Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款 · 項 · 目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0700-00 信託受益権等讓渡収入
0701-00 信託受益権等讓渡収入
0701-01 信託受益権等讓渡収入	200,000,000	200,000,000	0	「特別会計に関する法律」第66条第1項の規定による運用資産に係る信託受益権等の議渡による収入見込額を計上
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	24,557,580	18,714,708	5,842,872
0301-03 經 過 利 子 受 入	16,947,540	18,392,207	1,444,667	「特別会計に関する法律」第62条第1項の規定により発行する公債に係る経過利子の受入見込額を計上
0301-02 指定預金利子収入	272,000	322,000	50,000	指定預金の利子の収入見込額を計上
0301-01 雑 入	7,338,040	501	7,337,539	金利スワリ取引に係る利子等の収入見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 財政融資資金へ繰入	95 財政融資資金へ繰入	15,600,000,000	17,100,000,000	△ 1,500,000,000	「特別会計に関する法律」第64条第1項及び第66条第2項の規定による財政融資資金への繰入れ
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	3,961,266	3,902,501	58,765	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
95 財政融資資金の運用に必要な経費	1,850,221	1,622,815	227,406	財政融資資金の適切な運用の確保に必要な管理等
188 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 諸 支 出 金	95 預託金利子支払等に必要な経費	634,856,987	670,117,532	△ 35,260,545	特別会計の積立金等の預託金に対する利子の支払等
04 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	17,542,932,709	22,272,028,654	△ 4,729,095,945	「特別会計に関する法律」第17条の規定による融通証券の利子等及び同法第68条第1項の規定による公債の償還金及び利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
06 東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入	20 復興債償還の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	996,700,000	0	996,700,000	「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第3条第1項及び第72条第2項の規定により、復興債の償還の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
05 一般会計へ繰入	95 一般会計へ繰入れに必要な経費	0	1,058,800,000	△ 1,058,800,000	前年度限りの経費
09 予備費	98 予備費	60,000	60,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0500-00 財政融資資金より受入
0100-00 資金運用収入	0501-00 財政融資資金より受入
0101-00 運用利殖金収入	0501-01 財政融資資金より受入	16,292,697,843	20,861,034,290	△ 4,568,336,447
0101-01 利 子 収 入	2,814,827,036	3,210,804,430	△ 395,977,394	0600-00 積立金より受入
0400-00 公 債 金	0601-00 積立金より受入
0401-00 公 債 金	0601-01 積立金より受入	996,700,000	1,058,800,000	△ 62,100,000
0401-01 公 債 金	15,000,000,000	16,500,000,000	△ 1,500,000,000	0700-00 信託受益権等讓渡収入
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0701-00 信託受益権等讓渡收入	95089-001-05 子どものための金銭の給付	33,025	34,496	△ 1,471
0701-01 信託受益権等讓渡收入	200,000,000	200,000,000	0	95016-009-06 諸 謝 金	5,287	9,924	△ 4,637
0300-00 雑 収 入	95016-002-08 職員旅費	20,667	18,993	1,674
