財政計画を背景に地方公共団体の財政運営が行われた結果、決算規模において前年度の伸び率を上回ったものの、一般行政経費等の節減合理化の努力が続けられたことなどを反映して、依然として比較的低い伸び率となっている。

決算収支は、厳しい財政環境の下であったが、所要の地方財政対策が講じられたこともあって、全体としては黒字を維持した。しかし、昭和60年度においては、国庫補助負担率の引下げに伴う地方負担の増加に対する財源措置として臨時財政特例債等の増発が行われているほか、法人関係税の減収に対処するため減収補てん債の発行が行われており、依然として多額の借入金に支えられた決算収支となっている。また、公債費の著しい増加が主たる要因となって、義務的経費の歳出総額に占める割合が更に上昇し、経常収支比率や公債費負担比率も引き続き高い水準で推移するなど、財政構造の硬直化が進んでいる。さらに、昭和50年度以降、毎年度地方財源不足に対処するため多額の借入金等による措置が講じられてきた結果、地方債現在高が累増するとともに、交付税特別会計における借入金残高や普通会計で負担することになっている企業債残高も巨額にのぼっており、これらの償還が地方財政の将来にとって極めて大きな負担となっている。

一方、我が国の高齢化、高度情報化、国際化等の潮流と産業の構造変化を背景として、地域社会構造も変容しつつあり、行政需要はますます多様化するとともに質的にも大きく変化している。地方公共団体は、内政の直接の担い手として、また、地域の総合的な経営主体として、これらの変化に的確に対応し、長期的な展望の下に、地域整備のための戦略的事業を積極的に展開するとともに、国民生活に直結する施策を推進することなどにより、地域の特性を生かした個性豊かで魅力ある地域社会を形成することが強く求められている。
地方財政がこのような国民の要請に応え、適切にその役割を果していくためには、行財政の簡素効率化と経費の節減合理化を推進し、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹し、節度ある財政運営に努めるとともに、将来にわたる地方財源の充実確保を図っていかなければならない。

このような状況の下において、地方財政が当面する主要な課題は、以下のとおりである。

## ア 行財政改革の徹底

行財政改革は、国と地方が相互の信頼の下に相協力して初めてその実効をあげることができるものであり、行財政改革の推進に当たっては、国としても、国・地方を通ずる行財政の簡素効率化及び地方公共団体の権能の向上と自主性・自律性の強化を基本的な方向として所要の改革を進めることが必要である。

地方公共団体においては、かねてから行財政改革に取り組み、行財政の簡素効率化と健全化に努めており、これまでに相当の成果をあげてきているところである。しかし、地方公共団体を取り巻く社会経済情勢、財政環境等は、依然として厳しい状況にあり、この状況下で多様化する行政需要に対応しつつ、地域社会の活性化及び住民福祉の増進を図るためには、引き続き行財政改革を強力に推進することが強く求められている。このため、各地方公共団体においては、それぞれの行政改革大綱に基づき、引き続き事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、給与・定員管理の適正化等を更に徹底するなど、計画的、総合的な行財政改革を推進していく必要がある。

第1に、事務事業の見直しについては、行政が真に責任を持つべき分野について再点検し、行政関与の必要性、住民相互間の行政サービス(受益)と負担の公平確保、行政能率の向上等に配意し、徹底した整理合理化を進める必要がある。また、事務事業の見直しに当たっては、公共施設の管理運営など民間委託等により実施することが適当な事務事業については、行政責任の確保、住民サービスの維持向上等に留意しつつ、積極的に民間委託等を推進するとともに、経営管理の合理化・効率化、住民サービスの向上を図るため、OA化などの事務改革を計画的に推進する必要がある。
第2に、組織、機構の簡素合理化については、組織、機構の全般にわたって見直しを行い、新增設の抑制や統廃合に努めるとともに、審議会等の附属機関、地方公社等の外郭団体についても、その機能の見直しを行い、整理統廃合を図る必要がある。

