Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 章 平成24年度の地方財政

## (1) 平成24年度の経済見通しと国の予算

## ア経済見通しと経済財政運営の基本的態度

「平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」は、平成23年12月22日閣議了解、平成24年1月24日に閣議決定された。この中で、以下の平成23年度の経済動向、平成24年度の経済財政運営の基本的態度及び平成24年度の経済見通しが示された。

## (ア) 平成23年度の経済動向

東日本大震災により我が国の経済活動は深刻な打撃を受け、マイナス成長が2四半期続くなど、平成23年度は厳しい状況からのスタートとなった。その後、官民の総力を結集した復旧・復興努力を通じてサプライチェーンの急速な立て直しが図られ、景気は持ち直しに転じたが、夏以降は急速な円高の進行や欧州政府債務危機の顕在化による世界経済の減速が、景気の持ち直しを緩やかなものにしている。

こうした状況に対し、政府は累次の補正予算を編成し、復興への支援を図りつつ景気の下方リスクに先手を打って対処してきている。復興需要を中心とする政策効果が景気を下支えすることから、景気は緩やかな持ち直しが続くものと見込まれる。

物価の動向を見ると、緩やかなデフレ状況が続いている。消費者物価は3年連続の下落となる。

平成23年度の国内総生産の実質成長率は、成長の発射台がマイナスであったことから、その後の景気の持ち直しにもかかわらずマイナス0.1%程度となる。国民の景気実感に近い名目成長率は、マイナス1.9%程度と見込まれる。

## (イ) 平成24年度の経済財政運営の基本的態度

東日本大震災からの復興に全力を尽くすとともに、欧州政府債務危機等による先行きリスクを踏まえ、景気の下振れの回避に万全を期す。デフレ脱却に断固として取り組み、全力を挙げて円高とデフレの悪循環を防ぐ。このため、政府は、日本銀行と一体となって、速やかに安定的な物価上昇を実現することを目指して取り組む。同時に、「日本再生の基本戦略」（平成23年12月24日閣議決定）の具体化を図るなど日本経済の再生に取り組み、中長期的に持続的な経済成長につなげる。

## (財政政策)

当面は、「円高への総合的対応策」（平成23年10月21日閣議決定）を含め、平成23年度第3次補正予算、第4次補正予算において措置した施策の迅速かつ着実な実行により、復興需要の早期発現に努めるとともに、円高等による景気の下振れリスクや産業空洞化リスク等に先手を打って対処する。

平成24年度予算については、「日本再生元年予算」と位置づけ、震災復興に引き続き最優先で取り組むとともに、「日本再生重点化措置」等を通じて我が国経済社会の再生に向けた取組を進める。

国際金融市場に危機の伝播リスクがあることに鑑みれば、財政健全化は、経済成長と並び車の両輪として進めるべき必須の課題である。このため、社会保障・税一体改革を着実に実現するとともに、「財政運営戦略」の目標達成に向け、引き続き、財政健全化に取り組む。

## (ウ) 平成24年度の経済見通し

平成24年度の日本経済は、本格的な復興施策の集中的な推進によって着実な需要の発現と雇用の創出が見込まれ、国内需要が成長を主導する。

世界経済については、欧州政府債務危機を主因とする世界の金融資本市場の動揺が、各国政府等の協調した政策努力により安定化することを前提とすると、主要国経済は減速から持ち直しに転じていくと期待される。これは、我が国の輸出や生産にとって望ましい環境をもたらしていくと考えられる。

こうしたことから、我が国の景気は緩やかに回復していくことが見込まれる。

物価については、消費者物価上昇率はGDPギャップの縮小等により0.1％程度になると見込まれる。
GDP デフレーターは穏やかに下落する。完全失業率は、雇用者数の穏やかな増加から低下する。

こうした結果、平成24年度の国内総生産の実質成長率は2.2%程度、名目成長率は2.0%程度と、実質、名目ともプラスに転じる。

先行きのリスクとしては、欧州政府債務危機の深刻化等を背景とした海外経済の更なる下振れ、円高の進行やそれに伴う国内空洞化の加速、電力供給の制約等が挙げられる。

## イ 国の予算

政府は、「平成24年度予算編成の基本方針～日本再生に向けて－危機をチャンスに～」（平成23年12月16日閣議決定）及び「平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」に基づいて平成23年12月24日、平成24年度予算政府案を閣議決定した。

平成24年度予算は、以下のような基本的考え方により編成された。

## (ア) 平成24年度予算の基本方針

平成24年度予算においては、東日本大震災からの復興、経済分野のフロンティアの開拓、分厚い中間層の復活、農林漁業の再生、エネルギー・環境政策の再設計の5つの重点分野を中心に、日本再生に全力で取り組む。併せて、地域主権改革を確実に推進するとともに、既存予算の不断の見直しを行う。

## a 東日本大震災からの復興

## (a) 被災地の経済社会の再生

日本再生の一丁目一番地は、東日本大震災の被災地の経済社会の再生である。被災地の方々が早期に復興を実感できるよう、「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、平成23年度補正予算に引き続き、平成24年度予算においても震災復興に全力を挙げる。

## (b) 原発事故からの再生

「福島の再生なくして、日本の再生なし」との考え方で、平成23年度補正予算に引き続き、平成24年度予算においても、被災者の支援に加え、放射性物質汚染廃棄物処理や土壌の除染等の取組を加速する。

## b 日本再生重点化措置等を通じた経済分野のフロンティア開拓

平成24年度予算においては、「日本再生重点化措置」を最大限活用し、新たなフロンティア及び新成長戦略、教育・雇用等の人材育成、地域活性化、安心・安全社会の実現といった分野への投資に予算配分の重点化を図る。

## c 分厚い中間層の復活に向けて

所得中位層に属する階層をかつての水準に回復させること等により、分厚い中間層を復活させることが必要である。そのためには、働く能力がある国民が全員参加できる社会の実現を目指すとともに、働く能力を育てる政策が必要であり、平成24年度予算において重点的に取り組む。

## d 農林漁業の再生

「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」（平成23年10月25日食と農林漁業の再生推進本部決定）に基づく5年間の行動計画の初年度として、競争力・体質強化を図り、若者が担う農業を目指して、農地の集約化、若者の新規就農を進め、6次産業化を始め、若者が魅力を感じ、安心して創意工夫を生かせる農業への改革を推進する。

