Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第100表 地方債現在高の状況（つづき）

その4 推移

(单位 百万円·%)

区 分	都 道 府 县	市 町 村	合 計 額
現 在 高	指 数	对前年度增減率	現 在 高	指 数	对前年度增減率	現 在 高	指 数	对前年度增減率
昭和49年度	3,688,067	100	23.3	4,851,720	100	26.4	8,539,787	100	25.0
平成15年度	76,789,923	2,082	3.8	61,310,955	1,264	2.0	138,100,877	1,617	3.0
16	78,998,332	2,142	2.9	61,617,515	1,270	0.5	140,615,846	1,647	1.8
17	79,139,481	2,146	0.2	60,912,095	1,255	△1.1	140,051,576	1,640	△0.4
18	79,132,114	2,146	△0.0	59,925,615	1,235	△1.6	139,057,729	1,628	△0.7
19	79,593,447	2,158	0.6	58,567,043	1,207	△2.3	138,160,491	1,618	△0.6
20	80,257,202	2,176	0.8	57,141,336	1,178	△2.4	137,398,538	1,609	△0.6
21	83,301,567	2,259	3.8	56,485,175	1,164	△1.1	139,786,742	1,637	1.7
22	85,683,652	2,323	2.9	56,396,669	1,162	△0.2	142,080,321	1,664	1.6

（注）平成15年度から平成18年度については、特定資金公共投資事業債を除いている。

第101表 債務負担行為額（翌年度以降支出予定額）の状況

その1 目的別内訳

(单位 百万円·%)

区分	平成22年度	平成21年度合計額	増減率
都道府県	市町村	合計額
1 物件の購入等に係るもの	2,796,607	52.9	3,561,385	50.9	6,357,992	51.8	6,578,720	△3.4
2 債務保証又は損失補償に係るもの	94,492	1.8	54,611	0.8	149,103	1.2	52,496	184.0
3 その他	2,397,535	45.3	3,376,414	48.3	5,773,949	47.0	5,544,037	4.1
合計	5,288,634	100.0	6,992,410	100.0	12,281,044	100.0	12,175,253	0.9

（注）「2 債務保証又は損失補償に係るもの」には、履行すべき額の確定したものを計上している。

その2 推移

(单位 百万円·%)

区 分	合計	1 物件の購入等に係るもの	2 債務保証又は損失補償に係るもの	3 その他
支 出
予定額	指 数	对前年度
増減率	支 出
予定額	指 数	对前年度
増減率	支 出
予定額	指 数	对前年度
増減率	支 出
予定額	指 数	对前年度
増減率
平成17年度	12,205,542	100	5.0	6,873,931	100	△2.4	38,155	100	△18.9	5,293,456	100	16.8
18	12,324,495	101	1.0	6,739,997	98	△1.9	155,897	409	308.6	5,428,601	103	2.6
19	11,763,871	96	△4.5	6,583,331	96	△2.3	35,507	93	△77.2	5,145,033	97	△5.2
20	12,457,641	102	5.9	6,838,387	99	3.9	38,181	100	7.5	5,581,073	105	8.5
21	12,175,253	100	△2.3	6,578,720	96	△3.8	52,496	138	37.5	5,544,037	105	△0.7
22	12,281,044	101	0.9	6,357,992	92	△3.4	149,103	391	184.0	5,773,949	109	4.1

（注）平成17年度以降については、その他実質的な債務負担に係るものを除いている。
第102表 積立金現在高の状況

その1 目的別内訳

(单位 百万円·%)

区分	平 成 22 年 度	平成21年度合計額	比較
都道府県	市町村	合計額	増減額	増減率	前年度増減率
財政調整基金	1,101,958	15.8	4,135,359	37.8	5,237,317	29.3	4,474,802	26.1	762,515	17.0	1.4
減債基金	974,048	14.0	1,110,085	10.2	2,084,133	11.6	1,689,600	9.8	394,533	23.4	△5.5
その他特定目的基金	4,897,002	70.2	5,683,724	52.0	10,580,726	59.1	11,012,803	64.1	△432,077	△3.9	21.4
合計	6,973,008	100.0	10,929,168	100.0	17,902,176	100.0	17,177,205	100.0	724,971	4.2	12.5

その2 推移

(单位 百万円·%)

区 分	総 額	財 政 調 整 基 金	減 債 基 金	その他特定目的基金
積 立 金	对前年度
增 減 率	積 立 金	对前年度
增 減 率	積 立 金	对前年度
增 減 率	積 立 金	对前年度
增 減 率
平成13年度	15,684,180	1.8	3,847,176	7.5	3,147,877	△ 5.2	8,689,127	2.2
14	14,668,746	△ 6.5	3,788,240	△ 1.5	2,770,822	△ 12.0	8,109,684	△ 6.7
15	13,987,579	△ 4.6	3,765,337	△ 0.6	2,760,620	△ 0.4	7,461,622	△ 8.0
16	13,031,922	△ 6.8	3,675,894	△ 2.4	2,426,375	△ 12.1	6,929,653	△ 7.1
17	12,973,089	△ 0.5	3,880,491	5.6	2,093,960	△ 13.7	6,998,638	1.0
18	13,602,238	4.8	4,071,951	4.9	2,139,838	2.2	7,390,449	5.6
19	13,938,767	2.5	4,216,147	3.5	1,842,687	△ 13.9	7,879,933	6.6
20	15,273,656	9.6	4,413,380	4.7	1,787,454	△ 3.0	9,072,822	15.1
21	17,177,205	12.5	4,474,802	1.4	1,689,600	△ 5.5	11,012,803	21.4
22	17,902,176	4.2	5,237,317	17.0	2,084,133	23.4	10,580,726	△ 3.9
第104表 道路（地方道）の状況

