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平成24年度文部科学省、経済産業省及び環境省所管90020工 ネ ル ギ 一 対 策 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書90021工 ネ ル ギ 一 需給勘定
区分	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	2,102,349,5042,102,349,504	2,110,085,9902,110,085,990	△7,736,486△7,736,486
[主要経費別内訳]20国債費63工 ネ ル ギ 一 対 策 費98予備費	1,402,559,899698,279,6051,510,000	1,398,544,357710,031,6331,510,000	4,015,54211,752,0280
[歳入歳出予定額内訳]
(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入
款・項・目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 石油証券及借入金収0201-00 石油証券及借入金収0201-01 石油証券及借入金収0300-00 備蓄石油売払代0301-00 備蓄石油売払代0301-01 備蓄石油売払代0400-00 雑収入0401-00 雑収入0401-01 預託金利子収入	475,600,000	493,721,299	△	18,121,299	「特別会計に関する法律」の規定による石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
1,499,300,000	1,454,200,000	45,100,000	国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用の財源に充てるための「特別会計に関する法律」の規定による石油証券及び借入金の収入見込額を計上
35,705,059	44,723,221	△	9,018,162	国家備蓄石油の売却予定数量及び見込価格を基礎として算出
5,680,675	18,355,600	△	12,674,925
20	20	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
款 · 項 · 目	平 成 24 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0401-02 返 納 金	20	13,866	△	13,846	返納金の収入見込額を計上
0401-03 延 滞 金	20	20	0	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-04 弁 償 及 違 約 金	20	20	0	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0401-05 石油公団承継債権整理収入	406,081	400,000	6,081	石油公団の解散に伴い承継した債権の回収見込額を計上
0401-06 石油公団承継株式配当金収入	3,497,959	3,400,000	97,959	石油公団の解散に伴い承継した株式の配当金の収入見込額を計上
0401-07 石油公団承継株式売払収入	500,000	13,324,883	△	12,824,883	石油公団の解散に伴い承継した株式の売払収入見込額を計上
0401-08 雑 入	1,276,555	1,216,791	59,764	最近までの収入実績を基礎として算出
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	86,063,770	99,085,870	△	13,022,100	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額のうち、同条第2項の規定により一般会計の歳入に繰り入れる金額を控除した額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平 成 24 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
01 燃料安定供給対策費	63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	338,414,357	320,454,797	17,959,560	1 国内及び我が国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための組織的基礎調査事業の民間団体等への委託等
220 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
2 石油備蓄の増強を図るための(1) 国家備蓄石油の取得及び譲渡し(2) 国家備蓄石油の管理並びに国家備蓄施設の設置及び管理事業の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等への委託等(3) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資を受ける石油精製業者等に対する補給金(4) 石油精製業者等が行う国家備蓄石油の管理に要する経費に係る同石油精製業者等に対する補給金3 石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金4 石油資源開発技術等の振興を図るための(1) 石油資源遠隔探知技術の研究開発事業等の民間団体等への委託(2) 海洋石油開発技術調査事業等の民間団体等への委託等(3) 海外炭の開発促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助(4) 国際エネルギー機関等に対する拠出金5 石油等の開発の促進、生産及び流通の合理化に資する二国間及び多国間における協力に要する経費の民間団体等に対する一部補助等6 石油等の生産の合理化を図るための(1) 技術開発事業等の民間団体等への委託(2) 石油精製合理化対策事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等7 石油等の流通の合理化を図るための(1) 石油製品需給適正化調査事業等の民間団体等への委託