## e エネルギー・環境政策の再設計

福島原発事故の反省を踏まえ、事故収束と原子力安全の強化に万全を期すとともに、原子力発電に電力供給の過半を依存するとしてきた現行のエネルギーミックスをゼロベースで見直す。

## f 地域主権改革

地域主権改革は、地域のことは地域で決めるための重要な改革である。平成23年度予算に引き続き、平成24年度予算においても補助金等の一括交付金化を更に進め、対象事業の拡大、増額を図るとともに、都道府県に加え、政令指定都市に対象を拡大する。
## g 既存予算の不断の見直し

平成24年度予算は、東日本大震災からの復旧・復興の足取りを確実なものとするために、国民に追加的な負担をお願いしつつ編成される予算であると同時に、社会保障・税一体改革を控えた予算であり、これまで以上の緊張感を持って、徹底した無駄の排除を進めていく。

## (イ) 財政運営戦略の着実な実現

a 欧州の政府債務危機の状況も踏まえ、我が国財政への市場の信認を確保していくため、「財政運営戦略」における財政健全化目標の達成に向け、行政刷新会議の「提言型政策仕分け」等も活用しつつ既存歳出の見直しを進め、「中期財政フレーム（平成24年度～平成26年度）」（平成23年8月12日閣議決定）に基づいて平成24年度予算編成を進める。

b 平成24年度当初予算における新規国債発行額（償還財源の確保された復興債を除く。）は、平成23年度当初予算の水準である約44兆円を上回らないものとするよう、全力を挙げる。

C 平成24年度当初予算における基礎的財政収支対象経費については、「中期財政フレーム（平成24年度～平成26年度）」に則り、平成23年度当初予算の水準である約71兆円（年金差額分（基礎年金国庫負担割合2分の1と36.5％の差額を言う。）2.6兆円を除けば68.4兆円）を実質的に上回らないものとする。

このような方針に基づいて編成された平成24年度の一般会計予算の規模は、90兆3,339億円（前年度比2兆777億円、2.2%減）で、基礎的財政収支対象経費は、68兆3,897億円（前年度比2兆4,728億円、3.5%減）となっている。なお、経済危機対応・地域活性化予備費が9,100億円（前年度比1,000億円、12.3%増）計上されている。

財政投融資計画の規模は、17兆6,482億円（前年度比2兆7,423億円、18.4％増）となっている。

## (ウ)東日本大震災関係

「東日本大震災からの復興の基本方針」において、震災復旧・復興対策について別途財源を確保し、多年度で収入と支出を完結させる枠組みが定められた。これを踏まえ「中期財政フレーム（平成24年度～平成26年度）」では、別途管理での対応を可能とする等の配慮を行うとの基本的な考え方の下、歳出面での取組として、東日本大震災の復旧・復興対策に係る経費であって、既存歳出の削減により賄われる額を超えた金額のうち、復興債、更なる税外収入の確保及び時限的な税制措置により確保された金額については、財源と併せて別途管理し、「歳出の大枠」に加算するとされた。

この「中期財政フレーム（平成24年度～平成26年度）」を前提に、「平成24年度予算の概算要求組替え基準について」（平成23年9月20日閣議決定）において、平成24年度予算の概算要求に当たっては、「平成24年度予算における東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費については、別途管理とし、所要の金額を要求することとする」こととされた。

「平成24年度予算編成の基本方針」では、復旧・復興対策に係る経費については、復興事業に係る歳入歳出を管理する特別会計を平成24年度に設置し、区分経理を行うこととされ、「東日本大震災復興特別会計（仮称）」が設置されることとなった。

「東日本大震災復興特別会計（仮称）」の予算の規模は3兆7,754億円となっている。歳入については、復興特別税5,305億円、一般会計からの繰入5,507億円、復興債2兆6,823億円等となっている。歳出については、公共事業等の追加5,091億円、東日本大震災復興交付金2,868億円、全国防災対策費4,827億円、震災復興特別交付税の財源としての地方交付税交付金5,490億円などの東日本大震災復興経費3兆2,500億円、東日本大震災復興予備費4,000億円等となっている。
## (2) 地方財政計画

平成24年度においては、被災団体が東日本大震災からの復旧・復興事業に着実に取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方公共団体の財政運営に影響を及ぼすことがないよう、地方公共団体の歳入歳出総額の見込額の策定に当たっては、通常収支分と東日本大震災分を区分して整理することしている。

通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うとともに、地域経済の基盤強化等のため、地域が実施する緊急事業に対応するために必要な経費を計上するほか、歳入面においては、「財政運営戦略」に基づき定める「中期財政フレーム（平成24年度～平成26年度）」に沿って、交付団体始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成23年度地方財政計画と実質的に同水準となるよう確保することを基本として、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補填措置を講じることとしている。

また、東日本大震災分については、東日本大震災の復旧・復興事業及び東日本大震災の教訓を踏まえ全国的に緊急に実施する防災・減災事業について、通常収支とはそれぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保することしている。

以上を踏まえ、次の方針に基づき平成24年度地方公共団体の歳入歳出総額の見込額を策定している。

## 通常收支分

（ア）地方税について、平成24年度税制改正では、地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）の導入、固定資産税等の負担調整措置を延長したうえで、住宅用地に係る据置特例の見直し、自動車取得税における「エコカー減税」の重点化等を講じることとしている。

（イ）地方財源不足見込額について、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講じることとする。

a 財源不足のうち建設地方債（財源対策債）の増発、別枠加算等に加えて、新たに平成24年度から平成26年度まで行うこととする地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用により対処することとした残余については、平成23年度に講じた平成25年度までの制度改正に基づき、国と地方が折半して補填することとし、国負担分については、国の一般会計からの加算により、地方負担分については、「地方財政法」第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補填措置を講じる。臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。

b これに基づき、平成24年度の財源不足見込額13兆6,846億円については、次により補填する。

① 地方交付税については、国の一般会計加算により5兆8,613億円（うち「地方交付税法」附則第4条の2第2項の加算額867億円、同条第3項の加算額2,150億円、同条第4項の加算額6,235億円、平成22年12月22日付け総務・財務両大臣覚書第3項（2）に定める平成24年度における「乖離是正分加算額」500億円、地方の財源不足の状況を踏まえた別枠の加算額1兆500億円及び臨時財政対策特例加算額3兆8,361億円）増額する。