区 分	平成22年度	平成21年度	増減
実延長(km)	都道府県道	主要地方道一般都道府県道	57,07070,995	56,97270,970	9825
市町村道	1,021,582	1,019,417	2,165
合計	1,149,646	1,147,358	2,288
面積(km²)	都道府県道	主要地方道一般都道府県道	870.6919.4	864.8913.1	5.86.3
市町村道	6,565.1	6,544.5	20.6
合計	8,355.1	8,322.4	32.7

（注）平成22年度の数値は平成23年4月1日現在のもの、平成21年度の数値は平成22年4月1日現在のものである。

第105表 公営住宅等の管理状況

区 分	平 成 22 年 度	平 成 21 年 度	增 减
都道府県	市 町 村	合 計	都道府県	市 町 村	合 計	都道府県	市 町 村	合 計
公 営 住 宅 等 (戸)	967,270	1,446,118	2,413,388	968,774	1,445,319	2,414,093	△1,504	799	△705
うち公営住宅 (戸)	932,165	1,239,628	2,171,793	932,670	1,242,037	2,174,707	△505	△2,409	△2,914

（注）1 各年度の数値は各年度末のものである。

2 公営住宅等は公営住宅、改良住宅及び単独住宅の合計である。

第106表 公園の状況

区 分	平成22年度	平成21年度	増 減
市町村立	市町村立以 外	合 計	市町村立	市町村立以 外	合 計	市町村立	市町村立以 外	合 計
都市公園等(都市計画区域内)	箇所数	122,028	1,027	123,055	120,255	1,043	121,298	1,773	△16	1,757
面 積(km²)	1,033.3	268.0	1,301.3	1,021.7	258.3	1,280.0	11.6	9.7	21.3
その他公園(都市計画区域外)	箇所数	6,242	288	6,530	6,272	281	6,553	△30	7	△23
面 積(km²)	131.5	36.3	167.8	134.3	42.2	176.5	△2.8	△5.9	△8.7
合 計	箇所数	128,270	1,315	129,585	126,527	1,324	127,851	1,743	△9	1,734
面 積(km²)	1,164.8	304.3	1,469.0	1,156.1	300.4	1,456.5	8.7	3.9	12.5

（注）各年度の数値は各年度末のものである。
第107表 下水道等の状況

区 分	平成22年度	平成21年度	増 减
公共下水道	現在排 水 人 口 (人)	96,077,055	95,200,058	876,997
計画排 水 区域 面 積 (km²)	22,409.3	22,417.5	△ 8.2
現在排 水 区 域 面 積 (km²)	16,289.7	16,048.5	241.2
計画終末 処理場数 (箇所)	2,057	2,063	△ 6
現在終末 処理場数 (箇所)	1,989	1,988	1
計画処理 区 域 面 積 (km²)	22,277.7	22,255.0	22.7
現在処理 区 域 面 積 (km²)	16,227.1	15,984.9	242.2
現在水洗便所設置済人口 (人)	95,925,585	95,036,762	888,823
現在水洗便所設置済人口 (人)	89,302,693	88,215,475	1,087,218
都市下水路	計画排 水 区 域 面 積 (km²)	1,734.3	1,766.8	△ 32.5
現在排 水 区 域 面 積 (km²)	1,456.5	1,484.4	△ 27.9
農業集落排水施設	現在排 水 人 口 (うち污水に係るもの)	3,625,053	3,636,791	△11,738
現在処理 区 域 内 人 口 (人)	3,617,284	3,632,072	△14,788
現在排水区域面積 (うち污水に係るもの)	(km²)	2,321.4	2,294.8
現在処理 区 域 面 積 (km²)	2,284.7	2,258.8	25.9
現在水洗便所設置済人口 (人)	2,940,080	2,919,533	20,547
漁業集落排水施設	現在排 水 人 口 (うち污水に係るもの)	174,834	173,138	1,696
現在処理 区 域 内 人 口 (人)	174,671	172,956	1,715
現在排水区域面積 (うち污水に係るもの)	(km²)	81.3	1.9
現在処理 区 域 面 積 (km²)	81.2	79.3	1.9
現在水洗便所設置済人口 (人)	131,173	129,385	1,788
林業集落排水施設	現在排 水 人 口 (うち污水に係るもの)	3,048	3,127	△ 79
現在処理 区 域 内 人 口 (人)	3,048	3,127	△ 79
現在排水区域面積 (うち污水に係るもの)	(km²)	2.2	-
現在処理 区 域 面 積 (km²)	2.2	2.2	-
現在水洗便所設置済人口 (人)	2,580	2,595	△ 15
簡水施設	現在排 水 人 口 (うち污水に係るもの)	1,672	1,734	△ 62
現在処理 区 域 内 人 口 (人)	1,672	1,734	△ 62
現在排水区域面積 (うち污水に係るもの)	(km²)	1.8	-
現在処理 区 域 面 積 (km²)	1.8	1.8	-
現在水洗便所設置済人口 (人)	1,541	1,603	△ 62
小規模集合排水処理施設	現在排 水 人 口 (うち污水に係るもの)	6,637	7,018	△ 381
現在処理 区 域 内 人 口 (人)	6,637	7,018	△ 381
現在排水区域面積 (うち污水に係るもの)	4.1	4.1	-
現在処理 区 域 面 積 (km²)	4.1	4.1	-
現在水洗便所設置済人口 (人)	5,711	6,114	△ 403
コミュニティ・プラン卜処理人口 (人)	254,165	272,731	△18,566
合併処理浄化槽	処理人口 (人)	11,880,902	11,787,960	92,942
うち特定地域生活排水処理施設に係るもの (人)	337,684	315,499	22,185
うち個別排水処理施設に係るもの (人)	62,910	57,485	5,425

