Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
し、海外景気の回復とあいまって増加に向かうことが期待される。設備投資は依然として上向きには転じていないものの、環境は好転している。円安の進行などにより企業収益は製造業を中心に改善している。大胆な金融緩和の効果で実質金利も低下している。成長戦略の実施などの取組を通じて成長期待が高まり、設備投資も徐々に持ち直していくことが期待される。

被災地の復旧・復興は進んでいるものの、いまだ道半ばである。被災地の雇用のミスマッチは建設業を中心に深刻な状況にあり、一刻も早い解消が待たれる。住宅ストックの回復は、特に被害の大きかった沿岸地域で見ると、最も進んでいる宮城県でも全壊棟数の27.6％にとどまっており、今後、「住まいの復興工程表」などの着実な実施が求められている。

## ●経済政策がレジーム転換しつつあり、デフレ状況に変化

我が国では、長期にわたるデフレから脱却するために、経済政策のレジーム転換が進められている。日本銀行は2013年1月、物価安定の目標を設定し、4月に「量的・質的金融緩和」を導入した。このような政策対応を受けて、金融資本市場では株価上昇や円安方向への動きが進んだ。今後とも、政府と日本銀行が一体となった取組を強力に推進し、家計や企業のデフレ予想を払拭することが期待される。なお、政府は、企業による労働者への分配（給与等支給）を拡大するための税制措置を講じた。

2013年3月以降、我が国の緩やかなデフレ状況に変化が出始めている。食料価格の下落傾向の一服や耐久財の下落寄与の縮小などを背景に、消費者物価（コアコア）の前年比下落幅が縮小している。緊急経済対策への期待や大胆な金融緩和によって、消費者マインドが改善傾向にあり、家計の低価格志向も緩和している。また、2012年秋以降、円安方向への動きが進み、輸入物価や企業物価を経由してデフレ圧力が解消しつつある。

デフレから脱却する過程で賃金上昇も重要であるが、1990年代後半以降、企業収益の変動に対して賃金の変動が抑制される傾向が見られる。2000年代前半のデフレ局面では、非製造業の賃金の引下げが企業向けサービス価格の押下げ要因となっていた。景気回復と企業収益の改善に伴って賃金が上昇するような環境を整備する必要がある。

企業物価に関しては、企業の根強いデフレ予想の転換が重要である。内閣府のアンケート調査によると、主要商品の販売価格を引き下げる際に最も重視する要因として、「競合他社の価格」や「販売先・消費者との関係」という回答が多い。競合他社との低価格競争や顧客からの値下げ圧力などが企業のデフレ予想を強めている可能性がある。

## ●経済と財政の好循環の確立に向けた取組を進めることが重要

我が国は、基礎的財政収支赤字と債務残高の累増が長期化している。リーマンショック後は、税収の落ち込みと経済対策、大震災からの復旧・復興事業により、基礎的財政収支の赤字幅が一段と拡大した。そのため、経済政策のレジーム転換が景気回復やデフレ脱却を後押しする中で、中長期的な視点から、財政健全化のための取組を着実に進めていくことが重要であ
る。

社会保障では、構造改革が課題となっている。給付額が最も大きい年金だけでなく、急速に増加している医療や介護、福祉についても給付の重点化・効率化を行うことが必要である。負担面では、我が国の社会保障費財源に占める公費の割合が上昇しており、安定的な財源の確保が求められる。

これまでのところ我が国の長期金利は他国と比べて低位で安定しており、財政の持続可能性に対する市場からの信認は維持されている。しかし、債務残高の一層の増加や金利上昇によって、政府の利払い負担が大幅に増加するリスクがある。「骨太の方針」に沿って、中長期的に持続可能な財政構造を目指すことが必要である。

リーマンショック後の財政悪化は各国に共通しているものの、我が国財政はヨーロッパ周縁国並みのペースで悪化している。政府債務危機に陥ったヨーロッパ周縁国の経験を踏まえると、財政健全化は喫緊の課題である。

財政健全化のために付加価値税率を引き上げる国がヨーロッパを中心に増加している。これらの事例を検証すると、税率の引上げに伴う駆け込み需要とその反動減が個人消費の変動を増幅させたが、必ずしもマイナス成長に陥るわけではない。ただし、国際金融市場の信認を維持するため、経済が停滞しているにもかかわらず、やむを得ず税率の引上げを行う国が見られ、結果として財政健全化が進まない例もあった。我が国がこのような事態に陥らないためにも、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環の確立に向けた取組を進める必要がある。
# 活力創出に資する機能の状況

### 1. 業務機能の状況 最近のオフィス需給動向～ 東京都区部の空室率の動向～

都区部の賃貸事務所の空室率は、平成15年の東京都区部における大規模ビルの大量供給により、平成15年には6.9%にまで達していた。しかし、それ以降は、景気回復に起因するオフィス需要の増加により、空室率は年々減少している。平成19年末においては、昨年を上回る250千坪程度の新規供給が確保されたが、新規需要が新規供給を4年連続で上回ったことから空室率は1.8％となり、過去10年間で最低の空室率となっている。

一方、一定の規模や設備を有する優良ビル $ ^{1)} $ の空室率については、昨年、若干上昇したものの再度低下に転じている。平成19年新規供給は、年間で170千坪程度もの新規供給であったが、概ね満室で竣工を迎えている。昨年空室のあった優良ビルにおいても入室が進んだことから、今年も引き続き非常に低い空室率で推移している。

注：新規供給面積は年間の値、空室率は年末の値（東京23区）資料：（株）生駒データサービスシステム資料により国土交通省国土計画局作成
### 2. 産業機能の状況

## （1） 首都圏における産業の成長

「首都圏整備計画」（平成18年9月国土交通大臣決定）では、首都圏が目標とする社会や生活の姿の一つとして「我が国の活力創出に資する自由な活動の場の整備」を掲げており、これからの首都圏整備においては、個人・組織による多様な経済的・社会的活動が展開しやすい場の形成が重要としている。