0301-00 雑 収 入	24,557,580	18,714,708	5,842,872	95016-002-08 融資先調查及検査旅費	33,513	35,857	△ 2,344
0301-03 經過利子受入	16,947,540	18,392,207	△ 1,444,667	95016-002-08 赴 任 旅 費	10,301	10,746	△ 445
0301-02 指定預金利子収入	272,000	322,000	△ 50,000	95016-002-08 委員等旅費	2,499	2,744	△ 245
0301-01 雑 入	7,338,040	501	7,337,539	95016-003-09 庁 費	230,937	231,088	△ 151
歳 入 合 計	35,328,782,459	41,849,353,428	△ 6,520,570,969	95016-003-09 情報処理業務庁費	1,227,799	950,192	277,607
歳 出	95016-003-09 通信専用料	4,275	3,292	983
01 財政融資資金へ繰入	95016-003-09 電子計算機等借料	724,206	745,515	△ 21,309
95199-006-22 財政融資資金へ繰入	15,600,000,000	17,100,000,000	△ 1,500,000,000	95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	530,388	568,448	△ 38,060
02 事務取 报 費	5,811,487	5,525,316	286,171	95016-009-18 賠償償還及払戾金	300	300	0
95016-001-02 職員基本給	1,573,359	1,579,898	△ 6,539	95016-009-18 貨幣交換差減補填金	100	100	0
95016-001-03 職員諸手当	728,364	724,222	4,142	95016-006-22 一般会計へ繰入	1,579	1,549	30
95016-001-04 超過勤務手当	165,327	165,361	△ 34	03 諸 支 出 金	634,856,987	670,117,532	△ 35,260,545
95016-001-05 委員手当	2,069	1,984	85	95016-003-09 運用手数料	189,980	190,695	△ 715
95016-001-05 非常勤職員手当	310,070	282,646	27,424	95016-009-18 売却及償還差額補填金	64,707,500	92,041,200	△ 27,333,700
95016-001-05 休職者給与	1,704	403	1,301	95016-009-18 預託金利子	562,623,069	577,885,637	△ 15,262,568
95016-001-05 公務災害補償費	586	195	391	95016-009-18 支 払 利 子	7,336,438	0	7,336,438
95016-001-05 退職手当	205,132	157,363	47,769	04 国債整理基金特別会計へ繰入
190 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
国债整理基金20100-006-22特別会計へ繰入	17,542,932,709	22,272,028,654	△4,729,095,945	05 一般会計へ繰入
東日本大震災復興06 国債整理基金特別会計へ繰入	95199-006-22 一般会計へ繰入	0	1,058,800,000	△1,058,800,000
09 予備費(98110-009-...)	60,000	60,000	0
国债整理基金20100-006-22特別会計へ繰入	996,700,000	0	996,700,000	歲 出 合 計	34,780,361,183	41,106,531,502	△6,326,170,319
90032 投資勘定
区 分	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	574,586,137	550,575,869	24,010,268
2 歳 出	574,586,137	496,715,120	77,871,017
[主要經費別内訳]
20 国 債 費	87	94	7
95 その他の事項経費	574,386,050	496,515,026	77,871,024
98 予備費	200,000	200,000	0
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款・項・目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 運用収入	433,403,596	180,700,318	252,703,278
0105-00 償還金収入	304,099	432,139	128,040	貸付金の回収見込額を計上
0105-01 貸付金償還金	124,072	87,755	36,317	貸付金残高等基礎として利子の受入見込額を算出
0102-00 利子収入
0102-01 利子収入
192 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

