Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第2 - 3 - 4 表 労働生産性に対する情報ネットワークの適用範囲の影響

IT活用の全体最適化は労働生産性へ影響している可能性がある

説明変数	被説明変数
労働生産性（対数値）
情報ネットワーク適用範囲変数	0.0631 $ ^{*} $
資本装備率（対数値）	0.2181 $ ^{***} $
定数項	-0.1840
サンプル数	510
自由度調整済決定係数	0.4362

(備考)1.経済産業省(2005)「情報処理実態調査」と日経NEEDSを用い回帰モデルにより推計。

2. 情報ネットワーク適用範囲変数は、相対的に情報ネットワークの適用範囲が広い企業を 1、狭い企業を 0 とする。

３．燐、牝は、各々１%、１０％水準で統計的に有意であることを示す。

4．説明変数には表中のもの以外に産業ダミー、規模ダミーを用いた。

5．詳細は付注2－5を参照。

## ● 経営戦略とIT戦略を結び付けるCIOの役割

企業が抱える本質的な経営課題を解決するため、IT 戦略は経営戦略と一体不可分であるとの考え方が企業の共通認識として聞かれて久しい。情報ネットワークの質を高め、生産性を上昇させるためには、単純にITシステムを導入するだけでなく、企業がそれぞれ経営環境を認識した上で目指すべき姿と現状の差を埋めるべく、経営指針や目標に基づいたITの導入・活用が重要となってくる。この経営戦略とIT戦略を結び付ける橋渡しの役割を担っているのがCIOである。CIOとは、最高情報責任者又はIT担当役員と訳され、経営の立場から戦略的な情報化を推進するとともに、情報化の観点から経営を支える役割を果たすとされている。

アメリカにおいては、このCIOの存在の重要性が早くから認識され、1990年代後半から大学においてCIO育成カリキュラムが組まれるなど、優秀なCIOの育成に取り組んできており、その卒業生が各界で活躍している。アメリカでは、CIOが経営戦略の策定にも深くかかわっており自由に決断できる立場にあり、CIOが経営戦略に基づくIT活用の観点から広範な情報共有ネットワークを運営するとともに、ITを活用した大規模な組織改革と業務プロセスの改善に成功している例 $ ^{50} $ がみられる。このことからも、情報ネットワークの適用範囲や情報ネットワークの質向上にCIOが鍵となる役割を果たしていることが確認される。

一方、我が国においては、専任のCIOがいる企業の割合が極めて少ない（CIOが存在する企業は全体の37%、専任のCIOが存在する企業は全体の4%） $ ^{51} $ 。また、日々のトラブル、情報セキュリティ問題などの対応に忙殺され、経営戦略と情報戦略の橋渡しといった全社的な視点での舵取りをする能力を持っているCIOがいまだ少ない可能性がある。
## CIO の設置の有無と情報ネットワークの適用範囲

情報ネットワークの適用範囲を社内外に広げ全体最適化することが、生産性上昇のための第一ステップであることは先述した。そこで、CIOがいる日本企業が情報ネットワークの全体最適化を達成できているかについて、IT投資評価の実施状況を含めて関係をみてみた $ ^{52} $ 。ちなみにCIOの設置状況別にIT投資評価の実施状況をみると、CIOを設置している企業の方が、未設置企業よりもIT投資評価を実施している割合が高い（第2－3－5図(1)）。また、業種別にみると、非製造業が製造業よりもIT投資評価を実施している割合が低いことが分かる（第2－3－5図(2)）。

第2 - 3 - 5 図 企業のIT投資評価実施状況

## (1) CIO 設置状況別

## (2) 業種別

（備考）経済産業省（2005）「情報処理実態調査」により作成。
第2 - 3 - 6 表情報ネットワークの適用範囲に対するCIOの存在及び質の影響

質の高いCIOはIT活用の全体最適に影響がある

説明変数	被説明変数
情報ネットワーク適用範囲変数
CIO× IT投資評価（有× 有）	+ ***
CIO× IT投資評価（有× 無）	+ *
CIO× IT投資評価（無× 有）	+
定数項	+ **
サンプル数	510
自由度調整済決定係数	0.0459

