Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 单年度收支

実質収支は前年度以前からの収支の累積であるので、その影響を控除した単年度の収支のこと。具体的には、当該年度における実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額。

## 実質単年度収支

単年度収支から、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額。

## ○歳入

## 一 般財源

地方税、地方議与税、地方特例交付金等及び地方交付税の合計額。なお、これらのほか、都道府県においては、市町村から都道府県が交付を受ける市町村たばこ税都道府県交付金、市町村においては、都道府県から市町村が交付を受ける利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金（政令指定都市のみ）を加算した額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

## 一 般財源等

一般財源のほか、一般財源と同様に財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源を合わせたもの。目的が特定されていない寄附金や売却目的が具体的事業に特定されない財産収入等のほか、臨時財政対策債等が含まれる。

## 地方議与稅

国税として徴収し、そのまま地方公共団体に対して譲与する税。地方公共団体の財源とされているものについて、課税の便宜その他の事情から、徴収事務を国が代行している。

現在、地方揮発油税の収入額の全額を都道府県及び市町村に対して譲与する地方揮発油譲与税、石油ガス税の収入額の2分の1の額を都道府県及び政令指定都市に対して譲与する石油ガス譲与税、特別とん税の収入額の全額を開港所在市町村に対して譲与する特別とん譲与税、自動車重量税の収入額の3分の1（当分の間、1,000分の407）の額を市町村に対して譲与する自動車重量譲与税、航空機燃料税の収入額の13分の2（平成23年度から平成25年度の間、9分の2）の額を空港関係市町村及び空港関係都道府県に対して譲与する航空機燃料譲与税、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として、法人事業税の一部を地方法人特別税（国税）として徴収し、その全額を都道府県に譲与する地方法人特別譲与税がある。

## 地方特例交付金

平成18年度及び平成19年度における児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加分並びに平成22年度の子ども手当の創設に伴う地方負担の増加分等に対応するための児童手当及び子ども手当特例交付金、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収と自動車取得税の減税に伴う自動車取得税交付金の減収の一部を補填する減収補填特例交付金から構成される国から地方公共団体への交付金。

## 地方交付税

地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付する税。

地方交付税には、普通交付税と災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税がある。普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として交付される。
## 国庫支出金

国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等。

## 都道府県支出金

都道府県の市町村に対する支出金。都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と、都道府県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付する支出金（間接補助金）とがある。

## 減収補填債

地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合、その減収を補うために発行される地方債。地方財政法（昭和23年法律第109号）第5条に規定する建設地方債として発行されるものと、建設地方債を発行してもなお適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足を生ずると認められる場合に、地方財政法第5条の特例として発行される特例分がある。

## 臨時財政対策債

地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債。

平成13～25年度の間において、通常収支の財源不足額のうち、財源対策債等を除いた額を国と地方で折半し、国負担分は一般会計から交付税特別会計への繰入による加算（臨時財政対策加算）、地方負担分は臨時財政対策債により補填することされている。

## ○ 歲出

## 目的別歲出

行政目的に着目した歳出の分類。

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

## 性質別歲出

経費の経済的性質に着目した歳出の分類であり、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

## 一 般歲出

国の一般歳出に準ずるものであり、歳出から、公債費、公営企業への繰出のうち公債費財源繰出、積立金、貸付金、前年度繰上充用金、税還付金を除いた額。

## 義務的経費

地方公共団体の歳出のうち、任意に削減できない極めて硬直性が強い経費。職員の給与等の人件費、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっている。

## 投資的經費

道路、橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備等に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費から構成されている。

## 補助事業

地方公共団体が国から負担金又は補助金を受けて実施する事業。

## 单独事業

地方公共団体が国からの補助等を受けずに、独自の経費で任意に実施する事業。

## 国直轄事業

国が、道路、河川、砂防、港湾等の建設事業及びこれらの施設の災害復旧事業を自ら行う事業。事業の範囲は、それぞれの法律で規定されている。国直轄事業負担金は、法令の規定により、地方公共団体
が国直轄事業の経費の一部を負担するもの。

## 物件費

性質別歳出の一分類で、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の地方公共団体が支出する消費的性質の経費の総称。

具体的には、職員旅費や備品購入費、委託料等が含まれる。

## 扶助費

性質別歳出の一分類で、社会保障制度の一環として地方公共団体が各種法令に基づいて実施する給付や、地方公共団体が単独で行っている各種扶助に係る経費。

なお、扶助費には、現金のみならず、物品の提供に要する経費も含まれる。

## 補助費等

性質別歳出の一分類で、他の地方公共団体や国、法人等に対する支出のほか、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第17条の2の規定に基づく繰出金も含まれる。

## 繰出金

性質別歳出の一分類で、普通会計と公営事業会計との間又は特別会計相互間において支出される経費。また、基金に対する支出のうち、定額の資金を運用するためのものも繰出金に含まれる。

なお、法非適用の公営企業に対する繰出も含まれる。

## 公債費

地方公共団体が発行した地方債の元利償還等に要する経費。

なお、性質別歳出における公債費が地方債の元利償還金及び一時借入金利子に限定されるのに対し、目的別歳出における公債費については、元利償還等に要する経費のほか、地方債の発行手数料や割引料等の事務経費も含まれる。

## 民生費

目的別歳出の一分類。地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備、運営、生活保護の実施等の施策を行っており、これらの諸施策の推進に要する経費。