項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 工ネルギー需給構造高度化対策費	63 エネルギー源の多様化等に必要な経費	80,311,637	117,515,304	△ 37,203,667	(2) 石油製品の品質確保に要する経費の民間団体に対する補助(3) 石油製品販売業の構造改善等に要する経費の民間団体等に対する一部補助(4) 金融機関が行う天然ガス等利用設備等資金融資に係る同金融機関に対する利子補給金1 非化石エネルギー等の導入促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2 非化石エネルギー等技術開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助等3 金融機関が行う非化石エネルギー利用促進等のための特定設備等資金融資に係る同金融機関に対する利子補給金4 国際再生可能エネルギー機関等に対する分担金等1 工ネルギーの使用合理化促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2 工ネルギー使用合理化技術開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助等3 金融機関が行うエネルギー使用合理化設備導入促進のための特定設備等資金融資に係る同金融機関に対する利子補給金4 アジア太平洋エネルギー研究センター等に対する拠出金1 二酸化炭素排出抑制対策事業に要する経費の民間団体等への委託等2 二酸化炭素排出抑制技術開発に要する経費の民間団体等への委託等3 京都議定書に基づく認証排出削減量等の取得事業の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構への委託4 金融機関が行う二酸化炭素排出抑制対策のための環境配慮型経営促進事業融資に係る同金融機関に対する利子補給金5 世界銀行市場メカニズム準備基金等に対する拠出金等
63 省エネルギーの推進に必要な経費	72,530,721	92,760,282	△ 20,229,561
63 温暖化対策に必要な経費	68,646,580	56,990,148	11,656,432
項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資必要な経費	27,644,000	8,500,000	19,144,000	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う石油等の探鉱及び採取並びに可燃性天然ガスの液化に必要な資金の供給のための出資に必要な資金の一部に充てるための同機構に対する出資
04 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金必要な経費	15,054,254	14,347,525	706,729	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
05 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	63 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金必要な経費	94,259,132	98,007,455	3,748,323	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
06 事務取扱費	63 事務取扱いに必要な経費	1,315,880	1,339,467	23,587	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	40,686	52,299	11,613	石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な事務費
63 工ネルギー源の多様化等に必要な経費	28,839	30,307	1,468	工ネルギー源の多様化等に必要な事務費
63 省工ネルギーの推進に必要な経費	16,159	16,694	535	省工ネルギーの推進に必要な事務費
63 温暖化対策に必要な経費	17,160	17,155	5	温暖化対策に必要な事務費
07 諸支出金	63 返納金等の払戻しに必要な経費	200	200	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
08 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,402,559,899	1,398,544,357	4,015,542	「特別会計に関する法律」第17条の規定による借入金の償還及び利子、石油証券の償還及び利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
19 予備費	98 予備費	1,510,000	1,510,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成24年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成24年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
嵐 入	0401-06 石油公園承継株式配当金收入	3,497,959	3,400,000	97,959
0100-00 他会計より受入	0401-07 石油公園承継株式売払収入	500,000	13,324,883	△ 12,824,883
0101-00 一般会計より受入	0401-08 雑 入	1,276,555	1,216,791	59,764
0101-01 一般会計より受入	475,600,000	493,721,299	△ 18,121,299	0500-00 前年度剩余金受入
0200-00 石油証券及借入金収入	0501-00 前年度剩余金受入
0201-00 石油証券及借入金収入	0501-01 前年度剩余金受入	86,063,770	99,085,870	△ 13,022,100
0201-01 石油証券及借入金収入	1,499,300,000	1,454,200,000	45,100,000	巌 入 合 計	2,102,349,504	2,110,085,990	△ 7,736,486
0300-00 備蓄石油売払代	巌 出
0301-00 備蓄石油売払代	01 燃料安定供給対策費	338,414,357	320,454,797	17,959,560
0301-01 備蓄石油売払代	35,705,059	44,723,221	△ 9,018,162	63191-123-09 国家備蓄石油増強対策事業費	77,999,928	78,694,254	△ 694,326
0400-00 雑 収 入	63191-123-09 株式売払手数料	7,500	7,500	0
0401-00 雑 収 入	5,680,675	18,355,600	△ 12,674,925	63191-913-09 土地借料	3,121	3,121	0
0401-01 預託金利子収入	20	20	0	63191-205-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	25,826,786	25,172,414	654,372