款 · 項 · 目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0103-00 納付金	354,331,800	29,293,447	325,038,353
0103-11 株式会社国際協力銀行納付金	4,331,800	0	4,331,800	「株式会社国際協力銀行法」附則第12条第8項の規定により株式会社国際協力銀行から納付される納付金の受入見込額を計上
0103-12 地方公共団体金融機構納付金	350,000,000	0	350,000,000	「地方公共団体金融機構法」附則第14条の規定により地方公共団体金融機構から納付される納付金の受入見込額を計上
0103-04 株式会社日本政策金融公庫納付金	0	28,834,974	28,834,974	前年度限りの収入
0103-09 独立行政法人情報通信研究機構納付金	0	370,209	370,209	同
0103-10 独立行政法人医薬基盤研究所納付金	0	88,264	88,264	同
0104-00 配当金収入	78,420,245	121,610,335	43,190,090
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	21,333,338	22,400,000	1,066,662	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	48,279,370	48,157,745	121,625	同
0104-03 株式会社日本政策投資銀行配当金収入	7,994,737	50,036,590	42,041,853	同
0104-04 株式会社商工組合中央金庫配当金収入	812,800	1,016,000	203,200	同
0106-00 出資回収金収入	223,380	29,276,642	29,053,262
0106-06 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回収金	223,380	67,780	155,600	「独立行政法人通則法」第46条の2第2項の規定により独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構から受入見出資回収金の受入見込額を計上
0106-05 独立行政法人情報通信研究機構出資回収金	0	16,275,555	16,275,555	前年度限りの収入
款 · 項 · 目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0106-07 独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構出資回収金	0	500,000	△ 500,000	前年度限りの収入
0106-09 独立行政法人医薬基盤研究所出資回収金	0	1,833,307	△ 1,833,307	同
0106-10 独立行政法人住宅金融支援機構出資回収金	0	10,600,000	△ 10,600,000	同
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	748,436	1,433,983	△ 685,547
0401-02 国有財産売払代	748,435	1,433,982	△ 685,547	国有財産の売払いによる収入見込額を計上
0401-01 雑 入	1	1	0	小切手支払未済金等の収入見込額を計上
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	140,434,105	74,571,109	65,862,996	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00 資産処分収入
0201-00 株式売払収入
0201-01 株式売払収入	0	293,870,459	△ 293,870,459	前年度限りの収入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
01 産業投資支出	95 産業投資に必要な経費	180,400,000	326,200,000	△ 145,800,000	産業の開発及び貿易の振興のために行う投資
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	107,982	120,976	△ 12,994	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
03 一般会計へ繰入	95 産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,621	8,981	△ 360	産業投資の重点化・効率化を図るために必要な調査等
95 一般会計へ繰入れに必要な経費	43,869,447	170,185,069	△ 126,315,622	「特別会計に関する法律」第57条第5項の規定による一般会計への繰入れ
05 地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	95 地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ繰入れに必要な経費	350,000,000	0	350,000,000	「地方交付税法等の一部を改正する法律」による改正後の「特別会計に関する法律」の規定による交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定への繰入れ
04 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	87	94	△ 7	「特別会計に関する法律」第68条第1項の規定による外貨債の償還に関する諸費の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	200,000	200,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歲 入 歲 出 予 定 額 科 目 別 表