また、交付税特別会計剰余金5,200億円を活用するとともに、「地方公共団体金融機構法」（平成19年法律第64号）附則第14条の規定により財政投融資特別会計に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金3,500億円を財政投融資特別会計から交付税特別会計に繰り入れる。

②「地方財政法」第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）を6兆1,333億円発行する。
③ 建設地方債（財源対策債）を8,200億円増発する。

c 上記の結果、平成24年度の地方交付税については、17兆4,545億円（前年度比811億円、0.5％増）を確保する。

d 交付税特別会計の借入金については、「特別会計に関する法律」（平成19年法律第23号）附則第4条第1項に基づき、1,000億円の償還を実施する。

e なお、平成4年度までの国庫補助負担率の引下げ措置（投資的経費）に伴い一般会計から交付税特別会計に繰入れを予定していた額等644億円については、法律の定めるところにより平成30年度以降の地方交付税の総額に加算する。

（ウ）地方債については、極めて厳しい地方財政の状況の下で、地域主権改革を推進し、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう地方財源の不足に対処するための措置を講じ、また、地方公共団体が地域の活性化への取組を着実に推進できるよう、所要の地方債資金を確保する。

この結果、地方債計画（通常収支対応分）の規模は、13兆5,396億円（普通会計分11兆1,654億円、公営企業会計等分2兆3,742億円）とする。

（エ）地域主権改革に沿って、地域経済の基盤強化や雇用創出を図りつつ、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安心安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。

a 「地方再生対策費」及び「地域活性化・雇用等対策費」について、一定の縮減を図った上で、「地域経済基盤強化・雇用等対策費」として整理・統合し、歴史的円高等の地域経済を取り巻く環境が激変する中、海外競争力強化等のため、地域が実施する緊急事業に対応するための緊急枠（1,750億円）を含めて1兆4,950億円を計上する。

b 投資的経費に係る地方単独事業費については、国の公共投資関係費の取扱い等も勘案しつつ、前年度に比し3.6％減額することとする一方で、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。

一般行政経費に係る地方単独事業費については、地方公共団体における行政改革の状況等を踏まえ行政経費の縮減を行う一方、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うことにより、財源の重点的配分を図るとともに、地域において必要な行政課題に対して適切に対処する。

d 消防力の充実、防災対策等の推進及び治安維持対策等住民生活の安心安全を確保するための施策を推進する。

e 過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

（オ）平成24年度までの3年間で1.1兆円規模の公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金及び旧公営企業金融公庫資金）の補償金免除繰上償還を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減する措置を講じる。

（力）地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備をはじめとする社会経済情勢の変化に対応した事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行うこととする。

(キ) 地方行財政運営の合理化を図ることとし、職員数の純減、事務事業の見直しや民間委託など引き続き自主的な改革を推進する。

## 東日本大震災分

## (ア) 復旧・復興事業

a 東日本大震災に係る復旧・復興事業等の実施のための特別の財政需要等を考慮して交付することしている震災復興特別交付税については、以下に掲げる地方負担分等の全額を措置するため、6,855億円を確保する。
直轄・補助事業に係る地方負担分3,384億円

地方单独事業分2,200億円

• 税制上の臨時的特例措置等に伴う減収分 1,271 億円

b 地方債については、東日本大震災復旧・復興事業を円滑に推進できるよう、所要額についてその全額を公的資金で確保する。この結果、地方債計画（東日本大震災に関連する事業分）における復旧・復興事業の規模は、359億円（普通会計分127億円、公営企業会計等分232億円）とする。

c 直轄事業負担金及び補助事業費、「地方自治法」（昭和22年法律第67号）に基づく職員の派遣・投資単独事業等の地方単独事業費及び「地方税法」等に基づく特例措置分等の地方税等の減収分見合い歳出等について所要の事業費1兆7,788億円を計上する。

なお、地方税については、被災者等の負担の軽減及び復旧・復興へ向けた取組の推進を図るため、3回にわたり講じられてきた税制上の臨時特例措置に加えて、平成24年度税制改正において、新たな復興支援措置として、避難等の指示が解除されていない区域内の土地及び家屋に係る固定資産税等の課税免除措置を平成25年度以降も継続すること等としている。

## (イ) 緊急防災・減災事業

a 平成24年度については、平成25年度から平成35年度までの地方税の臨時的な税制上の措置による地方税の増収が見込めないため、一般財源充当分として96億円を計上する。

b 地方債については、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等の事業を推進するため、所要額についてその全額を公的資金で確保する。この結果、地方債計画（東日本大震災に関連する事業分）における緊急防災・減災事業の規模は、4,546億円（普通会計分4,173億円、公営企業会計等分373億円）とする。

c 国の全国防災対策費に係る直轄事業負担金及び補助事業費、地方単独事業費等について、所要の事業費6,329億円を計上する。

## (3) 地方公営企業等に関する財政措置

## 7 地方公營企業

平成24年度においては、被災団体が東日本大震災からの復旧・復興事業に着実に取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方公共団体の財政運営に影響を及ぼすことがないよう、通常収支分と東日本大震災分を区分して整理することとしている。

## (ア) 通常収支分

地方公営企業については、経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備をはじめとする社会経済情勢の変化に対応した事業の展開等を図る必要がある。

このため、平成24年度においては、次のような措置を講じることとしている。

公営企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において2兆6,590億円（前年度2兆6,867億円）を計上している。

地方公営企業の建設改良等に要する地方債については、地方債計画において公営企業会計等分2兆3,742億円（前年度2兆2,568億円）を計上している。

また、普通会計分と合わせた公債費負担対策として、平成24年度までの3年間で1.1兆円規模の公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫資金）の補償金免除線上償還を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減する措置を講じることとしている。このうち、旧公営企業金融公庫資金の線上償還の財源として、平成24年度地方債計画に公営企業借換債を300億円計上している。