0401-02 返 納 金	20	13,866	△ 13,846	63191-125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	4,090,850	5,400,480	△ 1,309,630
0401-03 延 滞 金	20	20	0	63191-125-14 国家備蓄石油管理等委託費	62,440,721	72,569,214	△ 10,128,493
0401-04 弁償及違約金	20	20	0	63191-205-14 石油ガス国家備蓄基地建設委託費	77,173,980	30,495,526	46,678,454
0401-05 石油公園承継債権整理収入	406,081	400,000	6,081
224 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
63191-125-14	石油製品需給適正化調査等委託費	3,104,834	3,610,300	△ 505,466	02 エネルギー需給構造高度化対策費	221,488,938	267,265,734
63191-405-16	産油国等連携強化促進事業費補助金	12,063,149	12,870,371	△ 807,222	63191-125-14 非化石工エネルギー等導入促進対策調査等委託費	3,559,512	2,576,223
63191-405-16	石油資源採掘対策事業費等補助金	962,525	169,779	792,746	63191-125-14 用合理化設備導入促進対策調査等委託費	13,298,228	13,033,429
63191-405-16	石油精製合理化対策事業費等補助金	16,044,451	15,123,865	920,586	63191-125-14 温暖化対策調査等委託費	13,536,881	6,838,517
63191-405-16	石油製品品質確保事業費補助金	1,698,691	1,700,000	△ 1,309	63191-125-14 二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	22,004,751	19,837,064
63191-405-16	石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	11,805,261	26,396,968	△ 14,591,707	63191-125-14 認証排出削減量等取得委託費	7,083,008	14,538,717
63191-405-16	大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	935,000	705,000	230,000	63191-405-16 非化石エネルギー等導入促進対策費補助金	57,545,822	91,629,421
63191-405-16	石油貯蔵施設立地対策等交付金	5,623,922	5,615,714	8,208	63191-405-16 エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金	53,787,560	73,398,295
63029-135-16	国有資産所在市町村交付金	7,700,480	11,130,428	△ 3,429,948	63191-405-16 温暖化対策促進事業費補助金	1,880,000	4,400,000
63029-135-16	国有資産所在都道府県交付金	0	329,915	△ 329,915	63191-405-16 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	22,695,845	9,385,927
63191-405-16	石油・石油ガス備蓄増強等利子補給金	3,039,173	3,866,643	△ 827,470	63191-405-16 非化石エネルギー等技術開発費補助金	18,902,314	23,042,282
63191-405-16	石油備蓄事業補給金	27,776,088	26,498,056	1,278,032	63191-405-16 工エネルギー使用合理化技術開発費補助金	4,370,457	4,231,050
63191-725-16	国際エネルギー機関等拠出金	117,897	95,249	22,648	63191-405-16 温暖化対策技術開発費補助金	0	316,498
科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
非化石工務一等特定設備等資金利子補給金	2,239	3,628	△	独立行政法人新工務一等業技術総合開発機構工務一等業技需給勘定運営費交付金	94,259,132	98,007,455	△ 3,748,323
工務一等使用合理化特定設備等資金利子補給金	4,679	999,992	△	06事務取扱費	1,418,724	1,455,922	△ 37,198
二酸化炭素排出抑制对策利子補給金	800,000	1,000,000	△	63191-111-02 職員基本給	226,035	228,843	△ 2,808
国際再生可能工務一機関分担金	268,845	318,175	△	63191-111-03 職員諸手当	108,261	109,318	△ 1,057
国際工務一機関等拠出金	1,748,797	1,716,516	32,281	63191-111-04 超過勤務手当	48,289	49,704	△ 1,415
独立行政法人石油03天然ガス·金属鉱物資源機構出資	63191-111-05 休職者給与	2,116	1,995	121
63191-151-05 公務災害補償費	374	352	22
63191-111-05 退職手当	30,545	33,239	△ 2,694
独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構運営費	27,644,000	8,500,000	19,144,000	63089-111-05 子どものための金銭の給付	5,240	6,692	△ 1,452
63191-129-06 諸謝金	28,297	39,582	△ 11,285
63191-122-08 職員旅費	180,852	181,694	△ 842
独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構運営費	63191-122-08 赴任旅費	1,036	1,036	0
独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構石油天然ガス等勘定運営費交付金	15,054,254	14,347,525	706,729	63191-122-08 委員等旅費	10,995	11,036	△ 41
63191-123-09 庁費	299,721	301,561	△ 1,840
