Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
750 国土交通省所管自動車安全特別会計自動車検査登録勘定

款 · 項 · 目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	454,001	578,114	△	「特別会計に関する法律」第215条第2項の規定による自動車重量税の納付の確認及び税額の認定に要する人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0400-00 他勘定より受入
0401-00 他勘定より受入	1,218,966	1,156,654	62,312
0401-01 保障勘定より受入	979,674	927,398	52,276	自動車損害賠償保障事業及び自動車損害賠償責任再保険事業等に係る業務取扱費の財源に充てるための保障勘定からの受入見込額を計上
0401-02 自動車事故対策勘定より受入	239,292	229,256	10,036	自動車事故対策計画に基づく交付等に係る業務取扱費の財源に充てるための自動車事故対策勘定からの受入見込額を計上
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	386,456	915,503	△	529,047
0501-01 土地及水面貸付料	73,381	78,497	△	5,116 土地の貸付見込面積を基礎として算出
0501-02 建物及物件貸付料	16,058	15,983	75	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
0501-03 公務員宿舍貸付料	3,737	4,625	△	888 宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0501-05 小切手支払未済金収入	10	10	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0501-06 不用物品売払代	2,250	2,798	△	最近までの収入実績を基礎として算出
0501-07 不動産売払代	284,228	171,539	112,689	土地の売払見込額を計上
0501-08 雑 入	6,792	642,051	△	最近までの収入実績を基礎として算出
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
款 · 項 · 目	平 成 24 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0601-01 前年度剩余金受入	4,469,422	3,133,866	1,335,556	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0300-00 独立行政法人納付金收入	0	238,258	△	238,258
0301-00 独立行政法人交通安全環境研究所納付金收入	0	463	△	463	前年度限りの収入
0301-01 独立行政法人交通安全環境研究所納付金收入	0	237,795	△	237,795	前年度限りの収入
0302-00 自動車検査独立行政法人納付金収入	0	237,795	△	237,795
0302-01 自動車検査独立行政法人納付金収入	0	237,795	△	237,795
事 項 別 内 訳
項	事 項	平 成 24 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
01 独立行政法人交通安全環境研究所運營費	95 独立行政法人交通安全環境研究所運營費交付金に必要な経費	820,955	822,486	△ 1,531	独立行政法人交通安全環境研究所の行業務のうち「独立行政法人交通安全環境研究所法」第12条第3号及び第4号に規定する業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
02 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	95 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	119,285	119,289	△ 4	独立行政法人交通安全環境研究所が施行する自動車等審査施設の整備費の同研究所に対する補助
752 国土交通省所管 自動車安全特別会計 自動車検査登録勘定

項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 自動車検査独立行政法人運営費	95 自動車検査独立行政法人運営費交付金必要な経費	883,478	910,014	△ 26,536	自動車検査独立行政法人の行業務の財源の一部に充てるための同検査法人に対する運営費交付金の交付
04 自動車検査独立行政法人施設整備費	95 自動車検査独立行政法人施設整備に必要な経費	1,538,824	1,539,610	△ 786	自動車検査独立行政法人が施行する自動車審査施設の整備費の同検査法人に対する補助
05 業務取扱費	95 業務取扱いに必要な経費	27,946,966	33,461,490	△ 5,514,524	自動車検査登録等事務、自動車損害賠償保障事業等に必要な人件費、事務費等
95 車両の環境対策に必要な経費	391,176	357,736	33,440	自動車の環境対策に必要な技術の評価手法及び基準策定のための調査等
95 車両の安全対策に必要な経費	246,698	238,062	8,636	自動車の安全対策に必要な技術の評価手法及び基準策定のための調査等
06 施設整備費	95 施設整備に必要な経費	609,468	609,797	△ 329	自動車の検査及び登録のための施設の整備
09 予備費	98 予備費	300,000	300,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0102-01	検査登録手数料収入	1,410,400	595,044	815,356
0100-00 検査登録手数料収入	33,182,388	33,107,668	74,720	0200-00	他会計より受入
0101-00 検査登録印紙収入	0201-00	一般会計より受入
0101-01 検査登録印紙収入	31,771,988	32,512,624	△ 740,636	0201-01	一般会計より受入	454,001	578,114	△ 124,113
0102-00 検査登録手数料収入	0400-00	他勘定より受入
国土交通省所管 自動車安全特別会計 自動車検査登録勘定