日本経済における首都圏経済の位置付けをみると、首都圏は全国のGDPの37.3％を占めており（図表2-2-2）、日本経済において重要な圏域であるといえる。また、「首都圏の圏域総生産（実質：連鎖方式）における第3次産業のシェア」をみると、全体の80.4％と大きなウェイトを占めている。中でもサービス業は、圏域総生産の24.5％を占めており、首都圏経済の重要な産業となっている（図表2-2-3）。

図表2-2-2 全国のGDP（実質：連鎖方式）に対する首都圏のシェアと実額

注：合計値は、便宜的に該当項目を積み上げて作成しているが、統計の性質上、積み上げた合計値と実質値は一致しない。資料：「県民経済計算」(内閣府)により国土交通省国土計画局作成

図表2-2-3 首都圏の圏域総生産(実質:連鎖方式)における第3次産業のシェア

注：合計値は、便宜的に該当項目を積み上げて作成しているが、統計の性質上、積み上げた合計値と実質値は一致しない。

資料：「県民経済計算」（内閣府）により国土交通省国土計画局作成
## (2) ソフト系IT産業の集積動向

新規参入や業態変化等の動向の早いIT産業の中でも、主にソフトウェアやホームページデザイン等を扱うソフト系IT産業 $ ^{1)} $ は、他産業に比べ参入が容易であることやインターネットが急速に普及したことに伴い、平成11年頃には「ITバブル」と呼ばれるほど活発な参入が行われ、その後も堅調に事業所数を伸ばしてきている。

以下では、ソフト系IT産業の全国の動向と日本最大のソフト系IT産業の集積地である東京都山手線沿線における動向について紹介する。

## ①全国及び首都圏のソフト系IT産業の動向【平成19年4月～9月期】

全国のソフト系IT産業の事業所数は、平成16年4月～9月期以来、増加傾向が続いていた。今回の平成19年4月～9月期調査では増加傾向が一段落した形で、増加傾向が顕著になり始めた平成17年4月～9月期調査とほぼ同レベルの件数となった（図表2-2-4）。

平成19年4月～9月期調査における首都圏都県別の事業所数の伸び率では、こうした状況を裏付けるように、茨城県、栃木県、群馬県といった首都圏北部においてソフトウェア業の事業所数に多少の伸びがあったことを除くと、特にインターネット関連サービスを始めとして、3業種ともにいずれの都県においても事業所数の減少が目立った（図表2-2-5）。

図表2-2-4 ソフト系IT産業の開廃業率の推移

資料：国土交通省国土計画局調べ
事業所数の伸び率

注：事業所数の伸び率は平成19年4月～9月の半年間のもの

資料：国土交通省国土計画局調べ

## ②東京都心部の状況（山手線周辺を中心とした集積の動向）

東京都山手線周辺の主要なターミナル駅から半径1km圏内にあるソフト系IT産業の事業所数の過去1年間（平成18年10月～平成19年9月）の伸びを見てみると、秋葉原、茅場町といった、従来から事業所数が伸び続けている地域においては引き続き堅調な事業所数の伸びがみられた。しかしながらそれ以外のほとんどの山手線周辺主要駅においては事業所数が減少しており、前述した平成19年4月～9月期の、東京都も含めた首都圏全体での事業所数の減少傾向が影響しているものと考えられる。(図表2-2-6)。

平成16年4月～9月期以来、全国的に続いてきた事業所数の増加傾向の一段落状態が、山手線周辺にもあらわれたものである。

基準駅から半径1km圏内の事業所数とその伸び率～山手線周辺～平成18年10月～平成19年9月時点

資料：国土交通省国土計画局調べ
## (3) 工業機能の状況

## ①製造業出荷額等の動向

首都圏における製造業は、平成17年に事業所数は対前年比で2.5%増、従業者数はほぼ横ばい、製造品出荷額等は2.8%増となっている。また、都県別の事業所数は前年比において全都県で増加している。一方、従業者数、製造品出荷額は、群馬県と東京都でわずかに減少したものの、それ以外は首都圏の全県で増加という結果であった。全国平均と比較してもほぼ同程度の増加率と言える（図表2-2-7）。

この背景としては、日本経済全体が平成14年の初めから戦後最長の景気回復・拡張を続けており、内需や輸出が拡大していること等が考えられる。

図表2-2-7 首都圏の製造業の事業所数等

事業所数	從業者数	製造品出荷額等
実数(件)	前年比(%)	実数(人)	前年比(%)	金額(百万円)	前年比(%)
全 国	276,716	2.1	8,159,364	0.6	295,800,300	3.9
首都圈合計	77,376	2.5	2,211,741	0.0	85,459,439	2.8
茨 城	6,888	1.2	267,608	0.2	10,798,151	3.3
栃 木	5,863	3.5	207,732	2.2	8,352,186	3.7
群 馬	6,852	2.7	210,883	▲1.1	7,739,027	1.8
埼 玉	15,821	2.9	421,442	0.1	13,802,092	1.7
千 葉	6,679	2.6	217,810	0.2	12,112,736	7.1
東 京	21,296	1.2	382,831	▲2.6	10,808,196	▲3.6
神 奈 川	11,370	3.6	426,482	1.2	19,400,192	4.3
山 梨	2,607	4.3	76,953	1.5	2,446,859	1.9

注：従業員が4人以上の事業所。

資料：「平成17年 工業統計表」（経済産業省）により 国土交通省国土計画局作成

## ②製造業事業所数等の動向

平成14年7月に廃止された「首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律」の制度廃止当時の平成14年末と3年が経過した平成17年末を比較すると、制度廃止後も埼玉県、東京都及び神奈川県 $ ^{1)} $ の製造業の事業所数及び従業者数は減少しており、従業者数における全国シェアも低下傾向にある（図表2-2-8）。

平成17年の工場立地動向調査によると、埼玉県及び神奈川県の新規工場立地件数は前年から引き続いての増加傾向にあるものの、廃業や撤退する工場も多いためにこうした結果があらわれていると考えられる。

