Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
614 經濟產業省所管 特許特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
電子計算機等借入れ	23,524,092	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業特許事務機械化庁費	211,004	23,313,088	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
経 済 産 業 省 所 管 特 許 特 別 会 計平成 24 年度政府職員予算定員及び俸給額表
616 經濟產業省所管 特許特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	76	17	38	21
係長	108	39	69
専門職	304	14	7	64	101	63	33	22
一般職員	57	22	35
[経済産業局]	20	15	4	1
課長補佐	1	1
専門職	18	14	4
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
[本 庁]
技能労務職員	4	-	4	-	-	-	15,054
専門行政職俸給表
[本 庁]	外2,297	4	39	173	399	933	260	374	外7115	10,204,200
審査長、審判長	161	4	39	118
審査官、審判官	2,120	43	398	933	260	374	112
審査監理官	13	12	1
審査補助官	外73	外73
専門スタッフ職俸給表
[本 庁]
専門職	11	5	6	-	65,432
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 24 年 度 国 土 交 通 省 所 管

15010 社会資本整備事業特別会計

甲号 歲入歲出予定計算書

15011 治 水 勘 定

区分	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	816,767,276	885,948,652	△69,181,376
816,767,276	885,948,652	△69,181,376
[主要經費別内訳]
20 国債費	89,109	130,691	△41,582
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	760,913,758	829,489,243	△68,575,485
44 住宅都市環境整備事業費	32,784,000	35,679,590	△2,895,590
小計	793,697,758	865,168,833	△71,471,075
49 災害復旧等事業費	1,378,298	1,727,956	△349,658
計	795,076,056	866,896,789	△71,820,733
95 その他の事項経費	21,402,111	18,721,172	2,680,939
98 予備費	200,000	200,000	0
[歳入歳出予定額内訳]
(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入
款・項・目
款・項・目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入	630,628,417	664,706,698	△ 34,078,281
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	590,485,742	664,706,698	△ 74,220,956	「特別会計に関する法律」の規定による治水事業等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0105-00 東日本大震災復興特別会計より受入
0105-01 東日本大震災復興特別会計より受入	40,142,675	0	40,142,675	「特別会計に関する法律」の規定による復興施策として施行する治水事業等に要する経費の財源に充てるための東日本大震災復興特別会計(仮称)からの受入見込額を計上
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	129,276,452	145,752,314	△ 16,475,862	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0300-00 電気事業者等工事費負担金収入
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入
款 · 項 · 目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 電気事業者等工事費負担金収入	24,404,959	33,424,948	△ 9,019,989	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理、国が施行する特定の多目的ダム建設工事等に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00 償還金収入	89,109	130,691	△ 41,582	河川事業資金収益収特別貸付金等の償還見込額を計上
0401-01 償還金収入
0401-01 収益収収公共事業資金貸付金償還金
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	20,301,339	17,609,001	2,692,338	地方公共団体等から委託された治水関係受託工事に係る納付金の受入見込額を計上
0600-00 雑収入
0601-00 雑収入	9,332,000	9,900,000	△ 568,000
0601-01 建物及物件貸付料	5,139	3,477	1,662	最近までの収入実績を基礎として算出
0601-02 機械貸付料	1,613	2,312	△ 699	同
0601-03 不用物品売払収入	664,103	267,127	396,976	同
0601-04 預託金利子収入	1,397	10,960	△ 9,563	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0601-05 雑収入	8,659,748	9,616,124	△ 956,376	最近までの収入実績を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	2,735,000	14,425,000	△ 11,690,000	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 都市水環境整備事業費	44 都市水環境整備事業に必要な経費	25,557,000	27,875,830	△ 2,318,830	1 国が施行する(1) 総合水系環境整備事業(2) 河川都市基盤整備事業2 国が実施する総合水系環境整備事業に関する調査	2 国が実施する総合水系環境整備事業に関する調査