## 衛生費

目的別歳出の一分類。地方公共団体は、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を行っており、これらの諸施策の推進に要する経費。

## ☐ 財政分析指標

## 经常收支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減収補填債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。

この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

## 公債費負担比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合。

公債費負担比率が高いほど、一般財源に占める公債費の比率が高く、財政構造の硬直化が進んでいる
ことを表す。

## 実質収支比率

実質収支の標準財政規模（臨時財政対策債発行可能額を含む。）に対する割合。実質収支比率が正数の場合は実質収支の黒字、負数の場合は赤字を示す。

## 財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。

財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。

## 標準稅收入

地方税法（昭和25年法律第226号）に定める法定普通税を、標準税率をもって、地方交付税法（昭和25年法律第211号）で定める方法により算定した収入見込額。

## ○地方財政計画等

## 地方財政計画

内閣が作成する、翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類のこと。

地方財政計画には、（1）地方交付税制度とのかかわりにおいての地方財源の保障を行う、（2）地方財政と国家財政・国民経済等との調整を行う、（3）個々の地方公共団体の行財政運営の指針となる、という役割がある。

## 一 般行政經費

地方財政計画上の経費の一区分。教育文化施策、社会福祉施策、国土及び環境保全施策等の諸施策の推進に要する経費をはじめ、地方公共団体の設置する各種公用・公共用施設の管理運営に要する経費等、地方公共団体が地域社会の振興を図るとともに、その秩序を維持し、住民の安全・健康、福祉の維持向上を図るために行う一切の行政事務に要する経費から、給与関係経費、公債費、維持補修費、投資的経費及び公営企業繰出金として別途計上している経費を除いたものであり、広範な内容にわたっている。

## 地方債計画

地方財政法第5条の3第11項に規定する同意等を行なう地方債の予定額の総額等を示した年度計画。

## 債務負担行為

数年度にわたる建設工事、土地の購入等翌年度以降の経費支出や、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときの支出を予定するなどの、将来の財政支出を約束する行為。

地方自治法第214条及び第215条で予算の一部を構成することと規定されている。

## 財政調整基金

地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金。

## 減債基金

地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金。

## その他特定目的基金

財政調整基金、減債基金の目的以外の特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるために設置される基金。具体的には、庁舎等の建設のための基金、社会福祉の充実のための基金、災害対策基金等がある。

## 基準財政需要額

普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行
い、又は施設を維持するための財政需要を算定するものであり、各行政項目ごとに、次の算式により算出される。

$$ \begin{aligned}& 单位費用 \quad\times\quad 測定单位 \quad\times\quad 補正係数 \\&( 測定单位 1 当たり費用 )\quad( 人口 \cdot 面積等 )\quad( 寒冷補正等 )\end{aligned} $$

## 单位費用

標準的団体（人口、面積、行政規模が道府県や市町村の中で平均的で、積雪地帯や離島等、自然的条件や地理的条件等が特異でない団体）が合理的、かつ妥当な水準において地方行政を行う場合等の一般財源所要額を、測定単位1単位当たりで示したもの。

## 測定单位

道府県や市町村の行政項目（河川費や農業行政費等）ごとにその量を測定する単位。例えば、河川費においては河川の延長が用いられる。

## 補正係数

全ての道府県や市町村に費目ごとに同一の単位費用が用いられるが、実際には自然的・地理的・社会的条件の違いによって大きな差があるので、これらの行政経費の差を反映させるため、その差の生ずる理由ごとに測定単位の数値を割り増し又は割り落としている。これが測定単位の数値の補正であり、補正に用いる乗率を補正係数という。

## 基準財政收入額

普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定するものであり、次の算式により算出される。

標準的な地方税収入×75/100＋地方道路譲与税等

## 留保財源

基準財政収入額の算定においては、法定普通税等の税収見込額の全額を算入対象とせず、基準税率を乗じてその一部を算入しているが、この基準財政収入額に算入されなかった税収入は、地方交付税の算定上捕捉されず、各地方公共団体に留保されることから、留保財源と呼ばれている。なお、留保財源率は都道府県、市町村とも税収見込額の25％とされている。

## ラスパイレス指数

加重指数の一種で、重要度を基準時点（又は場）に求めるラスパイレス式計算方法による指数。ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職（一）職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指す。

## ○ 公营企業

## 公營企業(法適用企業·法非適用企業)

公営企業とは地方公共団体が経営する企業であり、法適用企業と法非適用企業に分類される。地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号。以下「地方公共団体財政健全化法」という。）においては、地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業を法適用企業、地方財政法第6条の規定により特別会計を設けて事業の経理を行っている公営企業であって法適用企業以外のものを法非適用企業と定義している。

法適用企業には、地方公営企業法の全部を適用することが法律で定められている上水道、工業用水道、軌道、鉄道、自動車運送、電気（水力発電等）、ガスの7事業、法律により財務規定等を適用するように定められている病院事業（以上、当然適用事業）、及び条例で地方公営企業法の全部又は財務規定等を任意で適用する事業（任意適用事業）がある。法非適用事業には、下水道事業、宅地造成事業、
観光施設事業等（それぞれ地方公営企業法を任意適用していないものに限る。）がある。

公営企業の経理は特別会計を設けて行うこととされており、その特別会計を公営企業会計という。法適用企業の公営企業会計は、企業会計方式により経理が行われ、法非適用企業は、一般会計と同様、地方自治法に基づく財務処理が行われる。