さらに、各事業における地方財政措置のうち主なものは以下のとおりである。
a 簡易水道事業及び下水道事業（流域下水道、小規模集合排水処理施設及び個別排水処理施設に係るものに限る。）については、前年度に引き続き、事業年度における一般会計からの繰出しに代えて、臨時的に公営企業債（臨時措置分）を措置することとし、当該臨時措置分に係る公営企業債の元利償還金については、その全額（流域下水道のうち地方単独事業に係るものを除く。）を後年度において基準財政需要額に算入することとしている。

b 簡易水道事業については、経営の効率化・健全化を図るため、法適化・統合推進に要する経費のうち、複数の簡易水道事業の統合に要する資産台帳作成や電算システム導入等のソフト事業について、地方交付税措置を講じることとしている。

C 病院事業については、先般の東日本大震災を教訓として、災害時の医療に必要な資機材等の備蓄に係る地方交付税措置については、災害拠点病院に加え、新たに救急告示病院を対象とすることしている。

d 以上のほか、地方公営企業職員に係る子どものための手当に要する経費について、所要の地方交付税措置を講じることとしている。

## （イ）東日本大震災分

東日本大震災の復旧・復興事業及び東日本大震災の教訓を踏まえ、全国的に緊急に実施する防災・減災事業については、通常収支とはそれぞれ別枠で区分し、所要の事業費及び財源を確保することしている。

このため、平成24年度においては、次のような措置を講じることとしている。

## a 復旧・復興事業

地方公営企業に係る復旧・復興事業については、一般会計から公営企業会計への繰出基準の特例を設け、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行うこととし、当該繰出金に対してはその全額を震災復興特別交付税により措置することとしており、地方財政計画において23億円を計上している。また、復旧・復興事業に係る地方債については、地方債計画において公営企業会計等分232億円を計上している。

## b 緊急防災・減災事業

地方公営企業に係る緊急防災・減災事業については、一般会計から公営企業会計への繰出基準の特例を設け、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行うこととし、地方財政計画において436億円を計上している。当該繰出金については緊急防災・減災事業債（補助）を充当することができる。緊急防災・減災事業に係る地方債については、地方債計画において公営企業会計等分373億円を計上している。

旧公営企業金融公庫資金（地方公共団体金融機構資金も含む。）によって取得した施設が被災により滅失し線上償還（補償金が課されない強制線上償還）を行う場合、地方公共団体金融機構資金により、借換債を発行できることとし、被災施設借換債150億円を計上している。

## 国民健康保険事業

国民健康保険事業の厳しい財政状況に配意し、国民健康保険に対して、財政基盤の強化のための支援措置を次のとおり講じることとしている。

（ア）都道府県の調整機能の強化と市町村国保財政の共同事業の拡大の円滑な推進等のため、国定率負担から都道府県調整交付金へ移す（給付費等の2％分）こととしており、所要額（6,771億円）について地方交付税措置を講じることとしている。

（イ）国保被保険者の保険料負担の緩和を図る観点から、市町村（一部事務組合等を除く。）が保険料軽減相当額に応じて、一般会計から国民健康保険特別会計への繰入れを行う際に、当該費用に対し、都道府県が一部（都道府県3/4、市町村1/4）を負担することとし、その所要額（4,239億円）について地方交付税措置を講じることとしている。
（ウ）低所得者を多く抱える保険者を支援する観点から、市町村（一部事務組合等を除く。）が低所得者数に応じて、一般会計から国民健康保険特別会計への繰入れを行う際に、当該費用（986億円）に対し、国及び都道府県が一部（国1/2、都道府県1/4、市町村1/4）を負担することとし、その所要額（493億円）について地方交付税措置を講じることとしている。

（エ）高額医療費共同事業（2,956億円）については、市町村国保の拠出金に対し、国及び都道府県が一部（国1/4、都道府県1/4、市町村国保1/2）を負担することとし、その所要額（739億円）について地方交付税措置を講じることとしている。

（オ） 国保財政安定化支援事業については、国保財政の健全化に向けた市町村一般会計からの繰出しについて、所要の地方交付税措置（1,000億円）を講じることとしている。

（力）国民生活の質の維持・向上を確保しつつ、医療費の適正化を図ることを目的として、40歳から74歳までの国民健康保険加入者に対して糖尿病等の予防に着目した健診及び保健指導を行うため、特定健康診査・保健指導事業（523億円）に対して、国及び都道府県が一部（国1/3、都道府県1/3、市町村国保1/3）を負担することとし、その所要額（174億円）について地方交付税措置を講じることとしている。

## 回後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度については、実施主体である広域連合の財政基盤の強化のための支援措置を次のとおり講じることとしている。

（ア） 保険料軽減制度については、低所得者に対する配慮として、後期高齢者の被保険者の保険料負担の緩和を図る（均等割2割・5割・7割軽減）とともに、被用者保険の被扶養者であった被保険者の保険料軽減を行うため、都道府県及び市町村が負担（都道府県3/4、市町村1/4）することとし、その所要額（2,481億円）について地方交付税措置を講じることとしている。

なお、平成24年度は、70歳から74歳までの窓口負担軽減措置、低所得者の保険料軽減措置（均等割9割・8.5割、所得割5割軽減）及び被用者保険の被扶養者であった被保険者の保険料軽減措置（均等割9割軽減）について継続することとされている。また、被用者保険の被扶養者であった被保険者の保険料軽減措置に伴う平成24年度分の財政措置については、均等割9割軽減のうち4割分については国費により措置することとして、所要額を平成23年度補正予算に計上するとともに、均等割9割軽減のうち5割分については、引き続き、地方交付税措置を講じることとしている。

（イ）高額医療費負担金（2,070億円）については、広域連合の拠出金に対し、国及び都道府県が一部（国1/4、都道府県1/4、広域連合1/2）を負担することとし、その所要額（518億円）について地方交付税措置を講じることとしている。

（ウ）財政安定化基金については、保険料未納や給付増リスク等による後期高齢者医療広域連合の財政影響に対応するため、都道府県に基金（590億円）を設置しその拠出金に対して国及び都道府県が一部（国1/3、都道府県1/3、広域連合1/3）を負担することとし、その所要額（197億円）について地方交付税措置を講じることとしている。

（エ）不均一保険料助成については、医療給付の実績が低い広域連合内の市町村に対して、平成26年度まで他の市町村とは異なる不均一の保険料を設けることに対して国及び都道府県が負担（国1/2、都道府県1/2）することとし、その所要額（3億円）について地方交付税措置を講じることとしている。