02 北海道都市水環境整備事業費	44 都市水環境整備事業に必要な経費	892,000	1,078,000	△ 186,000	1 国が施行する総合水系環境整備事業2 国が実施する総合水系環境整備事業に関する調査	2 国が実施する総合水系環境整備事業に関する調査
04 河川整備事業費	41 河川整備事業に必要な経費	380,018,893	382,464,932	△ 2,446,039	1 国が施行する(1) 1 級河川利根川ほか 103 河川の改修事業(2) 河川維持修繕事業(3) 川内川鶴田ダム再開発ほか 8 ダムの建設工事並びに筑後川城原川ダムほか 2 ダム及び 1 導水路の実施計画調査(4) 利根川那珂川霞ケ浦導水路の建設工事(5) 河川激甚災害対策特別緊急事業(6) 河川工作物関連応急対策事業(7) 消流雪用水導入事業(8) 天竜川小渋ダムほか 5 ダムの改良工事2 国が行う北上川田瀬ダムほか 96 ダムの維持管理3 国が実施する(1) 河川事業に関する調査(2) 河川総合開発事業に関する調査4 地方公共団体が施行する(1) 広域河川五反田川放水路及び平田船川の改修事業に必要な事業費の一部補助等	2 国が行う北上川田瀬ダムほか 96 ダムの維持管理3 国が実施する(1) 河川事業に関する調査(2) 河川総合開発事業に関する調査4 地方公共団体が施行する(1) 広域河川五反田川放水路及び平田船川の改修事業に必要な事業費の一部補助等
項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
23 東日本大震災復興河川整備事業費	41 東日本大震災復興に係る河川整備事業に必要な経費	47,327,265	70,957,918	△ 23,630,653	(2) 多目的ダムの建設工事に必要な事業費の一部補助(3) 治水ダムの建設工事に必要な事業費及び治水ダムの実施計画調査費の一部補助(4) 河川激甚災害対策特別緊急事業に必要な事業費の一部補助(5) 床上浸水対策特別緊急事業に必要な事業費の一部補助等(6) 流域治水対策事業に必要な事業費の一部補助(7) 河川災害復旧等関連緊急事業に必要な事業費の一部補助5「独立行政法人水資源機構法」第21条第1項及び第22条第1項の規定により、独立行政法人水資源機構が行う次の事業等に対する交付金(1) 淀川川上ダムほか4ダム及び2導水路の建設工事(2) 利根川矢木沢ダムほか27ダムの維持管理等6「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成23年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として1災害に強い地域づくりの推進を図るため(1) 国が施行する1級河川利根川ほか6河川の改修事業河川維持修繕事業(2) 国が行う北上川鳴子ダムほか4ダムの維持管理2大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため(1) 国が施行する1級河川木沢は41河川の改修事業(2) 国が行う吉野川柳瀬ダムほか10ダムの維持管理1国が施行する(1) 1級河川石狩川ほか12河川の改修事業(2) 河川維持修繕事業
05 北海道河川整備事業費	41 河川整備事業に必要な経費	70,727,723	71,040,466	△ 312,743
項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
24 東日本大震災復興北海道河川整備事業費	41 東日本大震災復興に係る河川整備事業に必要な経費	1,790,399	3,169,400	△ 1,379,001	(3) 石狩川夕張シューパロダムの建設工事(4) 河川工作物関連応急対策事業2 国が行う石狩川桂沢ダムほか15ダムの維持管理3 国が実施する(1) 河川事業に関する調査(2) 河川総合開発事業に関する調査4 北海道が施行する多目的ダムの建設工事に必要な事業費の一部補助5 「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律」第19条第1項の規定による特定河川改良工事に要する経費に充てるための北海道に対する交付金
06 離島河川整備事業費	41 河川整備事業に必要な経費	10,000	10,000	0	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため1 国が施行する1級河川十勝川の改修事業2 国が行う十勝川十勝ダム及び十勝川札内川ダムの維持管理
07 沖縄河川整備事業費	41 河川整備事業に必要な経費	2,889,020	2,870,245	18,775	「離島振興法」に基づき指定された離島において、県が施行する多目的ダムの建設工事に必要な事業費の一部補助
08 砂 防 事 業 費	41 砂防事業に必要な経費	72,882,025	84,193,929	△ 11,311,904	1 国が行う福地川福地ダムほか8ダムの維持管理2 国が実施する治水事業に関する調査3 沖縄県が施行する多目的ダムの建設工事に必要な事業費の一部補助
項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
25 東日本大震災復興砂防事業費	41 東日本大震災復興に係る砂防事業に必要な経費	3,139,947	862,363	2,277,584	(3) 特定緊急砂防事業2 国が行う砂防設備の維持管理3 国が実施する砂防事業に関する調査4 地方公共団体が施行する(1) 砂防激甚災害対策特別緊急事業に必要な事業費の一部補助(2) 地すべり激甚災害対策特別緊急事業に必要な事業費の一部補助(3) 特定緊急砂防事業に必要な事業費の一部補助(4) 特定緊急地すべり対策事業に必要な事業費の一部補助5 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成23年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助1 「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として災害に強い地域づくりの推進を図るため国が施行する(1) 利根川水系ほか2 水系の砂防事業(2) 滝坂地区の地すべり対策事業2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成23年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助1 国が施行する石狩川水系ほか2 水系の砂防事業2 「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律」第19条第1項の規定による特定砂防工事に要する経費に充てるための北海道に対する交付金10 離島砂防事業費	41 砂防事業に必要な経費	3,507,170	3,990,957	483,787	911,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、鹿児島県が施行する1 砂防激甚災害対策特別緊急事業に必要な事業費の一部補助
項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
11 沖縄砂防事業費	41 砂防事業に必要な経費	36,000	47,000	△	11,000	2 地すべり激甚災害対策特別緊急事業に必要な事業費の一部補助3 特定緊急砂防事業に必要な事業費の一部補助