## 損益收支

地方公営企業の経営活動に伴い、当該年度内に発生した収益とそれに対応する費用の状況。

## 資本收支

地方公営企業の設置目的である住民へのサービス等の提供を維持するため及び将来の利用増等に対処して経営規模の拡大を図るために要する諸施設の整備、拡充等の建設改良費、これら建設改良に要する資金としての企業債収入、企業債の元金償還等に関する収入及び支出の状況。

## 收益的收入

地方公営企業の経営活動に伴い発生する料金を主体とした収益。

## 資本的收入

建設投資などの財源となる企業債、他会計繰入金、国庫（県）補助金などの収入。

## ○地方公共団体財政健全化法関係

## 財政健全化計画

健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上である地方公共団体において、全ての健全化判断比率について最小限度の期間内に早期健全化基準未満とすること（実質赤字額がある場合は歳入と歳出との均衡が実質的に回復すること）を目標として定める計画をいう。

## 財政再生計画

健全化判断比率のうちの将来負担比率を除いた3つの指標のいずれかが財政再生基準以上である地方公共団体において、全ての健全化判断比率について最小限度の期間内に早期健全化基準未満とすること（実質赤字額がある場合は歳入と歳出との均衡が実質的に回復すること）並びに当該団体が再生振替特例債（地方公共団体財政健全化法第12条第1項の規定により起こすことができる地方債）を発行している場合は、再生振替特例債の償還を完了することを目標として定める計画をいう。

## 財政健全化団体

財政健全化計画を定めている地方公共団体をいう。

## 財政再生団体

財政再生計画を定めている地方公共団体をいう。

## 経営健全化計画

資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業を経営する地方公共団体において、資金不足比率について最小限度の期間内に経営健全化基準未満とすることを目標として定める計画をいう。

## 健全化判断比率

実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの財政指標の総称。地方公共団体は、この健全化判断比率のいずれかが一定基準以上となった場合には、財政健全化計画又は財政再生計画を策定し、財政の健全化を図らなければならない。

健全化判断比率は、財政の早期健全化等の必要性を判断するものであるとともに、他団体と比較することなどにより、当該団体の財政状況を客観的に表す意義を持つ。

## 実質赤字比率

当該地方公共団体の一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模（地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもの）に対する比率。
福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標ともいえる。

## 一 般会计等

地方公共団体財政健全化法における実質赤字比率の対象となる会計で、地方公共団体の会計のうち、地方公営事業会計以外のものが該当する。これは、地方財政の統計で用いられている普通会計とほぼ同様の範囲であるが、地方財政の統計で行っているいわゆる「想定企業会計」の分別（一般会計において経理している公営事業に係る収支を一般会計と区分して特別会計において経理されたものとする取扱い）は行わないこととしている。

## 標準財政規模

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

なお、地方財政法施行令附則第11条第2項の規定により、臨時財政対策債（地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債）の発行可能額についても含まれる。

## 連結実質赤字比率

公営企業会計を含む当該地方公共団体の全会計を対象とした実質赤字額及び資金の不足額の標準財政規模に対する比率。

全ての会計の赤字と黒字を合算して、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示す指標ともいえる。

## 資金の不足額

公営企業ごとに資金収支の累積不足額を表すもので、法適用企業については流動負債の額から流動資産の額を控除した額を基本として、法非適用企業については一般会計等の実質赤字額と同様に算定した額を基本としている。

## 実質公債費比率

当該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額 $ ^{*} $ に対する比率。

借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標ともいえる。

地方公共団体財政健全化法の実質公債費比率は、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられる地方財政法の実質公債費比率と同じ。

※標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額（将来負担比率において同じ。）。

## 将来负担比率

地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額 $ ^{*} $ に対する比率。

地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえる。

## 資金不足比率

当該地方公共団体の公営企業会計ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率。

公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示す指標ともいえる。

## 早期健全化基準

地方公共団体が、財政収支が不均衡な状況その他の財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的にその財政の健全化を図るべき基準として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及
び将来負担比率のそれぞれについて定められた数値。

## 財政再生基準

地方公共団体が、財政収支の著しい不均衡その他の財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、計画的にその財政の再生を図るべき基準として、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率のそれぞれについて、早期健全化基準を超えるものとして定められた数値。

## 経営健全化基準

地方公共団体が、自主的かつ計画的に公営企業の経営の健全化を図るべき基準として、資金不足比率について定められた数値。
# 昭 和 59 年 度 特 别 会 计 暂 定 予 算

(昭和59年度特別会計暫定予算参照書添付)

第 101 回 国 会 (特 別 会) 提 出
## 総目録

## 昭和59年度特別会計暫定予算

予算総則

甲号歲入歲出暫定予算

(添付)