図表2-2-8 埼玉県、東京都、神奈川県の製造業のシェア

平成14年末	平成15年末	平成16年末	平成17年末
製造業事業所数
(全国シェア)	50,951
(17.5%)	51,974
(17.7%)	47,356
(17.5%)	48,487
(17.5%)
製造業従業者数
(全国シェア)	1,300,097
(15.6%)	1,276,295
(15.5%)	1,235,304
(15.2%)	1,230,755
(15.1%)

注1：従業員が4人以上の事業所。

注2：調査は毎年12月31日現在で実施。

資料：「平成17年 工業統計表」（経済産業省）により 国土交通省国土計画局作成
## （4） 農林水産業に関する機能の状況

首都圈の農業は、都市化の影響を受けながらも、世界最大規模の消費地に近いという有利性をいかし、全国有数の農業産出額をあげる千葉県（3位）、茨城県（4位）（平成18年産出額の全国順位）を有している。ここ数年をみると、首都圏全体の農業産出額については、平成14年からほぼ横ばいで推移しており、全国の2割程度となっている（図表2-2-9）。また、野菜については、東京都中央卸売市場に集まる野菜総取扱量の約45%（平成19年）を産出しており、新鮮で安全な農産物の供給という重要な役割を果たしている。このような食料の安定供給のみならず、自然環境の保全等の多面的な機能を発揮している農地や農業用水などの資源については、その適切な保全管理を持続的に行うための施策として、平成19年度より「農地・水・環境保全向上対策」が全国で展開されている。

首都圏においても、農村地域の資源を保全するための農家と地域住民が共同で行う効果の高い活動に対する支援等が始まり、平成19年12月時点では1,129の活動組織、70,925haの地域がその対象となっている。

首都圏の林業は、近年、林業産出額が継続して減少傾向にあったが、平成18年は390億円となり減少傾向に歯止めがかかった。（図表2-2-10）。このうち栃木県、群馬県の2県で首都圏全体の約6割を産出している。林業産出額を構成している木材生産・薪炭生産・栽培きのこ類・林野副産物採取の4項目のうち、首都圏全体の林業産出額の約6割が栽培きのこ類、約3割が木材生産となっており、木材生産の全国におけるシェア（約5割）と比べると低くなっている。

首都圏の水産業は、平成18年の漁業生産額（海面漁業・養殖業）が677億円で、全国の約4.4％となっており（表2-2-11）、平成16年から18年にかけては減少傾向にある。（首都圏における生産額は、数値を公表している、千葉県、東京都、神奈川県の合計である。）

持続可能な漁業の振興は、漁業が有する自然環境の保全等の公益的機能の維持・向上が図られるため、首都圏においても漁業への理解を深めることを目的に、都市と漁村の交流等の取組が漁業関係者によりなされている。

図表2-2-9 首都圏における農業産出額の推移

資料：「生産農業所得統計」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成

図表2-2-10 首都圏における林業産出額の推移

資料：「生産林業所得統計」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成

図表2-2-11 首都圏における漁業生産額（海面漁業・養殖業）の推移

資料：「漁業養殖業生産統計」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成
# 第2章

## イギリス

## 1 経済情勢

イギリスの実質GDP成長率は世界金融危機発生後、2008年第4四半期、2009年第1四半期には一2%まで減少したが、2009年第4四半期には増加に転じ、その後も4四半期連続のプラス成長となった。

〈表3-2-1〉イギリスの実質GDP成長率

年 月	2005	2006	2007	2008	2009	2010
Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
実質GDP成長率	2.2	2.8	2.7	-0.1	-4.9	-0.3	0.5	0.3	1.1	0.7

資料出所 EUROSTATホームページ

（注）実質GDP成長率は前年比又は前期比（季節調整値）である。

(参考) 1 ポンド=135.63円 (2010年期中平均)

〈表3-2-2〉イギリスの雇用・失業の動向

(千人、%)

年月	2005	2006	2007	2008	2009	2010
Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
労働力人口	30,240	30,699	30,878	31,221	31,372	31,369	31,355	31,345	31,479	31,637
雇用者数	24,928	25,097	25,208	25,407	24,937	24,843	24,818	24,704	24,891	24,923
ラパートタイム	6,332	6,386	6,364	6,443	6,515	6,549	6,556	6,549	6,662	6,756
パートタイム比率	25.4	25.4	25.2	25.4	26.1	26.4	26.4	26.5	26.8	27.1
失業者数	1,466	1,672	1,652	1,780	2,394	2,465	2,452	2,506	2,457	2,448
失業率	4.8	5.4	5.3	5.7	7.7	7.9	7.8	8.0	7.8	7.7

資料出所 国家統計局ホームページ

（注1）労働力人口、雇用者数及び失業者数の四半期の数値は季節調整値である。

（注2）パートタイムの年数値は4四半期の平均であり、パートタイム比率は雇用者数及びうちパートタイムより厚生労働省大臣官房国際課にて計算したものである

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用・失業情勢

近年の雇用失業情勢としては、数年前まで失業率が長期的な低下傾向にあったことが特徴として挙げられる。1975年以来失業率は5％を超え、一時は二桁の水準が続いていたが、景気拡大、職業訓練、職業紹介プログラムの充実、また、保守党政権時代（1979年～1997年）に後退した労働者保護法制の労働党政権による見直し（最低賃金制度の復活（1999年）など）等を背景とした労働市場の活性化により、2004年には4.8％まで改善した。

しかしながら、失業率は2006年には再び5％を超え、金融危機の影響を受けた2009年第1四半期には7％を超え、2010年第1四半期には8.0％と1996年第3四半期以来の高水準となった。その後、2010年第2四半期、第3四半期はそれぞれ7.8%、7.7%と高止まりしている。また、失業者数は、2010年第1四半期に250.6万人となり、1994年第4四半期以来の高水準となった後、240万人台が続いている。