12 多目的ダム建設事業費	41 多目的ダム建設事業に必要な経費	67,538,810	106,821,610	△	39,282,800	1 国が实施する1 中頭東部地区の地すべり対策事業の実施検討調査2 治水事業に関する調査
13 北海道多目的ダム建設事業費	41 多目的ダム建設事業に必要な経費	1,413,571	1,698,988	△	285,417	1 国が施行する岩木川津軽ダムほか12の多目的ダムの建設工事等2 国が実施する鳴瀬川鳴瀬川総合開発及び子吉川鳴海ダムの多目的ダムの実施計画調査
14 沖縄多目的ダム建設事業費	41 多目的ダム建設事業に必要な経費	1,728,180	7,060,128	△	5,331,948	1 国が施行する石狩川幾春別川総合開発ほか2の多目的ダムの建設工事
15 総合流域防災事業費	41 総合流域防災事業に必要な経費	9,803,000	6,613,575	3,189,425	3,189,425	1 国が行う総合流域防災対策事業
16 北海道総合流域防災事業費	41 総合流域防災事業に必要な経費	778,000	556,000	222,000	222,000	1 国が行う総合流域防災対策事業
19 業務取扱費業務勘定へ繰入	95 河川管理等に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	2,782,997	2,752,192	30,805	30,805	1 国が行う1級河川の管理に必要な現場事務所の人件費及び事務費の財源の業務勘定への繰入れ2 地方公共団体等からの委託により施行する治水関係受託工事に必要な現場事務所等の人件費及び事務費の財源の業務勘定への繰入れ
41 治水事業等に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	93,604,789	82,617,990	10,986,799	10,986,799	1 国が施行する治水事業等に必要な現場事務所等の人件費、事務費等の財源の業務勘定への繰入れ
項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
27 東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入	44 都市水環境整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	6,335,000	6,725,760	△ 390,760	国が施行する都市水環境整備事業に必要な現場事務所等の人件費、事務費等の財源の業務勘定への繰入れ
49 河川等災害復旧事業等に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	269,623	1,347,703	△ 1,078,080	国が施行する河川等災害復旧事業等に必要な現場事務所等の人件費及び事務費の財源の業務勘定への繰入れ
41 東日本大震災復興の治水事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	771,966	943,742	△ 171,776	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として1災害に強い地域づくりの推進を図るため国が施行する治水事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費の財源の業務勘定への繰入れ2大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため国が施行する治水事業に必要な現場事務所等の営締宿舎費の財源の業務勘定への繰入れ
49 東日本大震災復興の河川等災害復旧事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	1,108,675	380,253	728,422	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として国が施行する河川等災害復旧事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費の財源の業務勘定への繰入れ
20 受託工事費	95 受託工事に必要な経費	18,619,114	15,968,980	2,650,134	地方公共団体等からの委託により施行する治水関係受託工事等
21 電気事業者等工事費負担金還付金	41 電気事業者等工事費負担金の還付に必要な経費	1,456,000	1,080,000	376,000	「特定多目的ダム法」第12条の規定による電気事業者等工事費負担金の還付
22 收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	20 一般会計へ繰入れに必要な経費	89,109	130,691	△ 41,582	「特別会計に関する法律」の規定による一般会計への繰入れ
626 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 治水勘定

項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
26 東日本大震災復旧・復興総合流域防災事業費	41 東日本大震災復旧・復興に係る総合流域防災事業に必要な経費	0	2,210,000	△ 2,210,000	前年度限りの経費
99 予備費	98 予備費	200,000	200,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0400-00 償還金収入
0100-00 他会計より受入	630,628,417	664,706,698	△ 34,078,281	0401-00 償還金収入
0101-00 一般会計より受入	0401-01 収益収収公共事業資金貸付金償還金	89,109	130,691	△ 41,582
0101-01 一般会計より受入	590,485,742	664,706,698	△ 74,220,956
東日本大震災復興特別会計より受入	0500-00 受託工事納付金収入
0105-00 東日本大震災復興特別会計より受入	0501-00 受託工事納付金収入
0105-01 興特別会計より受入	40,142,675	0	40,142,675	0501-01 受託工事納付金収入	20,301,339	17,609,001	2,692,338
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入	0600-00 雑収入
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入	0601-00 雑収入	9,332,000	9,900,000	△ 568,000
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	129,276,452	145,752,314	△ 16,475,862	0601-01 建物及物件貸付料	5,139	3,477	1,662
0300-00 電気事業者等工事費負担金収入	0601-02 機械貸付料	1,613	2,312	△ 699
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入	0601-03 不用物品売払収入	664,103	267,127	396,976
