Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年2月9日

18時30分現在

内閣府

■降雪の現況と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（2月9日現在の速報）

・全国の日本海側の地方を中心として平年を上回っている所が多く、平年の2倍以上となっているところもある。

## 2 ．積雪の観測値（2月9日15時現在）

※道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

※平年値：1981 から 2010 年までの 30 年間のデータを平均した値

酸氵湯（青森県） 391cm 平年比 128%

肘折（山形県） 378cm 平年比 147%

安塚（新潟県） 307cm 平年比 242%

大山（鳥取県） 263cm 平年比 219%

幌糠（北海道） 218cm 平年比 138%

只見（福島県）208cm 平年比 121%

野沢温泉（長野県） 195cm 平年比 120%

九頭竜（福井県） 184cm 平年比 174%

白川（岐阜県） 184cm 平年比 150%

湯田（岩手県） 183cm 平年比 137%

兎和野高原（兵庫県）183cm （平年値なし）

### 3. 今後の見通し

・１０日（金）は、北日本から東日本では冬型の気圧配置が続く。

・11日（土）から12日（日）にかけて、西日本は高気圧に覆われるが、北日本を中心に寒気が流れ込み冬型の気圧配置が続く。

・13日（月）から14日（火）にかけて気圧の谷が通過し、その後再び冬型の気圧配置となる。

・10日（金）にかけて、北日本から北陸地方の日本海側を中心に大雪となるところがある。

１０日１８時までの２４時間に予想される降雪量は、いずれも多い所で、

北陸地方 60センチ

北海道地方、東北地方 50センチ

・11日（土）から12日（日）は、北日本から東日本の日本海側では雪が降りやすく、13日（月）と14日（火）は曇りのところが多い見込み。
その後、16日（木）にかけて、北日本から東日本の日本海側では曇りや雪のところが多い見込み。

・北日本は、その後もしばらくは低温傾向が続き、日本海側を中心に雪の降りやすい状況が続く見込み。

## ■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：2月9日18:00現在）

平成23年11月から平成24年2月9日まで（速報値）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	13	89	95	2	1	8
青森	11	86	120	1	1	3	5	14
岩手	2	19	16
宮城
秋田	12	54	61	7	2	10
山形	10	138	87	12	1	7	27
福島	2	7	15	3	1
茨城
栃木
群馬	3	4
埼玉	1
千葉	1
東京
神奈川	1	2
新潟	17	72	148	1	1	13	5	3	45
富山	2	13	28	1	8	3
石川	1	4	7	2	1
福井	3	10	17	2
山梨
長野	8	6	22
岐阜	2	8
静岡	1	1
愛知
三重
滋賀	1	1
京都	1	5	1	1	10
大阪
兵庫	1	8	5	2
奈良
和歌山
鳥取	2
鳥根
岡山
広島	1	4
山口
都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
徳島
香川
愛媛	1
高知
福岡	19
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	83	515	669	2	6	40	1	32	3	121

【死者の概要】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者	3	1	4
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	17	43	60
落雪等による死者	4	11	15
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	2	2	4
合計	26	57	83

○農林水産等（農林水産省調べ：2月9日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	1,023箇所	北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県
リンゴの枝折れ、野菜(ほうれんそう等)・花きの損傷等	8.5ha	青森県、秋田県、山形県、福島県、石川県、福井県
林野関係	林地荒廃	2箇所	北海道、秋田県
特用林産施設	2箇所	新潟県
水産関係	漁船	6隻	京都府
養殖施設	3件	山形県、長野県
水産物	2卜	山形県

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。

○文教施設等（文部科学省調べ：2月9日12:00現在）
区分	被災箇所数
国立学校施設	3
公立学校施設	5
私立学校施設	2
社会教育・体育、文化施設等	2
計	1 2

※主な被害状況：バックネットの破損、自転車置場などの倒壊、樹木の倒壊等

○短縮休校等(文部科学省調べ：2月9日12:00現在)

・臨時休校（2月8日）1 県 2校(鳥取2(高2))

・短縮授業（2月8日）2 県 7校(新潟3(小1、中1、高1)、鳥取4（高4）)

○公共土木施設等（国土交通省調べ：2月7日14:00現在）

被害なし

○電力（経済産業省調べ：2月6日16:00現在）

被害情報なし。引き続き情報収集中

都市ガス（経済産業省調べ：2月6日16:00現在）

長野県：下高井郡野沢温泉村（2月5日（日）発生）

大量の雪にガスメーターが埋まり、ガスメーター入口継手部分が破損。大雪が壁となり、家の中にガスが漏れ充満し、何らかの火が引火して、小爆発を起こし火災が発生。人損無し。物損は住宅の一部（窓が破損）。復旧見込みは、2月8日頃（警察の検視のため後日）

○水道（厚生労働省調べ：2月9日12:00現在）

現在、断水している市町村なし。

※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村

北海道白老町 2,500 戸、鳥取県三朝町 5 戸、宮崎県えびの市 2,400 戸

☐医療機関（厚生労働省調べ：2月9日15:00現在）

特になし

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：2月9日15:00現在）

特になし

○道路（国土交通省調べ：2月9日17:00時点）

・高速道路における大雪に伴う通行止め 1路線

・直轄国道における大雪に伴う通行止め 1区間
## ○鉄道（国土交通省調べ：2月9日15:30現在）

2 事業者 1 1 路線で運休中

## 〇空港施設等（国土交通省調べ：2月9日17:00現在）

空港施設等異常なし

2月9日9便欠航

## 〇バス（国土交通省調べ：2月9日14：00現在）

5 事業者 5 路線で運休中

## ○通信等（総務省調べ：2月9日16:00現在）

· 電気通信事業関係

固定電話 被害なし

携帯電話 基地局が6局（新潟県で1局、兵庫県で1局、滋賀県で2局、

## 福井県で2局）停波

## · 防災行政無線関係

被害なし

○放送（総務省調べ：2月9日16:00現在）

被害なし

## ☑政府の主な対応

(1)関係閣僚会議の開催

・大雪に関する関係閣僚会議を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、野田内閣総理大臣が関係閣僚に対して以下のとおり指示したほか、財政措置についても万全を期していきたい旨の発言があった。（2月2日17:45）