（オ）実施主体である広域連合に対する市町村分担金、市町村の事務経費及び都道府県の後期高齢者医療審査会関係経費等について所要の地方交付税措置を講じることとしている。
## (4) 宝くじの改革

宝くじは、刑法で発売が禁じられている「富くじ」の特例として、「地方財政法」及び「当せん金付証票法」（昭和23年法律第144号）に基づき、地方財政資金の調達を目的として、総務大臣の許可を受けて、都道府県及び政令市が発売しているものである。

宝くじは、60年以上にわたり地方公共団体により発売されており、国民に「夢」や「楽しみ」を提供し、国民の健全な娯楽として発展するとともに、地域住民の福祉の向上に寄与し、社会に貢献している。しかしながら、近年、宝くじの売上額は、平成17年度の1兆1,047億円をピークに漸減傾向にあり、平成22年度には9,190億円にまで低下している。

このように宝くじの売上げが低迷していることや販売方法が時代にマッチしていないなどの指摘がなされていること等を踏まえ、宝くじの活性化方策について検討を行う等の目的で、学識経験者、民間企業経営者、地方公共団体の代表者等の構成員からなる宝くじ活性化検討会を平成23年10月に設け、7回に及び検討会の開催を経て、同年12月に宝くじ活性化検討会報告書をとりまとめた。

同報告書においては、「（ア）消費者の利便性の向上及び販売チャネルの拡充」の観点から、インターネット販売の早期導入、インターネット専用新商品の開発、電磁的記録による当せん金付証票の導入、コンビニエンスストア販売の拡大、既存販売網の充実など、「（イ）運営全般にわたる競争性・効率性の確保」の観点から、発売団体が自ら宝くじの発売等の事務を実施するか又は分割して発注することができる仕組みを導入すること、宝くじの発売許可手続を3ヶ月単位から1年単位にすることなど、「（ウ）宝くじの魅力の向上」の観点から、マーケティング戦略の強化、当せん金の最高金額の倍率制限の緩和、従来よりも当たりやすいくじの発売、収益金使途のPRによる宝くじの公益性や社会貢献的性格の理解の促進などを内容とする活性化方策について提言がなされた。

報告書の提言を踏まえ、電磁的記録による当せん金付証票の導入、当せん金の最高金額の倍率制限の緩和等を内容とする「当せん金付証票法」の一部改正のための所要の法律案を国会に提出している。

また、宝くじの発売団体及び受託銀行においても、報告書の提言を踏まえ、顧客ニーズを踏まえた改革や競争性・効率性の発揮に向けた改革に取り組んでいる。
## 第1部 最近の地方財政をめぐる諸課題

## 社会保障·税一体改革

平成24年1月6日に政府・与党社会保障改革本部において「社会保障・税一体改革素案」が決定され、次いで2月17日に「社会保障・税一体改革大綱」が閣議決定された。

同大綱では、社会保障の機能強化を確実に実施するとともに社会保障全体の持続可能性の確保を図ることにより、全世代を通じた国民生活の安心を確保する「全世代対応型」社会保障制度の構築を目指すとされた。また、社会保障は、子育て、医療、介護などの多くが地方公共団体を通じて国民に提供されており、地方公共団体の役割も極めて大きいことから、国と地方が一体となって、安定的に実施していくことが重要であり、今回の改革は、国・地方双方が協力しながら推進していく必要があることが示された。

また、同大綱の策定までには、平成23年11月17日から12月29日までの計6回にわたり「国と地方の協議の場」（社会保障・税一体改革分科会を含む。）において国と地方の協議が行われ、国の制度と地方単独事業の二つのセーフティネットが組み合わさることによって社会保障制度全体が持続可能なものとなっていくという認識が共有された上で、地方単独事業の総合的な整理が行われ、引上げ分の消費税収に係る国と地方の配分の協議が整った。

同大綱では、地方財政との関係で、次のような内容が盛り込まれることとなった。

社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成への第一歩を踏み出すための税制抜本改革を行うこととし、特に、消費税及び地方消費税については、以下の措置を講じる。

ア 消費税率（国・地方）は、平成26年4月より8％へ、平成27年10月より10％へ段階的に引上げを行うこと。

イ 地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像の総合的な整理を踏まえ、引上げ分の消費税収（国・地方）については、「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用」（「社会保障四経費」、平成21年度税制改正法附則第104条）に則った範囲の社会保障給付における国と地方の役割分担に応じた配分を実現することとし、引上げ分の消費税収の地方分は、消費税率換算で、平成26年4月から0.92％分、平成27年10月から1.54％分とすること。また、地方消費税の充実を基本とするが、財政力の弱い地方団体における必要な社会保障財源の確保の観点から、併せて消費税の交付税法定率分の充実を図ること。

このため、地方消費税の現行の税率1%（消費税率換算）を、平成26年4月より1.7%（消費税と合わせて8%）へ、平成27年10月より2.2%（消費税と合わせて10%）へ引き上げるとともに、消費税に係る現行の地方交付税率（29.5%（消費税率換算1.18%））を、平成26年度から22.3%（同1.40%）、平成27年度から20.8%（同1.47%）、平成28年度から19.5%（同1.52%）とすること。

ウ 消費税収（地方分（現行分の地方消費税を除く。)) については、現行の基本的枠組みを変更しないことを前提として、その使途を明確化すること（消費税収の社会保障財源化）。

工 引上げ分の地方消費税収の都道府県と市町村の配分については、現行の1：1を基本とし、また、引上げ分の地方消費税に係る市町村交付金については、人口による配分など社会保障財源化に適した交付基準を検討し、地方団体の意見を踏まえて結論を得ること。
## 2 地域主権改革

政府では、国と地方公共団体の関係を、対等の立場で対話のできる新たな関係へと転換するとともに、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるよう、地域主権改革の推進に取り組んでいる。具体的には、内閣総理大臣を議長とする「地域主権戦略会議」を中心に、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移讓、国の出先機関の原則廃止、「ひも付き補助金」の一括交付金化等の実現に向けた議論が行われている。

また、平成23年4月28日に「国と地方の協議の場」が法定化され、社会保障・税一体改革や子どものための手当など地方自治に影響を及ぼす国の政策について、平成23年中に計8回の協議を行った。