0301-01 電気事業者等工事費負担金収入	24,404,959	33,424,948	△ 9,019,989	0601-04 預託金利子収入	1,397	10,960	△ 9,563
科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0601-05 雑入	8,659,748	9,616,124	△ 956,376	41051-204-00	河川激甚災害対策特別緊急事業費	3,674,000	1,031,000
0700-00 前年度剩余金受入	41051-204-00	河川工作物関連応急対策事業費	4,557,500	1,998,000
0701-00 前年度剩余金受入	41051-204-00	消流雪用水導入事業費	388,000	472,000
0701-01 前年度剩余金受入	2,735,000	14,425,000	△ 11,690,000	41051-204-00	堰堤改良費	4,947,778	3,649,575
歳 入 合 计	816,767,276	885,948,652	△ 69,181,376	41051-204-00	河川事業調査費	456,800	446,800
歳 出	41051-204-00	河川総合開発事業調査費	234,200	244,200
01 都市水環境整備事業費	25,557,000	27,875,830	△ 2,318,830	41051-204-00	河川改修費補助	1,020,000	636,700
44051-204-00 総合水系環境整備事業費	9,949,000	12,019,830	△ 2,070,830	41051-825-00	河川総合開発事業費補助	16,998,000	16,309,000
44051-204-00 河川都市基盤整備事業費	15,572,000	15,820,000	△ 248,000	41051-825-00	治水ダム建設事業費補助	7,780,000	7,372,000
44051-204-00 総合水系環境整備事業調査費	36,000	36,000	0	41051-825-00	河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	798,000	1,307,000
02 北海道都市水環境整備事業費	892,000	1,078,000	△ 186,000	41051-825-00	床上浸水対策特別緊急事業費補助	7,698,000	7,618,000
44051-204-00 総合水系環境整備事業費	889,000	1,075,000	△ 186,000	41051-825-00	流域治水対策事業費補助	414,000	471,000
44051-204-00 総合水系環境整備事業調査費	3,000	3,000	0	41051-825-00	河川災害復旧等関連緊急事業費補助	3,359,000	2,930,000
04 河川整備事業費	380,018,893	382,464,932	△ 2,446,039	41051-825-00	水資源開発事業交付金	17,128,215	22,283,150
41051-204-00 河川改修費	178,295,000	170,776,000	7,519,000	41051-305-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	1,534,000	2,856,000
41051-204-00 河川維持修繕費	74,570,000	85,350,518	△ 10,780,518	41051-825-00
41051-204-00 堰堤維持費	36,507,996	34,844,866	1,663,130	41051-204-00	床上浸水対策特別緊急事業費	0	8,002,000
41051-204-00 河川総合開発事業費	19,504,108	13,701,827	5,802,281	41051-204-00
41051-204-00 流況調整河川事業費	154,296	165,296	△ 11,000	23 東日本大震災復興河川整備事業費	47,327,265	70,957,918	△ 23,630,653
科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
41051-204-00 河川改修費	45,950,000	55,219,901	△ 9,269,901	41051-825-00 河川総合開発事業費補助	10,000	10,000	0
41051-204-00 河川維持修繕費	863,500	15,644,734	△ 14,781,234	41051-825-00 床上浸水対策特別緊急事業費補助	300,000	0	300,000
41051-204-00 堰堤維持費	513,765	31,283	482,482
41051-305-00 水資源開発事業交付金	0	62,000	△ 62,000	07 沖縄河川整備事業費	2,889,020	2,870,245	18,775
05 北海道河川整備事業費	70,727,723	71,040,466	△ 312,743	41051-204-00 堰堤維持費	1,985,020	1,971,245	13,775
41051-204-00 河川改修費	43,548,000	42,472,500	1,075,500	41051-204-00 治水事業調査費	14,000	14,000	0
41051-204-00 河川維持修繕費	8,245,000	7,913,000	332,000	41051-825-00 河川総合開発事業費補助	890,000	885,000	5,000
41051-204-00 堰堤維持費	5,263,395	5,269,343	△ 5,948	08 砂防事業費	72,882,025	84,193,929	△ 11,311,904
41051-204-00 河川総合開発事業費	8,254,828	9,611,123	△ 1,356,295	41051-204-00 砂防事業費	53,569,444	68,251,594	△ 14,682,150
41051-204-00 河川工作物関連応急対策事業費	442,500	12,500	430,000	41051-204-00 地すべり対策事業費	5,551,310	7,010,446	△ 1,459,136
41051-204-00 河川事業調査費	36,000	36,000	0	41051-204-00 砂防管理費	373,889	373,889	0
41051-204-00 河川総合開発事業調査費	15,000	15,000	0	41051-204-00 特定緊急砂防事業費	8,880,382	2,222,000	6,658,382
41051-825-00 河川総合開発事業費補助	4,260,000	4,997,000	△ 737,000	41051-825-00 砂防事業調査費	37,000	37,000	0
41051-825-00 特定河川改良工事交付金	663,000	714,000	△ 51,000	41051-825-00 砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	2,442,000	3,014,000	△ 572,000
