Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
競争導入公共サービス北海道道路整備事業発注者支援業務	2,621,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度及び平 成 25 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
沖縄無電柱化推進事業	440,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度及び平 成 25 年 度	一般国道 58 号電線共同溝の無電柱化推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄道路整備事業発注者支援業務	679,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度及び平 成 25 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
道路更新防災対策事業	4,445,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度以降 5 箇年度以内	一般国道愛知 1 号日光大橋(その 2 )ほか 7 箇所の道路更新防災対策工事並びに一般国道広島 2 号及び福岡 208 号の道路更新防災対策事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
道路維持	8,377,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度以降 4 箇年度以内	高速自動車国道岩手東北横断自動車道釜石秋田線ほか 7 箇所及び一般国道東京 1 号ほか 63 箇所の維持には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
道路除雪	3,142,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度以降 4 箇年度以内	高速自動車国道岩手東北横断自動車道釜石秋田線ほか 6 箇所及び一般国道宮城 4 号ほか 30 箇所の除雪には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
120 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
競争導入公共サービス道路公物管理補助業務	5,256,865	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う道路公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
道 路 修 繕 事 業	14,014,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 及び平 成 25 年 度	高速自動車国道秋田日本海沿岸東北自動車道修繕及び一般国道静岡1号修繕ほか57箇所の修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス道路整備事業用地補償総合技術業務	335,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 及び平 成 25 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業用地補償総合技術業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
交通連携推進事業	1,410,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 3 箇年度以内	一般国道東京1号虎ノ門道路ほか2箇所の交通連携推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
交通安全施設等整備事業	3,675,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 及び平 成 25 年 度	一般国道新潟8号善久寺交差点改良ほか6箇所の交通安全施設等整備工事並びに一般国道秋田13号及び岐阜21号の交通安全施設等整備事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
交通事故重点対策事業	850,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 5 箇年度以内	一般国道京都9号南丹市園部町本町地区歩道及び愛知153号陣中町交差点改良の交通事故重点対策工事並びに一般国道兵庫2号の交通事故重点対策事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道道路維持	3,211,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 3 箇年度以内	一般国道 5 号ほか 24 箇所の維持には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
北海道道路除雪	2,760,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 3 箇年度以内	一般国道 5 号ほか 24 箇所の除雪には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
北海道道路修繕事業	430,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 及び平 成 25 年 度	一般国道 239 号修繕及び 275 号修繕の修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道交通安全施設等整備事業	875,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 及び平 成 25 年 度	一般国道 233 号音江自転車歩行者道及び 274 号千栄視距改良の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄道路公物管理補助業務	90,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 及び平 成 25 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う道路公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
沖縄道路修繕事業	247,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 及び平 成 25 年 度	一般国道 58 号修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
地域連携推進事業	269,861,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 5 箇年度以内	高速自動車国道山梨中部横断自動車道田原川橋ほか 27 箇所及び一般国道静岡 1 号寺尾ランプ橋ほか 90 箇所の地域連携推進工事、一般国道岡山 2 号ほか 16 箇所の地域連携推進事業に必要な用地の取得並びに地域連携推進事業に必要な調査には、多くの日数を要するものがあるため
122 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
地域連携推進事業費補助	6,056,325	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 4 箇年度以内	地域連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
東日本大震災復興地域連携推進事業	42,965,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 4 箇年度以内	一般国道宮城 45 号新天王橋ほか 25 箇所の地域連携推進工事及び一般国道宮城 45 号ほか 3 箇所の地域連携推進事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
東日本大震災復興競争導入公共サービス道路整備事業発注者支援業務	919,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 及び平 成 25 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
東日本大震災復興競争導入公共サービス道路整備事業用地補償総合技術業務	80,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 及び平 成 25 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う道路整備事業用地補償総合技術業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
東日本大震災復興地域連携推進事業費補助	165,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 及び平 成 25 年 度	地域連携推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道地域連携推進事業	20,580,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 5 箇年度以内	高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内釧路線衆音別川橋ほか 2 箇所及び一般国道 40 号音威子府トンネル(その 2 )ほか 2 箇所の地域連携推進工事並びに一般国道 278 号の地域連携推進事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
沖縄地域連携推進事業	6,730,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 3 箇年度以内	一般国道 58 号名護東高架橋ほか 5 箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するものがあるため
交通円滑化事業	131,880,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 5 箇年度以内	一般国道静岡 1 号静清高架橋ほか 47 箇所の交通円滑化工事及び一般国道静岡 1 号ほか 18 箇所の交通円滑化事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
交通円滑化事業費補助	1,265,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 3 箇年度以内	交通円滑化事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道交通円滑化事業	100,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 及び平 成 25 年 度	一般国道 230 号一の沢橋の交通円滑化工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄交通円滑化事業	4,240,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 及び平 成 25 年 度	一般国道 58 号浦添北高架橋(その 2 )ほか 4 箇所の交通円滑化工事及び一般国道 329 号の交通円滑化事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築附帯工事	3,025,518	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 4 箇年度以内	公益事業者の負担に係る一般国道東京 1 号共同溝ほか 27 箇所の共同溝附帯工事等及び河川管理者等の負担に係る一般国道愛知 1 号日光大橋(その 2 )ほか 8 箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	64,525,870	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 4 箇年度以内	東日本高速道路株式会社等からの委託に係る一般国道埼玉 468 号埼玉圈央道桶川北本高架橋ほか 15 箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