第3に、給与の適正化については、各地方公共団体において特段の努力が払われてきたところであるが、今日、なお一部に給与水準が著しく高い地方公共団体や退職手当の支給率等が国の支給基準を上回っている地方公共団体がある。このことについては、国民の大きな関心が寄せられているところであり、これらの地方公共団体は、計画的かつ速やかにその適正化措置を講じることが緊要である。

第4に、定員管理の適正化については、各地方公共団体ごとに策定した定員適正化計画に基づき計画的に定員を縮減するとともに、未策定の団体は、今後の行政需要の動向等を勘案しつつ、定員モデル、類似団体別職員数の状況、国の第7次定員削減計画等を参考にして、早急に計画を策定する必要がある。また、定員管理に当たっては、新たな行政需要や施設の新設についても、原則として職員の配置転換により対処するとともに、職員の定年制度を前提とした中長期的な観点からの採用計画を策定し、計画的な定員縮減に努める必要がある。なお、国においても、地方公共団体の職員数の増加をもたらすような施策については、厳にこれを抑制するとともに、地方公共団体の職員配置に関する法令等による規制・関与についても厳しく見直しを行っていくことが肝要である。

また、各地方公共団体において、それぞれ策定した行政改革大綱に基づき行財政改革を推進するに当たっては、住民の理解と協力が不可欠であり、このためにも、職員給与や財政状況等については、住民に理解されやすい形で公表し、行財政運営の実態を住民に明らかにすることが必要である。

## イ 活力にみちた地域社会の形成

我が国の経済社会は、対外経済摩擦の激化、産業構造の調整、人口の高齢化、高度情報化や国際化の進展、国民の価値観の多様化等大きな変革のうねりの中にあり、これに対応して、行政に対する国民の要請は、多様化し、
質的に大きく変化している。地方公共団体においても、厳しい財政環境の下で、このような時代の変化に対応して、地域の特性や創造力、活力を生かした地域経営を行い、活力と潤いのある個性豊かな地域社会を形成していくことが強く求められている。また、現在、我が国経済は、国際協調型経済構造への変革を図ることが急務とされており、このために内需の拡大等が緊要な政策課題となっている。昭和61年9月に決定された総合経済対策においても、内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、雇用の安定を確保することが肝要であるとされ、公共投資等の追加が図られたところである。地方単独事業についても、積極的かつ効果的な事業の実施が期待されており、昭和62年度の地方財政計画においても、前年度の伸び率を上回る事業量が確保されている。地方公共団体においては、このことに十分留意して、次のような観点から重点的に事業を推進する必要がある。

第1に、地域経済の活性化と経済構造調整への対処である。産業構造の変化と地域社会構造の変動しつつある中にあって、地方公共団体は、地域における人材、技術、情報、資源などを効果的に活用するとともに、民間活力を有効に引き出しながら「地域経済活性化対策」等の各般にわたる地域経済振興施策を推進し、地域経済の活性化を図っていく必要がある。特に、最近の経済構造調整の動向を反映して、地域によっては、その経済情勢が著しく変化し、雇用状況の厳しさが増すなど深刻な経済社会問題が生じつつあり、地方公共団体においても、的確な対策を講じることが喫緊の課題となっている。

第2に、地域づくり、まちづくりの推進である。地方公共団体は、長期的視野の下に個性的で魅力ある地域づくり、潤いのあるまちづくりを進めるため、「まちづくり特別対策事業」等の制度を活用し、都市基盤や生活環境施設の計画的な整備を推進する必要がある。また、公共施設の整備に当たっては、広域市町村圏、コミュニティ等生活圏域の実態に即した施設の配置と、その複合化、多目的化を図るよう留意する必要がある。