東日本大震災復興北海道河川整備事業費	1,790,399	3,169,400	△ 1,379,001	41051-825-00 地すべり激甚災害対策特別緊急事業費補助	664,000	0	664,000
41051-204-00 河川改修費	1,750,000	2,823,400	△ 1,073,400	41051-825-00 特定緊急砂防事業費補助	771,000	948,000	△ 177,000
41051-204-00 堰堤維持費	40,399	0	40,399	41051-825-00 特定緊急地すべり対策事業費補助	291,000	297,000	△ 6,000
41051-204-00 河川維持修繕費	0	346,000	△ 346,000	41051-825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	302,000	1,290,000	△ 988,000
06 離島河川整備事業費	310,000	10,000	300,000
科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
41051-825-00 砂防事業費補助	0	450,000	450,000	利根川八専場ダム建設費	12,505,546	14,095,588	△ 1,590,042
41051-825-00 地すべり対策事業費補助	0	300,000	300,000	渡川中筋川総合開発建設費	649,588	392,804	256,784
25 東日本大震災復興砂防事業費	3,139,947	862,363	2,277,584	木曽川新丸山ダム建設費	434,630	254,880	179,750
41051-204-00 砂防事業費	2,493,470	682,855	1,810,615	大分川大分川ダム建設費	1,295,390	958,323	337,067
41051-204-00 地すべり対策事業費	632,477	179,508	452,969	北上川胆沢ダム建設費	13,825,667	15,451,220	△ 1,625,553
41051-825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	14,000	0	14,000	淀川天ヶ瀬ダム再開発建設費	4,331,442	1,241,582	3,089,860
09 北海道砂防事業費	3,507,170	3,990,957	483,787	岩木川津軽ダム建設費	18,614,092	15,238,137	3,375,955
41051-204-00 砂防事業費	3,159,170	3,723,957	564,787	庄川利賀ダム建設費	1,459,819	1,269,024	190,795
41051-825-00 特定砂防工事交付金	348,000	267,000	81,000	本明川本明川ダム建設費	86,420	86,420	0
10 離島砂防事業費	1,191,000	280,000	911,000	雄物川成瀬ダム建設費	744,142	1,652,454	△ 908,312
41051-825-00 砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	679,000	182,000	497,000	豊川設楽ダム建設費	9,381,820	3,001,168	6,380,652
41051-825-00 地すべり激甚災害対策特別緊急事業費補助	420,000	98,000	322,000	球磨川川辺川ダム調整事業費	2,066,570	1,142,000	924,570
41051-825-00 特定緊急砂防事業費補助	92,000	0	92,000	鳴瀬川鳴瀬川総合開発実施計画調査費	66,456	37,338	29,118
11 沖縄砂防事業費	36,000	47,000	11,000	子吉川鳥海ダム実施計画調査費	92,228	82,021	10,207
41051-204-00 地すべり対策事業実施検討調査費	34,000	45,000	11,000	利根川湯西川ダム建設費	0	34,028,697	△ 34,028,697
41051-204-00 治水事業調査費	2,000	2,000	0	米代川森吉山ダム建設費	0	1,884,654	△ 1,884,654
12 多目的ダム建設事業費	67,538,810	106,821,610	39,282,800	嘉瀬川嘉瀬川ダム建設費	0	2,482,932	△ 2,482,932
41051-204-00 紀の川大滝ダム建設費	1,985,000	5,524,100	3,539,100	千代川殿ダム建設費	0	7,940,000	△ 7,940,000
630 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 治水勘定

科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
41051-204-00	緑川七滝ダム実施計画調査費	0	30,668	30,668	治水事業等業務取扱費財源業務勘定入線入	93,604,789	82,617,990
41051-204-00	利根川吾妻川上流総合開発実施計画調査費	0	27,600	27,600	都市水環境整備事業業務取扱費財源業務勘定入線入	6,335,000	6,725,760
13	北海道多目的ダム建設事業費	1,413,571	1,698,988	285,417	河川等災害復旧事業等業務取扱費財源業務勘定入線入	269,623	1,347,703
41051-204-00	沙流川沙流川総合開発建設費	430,980	224,980	206,000	東日本大震災復興業務取扱費業務勘定入線入	1,880,641	1,323,995
41051-204-00	石狩川幾春別川総合開発建設費	728,950	594,567	134,383	治水事業業務取扱費財源業務勘定入線入	771,966	943,742
41051-204-00	天塩川サンルダム建設費	253,641	879,441	625,800	河川等災害復旧事業業務取扱費財源業務勘定入線入	1,108,675	380,253
14	沖縄多目的ダム建設事業費	49053-306-22	1,108,675
41051-204-00	沖縄東部河川総合開発建設費	1,728,180	7,060,128	5,331,948	20 受託工事費	18,619,114	15,968,980
15	総合流域防災事業費	9,803,000	6,613,575	3,189,425	95051-954-15 受託工事費	18,603,114	15,952,980
41051-204-00	総合流域防災対策事業費	9,803,000	5,890,575	3,912,425	95051-959-18 精算還付金	16,000	16,000
41051-825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	0	723,000	723,000	21 電気事業者等工事費負担金還付金
16	北海道総合流域防災事業費	41051-959-18 電気事業者等工事費負担金還付金	1,456,000	1,080,000