（注）各年度の数値は各年度末のものである。
第108表 し尿及びごみ処理施設の状況

区 分	平成22年度	平成21年度	増減	増減率
し 尿 処 理 施 設	処 理 人 口 (千人)	10,711	11,466	△755	△6.6
年間総収集量 (千kJ)	9,421	9,966	△545	△5.5
ごみ処理施設	処 理 人 口 (千人)	128,702	129,096	△394	△0.3
年間総収集量 (千t)	41,569	42,526	△957	△2.3

（注）各年度の数値は各年度末のものである。

第109表 公立保育所の状況

区 分	平 成 22 年 度	平 成 21 年 度	增 减
都道府県立	市 町 村 立	一部事務組 合 立	合 計	都道府県立	市 町 村 立	一部事務組 合 立	合 計
箇 所 数	2	11,618	3	11,623	2	11,893	3	11,898	△ 275
延 面 積 (m²)	2,481	8,322,350	2,695	8,327,526	2,481	8,392,956	2,695	8,398,132	△70,606

（注）1 平成22年度の数値は平成22年10月1日現在のもの、平成21年度の数値は平成21年10月1日現在のものである。

2 季節保育所を含まない。

第110表 公立老人ホームの状況

区 分	平 成 22 年 度	平 成 21 年 度	增 减
都道府県立	市 町 村 立	一部 事務組 合 立	合 計	都道府県立	市 町 村 立	一部 事務組 合 立	合 計
箇所数	養護老人ホーム	10	296	84	390	10	322	84	416	△26
特別養護老人ホーム	6	309	115	430	7	322	116	445	△15
軽費老人ホーム	3	80	8	91	4	83	8	95	△4
合 計	19	685	207	911	21	727	208	956	△45

（注）平成22年度の数値は平成22年10月1日現在のもの、平成21年度の数値は平成21年10月1日現在のものである。

第111表 公立高等学校、中等教育学校の状況

区 分	平 成 22 年 度	平 成 21 年 度	增 减	增 减 率
都道府県立	市町村立	合 計	都道府県立	市町村立	合 計
高 等 学 校 数	3,495	229	3,724	3,543	237	3,780	△56	△1.5
中等教育学校数	24	4	28	24	4	28	—	—

（注）1文部科学省調べによる。

2 平成22年度の数値は平成23年5月1日現在のもの、平成21年度の数値は平成22年5月1日現在のものである。ただし、平成22年度の福島県所在の高等学校数は平成23年8月1日現在のものである。
第112表 文化及び体育施設の状況（公立分）

区	平 成 22 年 度	平 成 21 年 度	增 减
都道府県立	市町村立	合 計	都道府県立	市町村立	合 計	都道府県立	市町村立	合 計
文化	県 民 会 館
市 民 会 館
公 会 堂	箇 所 数
延 面 積(千m²)	185	3,107	3,292	185	3,060	3,245	-	47	47
2,458	11,272	13,729	2,457	11,139	13,596	1	133	133
専任職員数(人)	2,391	11,436	13,827	2,341	11,001	13,342	50	435	485
図 書 館	箇 所 数
専任職員数(人)	60	3,130	3,190	61	3,090	3,151	△ 1	40	39
1,737	17,293	19,030	1,766	16,812	18,578	△29	481	452
総合博物館	箇 所 数
専任職員数(人)	24	88	112	24	85	109	-	3	3
452	606	1,058	462	596	1,058	△10	10	-
科学博物館	箇所数
専任職員数(人)	12	59	71	12	59	71	-	-	-
358	618	976	353	601	954	5	17	22
歴史博物館	箇 所 数
専任職員数(人)	48	253	301	47	253	300	1	-	1
766	1,303	2,069	745	1,292	2,037	21	11	32
美術博物館	箇 所 数
専任職員数(人)	55	165	220	55	162	217	-	3	3
831	1,043	1,874	800	1,037	1,837	31	6	37
その他	箇 所 数
専任職員数(人)	17	84	101	15	76	91	2	8	10
788	1,150	1,938	706	1,136	1,842	82	14	96
合 計	箇 所 数
専任職員数(人)	156	649	805	153	635	788	3	14	17
3,195	4,720	7,915	3,066	4,662	7,728	129	58	187
青年の家・自然の家	箇 所 数
専任職員数(人)	159	313	472	159	316	475	-	△ 3	△ 3
1,419	1,311	2,730	1,412	1,253	2,665	7	58	65
体育	体育館	箇 所 数
専任職員数(人)	196	6,205	6,401	194	6,197	6,391	2	8	10
725	8,735	9,460	671	8,497	9,168	54	238	292
陸上競技場	箇 所 数
専任職員数(人)	101	972	1,073	102	970	1,072	△ 1	2	1
214	741	955	195	698	893	19	43	62
施設	野 球 場	箇 所 数
専任職員数(人)	166	3,971	4,137	165	3,981	4,146	1	△10	△ 9
142	1,336	1,478	129	1,315	1,444	13	21	34
プ ー ル	箇 所 数
専任職員数(人)	223	3,783	4,006	216	3,867	4,083	7	△84	△77
401	4,078	4,479	364	3,866	4,230	37	212	249

（注）1 平成22年度における箇所数及び延面積は平成23年3月31日現在のもの、専任職員数は平成23年4月1日現在のものである。

2 平成21年度における箇所数及び延面積は平成22年3月31日現在のもの、専任職員数は平成22年4月1日現在のものである。
第113表 地方公共団体の職員公舎の状況

区 分	平 成 22 年 度	平 成 21 年 度	增 减
都道府県	市 町 村	合 計	都道府県	市 町 村	合 計	都道府県	市 町 村	合 計
戸 数	59,563	20,357	79,920	61,320	20,761	82,081	△ 1,757	△ 404	△ 2,161
延 面 積(千m²)	3,563	1,189	4,752	3,668	1,213	4,882	△ 105	△ 24	△ 130