昭和59年度特別会計暫定予算参照書

昭和59年度特別会計歳入歳出暫定予算予定計算書
## 昭和59年度特別会計暫定予算目録

予算総則	1	大蔵省及び建設省所管	7
甲号歳入歳出暫定予算	5	特定国有財産整備	7
総理府、大蔵省及び通商産業省所管	5	文部省所管	7
電源開発促進対策	5	国立学校	7
総理府、大蔵省及び自治省所管	5	厚生省所管	8
交付税及び議与税配付金	5	厚生保険	8
大蔵省所管	5	船員保険	9
造幣局	5	国立病院	9
印刷局	6	あへん	10
資金運用部	6	国民年金	10
国债整理基金	6	農林水産省所管	11
外国為替資金	6	食糧管理	11
産業投資	6	農業共済再保険	13
地震再保険	6	森林保険	13
大蔵省、通商産業省及び労働省所管	7	漁船再保険及漁業共済保険	14
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	7	自作農創設特別措置	14
国有林野事業	15
特定土地改良工事	15
通商産業省所管	15
アルコール専売事業	15
輸 出 保 險 16
機 械 類 信 用 保 險 16
運 輸 省 所 管 16
自動車損害賠償責任再保險 16
港 湾 整 備 17
自 動 車 檢 查 登 錄 17
空 港 整 備 17
郵 政 省 所 管 18
郵 政 事 業 18
郵 便 貯 金 18
簡易生命保險及郵便年金 18
労 働 省 所 管 19
労 働 保 險 19
建 設 省 所 管 20
道 路 整 備 20
治 水 21
都市開発資金融通 21
## (添 付)

## 昭和 59 年度特別会計暫定予算參照書目録

昭和59年度特別会计歳入歳出暫定予算予定計算書総理府、大蔵省及び通商産業省所管ページ資 金 運 用 部3723甲号歳入歳出暫定予算予定計算書37電 源 開 発 促 進 対 策23国 債 整 理 基 金39甲号歳入歳出暫定予算予定計算書23甲号歳入歳出暫定予算予定計算書39電 源 立 地 勘 定23外 国 為 替 資 金43電 源 多 様 化 勘 定25甲号歳入歳出暫定予算予定計算書43総理府、大蔵省及び自治省所管27産 業 投 資45交付税及び議与税配付金27甲号歳入歳出暫定予算予定計算書45甲号歳入歳出暫定予算予定計算書27地 震 再 保 険47交付税及び議与税配付金勘定27甲号歳入歳出暫定予算予定計算書47大 蔵 省 所 管29大蔵省、通商産業省及び労働省所管49造 幣 局29石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策49甲号歳入歳出暫定予算予定計算書29甲号歳入歳出暫定予算予定計算書49印 刷 局33甲号歳入歳出暫定予算予定計算書49
石炭勘定49病院勘定79石油及石油代替工52療養所勘定83大蔵省及び建設省所管55あへん87特定国有財産整備55甲号歳入歳出暫定予算予定計算書87甲号歳入歳出暫定予算予定計算書89文部省所管57甲号歳入歳出暫定予算予定計算書89国立学校57国民年金勘定89甲号歳入歳出暫定予算予定計算書福祉年金勘定92厚生省所管63業務勘定94厚生保険63農林水産省所管97厚生保険63食糧管理97甲号歳入歳出暫定予算予定計算書甲号歳入歳出暫定予算予定計算書97健康勘定63国内米管理勘定97日雇健康勘定65国内麦管理勘定100年金勘定67輸入食糧管理勘定102児童手当勘定69輸入飼料勘定105業務勘定71業務勘定108船員保険75調整勘定112甲号歳入歳出暫定予算予定計算書75農業共済再保険113国立病院79甲号歳入歳出暫定予算予定計算書農業勘定113甲号歳入歳出暫定予算予定計算書79農業勘定113甲号歳入歳出暫定予算予定計算書79
家 畜 勘 定 115 甲号歳入歳出暫定予算予 定計算書 145 果 樹 勘 定 117 通 商 座 業 省 所 管 147 園 芸 施 設 勘 定 119 アルコール専売事業 147 業 務 勘 定 121 甲号歳入歳出暫定予算予 定計算書 147 孫 林 保 険 123 輸 出 保 険 149 甲号歳入歳出暫定予算予 定計算書 149 漁船再保険及漁業共済保 125 機 械 類 信 用 保 険 153 甲号歳入歳出暫定予算予 定計算書 125 甲号歳入歳出暫定予算予 定計算書 153 漁船普通保険勘定 125 運 輸 省 所 管 157 漁船特殊保険勘定 127 自動車損害賠償責任再保 157 漁船乘組員給与保険 129 甲号歳入歳出暫定予算予 定計算書 157 漁業共済保険勘定 131 保 険 勘 定 157 業 務 勘 定 133 保 険 勘 定 157 自作農創設特別措置 135 保 険 勘 定 159 甲号歳入歳出暫定予算予 定計算書 135 業 務 勘 定 161 国 有 林 野 事 業 139 港 湾 整 備 163 甲号歳入歳出暫定予算予 定計算書 163 甲号歳入歳出暫定予算予 定計算書 139 港 湾 整 備 勘 定 163 国有林野事業勘定 139 自 動 車 検 查 登 錄 165 治 山 勘 定 142 甲号歳入歳出暫定予算予 定計算書 165 特 定 土 地 改 良 工 事 145
空港整備	167	治水	201
甲号歲入歲出暫定予算予定計算書	167	甲号歲入歲出暫定予算予定計算書	201
郵政省所管	171	治水勘定	201
郵政事業	171	都市開発資金融通	205
甲号歲入歲出暫定予算予定計算書	171	甲号歲入歲出暫定予算予定計算書	205
郵便貯金	175
甲号歲入歲出暫定予算予定計算書	175
簡易生命保険及郵便年金	177
甲号歲入歲出暫定予算予定計算書	177
保険勘定	177
年金勘定	181
労働省所管	185
労働保険	185
甲号歲入歲出暫定予算予定計算書	185
労災勘定	185
雇用勘定	189
徵収勘定	193
建設省所管	197
道路整備	197
甲号歲入歲出暫定予算予定計算書	197
昭 和 59 年 度 特 别 会 計 暫 定 予 算
# 昭 和 59 年 度 特 別 会 計 暫 定 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出暫定予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の昭和５９年度歳入歳出暫定予算は、「甲号歳入歳出暫定予算」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