(備考)1. 経済産業省 (2005)「情報処理実態調査」と日経NEEDSを用いロジスティック回帰モデルにより推計。

2. 情報ネットワーク適用範囲変数は、相対的に情報ネットワークの適用範囲が広い企業を 1、狭い企業を 0 とする。

３．IT 投資評価の有無は、IT 投資評価基準の設置の有無としている。

４．燐、燐、燐は、各々１%、５%、１０％水準で統計的に有意であることを示す。

５．説明変数には表中のもの以外に産業ダミー、規模ダミーを用いた。

6. 詳細は付注2-5を参照。

次に、情報ネットワークの適用範囲に対する CIO の存在及び質の影響をみた。推計結果をみると、情報ネットワークの適用範囲の広さと、CIO の設置（有）及びIT 投資評価（有）との関係について 1% 水準で統計的に有意となり、IT 投資評価を実施している質の高い CIO は情報ネットワークを全体最適で活用しており、IT を有効活用した生産性向上のための第一ステップがクリアできていることが分かった。これに対し、CIO の設置（無）及びIT 投資評価（有）の場合は、情報ネットワークの適用範囲の広がりに正の影響を与えているものの、統計的に有意な結果は得られず、CIO が存在することが IT の全体最適化において一定の役割を果たしていることが推測できる。つまり、IT 投資評価を実施し、IT 戦略と経営戦略を合致させようと努めている CIO がいる企業の方が、情報ネットワークの適用範囲が広く、IT の活用段階が進んでいるといえる（第 2 - 3 - 6 表、付注 2 - 5）。

## • 質の高いCIOによるIT有効活用は労働生産性上昇に影響

それでは更に進んでこのように IT 投資評価を実施している CIO のいる企業とそうでない CIO のいる企業が、情報ネットワークを有効活用して実際に労働生産性を向上させているかをみてみる。

第 2 - 3 - 4 表と同様に、推計を行なった結果、IT 投資評価を実施している質の高いCIOが、生産性の向上に資するような情報ネットワークの構築に対して影響していることが分かった。一方、CIOが単にいるだけで、IT 投資評価を実施しておらず、情報ネットワークの適用範囲が狭い企業は労働生産性に対してむしろ負の影響がみられる結果となった（第2 - 3 - 7表、付注2 - 5）。

このように、IT 投資評価を実施しているような質の高いCIOが存在し、情報ネットワークを全体最適で活用している企業では、労働生産性を上昇させている一方で、それ以外の企業で
第2 - 3 - 7表 労働生産性に対するCIOの質と情報ネットワークの適用範囲の影響

IT投資評価を実施しているCIOは質の高い情報ネットワークを形成している

説明変数	被説明変数
労働生産性(対数値)
CIO×IT投資評価×情報ネットワーク適用範囲
(有×有×広)	0.0970*	0.0955**
CIO×IT投資評価×情報ネットワーク適用範囲
(有×有×狭)	0.0304
CIO×IT投資評価×情報ネットワーク適用範囲
(有×無×広)	0.0317
CIO×IT投資評価×情報ネットワーク適用範囲
(有×無×狭)	-0.1062	-0.1086*
CIO×IT投資評価×情報ネットワーク適用範囲
(無×有×広)	-0.0149
CIO×IT投資評価×情報ネットワーク適用範囲
(無×有×狭)	-0.0735	-0.0754
CIO×IT投資評価×情報ネットワーク適用範囲
(無×無×広)	-0.0757	-0.0778
資本装備率(対数値)	0.2147***	0.2147***
定数項	-0.1343	-0.1259
サンプル数	510	510
自由度調整済決定係数	0.4426	0.4452

(備考)1. 経済産業省(2005)「情報処理実態調査」と日経NEEDSを用い回帰モデルにより推計。

２．IT 投資評価の有無は、IT 投資評価基準の設置の有無としている。

３．災、災、対は、各々１%、５%、１０％水準で統計的に有意であることを示す。

４．説明変数には表中のもの以外に産業ダミー、規模ダミーを用いた。

5．モデルの選択は、説明変数の内、t値の小さいものから除いていき、自由度調整済決定係数の最も高いモデルを採用した。

6. 詳細は付注 2 - 5 を参照。

は、IT 活用が必ずしも労働生産性上昇に結び付いていない結果となっている。

## 3 IT 活用と企業内組織

## • Ⅱ活用の効果と企業内組織の関係

IT 活用を労働生産性上昇につなげられていない背景として、IT を有効活用するための企業の組織改革が遅れているとの指摘がみられる。

アメリカにおける研究では、IT 投資が生産性を上げるための企業組織の性質として、(1)企業の業務プロセスがデジタル化されていること（少なくともペーパーレス化されていること）（2)意思決定の分権化が進んでおり現場に権限が委譲されていること、(3)情報の共有や交換が進んでいること、(4)従業員に対して能力給など業績にリンクしたインセンティヴ・システムが導入されていること、(5)人的資本への投資が活発であること、などが挙げられている $ ^{53} $ 。
これに対して、日本における研究の中には、アメリカにおけるITと組織のフラット化を日本企業にそのまま適用できるかどうかについては、詳細な検討が必要であるとの見解がみられる。その理由としては、企業内における権限関係や職務分担が明確化しているアメリカ企業においては、ITによる企業経営のシステム化は比較的容易であるのに対して、日本企業の場合、内部の職務内容や権限の範囲は明確でなく、IT化が進展しても社内の組織改革とのシナジー効果は限定的であること、また、日本企業の場合、実態的には意思決定における分権化が相当程度進んでいることが挙げられている $ ^{54} $ 。さらに、実際に日本企業におけるIT活用による生産性の向上は、権限の分散化だけではなく集中化によっても達成されており、むしろIT活用による効果は、権限の分散化にせよ集中化にせよ、IT活用に適合した思い切った組織改革が進められるかどうかが鍵であるとの見方が存在しており、ITの有効活用と企業の組織改革の進捗度合いの関係が注目されている $ ^{55} $ 。

今回ITの有効活用が、IT投資評価を実施している質の高いCIOの下での適用範囲が広い情報ネットワーク構築のほかに、企業のどのような組織特性と結び付いているかどうかをみてみた。これによると、権限の分権化や集中化といった組織特性よりも、「各種経営指標の継続的なモニタリングに基づいて経営戦略を策定している」と回答した企業、すなわち、経営の現状把握と経営課題の明確化に不断に努めている企業が質の高い情報ネットワークの下で、生産性を高めている結果となった（付表2－7、付注2－5）。

## • Ⅱ活用と雇用者数の増減

一般にIT化の進展は、定型的・反復的な作業を代替することで、高いスキルレベルの労働需要を相対的に増加させる一方で、低いスキルレベルの労働需要を低下させる働きを持つと考えられている(Skill Biased Technical Change)。この場合、内部労働市場中心の日本の雇用システムがIT導入による柔軟な組織改革の足かせとなっている一方で、IT化が進んでいる企業においても、リストラによって生産性上昇を図る企業が中心となっており、全社的なビジネスプロセスの最適化や積極的な事業拡大につなげている企業はごくわずかであるとの見方もある $ ^{56} $ 。

しかしながら、今回、情報システムの適用範囲と雇用者数の増減の関係をみたところ、いずれも雇用者数が減少しており、統計的には有意とならなかった。また、IT 投資評価を実施している質の高いCIOがいる企業の情報ネットワークの活用は、労働生産性を上昇させているものの、雇用者は減少しており、業務の効率化やリストラによって生産性が確保されている一方、IT強化に対する組織的な取組が経営戦略と結び付いて、労働生産性の上昇と雇用規模の拡大という両面を実現する望ましい姿にまで至っているわけではないことが確認される（第2－3－8図）。
第2 - 3 - 8 図 IT 活用と雇用者数の増減

(備考)1. 経済産業省(2005)「情報処理実態調査」と日経NEEDSにより作成。

2．雇用者数の増減については、2004～2005年の値を用い、IT活用別にその増減の平均値をとった。

## コラム

## 9 「知識創造経営」からみた情報ネットワークの質

なぜ日本企業が情報ネットワークを活用できていないかについて、元橋（2005）では、「組織IQ調査」 $ ^{57} $ の結果から、日本企業は総じて「暗黙知」の取扱いに秀でいるものの「形式知」の扱いは苦手である点を指摘している。「組織IQ」とは、「情報調整系」と「資源調整系」という二つの調整系からなっており、組織の能力を測定したものである。「情報調整系」には、「外部情報認識（顧客、競合、技術などに対する情報感度）」「内部知識発信（情報（知識）共有と組織学習）」及び「効果的な意思決定機構（垂直（階層・組織横断））」という三つの尺度がある。また、同じく「資源調整系」には、「組織フォーカス（戦略、インセンティヴなどによる資源集中やベクトルがあっているか）」と「目標化された知識創造（イノベーションを促進したり社内企業を支援する環境ができているか）」という二つの尺度がある。

「組織IQ調査」によると我が国企業は、「情報調整系」の中でも、「内部知識発信（情報（知識）共有と組織学習）」が著しく低い。また、組織横断的な活動が弱く、組織学習も十分機能していないため、情報（知識）による資源や組織の調整がボトルネックとなっていることが分かる。一方、「資源調整系」を構成する「組織フォーカス」と「知識創造」の両要素は高く、戦略を明確化し、組織のベクトルを合わせることに優れていた。なお、従来、日本企業の知識共有は人事交流や頻繁に行われるミーティングなど、水平的な調整が活発に行われることが指摘されてきているが、「組織IQ調査」によると、「経営者層（トップ）」及び「中間管理職（ミドル）」は、情報（知識）を共有することよりも、組織のベクトルを合わせ、知識創造に貢献していることが分かる（コラム9図）。

この調査からは、我が国企業は、情報（知識）共有によらない、「暗黙知」を用いた創意工夫による「知識
創造」において優れているものの、情報（知識）の共有は得意としておらず、IT革命によって効率化された「形式知」の共有や流通という恩恵を十分に受けているとはいえなさそうだ。企業が、更なるイノベーションを生み出していくためには、蓄積された「暗黙知」を「形式知」として表出化させ、さらに、その「形式知」を連結化させることで、新たな知識を創造する $ ^{58} $ という循環を生み出していくことが必要であろう。この「知識創造スパイラル」を可能とさせる情報ネットワークこそが質の高い情報ネットワークであり、生産性上昇のために求められるといえそうだ。

## コラム 9 図 階層別我が国企業の「組織 IQ」

我が国企業は情報（知識）共有に問題

（備考）経済産業研究所（2001）「平成13年度我が国の国際競争力に関する調査研究」により作成。

## 第4節 我が国のイノベーションをめぐる課題

生産性向上を図る上で最も直接的な効果が期待できる手法は、高い付加価値を産み出すためのイノベーションを継続的に創出することである。“イノベーション”とは、一般的に「技術革新」と訳されることが多いが、シュンペーターにより示された定義にもあるように $ ^{59} $ 、新しいビジネスモデルの開拓なども含む一般的な概念となっている。したがって、イノベーションを生み出す主体については、企業規模の大小や業種にこだわる必要はなく、大学や政府の役割も含めて、生産性向上の観点から国全体としてその創出に注力していく必要がある。本節では、
# 第2節 総合評価で立ち遅れる 日本の情報通信

前節では日本の情報通信産業の現状と課題を確認したが、本節では日本の情報通信がどの程度進んでいると評価できるのかを客観的に分析するために、二種類の国際比較を行った。まず、世界経済フォーラム（WEF）が公表している「ICT競争力ランキング」に基づき、日本の情報通信の国際的な総合評価の概要を把握する。次に、日本の情報通信の現状をより詳細に把握するため、「基盤」「利活用」「安心」の3つの観点から独自の国際比較を実施する。

## I CT競争カランキングによる評価

世界経済フォーラム（WEF）が、2009年3月に公表した「ICT競争カランキング（2008～2009年版）」では、世界134の国・地域を対象に68項目の指標を総合評価して順位が算出されている。この評価結果に基づき、日本の情報通信の国際評価を確認しておこう。

## ●日本のICT競争力は世界20位付近に低迷

図表2-2-1-1は、「ICT競争カランキング」の主要国の順位の推移を示したものである。日本の順位は2004年に8位まで上昇したが、2007年は19位、2008年は17位と、近年は20位付近に低迷している。一方、デンマークとスウェーデンが3年連続で1位と2位を占め、北欧を中心に欧州勢が上位10か国中7か国を占めている。北米では、米国が3位、カナダが10位、アジアではシンガポールが4位、韓国が11位、香港が12位、台湾が13位にランキングされ、日本はこれらの国・地域の後塵を拝する結果となっている。

このランキングは、情報通信の「環境（市場、政治・規制、インフラ）」「対応力（個人、企業、政府）」「利用（個人、企業、政府）」の3つの要素（合計9の指標群）からなる計68の指標を集計した「ICT競争力指数（ネットワーク準備度指数）」に基づく。日本は、68項目のうち、ブロードバンド利用のコストの低さ、国内のICT供給能力等2項目で1位、研究者や技術者の数や企業の研究開発費等5項目で2位、特許で3位等高い評価を受ける一方、税率で102位、高等教育進学率で96位、経営大学院の質で82位、ICTを使った政府の効率性が78位、政府のICT推進で59位等著しく低い評価を受けた項目も少なくない。9の指標群ごとにみると、「個人の対応力」（31位）、「政府の対応力」（25位）、「政府の利用」（34位）の評価が特に低くなっている。
図表2-2-1-1 世界経済フォーラムによるICT競争カランキングの推移

日本のICT競争力の順位は2008年に17位となり、近年は20位付近に低迷

順位	国・地域名
2006	2007	2008
1	1	1	デンマーク
2	2	2	スウェーデン
7	4	3	米国
3	5	4	シンガポール
5	3	5	スイス
4	6	6	フィンランド
8	8	7	アイスランド
10	10	8	ノルウェー
6	7	9	オランダ
11	13	10	カナダ
19	9	11	韓国
12	11	12	香港
13	17	13	台湾
15	14	14	オーストラリア
9	12	15	英国
17	15	16	オーストラリア
14	19	17	日本
20	20	18	エストニア
23	21	19	フランス
16	16	20	ドイツ

<大項目・中項目の順位> (日本)
総合	17位 (19位↑)
「環境」構成指標	20位 (18位↓)
市場環境	12位 (14位↑)
政治・規制	18位 (14位↓)
インフラ環境	20位 (21位↑)
「対応力」構成指標	20位 (12位↓)
個人の対応力	31位 (27位↓)
企業対応力	11位 (9位↓)
政府の対応力	25位 (14位↓)
「利用」構成指標	18位 (21位↑)
個人の利用	13位 (22位↑)
企業の利用	4位 (3位↓)
政府の利用	34位 (31位↓)

※ 網掛けは日本の順位が25位以下の指標。順位は2008年の順位。（）は前年順位及び比較

WEF(2009) “The Global Information Technology Report 2008-2009” により作成

http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Information%20Technology%20Report/index.htm
## ●ICT競争力ランキングは日本の情報通信の現状を的確に評価するには不向きな面も

「ICT競争力指数」は図表2-2-1-2に示す68項目の指標を集計しているが、次の問題点を抱えている。

① 税制、金融、教育、司法、政治等の情報通信と直接関係のない項目が多い。

② 各国・地域の有識者へのアンケート調査で評価している定性的な項目が多い。

③ 世界中の国・地域を比較するため、固定電話等の既存技術に関する項目が豊富な一方で、第3世代携帯電話や光ファイバ等の新技術に関する項目が少ない $ ^{1} $ 。

④ 「利用」の要素には、インターネットや携帯電話の普及率、インターネット帯域等の指標が含まれているが、これらはむしろ基盤整備に関する指標であり、コンテンツ・アプリケーション利用や産業利用等に関する項目が少ない。

このような事情を考慮すると、世界経済フォーラムの調査結果は、個別の項目の評価結果は参考となるものの、日本の情報通信の現状を適切に評価する上で、「ICT競争力指数」に基づく総合ランキングには問題が多い。したがって、世界経済フォーラムの調査結果に依存するのではなく、これまで取り組まれてきた情報通信政策の流れも踏まえた上で、より適切な評価方法を検討することが必要である。

図表2-2-1-2 世界経済フォーラムにおけるICT競争力指数の構成

※ 数字は日本の順位。（）内は昨年の順位。また、網掛け部分は昨年よりも順位が上昇している項目

WEF(2009) “The Global Information Technology Report 2008-2009” により作成 http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Information%20Technology%20Report/index.htm
## 2 情報通信の「基盤」「利活用」「安心」の国際比較

ここでは、日本の情報通信の現状について、これまで取り組まれてきた情報通信政策との整合性も踏まえた上で、独自の手法により国際比較に基づく評価を行った。

●情報通信の「基盤」「利活用」「安心」の3つの柱について、ICT先進7か国の国際比較を実施

日本の情報通信に関する国家戦略 $ ^{2} $ は、平成13年に\mathrm{e-Japan}戦略が策定されてブロードバンドの「基盤」整備が集中的に進められ、平成15年に\mathrm{e-Japan}戦略Ⅱが策定された後には、政策の重点が基盤整備から情報通信の「利活用」にシフトした。また、平成17年になって、\mathrm{u-Japan}政策の推進が開始され、電子化（\mathrm{e}）の世界からユビキタス化（\mathrm{u}）の世界へ歩を進めるととも

## （1） 情報通信の「基盤」の国際比較

## ア評価手法

●新技術も含めた包括的な6分野12指標で、「基盤」の進展度をバランス良く評価

情報通信の「基盤」については、国際比較可能な定量的なデータが豊富に存在するため、単に利用料金や通信速度に注目するのではなく、世界経済フォーラムに、政策の柱に「安心」（利用環境整備）が加わって、情報通信政策が「基盤」「利活用」「安心」の3本柱で推進されるようになっている。

そこで、日本の情報通信の現状を、情報通信政策の進捗状況の確認も含めて客観的に評価するために、「基盤」「利活用」「安心」のそれぞれの柱について、ICTの先進諸国との国際比較を実施することとした。

国際比較の対象としては、世界経済フォーラムの「ICT競争カランキング」における日本より上位の国の中から、まず地域バランスを考慮して米国（3位）、英国（15位）、韓国（11位）、次に同ランキングの高い順にデンマーク（1位）、スウェーデン（2位）、シンガポール（4位）を選択し、これに日本（17位）を加えた計7か国での比較分析を行った。

の調査で対象外とされていた新技術のデータも含め、バランスよく包括的なデータで評価すべきである。そこで、図表2-2-2-1に示すとおり、情報通信基盤に関する（1）利用料金、（2）高速性、（3）安全性、（4）モバイル度、（5）普及度、（6）社会基盤性の6分野12指標³で、7か国を評価した⁴。

図表2-2-2-1 情報通信の「基盤」の評価に使用する指標の構成

利用料金、高速性、安全性、モバイル度、普及度、社会基盤性の6分野12指標でバランス良く評価
## イ 総合ランキング

## ●情報通信の「基盤」の総合評価では、日本は世界最先端

各指標は、恣意性を排除し中立性を確保するため、国際機関等によって既に公表されている最新データを原則としてそのまま利用 $ ^{5} $ した上で偏差値化した。そして、各国ごとに全指標の偏差値平均を求めて総合ランキングを作成した。図表2-2-2-2がその結果であるが、1位は日本、2位は韓国、3位はスウェーデン、次いでデンマーク、米国、シンガポール、英国の順となった $ ^{6} $ 。

## ウ 分野別の評価

## ●分野別にみると、日本は「普及度」や「社会基盤性」の分野に課題

図表2-2-2-3は、各国の偏差値を12の指標別に示したものである。日本は「ブロードバンド料金」「光ファイバ比率」「ブロードバンド速度」「パソコンのポット感染度」「第3世代携帯比率」の5つの指標で1位となり、「高速性」が特に優れているとともに「安全性」「モバイル度」でも評価が高い。

なお、2位の韓国は、「ICT投資割合」で1位となった他、「光ファイバ比率」「第3世代携帯比率」「インターネット普及率」「ブロードバンド普及率」の評価が高い。3位のスウェーデンは、「インターネット普及率」で1位となった他、「ブロードバンド普及率」「携帯電話普及率」の評価が高く、他の項目もほぼ50台の偏差値となりバランスが良い。

図表2-2-2-2 情報通信の「基盤」に関する国際ランキング

総務省「ICT基盤に関する国際比較調査」（平成21年）により作成

図表2-2-2-3 情報通信の「基盤」に関する指標別の偏差値

総務省「ICT基盤に関する国際比較調査」（平成21年）により作成
図表2-2-24は、各指標の1位国と日本を比較したレーダーチャートである。日本は5指標で1位となる一方、「携帯電話普及率」「インターネット普及率」「ブロードバンド普及率」「インターネットホスト数」「ICT投資割合」等の指標では1位の国との差が大きく、特に「普及度」や「社会基盤性」に重点を置いて基盤整備を進めていく必要がある。

図表2-2-2-4 情報通信の「基盤」に関する指標の1位国と日本の比較

総務省「ICT基盤に関する国際比較調査」（平成21年）により作成
# 日本の情報通信基盤は、本当に世界最先端の水準か？

本節2.（1）で、日本の情報通信基盤がICT先進国7か国の中で1位の評価となったが、世界すべての国・地域の中でも日本が1位と理解して良いのだろうか。ここでは、類似の国際比較調査を2つ紹介しよう。

## 1 ）オックスフォード大学等による「ブロードバンド品質スコア」

英オックスフォード大学とスペインオビエド大学は、2008年9月に「ブロードバンド品質スコア(BQS)」を公表した。この調査では、ダウンロード速度、アップロード速度、遅延時間に関する3つの指標を用い、欧州、北米、OECD加盟国、BRICs等42か国のブロードバンド品質を評価した結果、図表1に示すとおり日本が1位となっている。また、現在のアプリケーション（ウェブページ閲覧、音楽ダウンロード等）と次世代のアプリケーション（遠隔医療、高精細IPTV、家電自動制御等）に必要となる品質基準値は、それぞれ32と75とされており、これらの基準値を超えているのは日本のみである。なお、

図表1 ブロードバンド品質スコアの国際比較

"A global study of broadband quality September2008"

により作成

http://www.sbs.ox.ac.uk/news/media/Press+Releases/New+High-Quality+Broadband+Study.htm

ブロードバンド品質スコアとブロードバンドの世帯普及率の二軸で各国を評価し、前者が特に高い日本と後者が特に高い韓国を「ブロードバンドリーダー」と位置づけている。

## 2 ）国際電気通信連合による「デジタル利用機会指数」

国際電気通信連合（ITU）は、情報社会の進展度を定量化するための「デジタル利用機会指数（DOI）」を公表している。この指数は「利用機会」「基盤」「利用」の3分類に基づくインターネットや携帯電話等の料金や普及率、ブロードバンド比率等の計11指標を集計したもので、世界181か国・地域の評価を行ってランキングを作成している。図表2は2007年の評価結果を示すが、韓国が1位、日本が2位となっている。

このように、各種調査結果をみても、日本が世界最高水準の情報通信基盤を誇るという評価でほぼ共通していると考えられる。

図表2 デジタル利用機会の国際比較

デジタル利用機会は韓国が1位、日本は2位

ITU "Digital Opportunity Index (DOI)" により作成 http://www.itu.int/ITU-D/ict/doi/index.html