科 目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0104-03	株式会社日本政策投資銀行配当金收入	7,994,737	50,036,590
0100-00 運 用 収 入	433,403,596	180,700,318	252,703,278	0104-04	株式会社商工組合中央金庫配当金收入	812,800	1,016,000
0105-00 償 還 金 収 入
0105-01 貸付金償還金	304,099	432,139	△ 128,040	0106-00	出資回収金収入	223,380	29,276,642
0102-00 利 子 収 入	0106-06	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回収金	223,380	67,780
0102-01 利 子 収 入	124,072	87,755	36,317
0103-00 納 付 金	354,331,800	29,293,447	325,038,353	0106-05	独立行政法人情報通信研究機構出資回収金	0	16,275,555
0103-11 株式会社国際協力銀行納付金	4,331,800	0	4,331,800	0106-07	独立行政法人新工本ルキ一・産業技術総合開発機構出資回収金	0	500,000
0103-12 地方公共団体金融機構納付金	350,000,000	0	350,000,000
0103-04 株式会社日本政策金融公庫納付金	0	28,834,974	△ 28,834,974	0106-09	独立行政法人医薬基盤研究所出資回収金	0	1,833,307
0103-09 独立行政法人情報通信研究機構納付金	0	370,209	△ 370,209	0106-10	独立行政法人住宅金融支援機構出資回収金	0	10,600,000
0103-10 独立行政法人医薬基盤研究所納付金	0	88,264	△ 88,264	0400-00 雑 収 入
0104-00 配 当 金 収 入	78,420,245	121,610,335	△ 43,190,090	0401-00 雑 収 入	748,436	1,433,983	△ 685,547
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	21,333,338	22,400,000	△ 1,066,662	0401-01 雑 収 入	1	1	0
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	48,279,370	48,157,745	121,625	0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
196 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-01 前年度剩余金受入	140,434,105	74,571,109	65,862,996	95016-003-09 情報処理業務厅費	4,656	3,051	1,605
0200-00 資産処分収入	95016-003-09 国有財産管理処分庁費	12,208	20,773	△ 8,565
0201-00 株式売払収入	95016-003-09 通信専用料	124	187	△ 63
0201-01 株式売払収入	0	293,870,459	△ 293,870,459	95016-003-09 株式売払手数料	7,277	14,638	△ 7,361
歳 入 合 计	574,586,137	550,575,869	24,010,268	95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	11,923	12,471	△ 548
歳 出	95016-009-18 賠償償還及払尻金	142	156	△ 14
01 産業投資支出	180,400,000	326,200,000	△ 145,800,000	95016-009-18 賠償交換差減補填金	5	5	0
95062-009-23 賠 付 金	15,000,000	5,000,000	10,000,000	03 一般会計へ繰入
95062-009-24 出資金	165,400,000	321,200,000	△ 155,800,000	95199-006-22 一般会計へ繰入	43,869,447	170,185,069	△ 126,315,622
02 事務取扱費	116,603	129,957	△ 13,354	05 地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び譲与稅配付金特別会計へ繰入
95016-001-02 職員基本給	36,881	35,835	1,046
95016-001-03 職員諸手当	17,604	17,087	517
95016-001-04 超過勤務手当	11,636	11,694	△ 58	95199-006-22 交付税及び譲与稅配付金特別会計へ繰入	350,000,000	0	350,000,000
95089-001-05 子どものための金銭の給付	1,345	1,180	165	04 国債整理基金特別会計へ繰入
95016-009-06 諸 謝 金	819	874	△ 55	20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	87	94	△ 7
95016-002-08 職員旅費	2,140	2,158	△ 18	09 子 備 費 (98110-009-...)	200,000	200,000	0
95016-002-08 委員等旅費	70	70	0	歳 出 合 計	574,586,137	496,715,120	77,871,017
95016-003-09 庁 費	9,773	9,778	△ 5
90033 特定国有財産整備勘定
区 分	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	83,468,313	115,027,180	△	31,558,867
2 歳 出	43,509,838	47,542,972	△	4,033,134
[主要經費別内訳]
20 国 債 費	807,175	815,981	△	8,806
95 その他の事項経費	42,692,663	46,716,991	△	4,024,328
98 予備費	10,000	10,000	0
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 国有財産処分収入
0101-00 国有財産売払収入
0101-01 特定施設売払代	15,389,470	17,431,660	△	2,042,190	[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法]第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込額を計上
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	296,120	312,135	△	16,015
198 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 特定国有財産整備勘定