（注）各年度の数値は各年度末のものである。

第114表 地方公営企業の事業数の状況

その1 事業数調

(各年度末日現在)

区 分	平 成 22 年 度	平 成 21 年 度	增 减
法適用企業	法非適用企業	合 計	法適用企業	法非適用企業	合 計	法適用企業	法非適用企業
上 水 道 事 業	1,358	-	1,358	1,365	-	1,365	△7	-
簡 易 水 道 事 業	21	773	794	21	787	808	-	△14
工 業 用 水 道 事 業	152	-	152	152	-	152	-	-
交 通 事 業	59	39	98	60	39	99	△1	-
電 気 事 業	26	37	63	29	38	67	△3	△1
方 ス 事 業	30	-	30	31	-	31	△1	-
病 院 事 業	654	-	654	655	-	655	△1	-
下 水 道 事 業	406	3,231	3,637	377	3,256	3,633	29	△25
介護サ一ビス事業	45	552	597	44	559	603	1	△7
その 他 事 業	179	1,281	1,460	186	1,304	1,490	△7	△23
合 計	2,930	5,913	8,843	2,920	5,983	8,903	10	△70

その２ 事業数の推移

(各年度末日現在)

年度	平成13年度	14	15	16	17	18	19	20	21	22
法適用事業数	3,556	3,560	3,532	3,258	2,867	2,858	2,880	2,912	2,920	2,930
法非適用事業数	9,055	9,053	8,944	7,721	6,512	6,459	6,330	6,184	5,983	5,913
第115表 地方公営企業の職員数の状況

(单位 人)

区 分	全 事 業 の 内 訳	合 計	前年度末職員	增 減
適 用 区 分 別	勘 定 区 分 別
法適用企業職員	法非適用企業職員	損益勘定所属職員	資本勘定所属職員
上 水 道 事 業	48,142	-	41,825	6,317	48,142	49,665	△1,523
簡 易 水 道 事 業	51	1,830	1,698	183	1,881	1,990	△109
工 業 用 水 道 事 業	1,775	-	1,689	86	1,775	1,836	△61
交 通 事 業	27,482	496	27,236	742	27,978	28,389	△411
電 気 事 業	1,776	35	1,802	9	1,811	1,899	△88
ガ ス 事 業	1,133	-	1,044	89	1,133	1,211	△78
病 院 事 業	218,654	-	218,478	176	218,654	223,797	△5,143
下 水 道 事 業	15,797	15,247	19,656	11,388	31,044	32,111	△1,067
介 護 サ 一 ビ ス 事 業	1,616	10,412	12,028	-	12,028	11,978	50
そ の 他 事 業	2,771	3,808	5,278	1,301	6,579	6,969	△390
合 計	319,197	31,828	330,734	20,291	351,025	359,845	△8,820

（注）平成23年3月31日現在の職員数である。

第116表 地方公営事業決算の状況

(单位 百万円)

区 分	平 成 22 年 度 (A)	平 成 21 年 度 (B)	增 减 (A)-(B)
收 入	支 出	差 引	收 入	支 出	差 引	收 入	支 出	差 引
地方公营企業	17,693,757	17,651,909	41,848	18,185,579	18,459,406	△273,827	△491,822	△807,497	315,675
法適用企業	13,642,489	13,690,370	△47,881	13,528,420	13,892,806	△364,386	114,069	△202,436	316,505
法非適用企業	4,051,268	3,961,538	89,729	4,657,160	4,566,601	90,559	△605,892	△605,063	△830
收益事業	2,897,632	2,907,730	△10,098	3,169,851	3,178,907	△9,056	△272,219	△271,177	△1,042
国民健康保険事業	13,223,437	13,086,663	136,774	13,004,795	12,909,375	95,420	218,642	177,288	41,354
老人保健医療事業	24,607	21,796	2,810	71,278	54,268	17,010	△46,671	△32,472	△14,200
後期高齡者医療事業	12,226,239	12,099,312	126,927	11,699,965	11,397,872	302,093	526,274	701,440	△175,166
介護保険事業	7,886,143	7,783,890	102,253	7,589,727	7,467,423	122,304	296,416	316,467	△20,051
農業共済事業	14,658	13,990	668	19,722	17,037	2,685	△5,064	△3,047	△2,017
交通災害共済事業	7,820	6,614	1,207	9,443	8,079	1,364	△1,623	△1,465	△157
公立大学附属病院事業	2,242	2,199	43	2,113	2,154	△41	129	45	84
合計	53,976,535	53,574,103	402,432	53,752,473	53,494,521	257,952	224,062	79,582	144,480

（注）地方公営企業の額の算出については、次による。

1 収入額 法 適 用：総収益（消費税込み）+資本的収入

法非適用：総収益+資本的収入+前年度繰越金

2 支出額 法 適 用：総費用（消費税込み）－減価償却費＋資本的支出

法非適用：総費用+資本的支出+積立金+線上充用金
第117表 法適用企業決算の状況

その１損益収支の状況

(单位 百万円 · %)