科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0401-00 他勘定より受入	1,218,966	1,156,654	62,312	自動車検査独立0302-01 行政法人納付金	0	237,795	△ 237,795
0401-01 保障勘定より受入	979,674	927,398	52,276	收入	39,711,233	39,130,063	581,170
0401-02 自動車事故対策勘定より受入	239,292	229,256	10,036	出
0500-00 雑 収 入	独立行政法人交通01 安全環境研究所運營費
0501-00 雑 収 入	386,456	915,503	529,047
0501-01 土地及水面貨付料	73,381	78,497	5,116	独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定運營費交付金	820,955	822,486	△ 1,531
0501-02 建物及物件貨付料	16,058	15,983	75
0501-03 公務員宿舍貨付料	3,737	4,625	888	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費
0501-05 小切手支払未済金収入	10	10	0
0501-06 不用物品売払代	2,250	2,798	548	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助金	119,285	119,289	△ 4
0501-07 不動産売払代	284,228	171,539	112,689
0501-08 雑 入	6,792	642,051	635,259	03 自動車検査独立行政法人運營費
0600-00 前年度剩余金受入	95191-005-16 自動車検査独立行政法人運營費交付金	883,478	910,014	△ 26,536
0601-00 前年度剩余金受入	04 自動車検査独立行政法人施設整備費
0601-01 前年度剩余金受入	4,469,422	3,133,866	1,335,556	95191-005-16 自動車検査独立行政法人施設整備費補助金	1,538,824	1,539,610	△ 786
0300-00 独立行政法人納付金収入	0	238,258	238,258
0301-00 独立行政法人交通安全環境研究所納付金収入	05 業務取扱費	28,584,840	34,057,288	△ 5,472,448
0301-01 独立行政法人交通安全環境研究所納付金収入	0	463	463	95016-001-02 職員基本給	7,183,726	7,363,404	△ 179,678
0302-00 自動車検査独立行政法人納付金収入	95016-001-03 職員諸手当	3,337,123	3,425,141	△ 88,018
754 国土交通省所管 自動車安全特別会計 自動車検査登録勘定

科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-001-05 休職者給与	55,253	49,109	6,144	95054-005-14 自動車検査基準策定調査等委託費	328,935	280,917	48,018
95016-001-05 短時間勤務職員給与	266,574	234,252	32,322
95016-001-05 公務災害補償費	15,466	15,400	66	95016-005-14 自動車基準・認証制度國際化対策事業委託費	230,000	0	230,000
95016-001-05 退職手当	3,067,263	2,403,400	663,863	95016-005-16 自動車基準・認証制度國際化対策費補助金	0	200,583	200,583
95089-001-05 子どものための金銭の給付	114,640	118,429	△ 3,789
95016-009-06 諸 謝 金	36,710	39,168	△ 2,458	95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	2,752,903	3,158,164	405,261
95016-002-08 職員旅費	247,152	256,038	△ 8,886	95029-005-16 国有資産所在市町村交付金	4,384	4,734	350
95016-002-08 赴任旅費	48,145	48,846	△ 701	95016-009-18 賠償償還及払戻金	5,100	5,100	0
95016-002-08 委員等旅費	8,007	7,688	319	95016-006-22 一般会計へ繰入	136,192	143,108	6,916
95016-003-09 庁 費	3,906,254	3,922,601	△ 16,347	06 施設整備費	609,468	609,797	329
95016-003-09 情報処理業務庁費	5,831,860	11,352,416	△ 5,520,556	95016-002-08 施設施工旅費	3,816	3,036	780
95016-003-09 通信専用料	43,070	43,581	△ 511	95016-003-09 施設施工庁費	3,359	2,584	775
95016-003-09 印紙売捌手数料	433,688	443,797	△ 10,109	95016-004-15 施設整備費	601,993	478,518	123,475
95016-003-09 土地建物借料	14,037	15,023	△ 986	95016-004-15 不動産購入費	300	125,659	125,359
95016-003-09 各所修繕	113,976	112,850	1,126	09 予備費 (98110-009-...)	300,000	300,000	0
95199-003-09 自動車重量税	1,368	2,485	△ 1,117	歲 出 合 計	32,856,850	38,358,484	5,501,634
15023 自動車事故対策勘定
区 分	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	13,105,13013,105,130	13,463,42813,463,428	△358,298△358,298
[主要經費別内訳]95 その他の事項経費	13,105,130	13,463,428	△358,298
[歳入歳出予定額内訳]歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 積立金より受入0101-00 積立金より受入0101-01 積立金より受入0200-00 償還金収入0201-00 償還金収入0201-01 独立行政法人自動車事故対策機構貨付金償還金	8,096,893	8,746,887	△649,994	「特別会計に関する法律」附則第62条第2項の規定による自動車事故対策費等の財源に充てるための積立金からの受入見込額を計上
756 国土交通省所管自動車安全特別会計自動車事故対策勘定