## (2) 雇用・失業対策の概要

イギリスにおいて、主に雇用・失業対策を実施しているのは、労働・年金省（Department for Work and Pension）及びビジネス・イノベーション・技能省（Department for Business, Innovation and Skills） $ ^{1)} $ である。職業紹介や失業保険の給付等は、公共職業安定機関であるジョブセンター・プラス（労働・年金省の一組織）が行っている。

イギリスでは、2010年5月に総選挙が行われた結果、13年ぶりの政権交代が行われ、第1党であった保守党と第3党であった自由民主党による連立政権が樹立された $ ^{2} $ 。新連立政権は、前労働党政権下で実施されていた「福祉から就労へ (Welfare to Work)」施策 $ ^{3} $ に関するすべてのプログラムを1つに統合する「ワークプログラム (Work Programme)」を2011年夏に開始する旨発表した。「ワークプログラム」の導入により、前労働党政権下において実施されていた「フレキシブル・ニューディール」を含めた一連の雇用対策は廃止され、「ワークプログラム」に吸収されることとなる。
## a 前労働党政権下において実施されていた「福祉か

ら就労へ（Welfare to Work）」施策について

前労働党政権が推進した「福祉から就労へ（Welfare to Work）」施策は、働くことが可能な就労年齢にある人々には、働くための援助を行うことにより、働くことを奨励した政策である。「福祉から就労へ」の柱として、1998年4月から、ニューディール（New Deal）と呼ばれる職業訓練及び就職促進を目的とする一連の雇用対策が行われていた。ニューディールは、若年失業者や長期失業者への対策を中心に開始され、その後、対象を障害者、一人親、高齢者及び失業者の無収入の配偶者へと順次拡大して実施、200万人以上が同プログラムを通じて就職するなどの成果をあげてきたところであるが、現在及び将来の経済状況に十分に対応できる制度とするため、2009年10月よりこれまでのニューディールを代替した「フレキシブル・ニューディール」プログラムが開始された。

「フレキシブル・ニューディール」は、「ニューディール」ような若年失業者、長期失業者といった対象ごとのプログラムではなく、12か月以上求職者給付を受給している全ての人を対象とした強制プログラム $ ^{4)} $ が、専門家供給者（Specialist Supplier）により最大1年間提供されるものである。「フレキシブル・ニューディール」は、対象地域を2つに分け、地域ごとに2段階に分けて導入されることとなっており、第1段階の対象地域では2009年10月より既に実施され、2010年10月からは第2段階の対象地域において実施される予定であった。しかしながら、連立政府は、「ワークプログラム」を2011年夏に導入することを前提として第2段階の実施については中止し、「ワークプログラム」が導入されるまでの間、第1段階の対象地域では「フレキシブル・ニューディール」が、第2段階の対象地域では「ニューディール」が、引き続き実施されることとなった。2011年夏に「ワークプログラム」が導入されるのに伴い、「フレキシブル・ニューディール」も「ニューディール」も「ワークプログラム」に吸収の上、廃止されることとなる $ ^{5)} $ 。

## b 2011年夏より導入予定の「ワークプログラム」について

「ワークプログラム」は、受給している給付制度の内容にかかわらず、全ての求職者を対象として実施される1つに統合された総合的な支援であり、対象者には各人の属性等に合わせた支援が提供される。

「ワークプログラム」の導入により、支援を提供する事業者は、特定の個人と長期にわたり関係を構築することが可能となるとともに、対象者についてどのような支援が適切なのかの判断についてのより大きな裁量を有することとなる。

「ワークプログラム」の実施に当たっては、将来の契約についての国と事業者との間の一定の商業上の包括合意である「雇用関連支援サービス $ ^{6)} $ 提供のための枠組み（Framework for the Provision of Employment Related Support Services）」（以下「枠組み」という。）が用いられる。「枠組み」それ自体は契約ではなく、「枠組み」に入った事業者の中から個々の契約に適した事業者が選定され、将来実際のサービス提供に関する取り決めがなされた際に契約が成立する。「枠組み」は4年間有効であるが、正当性が認められれば、最長7年までの契約を締結することが認められる。なお、いったん「枠組み」が決まった後は、新たな事業者が同「枠組み」に認められることはない。

「枠組み」方式を用いることのメリットとしては、行政コストの削減や経済・政治の変化により柔軟に対応できることが見込まれるとともに、成果の向上や財源の効率的な利用につながることが見込まれることが挙げられる。今後、労働・年金省のみならず、他省、自治体その他の公的主体が雇用関連の支援サービスを提供する際に、「枠組み」を利用することも考えられている。
# 第2章

「枠組み」は11の行政区域ごとに形成される予定であり、それぞれの区域内に3から8事業者が任命される予定である。なお、「枠組み」への参加が認められたとしても、契約の受注が担保されるわけではない。1つ1つの契約の委託額は概ね年間1千万～5千万ポンド、「枠組み」全体で年間総額3億～30億ポンドとなることが見込まれている。

「ワークプログラム」の委託額については、

・完全にあるいは大部分は出来高制とすること、

• 支援なしでも就職できた人については支払いの対象としないこと、

• 支払い額は受注パートナーにとって受注する価値のある額とすること、

・削減された給付の額に相当する額を超えないようにすること、

といった基本原則に沿ったものとなるよう検討予定であるが、出来高制を前提としていることから、受注パートナーには強固な財政基盤があることが求められる。

となった $ ^{7} $ 。

「若年者の保証」を通じて提供される職等とは具体的には以下のようなものが想定されている。

## a 未来の仕事基金（Future Jobs Fund）により創設された新しい職 $ ^{8)} $

未来の仕事基金は、1年近く失業状態にある18歳から24歳までの若年者を主な対象として、2009年10月から2011年3月までの時限措置として、地方自治体や第三セクター等から、具体的な職の提案を受けて入札にかけることにより、15万人分の新たな雇用を創出するために創設された10億ポンドの基金である。入札の結果、創出された1つの職につき、最大6500ポンドの助成金が支給されることとされており、2010年3月予算によって2012年3月まで延長することが決定されたが、新連立政権は、2012年3月までの延長措置を中止、未来の仕事基金は2011年3月をもって終了することとなった。なお、新規入札については2010年5月24日をもって停止された。