63191-123-09 情報処理業務庁費	4,808	11,283	△ 6,475
63191-123-09 電子計算機等借料	14,588	8,223	6,365
独立行政法人新工木ルギー·産業技術総合開発機構運営費	63191-123-09 国有特許外国出願費	3,547	3,779	△ 232
63191-123-09 研究開発設備撤去費	19,454	1,180	18,274
226 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
63199-133-09 消費税	240,312	360,759	△ 120,447	63191-959-18 賠償償還及払戻金	200	200	0
63191-115-16 国家公務員共済組合負担金	74,679	74,011	668	08 国債整理基金特別会計へ繰入
63191-959-18 貨幣交換差減補填金	118,985	31,567	87,418	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,402,559,899	1,398,544,357	4,015,542
63191-306-22 一般会計へ繰入	590	68	522	19 予備費(98110-959-...)	1,510,000	1,510,000	0
07 諸支出金	歳出合計	2,102,349,504	2,110,085,990	△ 7,736,486
90022 電源開発促進勘定
区 分	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	313,533,104313,533,104	407,552,543407,552,543	△94,019,439△94,019,439
[主要經費別内訳]63 エネルギー対策費98 予備費	310,223,1043,310,000	406,702,543850,000	△96,479,4392,460,000
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 電源立地対策財源一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0102-00 電源利用対策財源一般会計より受入	277,200,000122,300,000	325,942,279192,767,277	△48,742,279△70,467,277	「特別会計に関する法律」の規定による電源開発促進税収入相当額の電源立地対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込みを計上
228 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

款 · 項 · 目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 一般会計より受入	113,900,000	133,175,002	△ 19,275,002	「特別会計に関する法律」の規定による電源開発促進税収入相当額の電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0103-00 原子力安全規制対策財源一般会計より受入	41,000,000	0	41,000,000	「特別会計に関する法律」の規定による電源開発促進税収入相当額の原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0103-01 一般会計より受入	41,000,000	0	41,000,000	「特別会計に関する法律」の規定による電源開発促進税収入相当額の原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0200-00 周辺地域整備資金より受入	10,920,000	62,470,000	△ 51,550,000	「特別会計に関する法律」の規定による周辺地域整備資金からの受入見込額を計上
0201-00 周辺地域整備資金より受入	10,920,000	62,470,000	△ 51,550,000	「特別会計に関する法律」の規定による周辺地域整備資金からの受入見込額を計上
0201-01 周辺地域整備資金より受入	10,920,000	62,470,000	△ 51,550,000	「特別会計に関する法律」の規定による周辺地域整備資金からの受入見込額を計上
0300-00 独立行政法人納付金収入	17,848	0	17,848	「独立行政法人原子力安全基盤機構法」の規定により独立行政法人原子力安全基盤機構から納付される納付金の受入見込額を計上
0301-00 独立行政法人原子力安全基盤機構納付金収入	17,848	0	17,848	「独立行政法人原子力安全基盤機構法」の規定により独立行政法人原子力安全基盤機構から納付される納付金の受入見込額を計上
0301-01 独立行政法人原子力安全基盤機構納付金収入	17,848	0	17,848	「独立行政法人原子力安全基盤機構法」の規定により独立行政法人原子力安全基盤機構から納付される納付金の受入見込額を計上
0400-00 雑収入	1,096,824	1,041,666	55,158
0401-00 雑収入	1,096,824	1,041,666	55,158
0401-01 預託金利子収入	62,225	130,408	△ 68,183	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02 公務員宿舍貸付料	10,629	12,702	△ 2,073	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
款 · 項 · 目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-03返 納 金	25	20	5	返納金の収入見込額を計上
0401-04延 滞 金	25	20	5	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-05弁償及違約金	25	20	5	弁償及違約金の収入見込額を計上
0401-06検査及試験料収入	311,456	260,403	51,053	検査及試験料の収入見込額を計上
0401-07雑 入	712,439	638,093	74,346	最近までの収入実績を基礎として算出
0500-00前年度剩余金受入
0501-00前年度剩余金受入
0501-01前年度剩余金受入	24,298,432	18,098,598	6,199,834	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別內訳