41051-204-00	総合流域防災対策事業費	778,000	556,000	222,000	22 収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計入線入
19	業務取扱費業務勘定入線入	102,992,409	93,443,645	9,548,764	20100-306-22 一般会計入線入	89,109	130,691
95059-306-22	河川管理費等業務取扱費財源業務勘定入線入	2,782,997	2,752,192	30,805	26 東日本大震災復旧·復興総合流域防災事業費
国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 治水勘定

科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
41051-204-00 総合流域防災対策事業費	0	2,210,000	△ 2,210,000	歳 出 合 計	816,767,276	885,948,652	△ 69,181,376
99予備費(98110-959-...)	200,000	200,000	0
15012 道路 整備 勘 定
区 分	平成24年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳	入	2,011,635,404	2,071,573,647	△	59,938,243
2 歳	出	2,011,635,404	2,071,573,647	△	59,938,243
[主要經費別内訳]
20 国 債 費	77,129,404	79,553,515	△	2,424,111
40 (公共事業関係費)
42 道路整備事業費	1,534,868,000	1,565,602,435	△	30,734,435
44 住宅都市環境整備事業費	340,995,000	374,925,697	△	33,930,697
計	1,875,863,000	1,940,528,132	△	64,665,132
95 その他の事項経費	57,043,000	49,892,000	7,151,000
98 予 備 費	1,600,000	1,600,000	0
[歳入歳出予定額内訳]
(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款・項・目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 他会計より受入	1,471,708,000	1,486,840,132	△ 15,132,132
款 项 目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00 一般会計より受入	1,235,043,000	1,406,840,132	△ 171,797,132	「特別会計に関する法律」の規定による道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0201-01 一般会計より受入
0204-00 東日本大震災復興特別会計より受入	156,665,000	0	156,665,000	「特別会計に関する法律」の規定による復興施策として施行する道路整備事業に要する経費の財源に充てるための東日本大震災復興特別会計(仮称)からの受入見込額を計上
0204-01 東日本大震災復興特別会計より受入
0202-00 国債整理基金特別会計より受入	80,000,000	80,000,000	0	「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第3条第1項及び第2項の規定による地方道路整備臨時貸付金の貸付けの財源に充てるための「特別会計に関する法律」の規定による国债整理基金特別会計からの受入見込額を計上
0202-01 国債整理基金特別会計より受入
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入	333,494,000	354,730,000	△ 21,236,000	国が施行する道路整備事業に必要な経費のうち、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入
0400-00 償還金収入	125,982,404	128,838,515	△ 2,856,111
0401-00 償還金収入
0401-01 有料道路整備資金貸付金償還金	28,628,000	28,882,000	△ 254,000	有料道路整備資金貸付金の償還見込額を計上
0401-02 道路開発資金貸付金償還金	2,562,000	3,070,000	△ 508,000	道路開発資金貸付金の償還見込額を計上
款 项 目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-03 收益回收公共事業資金貸付金償還金	76,968,135	79,534,260	△	2,566,125	道路事業資金收益回收特別貸付金及び街路事業資金收益回收特別貸付金の償還見込額を計上
0401-06 本州四国連絡道路事業資金貸付金償還金	17,333,000	17,333,000	0	0	本州四国連絡道路事業資金貸付金の償還見込額を計上
0401-08 地方道路整備臨時貸付金償還金	161,269	19,255	142,014	地方道路整備臨時貸付金の償還見込額を計上
0401-09 特定大規模道路用地取得資金貸付金償還金	330,000	0	330,000	特定大規模道路用地取得資金貸付金の償還見込額を計上
0500-00 附带工事費負担金收入
0501-00 附带工事費負担金收入	13,757,000	16,230,000	△	2,473,000
0501-01 附带工事費負担金收入	11,843,000	14,490,000	△	2,647,000	国が施行する道路工事に伴い必要となる道路関係附帯工事について公益事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0501-02 道路附属物等復旧費負担金收入	1,914,000	1,740,000	174,000	174,000	国が施行する道路の附属物等の損傷に伴い必要となる道路関係附帯工事について原因者が負担する負担金の受入見込額を計上
0600-00 受託工事納付金收入
0601-00 受託工事納付金收入
0601-01 受託工事納付金收入	43,382,000	33,755,000	9,627,000	地方公共団体等から委託された道路関係受託工事に係る納付金の受入見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	13,939,000	14,389,000	△	450,000
0701-01 建物及物件貸付料	138,000	155,000	△	17,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-02 機 械 貸 付 料	5,000	4,000	1,000	1,000	同
0701-03 不用物品売払収入	1,414,000	1,472,000	△	58,000	同
款 · 項 · 目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0701-04 預託金利子収入	2,000	9,000	△	7,000	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0701-05 道路開発資金貸付金利子収入	231,000	354,000	△	123,000	道路開発資金貸付金の利子収入見込額を計上