あ

へ

ん

国 民 年 金
農林水産省所管	食	糧	管	理
農業	共	済	保
森	林	保	險
漁業	再	保	險
自作	農	創	設特別措置
国有	林	野	事業
特定	土	地	改良工事
通商産業省所管	アルコール	専	売	事業
輸出	保	險
機械	類	信	用保
運輸省所管	自動車	損害	賠償責任	再保
港湾	整	備
自動車	検査	登錄
空港	整	備
郵政省所管	郵政	事	業
郵便	貯	金
簡易生命保	及郵便年	金
労働省所管	労働	保	險
建設省所管	道路	整	備
治	水
都市開発資	金融通

## (暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、昭和59年4月1日から4月11日までの期間に係るものである。

第3条 各特別会計の歳入歳出暫定予算の内訳として、「歳入歳出暫定予算予定計画書」は、別に添附する。

第4条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金（「国庫余裕金の繰替使用に関する法律」第1条の
規定によるものを含む。)の最高額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根拠規定	最高額
外国為替資金	「外国為替資金特別会計法」第4条第2項	9,660,000,000千円
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	76,900,000

2 食糧管理特別会計における「食糧管理特別会計法」第4条ノ2の規定による証券、借入金及び一時借入金の最高額は、1,400,000,000千円とする。（歳入歳出暫定予算の弾力条項）

第 5 条 次の表の左欄に掲げる特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度として右欄に掲げる経費を増額することができる。

特別会計	要件	經費
地震再保險	再保險金支払に必要な借入金その他の収入の増加	再保險金に必要な経費

(保険契約の限度額)

第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による保険契約(再保険契約を含む。)の金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根拠規定	限度額
地震再保險	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額 1,271,500,000千円
輸出保険	「輸出保険法」	次の各保険ごとの保険金額の総額
普通輸出保険 291,000,000
輸出代金保険 276,000,000
為替変動保険 15,000,000
輸出手形保険の保険契約に基づいて成立する保険関係 57,000,000
輸出金融保険の保険契約に基づいて成立する保険関係 1,300,000
4 暫定予算 予算総則