区 分	水道事業	工業用水道事業	交通事業	電気事業	ガス事業	病院事業	下水道事業	その他事業	合計
総 収 益	3,030,659	158,263	777,789	72,782	92,711	3,978,917	1,615,979	312,272	10,039,373
経 常 収 益	3,024,733	145,852	773,134	72,577	91,856	3,955,763	1,611,141	301,032	9,976,087
うち料金収入	2,771,419	130,889	644,136	67,349	84,711	3,226,284	855,754	232,522	8,013,063
総 費 用	2,816,379	136,866	739,026	66,598	91,890	3,977,976	1,543,918	272,052	9,644,705
経 常 費 用	2,738,929	123,423	735,232	66,389	90,623	3,950,123	1,539,512	251,621	9,495,853
うち	職員給与費	383,049	16,198	250,473	16,164	8,867	1,837,703	114,275	27,066
減価償却費	861,294	48,946	185,641	17,558	14,093	256,536	629,095	25,545
支 払 利 息	249,820	15,167	95,894	4,736	2,900	90,172	363,033	19,978
経 常 損 益	285,804	22,428	37,902	6,188	1,233	5,640	71,629	49,411	480,235
経 常 利 益	295,316	25,102	54,290	6,676	2,761	70,459	86,764	65,465	606,833
経 常 損 失	9,512	2,673	16,389	488	1,528	64,820	15,135	16,054	126,598
純 損 益	214,280	21,396	38,763	6,185	822	942	72,061	40,219	394,668
累 積 欠 損 金	163,689	59,117	2,199,544	2,724	47,262	2,070,706	196,597	348,544	5,088,183
不 良 債 務	438	-	146,634	-	-	30,692	23,779	22,216	223,759
累 積 欠 損 金 比率	5.7	43.7	321.1	3.9	53.8	60.0	14.3	131.7	56.8
不 良 債 務 比率	0.0	-	21.4	-	-	0.9	1.7	8.4	2.5
経 常 収 支 比率	110.4	118.2	105.2	109.3	101.4	100.1	104.7	119.6	105.1
総 事 業 数	1,379	152	59	26	30	654	406	226	2,932
うち建設中	7	3	1	-	-	4	2	1	18
赤字事業数の割合	12.8	12.1	37.9	7.7	33.3	44.3	36.6	43.6	26.1
累積欠損金を有する事業数の割合	15.5	16.8	63.8	11.5	43.3	80.6	50.0	49.3	38.7

（注）1 水道事業には、簡易水道事業を含む。以下第118表までにおいて同じ。

2 不良債務は、再建債を加算しないものである。

3 赤字事業数の割合及び累積欠損金を有する事業数の割合は、建設中を除く全事業数に対する経常損失、累積欠損金を生じた事業数の割合である。

その２ 経常費用の性質別構成及び対営業収益比率の状況

(单位 百万円·%)

区分	水道事業	工業用水道事業	交通事業	電気事業	ガス事業	病院事業	下水道事業	その他事業	合計
金額	構成比	対営業收益比	金額	構成比	対営業收益比	金額	構成比	対営業收益比	金額	構成比	対営業收益比	金額	構成比	対営業收益比	金額	構成比	対営業收益比	金額	構成比	対営業收益比	金額	構成比	対営業收益比	金額	構成比	対営業收益比
職員給与費	383,049	14.1	13.3	16,198	13.2	12.0	250,473	34.2	36.6	16,164	24.8	23.1	8,867	10.2	10.1	1,837,703	46.5	53.3	114,275	7.4	8.3	27,066	10.8	10.2	2,653,796	28.1	29.6
減価償却費	861,294	31.8	29.8	48,946	39.8	36.2	185,639	25.3	27.1	17,558	27.0	25.1	14,093	16.3	16.0	256,536	6.5	7.4	629,095	41.0	45.7	25,545	10.2	9.7	2,038,707	21.6	22.8
支払利息	249,820	9.2	8.7	15,167	12.3	11.2	95,894	13.1	14.0	4,736	7.3	6.8	2,900	3.3	3.3	90,172	2.3	2.6	363,033	23.7	26.4	19,978	8.0	7.5	841,699	8.9	9.4
その他	1,215,566	44.9	42.1	42,757	34.7	31.6	201,352	27.5	29.4	26,689	41.0	38.2	60,819	70.2	69.2	1,765,712	44.7	51.2	427,710	27.9	31.1	178,283	71.1	67.4	3,918,888	41.5	43.8
計	2,709,729	100.0	93.9	123,068	100.0	90.9	733,357	100.0	107.1	65,147	100.0	93.3	86,679	100.0	98.7	3,950,123	100.0	114.5	1,534,114	100.0	111.5	250,872	100.0	94.8	9,453,090	100.0	105.6

（注）1 費用合計は、経常費用から受託工事費、附带事業費、材料及び不用品売却原価を除いたものである。

2 対営業収益比における営業収益は、受託工事収益を除いたものである。
第117表 法適用企業決算の状況（つづき）

その3 資本収支の状況

(单位 百万円·%)

区 分	水道事業	工業用水道事業	交通事業	電気事業	ガス事業	病院事業	下水道事業	その他事業	合計
資本的収入額A	633,631	47,258	344,277	15,736	7,800	496,399	1,215,406	454,312	3,214,820
企業債	348,840	23,292	199,473	615	4,322	241,675	772,300	275,811	1,866,328
(うち建設改良のための企業債)	274,289	11,374	81,354	615	4,130	213,928	367,106	79,743	1,032,539
他 會 計 出 資 金	68,424	3,666	52,091	-	485	90,833	57,382	2,963	275,845
他 會 計 借 入 金	9,868	3,991	10,853	100	10	15,413	1,849	4,692	46,775
他 會 計 補 助 金	15,186	2,900	37,075	-	643	6,650	67,301	2,230	131,987
そ の 他	191,313	13,407	44,784	15,021	2,340	141,828	316,575	168,616	893,885
翌年度に繰り越されるB支出の財源充当額	21,511	494	4,664	-	55	7,341	32,884	1,174	68,123
前年度同意等債でC当年度収入分	700	655	-	16	-	1,902	10,854	2,574	16,701
純計A-(B+C)D	611,421	46,108	339,613	15,720	7,745	487,155	1,171,669	450,565	3,129,996
資本的支出額E	1,716,471	112,488	577,876	37,903	26,561	675,025	1,964,819	640,632	5,751,775
建設改良費	924,657	34,393	186,195	9,640	13,339	315,562	772,311	217,331	2,473,429
(うち職員給与費)	49,208	626	7,179	52	647	1,514	36,267	5,223	100,718
企業債償還金	693,145	47,505	355,676	14,083	11,791	328,158	1,178,797	397,855	3,027,012
(うち建設改良のための企業債償還金)	640,446	41,363	244,797	14,060	10,049	304,329	892,896	356,749	2,504,690
そ の 他	98,668	30,589	36,005	14,179	1,431	31,305	13,710	25,446	251,334
資本的収入が資本的支出にF不足する額	1,106,480	67,186	238,552	26,214	18,816	194,374	793,251	203,729	2,648,601
補 填 財 源 G	1,105,445	67,186	200,866	26,214	18,816	176,968	767,940	202,061	2,565,496
補填財源不足額(F-G)H	1,035	-	37,686	-	-	17,406	25,310	1,667	83,105
財源不足率H/E×100	0.1	-	6.5	-	-	2.6	1.3	0.3	1.4