## (1) 義務付け・枠付けの見直し

地方公共団体の自治事務について国が法令で事務の実施やその方法を縛っている義務付け・枠付けが多数存在する。地域主権改革を進めるためには、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大を進め、地域の住民を代表する議会の審議を通じ、地方公共団体自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めていく必要がある。

義務付け・枠付けの見直しについては、これまで地方分権改革推進委員会第2次勧告（平成20年12月）で見直す必要があるとされた4,076条項について、重点分野を定め、分野ごとに義務付け・枠付けの存置が許容される類型に該当しない事項の見直しが進められてきた。

「地方分権改革推進計画」（平成21年12月15日閣議決定。第1次見直し）及び「地域主権戦略大綱」（平成22年6月22日閣議決定。第2次見直し）に基づくこれまでの見直しでは、「施設・公物設置管理の基準」、「協議、同意、許可・認可・承認」及び「計画等の策定及びその手続」の3分野等に係る1,216条項のうち、同第3次勧告（平成21年10月）において許容類型に該当せず見直すべきとされた889条項のうち636条項、その他の事項9条項の見直しが行われた。これにより、従来国の基準が全国一律に適用されていた保育所等の児童福祉施設の設備運営基準、公営住宅の整備基準及び収入基準、道路の構造の技術的基準等が条例委任され、地域の実情を踏まえた基準の制定が可能となる。また、市町村立幼稚園の設置廃止等に係る都道府県教育委員会の認可を届出とするなど、国等の関与の縮減を図ることとされ、山村振興計画の策定義務の廃止等の義務付けの見直しが行われた。

また、同第2次勧告で示された条項以外でも、地方債協議制度や地方から国等への寄附禁止規定の見直しを含む21条項の見直しが行われた。

これらの見直しについては、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第37号。第1次一括法）、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第105号。第2次一括法）等の成立により、所要の法律の整備が行われた。

第3次見直しにおいては、「地方からの提言等に係る事項」、「通知・届出・報告、公示・公告等」及び「職員等の資格・定数等」の3分野に係る1,212条項を対象に許容類型を設定し、それに該当しない事項等の見直しが行われている。

第1次見直しから第3次見直しまでの取組により、4,076条項のうち2,428条項が検討の対象となり、また、地方公共団体から提言等のあった事項については全て検討の対象とし、一定の見直しが行われることとなった。残された1,648条項の義務付け・枠付けについても、その見直しに向けて引き続き取り組んでいくこととなった。なお、見直しの手法としては、各条項の内容は多岐にわたるものであることから、これまでのように、重点分野を定めて見直しを行う方式ではなく、地方からの地域の実情に即した具体的な提案を受けて、個別の義務付け・枠付けの見直しを検討することにより進めることとなった。
た、その際、これまで検討したものの見直しに至らなかった事項や、更には4,076条項以外の義務付け・枠付けについても検討の対象とし、見直しを進めることとなった。

## (2) 基礎自治体への権限移譲

地域主権改革においては、住民に最も身近な基礎自治体に事務事業を優先的に配分し、地域における行政の自主的・総合的な実施の役割を担えるようにすることが必要不可欠である。また、いわゆる「平成の合併」等により、市町村の行政規模・能力の拡充等も進んでいる。

これらを踏まえ、「地域主権戦略大綱」では、都道府県と市町村の間の事務配分を「補完性の原則」に基づいて見直しを行い、可能な限り多くの行政事務を住民に最も身近な基礎自治体が広く担うこととし、具体的には地方分権改革推進委員会第1次勧告（平成20年5月）に掲げられた事務について検討を行って、権限移譲等を行う事務について結論を得た（68項目、251条項）。このうち法改正により措置すべき事務については、第2次一括法が制定され、原則として平成24年4月1日から、基礎自治体への権限移譲（47法律）が行われることとなった。これにより、例えば、家庭用品販売業者への立入検査、騒音・振動・悪臭に係る規制地域の指定が市に移譲され、区域区分（線引き）に係る都市計画決定を指定都市が行うこととなる。

今後は、まずは大綱で決定した事務の移譲に万全を期すとともに、残る項目の移譲の実現に向けた検討を行うなど、継続的に権限移譲を行っていくこととしている。

## (3) 地域自主戦略交付金

地域のことは地域が決める地域主権を確立するため、国から地方への「ひも付き補助金」を段階的に廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金にするとの方針の下、平成23年度に「地域自主戦略交付金」及び「沖縄振興自主戦略交付金」が創設された（計5,120億円）。同交付金は、対象事業の中から各府省の枠にとらわれず、地方自治体が自主的に選択した事業に交付金を交付するものであり、箇所付け等の国の事前関与を廃止したほか、継続事業に配慮しつつ、客観的指標を導入している。

平成24年度の地域自主戦略交付金においては、新たに政令指定都市に一括交付金を導入するほか、23年度に一括交付金化を実施した都道府県分について、対象事業を拡大・増額することとしており、対象事業は9事業から18事業に拡大する（都道府県分5,515億円程度、政令指定都市分1,239億円程度、計6,754億円）。また、本交付金と、沖縄振興のための新たな一括交付金として創設される「沖縄振興一括交付金（仮称）」（1,575億円）を合わせると8,329億円となる。

平成24年度の地域自主戦略交付金における主な対象事業は以下のとおりとなっている。

・交通安全施設整備費補助金の一部

· 消防防災施設整備費補助金

・学校施設環境改善交付金の一部

・水道施設整備費補助の一部

・社会福祉施設等施設整備費補助金の一部

・農山漁村地域整備交付金の一部

・農山漁村活性化対策整備交付金の一部

・農業・食品産業強化対策整備交付金の一部

・水産業強化対策整備交付金の一部

· 工業用水道事業費補助

・社会資本整備総合交付金の一部
## · 自然環境整備交付金

## ・循環型社会形成推進交付金の一部

なお、政令指定都市以外の市町村分については、年度間の変動や地域間の偏在が大きいといった課題等を踏まえつつ、地方の意見を聞きながら、引き続き検討を進めることとしている。また、経常関係については、地方の自由裁量の拡大に寄与する観点からの一括交付金化について、地方の意見を聞きながら、引き続き検討を進めることとしている。