項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 電源立地対策費	63 原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	147,377,998	243,397,319	△ 96,019,321	1 発電用施設の設置が予定されている地域等における理解増進事業等の民間団体等への委託等2 発電用施設が設置されている市町村等における産業育成等を図るために要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等3 発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等に必要な事業費に充てるための地方公共団体に対する交付金前年度限りの経費
63 電源立地地域の原子力防災体制の整備等に必要な経費	0	8,003,648	△ 8,003,648
230 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 電源利用対策費	63 原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	20,591,960	20,692,062	△ 100,102	1 発電技術、負荷平準化技術等の向上に必要な調査研究事業等の民間団体等への委託2 再処理事業の推進に必要な技術の確証調査事業等の民間団体等への委託3 軽水炉等の改良技術の確証調査事業等の民間団体等への委託4 放射性廃棄物処分基準調査事業等の民間団体等への委託5 負荷平準化機器等導入促進事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助6 使用済燃料再処理技術の確立等に要する経費の民間団体等に対する一部補助7 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設の技術の確立に要する経費の電気事業者に対する一部補助8 原子力発電の安全性、信頼性等の向上を図るための技術開発等に要する経費の民間団体等に対する一部補助9 国際原子力機関等が行うプルトニウム利用等に関する検討を支援するための拠出金
10 原子力安全規制対策費	63 原子力安全規制の整備と実施等に必要な経費	0	1,018,230	△ 1,018,230	前年度限りの経費
63 原子力の安全規制対策に必要な経費	14,921,070	0	14,921,070	1 原子力の安全規制対策に必要な調査事業等の民間団体等への委託2 原子力発電施設等が設置されている地域等における防災体制の整備等に必要な事業費に充るための道府県に対する交付金3 国際原子力機関等が行う放射性廃棄物の処分に関する検討等を支援するための拠出金
03 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	63 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	92,442,560	98,731,272	△ 6,288,712	独立行政法人日本原子力研究開発機構の行う業務の財源の一部に充るための同機構に対する運営費交付金の交付
項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
04 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	63 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	2,763,550	2,673,149	90,401	独立行政法人日本原子力研究開発機構が施行する研究施設の整備費の同機構に対する一部補助
05 独立行政法人新工木ルキー・産業技術総合開発機構運営費	63 独立行政法人新工木ルキー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	5,220,751	5,229,352	8,601	独立行政法人新工木ルキー・産業技術総合開発機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
06 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	63 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費交付金に必要な経費	20,599,908	20,341,379	258,529	独立行政法人原子力安全基盤機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
07 事務取扱費	63 事務取扱いに必要な経費	5,375,037	4,077,306	1,297,731	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
63 原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	152,400	189,470	37,070	原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な事務費
63 原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	57,109	10,332	46,777	原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な事務費
63 原子力の安全規制対策に必要な経費	720,287	0	720,287	原子力の安全規制対策に必要な事務費
63 電源立地地域の原子力防災体制の整備等に必要な経費	0	339,853	339,853	前年度限りの経費
63 原子力安全規制の整備と実施等に必要な経費	0	498,689	498,689	前年度限りの経費
09 諸支出金	63 返納金等の払戻しに必要な経費	474	482	8	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
08 周辺地域整備資金へ繰入	63 周辺地域整備資金へ繰入れに必要な経費	0	1,500,000	1,500,000	前年度限りの経費
19 予備費	98 予備費	3,310,000	850,000	2,460,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成24年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	平成24年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
嵐 入	0401-00 雑 収 入	1,096,824	1,041,666	55,158
0100-00 他会計より受入	277,200,000	325,942,279	△ 48,742,279	0401-01 預託金利子収入	62,225	130,408	△ 68,183