## (3) 若年者雇用对策

前労働党政権は、2009年4月、イギリスの将来の発展のためには、若年世代の才能を無駄にすることはできないとの考えの下、若年者の就業支援対策に重点を置いた予算を発表した。これに基づき、2010年1月から、「若年者の保証（Young Person's Guarantee）」を通じて15か月の間に47万人に就業等の機会を提供することにより、求職者給付受給期間が6か月に至った18歳から24歳までの若年失業者全員に対し、6か月以上の職、仕事に焦点を当てた職業訓練又は有償の職業経験のいずれかの提供が保証されるとともに、同年4月からは求職者給付を10か月受給した時点でこれらの提供された職等のいずれかに応じる義務が課されること

## b 重要雇用分野 $ ^{9)} $ における既存の職に転職するための支援（Routes into Work）

最長8週間までの採用前訓練、トライアル雇用、通常の職業紹介及び事業主に対する1000ポンドの採用補助金の支給が予定されていたが、当初2011年3月までの時限措置とされていた採用補助金については、新連立政権の下、2010年6月30日の採用者をもって終了することとなった（申請期限は同年7月30日まで）。

## C 仕事に焦点を当てた職業訓練

フレキシブル・ニューディール実施地域でのみ提供される最長24週までのフルタイムの職業訓練で、特定の職種において必要とされるレベル2又は3の職業資
格 $ ^{10)} $ の取得を目指して実施される $ ^{11)} $ 。

## d コミュニティ・タスクフォース

## (Community Task Force) $ ^{12} $ への参加

公共団体、民営団体又は第三セクターにより、地域又は広域の共同体に貢献することとなる最大6か月（当初3か月、その後ボランティアとしてさらに3か月の活動が可能。）の職業経験が提供される。コミュニティ・タスクフォース参加者は、週25時間の職業経験に加え、週5時間の求職活動をすることが求められる。なお、「若年者の保証」が義務化された2010年4月以降、求職者給付受給10か月の時点で「若年者の保証」により提供されるいずれかの活動を行っていない若年者については、コミュニティ・タスクフォースへの参加が義務づけられた。

## (4) 高齢者雇用対策

イギリスの中高年齢者には、早期退職する傾向があり、政府や地方公共団体もそれを黙認し、継続あるいは再雇用するための施策を実施してこない状況があった。しかしながら、イギリスにおいても、他のEU諸国に比べると緩やかではあるが、人口の高齢化が進んでいる。このため、高齢者を労働市場に参加させる必要性の認識はイギリスにおいても高く、1977年から実施されていた「高年齢者早期退職勧奨制度（Job Release Scheme）」は1988年に廃止され、1999年には、雇用における年齢差別禁止を促進するため、「雇用における多様な年齢層に関する行動規範（Code of Practice on Age Diversity in Employment）」が策定された。さらに、2年以上の失業者を対象とする就職促進プログラム「ニューディール25プラス」の高齢者版「ニューディール50プラス」が1999年に実験施行され、2000年4月から全国展開された $ ^{13)} $ 。

2006年には、EUの一般雇用機会均等指令に基づき、2006年雇用平等(年齢)規則(The Employment Equality (Age)Regulations 2006)が施行された。本規則では、年齢による差別を禁止する一方で、標準退職年齢(default retirement age)を設け、65歳定年制を容認するとともに、65歳より前の正当な理由のない強制的な退職が禁止された $ ^{14} $ 。

同規則による標準退職年齢については、5年後に見直すこととされていたが、政府が2009年に発表した高齢社会対応に関する新たな政策文書「すべての年齢層のための社会構築（Building a society for all ages）」において、見直し時期を2011年から2010年に前倒しする旨明らかにされ、2010年7月にはビジネス・イノベーション・技能省及び労働・年金省より発表された意見募集（Consultation）文書において、標準退職年齢について2011年4月6日より撤廃する方針が示された（4月6日より前に定年の通知を受けた人に限り2011年10月1日までの経過措置期間あり。なお、意見募集の締め切りは同年10月であった） $ ^{15)} $ 。

なお、同規則については、2010年10月より、2010年平等法（後述170ページ2(8)を参照のこと。）に包含されている。

## (5) 雇用保険制度 $ ^{16)} $

失業者に対する給付には、国民保険の保険料を支払
# 第2章

っていた者に給付される拠出制求職者給付と、国民保険による給付ではなく、ミーンズテスト（資力調査）に合格した者に対して支給される非拠出制の給付（所得関連給付）である所得調査制求職者給付がある。

## a 拠出制求職者給付

(Contribution-based Jobseeker's Allowance (JSA))

## (a) 制度の対象

対象者は、原則として18歳以上で年金支給開始年齢（2010年6月現在男性は65歳、女性は60歳である $ ^{17} $ 。）未満の失業者であって、イギリスに居住している者である（ただし、16歳及び17歳の者については例外がある）。

## (b) 受給要件 $ ^{18)} $

受給に当たっては、下記①から⑦までの全ての要件を満たすことが必要である。

① 求職活動を積極的に行い、かつ直ちに就職し得ること

② 職業に就いていないこと又は収入のある仕事に週平均16時間以上従事していないこと

③ 週40時間以上の就労を行うことができること

④ 求職者協定 (jobseeker's agreement) $ ^{19)} $ を締結していること

⑤ 現在フルタイムの教育を受けていないこと

⑥ 所得補助（income support）を受けていないこと

⑦ 当該給付申請直前の2課税年度中、1年以上の十分な保険料の納付を行っていたこと

## (C) 財源

労使の負担する国民保険料及び国庫負担が財源である。

## (d) 給付内容

給付額は、受給者の受給開始時の年齢により、16～24歳の者は週51.85ポンド(約7,032円)、25歳以上の者は週65.45ポンド（約8,877円）と定められている。パートタイム労働による収入がある場合（単身者については週5ポンド、カップルの場合は週10ポンド、ひとり親、障害者、介護者については週20ポンドまでは考慮されない。）や週50ポンドを超える年金を受給している場合には、収入を得た分に相当する額が求職者給付の受給額から減額される。