## (4) 国の出先機関の原則廃止

国のかたちを変えて、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ね、地域における行政を地方公共団体が自主的かつより総合的に実施できるよう国の出先機関の改革を進めることとしている。

平成22年12月28日に「アクション・プラン～出先機関の原則廃止に向けて～」が閣議決定された。この中で、出先機関の事務・権限をブロック単位で移譲することを推進するための広域的実施体制の枠組み作りのため、所要の法整備を行うこととされた。

「アクション・プラン」では、「出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲を受けようとする具体的意思を有する地域との間で、十分な協議・調整を行う」とされており、関西、九州両地域から、当面の移譲希望機関として、経済産業局、地方整備局、地方環境事務所の3機関の提示があったことを踏まえ、地域主権戦略会議及びその下に設けられた「アクション・プラン」推進委員会において、広域的実施体制の枠組み作りや個別の事務・権限の移譲の在り方に係る所要の検討が進められているところである。

また、出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲のほか、地方自治体が特に移譲を要望している「直轄道路」「直轄河川」及び「公共職業安定所（ハローワーク）」等についても、「アクション・プラン」推進委員会の下に、直轄道路・直轄河川チーム、公共職業安定所（ハローワーク）チーム及び共通課題チームの3つのチームがそれぞれ設置され、検討が進められているところである。

## (5) 地方税財源の充実確保

## 7 地方税の充実

「平成24年度税制改正大綱」（平成23年12月10日閣議決定）では、地方税は、住民自治を支える根幹であり、地域主権改革を進めていく観点から、地方税を充実することが重要であるとされ、地域主権改革の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税を充実するとともに、地方法人課税のあり方を見直すことなどにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することが示された。

## 住民自治の確立に向けた地方税制度改革

「平成24年度税制改正大綱」では、税制を通じて住民自治を確立し、地域主権改革を推進するため、現行の地方税制度を「自主的な判断」と「執行の責任」を拡大する方向で抜本的に改革していくこと、その際、「自主的な判断」の拡大の観点に立って、地方税法等で定められている過剰な制約を取り除き、地方公共団体が自主的に判断し、条例で決定できるように改革を進めることとされた。

また、「執行の責任」の拡大の観点に立って、地方公共団体が課税に当たって納税者である住民と直接向き合う機会を増やすように改革を進めることとされた。

具体的取組みとして、

## (ア) 地域決定型地方税制特例措置(通称：わがまち特例)の導入

地方税法で定める特例措置を可能な限り廃止し、地方税制について国が定める範囲を縮小していくとともに、特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方公共団体が自主的に判断し、条例で決定でき
るようにする仕組み（「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」）を導入し、地方公共団体の自主性・自立性を一層高めるとともに、税制を通じて、これまで以上に地方公共団体が地域の実情に対応した政策を展開できるようにする。平成24年度税制改正においては、固定資産税の課税標準の特例措置2件について、地方公共団体が課税標準の軽減の程度を条例で決定できるようにする。

## (イ) 消費税・地方消費税の賦課徴収に係る地方公共団体の役割の拡大

地方公共団体の「執行の責任の拡大」や「住民の利便性の向上」等の観点から、消費税・地方消費税の賦課徴収に係る地方公共団体の役割の拡大を進めることが必要である。当面は、現行制度の下でも可能な「納税相談を伴う収受」等の取組みを進め、その上で、地方公共団体の体制整備の状況等を見極めながら、消費税を含む税制の抜本改革を実施する時期を目途に、地方公共団体に対する申告書提出の制度化等について、実務上の論点を十分整理して、改めて判断する。

## (ウ) 税負担軽減措置等の見直し

地方税については、平成22年度税制改正大綱に掲げた「地方税における税負担軽減措置等の見直しに関する基本方針」に沿い、さらには地域主権改革の視点を踏まえ、国が地方の税収を一方的に減収せしめる税負担軽減措置等は、可能な限り行わないような方向で引き続き見直しを行う。

ことが示された。

## (6) 地方自治制度の見直し

地域の住民が自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うにふさわしいものとしていくという観点から、地方公共団体の運営に当たって地域住民の意思がこれまで以上に反映されるよう、地方自治制度についての見直しを行うこととしている。

地方自治制度の見直しについては、平成23年1月26日に取りまとめられた「地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）」を踏まえ、地方議会の会期や臨時会の招集権などの地方議会制度、再議制度、専決処分、条例公布についての議会と長との関係、直接請求制度（解散・解職の請求に必要な署名数要件や条例の制定・改廃の請求対象など）、大規模な公の施設の設置に係る住民投票制度、国等による違法確認訴訟制度、一部事務組合等からの脱退手続きの簡素化などに関して検討が行われ、さらに、慎重な審議を尽くす観点から、第30次地方制度調査会（「地方制度調査会設置法」（昭和27年法律第310号）第2条の規定に基づき内閣府に設置される内閣総理大臣の諮問機関（平成23年8月24日設置）での審議も経ることとされた。

同調査会においては、地方団体の代表者も交え議論が行われ、同年12月にこれまでの議論が「地方自治法改正案に関する意見」としてとりまとめられ、内閣総理大臣に提出された。

地方議会制度、議会と長との関係、一部事務組合等からの脱退手続きの簡素化については制度化を図るべきとの意見が出された一方、地方税等を条例の制定・改廃の請求対象とすることについては制度化を図るべきであるが、その制度化の時期については検討すべきとされた。また、大規模な公の施設の設置に係る住民投票制度の創設については、引き続き検討すべきとされた。

上記意見を踏まえ、地方自治法改正案を国会へ提出していくこととしている。

同調査会においては、「議会のあり方を始めとする住民自治のあり方」、「我が国の社会経済、地域社会などの変容に対応した大都市制度のあり方」及び「東日本大震災を踏まえた基礎自治体の担うべき役割や行政体制のあり方」について諮問されており、平成24年1月の総会において、今後の審議の進め方等について議論が行われ、同調査会の諮問事項のうち大都市のあり方及び基礎自治体のあり方について、先行して審議が行われることとされている。
## 3 地域力の創造

活力ある地域社会を形成し、地域主権型社会を構築するため、地域で様々な主体が協働・連携して地域資源を活用し、地域力を高めるための多様な取組を展開できるよう、「緑の分権改革」、「定住自立圏構想」の推進や過疎地域などの条件不利地域の自立・活性化の支援を行っている。