第3に、高齢化、高度情報化、国際化等への対応である。これらは、今日の社会経済における大きな潮流であり、それに伴い、地域社会においては、
様々な面で新たな課題が生じている。地方公共団体においても、これらの諸課題に適切に対応するため、長期的展望の下に、それぞれの地域の実情に即して創意工夫を凝らした諸施策を推進していく必要がある。

## ウ 地方財源の安定的確保

地方財政は、累積した巨額の借入金を抱え、財政の硬直化が一段と進む厳しい状況にあるが、地方公共団体が、将来にわたって、多様化し、質的に大きく変化している住民の要請に応え、個性豊かな地域社会を形成していくためには、財政運営の自主性を強化するとともに、財政構造の健全化を図る必要がある。このためには、更に徹底した行政の刷新と歳出の節減合理化を図り、節度ある財政運営を行うと同時に、地方財源の安定的確保を図っていかなければならない。

第1は、自主財源の根幹をなす地方税源の充実である。昭和62年度は最近における社会経済情勢の変化に即応して税制全般にわたる見直しを行うことにより、望ましい地方税制を確立する観点から、住民負担の軽減合理化とその財源措置を含めた抜本的改正を行うこととし、個人住民税について税率構造の見直し、基礎控除額等の引上げ等を行い、住民税における利子課税制度の見直しを行うとともに、売上税の導入に当たり売上議与税を創設するほか電気税の廃止等現行の間接税との調整を図るなど所要の措置を講じることとされているところである。地方公共団体が、今後とも財政運営の自主性を強化し、多様な行政需要に適切に対処するとともに、行政サービスと負担との対応関係を明確化して住民の行政に対する理解と関心を深めるためには、引き続き税負担の公平適正化を基本として、社会経済情勢の変化に即応した見直しを行いつつ、地方税源の充実強化を図る必要がある。

第2は、地方交付税の安定的確保である。地方交付税は、地方税とともに一般財源の大宗をなすものであり、多種多様な財政構造を有する地方公共団体が、自主的かつ安定的な財政運営を確保するための極めて重要な財源である。昭和62年度は、国・地方を通じる税制全般にわたる抜本的見直しによる所得税及び法人税の減税等に伴う地方交付税の減収を補てんするため、新たに売上税を地方交付税の対象税目とし、所得税、法人税及び酒税の収入額
のそれぞれ100分の32並びに売上譲与税分を除く売上税の収入額の100分の20をもって地方交付税とすることとされている。最近の社会経済情勢のすう勢から、地域間の財政基盤にも変化がみられることから、地方交付税の持つ財源調整機能は、引き続き高い重要性を有しているので、今後とも、地方税源の充実と併せて、地方交付税総額の安定的確保を図っていくことが肝要である。

第3は、地方債の計画的な活用を図るための所要の資金を確保することである。現在の厳しい財政状況の下で、生活関連施設を始めとする社会資本の整備を推進していくためには、将来の償還に十分配意しつつ、地方債の計画的な活用を図る必要がある。そのため所要の地方債資金を安定的に確保するとともに、貸付条件等の改善を行っていかなければならない。

第4は、国庫支出金の改善合理化である。国庫補助金等は、一定の行政水準を維持し、特定の施策の奨励等のための政策手段として重要な機能を担うものである。他面、ややもすれば、地方行政の自主性を損なったり、財政資金の効率的使用を阻害する要因となるなどの問題点があり、従来から既得権化、惰性的な運用、陳情の招来等の種々の指摘がされているところであるので、国・地方を通じる行財政の簡素効率化、地方公共団体の自主性、自律性の向上等の観点から、引き続き積極的に整理合理化を推進する必要がある。その場合、まず、対象事務事業の廃止を前提とした国庫補助金の廃止を行う一方、零細な国庫補助金は廃止する必要がある。次いで、地方行政として既に定着同化している事務事業に対する国庫補助金、地方公共団体が地域の実情に応じて独自の判断で対応することとした方が適当である事務事業に対する国庫補助金等は、地方交付税等による財源措置に振り替えていく必要がある。