款 · 項 · 目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01預託金利子収入	43,797	100,569	△	56,772	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-02雑入	252,323	211,566	40,757	特定の国有財産の一時使用料等の収入見込額を計上
0200-00前年度剩余金受入
0201-00前年度剩余金受入	67,782,723	97,283,385	△	29,500,662	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0201-01前年度剩余金受入
事項別内訳
項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01特定国有財産整備費	95特定施設整備に必要な経費	17,640,269	19,752,331	△2,112,062	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
95民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	18,503,873	18,769,480	△265,607	民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
02事務取扱費	95事務取扱いに必要な経費	5,816,167	7,021,998	△1,205,831	事務取扱いに必要な事務費等
95特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	732,354	1,173,182	△440,828	特定国有財産の取得及び処分に必要な手数料等
03国债整理基金特別会計へ繰入	20国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	807,175	815,981	△8,806	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09予備費	98予備費	10,000	10,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平 成 24 年 度予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	科 目	平 成 24 年 度予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
嵐 入	95016-203-09 施設施工厅費	830,345	1,729,904	△	899,559
0100-00 国有財産処分収入	95016-204-15 特定施設整備費	35,299,360	36,770,309	△	1,470,949
0101-00 国有財産売払収入	02 事務取扱費	6,548,521	8,195,180	△	1,646,659
0101-01 特定施設売払代	15,389,470	17,431,660	△ 2,042,190	95016-129-06 諸 謝 金	1,331	1,356	△	25
0300-00 雑 収 入	95016-122-08 職員旅費	8,489	8,515	△	26
0301-00 雑 収 入	296,120	312,135	△ 16,015	95016-122-08 委員等旅費	105	139	△	34
0301-01 預託金利子収入	43,797	100,569	△ 56,772	95016-123-09 厅 費	760,439	1,186,801	△	426,362
0301-02 雑 収 入	252,323	211,566	40,757	95016-123-09 情報処理業務厅費	8,215	8,215	0
0200-00 前年度剩余金受入	95199-133-09 消費 税	0	2,317	△	2,317
0201-00 前年度剩余金受入	95016-959-18 賠償償還及払収金	5,752,518	6,979,936	△	1,227,418
0201-01 前年度剩余金受入	67,782,723	97,283,385	△ 29,500,662	95016-959-18 賠償交換差減補填金	17,424	7,901	9,523
嵐 入 合 計	83,468,313	115,027,180	△ 31,558,867	03 国債整理基金特別会计入線入
嵐 出	20100-306-22 国債整理基金特別会计入線入	807,175	815,981	△	8,806
01 特定国有財産整備費	36,144,142	38,521,811	△ 2,377,669	09 予 備 費 (98110-959-...)	10,000	10,000	0
95016-202-08 施設施工旅費	14,437	21,598	△ 7,161	嵐 出 合 計	43,509,838	47,542,972	△	4,033,134
丙号 繰越明許費要求書
勘定	事項	事由
財政融資資金勘定	(項) 事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費に限る。)情報処理業務庁費(電子調達システム開発経費及び電子調達システム動作確認試験費に限る。)(項) 産業投資支出のうち出資金(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金及び株式会社産業革新機構出資金に限る。)出資金(独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資金及び独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資金に限る。)事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前調査の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のや
勘定	事項	事由
特定国有財産整備勘定	情報処理業務庁費(電子調達システム開発経費に限る。)(項) 特定国有財産整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成24年度(千円)	平成25年度以 降(千円)
財政融資資金勘定	人事・給与関係業務情報システム保守等	937	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	157	780	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府情報システム基盤運用	7,233	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	277	6,956	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム機器借入れ等	372	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	25	347	電子調達システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
旅費等内部管理業務共通システム開発等	1,563	平成24年度	平成25年度	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	0	1,563	旅費等内部管理業務共通システムの開発等には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
投資勘定	事務機器借入れ等	3,305,762	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費(目)情報処理業務庁費(目)通信専用料(目)電子計算機等借料	232,0864,21663,1661,454163,250	3,073,67643,777577,1423,9992,448,758	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム保守等	24	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	4	20	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府情報システム基盤運用	175	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	7	168	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム機器借入れ等	8	平成24年度	平成25年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	0	8	電子調達システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
旅費等内部管理業務共通システム開発等	38	平成24年度	平成25年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	0	38	旅費等内部管理業務共通システムの開発等には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
特定国有財産整備勘定	事務機器借入れ等	21,541	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費(目)情報処理業務庁費(項)特定国有財産整備費(目)施設施工庁費(目)特定施設整備費(項)特定国有財産整備費(目)特定施設整備費	2,8924222,4702,584,914273,9372,310,977	18,6496,32712,32213,528,655685,06712,843,588	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため特定国有財産整備計画による庁舎等の整備等には、多くの日数を要するものがあるため民間資金等を活用した特定国有財産整備計画による公務員宿舍の整備には、多くの日数を要するものがあるため平成21年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用特定施設整備等」に基づいて実行した民間資金等活用特定施設整備等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
特定施設整備等	16,113,569	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内
民間資金等活用特定施設整備	8,308,417	平成24年度	平成26年度以降8箇年度以内
仕様の変更に伴う民間資金等活用特定施設整備等に係る限度額の増額	574,887	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)特定国有財産整備費(目)特定施設整備費	541,547	33,340	平成21年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用特定施設整備等」に基づいて実行した民間資金等活用特定施設整備等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計