①被害情報の共有・集約に遺漏なきを期し、人命救助を第一に、救出・救助活動を始めとする災害応急対策に全力を挙げること

②地方自治体と緊密に連携し、被災地域の道路・ライフラインの確保に万全を尽くすこと

③地域住民の皆様の目線に立ち、政府一丸となって、生活支援・復旧対策に当たること

## (2) 関係省庁連絡会議の開催

・降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催（12月22日11:45）

・第1回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、以下の対応方針を確認した。（1月31日12:30）

①今後の降雪に対しても、関係省庁間の情報共有を密にし、災害即応体制の強化を図る
こと

②道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること

③被害の状況を早期に把握するとともに、被害の拡大防止に向けて国と地方の連携をさらに強化し、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと

・第2回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等行った。（2月2日19:00）

・第3回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策について意見交換・検討等行った。（2月8日12:30）

## (3) 現地調査の実施

・平野内閣府特命担当大臣（防災担当）が、新潟県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・奥田国土交通副大臣が、長野県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・津島国土交通大臣政務官が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

郡内閣府大臣政務官が、秋田県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月7日）

## (4) 災害救助法の適用

新潟県は、1月14日に上越市、妙高市、1月28日に長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市、1月31日に南魚沼市、2月3日に小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町、2月4日に阿賀町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

・青森県は、2月1日にむつ市、横浜町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去等）に係る災害救助法を適用

・長野県は、2月1日に小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

## (5) 自衛隊の災害派遣

【北海道岩見沢市、三笠市における除排雪支援】
期間 1月17日（火）～22日（日）

派遣部隊 陸自 第 12 施設群（岩見沢）

派遣規模 人員 延べ約770名、車両 延べ約420両

主な支援内容　市内市道の除排雪支援

【青森県横浜町における立ち往生車両内の安否確認等】

期間 2月2日（木）

派遣部隊 海自 大湊地方隊等（大湊）

派遣規模 人員 約 40 名、車両 3 両、航空機 1 機

主な支援内容 立ち往生車両内の安否確認及び国道の状況確認等

【滋賀県高山市における除雪支援】

期間 2月2日（木）、3日（金）

派遣部隊 陸自 第3戦車大隊、第10戦車大隊（今津）等

空自 第 12 高射隊（饗庭野）

派遣規模 人員 延べ約 330名、車両 延べ約 50両

主な支援内容 市内山間部生活道路の除雪支援

(6) 各省庁の対応

○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出（12月9日）

・災害即応体制の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底及び高齢者等の事故防止について、改めて、人命の安全確保を最重点とする雪害対策に万全を期すよう、内閣府、総務省消防庁及び国土交通省による「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

○警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通知を発出（12月16日）

・降雪状況を踏まえ、都道府県警察に対し、改めて所要の雪害防止対策について通知を発出（2月1日・3日）

・大雪に伴う部隊出動状況

①雪崩に伴う捜索（秋田県警察）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、秋田県警察機動隊35名を現場に派遣し、捜索活動を実施。（2月2日午後1時30分に捜索終了）

②大雪に伴う部隊運用（新潟県警察）
特に、大雪に見舞われている新潟県においては、新潟県警察機動隊12人（車両4台）を十日町署に6人（車両2台）、妙高署に6人（車両2台）派遣し、要保護世帯等を中心とした安全パトロールを実施。（2月1日～6日）

## ③大雪に伴う交通対策（青森県警察）

青森県内の国道279号及び国道4号において多数の車両が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、青森県警察では、警察署員69名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・避難誘導活動を実施。（2月1日～2日）

## ○消防庁の対応

・関係道府県消防防災主管部局に対し、降積雪期における防災態勢の強化について通知を発出（12月9日）

・都道府県防災主管課長会儀（12月21日）、全国消防防災主管課長会儀（2月1日）を開催し、その中で、降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について要請

・関係道府県に対し、「大雪対策に関する関係閣僚会議」における総理大臣指示を踏まえた雪害対策の徹底についての通知を発出（2月3日）

## ・大雪に伴う消防機関の活動状況

①雪崩に伴う消防活動（大曲仙北広域市町村圏組合消防本部）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部の職員39名が出動し、救急救助活動を実施。（2月1日午後22時04分に活動終了）また、2月2日に現場調査を実施。

## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「新潟県の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（1月15日）

・災害救助法の適用決定を受け、青森県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局の連名で「大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

・災害救助法の適用決定を受け、長野県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「今冬期の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

## ○総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（1/18 新潟県上越市、妙高市。1/30 新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市。1/31 新潟県南魚沼市。2/1 青森県むつ市、横浜町、長野
県小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村。2/3 新潟県小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町。2/4 新潟県阿賀町。）。

・鳥取県から衛星携帯電話の貸出要請があり、15台を1月20日に発送。23日に同県到着。

・島根県から衛星携帯電話の貸出要請があり、15台を1月31日に発送。2月1日に同県到着。

・新潟県上越市から貸出要請があり、21台（信越総合通信局：3台、総務本省：18台）を2月3日に直接搬送し、同日到着。

・新潟県阿賀町から貸出要請があり、15 台（信越総合通信局：5 台、総務本省：10 台）を 2 月 7 日に発送。8 日午前に同町到着。

・今後大雪被害を受けた自治体等から貸出要請があった場合に出来る限り迅速な対応が可能となるよう、既に衛星携帯電話15台等を配備済みの近畿総合通信局に加え、日本海側の地域等を管轄するその他の各総合通信局へも衛星携帯電話を各3台※、簡易無線機を各5台配備。（※ただし、信越総合通信局については4台）

## ○農林水産省の対応

・園芸用施設における降雪・積雪対策について通知を発出（12月22日）

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（1月13日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（1月15日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（1月16日）