0101-00 電源立地対策財源一般会計より受入	0401-02 公務員宿舍貸付料	10,629	12,702	△ 2,073
0101-01 一般会計より受入	122,300,000	192,767,277	△ 70,467,277	0401-03 返 納 金	25	20	5
0102-00 電源利用対策財源一般会計より受入	0401-04 延 滞 金	25	20	5
0102-01 一般会計より受入	113,900,000	133,175,002	△ 19,275,002	0401-06 検査及試験料収入	311,456	260,403	51,053
0103-00 原子力安全規制対策財源一般会計より受入	0401-07 雑 入	712,439	638,093	74,346
0103-01 一般会計より受入	41,000,000	0	41,000,000	0500-00 前年度剩余金受入
0200-00 周辺地域整備資金より受入	0501-00 前年度剩余金受入
0201-00 周辺地域整備資金より受入	0501-01 前年度剩余金受入	24,298,432	18,098,598	6,199,834
0201-01 周辺地域整備資金より受入	10,920,000	62,470,000	△ 51,550,000	歳 入 合 計	313,533,104	407,552,543	△ 94,019,439
0300-00 独立行政法人納付金収入	歳 出
0301-00 独立行政法人原子力安全基盤機構納付金収入	01 電源立地対策費	147,377,998	251,400,967	△ 104,022,969
63191-125-14 電源立地等推進対策委託費	2,079,162	2,364,696	△ 285,534
0301-01 独立行政法人原子力安全基盤機構納付金収入	17,848	0	17,848	63191-125-14 原子力施設等防災対策等委託費	3,828,932	15,008,567	△ 11,179,635
0400-00 雑 収 入	63191-865-16 電源立地等推進対策補助金	9,223,911	9,445,907	△ 221,996
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定 233

科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
63191-305-16 電源立地地域対策交付金	105,905,579	118,803,081	△ 12,897,502	63191-725-16 国際原子力機関等拠出金	165,466	228,868	△ 63,402
63191-305-16 電源立地等推進対策交付金	16,346,595	93,623,256	△ 77,276,661	10 原子力安全規制対策費	14,921,070	0	14,921,070
63191-305-16 原子力施設等防災対策等交付金	9,692,859	11,313,033	△ 1,620,174	63191-125-14 原子力施設等防災対策等委託費	5,485,472	0	5,485,472
63191-865-16 電源地域工業団地造成利子補給金	0	1,672	△ 1,672	63191-125-14 原子力発電施設等安全技術対策委託費	931,503	0	931,503
63191-725-16 国際原子力機関等拠出金	300,960	840,755	△ 539,795	63191-125-14 原子力災害影響調査等委託費	1,200,000	0	1,200,000
02 電源利用対策費	20,591,960	21,710,292	△ 1,118,332
63191-125-14 発電技術等調査研究委託費	217,095	206,269	10,826	63191-305-16 原子力施設等防災対策等交付金	6,229,883	0	6,229,883
63191-125-14 使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	266,907	522,897	△ 255,990	63191-305-16 原子力災害影響調査等交付金	700,000	0	700,000
63191-125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	9,256,992	6,982,043	2,274,949	63191-725-16 国際原子力機関等拠出金	374,212	0	374,212
63191-125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	4,139,992	4,160,701	△ 20,709	03 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費
63191-125-14 原子力発電施設等安全技術対策委託費	0	979,993	△ 979,993	63191-305-16 独立行政法人日本原子力研究開発機構電源利用勘定運営費交付金	92,442,560	98,731,272	△ 6,288,712
63191-405-16 負荷平準化機器等導入促進事業費補助金	1,889,158	1,645,813	243,345	04 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費
63191-405-16 使用済燃料再処理技術確立費等補助金	2,078,000	3,325,268	△ 1,247,268	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	2,763,550	2,673,149	90,401
63191-405-16 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	200,000	200,000	0
63191-405-16 原子力発電関連技術開発費等補助金	2,378,350	3,458,440	△ 1,080,090	独立行政法人新工本ルキ一・産業技術総合開発機構運営費
234 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人新工・産業技術総合開発機構電源利用助定運営費交付金	5,220,751	5,229,352	△	63191-111-05 退職手当	258,787	155,227	103,560
63089-111-05 子どものための金銭の給付	23,560	27,428	△ 3,868
63191-129-06 諸 謝 金	62,539	123,007	△ 60,468
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	20,599,908	20,341,379	258,529	63191-122-08 職員旅費	434,211	337,919	96,292