（注）「資本的収入が資本的支出に不足する額」の算出は、「D−E」がマイナスの団体のみを集計したものである。
第117表 法適用企業決算の状況（つづき）

その4 資産、負債及び資本に関する調

(单位 百万円·%)

区 分	水道事業	工業用水道事業	交通事業	電気事業	ガス事業	病院事業	下水道事業	その他事業	合計
資産	31,561,196	2,369,503	7,127,913	660,203	262,057	6,506,741	34,799,140	6,484,984	89,771,739
固定資産	28,707,370	2,134,204	6,752,785	486,754	208,203	5,050,975	34,021,552	2,561,635	79,923,478
土地造成	-	-	-	-	-	-	-	3,074,509	3,074,509
流動資産	2,845,965	235,290	371,221	173,450	52,957	1,355,509	773,472	847,533	6,655,397
繰延勘定	7,861	9	3,908	0	896	100,257	4,116	1,307	118,355
負債	1,370,233	221,768	2,022,625	38,268	24,487	723,110	1,208,365	1,048,791	6,657,646
固定負債	822,806	192,216	1,698,428	27,147	14,805	237,932	821,125	702,502	4,516,960
流動負債	547,427	29,552	324,198	11,121	9,682	485,177	387,240	346,289	2,140,686
資本	30,190,963	2,147,735	5,105,288	621,936	237,570	5,783,632	33,590,775	5,436,193	83,114,093
自己資本金	8,825,580	626,914	1,961,054	382,234	76,936	2,571,527	4,329,375	2,755,777	21,529,398
借入資本金	9,131,036	606,363	2,878,131	118,656	122,654	3,600,713	13,402,289	1,853,920	31,713,762
資本剩余金	11,492,971	904,483	2,293,518	53,808	74,071	1,561,410	15,938,692	479,303	32,798,257
利益剩余金	741,377	9,976	△2,027,415	67,237	△36,092	△1,950,019	△79,581	347,192	△2,927,324
自己資本構成比率	66.7	65.1	31.2	76.2	43.9	33.5	58.0	55.2	57.3
固定資產対長期資本比率	92.6	91.2	99.3	75.0	82.5	83.9	98.9	41.7	91.2
流動比率	519.9	796.2	114.5	1,559.6	547.0	279.4	199.7	244.7	310.9
企業債償還額対減価償却額比率	74.4	84.5	131.9	80.1	71.3	118.6	141.9	1,396.5	122.9
料金収入に対する企業債元利償還金比率	32.1	43.1	52.3	27.9	15.3	12.2	146.7	161.9	41.7
不良債務	438	-	146,634	-	-	30,692	23,779	22,216	223,759
不良債務比率	0.0	-	21.4	-	-	0.9	1.7	8.4	2.5

（注）不良債務は、再建債を加算しないものである。
第118表 法適用企業の事業別決算の推移

(单位 百万円·%)

区 分	平成13年度	14	15	16	17	18	19	20	21	22

2 赤字事業数とは、経常損失を生じた事業数のことである。

（注）１ （　）書きは、事業数を示す。ただし、建設中の事業は含まない。
第119表 法非適用企業決算の状況

(单位 百万円 · %)