給付期間は、最大182日（26週）である。

## b 所得調査制求職者給付（Income-based JSA）（補足的な失業者扶助制度）

求職者給付のうち、所得調査制求職者給付は、失業保険と公的扶助との中間的な性格を有する。元々は所得補助 $ ^{20)} $ 制度の一部であったことから、給付内容等は現在でもおおむね共通である。両者の違いは、受給者が就労可能であるか否かである。就労が可能でない者は所得補助の対象となるが、そうでない者は所得補助を受給することができず、求職者要件を満たした場合に所得調査制求職者給付を受給することとなる。

なお、所得補助については、2008年の雇用・支援給付 (Employment and Support Allowance) $ ^{21)} $ の創設により受給対象者が限定され、さらに2009年12月に成立した福祉改革法（Welfare Reform Act）により、今後、所得補助受給者について、求職者給付又は雇用・支援給付のいずれかに移行させる形で廃止されることとなった。
## (6) 職業能力開発対策

## a 概要

イギリスにおける職業能力開発対策は、19歳以降の高等教育・スキルを所管するビジネス・イノベーション・技能省と、高等教育機関に通っていない19歳未満の者の学習と学校および養成訓練制度（下記d参照。）の枠内での職業訓練などを所管する教育省 $ ^{22)} $ によって主に推進されている。イングランドにおける職業能力開発施策の実施管理と予算配分については、学習技能委員会（Learning and Skills Council：LSC）が行っていたが、2009年養成訓練、技能、子供及び学習法(2009年11月成立) $ ^{23)} $ に基づき、同委員会は2010年3月31日をもって廃止され、同委員会の機能については、同年4月1日より、同法に基づき設置された技能助成局（Skills Funding Agency） $ ^{24)} $ 及び若年学習支援局（Young People's Learning Agency：YPLA）並びに地方自治体に引き継がれることとなった。具体的には、19歳以上の成人を対象とした教育・訓練に対する助成及び監督については技能助成局が行うこととなり、16歳から19歳までの若年者の教育・訓練に対する企画・助成については地方自治体に委譲され、地方自治体を支援する組織として若年者学習支援局が設置された。なお、技能助成局はビジネス・イノベーション・技能省の外局（agency of the Department for Business, Innovation and Skills）であり、若年者学習支援局は、教育省により資金援助を受けた外郭公共団体（non-departmental public body sponsored by the Department for Education）である。また、失業者・経済的弱者等への職業教育訓練政策は、労働・年金省が所管し、全国のジョブセンター・プラスによって運営されている。

このほか、企業の技能ニーズを政策に反映させる目的で2008年に新設され、技能政策に関して政府に提言を行う雇用・技能委員会(UK Commission for Employment and Skills: UKCES) $ ^{25)} $ や技能格差の縮小、生産性の向上等に取り組む業種別技能委員会（Sector Skills Councils: SSCs） $ ^{26)} $ その他資格制度にかかわる多くの組織が政策運営にかかわっている。

一方、職業教育訓練の実施機関である教育訓練プロバイダーとしては、受講者数の最も多い継続教育カレッジ（Further Education College） $ ^{27} $ のほか、民間の職業訓練プロバイダー、ラーンダイレクト・センター（Learndirect Centre） $ ^{28} $ 、ボランティア団体等がある。イギリスでは全てを公的資金で運営する公共職業訓練施設はなく、教育訓練は政府の職業教育訓練政策に沿って教育訓練プロバイダーが教育訓練プログラムを提供し、その実績に対して公的資金が助成されている。

なお、2010年4月より従業員250人以上の組織に26週以上の期間連続して勤める被雇用者は、「訓練の時間（time to train）」と呼ばれる教育・訓練機会を受けるための休暇を取得する権利が付与されることとなった $ ^{29} $ 。ただし、派遣労働者（agency worker）や義務教育期間である者等他の法律等により学ぶ権利が保障されている者には本権利は付与されない。事業主は、経営上必要となる十分な理由があれば、それを拒否することができる。また、事業主には、訓練費用の支払い義務や訓練期間中の給料支払い義務は生じない。本規定は2011年4月より、従業員規模にかかわらず、全企
業に適用される予定である。

## b 資格単位枠組み

(Qualifications and Credit Framework : QCF)

資格単位枠組み（Qualifications and Credit Framework : QCF）は、技能と資格を評価するためのに導入されることとなった新しい仕組みであり、2年間にわたる試行期間を経て、2008年11月から導入された。これは、事業主と学習者のニーズにより応えることを目的として、事業主が望む資格を対象に含め、システムを単純化することにより事業主及び学習者の双方に分かりやすいものとするとともに、学習者にとっての柔軟性を高めることにより資格を取得しやすくするために現在行われている職業資格改革（Vocational Qualification Reform）の一部として導入が決定されたものであり、これまでの全国資格枠組み（National Qualification Framework） $ ^{30)} $ を置き換えるものとなる。なお、これまでNQFの下で取得された全国職業資格（National Vocational Qualifications : NVQs） $ ^{31)} $ についてはQCFと同じ法的要件の下で引き継がれる。

QCFは、職業資格枠組み内の全てのユニット（学習の際の一区切り）と資格にクレジット（履修単位）が与えられることに大きな特徴がある。1 クレジットは10時間を表し、これは修了にあたり10時間を要することを意味し、各ユニット又は資格は修了に必要となる単位数に応じて、①アワード（awards：1～12クレジット）、②サーティフィケート（certificates：13～36クレジット）及び③ディプロマ（diplomas：37クレジット以上）の3つに分類される。