63191-122-08 赴 任 旅費	15,777	13,870	1,907
独立行政法人原子力安全基盤機構原子力安全規制勘定運営費交付金	20,599,908	0	20,599,908	63191-122-08 委員等旅費	45,513	70,319	△ 24,806
63191-123-09 庁 費	748,066	859,004	△ 110,938
独立行政法人原子力安全基盤機構電源立地勘定運営費交付金	0	15,303,614	△ 15,303,614	63191-123-09 情報処理業務庁費	681,032	12,952	668,080
63191-123-09 電子計算機等借料	98,617	66,037	32,580
独立行政法人原子力安全基盤機構電源利用勘定運営費交付金	0	5,037,765	△ 5,037,765	63191-123-09 実証試験設備等撤去費	181	7,500	△ 7,319
63191-123-09 国有特許外国出願費	520	520	0
07 事務取扱費	6,304,833	5,115,650	1,189,183	63191-123-09 各 所 修 繕	454,318	32,844	421,474
63191-111-02 職員基本給	1,699,612	1,668,350	31,262	63199-133-09 消費 税	1,780	1,807	△ 27
63191-111-03 職員諸手当	885,503	832,177	53,326	63191-115-16 国家公務員共済組合負担金	2,331	2,280	51
63191-111-04 超過勤務手当	314,414	300,866	13,548	63029-135-16 国有資産所在市町村交付金	488,173	507,928	△ 19,755
63191-111-05 非常勤職員手当	9,947	9,036	911	63191-959-18 貨幣交換差減補填金	1,009	1,557	△ 548
63191-111-05 休職者給与	5,554	10,446	△ 4,892	63191-306-22 一般会計へ繰入	18,272	21,675	△ 3,403
63191-111-05 短時間勤務職員給与	12,817	12,817	0	09 諸 支 出 金
63191-151-05 公務災害補償費	40,863	36,083	4,780	63191-959-18 賠償償還及払戾金	474	482	△ 8
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定 235

科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
08 周辺地域整備資金
へ繰入	19予備費
(98110-959-...)	3,310,000	850,000	2,460,000
63199-956-22 周辺地域整備
資金へ繰入	0	1,500,000	△ 1,500,000	歳出合計	313,533,104	407,552,543	△ 94,019,439
90023 原子力損害賠償支援勘定
区 分	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	5,009,499,173	5,027,004,575	△	17,505,402
2 歳 出	5,009,499,173	5,027,004,575	△	17,505,402
[主要經費別内訳]
20 国 債 費	5,009,499,173	5,010,004,575	△	505,402
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	0	17,000,000	△	17,000,000
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 原子力損害賠償支援資金より受入
0301-00 原子力損害賠償支援資金より受入
0301-01 原子力損害賠償支援資金より受入	9,480,000	0	9,480,000	「特別会計に関する法律」の規定による原子力損害賠償支援資金からの受入見込額を計上
0100-00 他会計より受入	13,855	27,004,575	△	26,990,720
0102-00 東日本大震災復興特別会計より受入
款 · 項 · 目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 東日本大震災復興特別会計より受入	13,855	0	13,855	「特別会計に関する法律」の規定による復興施策として行う原子力損害賠償支援対策に要する費用の財源に充てるための東日本大震災復興特別会計(仮称)からの受入見込額を計上
0101-00 一般会計より受入	0	27,004,575	△ 27,004,575	前年度限りの収入
0101-01 一般会計より受入	0	27,004,575	△ 27,004,575	前年度限りの収入
0200-00 原子力損害賠償支援証券及借入金収入	5,000,000,000	5,000,000,000	0	「原子力損害賠償支援機構法」第48条第2項の規定により交付された国債の償還金の支出に要する費用の財源に充てるための「特別会計に関する法律」に基づく借入金の収入見込額を計上
0201-00 原子力損害賠償支援証券及借入金収入	5,000,000,000	5,000,000,000	0	「原子力損害賠償支援機構法」第48条第2項の規定により交付された国債の償還金の支出に要する費用の財源に充てるための「特別会計に関する法律」に基づく借入金の収入見込額を計上
0400-00 雑収入	0	0	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-00 雑収入	5,308	0	5,308	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-01 預託金利子収入	5,308	0	5,308	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	10	0	10	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項	出
項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	5,009,480,000	5,010,000,000	△ 520,000	「特別会計に関する法律」第17条の規定による借入金の償還及び利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