0701-08 特定大規模道路用地取得資金貸付金利子収入	40,000	0	40,000	40,000	特定大規模道路用地取得資金貸付金の利子収入見込額を計上
0701-06 許 可 料	7,234,000	7,221,000	13,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-07 雑 入	4,875,000	5,174,000	△	299,000	同
0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入
0801-01 前年度剩余金受入	9,373,000	36,791,000	△	27,418,000	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別内訳
項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01道路環境改善事業費	44道路環境改善事業に必要な経費	129,313,500	135,516,000	△	6,202,500	1 国が施行する(1)一般国道の沿道環境改善事業(2)「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」第5条第1項の規定による一般国道の無電柱化推進事業2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成23年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
636 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 道路整備勘定

項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 北海道路環境改善事業費	44 道路環境改善事業に必要な経費	2,082,000	2,212,000	△ 130,000	国が施行する「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」第5条第1項の規定による一般国道の無電柱化推進事業
04 沖縄道路環境改善事業費	44 道路環境改善事業に必要な経費	1,820,000	1,420,000	400,000	国が施行する1 一般国道の沿道環境改善事業2 「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」第5条第1項の規定による一般国道の無電柱化推進事業
05 道路交通安全対策事業費	42 道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	171,667,000	171,740,000	△ 73,000	1 国が施行する一般国道の道路更新防災対策事業2 国が行う高速自動車国道及び一般国道の維持管理
44 道路交通安全対策事業に必要な経費	157,790,500	169,297,000	△ 11,506,500	1 国が施行する(1) 一般国道の交通連携推進事業(2) 「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」等に基づく一般国道の交通安全施設等整備事業一般国道の交通事故重点対策事業2 地方公共団体等が施行する(1) 都府県道等の安全市街地整備道路事業に必要な事業費の一部補助等(2) 都府県道の交通連携推進事業に必要な事業費の一部補助(3) 「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」第6条第3項の規定による都府県道の交通安全施設等整備事業に必要な事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成23年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率差額の補助26 東日本大震災復興道路交通安全対策事業費	42 東日本大震災復興に係る維持管理に必要な経費	33,053,000	64,385,000	△ 31,332,000	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として1 地域経済活動の再生を図るため国が行う一般国道の維持管理2 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため国が行う一般国道の維持管理
項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
06 北海道路交通安全対策事業費	44 東日本大震災復興に係る道路交通安全対策事業に必要な経費	523,000	13,977,000	△ 13,454,000	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として1 地域経済活動の再生を図るため国が施行する「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」に基づく一般国道の交通安全施設等整備事業2 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため国が施行する「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」等に基づく一般国道の交通安全施設等整備事業
42 道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	55,022,000	55,022,000	0	1 国が施行する一般国道の道路更新防災対策事業2 国が行う高速自動車国道及び一般国道の維持管理
44 道路交通安全対策事業に必要な経費	19,878,000	19,632,000	246,000	国が施行する「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」等に基づく1 一般国道の交通安全施設等整備事業2 一般国道の交通事故重点対策事業
27 東日本大震災復興北海道路交通安全対策事業費	42 東日本大震災復興に係る維持管理に必要な経費	6,723,000	13,050,000	△ 6,327,000	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため国が行う一般国道の維持管理
44 東日本大震災復興に係る道路交通安全対策事業に必要な経費	1,578,000	4,300,000	△ 2,722,000	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため国が施行する「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」等に基づく一般国道の交通安全施設等整備事業
08 沖縄道路交通安全対策事業費	42 道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	4,033,000	4,893,000	△ 860,000	1 国が施行する一般国道の道路更新防災対策事業2 国が行う一般国道の維持管理