・山地災害に対する適切な応急対応及び迅速な被害報告について通知を発出（1月26日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（1月31日）

・農業用施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出(2月1日)

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（2月2日）

・漁港施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出（2月2日）

・大雪による漁船の転覆・浸水等の被害防止について関係者への注意喚起を行うよう、依頼通知を発出（2月2日）

・漁業共済・漁船保険の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払等について通知を発出（2月2日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月2日）

・農林水産大臣を本部長とする「大雪等被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」を開催し、「被害状況の迅速・的確な把握に努めるとともに、被害の拡大防止、復旧対策等に万全を期すこと」等を徹底（2月2日）

・大雪等による山地災害対応に係る適切な応急対応及び迅速な被害報告等について都道府県及び森林管理局へ通知を発出（2月3日）

・国が実施する土地改良事業等直轄工事の受注企業に対する除雪対策等への協力要請に
ついて各地方農政局等に通知を発出（2月3日）

・森林土木工事受注企業に対する除雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（2月3日）

・漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう関係市町村から要請があった場合の対応について、関係道具等に依頼通知を発出（2月3日）

・降雪等による森林被害に係る迅速かつ適切な実査報告等について都道府県へ通知を発出（2月6日）

## ○文部科学省の対応

関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・栃木・群馬・長野・山梨・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山：12月22日12時58分、各都道府県（宮崎、鹿児島、沖縄を除く）：1月24日18時50分）、北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・長野・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口：1月30日18時16分）

・関係道府県教育委員会等に対し、屋根雪の落下や雪崩等による被害防止対策及び学校内や通学路の安全対策等の更なる徹底を要請（2月3日）

・2月1日に秋田県仙北市の玉川温泉で発生した雪崩について、独立行政法人防災科学技術研究所は、新潟県、独立行政法人土木研究所と合同で、雪崩の規模や積雪の状況の現地調査を実施（2月2日～3日）

## ○経済産業省の対応

・大雪のピークを迎えたことから、電力安全課から電気事業連合会に対して、各社に要請している予防対策、復旧の場合の対応などについて、業界団体としても協力いただくように要請（2月2日）

・枝野経済産業大臣指示により、大雪による物流への影響を想定し、特に燃料の供給動向を注視するとともに、不足等の事態が発生した場合、すぐに報告をするよう業界団体に対して要請（2月2日）

・資源エネルギー庁より、石油連盟に対して、「豪雪の影響が懸念される地域への石油製品の安定供給について」を発出（2月3日）

・資源エネルギー庁、原子力安全・保安院より、一般電気事業者に対して、「一般電気事業者に対する発電設備に係る低温対策の要請について」を発出（2月7日）

## ○厚生労働省の対応

・各水道事業者等に対し「降積雪及び給水管の凍結による断水被害の防止に係る措置について」を発出し、気象状況に注意し、多数の降積雪が予想される時には、自家発電設備及び燃料の確保状況を確認し、被害個所の早期把握に努めること等を通知。（12月21日）
## 【医療保険・介護保険制度等】

### a. 医療保険制度

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（1月17日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険税の納期限の延長等ができること等について、新潟県に通知（1月17日）

・後期高齢者医療制度においては、後期高齢者医療広域連合の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、新潟県に通知（1月17日）

### b. 公費負担医療

・新潟県に対して、公費負担医療を受ける際の手続として以下を通知（1月17日）

①医療機関において公費負担医療を受けるために必要な書類等がなくても、対象者であることの申し出、氏名、生年月日及び住所等を確認することにより、公費負担医療を受けられるようにすること

### c. 介護保険制度

・新潟県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知（1月17日）。

①避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること

②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）

③市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること

## 【劳働災害防止対策】

・各都道府県労働局に対して、屋外の移動中における積雪・凍結等による転倒、事業場等の建物の屋根での除雪作業中の墜落・転落等の労働災害防止対策の徹底について通知（2月2日）

## ○国土交通省の対応

・関係道府県の消防防災主管部長等に対し、国土交通省国土政策局地域振興課長（内閣府、消防庁との連名）より「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

・各地方整備局企画部長等に対し、国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長（港湾局技術企画課建設企画室長との連名）より「直轄工事における受注者の除排雪対策への協力に対する配慮について」の通知を発出（2月9日）

・災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施

北海道岩見沢市（北海道開発局） 1 名（1 月 17 日～18 日）
青森県庁（東北地方整備局） 2 名（2 月 1 日～2 日）

滋賀県庁（近畿地方整備局）1名（2月2日）

滋賀県高島市（近畿地方整備局）2名（2月2日）

・2月2日17時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、（独）土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を派遣し、現地調査を実施。（2月2日～3日）

・2月2日、上越市等4市からの要請により、保有する除雪機材等を貸出。

新潟県上越市（北陸地方整備局）除雪車1台・照明車2台（2月3日～8日）

新潟県南魚沼市（北陸地方整備局）除雪車2台（2月2日～）

新潟県妙高市（北陸地方整備局）除雪車2台（2月2日～）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 照明車1台（2月2日～）

・2月4日、柏崎市からの要請により、保有する除雪機材を貸出。

新潟県柏崎市（北陸地方整備局）除雪車1台（2月4日～）

・2月6日、青森市等4市1町からの要請により、保有する除雪機材を貸出。

青森県青森市（東北地方整備局）除雪車3台（2月6日～）

青森県弘前市（東北地方整備局）除雪車1台（2月6日～）

青森県むつ市（東北地方整備局）除雪車1台（2月6日～）

青森県横浜町（東北地方整備局）除雪車1台（2月6日～）

新潟県妙高市追加（関東地方整備局）除雪車1台（2月8日～）

・2月8日、魚沼市等2市からの要請により、保有する除雪機材を貸出。

新潟県魚沼市（北陸地方整備局）除雪車1台（2月9日～）

新潟県柏崎市追加（北陸地方整備局）除雪車1台（2月9日～）

## ■その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：2月2日19:10現在）

・新潟県の柏崎市、長岡市、魚沼市、南魚沼市の社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
予防接種台帳

様式第一

No.	町・字	予防接種实施者名	都道府県市町村
番号	予防接種対象者氏名	生年月日	性別	住所	保護者氏名	予防接種	備考
(1)	(1)	(1)
年月日(2)	医師名(3)	摘要(4)	年月日(2)	医師名(3)	摘要(4)	年月日(2)	医師名(3)	摘要(4)

台帳作成及び記載上の注意

1 用紙は大型のものを用いること。

2 「予防接種」の欄には、小欄を多く設け、数回の予防接種（インフルエンザの場合は、複数年にわたる予防接種）に使用し得るようにしておくこと。

3 予防接種対象者の記載は、町・字ごとに行って「町・字名」の欄に当該町・字名を記載するとともに、「住所」の欄に簡略に記載すること。

4 「予防接種」欄には、予防接種が2回又は3回の接種により行われるときは、その1回ごとに記載するものとし、(1)欄には予防接種の種類、定期臨時の別等を、(2)欄には当該予防接種を行った年月日を、(3)欄には接種を行った医師の氏名を、(4)欄には接種液の名称、接種量等を記載すること。

5 実費徴収の徴収基準による区分、予防接種済証の交付等については備考欄にその旨を記載しておくこと。

6 予防接種を受けることが適当でない者、事故により予防接種を受けることが出来なかった者等については、それぞれ予防接種を行わなかった理由を備考欄に記載しておくこと。

7 それぞれの予防接種に用いた接種液については、その製造者及び製造所の名称、製造及び検定の年月日並びに製造番号を備考欄に記載しておくこと。
[

]予防接種予診票(乳幼児·小学生対象)

診察前の体温	度 分
住 所
受ける人の氏名	男 女	生 年 月 日	平成 年 月 日 (満 歲 カ月)	日生
保護者の氏名
質 問 事 項	回 答 欄	医師記入欄
今日受ける予防接種について市町村から配られている説明書を読みましたか	はい	いいえ
あなたのお子さんの発育歴についておたずねします 出生体重( ) g 分娩時に異常がありましたか 出生後に異常がありましたか 乳児健診で異常があるといわれたことがありますか	あった あった あった あ
ヒトパピローマウイルス感染症予防接種予診票

診察前の体温	度 分
住所
受ける人の氏名	男女	生 年 月 日	平成 年 月 日(満 歳 カ月)
保護者の氏名※
質 問 事 項	回 答 欄	医師記入欄
今日受ける予防接種について市町村から配られている説明書を読みましたか	はい	いいえ
今日体に具合の悪いところがありますか具体的な症状を書いてください(	はい	いいえ
最近1カ月以内に病気にかかりましたか病名(	はい	いいえ
1カ月以内に予防接種を受けましたか予防接種の種類(	はい	いいえ
生まれてから今までに先天性異常、心臓、腎臓、肝臓、脳神経、免疫不全症その他の病気にかかり、医師の診察を受けていますか病名(	はい	いいえ
その病気を診てもらっている医師に今日の予防接種を受けてよいといわれましたか	はい	いいえ
ひきつけ(けいれん)をおこしたことがありますか(	はい	いいえ
そのとき熱が出ましたか	はい	いいえ
薬や食品で皮膚に発疹やじんましんが出たり、体の具合が悪くなったことがありますか	はい	いいえ
近親者に先天性免疫不全と診断されている方はいますか	はい	いいえ
これまでに予防接種を受けて具合が悪くなったことはありますか予防接種の種類(	ある	ない
近親者に予防接種を受けて具合が悪くなった人はいますか	はい	いいえ
現在妊娠している可能性(生理が予定より遅れているなど)はありますか(注)妊娠している方への接種には、注意が必要です。	はい	いいえ
今日の予防接種について質問がありますか	はい	いいえ
医師記入欄以上の問診及び診察の結果、今日の予防接種は(実施できる・見合わせた方がよい)と判断します。保護者(接種を受ける者が既婚者の場合は本人)に対して、予防接種の効果、副反応及び予防接種健康被害救済制度について、説明をしました。	はい	いいえ
医師署名又は記名押印
医師の診察・説明を受け、予防接種の効果や目的、重篤な副反応の可能性、予防接種健康被害救済制度などについて理解した上で、接種することに(同意します・同意しません)※かつこの中のどちらかを○で囲んでください。この予診票は、予防接種の安全性の確保を目的としています。このことを理解の上、本予診票が市町村に提出されることに同意します。保護者(接種を受ける者が既婚者の場合は本人)自署
使用ワクチン名	接種量	実施場所・医師名・接種年月日
ワクチン名Lot No.(注)有効期限がきれていないか確認	筋肉内接種0.5m1	実施場所医師名接種年月日平成年月日

※ 接種を受ける人が既婚の場合には、当該部分への記載は必要ありません。
# ヒトパピローマウイルス感染症予防接種予診票(保護者が同伴しない場合)

# ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種を受けるに当たっての説明

## ○保護者の方へ：必ずお読みください。

## ※【予防接種の対象となっている小学校6年生～高校1年生に相当する年齢のお子様をお持ちの保護者の方へ】

これまで、お子様の予防接種の実施に当たっては、保護者の同伴が必要となっていましたが、13歳以上（中学1年生～高校1年生）の方へのヒトパピローマウイルス感染症の予防接種については、保護者がこの予診票の記載事項を読み、理解し、納得してお子様に予防接種を受けさせることを希望する場合に、この予診票に自ら署名することによって、保護者が、同伴しなくてもお子様は予防接種を受けることができるようになりました。

(当日はこの用紙を必ず持参させてください。)

この予診票に署名するに当たっては、接種させることを判断する際に、疑問等があれば、あらかじめ、かかりつけ医や保健所、お住まいの市区町村の予防接種担当課に確認して、十分納得したうえで、接種させることを決めてからにしてください。

## 1 ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症の症状について

ヒトパピローマウイルスは皮膚や粘膜に感染するウイルスで、100以上の種類に分類されています。これらのうち主に粘膜に感染する種類は、性行為を介して生じる表皮の微少なキズから、生殖器粘膜に侵入して感染するウイルスであり、海外においては性活動を行う女性の50％以上が、生涯で一度は感染すると推定されています。

粘膜に感染する HPV のうち少なくとも 15 種類は子宮頸がんから検出され、「高リスク型 HPV」と呼ばれています。高リスク型 HPV の中でも 16 型、18 型とよばれる 2 種類は特に頻度が高く、海外の子宮頸がん発生の約 70% に関わっていると推定されています。また、子宮頸がん以外にも、海外において少なくとも 90% の肛門がん、40% の腔がん・外陰部がん・陰茎がんに関わっていると推定されています。その他、高リスク型に属さない種類のものは、生殖器にできる良性のイボである尖圭コンジローマの原因となることが分かっています。

## 2 予防接種の効果と副反応について

ワクチンの中には、いくつかの種類のヒトパピローマウイルス（HPV）のウイルス成分が含まれており、予防接種を受けたお子様は、これらに対する免疫を獲得することができます。体内に免疫ができると、HPVにかかることを防ぐことができます。

ただし、予防接種により、軽い副反応がみられることがあります。また、極めて稀ですが、重い副反応がおこることがあります。予防接種後にみられる反応としては、下記のとおりです。

## ヒトパピローマウイルスワクチンの主な副反応

主な副反応は、発熱や、局所反応（疼痛、発赤、腫脹）です。また、ワクチン接種後に注射による痛みや心因性の反応等による失神があらわれることがあります。失神による転倒を避けるため、接種後30分程度は体重を預けることのできる背もたれのあるソファに座るなどして様子を見るようにしてください。

稀に報告される重い副反応としては、アナフィラキシー様症状（ショック症状、じんましん、呼吸困難など）、ギラン・バレー症候群、血小板減少性紫斑病（紫斑、鼻出血、口腔粘膜の出血等）、急性散在性脳脊髄炎（ADEM）等が報告されています。

## 3 予防接種による健康被害救済制度について

○定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく補償を受けることができます。

○健康被害の程度等に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の区分があり、法律で定められた金額が支給されます。死亡一時金、葬祭料以外については、治療が終了する又は障害が治癒する期間まで支給されます。

○ただし、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の要因（予防接種をする前あるいは後に紛れ込んだ感染症あるいは別の原因等）によるものなのかの因果関係を、予防接種・感染症医療・法律等、各分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に補償を受けることができます。

※給付申請の必要が生じた場合には、診察した医師、保健所、お住まいの市区町村の予防接種担当課へご相談ください。
予防接種の実施においては、体調の良い日に行うことが原則です。お子様の健康状態が良好でない場合には、かかりつけ医等に相談の上、接種するか否かを決めてください。

また、お子様が以下の状態の場合には予防接種を受けることができません。

①明らかに発熱（通常37.5℃以上をいいます）がある場合

②重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな場合

③受けるべき予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーを起こしたことがある場合

④その他、医師が不適当な状態と判断した場合

なお、現在、妊娠している方の場合は、接種することに注意が必要な方ですので、かかりつけ医とよくご相談ください。

## ○保護者の方へ：下記事項をよくお読みください。

上記の内容をよく読み、十分理解し、納得された上でお子様に接種することを決めてください。接種させることを決定した場合は、下記の保護者自署欄に署名してください。（署名がなければ予防接種は受けられません）

接種を希望しない場合には、自署欄には何も記載しないでください。

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種を受けるに当たっての説明を読み、予防接種の効果や目的、重篤な副反応発症の可能性及び予防接種救済制度などについて理解したうえで、子供に接種させることに同意します。

なお、本説明書は、保護者の方に予防接種に対する理解を深める目的のために作成されたことを理解の上、本様式が市町村に提出されることに同意します。

保護者自署

___

住所

緊急の連絡先

※ 本様式は、ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種において、保護者が同伴しない場合に必要となるものです。お子様が1人で予防接種を受ける場合は必ずこの予診票を提出させるようにしてください。

予診票に保護者の署名がないと予防接種は受けられません。
診察前の体温	度 分
住所
受ける人の氏名	男女	生 年 月 日	平成 年 月 日(満 歳 カ月)
質 問 事 項	回 答 欄	医師記入欄

今日体に具合の悪いところがありますか具体的な症状を書いてください(	はい	いいえ
最近1カ月以内に病気にかかりましたか病名(	はい	いいえ
1カ月以内に予防接種を受けましたか予防接種の種類(	はい	いいえ
生まれてから今までに先天性異常、心臓、腎臓、肝臓、脳神経、免疫不全症その他の病気にかかり、医師の診察を受けていますか病名(	はい	いいえ
その病気を診てもらっている医師に今日の予防接種を受けてよいといわれましたか	はい	いいえ
ひきつけ(けいれん)をおこしたことがありますか	はい	いいえ
そのとき熱が出ましたか	はい	いいえ
薬や食品で皮膚に発疹やじんましんが出たり、体の具合が悪くなったことがありますか	はい	いいえ
近親者に先天性免疫不全と診断されている方はいますか	はい	いいえ
これまでに予防接種を受けて具合が悪くなったことはありますか予防接種の種類(	ある	ない
近親者に予防接種を受けて具合が悪くなった人はいますか	はい	いいえ
現在妊娠している可能性(生理が予定より遅れているなど)はありますか(注)妊娠している方への接種には注意が必要です。	はい	いいえ
あなたのお子さんの病歴・健康状況・接種当日の体調等を考慮した上で接種することに同意しますか(同意します・同意しません)※かっこ内のどちらかを○で囲んでください。この予診票は、予防接種の安全性の確保を目的としています。このことを理解の上、本予診票が市町村に提出されることに同意します。保護者自署
医師記入欄以上の問診及び診察の結果、今日の予防接種は(実施できる・見合わせた方がよい)と判断します。接種を受ける本人に対して、予防接種の効果、副反応及び予防接種健康被害救済制度について、説明をしました。
医師署名又は記名押印
使用ワクチン名	接種量	実施場所・医師名・接種年月日
ワクチン名Lot No.(注)有効期限がきれていないか要確認	筋肉内接種0.5m1	実施場所医師名接種年月日平成年月日
インフルエンザ予防接種予診票

診察前の体温	度 分
住 所
氏 名	男・女
生 年 月 日	明治・大正・昭和 年 月 日生 (満 歳)

質問事項	回答欄	医師記入欄
今日のインフルエンザの予防接種について市町村から配られている説明書を読みましたか。	はい	いいえ
今日の予防接種の効果や副反応などについて理解しましたか。	はい	いいえ
現在、何か病気にかかっていますか。病名(治療(投薬など)を受けていますか。その病気の主治医には、今日の予防接種を受けてもよいと言われましたか。	はいはいはいはい	いいえいいえいいえ
免疫不全と診断されたことがありますか。	はい	いいえ
今日、体に具合の悪いところがありますか。具合の悪い症状を書いてください。(二ワトリの肉や卵などにアレルギーがありますか。	はいはいはいはい	いいえいいえ
インフルエンザの予防接種を受けたことがありますか。①その際に具合が悪くなったことはありますか②インフルエンザ以外の予防接種の際に具合が悪くなったことはありますか。ひきつけ(けいれん)を起こしたことがありますか。	はいはいはいはい	いいえいいえいいえ
1カ月以内に予防接種を受けましたか。予防接種の種類(心臓病、腎臓病、肝臓病、血液疾患などの慢性疾患にかかったことがありますか。病名(	はいはいはいはい	いいえいいえ
その病気を診てもらっている医師に今日の予防接種を受けてよいと言われましたか。最近1ヶ月以内に熱が出たり、病気にかかったりしましたか。病名(	はいはいはいはい	いいえいいえ
今日の予防接種について質問がありますか。	はいはいはいはい	いいえ

医師記入欄	以上の問診及び診察の結果、今日の予防接種は（可能・見合わせる）
本人に対して、予防接種の効果、副反応及び予防接種健康被害救済制度について、説明した。
医師署名又は記名押印

ワクチンロット番号	接種量	実施場所・医師名・接種年月日
Lot No.	m l	実施場所
医師名
接種年月日	平成	年	月	日

インフルエンザ予防接種希望書（医師の診察の結果、接種が可能と判断された後に記入してください。）

医師の診察・説明を受け、予防接種の効果や副反応などについて理解した上で、接種を希望しますか。

( 接種を希望します・接種を希望しません )

この予診票は、予防接種の安全性の確保を目的としています。

このことを理解の上、本予診票が市町村に提出されることに同意します。

平成 年 月 日 被接種者自署

(※自署できない者は代筆者が署名し、代筆者氏名及び被接種者との続柄を記載)
コッホ現象事例報告書

都道府県 郡 市町村 保健所
氏名	生年月日 平成 年 月 日 (男・女)
住所	保護者氏名
接種時期:平成 年 月 日(または生後 カ月)	BCG ワクチンロット
局所変化の状況・経過(初めて気付いた時期:平成 年 月 日)
結核患者との接触状況
精密検査※	ツ反: X(X)IGRA(実施の場合:QFT, T-Spot TB)結果:	判定非特異反応、結核感染、結核発病、判定保留、その他(
胸部エックス線検査所見CT(実施の場合)	事後措置/転帰終了(異常所見または症状出現時受診)経過観察(カ月後)潜在性結核感染症治療結核治療(診断名: )他医療機関紹介その他(
平成 年 月 日医療機関名作成者医師(署名又は記名押印)

※医師の判断により精密検査を行った場合のみ記入すること。

この報告書は、予防接種の安全性の確保及び結核のまん延の防止を図ることを目的としています。このことを理解の上、本報告書が市町村及び都道府県（保健所）に報告されることに同意します。

保護者自署___
道路交通に危険を及ぼすなど社会的問題となっている暴走族の不正改造車や過積載を目的とした不正改造車等を排除し，自動車の安全運行を確保するため，関係機関の支援及び自動車関係団体の協力の下に「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開し，広報活動の推進，関係者への指導，街頭検査等を強化することにより，不正改造防止について，自動車使用者及び自動車関係事業者等の認識を高める。

また，不正改造行為の禁止及び不正改造車両に対する整備命令制度の強化を盛り込んだ改正道路運送車両法（平成15年4月施行）の的確な運用に努める。

## ウ 自動車分解整備事業の適正化，近代化

点検整備に対する自動車ユーザーの理解と信頼を得るため，自動車分解整備事業者に対し，整備料金，整備内容の適正化について，その具体的な実施事項の推進を指導する。また，自動車分解整備事業者における設備の近代化や経営管理の改善等への支援を行う。

## 自動車の新技術への対応等整備技術の向上

自動車新技術の採用・普及，車社会の環境の変化に伴い，自動車を適切に維持管理するためには，自動車整備業がこれらの変化に対応していく必要があることから，実態調査等を通じ自動車整備業の現状について把握し，今後，自動車整備業が自動車の新技術及び多様化するユーザーニーズに対応していくための技術の高度化等について検討する。

また，整備主任者等を対象とした新技術研修の実施等により整備要員の技術の向上を図る。

さらに，新技術が採用された自動車の整備や自動

## 第 5 節 道路交通秩序の維持

## 1 交通の指導取締りの強化等

(1) 一般道路における効果的な指導取締りの強化等

ア 悪質・危険性，迷惑性の高い違反に対する指

導取締りの強化

一般道路においては，可能な限り多くの警察官を街頭に配置し，指導取締り活動を積極的に推進す車ユーザーに対する自動車の正しい使用についての説明等のニーズに対応するため，一級自動車整備士制度を活用する。

## 4 リコール制度の充実

設計等に起因する基準不適合自動車について，リコールに係る不正行為の再発を防止するため，メーカーからの定期報告の義務づけ，自動車不具合情報ホットラインのユーザーへのPR等情報収集体制の強化，疑義あるメーカーへの集中監査，ディーラー監査の充実等監査体制の強化，安全性に疑義のある自動車に対して交通安全環境研究所等において現車確認，試験を実施するなど技術的検証体制を強化することにより，リコールの迅速かつ確実な実施を図り，自動車等の安全確保について製作者等の指導監督の徹底に努める。

## 5 自転車の安全性の確保

自転車の安全な利用を確保し，自転車事故の防止を図るため，駆動補助機付自転車（人の力を補うため原動機を用いるもの）及び普通自転車に係る型式認定制度を活用する。また，自転車利用者に対し定期的に自転車安全整備店において点検整備を受ける気運を醸成するとともに，点検整備の確保及び自転車の正しい利用方法等の指導を目的とした自転車安全整備制度の拡充を図り，併せて付帯保険により被害者の救済に資することを目的とするTSマークの普及に努める。さらに，夜間における交通事故の防止を図るため，灯火の取付けの徹底と反射器材の普及促進を図り，自転車の被視認性の向上を図る。

る。特に飲酒運転，無免許運転等の交通事故に直結する悪質・危険性の高い違反や幹線道路の交差点における駐車違反等迷惑性の高い違反に重点を置いた指導取締りを強化するとともに，夜間における指導取締りを徹底する。

また，運転中の携帯電話使用等違反に対する指導
取締りを強化する。

さらに，事業活動に関してなされた過積載運転，最高速度違反，放置駐車及び過労運転等の違反については，自動車の使用者等に対する責任追及を行うとともに，必要に応じ自動車の使用制限命令や荷主等に対する再発防止命令等を行い，この種の違反の防止を図る。

## イ 自転車利用者に対する指導取締り

自転車利用中の交通事故及び自転車利用者による危険・迷惑行為を防止するために，無灯火，二人乗り，信号無視，一時停止及び歩行通行者に危険を及ぼす違反等に対して，積極的な指導警告を行う。これに従わない悪質・危険な自転車利用者に対しては，検挙措置を講じる。

（２）高速自動車国道等における指導取締りの強化等

高速自動車国道等においては，重大な違反行為はもちろんのこと軽微な違反行為であっても重大事故に直結するおそれがあることにかんがみ，交通の指導取締り体制の整備に努め，交通流や交通事故発生状況等の交通の実態に即した効果的なパトロール等を実施することにより，違反の未然の防止及び交通流の整序を図る。

また，交通指導取締りは，悪質・危険性，迷惑性の高い違反を重点とし，特に著しい速度超過，飲酒運転，車間距離不保持，過積載，過労運転，路肩走行，通行帯違反等の取締りを強化するほか，改正道路交通法を踏まえ，自動二輪車二人乗り禁止規定に違反する運転者に対する指導取締りを積極的に推進する。

## （３）科学的な指導取締りの推進

交通事故分析システムの高度化を図るとともに，取締用装備資器材の改良等科学技術の進歩に対応した研究開発に努めるなど，交通事故実態に的確に対応した科学的かつ効率的な指導取締りを推進する。

## 2 交通犯罪捜査及び交通事故捜査体制の強化

## （１）専従捜査体制の強化等

警察では，ひき逃げ事件その他交通犯罪の捜査及び交通事故捜査を適正かつ迅速に行うため，捜査員の捜査能力の向上に一層努めるほか，専従捜査員等の確保等捜査体制の強化に努める。

検察庁では，交通犯罪捜査及び交通事故事件捜査体制を強化するため，専従職員の捜査能力の向上に努めるとともに，適正な立証活動を行うための捜査機材，資料の収集整備等の充実を図る。

## （２）初動捜査体制及び科学的捜査体制の強化

初動捜査体制及び科学的捜査体制を強化するため，専門的交通事故捜査員の育成及び事故処理車その他の車両，交通事故自動記録装置等の鑑識用装備資機材，交通事故捜査支援システム等の整備を推進する。

## 3 暴走族対策の強化

「暴走族対策の強化について」(平成13年2月5日暴走族対策関係省庁担当課長等会議申合せ)に基づき，関係機関・団体の緊密な連携の下に，暴走族対策を強力に推進する。

（1）暴走族追放気運の高揚及び家庭，学校等における青少年の指導の充実

暴走族追放の気運を高揚させるため，地方公共団体における「暴走族根絶条例」等の制定及び運用に協力するとともに，報道機関等に対する資料提供を積極的に行い，凶悪化する暴走族の実態が的確に広報されるよう努めるなど，広報活動を積極的に行う。また，家庭，学校，職場，地域等において，青少年に対し，「暴走族加入防止教室」などの指導等を促進する。さらに，関係団体等との連携の下に，暴走族相談員制度を創設し，暴走族の解体，暴走族への加入阻止，暴走族からの離脱等の支援指導を徹底する。暴走族問題と青少年の非行等問題行動との関連性にかんがみ，青少年育成団体等との連携を図るなど，青少年の健全育成を図る観点から施策を推進する。

学校教育においては，生徒一人一人の能力，適性等に応じた適切な教育が実施できるように学校・家庭・地域社会の連携と適切な役割分担を進めていく中で，教育課程の編成・実施について更に徹底するとともに，生徒指導の充実に努める。

また，高等学校等においては，二輪車を利用する生徒を中心に，運転の実技を含む安全運転指導の強
化を図るなど生徒に対する交通安全教育の充実を図る。

## (2) 暴走行為をさせないための環境づくり

暴走族及びこれに伴う群衆のい集場所として利用されやすい施設の管理者に協力を求め，い集させないための施設の管理改善等の環境づくりを推進するとともに，地域における関係機関・団体が連携を強化し，暴走行為等ができない道路交通環境づくり及び公安委員会による交通規制を積極的に行う。

また，事前の情報の入手に努め，集団不法事案に発展するおそれがあるときは，早期に暴走族と群衆を隔離するなどの措置を講ずる。

## （３）暴走族に対する指導取締りの強化

暴走族取締りの体制及び装備資器材の充実を図るとともに，集団暴走行為，爆音暴走行為その他悪質事犯に対しては，罰則が強化された共同危険行為等の禁止違反を始めあらゆる法令を適用して検挙及び補導を徹底し，併せて解散指導を積極的に行うなど，暴走族に対する指導取締りの強化を図る。

また，「不正改造車を排除する運動」等を通じ，街頭検査において不法改造車両の取締りを行う。

さらに，複数の都府県にまたがる広域暴走族事件に迅速かつ効率的に対処するため，関係都府県警察相互の捜査協力を積極的に行う。

## （４）暴走族関係事犯者の再犯防止

暴走族関係事犯の捜査に当たっては，個々の犯罪事実はもとより，組織の実態やそれぞれの被疑者の非行の背景となっている行状，性格，環境等の諸事情をも明らかにしつつ，厳正な処分が行われるよう

## 第6節 救助・救急体制等の整備

## 1 救助・救急体制の整備

## （１）救助・救急体制の整備・拡充

交通事故に起因する救助活動の増大及び事故の種類・内容の複雑多様化に対処するため，救助工作車等救助資機材の計画的な整備を推進し，救助活動の円滑な実施を期する。

救急出場件数については，近年高齢化の進展等により増加傾向にあることから，必要な資機材の配備努める。

また，暴力団とかかわりのある者については，その実態を明らかにするとともに，暴力団から離脱するよう指導を徹底する。

少年院送致決定を受けた暴走族少年あるいは保護観察に付された暴走族関係事犯者の処遇に当たっては，遵法精神のかん養，家庭環境の調整，交友関係の改善指導，暴走族組織からの離脱指導等，再犯防止に重点を置いた個別処遇及び集団処遇に努める。

さらに，暴走族に対する運転免許の行政処分を迅速・的確に行うとともに，処分者講習では，若年者の特別学級を編成するなど，再犯防止等のための講習内容の充実に努める。

暴走族問題が地域社会に深くかかわる問題であることにかんがみ，都道府県及び市町村に設置されている「暴走族対策会議」の下に，暴走族対策の推進に携わる機関及び団体の代表から構成される「暴走族対策推進幹事会」の設置を促進する。

## （５）車両の不正改造の防止

暴走行為等を目的とした不正改造車等を排除し，自動車の安全運行を確保するため，自動車検査の確実な実施に加え，広報活動の推進，関係者への指導，街頭検査の強化等による「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開する。

また，不正改造行為の禁止及び不正改造車両に対する整備命令制度の強化を盛り込んだ改正道路運送車両法（平成15年4月施行）を的確に運用し，不正改造車の排除に努める。

や救急救命士を含む救急隊員の確保を促進し，救急活動の適切な実施を図る。

## （２）救急現場及び搬送途上における応急処置等の充実

交通事故等に起因する負傷者の救命効果の向上を図るため，救急救命士の養成・配置等の促進，救急救命士が行う救命処置範囲の拡大（医師の具体的指示なしでの除細動，医師の具体的指示に基づく気管
い。実質GDPも2四半期以上が1回観察されるだけで、3四半期以上の事例はない。しかし、リーマンショック後は、財政状況の深刻な場合に、国際金融市場の信認を得るためや、税収を少しでも増やすために、経済が停滞している中でもやむを得ず税率の引き上げを行う国が見られた $ ^{139} $ 。このような国では、その後の欧州政府債務問題などもあり、3四半期以上のマイナス成長を記録した例も存在している。

以上のようなEU諸国の事例からは、以下の特徴が指摘できる。まず、付加価値税率の引上げは、駆け込み需要とその反動減によって個人消費に影響を及ぼす傾向が見られたが、必ずしもマイナス成長に陥るわけではなく、経済全体を低迷させるものとはならなかった例も多い。リーマンショック前は、付加価値税率の引上げ後もプラス成長が続いた国が多い一方、リーマンショック後は、欧州政府債務危機などが景気に大きな影響を与えたこともあって、付加価値税率の引上げ前後にマイナス成長が続いた国も見られる。財政状況が極めて悪化した国においては、歳出削減や所得税などの増税と併せ、付加価値税率の引上げを行わざるを得ない例もあった。我が国がこのような事態に陥らないためにも、経済再生と財政健全化の両立に向けた取組を着実に進める必要がある。

## 第4節 まとめ

本章では、リーマンショック後の世界経済の変化を踏まえた我が国経済の立ち位置、物価の現状とデフレ脱却に向けた政策対応、財政・社会保障の現状と課題に分けて、我が国の経済財政の現状と課題を検討した。要点をまとめると次のようになる。

## ●景気は従来と異なるメカニズムで持ち直し

景気は2013年に入って持ち直しに転じた。今回の持ち直し局面は、経済政策などに市場が大きく反応し、こうした動きがマインドの改善などを通じて個人消費を中心に好影響を及ぼしているという点で、従来とは景気持ち直しのメカニズムが大きく異なっている。リーマンショック後の経済動向を主要国・地域と比較した結果、底堅い個人消費と弱い輸出が日本の特徴であり、設備投資の弱さは主要国・地域で共通していた。「三本の矢」の一体的な取組の下で、これらのいずれにも変化やその兆しが見られ、経済の好循環の芽が出ている。

個人消費ははっきりと持ち直し、好調さを維持している。企業収益の改善が所得に波及する兆しも見られる。今後、経済再生に向けた取組などを通じて雇用と所得が増加し、個人消費が一層力強さを増していくことが期待される。主要輸出相手国の景気低迷や円の独歩高などにより低迷してきた輸出は、持ち直しの動きが見られる。円安の輸出押上げ効果が徐々に顕在化