款 · 項 · 目	平 成 24 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0300-00 独立行政法人納付金收入
0301-00 独立行政法人自動車事故对策機構納付金收入
0301-01 独立行政法人自動車事故对策機構納付金收入	289,819	0	289,819	「独立行政法人自動車事故对策機構法」第15条第3項の規定により独立行政法人自動車事故对策機構から納付される納付金の受入見込額を計上
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	3,362,182	3,526,541	△	164,359
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	3,362,172	3,526,531	△	164,359	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02 雑 入	10	10	0	0	収入見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平 成 24 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
01 自動車事故对策費	95 自動車事故对策に必要な経費	5,543,589	5,546,054	△ 2,465	「自動車損害賠償保障法」に基づく自動車事故対策計画に規定する事業の実施に要する経費の独立行政法人自動車事故対策機構等に対する補助
02 独立行政法人自動車事故对策機構運営費	95 独立行政法人自動車事故对策機構運営費交付金に必要な経費	6,942,936	7,143,714	△ 200,778	独立行政法人自動車事故対策機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
03 独立行政法人自動車事故对策機構施設整備費	95 独立行政法人自動車事故对策機構施設整備に必要な経費	379,313	544,404	△ 165,091	独立行政法人自動車事故対策機構が施行する療護施設の整備費の同機構に対する補助
項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
04 業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	95 業務取扱費財源の自動車検査登録勘定へ繰入れに必要な経費	239,292	229,256	10,036	自動車事故対策計画に基づく交付等に係る業務取扱費の財源の自動車検査登録勘定への繰入れ
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0401-01 預託金利子収入	3,362,172	3,526,531	△ 164,359
0100-00 積立金より受入	0401-02 雑入	10	10	0
0101-00 積立金より受入	歳 入 合計	13,105,130	13,463,428	△ 358,298
0101-01 積立金より受入	8,096,893	8,746,887	△ 649,994	歳 出
0200-00 償還金収入	01 自動車事故対策費
0201-00 償還金収入	95016-005-16 自動車事故対策費補助金	5,543,589	5,546,054	△ 2,465
独立行政法人自動車事故対策機構貸付金償還金	1,356,236	1,190,000	166,236	独立行政法人自動車事故対策機構運営費
0300-00 独立行政法人納付金収入	95191-005-16 独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金	6,942,936	7,143,714	△ 200,778
独立行政法人自動車事故対策機構納付金収入	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費
独立行政法人自動車事故対策機構納付金収入	289,819	0	289,819	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	379,313	544,404	△ 165,091
0400-00 雑収入	業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入
0401-00 雑収入	3,362,182	3,526,541	△ 164,359
758 国土交通省所管 自動車安全特別会計 自動車事故対策勘定