項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
28 東日本大震災復興沖縄道路交通安全対策事業費	44 道路交通安全対策事業に必要な経費	4,620,000	4,680,000	△	60,000	3 「沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」第2条第1項の規定により指定された位置境界不明地域内において、同法第22条第1項の規定による地方公共団体が行う道路敷地の取得に必要な費用の補助等
42 東日本大震災復興に係る道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	2,099,000	1,152,000	947,000	1	1 一般国道の交通安全施設等整備事業2 一般国道の交通事故重点対策事業
44 東日本大震災復興に係る道路交通安全対策事業に必要な経費	160,000	60,000	100,000	1	1 国が施行する一般国道の道路更新防災対策事業2 国が行う一般国道の維持管理
09 地域連携道路事業費	42 地域連携道路事業に必要な経費	505,265,172	491,623,000	13,642,172	1	1 国が施行する高速自動車国道及び一般国道の地域連携推進事業2 国が実施する道路整備事業に関する調査3 地方公共団体等が施行する都府県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助等4 地方公共団体が実施する道路整備事業に関する調査の調査費の一部補助5 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成23年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
29 東日本大震災復興地域連携道路事業費	42 東日本大震災復興に係る地域連携道路事業に必要な経費	141,003,000	111,156,000	29,847,000	1 「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として(1) 災害に強い地域づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する都府県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助(2) 地域経済活動の再生を図るため国が施行する高速自動車国道及び一般国道の地域連携推進事業地方公共団体が施行する都府県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成23年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助1 国が施行する高速自動車国道及び一般国道の地域連携推進事業2 国が実施する道路整備事業に関する調査3 地方公共団体が施行する道道の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助4 地方公共団体が実施する道路整備事業に関する調査の調査費の一部補助5 「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律」第19条第1項の規定による特定道路事業に要する経費に充てるための北海道に対する交付金1 国が施行する一般国道の地域連携推進事業2 国が実施する道路整備事業に関する調査3 沖縄県が施行する県道の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助4 沖縄県が実施する道路整備事業に関する調査の調査費の一部補助
10 北海道地域連携道路事業費	42 地域連携道路事業に必要な経費	91,926,000	91,966,000	40,000
12 沖縄地域連携道路事業費	42 地域連携道路事業に必要な経費	9,481,000	12,351,000	2,870,000
640 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 道路整備勘定

項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
13 独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資	42 独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資に必要な経費	83,425,000	83,708,000	△ 283,000	「独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構法」第6条第3項の規定による独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構が行う1 本州四国連絡橋公園から承継した債務の返済に要する資金の一部としての同機構に対する出資2 首都高速道路株式会社及び阪神高速道路株式会社に対する無利子貸付けに要する資金の一部としての同機構に対する出資
14 道路交通円滑化事業費	42 道路交通円滑化事業に必要な経費	254,708,828	269,534,000	△ 14,825,172	1 国が施行する一般国道の交通円滑化事業2 地方公共団体が施行する一般国道の交通円滑化事業に必要な事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成23年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
15 北海道路交通円滑化事業費	42 道路交通円滑化事業に必要な経費	2,560,000	2,145,000	415,000	国が施行する一般国道の交通円滑化事業
17 沖縄道路交通円滑化事業費	42 道路交通円滑化事業に必要な経費	13,180,000	12,160,000	1,020,000	国が施行する一般国道の交通円滑化事業
18 道路交通円滑化事業資金貸付金	42 道路交通円滑化事業資金貸付けに必要な経費	5,048,000	11,597,000	△ 6,549,000	1 「道路整備特別措置法」第20条第1項の規定による地方道路公社が施行する有料道路事業に要する資金の一部貸付け2 「踏切道改良促進法」第9条第1項の規定による立体交差化工事施行者が施行する連続立体交差事業に要する資金を貸し付ける地方公共団体に対する資金の一部貸付け
20 地方道路整備臨時貸付金	42 地方道路整備臨時貸付けに必要な経費	80,000,000	80,000,000	0	1 「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第3条第1項の規定による国が一般国道の新設又は改築を行う場合における都道府県等の負担金の納付に要する資金の一部貸付け2 「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第3条第2項の規定による地方公共団体が施行する都道府県道等の新設又は改築に関する事業に要する資金の一部貸付け