また、地方公共団体においても、国庫補助金の有無を事業執行の重要な判断基準とするような姿勢をとることなく、自らの創意と工夫による計画的かつ自主的な財政運営に努めるべきである。さらに、国庫補助負担基準については、実勢に即した適正な補助負担単価を設定するとともに、補助対象範囲、面積基準等についても、社会経済情勢の推移に即応した改善を図っていく必要がある。
第5は、各種使用料、手数料等の受益者負担の適正化である。使用料、手数料については、特定の行政サービスに関する受益と負担の明確化、住民相互間の負担の公平確保等の見地から、常に、行政サービスとコストの関係について検討を加え、適時適切な見直しを行うほか、国において定められている基準等も勘案して、引き続きその適正化を図っていく必要がある。また、分担金、負担金についても、事業の実態に即応して適正な収入の確保に努める必要がある。

以上のような各般にわたる財源の充実強化と併せて、国と地方公共団体間、地方公共団体相互間、地方公共団体と住民間の経費負担関係を適正に維持し、財政秩序の確立を図っていくことが肝要である。

## エ 地方公営企業の経営健全化

地方公営企業の昭和60年度の決算の状況をみると、全体として費用が前年度より大きな伸びとなったが、料金改定等の影響もあって、法適用企業及び法非適用企業を合わせた地方公営企業全体の収支は1,985億円の黒字となり、昭和56年度以来5年連続の黒字基調を維持している。しかしながら、累積欠損金は1兆3,289億円と前年度より796億円増加しており、累積欠損金を有する事業数は、前年度よりやや減少したものの法適用企業全体の32.3%を占めている。地方公営企業全体としての黒字は、水道事業、下水道事業、電気事業等の黒字の事業により支えられているものであり、その中にあって、交通事業は依然として大幅な赤字で推移し、病院事業は大幅に縮減されたとはいえ依然赤字で推移している。なお、下水道事業は黒字であるが、本来使用料収入をもって回収すべき汚水処理費に対して一般会計等から多額の繰入れが行われている。

このような経営状況下にあって、地方公営企業が住民生活に不可欠なサービスを安定的に供給するという役割を適切に果たしていくためには、何よりも企業自身の自助努力を基本としつつ、次の諸点に留意して、一層の経営基盤の強化、経営の健全化に努める必要がある。

第1は、効率的な経営の推進である。地方公営企業の経営に当たっては、民間企業を含む他の企業の経営状況も十分参考にしつつ、サービス水準の維
持向上等に配意のうえ、常に効率的な経営の推進に努める必要がある。このため、組織の簡素合理化、定員管理の適正化、民間委託・OA化・機械化等の推進、勤務体制の適正化を図るとともに、給与制度又はその運用が適正を欠く企業においては、その是正に格段の努力を払う必要がある。

第2は、建設投資の適切な実施である。建設投資の実施に当たっては、社会経済情勢の推移に伴うサービス需要の動向等を踏まえつつ、新規事業についてはもちろん、継続事業についても、投資規模の適正化、整備進度の調整等について配意し、過大な投資ないしは過度の先行投資となることのないよう留意する必要がある。

また、施設整備に当たっては、省資源・省エネルギー及び環境保全に寄与するとともに、経営の改善に資する新技術・システムの開発・導入に努める必要がある。

第3は、料金の適正化等による収入の確保である。地方公営企業の経営の健全性を確立するためには、能率的な経営の下における適正な原価を基礎として、料金体系の見直しを含め、適時適切に料金改定を実施するとともに、適切な受益者負担金を徴収し、企業収入を確保していく必要がある。なお、このためには、地方公営企業の経営状況等について住民に対し積極的に広報活動を行い、その理解と協力が得られるよう努めるべきである。