特別会計	根拠規定	限度額
海外投資保險21,600,000千円輸出保証保險30,000,000
機械類信用保險	「機械類信用保險法」第7条	保險金額の総額23,400,000
(石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の原重油関税収入の各勘定への帰属)
第7条「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第4条の規定により石炭勘定及び石油及び石油代替エネルギー勘定の歳入に組み入れる原油及び重油等に係る税関収入は、石炭勘定に組み入れるものとする。(郵政事業特別会計の作業資産保有の最高額)
第8条郵政事業特別会計において、「郵政事業特別会計法」第15条の規定により同会計に属する現金をもつて事業上必要な作業資産を保有する最高額は、800,000千円とする。
甲号 歲入歲出暫定予算
所 管	特 別 会 计	歲	入	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
総理府、大蔵省及び通商産業省	電源開発促進対策
電源立地勘定	前年度剩余金受入	8,013	事務取扱費	8,013
電源多様化勘定	前年度剩余金受入	8,013	事務取扱費	880
交付税及び議与税配付金	前年度剩余金受入	880
交付税及び議与税配付金勘定	他 会 計 占 归 受 入	1,872,630,400	地方交付税交付金	1,872,630,400
一般会計占归受入	1,872,630,400
262,299	事業費	290,917
造幣局	補助貨幣回收準備資金占归受入	262,299
事業收入	262,299
雑 収 入	26,101
合計	雑 収 入	26,101
2,517
2,517
290,917	合計	290,917
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
印 刷 局	事 業 収 入	事 業 収 入	3,236,706	事 業 費	609,805
雑 収 入	雑 収 入	3,236,706
合 計	合 計	39,922
3,276,628	合 計	609,805
資 金 運 用 部	資 金 運 用 収 入	運 用 利 殖 金 収 入	18,964,385	事 務 費	10,186
合 計	18,964,385	諸 支 出 金	6,817,291
18,964,385	合 計	6,827,477
国 債 整 理 基 金	他 会 計 占 収 入	他 会 計 占 収 入	127,101,464	国債 整 理 基 金 支 出	127,101,464
外 国 為 替 資 金	運 用 収 入	運 用 収 入	127,101,464
14,779,549	事 務 取 报 費	13,095
14,779,549	国債 整 理 基 金 特 別 会 计 へ 繰 入	6,145,325
合 計	14,779,549	合 計	6,158,420
産 業 投 資	前 年 度 剩 余 金 受 入	前 年 度 剩 余 金 受 入	105	事 務 費	105
地 震 再 保 険	雑 収 入	雑 収 入	105
376	再 保 険 費	616,374
376	事 務 取 报 費	241
合 計	376	合 計	616,615
所 管	特 别 会 计	虔	虔	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大蔵省、通商産業省及び労働省	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	租 税	関 税	4,000,000	事 務 処 理 費	102,669
石炭 勘 定	前年度剩余金受入	4,000,000	炭鉱離職者援護対策費	210,567
634,110	産炭地域開発雇用対策費	320,874
合 計	前年度剩余金受入	634,110	合 計	634,110
石油及び石油代替エネルギー勘定	前年度剩余金受入	4,634,110	事 務 処 理 費	10,005
10,005	事 務 処 理 費	10,005
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備	前年度剩余金受入	10,005	特定国有財産整備費	4,728
合 計	前年度剩余金受入	15,210	事 務 取 报 費	10,482
15,210	合 計	15,210
文 部 省	国 立 学 校	他会計より受入	一般会計より受入	1,801,897	国 立 学 校	26,453,857
附 属 病 院 収 入	1,801,897	大学 附 属 病 院	6,010,931
授業料及入学検定料	附 属 病 院 収 入	2,098,399	研 究 所	1,031,180
2,098,399	施 設 整 備 費	5,095
授業料及入学検定料	28,805,303
28,805,303
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
款	項	金	額	項	金	額 (千円)
厚 生 省	厚 生 保 険健 康 勘 定	雑 収 入合計	雑 収 入	795,464795,46433,501,063	合計	保 険 給 付 費保健施設費等業務勘定へ繰入	33,501,063
保 険 収 入合計	保 険 料 収 入一般会計より受入	1,515,919375,2281,140,6911,515,919108,0751,210106,865962,464540,619421,845962,464639639639053,9054,544	合計	保 険 給 付 費保健施設費等業務勘定へ繰入	9,687,23058,1229,745,352313,158
日 雇 健 康 勘 定	保 険 収 入保 険 収 入保
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業 務 勘 定	他会計より受入	一般会計より受入	470,003	業 務 取 报 費	479,456
他勘定より受入	470,003	保 健 施 設 費	54,644
他勘定より受入	405,848	福 祉 施 設 費	351,204
児童手当収入	405,848	児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入	598
雑 収 入	3,896
合 計	3,896
雑 収 入	6,155
6,155
885,902	合 計	885,902
保 険 収 入	387,007	保 険 給 付 費	2,138,055
保 険 料 収 入	15,810	業 務 取 报 費	16,600
一般会計より受入	359,467	福 祉 施 設 費	81,391
児童手当収入	11,730
雑 収 入	62
合 計	62
児童手当収入	1,403
雑 収 入	1,403
388,472	合 計	2,236,046
国 立 病 院
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
病 院 勘 定	病 院 収 入	診 療 収 入	1,163,418	病 院 經 營 費	5,678,188
他 会 計 占 収 入	1,163,418	看 護 婦 等 養 成 費	55,380
雑 収 入	一般会計占収入	4,497,850
合 計	雑 収 入	72,300
療 養 所 勘 定	合 计	5,733,568	合 计	5,733,568
療 養 所 収 入	1,186,224	療 養 所 經 營 費	4,051,256
他 会 計 占 収 入	診 療 収 入	1,186,224	看 護 婦 等 養 成 費	46,975
他 会 計 占 収 入	一般会計占収入	2,868,743
雑 収 入	2,868,743
合 计	雑 収 入	43,264
合 计	雑 収 入	43,264
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	195	合 计	4,098,231
保 険 収 入	195	業 務 取 报 費	195
5,425,760	国民年金給付費	2,809,585
保 険 料 収 入	4,600,868	福祉施設費等業務勘 定^繰入	131,051
一般会計占収入	736,673
甲号 歲入歲出暫定予算 11

所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
農林水産省	福祉年金勘定
業務勘定	合計
他会計より受入
他会計より受入	運用収入	88,219	合計	2,940,636
一般会計より受入	315,029,388	福祉年金給付費	315,029,388
一般会計より受入	235,215	事務取扱費	235,215
一般会計より受入	235,215	印紙収入国民年金勘定へ繰入	4,182,454
印紙売捌収入	印紙売捌収入	4,182,454	福祉施設費	131,051
他勘定より受入	国民年金勘定より受入	131,051
合計	4,548,720	合計	4,548,720
食糧管理
国内米管理勘定	食糧管理収入	国内米売払代	34,440,580	国内米買入費	304,433
雑収入	雑収入	34,440,580	国内米管理費	2,515,557
合計	22,178	返還金等他勘定へ繰入	5,490,640
国内麦管理勘定	食糧管理収入	国内麦売払代	22,178	合計	8,310,630
34,462,758	国内麦買入費	187,367
1,453,687	国内麦管理費	95,419
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
輸入食糧管理勘定	雑 収 入	雑 収 入	5	返還金等他勘定へ繰入	470,430
合 計	5
食 糧 管理 収 入	1,453,692	合 計	753,216
雑 収 入	11,093,154	輸入食糧買入費	15,981,644
雑 収 入	11,093,154	輸入食糧管理費	236,517
合 計	486	返還金等他勘定へ繰入	1,271,394
輸入飼料勘定	雑 収 入	486	合 計	17,489,555
輸入飼料売払代	11,093,640	輸入飼料買入費	9,964,690
雑 収 入	4,389,164	輸入飼料管理費	201,752
合 計	405	返還金等他勘定へ繰入	224,573
他勘定より受入	405	合 計	10,391,015
検 查 印 紙 収 入	4,389,569	事 務 費	7,456,679
雑 収 入	7,457,037	サイロ及倉庫運営費	9,680
合 計	7,312	合 計	7,466,359
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
調 整 勘 定
農業共済再保險
農業勘 定	農業再保險收入	961,379	国債整理基金特別会計へ繰入	215,088
一般会计より受入	961,378	農業再保險費	319,474
前年度繰越資金受入	1	農業共済組合連合会等補助及交付金	641,905
家 畜 勘 定	合 計	961,379	合 計	961,379
家畜再保險收入	840,935	家畜再保險費	674,501
一般会计より受入	166,434	農業共済組合連合会等交付金	166,434
前年度繰越資金受入	674,501
果 樹 勘 定	合 計	840,935	合 計	840,935
果樹再保險收入	126,108	果樹再保險費	126,108
園芸施設勘定	園芸施設再保險收入	前年度繰越資金受入	126,108
一般会计より受入	94,720	園芸施設再保險費	17,178
前年度繰越資金受入	77,542	農業共済組合連合会交付金	77,542
業 務 勘 定	合 計	17,178
他会計より受入	94,720	合 計	94,720
一般会计より受入	10,517	農業共済再保險業務費	10,517
森 林 保 險	森林保險收入	10,517
68,501	森林保險費	67,316
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
項	金	項	金	額 (千円)
漁船再保険及漁業共済保険	合計	前年度繰越資金受入	68,501	森林保険業務費合計	1,185	68,501
漁船普通保険勘定	漁船再保険收入	一般会計より受入	715,081	漁船再保険費漁船保険中央会交付金	701,841	13,240
漁船特殊保険勘定	合計	前年度繰越資金受入	715,081	合計	715,081	5,051
漁船乗組員給与保険勘定	給与再保険收入	前年度繰越資金受入	5,051	漁船特殊再保険費	5,051	672
漁業共済保険勘定	漁業共済保険收入	前年度繰越資金受入	672	給与再保険費	672	83,881
業務勘定	合計	一般会計より受入	275,601	漁業共済保険費漁業共済組合連合会交付金	191,720	275,601
自作農創設特別措置	他會計より受入	前年度繰越資金受入	83,881	合計	275,601	1,374
自作農創設特別措置	一般会計より受入	275,601	業務取扱費	1,374	3,313
收入	1,374	事務取扱費
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国有林野事業国有林野事業勘定	雑 収 入合計	農地等売払収入農地等貸付収入雑 収 入	2,0653728768763,313	合計	3,313
国有林野事業収入	業務収入林野売払代雑 収 入	3,085,5761,451,393929,513704,670	国有林野事業費	9,184,399
治 山 勘 定	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	8,732	治山事業工事諸費	8,732
特定土地改良工事	雑 収 入	雑 収 入	8,732	土地改良事業工事諸費	67,576
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	3,335	合計	67,576
合計	前年度剩余金受入	64,241	合計	67,576
通商産業省	アルコール専売事業	事業収入	事業収入	1,324,932	事業費	118,197
1,324,932
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
運 輸 省	輸 出 保 険	保 険 料 収 入	保 険 料 収 入	125,653	保 険 金	8,056,753
雑 収 入	雑 収 入	125,653	事 務 取 报 費	20,554
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	19,586
合 計	合 计	7,932,068
7,932,068
8,077,307	合 计	8,077,307
機 械 類 信 用 保 険	保 険 料 収 入	保 険 料 収 入	76,873	保 険 金	96,634
雑 収 入	雑 収 入	76,873	事 務 取 报 費	1,800
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	15,972
合 计	合 计	15,972
5,589
98,434	合 计	98,434
自動車損害賠償責任再保険
保 険 勘 定	前年度剩余金受入	12,672,324	再保険及保険費	12,672,324
保 障 勘 定	保 障 事 業 収 入	前年度剩余金受入	12,672,324
8,497	保 障 費	108,829
8,497
甲号 歲入歲出暫定予算 17

所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業 務 勘 定	雑 収 入	雑 収 入	12,743
前年度剩余金受入	12,743
合 計	前年度剩余金受入	87,589
前年度剩余金受入	108,829	合 計	108,829
20,881	業 務 取 报 費	20,881
前年度剩余金受入	20,881
港 湾 整 備	前年度剩余金受入	1,168,464	港湾事業等工事諸費	1,168,464
港 湾 整 備 勘 定	檢查登錄印紙収入	1,168,464
自動車檢查登錄	前年度剩余金受入	812,231	業 務 取 报 費	982,080
合 計	檢查登錄印紙収入	812,231
前年度剩余金受入	169,849
169,849
982,080	合 計	982,080
空 港 整 備	空港使用料収入	空港使用料収入	26	空港等整備事業工事
諸費	32,882
雑 収 入	26	空港等維持運營費	2,070,302
前年度剩余金受入	雑 収 入	76
76
2,103,082
18 甲号 歲入歲出暫定予算