## (1) 緑の分権改革

## ☑ 基本的な考え方

「緑の分権改革」とは、豊かな自然環境、再生可能なクリーンエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化資産などの地域資源を最大限活用する仕組を、地方公共団体と市民、NPO等の協働・連携により創り上げ、地域の活性化、絆の再生を図ることにより、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を分散自立・地産地消・低炭素型に転換し、「地域の自給力と創富力（富を生み出す力）を高める地域主権型社会」を構築しようとする取組である。

## 1 緑の分権改革の推進

緑の分権改革の推進に向けてはこれまで、横断的な推進体制である「緑の分権改革推進本部」（本部長・総務大臣）や担当組織である「緑の分権改革推進室」を設置し、推進体制の整備を図るとともに、施策の展開におけるそれぞれの段階に応じた事業を行ってきたところである。

具体的には、まず平成21年度において、緑の分権改革の推進のための基礎的条件整備として、地域におけるクリーンエネルギー資源の賦存量の調査やフィージビリティ調査、固定価格買取の仕組みや住民共同出資の活用等を含めた事業化方策の調査を実施した。

次に、平成22年度においては、組織体制の構築、再生可能エネルギー以外の地域資源の発掘、事業化の可能性の検討など、先行的・総合的な取組を行う団体を募集し、ソフト面を中心とした調査を実施した。また、先進的な事例に基づく改革のモデル例の検討と提示、事業化検討の流れや再生可能エネルギー等の賦存量調査等についての統一的なガイドラインの作成等を行った。

そして平成23年度は、前年度までの調査等を踏まえ、各地方公共団体において、「再生可能エネルギー」、「農林水産業・食品」及び「文化・観光・地域間交流」の個別分野ごとに緑の分権改革のモデルとなり得る取組を具体的に実施し、実証的な調査を行ったところである。今後はその成果や課題を抽出し対応策等について検討を深めた上で、実証的で使いやすい改革モデルをとりまとめ、全国の地方公共団体に対し提示していくこととしている。

さらに、平成24年度においては、23年度までのモデル的な調査等の成果に基づき、改革モデルの全国展開を図るため、アドバイザーの派遣やプラットフォームの構築等を総合的に実施することとしている。また、離島や辺地等の条件不利地域の集落においては、他の地域とは異なる課題が見られることから、そうした地域の課題解決に向けたモデル的な取組の実証調査を行うこととしている。

## 取組の具体例

平成23年度緑の分権改革調査事業の例として、以下のようなものがあげられる。

## a 岩手県釜石市

多数の被災者が自家用車を失ったことから、移動の利便性向上のため、太陽光発電装置・蓄電池を設置し、電動アシスト自転車シェアリングを実施している。また、林地残材、がれき木材を燃料とする薪ボイラーを設置し、地域コミュニティの核として足湯を設け、市街地のにぎわいを復活させる。

## b 秋田県男鹿市

温泉郷で「温泉排熱利用のヒートポンプによるハウス栽培」を軸とした改革モデルを企画・実証し、県外から供給されていた野菜類の地域での自給を図るとともに、新たな「食・農・観」サービス
による男鹿温泉郷の集客とにぎわいの強化を図っている。

## C 群馬県川場村

農産物の規格外品を地域資源として活用するため、惣菜、菓子等への加工に向けた研究開発を行うとともに、縁組提携の世田谷区との連携を通じて、都市部住民の定住促進を図っている。

## d 新潟県十日町市

過去の芸術祭のネットワークや作品、残された空家、廃校等を活かし、継続して集落との交流を進めている作家、団体、サポーター等と集落が協力して、都市農村交流、交流人口の拡大を図っている。

## 被災地における緑の分権改革

東日本大震災の被災地の復興には、自然環境や再生可能エネルギー等の地域資源を最大限活用し、域内循環を進めることにより、自立的な地域づくりを行うことが重要である。特に、東日本大震災の発生後、再生可能エネルギー等を活用する必要性が高まっているが、地域の視点に立てば、これを真に自立的な地域づくりにつなげるため、住民参画の下、エネルギーの地産地消、事業化による経済効果の域内循環などを一体的に進めていくことが重要と考えられる。

また、「東日本大震災からの復興の基本方針」では、復興施策として「災害に強い地域づくり」が掲げられており、その中で「地域資源の活用と域内循環により地域の自給力と創富力を高める取組」について「地域主体の取組を支援する」こととされている。

こうした観点から、平成23年度補正予算（第3号）において、東日本大震災により被災した地方公共団体におけるモデル的な取組の実証調査を行い、復興へ向けて地域の自給力と創富力を高める取組を推進することしている。

## (2) 定住自立圈構想

## ☑ 基本的な考え方

我が国は、今後、総人口の減少及び少子化・高齢化の進行が見込まれており、特に地方圏においては、大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化が見込まれている。このような状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められている。

「定住自立圈構想」とは、中心市と周辺市町村が、自らの意思で1対1の協定を締結することを積み重ねる結果として圈域を形成し、圈域ごとに「集約とネットワーク」の考え方に基づき、互いに連携・協力することにより、圈域全体の活性化を図ることで、地域住民のいのちと暮らしを守るため圈域全体で必要な生活機能を確保し、地方圈への人口定住を促進する政策である。

## 1 経緯

地方圏において人口の定住を進め、地方の活性化を図るため、平成20年1月から5月にかけて、「定住自立圏構想研究会」を開催し、日常に必要な機能を備える圏域のあり方等について、検討を行った。具体的な制度設計に当たっては、定住自立圏の形成に先行して取り組む先行実施団体との意見交換を行い、平成20年12月26日に、定住自立圏構想の基本的な考え方、定住自立圏形成の具体的な手順等を記載した「定住自立圏構想推進要綱」を公表した。

具体的には、人口5万人以上（少なくとも4万人超）の市が、圏域として必要な生活機能の確保について中心的な役割を担う意思を有すること等を明らかにする中心市宣言を実施し、中心市と隣接し、経済、社会、文化又は住民生活等において密接な関係のある周辺市町村と定住自立圏形成協定を結ぶことになる。中心市は、圏域の将来像や推進する具体的取組を記載した定住自立圏共生ビジョンを策定し、これに