第4は、企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等の適正な運用である。地方公営企業の経費のうち、法令等に基づき、その性質上企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でないもの、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められるもの等について、一般会計が負担又は補助をし、あるいは出資をすることとされている。このような経費負担区分の原則等については、その適正な運用を図るとともに、企業会計においても、現下の厳しい財政事情等を踏まえて、安易に一般会計に依存することなく、一層の自助努力により経営の健全性の確保に努める必要がある。

第5は、企業環境の整備である。地方公営企業の経営改善のためには、企業環境の整備を図ることも重要である。水道事業における水源の確保及び水
質汚濁の防止、自動車運送事業における路面交通の渋滞に伴う輸送効率の低下への対処、病院事業における医療機関の体系的整備の推進及び医師等医療従事者の地域的偏在の是正等のように、地方公営企業の経営努力のみでは解決の困難な問題が少なくない。これら地方公営企業を取り巻く経営環境の整備については、国・地方公共団体の一般行政部門、その他関係機関等の協力を求め、一体となってその解決を図る必要がある。

第6は、サービスのあり方の見直しである。地方公営企業が供給するサービスについては、社会経済情勢の変化等に対応しつつ、常に地方公営企業の目的や性格に照らして適切なものであることが必要であり、このような観点から、各地方公営企業においては、その供給しているサービスについて、需要の動向、採算性、効率性、民間企業との役割分担等を考慮しつつ、その内容、供給方法等の見直しを行うことが適当である。

なお、地方公共団体が行財政改革を推進するに当たっては、地方公営企業にあっても、企業の経済性を発揮することが経営の基本原則であることを踏まえ、経営の改善・合理化等の観点から、一般行政部門等と一体となって引き続き積極的にその推進に努める必要がある。
## 資料編目次

## 〔昭和60年度の地方財政〕

## 総括

第1表 地方公共団体数の推移……168
第2表 団体種類別人口の推移……168
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比……171
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移……171
第5表 決算規模の状況……172
第6表 純計決算額の推移……174
第7表 決算収支の状況……176
第8表 実質収支の推移……186
第9表 单年度収支の状況……188
第10表 線越額等の状況……188
第11表 財政再建の状況……190

## 歲入

第12表 歳入決算額の状況……192
第13表 地方税の状況……196
第14表 法定外普通税の状況……200
第15表 超過課税の状況……200
第16表 地方税徴収率の推移……200
第17表 国税と地方税の収入状況……202
第18表 国民所得に対する租税負担率……204
第19表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較……206
第20表 地方護与税の状況……206
第21表 地方交付税の状況……208
第22表 一般財源の状況……210
第23表 一般財源の推移……212
第24表 一般財源の人口1人当たり額の状況……216
第25表 国・県支出金の状況……220
第26表 地方債発行状況……222
第27表 昭和60年度地方債許可状況……224
第28表 使用料及び手数料の状況……228
第29表 線入金の状況……228
第30表 その他の収入の状況……230

地方財政と国の財政

第31表 地方財政と国の財政との累年比較……230
第32表 昭和60年度国・地方の目的別歳出の状況……232
第33表 国民経済計算における公的支出の推移……234

歳 出 （目的別）

第34表 目的別歳出決算額の状況……236
第35表 民生費の状況……240
第36表 社会福祉費の状況……242
第37表 老人福祉費の状況……242
第38表 児童福祉費の状況……242
第39表 生活保護費の状況……244
第40表 被保護者数の推移……244
第41表 災害救助費の状況……244
第42表 衛生費の状況……246
第43表 公衆衛生費の状況……248
第44表 結核対策費の状況……248
第45表 保健所費の状況……248
第46表 清掃費の状況……250
第47表 労働費の状況……250
第48表 失業対策費の状況……252
第49表 農林水産業費の状況……252
第50表 農業費の状況……254
第51表 畜産業費の状況……256
第52表 慶地費の状況……256
第53表 林業費の状況……256
第54表 水産業費の状況……258
第55表 商工費の状況……258
第56表 土木費の状況……260
第57表 道路橋り上う費の状況……262
第58表 河川海岸費の状況……262