財務省及心国土交通省所官財政投融資特別会計平成24年度政府職員予算定員及び俸給額表
206 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	12	4	8
財務事務所課長	40	18	19	3
同主任	19	3	16
出張所課長	2	2
專門職	145	20	18	46	56	5
一般職員	34	34
專門スタッフ職俸給表
[本省]
專門職	2	2	-	-	12,660
(投資勘定)	9	29,753
(財務省所管)
行政職俸給表(一)
[本省]	9	-	-	-	-	1	-	1	3	4	-	29,753
課長補佐	1	1
係長	4	1	3
一般職員	4	4
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# 財政投融資特別会計

財政融資資金勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成22年度決算額(円)	平成23年度予定額(円)	平成24年度予定額(円)	科目	平成22年度決算額(円)	平成23年度予定額(円)	平成24年度予定額(円)
事務取扱費	4,767,422,270	5,370,728,172	5,811,487,000	運用収入	3,321,609,644,975	2,956,621,515,690	2,801,889,630,067
諸支出金	604,827,447,350	581,091,025,629	639,533,044,548	有価証券利子	151,263,347,240	82,521,399,498	83,766,797,154
運用手数料	25,006,756	40,414,000	189,980,000	貸付金利子	3,170,346,297,735	2,874,100,116,192	2,718,122,832,913
有価証券売却損	90,041,098,928	44,387,990,651	64,707,500,000	公債償還益	0	140,018,047	0
預託金利子	514,761,341,666	536,212,620,978	563,780,907,391	雑収入	5,685,152,404	6,669,118,835	25,923,862,749
支払利子	0	450,000,000	10,854,657,157
公債金利子	1,675,728,084,123	1,579,980,541,509	1,641,160,208,292
財政融資資金証券利子	0	16,942,511,425	22,709,589,150
公債等発行諸費	1,312,097,263	1,799,088,000	1,810,858,000
公債発行差金償却	10,498,293,376	10,705,544,870	9,765,685,891
公債償還損	0	253,313,128	0
予備費	0	60,000,000	60,000,000
本年度利益	1,030,161,452,997	767,227,899,839	506,962,619,935
合計	3,327,294,797,379	2,963,430,652,572	2,827,813,492,816	合計	3,327,294,797,379	2,963,430,652,572	2,827,813,492,816
# 財政投融資特別会計

財政融資資金勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成22年度末决算額(円)	平成23年度末予定額(円)	平成24年度末予定額(円)	科目	平成22年度末决算額(円)	平成23年度末予定額(円)	平成24年度末予定額(円)
現金預金	985,065,975,509	463,647,630,921	463,590,688,047	財政融資資金証劵	0	2,000,000,000,000	2,700,000,000,000
有価証劵券	6,351,050,566,221	6,778,594,749,521	6,968,594,749,521	預託金	49,479,914,281,101	47,382,606,594,571	43,880,006,594,571
国债	3,620,265,569,600	4,052,809,752,900	4,052,809,752,900	特別会計預託金	42,704,815,388,548	39,519,307,702,018	36,500,307,702,018
専戻条件付利付国债	2,897,455,816,700	3,330,000,000,000	3,330,000,000,000	資金預託金	678,308,250,553	598,508,250,553	422,408,250,553
道路債券承継国债	693,611,712,900	693,611,712,900	693,611,712,900	共済組合預託金	4,307,050,642,000	4,123,050,642,000	3,917,050,642,000
本州四国連絡橋債券承継国债	29,198,040,000	29,198,040,000	29,198,040,000	その他預託金	1,789,740,000,000	3,141,740,000,000	3,040,240,000,000
特別法人債券	2,454,159,572,100	2,454,159,572,100	2,454,159,572,100	公債	118,191,753,636,700	114,324,861,067,900	113,465,858,717,900
外国債	55,000,000,000	50,000,000,000	40,000,000,000	補償金返還金	450,455,706	450,455,706	450,455,706
信託受益権等	221,625,424,521	221,625,424,521	421,625,424,521	未払費用	366,887,155,445	341,259,462,840	348,911,154,360
償付金	161,719,033,400,621	157,566,247,913,538	153,232,728,289,412	前受金	1,343,623,690	1,243,006,053	3,394,942,461
一般会計及特別会計貸付金	31,913,436,302,296	29,212,978,314,039	28,025,123,727,017	長期前受収益	111,744,588,705	88,669,887,013	68,626,056,333
政府関係機関貸付金	23,423,928,113,000	27,929,002,575,000	29,640,985,855,867	繰越利益
地方公共団体貸付金	55,205,660,419,871	54,757,469,791,955	53,683,666,030,199	金利変動準備金	353,534,846,976	324,896,299,973	95,424,199,812
特別法人貸付金	51,176,008,565,454	45,666,797,232,544	41,882,952,676,329	本年度利益	1,030,161,452,997	767,227,899,839	506,962,619,935
未収收益	406,454,487,437	350,573,422,283	341,154,235,507
前払費用	0	3,534,246,575	4,715,753,425
公債発行差金	71,866,027,256	66,297,126,781	56,531,440,890
購入証劵経過利子	2,319,584,276	2,319,584,276	2,319,584,276
合計	169,535,790,041,320	165,231,214,673,895	161,069,634,741,078	合計	169,535,790,041,320	165,231,214,673,895	161,069,634,741,078
(注) 1 売戻条件付利付国債については、日本銀行から買い入れているものである。