また、QCFでは、これまでと同様に、難易度の水準についても明らかにされることとなっており、その水準については、これまでのNQFにおけるものとほぼ同様のエントリーレベルからレベル8までの9段階である。

〈図3-2-3〉QCFの仕組み

QCFの下では、それぞれの資格のタイトルに、当該資格のレベル(エントリーレベルからレベル8まで)、当該資格のサイズ（アワード／サーティフィケート／ディプロマ）及び当該資格の内容を示す詳細な記述が記載されるため、資格のタイトルを見れば、当該資格の難易度、平均的な学習者が当該資格を取得するのにどのくらいの期間がかかるのか及び当該資格の一般的な内容が分かることとなる。このため、学習者にとっては学習方法等に関する選択の幅が広がり、学んだことを無駄にせずに個々人の職業能力を最大限活用することが可能となるとともに、事業主にとっては採用予定者の能力を容易に測ることができるようになるとともに経営ニーズに応えた職業訓練を実施しやすくなる。

2010年末までには、NVQs等の既存の職業資格についてそれぞれユニット（学習の際の一区切り）に分け、QCFに移行する作業が終了する予定である。これらの資格の中には、QCFへの移行後も、これまでどおりNVQs等の旧来の呼称が用いられる場合があることに留意が必要である。

なお、2009年養成訓練、技能、子供及び学習法に基づき、QCFにおける資格を付与する機関、当該機関により付与された資格そのもの、資格の評価結果の規制を行う機関として資格・試験規制局（Office of Qualifications and Examinations Regulation : Ofqual）が、資格取得のカリキュラムや枠組みを作成する機関とし
て資格・カリキュラム開発局（Qualifications and Curriculum Development Agency: QCDA）が設立された $ ^{32)} $ 。資格・試験規制局（Ofqual）のホームページにある「管理対象資格目録（The Register of Regulated Qualifications）」というページからは、資格を付与する認定機関や管理の対象になっている資格を検索することができる。

## c トレイン・トウ・ゲイン (Train to Gain)

トレイン・トゥ・ゲイン（Train to Gain）事業は、2006年8月に開始された、主にNVQレベル2以上の職業資格を持たない従業員を対象に、レベル2及び3の取得のための職業訓練、基礎的な読み書き、計算能力といった生涯スキル（Skills for Life）取得のための訓練などを雇用者が実施する際の訓練費用を政府資金によって補助する事業であり、技能助成局（Skills Funding Agency）により実施されている $ ^{33} $ 。同事業に参加した事業主は、ビジネスリンク $ ^{34} $ のアドバイザーからの職業教育訓練プログラムの作成や実施方法に関する助言等を個別に無料で受けることができる $ ^{35} $ 。

## d 養成訓練制度（Apprenticeship）

養成訓練制度は、事業主のニーズに沿うように設計された職場実習型訓練であり、訓練参加者は国家認定資格を取得することができる。16歳以上であれば年齢制限はなく、新規採用者のみならず、既に雇用されている従業員も訓練生になることが可能である。養成訓練制度は、業種別技能委員会(Sector Skills Councils: SSCs) $ ^{36} $ により設計され、全国養成訓練制度サービス(National Apprenticeship Service: NAS) $ ^{37} $ により訓練費用の補助 $ ^{38} $ が行われている。

養成訓練制度で実施される訓練は、その難易度に応じて、主にNVQレベル2に相当する「養成訓練（Apprenticeships）」、NVQレベル3に相当する「上級養成訓練（Advanced Apprenticeships）」及びファンデーションディグリー（Foundation Degree） $ ^{39)} $ に相当する「高等養成訓練（Higher Apprenticeships）」の3種類に分類することができ、2010年10月現在、190種類以上の職について実施されている。また訓練の期間は人により異なるが、概ね1年から3年である。

養成訓練制度では、有償労働が週16時間以上である必要がある。2010年10月1月より、最低賃金制度の適用除外となっていた19歳未満又は訓練開始後1年以内の養成訓練生についても最低賃金が適用されることになり、賃金は時間当たり最低2.50ポンド以上であることが必要となった。（ただし、2010年10月1日時点で既に養成訓練生として働いていた人については、週95ポンド以上であればよい。また、農業分野については最
# 第2章

低賃金額が異なる。)なお、大半の事業主は養成訓練生に最低賃金額以上の賃金を支払っており、平均賃金額は週170ポンドである。また、養成訓練生は週20日以上の有給休暇を取得できる。

なお、2009年11月に成立した2009年養成訓練、技能、子供及び学習法 $ ^{40)} $ に基づき、技能助成最高執行官(Chief Executive of Skills Funding) $ ^{41)} $ には、義務教育後かつ19歳未満の若者等であって、レベル2又はレベル3の訓練を受講する資格のある全ての者が受講するのに十分な養成訓練場所を確保する義務が課されることとなったが、本規定は2010年10月現在、未施行である $ ^{42)} $ 。

## (7) 外国人労働者対策

居住権（Right of Abode）を有する全てのイギリス市民に加え、EEA加盟国及びスイス国籍の人は、イギリスに自由に入国し、居住することができる。ただし、EUに2004年に加盟した国のうち、キプロスとマルタを除く8か国（チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロバキア、スロベニア）の国籍を有する人は、イギリス国内で働く場合には、労働者登録制度（Worker Registration Scheme）に基づき、登録する必要がある。また、2007年1月にEUに加盟したブルガリア及びルーマニア国籍の人は、原則として、労働開始前に労働許可（work permit）を得る必要がある。

これら以外の者がイギリス国内での就労を希望する場合には、2008年より順次導入されたポイント制に基づき、それぞれのカテゴリーに必要なポイントを充足していることが必要となった。ポイント制では、移民は5つの階層（Tier）に分類され、それぞれの階層ごとに用意された、年齢、過去の収入、資格等による客観的かつ明白な基準に基づきポイントが計算される。各階層の概要は、以下の表のとおりである。なお、第3層（Tier 3）については運用が延期されている。