所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	项	金 额(千円)	项	金 额(千円)
郵 政 省	郵 政 事 業	合 計	前年度剩余金受入	2,103,082	合 計	2,103,184
業 務 収 入	業 務 収 入	34,445,650	業 務 費	17,536,186
業 務 外 収 入	業 務 外 収 入	32,129,878	業 務 外 支 出	9,921
合 計	業 務 外 収 入	57,926,297	局舍其他施設費	780,161
57,926,297	借 入 金 償 還	76,900,000
92,371,947	合 計	95,226,268
郵 便 貯 金	事 業 収 入	利 子 収 入	6,114,246	支 拟 利 子	6,070,236
6,021,475	諸 支 出 金	44,010
合 計	雜 収 入	92,771	合 計	6,114,246
簡易生命保険及郵便年金	保 険 料 収 入	保 険 料	116,318,129	保 険 費	99,730,794
保 険 勘 定	運 用 収 入	運 用 収 入	116,318,129	保 険 費
雜 収 入	5,294,995
5,294,995
22,314
所管	特別会計	虛入	虛出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
労働省	年金勘定	合計	雑収入	22,314	合計	99,730,794
掛金収入	2,253,744	2,253,744	年金費	348,267
運用収入	1,400	1,400
雑収入	144	144
合計	2,255,288	2,255,288	合計	348,267
労働保險
労災勘定	保險収入	24,917,205	保險給付費	17,360,319
他勘定より受入	5,165,167	業務取扱費	2,147,297
支払備金受入	19,752,038	労働福祉事業費	4,099,157
雑収入	63,644	63,644	他勘定へ繰入	1,374,076
合計	24,980,849	24,980,849	合計	24,980,849
雇用勘定	保險収入	23,245,958	23,245,958	失業給付費	67,136,773
他勘定より受入	6,452,326	業務取扱費	3,143,272
一般会計より受入	16,793,632	雇用安定等事業費	4,368,459
運用収入	207,933	207,933	他勘定へ繰入	129,549
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
建 設 省	道 路 整 備	雑 収 入	運 用 収 入	207,933
雑 収 入	45,468
合 計	45,468
保 險 収 入	23,499,359	合 計	74,778,053
他 勘 定 収 入	11,598,386	保 險 料 返 還 金	1,426,461
保 險 料 収 入	11,598,386	業 務 取 报 費	433,554
他 勘 定 収 入	1,503,625	他 勘 定 入 線 入	11,617,493
雑 収 入	1,503,625
前年度剩余金受入	19,107
前年度剩余金受入	356,390
合 計	356,390
13,477,508	合 計	13,477,508
他 会 計 占 収 入	2,249,480	道 路 事 業 費	5,061,000
前年度剩余金受入	2,249,480	北海道道路事業費	1,177,000
前年度剩余金受入	4,731,000	沖 繩 道路 事 業 費	71,000
雑 収 入	4,731,000	道路事業工事諸費	718,203
雑 収 入	49,333	事 務 費	2,610
合 計	49,333
7,029,813	合 計	7,029,813
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
治 水 治 水 勘 定	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	1,247,588	河 川 事 業 費	294,000
1,247,588	北海道河川事業費	43,000
河川総合開発事業費	107,000
北海道河川総合開発事業費	14,000
沖 縄 治 水 事 業 費	11,000
治 水 事 業 工 事 諸費	776,090
事 務 費	2,498
合 计	1,247,588
事 務 取 报 費	48
(添 付)

昭和59年度特別会計暫定予算参照書
昭和59年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管90000 電 源 開 発 促 進 対 策 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書90001 電 源 立 地 勘 定
区分	昭和59年度暫定予算予定額(千円)
1歳入2歳出	8,0138,013
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]歳入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和59年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入	8,013	「電源開発促進対策特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歲 出
事項別內訳
項	事項	昭和59年度暫定予算予定額(千円)	說
03 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	8,013	事務取扱いに必要な事務費
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	昭和59年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和59年度暫定予算予定額(千円)
歳 入	歳 出
0300-00 前年度剩余金受入	03 事務取扱費	8,013
0301-00 前年度剩余金受入	122-08 職員旅費	1,230
0301-01 前年度剩余金受入	8,013	123-09 庁 費	6,783
90002 電源多様化勘定
区 分	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	880880
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入	880	「電源開発促進対策特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歲 出
事 項 別 內 訳
項	事 項	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	說
02 事務取 扱 費	事務取扱いに必要な経費	880	事務取扱いに必要な事務費
歲入歲出暫定予算予定額科目別表
科 目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
歲 入	歲 出
0200-00 前年度剩余金受入	02 事務取 扱 費	880
0201-00 前年度剩余金受入	122-08 職 員 旅 費	307
0201-01 前年度剩余金受入	880	123-09 庁 費	573
昭和59年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出歳定予算予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	昭和59年度暫定予算予定額(千円)
1歳入2歳出	1,872,630,4001,872,630,400
[歳入歳出歳定予算予定額内訳]
歳入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和59年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	1,872,630,400	地方交付税交付金の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	説	明
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	1,872,630,400	昭和59年4月に地方交付税交付金を地方団体に概算交付
歳 入 歳 出 暫定予算予 定 額(千円)
科 目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	歳 出
0100-00 他会計より受入	01 地方交付税交付金
0101-00 一般会計より受入	305-16 地方交付税交付金	1,872,630,400
0101-01 一般会計より受入	1,872,630,400
昭 和 59 年 度 大 蔵 省 所 管09010 造 幣 局 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出暫定予算予定計算書
区 分	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	290,917290,917
[蔵入蔵出暫定予算予定額内訳]
蔵 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 補助貨幣回収準備資金より受入0101-00 補助貨幣回収準備資金より受入0101-01 補助貨幣回収準備資金より受入0200-00 事 業 収 入0201-00 事 業 収 入	262,299	「造幣局特別会計法」第18条の2第3項の規定による事業に要する経費の補助貨幣回収準備資金からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和59年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