04 東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入	20 東日本大震災復興に係る国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	19,173	4,575	14,598	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として原子力災害からの復興を図るため行う「特別会計に関する法律」第17条の規定による原子力損害賠償支援証券の発行及び償還に関する諸費の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
01 原子力損害賠償支援機構出資	63 原子力損害賠償支援機構出資に必要な経費	0	7,000,000	△ 7,000,000	前年度限りの経費
02 原子力損害賠償支援資金へ繰入	63 原子力損害賠償支援資金へ繰入れに必要な経費	0	10,000,000	△ 10,000,000	前年度限りの経費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-00 原子力損害賠償支援資金より受入
0300-00 原子力損害賠償支援資金より受入	0301-01 原子力損害賠償支援資金より受入	9,480,000	0	9,480,000
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 原子力損害賠償支援勘定

科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0100-00 他会計より受入	13,855	27,004,575	△ 26,990,720	0501-01 前年度剩余金受入	10	0	10
東日本大震災復興特別会計より受入	歳 入 合 计	5,009,499,173	5,027,004,575	△ 17,505,402
東日本大震災復興特別会計より受入	13,855	0	13,855	歳 出
0102-01 一般会計より受入	03 国債整理基金特別会計へ繰入
0101-00 一般会計より受入	0	27,004,575	△ 27,004,575	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	5,009,480,000	5,010,000,000	△ 520,000
0101-01 一般会計より受入	0	27,004,575	△ 27,004,575	東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入
原子力損害賠償支援証労及借入金収入	04 国債整理基金特別会計へ繰入
原子力損害賠償支援証労及借入金収入	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	19,173	4,575	14,598
原子力損害賠償支援証労及借入金収入	5,000,000,000	5,000,000,000	0	01 原子力損害賠償支援機構出資
0400-00 雑 収 入	63191-959-24 原子力損害賠償支援機構出資金	0	7,000,000	△ 7,000,000
0401-00 雑 収 入	02 原子力損害賠償支援資金へ繰入
0401-01 預託金利子収入	5,308	0	5,308	原子力損害賠償支援資金へ繰入	0	10,000,000	△ 10,000,000
0500-00 前年度剩余金受入	63199-956-22 原子力損害賠償支援資金へ繰入
0501-00 前年度剩余金受入	歳 出 合 计	5,009,499,173	5,027,004,575	△ 17,505,402
丙号 線越明許費要求書
勘定	事項	事由
エネルギー需給勘定	(項) 燃料安定供給対策費のうち国家備蓄石油増強対策事業費石油天然ガス基礎調査等委託費(国内石油天然ガス基礎調査委託費及びメタンハイドレート開発促進事業委託費に限る。)石油天然ガス基礎調査等委託費(石油天然ガス資産評価調査等委託費に限る。)石油資源開発技術等研究調査等委託費(石油資源遠隔探知技術研究開発委託費に限る。)石油資源開発技術等研究調査等委託費(国内資源開発基礎情報取得等事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
国家備蓄石油管理等委託費(施設等整備費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
石油ガス国家備蓄基地建設委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
石油製品需給適正化調査等委託費(石油産業体制等調査研究委託費のうち内外石油安定供給対策調査事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
石油製品需給適正化調査等委託費(石油精製物質適正評価調査委託費及び重質油等高度対応処理技術開発委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
産油国等連携強化促進事業費補助金(産油国石油精製技術等対策事業費補助金のうち産油国等石油交流人材育成事業費、産油国等石油関連産業基盤整備・国際共同研究事業費、国際石油交流連携促進事業費及び産油国開発支援等事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
産油国等連携強化促進事業費補助金(産油国石油精製技術等対策事業費補助金のうち産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
242 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
石油資源採掘対策事業費等補助金(石炭生産技術振興費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
石油精製合理化対策事業費等補助金(石油精製等高度化技術開発費補助金、石油供給構造高度化事業費補助金及び石油製品出荷機能強化事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業構造改善対策事業費補助金のうち給油所次世代化対応支援事業費及び石油製品流通網維持強化事業費並びに石油製品販売業環境保全対策事業費補助金のうち地域エネルギー供給拠点整備事業費並びに石油ガス等利用設備導入促進対策事業費補助金並びに石油ガス基地出荷機能強化事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業構造改善対策事業費補助金のうち離島ガソリン流通コスト支援事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
石油貯蔵施設立地対策等交付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー需給構造高度化対策費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため