Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
交通安全施設等整備事業	3,675,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)道路交通安全対策事業費(目)交通安全施設等整備事業費	1,200,000	2,475,000	一般国道新潟8号善久寺交差点改良ほか6箇所の交通安全施設等整備工事並びに一般国道秋田13号及び岐阜21号の交通安全施設等整備事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
交通事故重点対策事業	850,000	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)道路交通安全対策事業費(目)交通事故重点対策事業費	90,000	760,000	一般国道京都9号南丹市園部町本町地区歩道及び愛知153号陣中町交差点改良の交通事故重点対策工事並びに一般国道兵庫2号の交通事故重点対策事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するため
北海道路維持	3,211,000	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項)北海道路交通安全対策事業費(目)道路維持管理費	1,183,000	2,028,000	一般国道5号ほか24箇所の維持には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
北海道路除雪	2,760,000	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項)北海道路交通安全対策事業費(目)道路維持管理費	1,648,000	1,112,000	一般国道5号ほか24箇所の除雪には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
北海道道路修繕事業	430,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)北海道道路交通安全対策事業費(目)道路維持管理費	130,000	300,000	一般国道239号修繕及び275号修繕の修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道交通安全施設等整備事業	875,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)北海道道路交通安全対策事業費(目)交通安全施設等整備事業費	280,000	595,000	一般国道233号音江自転車步行者道及び274号千栄視距改良の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄道路公物管理補助業務	90,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)沖縄道路交通安全対策事業費(目)道路維持管理費	45,000	45,000	競争を導入した公共サービスとして行う道路公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
沖縄道路修繕事業	247,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)沖縄道路交通安全対策事業費(目)道路維持管理費	177,000	70,000	一般国道58号修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
地域連携推進事業	269,861,000	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費	48,828,000	221,033,000	高速自動車国道山梨中部横断自動車道田原川橋ほか27箇所及び一般国道静岡1号寺尾ランプ橋ほか90箇所の地域連携推進工事、一般国道岡山2号ほか16箇所の地域連携推進事業に必要な用地の取得並びに地域連携推進事業に必要な調査には、多くの日数を要するものがあるため
地域連携推進事業費補助	6,056,325	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項) 地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費補助	994,730	5,061,595	地域連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
東日本大震災復興地域連携推進事業	42,965,000	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項) 東日本大震災復興地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費	12,639,000	30,326,000	一般国道宮城45号新天王橋ほか25箇所の地域連携推進工事及び一般国道宮城45号ほか3箇所の地域連携推進事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
700 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
東日本大震災復興競争導入公共サービス道路整備事業発注者支援業務	919,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項) 東日本大震災復興地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費	482,000	437,000	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
東日本大震災復興競争導入公共サービス道路整備事業用地補償総合技術業務	80,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項) 東日本大震災復興地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費	40,000	40,000	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業用地補償総合技術業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
東日本大震災復興地域連携推進事業費補助	165,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項) 東日本大震災復興地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費補助	66,000	99,000	地域連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
北海道地域連携推進事業	20,580,000	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 北海道地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費	1,040,000	19,540,000	高速自動車国道北海道横断自動車道黑松内釧路線眾音別川橋ほか2箇所及び一般国道40号音威子府トンネルその2)ほか2箇所の地域連携推進工事並びに一般国道278号の地域連携推進事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄地域連携推進事業	6,730,000	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費	2,470,000	4,260,000	一般国道58号名護東高架橋ほか5箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
交通円滑化事業	131,880,000	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 道路交通円滑化事業費(目) 交通円滑化事業費	25,298,000	106,582,000	一般国道静岡1号静清高架橋ほか47箇所の交通円滑化工事及び一般国道静岡1号ほか18箇所の交通円滑化事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
交通円滑化事業費補助	1,265,000	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項) 道路交通円滑化事業費(目) 交通円滑化事業費補助	418,000	847,000	交通円滑化事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
702 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
北海道交通円滑化事業	100,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項) 北海道道路交通円滑化事業費(目) 交通円滑化事業費	30,000	70,000	一般国道230号一の沢橋の交通円滑化工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄交通円滑化事業	4,240,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項) 沖縄道路交通円滑化事業費(目) 交通円滑化事業費	2,300,000	1,940,000	一般国道58号浦添北高架橋(その2)ほか4箇所の交通円滑化工事及び一般国道329号の交通円滑化事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築附带工事	3,025,518	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項) 附帯工事費(目) 附帯工事費	650,305	2,375,213	公益事業者の負担に係る一般国道東京1号共同溝ほか27箇所の共同溝附帯工事等及び河川管理者等の負担に係る一般国道愛知1号日光大橋(その2)ほか8箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	64,525,870	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項) 受託工事費(目) 受託工事費	10,131,148	54,394,722	東日本高速道路株式会社等からの委託に係る一般国道埼玉468号埼玉圈央道桶川北本高架橋ほか15箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
港湾勘定	道路維持受託事業	13,704	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項)受託工事費(目)受託工事費	7,104	6,600	兵庫県等からの委託に係る高速自動車国道兵庫中国横断自動車道姫路鳥取線ほか2箇所の維持には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
廃棄物処理施設整備事業費補助	2,421,690	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)港湾環境整備事業費(目)廃棄物処理施設整備事業費補助	968,676	1,453,014	廃棄物処理施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾改修事業	23,009,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)港湾事業費(目)港湾改修費	9,155,000	13,854,000	東京港ほか10港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス港湾整備事業発注者支援業務	2,827,618	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)港湾事業費(目)港湾改修費	1,468,201	1,359,417	競争を導入した公共サービスとして行う港湾整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
港湾改修事業費補助	1,239,825	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)港湾事業費(目)港湾改修費補助	358,665	881,160	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
704 国⼟交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
東日本大震災復興港湾改修事業	760,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項) 東日本大震災復興港湾事業費(目) 港湾改修費	228,000	532,000	小名浜港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス北海道港湾整備事業発注者支援業務	227,200	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項) 北海道港湾事業費(目) 港湾改修費	113,600	113,600	競争を導入した公共サービスとして行う港湾整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
沖縄港湾改修事業	5,849,000	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄港湾事業費(目) 港湾改修費	1,579,600	4,269,400	那覇港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄港湾整備事業発注者支援業務	523,052	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項) 沖縄港湾事業費(目) 港湾改修費	276,000	247,052	競争を導入した公共サービスとして行う港湾整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
港湾整備関係受託工事	504,900	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項) 受託工事費(目) 受託工事費	101,630	403,270	横浜市等からの委託に係る横浜港等の臨港交通施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
空港整備勘定	人事・給与関係業務情報システム保守等	17,315	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)空港等維持運営費(目)情報処理業務庁費	2,885	14,430	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府情報システム基盤運用	133,555	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)空港等維持運営費(目)情報処理業務庁費	5,120	128,435	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム機器借入れ等	12,098	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)空港等維持運営費(目)情報処理業務庁費	790	11,308	電子調達システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
官庁会計システム等保守管理	122,727	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項)空港等維持運営費(目)情報処理業務庁費	29,115	93,612	官庁会計システム等の保守管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
旅費等内部管理業務共通システム開発等	28,898	平成24年度	平成25年度	(項)空港等維持運営費(目)情報処理業務庁費	0	28,898	旅費等内部管理業務共通システムの開発等には、多くの日数を要するため
706 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
大型化学消防車購入	719,896	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)空港等維持運営費(目)庁費	205,685	514,211	大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
競争導入公共サービス空港等維持管理業務	8,147,977	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項)空港等維持運営費(目)庁費	3,058,408	5,089,569	競争を導入した公共サービスとして行う空港等維持管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	488,709	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)空港等維持運営費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料	112,091	376,618	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
気象資料伝送網システム保守等	189,206	平成24年度	平成25年度以降4箇年度以内	(項)空港等維持運営費(目)情報処理業務庁費	0	189,206	気象資料伝送網システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
仕様の変更に伴う民間資金等活用空港整備等事業に係る限度額の増額	11,323,144	平成24年度	平成26年度以降21箇年度以内	(項)空港等維持運営費
(目)公共施設等維持管理運営費
(項)空港整備事業費
(目)空港整備事業費	0	11,323,144	平成17年度特別会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用空港整備等事業」に基づいて実行した東京国際空港の整備等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
空港整備	8,628,000	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項)空港整備事業費
(目)空港整備事業費	0	10,614,310	東京国際空港ほか3空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス空港整備事業発注者支援業務	376,995	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)空港整備事業費
(目)空港整備事業費	2,257,000	6,371,000
競争導入公共サービス北海道空港整備事業発注者支援業務	23,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)北海道空港整備事業費
(目)空港整備事業費	186,450	190,545	競争を導入した公共サービスとして行う空港整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
11,500	11,500	競争を導入した公共サービスとして行う空港整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
業務勘定	沖縄空港整備	2,274,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)沖縄空港整備事業費(目)空港整備事業費	866,000	1,408,000	那覇空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄空港整備事業発注者支援業務	70,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)沖縄空港整備事業費(目)空港整備事業費	35,000	35,000	競争を導入した公共サービスとして行う空港整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
航空路整備	4,542,000	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	500,000	4,042,000	航空交通管制施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム保守等	42,381	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	7,064	35,317	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府情報システム基盤運用	326,982	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	12,535	314,447	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
電子調達システム機器借入れ等	79,383	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	5,187	74,196	電子調達システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
官庁会計システム等保守管理	1,141,458	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	270,792	870,666	官庁会計システム等の保守管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
旅費等内部管理業務共通システム開発等	70,644	平成24年度	平成25年度	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	0	70,644	旅費等内部管理業務共通システムの開発等には、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	57,808	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	14,452	43,356	競争導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	9,958,832	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機借料(項)業務取扱費(目)工事雑費	985,077	8,973,755	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁舎機械警備	470,943	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	367,412	3,718,731
80,527	390,416	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
710 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
競争導入公共サービス道路公物管理補助業務	1,733,226	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)工事雑費	791,847	941,379	競争を導入した公共サービスとして行う道路公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
東日本大震災復興現場事務所等営繕	1,159,964	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)東日本大震災復興営繕宿舍費	126,000	1,033,964	現場事務所等の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
国土交通省所管社会資本整備事業特別会計

平成 24 年度政府職員予算定員及び俸給額表

社会資本整備事業特別会計總表
712 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[航空保安大学校]
校長	1	10,056
行政職俸給表(一)	外内13182,508	-	19	34	30	238	289	34593	45	243	215	9,218,470
[本省]	内7248	5	11	5	52	366	6
課長	5	5
課長補佐	28	2	19	7
係長	内286	43	243
專門職	内356	11	3	13	329
航空交通管制調査官	50	20	30
技術専門職	2	2
一般職員	内221	内215	6
[航空保安大学校]	217	1	5	3	9	10	3	186
事務局長	1	1
課長	6	5	1
課長補佐	2	2
係長	13	3	10
主任	1	1
専門職	6	6
一般職員	188	2	186
[地方航空局]	外内13111,136	8	17	15	120	96	277	312	206
課長	17	16	1
課長補佐	23	10	13
係長	262	3	259
主任	1	1
国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	内	451	3	内	448
航空交通管制調査官	18	8	10
事務所長	内	146	8	6	7	内	125
事務所次長、部長	外	136	11	外	18	17
同課長	外	163	外	130	16	17
同課長補佐	25	25
同係長	111	2	76	33
同主任	6	3	3
同専門職	20	10	10
同保安専門職	外	6143	1	外	354	351	37
出張所長	外	126	外	123	3
施設運用管理官	外	34357	外	254	95	113	186
一般職員	外	1131	146	85
[航空交通管制部]	90	3	4	2	11	7	20	29	13	1
部長	4	3	1
次長、課長	13	3	2	7	1
課長補佐	6	3	3
係長	19	3	16
主任	4	4
専門職	4	1	3
施設運用管理官	37	4	2	11	13	7
一般職員	3	2	1
[気象庁]	817	3	1	8	50	117	242	242	145	9
課長補佐	1	1
714 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	3	3
専門職	34	5	29
気象技術専門職	20	1	4	15
地方台長	4	3	1
地方台次長	4	3	1
同課長	14	12	2
同係長	8	2	6
同専門職	122	22	34	48	18
同気象技術専門職	80	5	30	44	1
測候所長	6	4	2
測候所次長	4	4
同課長	11	4	7
同係長	7	7
同主任	1	1
同専門職	101	9	83	9
同気象技術専門職	91	28	43	20
空港出張所長	42	28	14
空港出張所専門職	52	4	31	17
同気象技術専門職	48	43	5
技術職員	96	36	60
一般職員	68	59	9
専門行政職俸給表	外内2154,282	-	-	10	29	外内121,021	内31,780	内1494	外内19948	16,985,557
[本省]	内206	1	3	52	内192	内157	1
専門職	内2122	1	2	37	内141	内141
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
航空交通管制官	83	1	15	51	16
一般職員	1	1
[航空保安大学校]	84	2	1	33	48
センター所長	1	1
教官	83	1	1	33	48
[地方航空局]	2内	2122,863	5	18	1内	21,158	356	19646
事務所部長	18	5	3	10
航空交通管制官	2内	2122,845	15	1内	21,158	356	19646
[航空交通管制部]
航空交通管制官	11,129	2	7	1内	1256	482	81	301
(業務勘定)	(76)7(6首月)52(6首月)16,607	(273,178)65,041,075(273,178)64,039,283
行政職俸給表(一)	(76)75216,307	-	25	51	81	986	1内	12,123	3,583	7,437	1,893	128	65,041,075(273,178)64,039,283
[国土技術政策総合研究]所	29	1	2	2	21	3
課長	3	1	2
係長	14	1	13
主任	10	8	2
專門職	1	1
一般職員	1	1
[地方整備局]	(76)75216,194	25	51	81	985	1内	12,121	3,577	7,387	1,846	121
課長補佐	215	187	28
係長	555	246	309
716 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任	87	40	47
事務所長	255	25	51	57	122
事務所副所長	553	24	506	23
同課長	(4)1,843	183	998	(4)662
同係長	(17)3,889	187	(8)3,432	(9)270
同主任	488	326	162
同出張所長	634	57	277	300
同出張所係長	1,582	1,437	145
同出張所主任	35	23	12
專門職內	(55)14,740	117	內 1636	(18)2,154	(37)1,796	37
技術職員	24	24
一般職員	751,294	外 11,173	外 651121
[地方航空局]	84	4	29	44	7
課長補佐	1	1
係長	31	2	29
專門職	1	1
一般職員	51	44	7
行政職俸給表(二)
[地方整備局]
技能労務職員	151	21	79	39	12	-	402,620
海事職俸給表(一)
[地方整備局]
大型船舶(三種)船員	52	-	12	9	9	18	4	-	245,631
海事職俸給表(二)
国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 717

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[地方整備局]
大型船舶船員	31	-	15	11	5	-	-	123,034
研究職俸給表
[国土技術政策総合研究]	66	-	-	-	-	64	2	230,507
研究員	64	64
研究補助員	2	2
(備考)1( )の数字は、東日本大震災復興特別会計より受入の財源をもって充てている人員と俸給額で内数である。2この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。3この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
社会資本整備事業特別会計

業務勘定(都市開発資金融通業務)

損益計算書
# 社会資本整備事業特別会計

業務勘定(都市開発資金融通業務)

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成22年度末决算額(円)	平成23年度末予定額(円)	平成24年度末予定額(円)	科目	平成22年度末决算額(円)	平成23年度末予定額(円)	平成24年度末予定額(円)
現金預金	12,378,555,940	3,821,694,940	940	借入金	12,222,287,000	7,839,465,000	3,931,645,000
付金	175,670,670,000	170,810,173,000	166,373,346,000	一般会计より受入	177,596,984,000	168,396,339,000	163,887,371,000
都市開発資金貸付金	172,886,698,000	168,669,985,000	164,920,432,000	都市開発資金貸付金財源受入	174,813,012,000	166,256,151,000	162,434,457,000
都市開発資金特別貸付金	2,783,972,000	2,140,188,000	1,452,914,000	都市計画事業資金収益回収特別貸付金等財源受入	2,783,972,000	2,140,188,000	1,452,914,000
線越損失	1,922,631,478	1,770,045,060	1,603,936,060	本年度利益	152,586,418	166,109,000	158,267,000
合計	189,971,857,418	176,401,913,000	167,977,283,000	合計	189,971,857,418	176,401,913,000	167,977,283,000
(注)1本表は、「特別会計に関する法律」の規定により、社会資本整備事業特別会計業務勘定の都市開発資金の貸付けに係る貸借対照表を掲記したものである。2「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定による一般会计への平成22年度線入額114,841,327,000円、平成23年度線入額8,556,861,000円及び平成24年度線入額3,821,694,000円は、全額一般会計より受入の都市開発資金貸付金財源受入を減額して整理している。
社会資本整備事業特別会計

治 水 勘 定

(1) 平 成 24 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	東日本大震災復興特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
都市水環境整備事業費	31,889,000	21,948,000	0	9,941,000	0	0	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち94,127,341千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の931,413千円、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の9,809,515千円及び(項)北海道都市環境整備事業工事諸費に計上の189,000千円を含む3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費並びに消費税相当額3,524,802千円を除いてある4 東日本大震災復興特別会計より受入には、災害復旧事業の人件費及び事務費相当額1,108,675千円を除いてある5 一般会計より受入及び地方公共団体工事費負担金収入には、業務勘定(項)業務取扱費のうちの精算還付金等国庫負担額1,598,771千円及び地方公共団体負担額373,236千円を除いてある6 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入2,735,000千円のほか雑収入2,932,000千円並びに業務勘定に計上の同条の規定による前年度剩余金受入のうち704,000千円及び雑収入のうち1,582,000千円を含む
北海道都市水環境整備事業費	1,084,000	642,000	0	442,000	0	0
河川整備事業費	446,462,629	369,643,628	0	61,100,508	11,468,493	4,250,000
東日本大震災復興河川整備事業費	47,933,825	0	35,234,594	12,575,883	123,348	0
北海道河川整備事業費	79,592,839	69,274,000	0	9,491,724	827,115	0
東日本大震災復興北海道河川整備事業費	1,790,399	0	1,434,000	350,000	6,399	0
離島河川整備事業費	310,000	310,000	0	0	0	0
沖縄河川整備事業費	3,227,648	1,719,000	0	0	1,508,648	0
砂防事業費	85,893,500	65,380,500	0	19,545,000	0	968,000
東日本大震災復興砂防事業費	3,305,353	0	2,365,406	939,947	0	0
北海道砂防事業費	4,159,000	3,296,000	0	863,000	0	0
離島砂防事業費	1,191,000	1,191,000	0	0	0	0
沖縄砂防事業費	37,000	37,000	0	0	0	0
多目的ダム建設事業費	73,462,229	47,840,172	0	13,365,354	9,521,703	2,735,000
北海道多目的ダム建設事業費	1,967,140	1,715,515	0	223,902	27,723	0
区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	東日本大震災復興特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
沖縄多目的ダム建設事業費	2,338,965	1,639,853	0	64,898	634,214	0	7 建設事業には、受託工事、予備費等を含まない8 多目的ダム建設事業費、北海道多目的ダム建設事業費及び沖縄多目的ダム建設事業費に係る工事別区分の整理については多目的ダム建設事業計画表に掲記する
総合流域防災事業費	10,817,429	10,817,429	0	0	0	0
北海道総合流域防災事業費	838,000	838,000	0	0	0	0
合 計	796,299,956	596,292,097	39,034,000	128,903,216	24,117,643	7,953,000
多目的ダム建設事業計画表

河川名	ダム名	事業費(千円)
(業務取扱費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入
(千円)	地方公共団体工事
費負担金収入
(千円)	電気事業者等工事
費負担金収入
(千円)	前年度剩余金受入
等(千円)
(建設事業等)	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち
5,940,726千円を含む
2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計
内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄治水
事業工事諸費に計上の603,402千円及び国土交
通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道治水海
岸事業工事諸費に計上の543,645千円を含む
3 一般会計より受入及び地方公共団体工事費負
担金収入には、業務勘定(項)業務取扱費のうち
の精算還付金等国庫負担額1,559,424千円及び
地方公共団体負担額373,236千円を除いてある
4 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する
法律」第8条第1項の規定による前年度剩余
金受入2,735,000千円を含む
5 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
紀の川	大滝	2,298,347	1,493,535	326,756	478,056	0
利根川	八ツ場	13,478,305	5,599,372	2,172,331	5,706,602	0
渡川	中筋川総合開発	772,613	684,501	80,386	7,726	0
木曾川	新丸山	710,394	573,046	128,823	8,525	0
大分川	大分川	1,666,067	1,327,870	270,639	67,558	0
北上川	胆沢	14,429,508	11,111,459	2,484,023	834,026	0
淀川	天ヶ瀬ダム再開発	5,034,619	3,328,052	1,157,794	548,773	0
岩木川	津軽	19,250,706	12,704,697	3,268,413	575,596	2,702,000
庄川	利賀	1,755,681	1,339,493	404,601	11,587	0
本明川	本明川	124,910	109,873	15,037	0	0
雄物川	成瀬	1,014,561	874,407	110,529	29,625	0
豊川	設楽	9,999,277	6,313,224	2,473,141	1,212,912	0
沙流川	沙流川総合開発	611,290	531,643	79,647	0	0
石狩川	幾春別川総合開発	946,639	815,527	106,499	24,613	0
天塩川	サンル	409,211	368,345	37,756	3,110	0
沖縄東部河川	沖縄東部河川総合開発	2,338,965	1,639,853	64,898	634,214	0
球磨川	川辺川	2,409,273	1,929,721	438,835	40,717	0
小計	77,250,366	50,744,618	13,620,108	10,183,640	2,702,000
(実施計画調査)
鳴瀬川	鳴瀬川総合開発	262,534	209,598	19,936	0	33,000
河川名	ダム名	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
子吉川	鳥海	255,434	241,324	14,110	0	0
小計	517,968	450,922	34,046	0	33,000
合計	77,768,334	51,195,540	13,654,154	10,183,640	2,735,000
(2) 平 成 23 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
都市水環境整備事業費	34,598,590	23,516,760	11,081,830	0	0	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち97,610,217千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の952,995千円、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の10,393,237千円及び(項)北海道都市環境整備事業工事諸費に計上の215,930千円を含む3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費並びに消費税相当額4,914,457千円を除いてある4 一般会計より受入及び地方公共団体工事費負担金収入には、業務勘定(項)業務取扱費のうちの精算還付金等国庫負担額1,350,510千円及び地方公共団体負担額260,435千円を除いてある5 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入14,425,000千円のほか雑収入3,398,000千円並びに業務勘定に計上の同条の規定による前年度剩余金受入のうち14,851,000千円及び雑収入のうち1,379,000千円を含む6 建設事業には、受託工事、予備費等を含まない17 多目的ダム建設事業費、北海道多目的ダム建設事業費及び沖縄多目的ダム建設事業費に係る工事別区分の整理については多目的ダム建設事業計画表に掲記する
北海道都市水環境整備事業費	1,296,930	761,930	535,000	0	0
河川整備事業費	448,976,821	353,100,464	59,839,154	11,268,203	24,769,000
東日本大震災復旧・復興河川整備事業費	71,825,295	56,175,915	15,635,087	14,293	0
北海道河川整備事業費	80,526,840	70,075,372	9,610,668	840,800	0
東日本大震災復旧・復興北海道河川整備事業費	3,169,400	2,604,720	564,680	0	0
離島河川整備事業費	10,000	10,000	0	0	0
沖縄河川整備事業費	3,177,791	1,710,763	0	1,467,028	0
砂防事業費	97,317,336	68,405,336	22,809,000	0	6,103,000
東日本大震災復旧・復興砂防事業費	934,941	661,578	273,363	0	0
北海道砂防事業費	4,588,416	3,571,416	1,017,000	0	0
離島砂防事業費	280,000	280,000	0	0	0
沖縄砂防事業費	48,000	48,000	0	0	0
多目的ダム建設事業費	115,591,775	71,736,040	23,618,569	17,056,166	3,181,000
北海道多目的ダム建設事業費	2,269,447	1,973,504	266,526	29,417	0
沖縄多目的ダム建設事業費	7,723,577	5,020,850	241,002	2,461,725	0
総合流域防災事業費	7,521,513	7,521,513	0	0	0
東日本大震災復旧・復興総合流域防災事業費	2,213,787	2,213,787	0	0	0
北海道総合流域防災事業費	615,945	615,945	0	0	0
合計	882,686,404	670,003,893	145,491,879	33,137,632	34,053,000
多目的ダム建設事業計画表

河川名	ダム名	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
(建設事業等)	1事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち8,788,038千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の655,936千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の560,099千円を含む3一般会計より受入及び地方公共団体工事費負担金収入には、業務勘定(項)業務取扱費のうちの精算還付金等国庫負担額1,350,510千円及び地方公共団体負担額260,435千円を除いてある4前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度剩余金受入3,181,000千円を含む5建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
紀の川	大滝	6,130,274	3,905,466	949,612	1,275,196	0
利根川	ハツ場	15,282,218	5,175,484	2,432,518	6,527,216	1,147,000
渡川	中筋川総合開発	557,409	484,224	48,609	5,576	19,000
利根川	湯西川	34,957,520	16,179,425	9,999,796	7,109,299	1,669,000
米代川	森吉山	2,381,843	2,039,306	297,272	45,265	0
木曾川	新丸山	532,097	450,163	75,545	6,389	0
大分川	大分川	1,417,608	1,116,841	204,091	96,676	0
北上川	胆沢	16,229,204	12,291,020	3,032,518	681,666	224,000
嘉瀬川	嘉瀬川	3,126,441	2,557,485	540,810	28,146	0
淀川	天ヶ瀬ダム再開発	1,426,946	939,515	331,874	155,557	0
岩木川	津軽	15,924,910	12,759,098	2,849,224	302,588	14,000
千代川	殿	8,558,570	7,090,983	1,052,891	393,696	21,000
庄川	利賀	1,591,344	1,211,469	369,369	10,506	0
本明川	本明川	126,853	112,421	14,432	0	0
雄物川	成瀬	1,959,155	1,642,264	294,296	19,595	3,000
豊川	設楽	3,450,095	2,217,456	830,124	379,515	23,000
沙流川	沙流川総合開発	390,561	341,814	48,747	0	0
石狩川	幾春別川総合開発	822,341	714,089	86,866	21,386	0
天塩川	サンル	1,056,545	917,601	130,913	8,031	0
沖縄東部河川	沖縄東部河川総合開発	7,723,577	5,020,850	241,002	2,461,725	0
726 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

