Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第１－１－３図 製造業の付加価値額に占める輸送機械の割合 —東海を中心にほぼ全ての地域で輸送機械への依存度が高まる—

(備考) 1. 経済産業省「工業統計調査」より作成。

２．従業者10人以上の事業所における値。

3．全国には沖縄も含む。沖縄の付加価値額に占める輸送機械の割合は、2007年0.9%、2000年は数値なし。

## 2 自律性に乏しい持ち直しの動き

## (各地域に広がる生産の持ち直し)

各地域の鉱工業生産指数の動きをみると、2009年初まで、多くの地域で極めて大幅な減少がみられたが、電子部品・デバイスや輸送機械等での在庫調整の進展もあり、3～4月頃には、各地域で増加に転じる動きがみられるようになった。4～6月期には、12四半期ぶりに全ての地域で前期比プラスとなり、東北、北陸、四国、九州では全国平均を上回る伸びとなった。これらの地域は、電子部品・デバイスの製造業に占める付加価値生産額ウェイトが比較的高い点で共通しており、在庫調整の一巡や、エコポイント制度導入の効果による家電向けの受注増などを反映し、電子部品・デバイスがけん引して生産が増加した。また、東海、九州などでは、輸送機械も、在庫調整の進展やエコカー減税・補助金の効果によるハイブリッド車の受注増等により、大幅に増加した（第1－1－4図）。

2009 年 7 ～ 9 月期には、前期に続き全ての地域で前期比プラスとなり、生産の持ち直しが続いている。地域別にみると、総じて、2008 年秋以降の生産の落ち込みが大きかった地域での増加率が高いが、全国平均を上回る増加率となった東海、中国、九州をみると、国内外で実施された環境対応車や家電製品の購入支援策による販売増を受けて、輸送機械や、家電・自動車向けの電子部品の寄与度が高い。このように、生産は多くの地域で持ち直しているものの、アジアを中心に広がった世界経済の持ち直しの動きに加えて、政策効果によるところが大きく、自律性は乏しい状況にある。
第1－1－4図 鉱工業生産指数 業種別寄与度 (2009年4～6月期→7～9月期) —多くの地域で生産は持ち直している—

（備考）1．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業指数」により作成。2．地域区分はB。

3．電子部品・デバイスにおいて、北海道と四国は電気機械の生産指数を用いて作成。

4. 2005年基準。

こうした結果、2009年9月の生産水準は、各地域とも、リーマンショックが起きた2008年9月の水準にまで戻っていない。北海道や四国のように、内需向け産業である食料品の製造業に占める付加価値生産額ウェイトが高く、海外市場の需要動向の影響を受けやすい輸送機械の製造業に占める付加価値生産額ウェイトが低い地域では、リーマンショック直後の生産の減少幅が相対的に小さかったが、それでも2009年9月の生産は、1年前の9割強程度である。一方、輸送機械のウェイトが高い東海では、2009年4月以降、鉱工業生産が6か月連続で増加していたものの、9月時点で1年前の8割強の水準にとどまっている。

設備投資については、稼働率が依然として低水準であること等から、全ての地域において前年を大きく下回るなど、動きは低調である $ ^{1} $ 。

（三大都市圏と地方圏で異なる企業倒産の動き）

売上高の急減による企業の資金繰り悪化等により、企業の倒産件数は、2008年7～9月期に、三大都市圏、地方圏のいずれにおいても高まった。このうち、地方圏では、建設業の倒産が急増したこと等により、2008年7～9月期に前年同期比25.0%増、10～12
月期にも同 21.2% 増と高い伸びとなった（第 1 - 1 - 5 図）。その後、地方圏では、2009 年 1 ~ 3 月期に前年同期比 5.4% 増と増加率を大幅に鈍化させた後、4 ~ 6 月期には減少に転じ、7 ~ 9 月期には減少幅が更に拡大した。一方、三大都市圏では、2009 年 1 ~ 3 月期においても、製造業の倒産が増加したこと等から増加率が高まっており、増加率が低下してきたのは 4 ~ 6 月期以降で、減少に転じたのは、ようやく 10 月になってからであった。三大都市圏での改善の動きは、地方圏のそれにほぼ半年遅れる結果となった。

第 1 - 1 - 5 図 倒産件数 産業別寄与度

(備考) 1 . (株) 東京商エリサーチ「倒産月報」により作成。

2．「三大都市圈」は南関東、東海、近畿を、「地方圈」は北海道、東北、北関東、北陸、中国、四国、九州・沖縄を示す。

日本銀行「企業短期経済観測調査」（以下、「短観」という。）を用いて、地域別の資金繰り判断D I²の推移をみると、2008年9月調査においては、三大都市圏に該当する南関東、東海、近畿ではプラスとなっており、「楽である」という回答が「苦しい」を上回っていたが、地方圏に該当する8地域では、沖縄を除いて既にマイナスとなり、「苦しい」という回答が「楽である」を上回っていた。続く12月調査では、三大都市圏を含め全ての地域でマイナスとなり、2009年3月調査では、ほぼ全ての地域においてマイナス幅が拡大した。なかでも、三大都市圏におけるマイナス幅の拡大は大きかった（第1－16図）。しかし、資金繰り支援策等の影響もあり、6月調査以降は、いずれの地域でもマイナス幅が徐々に縮小している。
第1－1－6図「短観」における資金繰り判断DIの推移

(備考) 1. 日本銀行各支店「短観」より作成。

2．北関東は日本銀行前橋支店管内、南関東は同横浜支店管内である。

3．「楽である」と回答した企業数構成比－「苦しい」と回答した企業数構成比(%ポイント)。

三大都市圏と地方圏とにおいて倒産件数の動きに違いがみられた背景としては、第1に、リーマンショック直前の資金繰り状況が三大都市圏に比べ地方圏で悪かったこと、第2に、経済対策として、公共事業関係費の追加や公共事業の前倒し執行が行われたことがあると考えられる。

地方圏では、「短観」で示されるように、2008年9月時点で、三大都市圏に比べて資金繰りが悪化していた企業が相対的に多かったこともあり³、年末に向け、建設業を中心に倒産が急増した。しかし、2009年に入ると、公共事業の追加の影響もあり、倒産件数の増加率が大きく低下し、特に4月以降は、建設業の倒産件数が大幅に減少した。地方圏は、三大都市圏に比べ、公共事業への依存度が高いことから、公共事業の増額の影響がより大きくあらわれ、建設業の倒産件数も大きく減少したものとみられる。一方、三大都市圏では、資金繰りの悪化した企業が2008年12月から2009年3月にかけて大幅に増加したが、この時期は、倒産件数がピークに達した時期（2009年1～3月期）とほぼ一致している。

地域別の公共事業請負金額をみると、2008年度において、全ての地域において前年度比減少幅が縮小もしくは増加に転じていたが、2009年度には、4～10月累計で、ほぼ全ての地域において前年を大きく上回る増加率となっている（第1－1－7図）。
第1－1－7図 公共工事請負金額の推移