区 分	简易水道
事 業	交通事業	電気事業	下水道
事 業	港湾整備
事 業	市場事業	と 备 場
事 業	観光施設
事 業	宅地造成
事 業	有料道路
事 業	駐車場
整備事業	介 護
サービス
事 業	合 计
叄益的
收支	総 叄 益 A	92,280	8,598	5,431	1,475,706	57,391	51,156	16,710	30,090	103,542	457	29,771	122,985	1,994,117
(営業叄益)	67,729	3,920	4,926	941,759	44,496	34,614	6,722	19,919	82,610	389	22,505	100,092	1,329,681
総叄益の
うち	料金叄入	66,313	3,826	4,840	640,524	42,472	29,020	6,306	17,151	71,588	371	21,471	98,620
他 計
繰入金	22,275	1,885	104	507,150	8,275	9,893	9,538	8,775	15,897	44	5,111	18,729	607,676
総費用B	69,385	7,953	2,073	1,023,902	31,606	42,947	15,976	24,257	17,998	248	17,129	115,790	1,369,264
うち	11,399	3,585	229	64,536	2,552	9,515	3,962	4,504	1,818	24	364	52,388	154,876
支払利息	19,243	76	194	401,658	12,739	4,729	973	738	9,369	25	3,578	3,743	457,065
叄支差引
(A-B)C	22,895	645	3,358	451,804	25,785	8,209	734	5,834	85,544	208	12,641	7,195	624,853
資本的叄支	資本的叄入D	91,454	1,004	212	1,402,021	78,862	24,517	7,118	7,600	258,511	133	15,451	20,987	1,907,869
地方債	31,472	367	-	610,336	51,907	9,725	707	1,024	113,138	-	2,155	3,802	824,632
他 計
繰入金	41,017	537	80	346,706	14,185	11,845	5,046	5,404	110,370	-	12,829	13,790	561,808
国 補 助 金	13,295	77	-	331,921	323	1,089	2	482	6,531	-	-	121	353,842
都道府県
補 助 金	1,183	-	-	7,728	151	173	310	95	317	-	15	444	10,415
資本的支出E	112,562	1,503	3,348	1,829,345	99,990	30,178	7,615	11,312	328,627	313	27,510	24,761	2,477,062
建 設
改良費	62,213	496	129	868,979	22,628	12,495	1,252	3,760	121,060	2	3,293	7,754	1,104,061
地方債
償還金	49,692	946	1,644	954,247	76,235	16,966	4,824	6,650	186,827	237	21,153	15,813	1,335,233
他 計
繰出金	225	60	1,571	2,183	1,126	219	28	581	15,118	55	2,686	961	24,811
叄支差引
(D-E)F	△21,108	△499	△3,136	△427,324	△21,128	△5,660	△498	△3,712	△70,116	△180	△12,059	△3,774	△569,193
叄支再差引
(C+F)G	1,787	146	222	24,481	4,656	2,549	237	2,122	15,428	28	583	3,421	55,659
形式叄支H	7,466	△74	1,442	76,553	7,306	2,675	40	1,803	4,815	45	△4,702	7,456	104,823
翌年度に繰り越す
べき財源I	1,563	21	11	24,768	1,513	1,760	50	1,800	9,712	-	43	350	41,592
実質叄支(H-I)	5,903	△95	1,430	51,785	5,792	915	△10	3	△4,897	45	△4,746	7,106	63,231
黒字	6,068	217	1,430	77,179	7,129	2,438	540	4,014	20,966	45	2,475	7,217	129,719
赤字	165	312	-	25,394	1,336	1,523	551	4,011	25,863	-	7,221	111	66,488
赤字事業数割合	0.8	15.4	-	1.5	7.5	3.1	1.4	5.5	7.0	-	8.1	2.5	2.6
赤字比率	0.2	8.0	-	2.7	3.0	4.4	8.2	20.1	31.3	-	32.1	0.1	5.0

（注）1 営業収益は、受託工事収益を除いた額である。

2 赤字事業数割合とは、建設中の事業を除いた総事業数に対する実質赤字を生じた事業数の割合である。

3 赤字比率とは、営業収益に対する実質赤字額の割合である。
## 第120表 国民健康保険事業決算の状況（つづき）

## その2 歳入歳出内訳

## （1） 事業勘定

ア歳入

(单位 百万円·%)

区 分	平成22年度	平成21年度	增 减 額	決 算 額 構 成 比	增 减 率
22年度	21年度	22年度	21年度
保 險 税 (料)	2,989,183	3,051,726	△62,543	22.7	23.6	△2.0	△0.3
うち退職被保険者分	236,575	238,190	△1,615	1.8	1.8	△0.7	△5.5
一 部 負 担 金	26	571	△545	0.0	0.0	△95.4	2,184.0
うち退職被保険者分	1	551	△550	0.0	0.0	△99.8	55,000.0
国 庫 支 出 金	3,276,277	3,189,874	86,403	24.9	24.7	2.7	4.2
療養給付費等負担金	2,488,229	2,423,989	64,240	18.9	18.7	2.7	4.4
財政調整交付金等	788,048	765,885	22,163	6.0	5.9	2.9	3.6
療養給付費交付金	603,845	586,749	17,096	4.6	4.5	2.9	△33.4
前期高齢者交付金	2,713,544	2,668,483	45,061	20.6	20.6	1.7	9.5
都道府県支出金	585,896	569,263	16,633	4.5	4.4	2.9	3.1
財源補填的なもの	93,759	92,104	1,655	0.7	0.7	1.8	△4.9
その他のもの	492,137	477,159	14,978	3.8	3.7	3.1	4.8
共同事業交付金	1,428,485	1,414,581	13,904	10.9	10.9	1.0	2.9
他会計繰入金	1,186,743	1,088,975	97,768	9.0	8.4	9.0	1.1
財源補填的なもの	344,634	309,650	34,984	2.6	2.4	11.3	△3.5
保険基盤安定制度に係るもの	430,438	387,145	43,293	3.3	3.0	11.2	3.9
高医療費基準超過額に係るもの	740	1,212	△472	0.0	0.0	△38.9	17.8
その他のもの	410,931	390,968	19,963	3.1	3.0	5.1	2.3
基金繰入金	71,634	64,359	7,275	0.5	0.5	11.3	14.1
繰越金	255,351	242,060	13,291	1.9	1.9	5.5	20.0
その他の収入	45,097	57,021	△11,924	0.4	0.5	△20.9	39.0
歳入合計	13,156,081	12,933,662	222,419	100.0	100.0	1.7	1.5
## 第120表 国民健康保険事業決算の状況（つづき）

## その２歳入歳出内訳（つづき）

（1）事業勘定（つづき）

イ 歳 出

(单位 百万円·%)