河川名	ダム名	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
球磨川	川辺川	1,482,422	1,197,996	256,146	19,280	9,000
小計	125,127,933	78,364,970	24,086,655	19,547,308	3,129,000
(実施計画調査)
緑川	七滝	33,157	3,319	6,838	0	23,000
鳴瀬川	鳴瀬川総合開発	174,440	163,239	11,201	0	0
利根川	吾妻川上流総合開発	40,671	31,391	8,280	0	1,000
子吉川	鳥海	208,598	167,475	13,123	0	28,000
小計	456,866	365,424	39,442	0	52,000
合計	125,584,799	78,730,394	24,126,097	19,547,308	3,181,000
(3) 平 成 22 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (業務取扱費を含む)	实 績 の 財 源 内 訳	差引剰余金(円)
当 初 計 画(円)	最 終 計 画(円)	予 算 現 額(円)	实 績(円)	一般会計より受入(円)	地方公共団体工事費負担金収入(円)	電気事業者等工事費負担金収入(円)	その他(円)	計(円)
都市水環境整備事業費	36,907,000,000	36,907,000,000	48,041,017,663	38,429,893,529	21,950,691,856	10,353,847,581	0	13,433,687,932	45,738,227,369	7,308,333,840
北海道都市水環境整備事業費	1,418,000,000	1,418,000,000	2,132,775,400	1,967,800,308	779,596,453	637,983,352	0	723,380,424	2,140,960,229	173,159,921
離島都市水環境整備事業費	0	0	13,831,900	13,831,900	7,000,000	0	0	6,831,900	13,831,900	0
河 川 整 備 事 業 費	411,360,387,000	446,412,765,000	627,228,020,646	504,782,263,533	290,789,464,194	73,090,796,709	10,850,899,724	177,817,876,847	552,549,037,474	47,766,773,941
北海道河川整備事業費	82,696,135,000	90,001,135,000	107,253,907,488	96,846,336,795	70,277,424,641	12,166,223,038	480,903,273	15,971,087,226	98,895,638,178	2,049,301,383
離島河川整備事業費	10,000,000	10,000,000	148,405,031	140,545,375	57,971,210	0	0	84,949,736	142,920,946	2,375,571
沖縄河川整備事業費	3,591,496,000	3,591,496,000	6,172,152,895	4,289,265,299	2,012,149,505	6,147,538	1,029,050,585	2,739,260,895	5,786,608,523	1,497,343,224
砂 防 事 業 費	96,646,400,000	101,119,841,000	150,051,459,662	121,845,419,852	58,318,834,705	22,488,753,210	0	52,941,416,030	133,749,003,945	11,903,584,093
北海道砂防事業費	5,110,000,000	5,660,000,000	6,980,105,862	6,532,657,409	4,078,836,156	1,280,686,184	0	1,553,807,990	6,913,330,330	380,672,921
離島砂防事業費	35,000,000	35,000,000	426,310,500	418,310,500	188,544,790	0	0	232,183,699	420,728,489	2,417,989
沖縄砂防事業費	2,000,000	2,000,000	110,852,746	109,966,713	1,462,254	0	0	111,749,373	113,211,627	3,244,914
多目的ダム建設事業費	129,259,140,000	129,259,140,000	159,031,038,241	136,004,381,089	84,428,286,206	20,625,914,883	15,521,213,000	34,078,180,590	154,653,594,679	18,649,213,590
北海道多目的ダム建設事業費	3,970,042,000	3,970,042,000	7,054,337,000	5,822,345,730	4,551,769,238	447,780,086	74,462,000	1,646,956,509	6,720,967,833	898,622,103
沖縄多目的ダム建設事業費	6,364,954,000	6,364,954,000	8,396,641,392	6,808,022,134	3,262,259,779	186,359,016	1,950,609,000	2,423,118,544	7,822,346,339	1,014,324,205
総合流域防災事業費	8,816,000,000	8,816,000,000	35,411,274,121	33,424,949,495	7,133,366,543	0	0	26,957,862,141	34,091,228,684	666,279,189
北海道総合流域防災事業費	597,000,000	597,000,000	1,357,208,000	1,343,147,812	597,000,000	0	0	801,442,163	1,398,442,163	55,294,351
離島総合流域防災事業費	0	0	609,455,000	609,455,000	236,990,000	0	0	372,465,000	609,455,000	0
沖縄総合流域防災事業費	0	0	1,007,578,126	989,463,073	0	0	0	1,026,645,347	1,026,645,347	37,182,274
災害対策等緊急事業推進費	0	0	3,578,205,000	3,274,780,000	2,026,400,000	102,408,844	0	1,654,282,000	3,783,090,844	508,310,844
国土・景観形成事業推進調整費	0	0	174,340,000	174,340,000	27,750,000	4,058,681	0	146,590,800	178,399,481	4,059,481
北海道特定地域連携事業推進費	0	0	2,969,584,000	2,850,480,000	2,479,654,000	0	0	741,652,000	3,221,306,000	370,826,000
合 計	786,783,554,000	834,164,373,000	1,168,148,500,673	966,677,655,546	553,205,451,530	141,390,959,122	29,907,137,582	335,465,427,146	1,059,968,975,380	93,291,319,834
(注) 1 事業費及び実績の財源内訳には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には1,053,861,000円、最終計画には1,053,861,000円、予算現額には1,070,805,895円、実績には956,442,775円、一般会計より受入には956,442,775円)、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には10,900,475,000円、最終計画には10,900,475,000円、予算現額には11,052,069,000円、実績には9,865,667,986円、一般会計より受入には9,865,667,986円)及び項)北海道都市環境整備事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には232,000,000円、最終計画には232,000,000円、予算現額には232,000,000円、実績には214,888,453円、一般会計より受入には214,888,453円)を含む。

2 最終計画は、当初計画に補正追加額47,380,819,000円を加えたものである。

3 予算現額は、最終計画に前年度からの繰越額317,865,638,673円及び特別会計予算予算総則第7条第1項第11号の規定による経費増額16,118,489,000円を加えたものである。

4 上記の建設事業には、受託工事、予備費等を含まない。