2 「平成 22 年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第 3 条第 1 項の規定による一般会計への平成 22 年度繰入額 4,754,100,000,000 円は、全額繰越利益を減額して整理している。

3 「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」第2条第1項の規定による一般会計への平成23年度繰入額1,058,800,000,000円及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第3条第1項の規定による国債整理基金特別会計への平成24年度繰入額996,700,000,000円は、全額繰越利益を減額して整理している。

4 「特別会計に関する法律」第65条第1項の規定による金利スワップ取引については、平成23年度は想定元本で180,000,000,000円、平成24年度は想定元本で720,000,000,000円を上限として実施する予定であり、当該金額の残高は、平成23年度末予定額については180,000,000,000円、平成24年度末予定額については900,000,000,000円である。
投資勘定

損益計算書

損失	利
益
科目	平成22年度決算額(円)	平成23年度予定額(円)	平成24年度予定額(円)	科目	平成22年度決算額(円)	平成23年度予定額(円)	平成24年度予定額(円)
事務取扱費	92,444,080	126,621,590	116,690,000	貨付金利息	22,759,216	8,681,361	4,389,373
国债整理基金特別会計への固定資産無償所属替損	-	16,666,660,000	0	預託金利子	159,332,918	253,353,623	119,655,000
地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	-	-	350,000,000,000	納付金	16,283,127,780	29,401,949,736	354,331,800,000
株式会社日本政策金融公庫納付金	16,283,127,780	28,834,973,800	0
損	278,832,138	42,961,813	291,057,841	株式会社国際協力銀行納付金	-	-	4,331,800,000
本年度利益	119,864,896,954	467,299,424,121	82,468,342,532	独立行政法人情報通信研究機構納付金	0	370,209,498	0
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構納付金	0	108,502,471	0
独立行政法人医薬基盤研究所納付金	0	88,263,967	0
地方公共団体金融機構納付金	0	0	350,000,000,000
株式配当金	103,697,492,400	155,978,638,360	78,420,245,000
日本たばこ産業株式会社配当金	29,000,000,000	40,000,000,000	21,333,338,000
日本電信電話株式会社配当金	63,648,000,000	64,926,048,000	48,279,370,000
株式会社日本政策投資銀行配当金	10,033,492,400	50,036,590,360	7,994,737,000
株式会社商工組合中央金庫配当金	1,016,000,000	1,016,000,000	812,800,000
株式処分益	0	298,488,776,050	0
雑収入	85,136	4,268,394	1,000
雑益	73,375,722	0	0
合計	120,236,173,172	484,135,667,524	432,876,090,373	合計	120,236,173,172	484,135,667,524	432,876,090,373
# 財政投融資特別会計

投資勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成22年度末决算額(円)	平成23年度末予定額(円)	平成24年度末予定額(円)	科目	平成22年度末决算額(円)	平成23年度末予定額(円)	平成24年度末予定額(円)
現金預金	79,808,109,478	140,634,105,000	400,000,000	資本	2,465,157,164,571	2,465,157,164,571	2,465,157,164,571
未収收益	1,611,226	79,994	52,367	利益積立金	1,596,885,719,151	1,546,565,547,105	1,969,995,524,226
贷付金	1,287,517,000	5,855,378,000	20,551,279,000	本年度利益	119,864,896,954	467,299,424,121	82,468,342,532
土地等	1,826,214,168	1,734,209,158	972,889,867	固定資產評価差益	5,022,403,027,955	3,715,251,975,018	3,823,829,600,877
出資金	9,121,387,356,759	8,046,050,338,663	8,319,526,410,972
合計	9,204,310,808,631	8,194,274,110,815	8,341,450,632,206	合計	9,204,310,808,631	8,194,274,110,815	8,341,450,632,206
(注)「特別会計に関する法律」第57条第5項の規定による一般会計への平成22年度線入額21,087,760,000円、平成23年度線入額170,185,069,000円及び平成24年度線入額43,869,447,000円は、全額利益積立金を減額して整理している。
# 財政投融資特別会計