第1層（Tier 1）については、入国前に雇用先が決定している必要はないが、第2～5層（Tier 2～5）の申請者は雇用主又は教育機関である保証者（sponsor）による保証者証明書（Certificate of Sponsorship）を提示する必要がある。なお、第2層（Tier 2）については、保証者証明書の発行にあたり、雇用主は原則として居住者労働市場テスト（Resident Labour Market Test）を実施し、イギリス国内又はEEA域内での人材調達が困難であることを証明する必要がある。

また、第1層（Tier 1）及び第2層（Tier 2）の入国者については、5年間の就労後は定住権の申請が可能であるが、第3層（Tier 3）以下の低熟練労働者は査証の切れた時点で出国しなければならないという帰国担保条項が強調されており、国の利益になる高度人材については積極的に受け入れる一方で、低熟練労働者については最小限にとどめるというコンセプトが明確になっている。

2010年5月に行われた総選挙により政権についた保守党は、かねてより移民の数量制限を主張していたところであり、2010年6月、内務省国境庁は、第1層(Tier 1)及び第2層(Tier 2)の入国者に対する数量制限に関する意見募集（consultation）を開始した（意見募集の締め切りは同年9月）。数量制限は、2011年4月より開始される予定であり、数量制限に先立って入国申請が集中することへの懸念から、2010年7月19日より、2011年4月1日までの暫定措置として、同年3月末まで第1層(Tier 1)のポイント要件の引き上げ及び第2層(Tier 2)のスポンサーが発給する身元保証書の発給枚数の制限が実施されている $ ^{43} $ 。
〈表3-2-4〉ポイント制度：各階層の概要

階層	概要
第1層
(Tier 1)	成長と生産性に貢献する高度技能移民（Highly skilled individuals to contribute to growth and productivity）が対象。
サブカテゴリーとして、一般（General）、投資家（Investor）、起業家（Entrepreneur）、学業修了者（Post-Study）の4つに区分。
一般（General）は、08年2月29日から運用開始、その他のサブカテゴリーは08年6月30日から開始。
第2層
(Tier 2)	求人のある技能労働者（Skilled workers with job offer to fill gaps in United Kingdom labour force）が対象。
サブカテゴリーとして、一般（General）、企業内転勤（Intra-company transfer）、宗教活動家（Minister of religion）、スポーツ選手（Sportsperson）の4つに区分。
2008年11月27日から運用開始。
第3層
(Tier 3)	低技能労働者（Limited numbers of low-skilled workers needed to fill temporary labour shortages）が対象。
運用延期（仮に運用を行う場合、イギリスや欧州内の労働力では充足できないという明確な労働力不足が認められる場合のみ実施する予定）。
第4層
(Tier 4)	学生（Students）が対象。
サブカテゴリーとして、成人学生（Adult student（General student）、生徒（Child student）の2つに区分。
2009年3月31日から運用開始。
第5層
(Tier 5)	青少年交流・一時的労働者（Youth mobility and temporary workers: people allowed to work in the United Kingdom for a limited period of time to satisfy primarily non-economic objectives）が対象。
一時的労働者のサブカテゴリーとして、創造的業務及びスポーツ関係者（creative & sporting）、慈善団体関係者（charity）、宗教関係者（religious（注）説法等を行う者はTier 2の宗教活動家枠）、政府の認可した人的交換（government authorized exchange）、国際協定に基づく入国者（international agreement（外国政府又は国際機関の職員等））の5つに区分。
2008年11月27日から運用開始。

## (8) 雇用における平等の確保

イギリスでは、過去40年以上にわたって差別禁止法制の整備が行われ、対象領域を順次拡大することにより差別是正に取り組んでいたところであるが、その結果、9本の関係法律及び関連規則が制定され、法制度が複雑化し、遵法が困難な状況になっていた。このため、前労働党政権下の2009年4月に、複雑化している法制度の簡略化及び不公平や差別の一層の是正のため、差別禁止・平等確保措置を単一の法律に統合するとともに、内容を拡充させることを目的として提出され、議会解散直前の2010年4月に成立した2010年平等法（Equality Act 2010）の主要規定が2010年10月1日より施行された。同法は、連立政権による修正もあり得ると考えられていたが、結果的には修正法案は提出されないまま、労働党政権下で予定されていた時期に施行されることとなった。なお、同法の施行により、現行の差別禁止関係法については、原則として廃止される $ ^{44} $ 。

2010年10月に施行された2010年平等法の主な内容

2010年10月に施行された2010年平等法の主な内容は

以下の通りである。

## (a) 平等法の基本概念に関する規定

① サービスの提供、公的機能の行使、施設（premises）、雇用、教育、私的団体（association）及び公共交通（transport）の各場面における直接的又は間接的な差別、報復的取扱い（victimisation）又は嫌がらせ（harassment）の禁止という基本的な枠組みを導入すること

②「性別転換（gender reassignment）」の定義を変更すること（医学的管理（medical supervision）の要件を削除）（§7）

③「保護対象の属性を有していると思われたことを理由とした差別（perceptive discrimination）」や「保護対象の属性を有している人に関係していることを理由とした差別（associative discrimination）」を禁止すること（一部の属性については既に禁止されていたが、その対象を拡充）（§24）

④ 授乳中の母に対する保護について雇用の場面以外の場面へも拡充すること（§ 17）

⑤「間接差別（indirect discrimination）」の禁止について、EU定義に沿った形により（妊娠・出産を除く）全ての保護属性へ拡充すること（§19）

⑥ 障害を理由とした間接差別についても禁止すること（§ 19）

⑦「障害によってもたらされた差別 (discrimination arising from disability)」について禁止すること（本規定については、2008年の貴族院（House of Lords）判決 $ ^{45} $ ）が出るまでは保護対象となっていた内容について、同判決により保護対象からはずされたことから立法措置により改めて保護対象と