科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
95016-006-22	業務取扱費財源自動車検査登録勘定へ繰入	239,292	229,256	10,036	歳出合計	13,105,130	13,463,428
丙号 線越明許費要求書
勘定	事項	事由
自動車検査登錄勘定	(項) 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費自動車検査独立行政法人施設整備費業務取扱費のうち庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
自動車事故対策勘定	(項) 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額 平成24年度 (千円)	平成25年度 以 降(千円)	事 由
自動車検査登録勘定	人事・給与関係業務情報システム保守等	4,280	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 業務取扱費 (目) 庁 費	713	3,567	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府情報システム基盤運用	33,028	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 業務取扱費 (目) 情報処理業務庁費	1,266	31,762	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム機器借入れ等	2,916	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 業務取扱費 (目) 庁 費	191	2,725	電子調達システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
官庁会計システム等保守管理	73,053	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項) 業務取扱費 (目) 情報処理業務庁費	17,331	55,722	官庁会計システム等の保守管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
歳入金電子納付システム用電子計算機借入れ	6,705	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項) 業務取扱費 (目) 情報処理業務庁費	516	6,189	歳入金電子納付システム用の電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
旅費等内部管理業務共通システム開発等	7,139	平成24年度	平成25年度	(項)業務取扱費(目)庁費(項)業務取扱費(目)庁費	0	7,139	旅費等内部管理業務共通システムの開発等には、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	92,904	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	30,596	62,308	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム開発	512,970	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	170,990	341,980	自動車保有関係手続のワンストップサービスシステムの開発には、多くの日数を要するため
自動車登録検査業務電子情報処理システム開発等	1,284,878	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	245,473	1,039,405	自動車登録検査業務電子情報処理システムの開発等には、多くの日数を要するため
国土交通省所管目動車安全特別会計平成24年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	75	15	45	15
主任	4	2	2
専門職	84	1	19	56	8
支局長	42	1	4	28	9
支局次長、事務所長	47	2	43	2
支局・事務所首席専門官	159	42	104	13
同専門官	1,029	46	367	269	347
一般職員	外1025	5	1020
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。22の予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# 自動車安全特別会計

保障勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成22年度決算額(円)	平成23年度予定額(円)	平成24年度予定額(円)	科目	平成22年度決算額(円)	平成23年度予定額(円)	平成24年度予定額(円)
保険金	2,804,096,291	3,332,379,000	3,327,458,000	賦課金	1,957,847,954	2,173,612,882	2,261,930,000
払戍金	374,884	2,546,870	1,689,000	利子収入	677,657,077	609,910,000	518,799,000
保障業務委託費	844,624,618	622,606,545	838,549,242	雑収入	1,930,414,678	1,668,952,083	1,608,229,000
自動車検査登錄勘定へ繰入	803,469,182	890,014,000	979,674,000	前年度繰越支払備金	5,072,856,416	4,316,704,372	4,316,044,465
再保険金及保険金	3,989,056,609	3,410,552,000	3,172,330,000	保障支払備金	3,501,693,235	2,980,490,465	3,067,990,465
次年度繰越支払備金	4,316,704,372	4,316,044,465	4,021,570,465	再保険及保険支払備金	1,571,163,181	1,336,213,907	1,248,054,000
保険支払備金	2,980,490,465	3,067,990,465	3,015,391,465	前年度繰越未經過賦課金	1,474,456,976	1,454,939,261	2,229,017,000
再保険及保険支払備金	1,336,213,907	1,248,054,000	1,006,179,000	本年度損失	4,132,259,682	5,518,881,796	4,854,090,242
次年度繰越未經過賦課金	1,454,939,261	2,229,017,000	2,484,779,000
未収金償却引当損	1,032,227,566	739,840,514	762,060,000
予備費	0	200,000,000	200,000,000
合計	15,245,492,783	15,743,000,394	15,788,109,707	合計	15,245,492,783	15,743,000,394	15,788,109,707
# 自動車安全特別会計

保障勘定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成22年度末决算額(円)	平成23年度末予定額(円)	平成24年度末予定額(円)	科目	平成22年度末决算額(円)	平成23年度末予定額(円)	平成24年度末予定額(円)
現金預金	81,113,337,296	75,631,183,296	70,503,851,296	支払備金	4,316,704,372	4,316,044,465	4,021,570,465
未収金	46,191,573,035	47,477,001,000	48,509,530,000	保障支払備金	2,980,490,465	3,067,990,465	3,015,391,465
未収賬課金	391,827,118	563,942,000	564,934,000	再保險及保險支払備金	1,336,213,907	1,248,054,000	1,006,179,000
未収回収金	45,799,745,917	46,913,059,000	47,944,596,000	未經過賬課金	1,454,939,261	2,229,017,000	2,484,779,000
一般会計繰入金	49,000,000,000	49,000,000,000	49,000,000,000	未拡金	295,276,343	104,173,758	140,113,000
本年度損失	4,132,259,682	5,518,881,796	4,854,090,242	未拡保障業務委託費	295,217,213	103,767,758	139,758,000
未拡拡庁金	59,130	406,000	355,000
未収金償却引当金	33,870,754,486	34,610,595,000	35,372,655,000
基金	24,894,214,418	21,097,638,426	17,585,689,392
繰越利益	115,605,281,133	115,269,597,443	113,262,664,681
合計	180,437,170,013	177,627,066,092	172,867,471,538	合計	180,437,170,013	177,627,066,092	172,867,471,538
# 自動車安全特別会計

自動車事故対策勘定

損益計算書

損失	利益
科目	平成22年度決算額(円)	平成23年度予定額(円)	平成24年度予定額(円)	科目	平成22年度決算額(円)	平成23年度予定額(円)	平成24年度予定額(円)
自動車事故対策費補助金	5,239,848,263	5,557,939,828	5,543,589,000	独立行政法人自動車事故対策機構納付金	-	-	289,819,000
独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金	7,420,024,000	7,143,714,000	6,942,936,000	利子収入	3,663,854,874	3,539,282,000	3,362,172,000
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費補助金	346,500,000	544,404,000	379,313,000	雑収入	108,212,100	108,690,000	10,000
自動車検査登録勘定へ繰入	196,063,796	253,960,000	239,292,000	本年度損失	9,432,333,085	9,853,845,828	9,453,129,000
独立行政法人自動車事故対策機構貸付金免除損失	1,964,000	1,800,000	-
合計	13,204,400,059	13,501,817,828	13,105,130,000	合計	13,204,400,059	13,501,817,828	13,105,130,000
# 自動車安全特別会計

自動車事故対策勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成22年度末决算額(円)	平成23年度末予定額(円)	平成24年度末予定額(円)	科目	平成22年度末决算額(円)	平成23年度末予定額(円)	平成24年度末予定額(円)
現金預金	230,400,690,759	221,738,644,931	213,641,751,931	基金	702,481,913,071	693,049,579,986	683,195,734,158
一般会計繰入金	435,768,984,000	435,768,984,000	435,768,984,000	出資金評価差益	-	2,651,965,117	2,054,196,628
独立行政法人自動車事故对策機構貨付金	13,798,036,000	12,606,236,000	11,250,000,000
独立行政法人自動車事故对策機構出資金	11,025,563,984	15,733,834,344	15,136,065,855
本年度損失	9,432,333,085	9,853,845,828	9,453,129,000
出資金評価差損	2,056,305,243	-	-
合計	702,481,913,071	695,701,545,103	685,249,930,786	合計	702,481,913,071	695,701,545,103	685,249,930,786
自動車安全特別会計

積 立 金 明 细 表(その1)
区 分	平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)	平 成 20 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	15,381,563,392	18,818,915,392	22,100,000,000	26,400,000,000	32,000,000,000
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	7,700,000,000	4,618,915,392	17,000,000,000	26,400,000,000	4,300,000,000
約定期間3ヶ月以上1年未満	7,681,563,392	14,200,000,000	5,100,000,000	0	27,700,000,000
(その2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	減	3,437,352,000	減	3,281,084,608	減	4,300,000,000	減	5,600,000,000
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	增	3,081,084,608	減	12,381,084,608	減	9,400,000,000	增	22,100,000,000
約定期間3ヶ月以上1年未満	減	6,518,436,608	增	9,100,000,000	增	5,100,000,000	減	27,700,000,000
(注) 1 平成20年度から平成22年度までは各年度末の実績額であり、平成23年度及び平成24年度は各年度末の予定額である。2 平成22年度において生じた決算上の剩余のうち305,455,392円を平成23年度において積立金として積み立てている。3 平成23年度において積立金から3,586,540,000円を歳入へ繰り入れることとしており、平成24年度において積立金から3,437,352,000円を歳入へ繰り入れることとしている。4 自動車安全特別会計保障勘定においては、「特別会計に関する法律」附則第61条第1項の規定により「自動車検査登録勘定への繰入金(自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る。)、自動車損害賠償責任再保険金等、「自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律」附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の「自動車損害賠償保障法」(以下「なお効力を有する旧自賠法」という。)第45条第2項(なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。)の規定による返還金並びに一時借入金の利子に充てるために必要な金額を積立金として積み立てることとしており、その財源は、政府再保険制度廃止以前の再保険契約に係る再保険料等であることから、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る今後の再保険費及保険費等の支払に必要となる金額を積み立てることとしている。
自動車安全特別会計

自動車事故対策勘定

積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区 分	平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)	平 成 20 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	213,641,751,931	221,738,644,931	229,800,000,000	238,500,000,000	247,200,000,000
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	23,641,751,931	10,738,644,931	0	4,000,000,000	600,000,000
約定期間3ヶ月以上1年未満	0	0	7,800,000,000	4,500,000,000	2,600,000,000
約定期間1年以上3年未満	0	7,000,000,000	4,000,000,000	0	10,000,000,000
約定期間3年以上5年未満	0	0	10,000,000,000	24,000,000,000	28,000,000,000
約定期間5年以上7年未満	10,000,000,000	24,000,000,000	28,000,000,000	28,000,000,000	28,000,000,000
約定期間7年以上	180,000,000,000	180,000,000,000	180,000,000,000	178,000,000,000	178,000,000,000
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	減	8,096,893,000	減	8,700,000,000	減
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	增	12,903,107,000	增	10,738,644,931	減
約定期間3ヶ月以上1年未満	0	減	7,800,000,000	增	3,300,000,000
約定期間1年以上3年未満	減	7,000,000,000	增	3,000,000,000	增
約定期間3年以上5年未満	0	減	10,000,000,000	減	14,000,000,000
約定期間5年以上7年未満	減	14,000,000,000	減	4,000,000,000	0
770 国土交通省所管 自動車安全特別会計

区 分	对 前 年 度 比 较 の 差
平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)
約 定 期 間 7 年 以上	0	0	增 2,000,000,000
(注) 1 平成 20 年度から平成 22 年度までは各年度末の実績額であり、平成 23 年度及び平成 24 年度は各年度末の予定額である。2 平成 22 年度において生じた決算上の剩余 557,010,931 円を平成 23 年度において積立金として積み立てている。3 平成 23 年度において積立金から 8,618,366,128 円を歳入へ繰り入れることとしており、平成 24 年度において積立金から 8,096,893,000 円を歳入へ繰り入れることとしている。4 自動車安全特別会計自動車事故対策勘定においては、「特別会計に関する法律」附則第 62 条第 1 項の規定により「自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額」を積立金として積み立てることしている。この積立金は、平成 13 年度の自動車損害賠償保障法改正時に、政府再保険制度廃止までに自動車ユーザーが負担した自動車損害賠償責任保険の再保険契約に係る再保険料等から生じた累積運用益のうち 20 分の 9 について、その運用益を財源として、自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策を安定的に実施するため、設置されたものである。
甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成24年度予定額(千円)
1 歲 入2 歲 出	3,775,375,9523,775,375,952
[主要經費別內訳]01 (社会保障関係費)04 社会福祉費05 保健衛生対策費06 雇用労災対策費計10 (文教及び科学振興費)11 義務教育費国庫負担金13 科学技術振興費14 文教施設費15 教育振興助成費16 育英事業費	23,043,848933,6268,581,06332,558,5372,166,00064,757,30384,602,27076,760,6013,768,197
区 分	平成24年度予定額(千円)
計	232,054,371
20 国 債 費	125,334,420
31 地方交付稅交付金	549,029,789
35 防衛関係費	113,609,757
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	48,012,000
42 道路整備事業費	155,124,000
43 港湾空港鉄道等整備事業費	30,818,000
44 住宅都市環境整備事業費	4,178,000
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	39,815,000
46 農林水産基盤整備事業費	57,993,000
47 社会資本総合整備事業費	172,906,000
48 推進費等	6,100,000
小計	514,946,000
49 災害復旧等事業費	213,882,000
計	728,828,000
50 経済協力費	69,800
60 中小企業対策費	155,483,402
63 工本ルギー対策費	13,427,898
65 食料安定供給関係費	65,303,322
95 その他の事項経費	1,359,676,656
98 予備費	400,000,000
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目
款 · 項 · 目
0100-00 租 税0101-00 復興特別所得稅0101-01 復興特別所得稅0106-00 復興特別法人税0106-01 復興特別法人税0600-00 他会計より受入0601-00 一般会計より受入0601-01 一般会計より受入1100-00 公 債 金1101-00 復興公債金1101-01 復興公債金1500-00 公共事業費負担金収1501-00 公共事業費負担金収
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

774文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管東日本大震災復興特別会計

款 · 項 · 目	平成24年度予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
1501-61 海岸整備事業費負担金收入	1,069,514	国が施行する海岸整備事業に必要な経費のうち、「海岸法」第26条第1項及び第2項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-21 土地改良事業費負担金收入	2,965,057	国が施行する土地改良事業に必要な経費のうち、「土地改良法」第90条第1項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-22 特定漁港漁場整備事業費負担金收入	656,000	国が施行する特定漁港漁場整備事業に必要な経費のうち、「漁港漁場整備法」第20条第1項及び第2項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-62 河川等災害復旧事業費負担金收入	5,372,342	国が施行する河川等災害復旧事業に必要な経費のうち、「河川法」、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」、「東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-23 漁港災害復旧事業費負担金收入	296,324	国が施行する漁港等災害復旧事業に必要な経費のうち、「漁港漁場整備法」、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」、「東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1600-00 災害等廃棄物処理事業費負担金收入	1,262,587	「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」第5条第1項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1601-00 災害等廃棄物処理事業費負担金收入	1,262,587	「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」第5条第1項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
2000-00 雑 収 入	219,803
2001-00 雑 収 入	2,275	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
2001-01 労働保険料被保険者負担金	20,040	宿舎の貸付見込面積を基礎として算出
2001-02 公務員宿舎貸付料	196,884	「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第69条第4項の規定により発行する公債に係る経過利子の受入見込額を計上
2001-03 経 過 利 子 受 入	604	収入見込額を計上
2001-04 雑 入
歳出
事項別內訳
所管·組織·項	事項	平成24年度予定額(千円)	説	明
国会	95	896,361
衆議院
01 衆議院	376,251	原子力災害からの復興を図るため行う「国会法」及び「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法」に基づく
参議院	1 東京電力福島原子力発電所事故に関する調査等
11 参議院	2 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会事務局所掌の事務処理
国立国会図書館
21 国立国会図書館
裁判所
裁判所
01 裁判所施設費
内閣
内閣官房
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

776 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成24年度予定額(千円)	説	明
01 内閣官房共通費	95 内閣官房一般行政に必要な経費	287,362	「内閣法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための内閣官房所掌の一般事務処理
95 情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費	114,295	1 地域経済活動の再生を図るため行う総理大臣官邸の内外に対する情報発信等
2 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う災害時における情報セキュリティの安全性・信頼性の向上のための調査等
02 社会的包摂政策費	95 社会的包摂相談支援事業に必要な経費	1,649,689	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う社会的包摂ワンストップ相談支援事業に要する経費の民間団体に対する補助等
内閣府内閣本府	95 内閣本府一般行政に必要な経費	28,756,109	12,659,352
01 内閣本府共通費	95 内閣本府一般行政に必要な経費	89,831	「内閣府設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための本府内部部局等所掌の一般事務処理
02 経済財政政策費	95 経済財政政策に関する調査等に必要な経費	52,395	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う社会的排除のリスクについての実態調査等
03 地域活性化政策費	95 地域活性化政策の推進に必要な経費	150,000	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う都市安全確保計画策定事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
04 地域再生推進費	48 地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	6,100,000	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため「地域再生法」の規定による経済基盤の強化及び生活環境の整備のための道整備、污水処理施設整備及び港整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金
05 防災政策費	95 防災基本政策に必要な経費	646,612	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う
1 国際防災協力の推進に必要な調査検討等
2 地域防災力向上支援事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
3 津波対策推進事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
06 沖縄教育振興事業費	14 公立文教施設整備に必要な経費	3,146,058	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する公立学校施設の耐震改修に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
所管・組織・項	事項	平成24年度予定額(千円)	説	明
07 沖縄開発事業費	47 社会資本総合整備事業に必要な経費	274,000	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
08 男女共同参画社会形成促進費	95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	10,456	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う男女共同参画社会の形成の促進に資する被災地状況調査等
09 沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	42 道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備助定へ繰入れに必要な経費	2,038,000	「特別会計に関する法律」の規定による復興施策として施行する道路整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備助定への繰入れ
日本学術会議	44 道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備助定へ繰入れに必要な経費	152,000	「特別会計に関する法律」の規定による復興施策として施行する道路環境整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備助定への繰入れ
21 日本学術会議	95 科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	34,474	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るための「日本学術会議法」に基づく科学に関する重要事項のうち、東日本大震災からの復興についての審議等
警察庁	95 警察庁一般行政に必要な経費	15,879,891	「警察法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための警察庁所掌の一般事務処理
31 警察庁共通費	95 警察庁施設整備に必要な経費	51,260	1 地域における暮らしの再生を図るため施行する警察施設の整備
32 警察庁施設費	95 警察庁施設整備に必要な経費	2,439,044	2 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため施行する警察通信施設の整備等
33 交通警察費	95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	688,400	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため都道府県が施行する交通安全施設の整備に要する費用の一部補助
34 警察活動基盤整備費	95 警察活動基盤の整備に必要な経費	12,701,187	1 地域における暮らしの再生を図るため行う警察活動に要する警察装備品の整備等
2 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う
(1) 警察通信機器等の整備
(2) 都道府県が施行する警察施設の耐震改修等に要する費用の一部補助
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

778 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成24年度予定額(千円)	説	明
金 融 庁
41 金融庁共通費	95 金融庁一般行政に必要な経費	101,553	「金融庁設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための金融庁所掌の一般事務処理
消費者庁
51 消費者庁共通費	95 消費者庁一般行政に必要な経費	80,839	「消費者庁及び消費者委員会設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための消費者庁所掌の一般事務処理
復興庁
復興庁	2,043,289,718
01 復興庁共通費	95 復興庁一般行政に必要な経費	3,298,580	「復興庁設置法」に基づく復興庁所掌の一般事務処理
02 東日本大震災復興支援対策費	95 東日本大震災復興に係る支援対策に必要な経費	1,120,000	「東日本大震災復興特別区域法」第44条の規定により、事業者に対し指定金融機関が行う融資に対する利子補給金
03 東日本大震災復興推進費	95 東日本大震災復興の推進に必要な経費	286,759,551	「東日本大震災復興特別区域法」第78条の規定による復興交付金事業等の実施に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金
04 東日本大震災復興推進調整費	95 東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	5,000,000	東日本大震災からの復興に関する施策の総合推進調整
05 福島避難解除等区域生活環境整備費	95 福島避難解除等区域の生活環境の整備に必要な経費	4,200,000	原子力災害からの復興を図るため「福島復興再生特別措置法」(仮称)に基づき行う避難解除等区域の生活環境の整備
06 地域活性化等復興政策費	95 地域づくりに関する専門家派遣支援に必要な経費	445,496	災害に強い地域づくりの推進を図るため行う被災自治体のニーズに応じた専門家の派遣支援
95 政府広報の実施等に必要な経費	250,828	地域経済活動の再生を図るため行う復興に向けた被災地への情報提供
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成24年度予定額(千円)	説	明
07 東日本大震災復興独立行政法人国立公文書館運営費	95 経済財政政策に関する調査等に必要な経費	1,163,480	1 災害に強い地域づくりの推進を図るため行う民間資金等活用事業の活用を促進するための調査2 地域における暮らしの再生を図るため行う実践キャリア・アップ戦略事業に要する経費の民間団体等に対する補助	地域における暮らしの再生を図るため行う女性の悩み・暴力に関する相談事業
95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	76,672
95 東日本大震災復興に係る独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	47,527	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため独立行政法人国立公文書館の行う被災公文書等修復支援業務の財源の一部に充てるための同国立公文書館に対する運営費交付金の交付
08 治安復興政策費	95 警察活動基盤の整備に必要な経費	578,673	地域における暮らしの再生を図るため行う都道府県警察の災害警備活動費等の一部補助
09 治安復興事業費	95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	134,872	地域における暮らしの再生を図るため県が施行する交通安全施設の整備に要する費用の一部補助
10 金融機能安定・円滑化復興政策費	95 警察活動基盤の整備に必要な経費	250,145	地域における暮らしの再生を図るため県が施行する警察施設の復旧等に要する費用の一部補助
95 金融機能安定確保に必要な経費	80,000	地域経済活動の再生を図るため行う金融機関等に対する資本の増強に関する審査等
11 消費生活復興政策費	95 金融機能円滑化推進に必要な経費	676,681	地域経済活動の再生を図るため行う個人債務者の私的整理に関するガイドラインの運用支援に要する経費の一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会に対する補助等
95 消費者政策に必要な経費	390,222	原子力災害からの復興を図るため行う1 食品中の放射性物質に関する理解の推進に資する意見交換会の開催等2 地方消費者行政活性化事業の基金の造成に要する経費の岩手県、宮城県、福島県及び茨城県に対する交付金の交付
12 生活基盤行政復興政策費	95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	4,510,000	地域経済活動の再生を図るため地方公共団体が行う被災地域情報化推進事業に要する経費の一部補助