（備考）保証事業会社協会及び北海道建設業信用保証株式会社・東日本建設業保証株式会社西日本建設業保証株式会社「公共工事前払金保証統計」により作成。

## (価格競争の厳しさの広がり)

2009 年春以降は持ち直しの動きが続いている生産だが、先行きには懸念材料もある。「短観」を用いて、各地域の企業の業況感の変化をみてみると、2009年3月調査と比べ、6月調査では、全国10地域のうち、4地域で改善、1地域で横ばい、5地域で悪化となった。続く9月調査では、製造業、非製造業ともに10地域全てにおいて改善したことから、全産業でも全地域で改善となった。12月調査でも、現時点で業況判断DIが公表されている9地域 $ ^{4} $ のうち、沖縄を除く8地域では改善となったが、同調査における今後3か月先（2010年3月）の見込みでは、2地域で改善、7地域で悪化となった（第1－1－8図）。

景気ウォッチャー調査においても、企業動向関連の現状判断DIは、2008年10月から12月にかけて急落したが、2009年1月に上昇に転じ、その後も上昇が続いた。しかし、8月に、製造業と非製造業がともに8か月ぶりに低下し、9月、10月と、一進一退の動きとなり、11月には、非製造業を中心に大幅に低下した（第1－1－9図）。

企業動向関連の景気ウォッチャーのコメントを10月調査でみると、「安値による受注合戦が続いており、受注すべきか否かの判断に迷う。仕事量が少ないため、取り合いになってしまう。（東海＝金属製品製造業）」、「低価格品が主力の中小メーカーは、大企業の低価格品が出回り始めたことで、売上不振となっている。（近畿＝食料品製造業）」「受
第1－1－8図「短観」における業況判断DIの推移

(備考) 1．日本銀行各支店「短観」より作成。

２．九州は沖縄も含む。

3．2010年3月の値は、2009年12月調査時の予測値。

4．関東の2009年12月は、9月調査時の予測値。2010年3月の予測値は未公表。

第1－1－9図 景気ウォッチャー調査 企業動向関連 DI の推移

(備考) 内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成。

注量は若干増えているが、国内他社に加え、中国、東南アジアとの価格競争が起き、条件が厳しくなっている。目先のコスト削減に目が行き過ぎて、技術の流出や後継者の育成阻害が問題となっている。(北海道=ソフトウェア開発)」といった声が多くなっている。受注や出荷が持ち直してきているとはいえその水準が低く、各業種ともに業界全体のパイ自体が小さい状況で、受注獲得のための同業他社との価格競争が非常に厳しいことを反映しているものと考えられる。

続く 11 月調査の景気ウォッチャーのコメントをみると、「名古屋市内中心部のオフィス需要が減り、空室率は上がり続けている。空室が埋まらないため、賃貸単価も下がり続けており、先が見えない（東海＝不動産業）」、「不動産価格は下がったままで全く振るわず、建設は本来最盛期のはずだが、今年は一向に上向かない。関連の元請け企業も売
上が半減し、役員数を半分にし、ボーナスも随分下げると聞いている。下請も悲鳴を上げており、限界に近づきつつある（中国＝建設業）」というような、受注が依然として低調で、価格競争も一層厳しくなっているといった声が、非製造業を中心として多くなっている。

企業動向関連の先行き判断 D I は、8 月に低下に転じ、9 月以降も、製造業、非製造業ともに低下を続けたが、特に 11 月の低下は大幅であった。11 月調査においては、先行きに対して、価格競争の継続や、年末・年度末に向けての資金繰り悪化に対する懸念のほか、11 月下旬にドバイの債務問題の発生をきっかけに金融市場が大きく変動したことから、円高を懸念する声が多く、景気の先行きに対する見方が一段と慎重になっていることが見て取れる内容であった。
## 第2節 雇用を取り巻く状況の変化

## 1 急激な減産に伴う労働市場の冷え込み

## (急速に悪化した雇用情勢)

2008 年秋以降の急速な減産を受けて、雇用情勢も急速に悪化した。生産が急速に落ち込む直前の 2008 年 9 月とその後の 2008 年 12 月、さらに、多くの地域で生産が最も低い水準に落ち込んだ時期とほぼ一致する 2009 年 3 月の 3 時点について、地域別の有効求人倍率の推移をみてみることとしよう。有効求人倍率は、2008 年 9 月以降、ほぼ全ての地域において低下を続け、多くの地域では、2008 年 12 月から 2009 年 3 月にかけて、悪化テンポが速まった。地域別にみると、有効求人倍率が 1.0 倍を上回っていた東海や北関東での悪化テンポが特に速かった（第 1 - 2 - 1 図）。全国平均では、2008 月 9 月の 0.83 倍から 2009 年 3 月に 0.52 倍と 0.31 ポイントの低下であったが、東海では 1.24 倍から 0.54 倍に（0.70 ポイントの低下）北関東では 1.02 倍から 0.50 倍（0.52 ポイントの低下）にと、極めて大幅に低下した。統計で比較可能な 1963 年以降であると、栃木県、滋賀県、静岡県等では有効求人倍率の過去最低を更新した。

第1－2－1図 有効求人倍率の推移

(備考) 1. 厚生労働省「職業安定業務統計」より作成。

2．地域区分はA。

(製造業の集積が高い地域での急速な悪化)

各地域における雇用の悪化を製造業との関係からみてみることにしよう。都道府県別に、景気の山に当たる2007年10月から、ほぼ全ての地域で生産水準がポトムを示した
2009 年 3 月までの間における有効求人倍率の低下幅と、各県の県内総生産に占める製造業の比率（以下、「製造業比率」という。）との関係をみてみると、製造業比率が高い県ほど、有効求人倍率の低下幅が大きいといった緩やかな相関が読み取れる（第 1 - 2 - 2 図）。すなわち、製造業比率の低い北海道、高知県、沖縄県等では、有効求人倍率の低下幅は相対的に小さい一方、製造業比率の高い愛知県、群馬県、三重県、栃木県、滋賀県、静岡県等では、低下幅が大きい。

第1－2－2図 有効求人倍率の低下と製造業比率の相関 —全ての地域で生産が極めて大幅に減少—

(備考) 1. 内閣府「県民経済計算」、厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。

2．回帰式の()内はt値。

3．製造業比率とは、各県の県内総生産に占める製造業の比率のこと。

## (急増した非正規労働者の雇止め)

2008 年末から 2009 年初にかけての極めて大幅な減産に対応するため、各地域では、製造業を中心に、残業時間の削減、休業日の拡大といった措置に加えて、派遣労働者の派遣契約の途中解除や再契約の停止による雇用者数の削減が各地でみられ、非正規労働者の雇用問題が深刻化した。非正規労働者の産止め等 $ ^{5} $ の対象者数の推移をみると、2008年12月に急増した後、2009年3月まで高水準で推移し、2009年3月末までに合わせて約17.9万人が雇止めとなっている $ ^{6} $ 。また、こうした非正規労働者の雇止め等の対象者
数のうち、全体の89.7%が製造業の雇用者であった。

地域別に雇止め等の対象者数(予定者数含む)をみると、東海が6.7万人と最も多く、全国の雇止め対象者の27.4%を占める(第1-2-3図)。都道府県別にみても、愛知県の雇止め対象者数が4.1万人と他県を大きく上回っており、東海地域の他3県(静岡県、三重県、岐阜県)も雇止め対象者数の多い上位10県に入っている。

雇止め等の対象者数の非正規雇用者数全体に対する比率をみても、東海が3.1％と最も高く、東北（2.6％）、北関東・甲信越（2.2％）、北陸（2.2％）、中国（2.1%）でも全国平均を上回った。

第1－2－3図 地域別 非正規労働者の雇止め等の対象者数

雇止め等の対象者数 上位 10 県

（備考）1．総務省「労働力調査」、厚生労働省「非正規労働者の雇止め等の状況について」（2009年10月30日）より作成。

２．２００８年１０月から２００９年１２月までの雇止め等の対象者数（予定者数含む）。

3．地域区分はC。
(日系外国人を巡る雇用情勢の悪化)

製造業を中心とした急速な減産に伴い、派遣・請負等の不安定な雇用形態にある外国人労働者の解雇・雇止めが相次いだ。

外国人労働者の地域分布を 2008 年 10 月時点においてみると、東京都が外国人労働者全体の 24.4% を占め、次いで、愛知県（12.4%）静岡県（6.5%）神奈川県（5.6%）大阪府（4.9%）の順となっている。次に、今回の景気後退局面において雇止め対象となる可能性が高いとみられる派遣労働者等として就労する外国人の分布をみてみよう。労働者派遣・請負事業者の下で就労する外国人労働者がほとんど存在しない県がある一方で、当該県で就労する外国人労働者のうち、労働者派遣・請負事業者の下で就労する労働者の割合が高い県もある。静岡県（64.3%）滋賀県（59.8%）岐阜県（59.4%）山梨県（56.7%）三重県（52.6%）栃木県（51.4%）群馬県（50.1%）といった東海や北関東等の7県では5割を上回っていた（第1－2－4図）。

第 1 - 2 - 4 図 外国人労働者数 都道府県比較

（備考）１．厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況(2008年10月末現在)について」より作成。

2. 派遣・請負事業所に就労している外国人労働者の比率とは、各都道府県において、当該県の外国人労働者総数に対する労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者数の比率のこと。

さらに、2008年の我が国における外国人登録者を国籍別にみると、中国が65.5万人と最も多く、次いで韓国・朝鮮の58.9万人、ブラジルの31.3万人となっていた。ブラジル人の多くは、製造業において派遣・請負労働者として就労しているとみられるが、静岡県では外国人登録者のほぼ半数がブラジル人であり、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県においても、外国人登録者のうちブラジル人が最も多く、ブラジル人が東海や北関東に偏在していることが分かる（第1－2）
- 5 図）。県内人口に占めるブラジル人の割合をみても、静岡県、三重県、愛知県、滋賀県では1％を上回っている。

第 1 - 2 - 5 図 ブラジル国籍の外国人登録者数の比率

（備考）1．法務省「登録外国人統計統計表」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」により作成。2．外国人登録者数は2008年の値。人口は2009年3月31日時点の値。

3. 県内人口に占める比率の高い上位12県を取り上げた。

このように、ブラジル人が多数居住する地域は、輸送機械や電機機械の工場が集積し、製造業比率が高い地域とも重なっており、今回の景気後退局面で派遣労働者等の雇止が増加するなかで、日系ブラジル人の雇止め等の問題も発生することとなった。ブラジル人等の日系人の雇止め等に関する網羅的な統計等はないが、例えば、ブラジル人等が多数居住する外国人労働者の集住地域での拠点ハローワークにおける新規外国人求職者数は、2009年2月～4月の間で合計13,091人と急増した（前年同期の約10倍）。外国人労働者数の多い愛知県内の名古屋外国人雇用サービスセンターにおける新規求職者数の推移をみても、2008年秋より急増し、ブラジル人等の日系人の占める比率は2008年秋から2009年春にかけて高まった（第1－2－6図）。

ブラジル人等の日系人の労働者の場合、配偶者や子どもを伴って来日しているケースも多く、日系人が多数居住する地域の地方自治体では、失業対策のみならず、生活支援、子どもの教育支援といった分野横断的な課題に対処する必要に迫られるとともに、そのための新たな財政負担等も生じている。こうした課題に対して、国と地方自治体が連携し、在留手続や生活関連のサービスについてのワンストップサービスコーナーの立上げ、外国人専門の相談・援助センターの設置、日本語能力も含めたスキルアップのための研
第1－2－6図 名古屋外国人雇用サービスセンター 新規求職者数の推移

(備考) 名古屋外国人雇用サービスセンターホームページ資料により作成。

## (人口が転出超過に転じた東海)

我が国の総人口は2005年に戦後初めて減少に転じ、2006年、2007年とほぼ横ばいとなったものの、2008年には再び減少した $ ^{8} $ 。この間、多くの地域において人口が減少するなかで、南関東と東海には、地方圏よりも有効求人倍率が高く、相対的に職を得る機会が多いことから、人口の流入が続いた。南関東では、2004年以降、人口流入の勢いが強まり、転入超過数が増加したが、景気悪化の影響から、2008年以降、超過数は減少している。一方、東海は、1999年から2002年までは転出超過であったが、2003年に転入超過に転じ、2008年まで転入超過が続いた。しかし、東海でも、2009年1～8月の累計では、ほぼ7年ぶりに転出超過となっている（第1－2－7図）。さらに、東海への人口移動の動きを月次べースでみると、2008年12月に5年ぶりの転出超過となった後、2009年に入っても、入学・就職の時期である4月以外は転出超過が続いている。転入超過となった4月でも、最近数年間において転入超過数が最も多かった2007年4月と比較すると、その数は4割程度となっている（第1－2－8図）。このように、東海の人口が転入超過から転出超過に転じた背景としては、景気拡張局面においては、職を求めて、他地域から自動車産業等の好調な東海への人口流入があったが、急速な景気悪化で新規採用の動きが止まるとともに、東海で多数の非正規雇用者の雇止めが発生し、失業したいわゆる「出稼ぎ労働者」の多くが出身地等へ戻ることを余儀なくされたためと考えられる。

こうした東海における雇用情勢の急速な悪化により、東海で失業した労働者が地方圏に戻ったことは、地方圏の雇用情勢にマイナスの影響を与えたとみられる。例えば、2008
年 11～12 月にかけて、沖縄県では、県外からの派遣労働者等の求人広告の激減により、沖縄県内の無料求人誌が休刊になったり、全国版に統合されるといったことや、東海を拠点とする自動車メーカーが期間工として県外就職を希望する求職者向けに開催する予定だった面接会を直前に取りやめるといった事例がみられた。景気ウォッチャー調査（2009年1月調査）でも、北海道の景気ウォッチャーから、「求人数が低迷するなか、派遣労働者の本州からのUターンや地元企業の雇用調整がみられ、今後、やや悪くなる（北海道＝職業安定所）」というように、他地域の雇用情勢の悪化による北海道出身者のUターンの動きに言及するコメントが寄せられた。

第1－2－7図 南関東・東海の転入超過数の推移 —南関東の超過転入数は縮小、東海は転出超過—

(備考) 1. 総務省「住民基本台帳人口移動報告」より作成。

2．転入超過数=転入数 - 転出数

第1－2－8図 東海地域における月別の人口転入超過数の推移

(備考) 1. 総務省「住民基本台帳人口移動報告」より作成。

2．転入超過数=転入数 - 転出数
## 2 悪化のテンポが緩やかになった雇用情勢

（2009年夏以降、ほぼ全ての地域で悪化テンポが緩やかに）

2008 年秋から 2009 年初めにかけて各地域で急速に減少した鉱工業生産は、2009 年 3～4 月になると、各地域で増加に転じる動きをみせ、その後、ほぼ全ての地域において持ち直しを示している。このように、春以降、生産で持ち直しの動きがみられたが、雇用情勢の改善は遅れた。しかし、夏以降、雇用情勢においても、悪化のテンポがほぼ全ての地域において緩やかになっている。

地域別の完全失業率（原数値）を2008年7～9月期と2009年7～9月期との2時点で比較すると、全ての地域において上昇し、特に、南関東、東海、近畿の上昇幅が、1.6～1.9％ポイントと地方圏に比べて大きい（第1－2－9図）。また、2009年7～9月期の完全失業率は、東北、近畿、九州・沖縄で6％を超えている $ ^{9} $ 。特に近畿では、6.4％と、全国平均を1.0％ポイントも上回る状況となっている。

第 1 - 2 - 9 図 完全失業率 水準と前年同期差

(備考) 1. 総務省「労働力調査」より作成。

2. 地域区分は C。

全国の有効求人倍率は、2009年5月以降、統計が公表されている1963年以来の過去最低を更新し、7月には0.42倍まで低下した。都道府県別の有効求人倍率においても、2009年春以降、16道県において過去最低を更新した。地域別にみると、北関東と東海の地域区分に入る9県全てにおいて過去最低を更新しただけでなく、これらの県では、これまでの過去最低値と新たな過去最低値との差が大きい。北関東や東海では、過去と比較しても非常に厳しい雇用情勢であったことがうかがえる（第1－2－10図）。
(備考) 厚生労働省「職業安定業務統計」より作成。

有効求人倍率は、2009年10月現在、依然として全ての地域において1.0倍を大きく下回っている。しかし、悪化のテンポが、夏以降、2009年初に比べて、緩やかになっている地域が増えてきている（第1－2－11図）。さらに、2008年秋から2009年春頃まで急速な悪化がみられた東海や北関東をはじめとして、上昇を示すようになった地域もみられる。

第1－2－11図 有効求人倍率の推移

(備考) 厚生労働省「職業安定業務統計」より作成。

このように、有効求人倍率が上昇するような地域がみられるようになったのは、新規求人に動きが出てきたためである。新規求人数の増減率をみると、2009年7～9月期において、北関東、南関東、近畿等では依然として減少が続いているものの、東海をはじめ、北海道、東北、北陸、九州では増加に転じている（第1－2－12図）。こうした変
化は、輸送機械や電気機械では、春頃からの増産に対して、これまで休業者の復帰や関連会社を含めたグループ内の他工場等からの人員の振り分けによって対応してきたが、これらの業種でも更なる増産への対応のため、期間工等の採用を再開する動きが出ているためと考えられる。

第1－2－12図 新規求人数の増減率（季節調整値、前期比） —いくつかの地域では前期比で増加に転じる動きも—

（備考）厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。

新規求人に動きがみられる一方で、企業の新卒採用に対する態度は、依然として極めて慎重である。2010年3月高校新卒者の就職内定状況（2009年9月末現在）をみると、就職内定率は全国平均で37.6%と低い。2009年3月新卒者を対象とした前年調査と比較すると、13.4%ポイント下回っており、低下幅は1988年3月新卒者を対象とした調査開始以来、最大となっている。9月時点での内定率を地域別にみると、前年調査では南関東以外の全ての地域で前年を上回っていたが、今回調査では全ての地域において前年調査を大きく下回っている（第1－2－13図）。

第 1 - 2 - 13 図 高校新卒者の就職内定率（前年同期差）

（備考）厚生労働省「平成20年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成20年9月末現在）について」、「平成21年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成21年9月末現在）について」により作成。
(雇用調整助成金の活用による休業者の増加)

雇用情勢は依然として厳しいものの、各地域において、雇用情勢の悪化テンポが緩やかになっている背景として、支給要件の緩和などが行われた雇用調整助成金等の活用により、雇用が維持されていることも挙げられる。雇用調整助成金等の実施計画届の受理件数であると、2008年末から2009年初めにかけて急増し、2009年4月には対象者数ベースでは253万人に達した。その後、減少したものの、9月時点でも199万人と依然水準は高い。さらに、対象事業所数も、4月は約6.1万事業所であったものが、9月時点には約8.1万事業所へと増加している。

雇用調整助成金の対象者数を地域別にみると、2009年4月には東海が67.2万人と突出して多かったが、9月には、東海では大幅に減少した。しかし、他地域では小幅な減少にとどまり、北陸では増加した（第1－2－14図）。

第1－2－14図 雇用調整助成金等に係る休業等の対象者数（休業計画受理分）

（備考）1．厚生労働省「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況及び大量雇用変動届提出状況」により作成。

2．地域区分はC。

## (全ての地域で減少する賃金)

企業業績の悪化や残業時間の縮小等を反映し、所定外給与や特別給与が大きく落ち込んだことから、2009年1月以降、ほぼ全ての地域において、現金給与総額が前年を下回る状況が続いている。地域別に比較すると、東海では、減少幅が他地域に比べ大きいだけでなく、2009年1～3月期以降、減少幅が拡大している（第1－2－15図）。2009年冬のボーナスについても、夏に続いて大幅な減少が見込まれるなど、今後とも、賃金にとって厳しい状況が続くことが懸念される。
第1－2－15図 現金給与総額の推移

（備考）1．厚生労働省、各都道府県「毎月勤労統計（地方調査）」により作成。

2．都道府県別の現金給与総額を、常用労働者数でウェイト付けし、算出。
## 1 小売業における競争の激化

## (2008年秋以降の個人消費の急速な冷え込み)

リーマンショック以降、ボーナスをはじめとする賃金の減少や株価の下落のほか、景気や雇用に対する先行き不安等により、全ての地域において、個人消費が急速に冷え込んだ。百貨店販売額は、2006年、2007年においても、前年をやや下回る水準で推移していたが、2008年10～12月期以降、高額品の販売不振等により、全ての地域において大幅に減少し、2009年1～3月期においては、三大都市圏を中心にさらに減少幅を拡大させた（第1－3－1図）。

第 1 - 3 - 1 図 百貨店販売額

(備考) 1. 経済産業省「商業販売統計」により作成。店舗調整済。

2．北関東は、新潟、静岡の2県を含む関東経済産業局「東京圏以外」。南関東は同「東京圏」。

3. 中部は富山、石川を含む中部経済産業局管内計。北陸は富山、石川、福井の3県計。

４．原則として、経済産業省本省の公表値を使用。

耐久消費財の代表格である乗用車の販売の動きを乗用車新規登録・届出台数の前年比でみても、全ての地域において、2008年10～12月期、2009年1～3月期と減少幅が拡大した。また、総じて、三大都市圏の減少幅が地方圏の減少幅よりも大きかった（第1-3-2図）。

景気ウォッチャー調査においても、2008年10月に、家計動向の現状判断DIと先行き判断DIがともに大幅に低下し、続く11月、12月も、両DIはともに低下を続け、2008年12月には、現行調査方法となった2001年8月以来、最低の値となった。地域別にみても、家計動向の現状判断DIは、沖縄を除く10地域で、2008年12月もしくは2009
第 1 - 3 - 2 図 乗用車新規登録・届出台数

（備考）（社）日本自動車販売協会連合会「自動車登録統計情報」の登録ナンバーベース及び

(社)全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車日報累計表」により作成。

年1月に、2001年8月以来の最低値を記録した。2001年8月以来の最低値を更新しなかった沖縄でも、9・11テロ後の2001年11月に記録したこれまでの最低値とほぼ同水準であった。家計動向の先行き判断DIも、2008年12月に、北海道以外の全ての地域において最低値を更新し、北海道も2009年1月には最低値を更新した。

## (各地域で売上不振の続く百貨店)

百貨店販売額は、2009年7～9月期において、全ての地域で4～6月期に比べて減少幅をわずかに縮小させているものの、大都市を抱える関東、中部、近畿では、依然として前年同期比10～11%減であり、低調である。百貨店販売額が前年を大きく下回る状況が続く背景としては、賃金の大幅な低下や雇用情勢の悪化等により消費者の購買意欲が慎重になっていることに加え、百貨店販売額の多くを占める衣料品分野において、2009年に入ってから、トレンドに敏感な20～30代女性向けの低価格力ジュアル衣料の大型専門店の新規出店が相次いだことや、大手総合スーパーや大手衣料品専門店が更なる低価格戦略の動きを強化していることなどが挙げられる。

## (地方圏を中心に増加した百貨店の閉店)

百貨店の販売不振は、リーマンショック以降、一段と深刻さを増している。しかし、そもそも百貨店の経営環境は、バブル崩壊後から既に厳しいものになっていた。このため、経営合理化の必要性が高まり、2007年以降、従来型の商品調達を中心とした緩やかなグループ化ではなく、M & Aによる積極的な経営統合が進められてきた。大丸と松坂
屋、阪急百貨店と阪神百貨店、三越と伊勢丹といった大手百貨店の間で進められてきた経営統合がその例である。こうした経営統合の影響もあり、リーマンショック前より不採算店舗の閉店の動きはあったが、2009年に入ると、業績の急速な悪化により合理化計画が前倒しされたのに加え、北海道の老舗百貨店である丸井今井の経営破たんも受けて、その動きが一層強まる傾向にある。

全国の百貨店の事業所数の推移をみると、2000年以降、減少が続いており、2009年9月時点の事業所数は、2000年末の約7割となっている。地域別の動きをみるため、三大都市を含む「関東・中部・近畿（三大都市圏 $ ^{10} $ ）」と、「関東・中部・近畿以外の地域（地方圏）」の2つの地域グループに分けて推移をみてみよう。2001年に、三大都市圏、地方圏ともに大幅に減少し、2002年以降の景気拡張局面においても、ほぼ全期間を通じて、両地域の減少が続いた。特に地方圏では、三大都市圏の減少幅を上回る減少が続いていた（第1－3－3図）。2007年と2008年には、地方圏と三大都市圏とがともに前年比3％台の減少となったが、2009年9月時点でみると、三大都市圏、地方圏ともに減少幅を拡大し、地方圏では三大都市圏の前年比4.4%減を上回る同9.2%減の大幅な減少となっている。

第1－3－3図 百貨店事業所数の推移 —2009年は地方圏を中心に閉店が増加—

（備考）１．経済産業省「商業動態統計」より作成。

２．２００９年は０９年９月の値（確報値）による。

3．三大都市圏は関東・中部・近畿、地方圏は関東・中部・近畿以外の地域。

４．中部は東海・北陸の合計。
2008年以降の地方圏の閉店百貨店の所在地をみると、北海道旭川市、宮城県石巻市、名取市、愛媛県今治市、福岡県久留米市といった県庁所在市以外の都市が目立つ。現時点で発表されている2010年上期までの閉店店舗も、地方都市の店舗を中心として既に7店舗程度あるが、その大半が県庁所在市以外の地方都市である。

地方都市における百貨店の閉店後の状況をみると、新たな商業施設としての開店等に向けて再開発が進んでいる事例もあるが、閉店後の再開発等の目途が立っていないところもある。地方都市における中心市街地では、郊外大型商業施設への消費流出を防ぐため、百貨店周辺の地元商店街が集客の核となる百貨店と連携を取りながら、地域ぐるみで街づくりや集客に向けての取組を行っていることも多く、核となる店舗の閉鎖は、周辺に立地する地元小売業者にも深刻な影響を及ぼす可能性がある。さらに、地方圏においては、大型店舗の閉鎖が地域の雇用情勢に及ぼす影響も懸念される。

## (各地で増加してきたショッピングセンター)

百貨店の売上不振が続いてきた背景の1つとして、各地でショッピングセンター $ ^{11} $ の開業が続いていたことがあげられる。小売業の売場面積に占めるショッピングセンターの割合の推移をみると、1985年には12.9%であったのが、1991年に16.3%、1999年26.5%とその割合を高め、2007年には31.2%に達している（第1－3－4図）。都道府県別にみると、小売業の売場面積に占めるショッピングセンターの割合は、大阪府、千葉県、兵庫県、神奈川県、愛知県、滋賀県等、大都市を抱える県や大都市周辺の県で高い傾向にあるが、富山県（40.2%）石川県（37.1%）等の北陸でも高い（第1－3－5図）。

第1-3-4図 小売業に占めるショッピングセンターの

総売上高、総面積シェアの推移

（備考）経済産業省「商業動態統計」「商業統計」、（社）ショッピングセンター協会「SC白書」より作成。
他方、小売業の総売上に占めるショッピングセンターの割合の推移をみると、1990年代にはその割合を着実に増加させてきたものの、2000年代以降は横ばいの状況が続いている。

第1－3－5図 小売業（売場面積）に占めるショッピングセンターの割合（2007年）

（備考）経済産業省「商業統計」、（社）日本ショッピングセンター協会「SC白書」により作成。

（2008年秋以降、ショッピングセンターにも及んだ消費不振）

景気拡張局面にあたる2002年以降においても、小売業の総売上高が前年並みに留まるなど、個人消費に力強い回復はみられなかった。百貨店の売上高（全店ベース）は前年を下回る状況を続けていたが、ショッピングセンターの売上高（全店ベース）は、1990年代の増勢は失っているものの、わずかではあるが増加基調にあった。しかし、2008年10～12月期以降、百貨店のみならず、ショッピングセンターも売上高の減少幅を拡大させており、不振が続いている（第1－3－6図）。地域別にみても、同様の動きとなっており、小売業を取り巻く状況が全体として厳しかったことをあらわしている。

第1-3-6図 百貨店・ショッピングセンターの売上高増減率の比較

(備考) 経済産業省「商業動態統計」、(社)ショッピングセンター協会「SC販売統計調査報告」より作成。全店ベース。
## 2 持ち直しの動きがみられる個人消費

(2009年春頃から一部商品にみられ始めた持ち直しの動き)

急速に冷え込んだ個人消費も、2009年春頃から、全ての地域において持ち直しの動きがみられ始めた。「家計消費状況調査」における名目消費支出額（前年同期比）を地域別にみると、2009年1～3月期に、東海で大幅に減少したのをはじめ、全ての地域で減少したが、4～6月期から7～9月期にかけて、大半の地域で減少幅が縮小ないしは増加に転じており、改善がみられる。こうした個人消費の動きの背景には、環境対応車の購入に係る減税・補助金 $ ^{12} $ 、グリーン家電の購入に係るエコポイント付与 $ ^{13} $ といった政策効果があったとみられる（第1-3-7図）。

第1－3－7図 二人以上世帯の消費支出額 —2009年春頃から全地域で持ち直しの動き—

(備考) 1. 総務省「家計消費状況調査」により作成。

2．地域区分はC。

乗用車新規登録・届出台数の動き（前年同月比）をみると、全ての地域において2009年1～3月期を底に減少幅が縮小し、7～9月期には8地域で増加に転じるとともに、南関東、東海、沖縄の3地域でも減少幅が大幅に縮小した。さらに、減少していた3地域でも、8月から10月にかけては、3か月連続で増加している。また、7～9月期の新規登録・届出台数を車種別にみると、ハイブリッド車の販売好調等により、多くの地域において普通車だけでなく小型車も増加している（第1－3－8図）。
第 1 - 3 - 8 図 乗用車新規登錄・届出台数 車種別寄与度 （2009 年 7 ~ 9 月期）

（備考）（社）日本自動車販売協会連合会「自動車登録統計情報」の登録ナンバーベース及び

（社）全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車日報累計表」により作成。

主要家電量販店における売上動向をみると、7月は、2008年が猛暑であった一方、2009年は冷夏であったため、エアコンの前年に対する減少幅が大きく、北海道・東北以外の地域では前年を下回る結果となった。しかし、その7月を除くと、エコポイント制度が開始された2009年5月以降は、ほぼ全ての地域において、前年を上回る動きが続いている。特に8月以降は、大型商品へのシフトが進む薄型テレビを中心に、ほぼ全ての地域において増加率が上昇してきた。11月には、ほぼ全ての地域において増加率が低下したものの、増加基調は続いている。東海・北陸では、他地域に比べ売上の持ち直しが遅れていたが、8月以降は、他地域より増加率は低いものの、増加が続いている（第1－3－9図）。

第 1 - 3 - 9 図 主要家電量販店の売上金額の推移

（備考）１．GfKジャパン集計データ（全国の主要家電量販店販売実績を調査・集計）により作成。

２．関東・甲信越は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県、新潟県の計。
（多くの地域で発行されたプレミアム付き商品券）

経済対策の一環として行われた定額給付金の給付は、早い地域では2009年3月から始まり、3月下旬から4月にかけては多くの市区町村で実施された $ ^{14} $ 。定額給付金の給付時期にあわせて、多くの地域で、地域内の消費喚起のため、地方自治体と地元商店会等が共同でプレミアム付き商品券の発行や消費拡大セールを行った。2009年6月26日時点で、全国の市区町村の約6割に相当する1,084市区町村で、プレミアム付き商品券が既に発行されていたり、これから発行される予定となっていた。地域別の発行率をみると、北陸では約8割、北海道、東北、九州で7割を上回るなど、総じて、地方圏における発行率が高かった（第1－3－10図）。

第 1 - 3 - 10 図 地域別 プレミアム付き商品券発行率

（備考）１．総務省「定額給付金の給付状況等の状況（平成21年6月26日時点）」により作成。

2．各地域の市町村総数に占めるプレミアム付き商品券を発行した市町村数の比率。

プレミアム付き商品券の発行に際しては、プレミアム率やプレミアム分の財源の負担方法などに関して、様々な形態がみられた。財源負担についてみると、市区町村が地域活性化・生活対策臨時交付金等も活用し、プレミアム分の金額や商品券の印刷費等の運営経費の一部を負担し、残りを商店会等が負担する方法が大半であったが、なかには市区町村が全額負担する地域もあった。プレミアム率については、大半の地域が10～20%であったが、60%超の高プレミアム率の地域もあった。

プレミアム付き商品券の利用できる店舗や分野等において、地域の実情に応じた様々な工夫もみられた。例えば、商品券を利用できる店舗に、地元商店街の小規模店のみならず、大型店を含めたり、小売業に限らず、病院、旅行代理店、自動車整備、建設会社、学習塾等でも利用可能とする等、利用できる場所や分野を拡大する取組がみられた。また、幅広い店舗でプレミアム付き商品券が利用できるようにするため、利用可能店舗の中に大型店を含めつつも、消費の大型店への集中を防止し、地域のより多くの店舗に消
費拡大効果が及ぶことを目指し、プレミアム付き商品券1セット（1つづり）の中に、大型店を含む加盟店全店で使用できる商品券と、大型店では使用できない商品券を組み入れるといった工夫もみられた（第1－3－11表）。さらに、子育て支援に積極的な地域のなかには、子育て世帯向けと一般向けの2種類の商品券を発行し、子育て世帯には、一般向けの商品券に加え、高プレミアムの子育て世帯向けの商品券を購入可能とするなど、子育て支援との連携を図った取組等もあった

景気ウォッチャー調査においても、2009年3月～6月においては、「5月の定額給付金の給付に合わせ、商店街独自の10%のプレミアム付き商品券を販売したところ、3日で完売し、商店街の売上に貢献している（東北＝商店街）」、「今月は市内に定額給付金が支給され、プレミアム付き商品券が発売されたことで購買意欲が高まったのか、商品券を活用しての買物で、衣料、食品ともに順調に推移している（中国＝百貨店）」のように、プレミアム付き商品券の発行が販売増につながっているとのコメント等が小売関連を中心にみられた。

第 1 - 3 - 11 表 プレミアム付き商品券発行での工夫の例

消費拡大が地域の多くの店舗に及ぶよう工夫（消費の大型店への集中を防止）
プレミアム付き商品券1セット（1つづり）の中に、大型店を含む加盟全店で使用できる商品券と、大型店では使用できない商品券の2種類を組み入れる。
例：栃木県さくら市、群馬県桐生市、山梨県北杜市、埼玉県加須市、埼玉県草加市、静岡県富士宮市、大分県豊後大野市
プレミアム付き商品券を利用できる事業所や分野が広い
利用可能な店舗等が、小売業に限らず、病院、旅行代理店、自動車整備、建設会社、学習塾等の広範囲に及ぶ。
例：埼玉県熊谷市、東京都杉並区
更なる特典（景品や現金還元）を付与
プレミアム付き商品券の購入者や使用者に対し、抽選で液晶テレビ・旅行券等のプレゼントや現金還元（キャッシュバック）を実施。
例：宮城県石巻市、福島県福島市、山梨県南アルプス市、山形県酒田市、長野県松本市、静岡県富士市、長崎県佐世保市、沖縄県南大東村
子育て支援との連携
子育て世帯は、一般向けのプレミアム付き商品券に加え、高プレミアム率の子育て世帯向け商品券の購入が可能（一般向けと子育て世帯向けの2種類を発行）。
例：千葉県南房総市、神奈川県藤沢市、鹿児島県志布志市
地元技術の普及につなげる
プレミアム付き商品券の印刷に偽造防止等の地元技術を活用する。
例：千葉県柏市、福井県越前市

(備考) 地方自治体へのヒアリング、地方自治体や商工会議所のホームページ等により作成。

(個人消費を取り巻く厳しい環境)

経済対策の効果によって、全ての地域において、個人消費が上向きつつあるとはいえ、
雇用情勢が厳しく、賃金が減少を続けている状況下では、持ち直しの動きも弱いものにとどまらざるを得ない。また、新型インフルエンザの流行による影響から、旅行や外食が手控えられるリスクについても注視する必要がある。景気ウォッチャー調査の家計動向関連DI（現状判断）の推移をみると、2009年に入り、夏頃までは全ての地域で上昇傾向であったものの、7～8月には、天候不順や新型インフルエンザ流行の影響から、小売関連、飲食関連を中心とした売上不振により低下した。9月には、天候に恵まれた上、大型連休の影響もあり一旦上昇したが、10月には、全国11地域中、前月の低下幅が最も大きかった北海道を除く10地域で再び低下した。このようにほぼ全ての地域で家計動向関連に弱い動きが見られる要因としては、旅行関連を中心とした前月の大型連休での需要増の反動のほか、消費者の節約志向の高まりに加え、販売側におけるプライベート・ブランド商品等の低価格商品・サービスの提供の拡大の影響もあり、幅広い分野で低価格化が進んでいること等があげられる（第1－3－12図）。

続く 11 月調査では、全国 11 地域中、全ての地域で低下した。これは、グリーン家電の購入に係るエコポイント付与や、環境対応車の購入に係る減税・補助金による販売増の鈍化に加え、冬季ボーナスの減額見込みによる購買意欲の低下等によるものである。家計動向関連の景気ウォッチャーのコメント（11 月調査）をみても、「歳末商戦は、件数、単価ともに低下し、前年比 70～80% である。一般の売場では、カード決済でのボーナス払いが極端に減少している。全体的には先を見越した消費が厳しく、進物にまで節約・倹約が高まっている（北陸 = 百貨店）」、「今年の冬はボーナスが出ないとか、減額されるといった話をする客が多い（近畿 = 乗用車販売店）」といった例が示すように、冬季ボーナスの減額見込みがすでに消費者の購買行動を慎重化させていることに言及する声が多かった。

第1－3－12図 景気ウォッチャー調査 家計動向関連 DI の推移

(備考) 内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。
## 12 オーストラリア Commonwealth of Australia

〈2004/2005年度〉

人口

2,028万人

(東京都の約1.6倍)

一人当たりGDP

33,090 ドル

産業構造(GDP構成比)

1次産業 3.5%

2 次産業 26.1%

3 次產業 70.5%

財政会計年度 7 月～6 月

為替制度 変動相場制

通貨

オーストラリア・ドル

1 米ドル = 1.33 オーストラリア・ドル

面積 768.2万km²（日本の約20倍）

〈オーストラリア経済のこれまで〉

## ＜2005年の経済＞

2004/05年度（04年7月～05年6月）の経済成長率は2.4％と、昨年度よりも低下したが、この背景として02年からの段階的な金融引締めによる住宅投資、個人消費等の減速がみられた。05年後半の経済成長率は、一次産品輸出の好調を受けて設備投資が高い伸びを続け景気をけん引する中、雇用環境の改善、所得税減税等を背景として個人消費が底堅く推移し、7～9月期前年同期比2.5%、10～12月期同2.7%となった。失業率は05年6～8月に5.0％となり、29年ぶりの低失業率となった。

## <2006年の経済見通し>

2006年の経済成長率は、2％台後半になると予測される（政府見通し2.5%（05/06年度）、民間機関27社の平均2.8%（06年4月時点））。民間機関の見通しは、半年前（05年10月時点3.0%）から下方修正されている。

鉄鉱石等の商品価格の高騰を背景とした設備投資の拡大が成長を支え、堅調に推移するとみ
オーストラリアの主要経済指標

94～03年	03/04年度	04/05年度	05/06年度	2006年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年度比%	3.9	4.0	2.5	2.5	2.9	2.9	実質GDP
個人消費	同上	3.7	5.5	4.2	2.75	3.1	—	平均
民間投資	同上	7.2	8.4	5.2	—	8.0	—	2.8
鉱工業生産	同上	2.5	▲0.3	0.4	—	—	—	最大
消費者物価	同上	2.6	2.4	2.4	3.0	3.0	3.5	3.5
失業率	%	7.7	5.8	5.3	5.25	4.7	5.2	最小
経常収支	億米ドル	▲334.5	▲432.7	—	▲416.0	▲408.0	2.2
(GDP比)	%	(▲5.6)	(▲6.4)	(▲6.0)	(▲5.5)	(▲5.6)	(27社)
財政収支	億米ドル	46.8	96.9	—	—	—
(GDP比、年度)	%	(1.0)	(1.6)	(1.5)	(0.9)	(0.6)
政府債務残高	億米ドル	136.4	82.0	—	—	—
(GDP比、年度末)	%	(2.8)	(1.3)	(▲0.5)	—	—

（備考）1．オーストラリア統計局統計。ただし財政収支及び政府債務残高、政府見通しは“The Commonwealth Budget 2004-2005”（2006年5月）、O E C D“Economic Outlook”（2006年5月）、I M F“World Economic Outlook”（2006年4月）による。

2. 年度ベース。例えば05/06年度については2005年7月～2006年6月。

3. O E C D 見通しの民間投資は、総固定資本形成。

4. 財政収支は、発生主義ベース。

5. 政府債務残高は、中央政府ネット値。

られる。個人消費についても雇用環境の更なる改善等を背景として緩やかな回復が見込まれる。下方リスクとしては、①今後の商品価格の下落、②消費者物価上昇率が06年1～3月期には前年同期比3.0％と、オーストラリア連邦準備銀行が設定するインフレターゲット（消費者物価上昇率（総合）前年比2～3％）の上限にまで達するなど、労働市場の需給及び生産設備のひっ迫によるインフレ圧力の高まり、③金利引上げの継続に伴う多額の債務を抱える家計の利払い負担増による個人消費の更なる減速が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政収支は、2004/05年度は136億豪ドルの黒字（GDP比1.5%）となった。05/06年度は、06/07年度予算案における見通し（06年5月公表）によると、政府による中間見通し（05年12月発表）から上方修正され、148億豪ドルの黒字（GDP比1.5%）と見込まれている。また06/07年度も、108億豪ドルの黒字（GDP比1.1%）と、5年度連続の黒字が見込まれている。同予算案で示された06/07年度の主要な政策は、歳入面では所得税減税、歳出面では少子高齢化社会に向けた労働力確保のための子育て支援策及び輸出拡大のボトルネックとなっている輸送インフラの整備等がある。減税の内容をみると、家計に対してはガソリン価格の上昇や金利引上げによる個人消費への影響を緩和するための所得税減税は4年連続となり、今後4年間で367億豪ドルの規模となる。企業に対しては、設備投資促進のための減価償却率の引上げが実施される。なお、好調な経済を背景とした税収増に加え、通信会社テルストラの政府持分株式の資産売却益等が政府債務償還に充てられ、政府純債務は06年4月に30年ぶりに解消された。

金融政策では、オーストラリア連邦準備銀行は06年5月、政策金利（オフィシャルキャッシュレートの誘導目標水準）を05年3月以来14か月ぶりに0.25%ポイント引き上げ5.75%とした。足元のインフレ圧力の高まりを受けた予防的な引締めとなっている。
## コンテンツの制作・流通・保存の促進

## （１）ブロードバンド・コンテンツの制作・流通の促進

## コンテンツ利用における利便性等の確保と権利の適切な保護の両立等を実現

光ファイバ等の整備の進展、デジタル放送の開始等高度な情報通信インフラの整備が順次進んでいる一方、その利活用の促進に関しては、eJapan重点計画-2004や知的財産推進計画2004等において、大きな課題として位置づけられている。また、平成16年6月には「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律」が施行されるなど、我が国のコンテンツの重要性に関する認識は飛躍的に高まっている。

総務省は、このような課題に対処していくため、コンテンツの制作・流通を促進し、インフラ整備とコンテンツ充実の好循環の創出に向けた取組を進めている。

## 1 ユビキタスネットワーク時代に向けたマルチコンテンツ利用技術の開発・実証

ユビキタスネットワーク時代におけるマルチコンテンツ流通の促進に向け、パーソナル通信ネットワーク上のコンテンツ利用について、様々な機器間をシームレスにコンテンツが移動し、機器の種別や利用場所にとらわれない視聴等が可能となるなど高い自由度・利便性を確保しつつ、あらゆる利用過程においてコンテンツに係る権利の適切な保護の実現を図るため、平成17年度よりマルチコンテンツ利用技術の開発・実証に取り組んでいる（図表）。

## 2 次世代型映像コンテンツ制作・流通支援技術の研究開発

デジタルシネマ等の臨場感あふれる超高精細映像（次世代型映像コンテンツ）について、ネットワークを活用してセキュアかつ効率的・効果的に編集・配信等を行う技術を確立し、広く利用者が豊かな映像環境を享受できる社会の実現に資するため、これら次世代型映像コンテンツを対象として、遠隔地間での遅延や品質劣化のない非圧縮素材による分散協調編集作業を可能とする制作支援技術や、セキュリティを確保しつつリアルタイムに全国規模で配信する技術の研究開発を平成17年度より行うこととしている。

図表 マルチコンテンツ利用技術の開発・実証
# コンテンツの制作・流通・保存の促進

## （２）デジタルアーカイブの高度利活用の促進

## デジタルアーカイブを通じたコンテンツの拡大再創造サイクルの確立

デジタルアーカイブとは、デジタルコンテンツの蓄積・保存等を行うためのシステムの総称であり、コンテンツの「創造⇒蓄積・保存⇒利活用⇒さらなる創造」のサイクルを確立するための重要なインフラの一部となってきており、総務省では、デジタルアーカイブの利活用を推進するため以下の取組を実施している。

## 1 ウェブ情報のアーカイブ化の促進

ウェブ情報にはデジタル時代の知識・文化が結集されており、それ自体がデジタル時代の貴重な文化遺産といえるが、日々の更新による消去・散逸が発生しやすい。こうしたことから、海外においては、米国、オーストラリア、北欧諸国をはじめとして、世界的にウェブ情報を保存していく取組が開始されつつあるところである。総務省では平成16年度より国立国会図書館と連携し、様々な主体によるウェブ情報のアーカイブ化とその横断的な利活用を促進するための技術・仕組の構築・実証に取り組んでいる（図表）。

ウェブ情報を定期的に収集し、時系列に提供するためのには、URLや収集日等の情報をメタデータ化するなどウェブ情報を構造化して蓄積するとともに、それらの情報に基づく検索・閲覧等を可能とする必要がある。さらに、今後、地方公共団体やNPO等の様々な主体によるウェブ情報のアーカイブの構築が期待されることから、これらの標準的な技術・仕組の構築が不可欠となる。このため、①多様なウェブ情報の収集機能の開発・実証、②ウェブ情報アーカイブの構造化及び大規模アーカイブの保存機能の開発・実証、③ウェブ情報アーカイブ間の連携・横断検索のための汎用的技術の開発・実証、④ウェブ情報の収集・保存・検索するための汎用的なメタデータ等の確立のための実証実験を実施している。

## 2 アーカイブコンテンツのネットワーク利活用の促進

総務省では、文化庁と連携を図りつつ、ブロードバンドを通じて国や地方の有形・無形の文化遺産に関する情報を公開し、利活用を促進する「文化遺産オンライン構想」（平成15年4月公表）を平成15年度から推進している。

本構想に基づき、総務省では、博物館、美術館等においてデジタル保存されたコンテンツを、ネットワーク上で流通させ、社会・経済・文化・教育等の多様な活動における利活用を推進する上での課題を解決するために必要なメタデータ体系等の検討を目的とした実証実験を平成15年度から2年間実施し、平成17年度からはその成果の啓発・普及に取り組むこととしている。

図表 ウェブ情報等のデジタルアーカイブ化とその利活用の促進