区 分	平成22年度	平成21年度	增 减 額	決 算 額 構 成 比	增 减 率
22年度	21年度	22年度	21年度
総 務 費	232,614	221,826	10,788	1.8	1.7	4.9	△ 2.5
一 般 管 理 費	148,628	146,565	2,063	1.1	1.1	1.4	△ 1.7
賦 課 徵 収 費	57,447	55,391	2,056	0.4	0.4	3.7	△ 5.3
連 合 会 負 担 金	12,162	5,355	6,807	0.1	0.0	127.1	5.1
その他の総務費	14,377	14,515	△ 138	0.2	0.2	△ 1.0	△ 1.3
保 険 給 付 費	8,829,254	8,543,361	285,893	67.8	66.5	3.3	2.4
療 養 諸 費 等	8,627,485	8,362,267	265,218	66.3	65.1	3.2	2.5
その他の給付費	169,208	153,421	15,787	1.2	1.2	10.3	△ 1.2
診療報酬審査支払手数料	32,561	27,673	4,888	0.3	0.2	17.7	0.9
老人保健拠出金	19,931	77,751	△ 57,820	0.2	0.6	△ 74.4	△ 76.7
後期高齢者支援金等	1,451,668	1,577,625	△ 125,957	11.1	12.3	△ 8.0	10.8
前期高齢者納付金等	2,527	4,554	△ 2,027	0.0	0.0	△ 44.5	50.0
介護給付費納付金	627,050	589,999	37,051	4.8	4.6	6.3	△ 3.5
共同事業拠出金	1,435,434	1,422,000	13,434	11.0	11.1	0.9	2.7
共同事業医療費拠出金	927,306	898,274	29,032	7.1	7.0	3.2	△ 2.5
共同事業事務費拠出金	65,576	75,792	△ 10,216	0.5	0.6	△ 13.5	41.4
その他の共同事業拠出金	442,552	447,934	△ 5,382	3.4	3.5	△ 1.2	9.4
保健事業費	91,554	88,515	3,039	0.7	0.7	3.4	6.6
繰 出 金	17,908	15,733	2,175	0.1	0.1	13.8	33.1
財源補填的なもの	6,796	6,203	593	0.1	0.0	9.6	90.2
その他のもの	11,112	9,530	1,582	0.0	0.1	16.6	11.3
基金積立金	40,198	36,538	3,660	0.3	0.3	10.0	62.7
公 債 費	1,515	1,672	△ 157	0.0	0.0	△ 9.4	19.1
元 利 償 還 金	1,160	1,073	87	0.0	0.0	8.1	75.3
一時借入金利子	355	599	△ 244	0.0	0.0	△ 40.7	△ 24.4
前年度線上充用金	181,013	183,744	△ 2,731	1.4	1.4	△ 1.5	8.5
その他の支出	90,951	77,153	13,798	0.8	0.7	17.9	33.4
歳出合計	13,021,617	12,840,471	181,146	100.0	100.0	1.4	1.3
第120表 国民健康保険事業決算の状況（つづき）

## その２歳入歳出内訳（つづき）

## (2) 直診勘定

ア歳入

(单位 百万円·%)

区 分	平成22年度	平成21年度	增 减 額	決算額構成比	增 减 率
22年度	21年度	22年度	21年度
診 療 収 入	42,835	45,401	△2,566	63.6	63.8	△5.7	△2.4
国 庫 支 出 金	1,724	1,979	△255	2.6	2.8	△12.9	25.3
財 政 調 整 交 付 金	1,659	1,794	△135	2.5	2.5	△7.5	19.1
そ その 他	65	185	△120	0.1	0.3	△64.9	153.4
都 道 府 県 支 出 金	413	394	19	0.6	0.6	4.8	△5.3
他 会 計 線 入 金	14,940	15,008	△68	22.2	21.1	△0.5	8.8
普通会計からのもの	14,133	14,008	125	21.0	19.7	0.9	8.0
事業勘定からのもの	737	870	△133	1.1	1.2	△15.3	14.0
その他の会計からのもの	70	130	△60	0.1	0.2	△46.2	103.1
基 金 線 入 金	473	1,146	△673	0.7	1.6	△58.7	172.9
線 越 金	3,700	3,277	423	5.5	4.6	12.9	△16.4
地 方 債	1,345	2,079	△734	2.0	2.9	△35.3	131.0
そ の 他 の 収 入	1,925	1,849	76	2.8	2.6	4.1	6.9
歳 入 合 計	67,355	71,133	△3,778	100.0	100.0	△5.3	2.7

イ 歳 出

(单位 百万円·%)

区 分	平成22年度	平成21年度	增 减 額	決 算 額 構 成 比	增 减 率
22年度	21年度	22年度	21年度
総 務 費	35,100	35,579	△ 479	54.0	51.6	△ 1.3	△ 0.5
医 業 費	21,750	23,928	△ 2,178	33.4	34.7	△ 9.1	△ 0.6
施 設 整 備 費	2,123	2,718	△ 595	3.3	3.9	△ 21.9	229.1
繰 出 金	329	522	△ 193	0.5	0.8	△ 37.0	87.1
普通会計に対するもの	167	237	△ 70	0.3	0.3	△ 29.5	36.2
事業勘定に対するもの	0	14	△ 14	0.0	0.0	△ 100.0	55.6
その他の会計に対するもの	162	271	△ 109	0.2	0.5	△ 40.2	182.3
基 金 積 立 金	498	228	270	0.8	0.3	118.4	△ 12.6
公 債 費	3,551	3,509	42	5.5	5.1	1.2	△ 1.3
元 利 償 還 金	3,544	3,506	38	5.4	5.1	1.1	△ 1.0
一 時 借 入 金 利 子	7	3	4	0.0	0.0	133.3	△ 78.6
前 年 度 繰 上 充 用 金	1,601	2,178	△ 577	2.5	3.2	△ 26.5	△ 17.2
そ の 他 の 支 出	94	242	△ 148	0.0	0.4	△ 61.2	△ 6.9
歳 出 合 計	65,046	68,904	△ 3,858	100.0	100.0	△ 5.6	1.9