積 立 金 明 細 表

区 分	平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)	平 成 20 年 度(円)
# 財政投融資特別会計

## 財政融資資金勘定

## 平成22年度財政融資資金増減実績表、平成23年度及び平成24年度財政融資資金増減計画表

区 分	平 成 22 年度実 績 額(円)	平 成 23 年度予 定 額(円)	平 成 24 年度予 定 額(円)	区 分	平 成 22 年度実 績 額(円)	平 成 23 年度予 定 額(円)	平 成 24 年度予 定 額(円)
前 年 度 末 現 在 額	178,139,576,508,306	169,057,469,526,627	164,810,809,878,256	(払 出)
(受 入)	預 託 金 減 少	1,360,931,677,574	2,097,307,686,530	3,502,600,000,000
財政融資資金証券增加	-	2,000,000,000,000	700,000,000,000	公 債 減 少	4,051,220,652,528	3,961,034,289,947	892,697,842,498
本 年 度 剩 余 金	1,084,145,348,423	870,482,328,106	548,421,275,498	積 立 金 減 少	4,754,100,000,000	1,058,800,000,000	996,700,000,000
計	10,166,252,330,102	7,117,141,976,477	5,391,997,842,498
計	1,084,145,348,423	2,870,482,328,106	1,248,421,275,498	本 年 度 末 現 在 額	169,057,469,526,627	164,810,809,878,256	160,667,233,311,256
(注) 1 「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第3条第2項の規定による積立金から歳入への平成22年度繰入額4,754,100,000,000円は、全額積立金減少として整理している。2 「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」第2条第2項の規定による積立金から歳入への平成23年度繰入額1,058,800,000,000円及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第3条第2項の規定による積立金から歳入への平成24年度繰入額996,700,000,000円は、全額積立金減少として整理している。3 財政融資資金は、政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するとの目的を達成するため設置されている。
# 財政投融資特別会計

投資勘定

## 投資計画表

事項	平 成 23 年 度(千円)	平 成 24 年 度(千円)	事項	平 成 23 年 度(千円)	平 成 24 年 度(千円)
貸 付 金	独立行政法人奄美群島振興開発基金出資金	200,000	200,000
株式会社日本政策金融公庫貸付金	5,000,000	5,000,000	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資金	1,200,000	500,000
株式会社農林漁業成長産業化支援機構(仮称)貸付金	-	10,000,000	株式会社農林漁業成長産業化支援機構(仮称)出資金	-	20,000,000
小計	5,000,000	15,000,000	株式会社民間資金等活用事業推進機構(仮称)出資金	-	5,000,000
出資金	株式会社日本政策投資銀行出資金	20,000,000	0
株式会社日本政策金融公庫出資金	236,700,000	26,000,000	株式会社産業革新機構出資金	50,000,000	20,000,000
沖縄振興開発金融公庫出資金	700,000	700,000	小計	321,200,000	165,400,000
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金	12,100,000	92,700,000	合計	326,200,000	180,400,000
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資金	300,000	300,000
財政融資資金勘定

平成24年度公債の発行及び償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成24年度	15,000,000,000
平成26年度	4,350,000,000
平成29年度	5,250,000,000
平成34年度	4,500,000,000
平成44年度	780,000,000
平成54年度	120,000,000
(備考)1各年度償還される公債について、平成24年度特別会計予算予算総則第10条第1項ただし書の規定により公債発行の限度額が増額され、その増額の範囲内において公債が発行された場合は、それぞれその発行された公債の額面による金額が上記金額に加算される。2各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。3外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異同を生ずることがある。4各年度に償還される公債について、平成24年4月1日から同年5月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。5各年度に償還される公債について、既発行の公債と同一銘柄の公債が発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。
(説明)
上記の「平成24年度公債の発行及び償還計画表」に記載されている平成26年度の償還額4,350,000,000千円、平成29年度の償還額5,250,000,000千円、平成34年度の償還額4,500,000,000千円、平成44年度の償還額780,000,000千円及び平成54年度の償還額120,000,000千円については、「特別会計に関する法律」第64条第2項の規定により財政融資資金から財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳入に繰り入れる財源により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。