124 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
港 湾 勘 定	道路維持受託事業	13,704	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 4 箇年度以内	兵庫県等からの委託に係る高速自動車国道兵庫中国横断自動車道姫路鳥取線ほか2箇所の維持には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
廃棄物処理施設整備事業費補助	2,421,690	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 及び平 成 25 年 度	廃棄物処理施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港 湾 改 修 事 業	23,009,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 及び平 成 25 年 度	東京港ほか10港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス港湾整備事業発注者支援業務	2,827,618	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 及び平 成 25 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う港湾整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
港湾改修事業費補助	1,239,825	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 及び平 成 25 年 度	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
東日本大震災復興港湾改修事業	760,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 及び平 成 25 年 度	小名浜港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス北海道港湾整備事業発注者支援業務	227,200	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 及び平 成 25 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う港湾整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
沖縄港湾改修事業	5,849,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 3 箇年度以内	那覇港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
空港整備勘定	競争導入公共サービス沖縄港湾整備事業発注者支援業務	523,052	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度及び平 成 25 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う港湾整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
港湾整備関係受託工事	504,900	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度及び平 成 25 年 度	横浜市等からの委託に係る横浜港等の臨港交通施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム保守等	17,315	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府情報システム基盤運用	133,555	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム機器借入れ等	12,098	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度以降 5 箇年度以内	電子調達システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
官厅会計システム等保守管理	122,727	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度以降 4 箇年度以内	官厅会計システム等の保守管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
旅費等内部管理業務共通システム開発等	28,898	平 成 24 年 度	平 成 25 年 度	旅費等内部管理業務共通システム開発等には、多くの日数を要するため
大型化学消防車購入	719,896	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度及び平 成 25 年 度	大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
競争導入公共サービス空港等維持管理業務	8,147,977	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う空港等維持管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	488,709	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
126 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
気象資料伝送網システム保守等	189,206	平 成 24 年 度	平 成 25 年 度 以降 4 箇年度以内	気象資料伝送網システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う民間資金等活用空港整備等事業に係る限度額の増額	11,323,144	平 成 24 年 度	平 成 26 年 度 以降 21 箇年度以内	平 成 17 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用空港整備等事業」に基づいて実行した東京国際空港の整備等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
空 港 整 備	8,628,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 3 箇年度以内	東京国際空港ほか3空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス空港整備事業発注者支援業務	376,995	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 及び平 成 25 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う空港整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス北海道空港整備事業発注者支援業務	23,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 及び平 成 25 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う空港整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
沖 縄 空 港 整 備	2,274,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 及び平 成 25 年 度	那覇空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄空港整備事業発注者支援業務	70,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 及び平 成 25 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う空港整備事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
航 空 路 整 備	4,542,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 4 箇年度以内	航空交通管制施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
業 務 勘 定	人事・給与関係業務情報システム保守等	42,381	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府情報システム基盤運用	326,982	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム機器借入れ等	79,383	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 5 箇年度以内	電子調達システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
官厅会計システム等保守管理	1,141,458	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 4 箇年度以内	官厅会計システム等の保守管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
旅費等内部管理業務共通システム開発等	70,644	平 成 24 年 度	平 成 25 年 度	旅費等内部管理業務共通システムの開発等には、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	57,808	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 4 箇年度以内	競争導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	9,958,832	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁 舍 機 械 警 備	470,943	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 5 箇年度以内	庁 舍 の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス道路公物管理補助業務	1,733,226	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 3 箇年度以内	競争導入した公共サービスとして行う道路公物管理補助業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
東日本大震災復興現場事務所等營繕	1,159,964	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 3 箇年度以内	現場事務所等の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
自 動 車 安 全自動車検査登録勘定	人事・給与関係業務情報システム保守等	4,280	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度以降 5 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府情報システム基盤運用	33,028	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度以降 5 箇年度以内	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム機器借入れ等	2,916	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度以降 5 箇年度以内	電子調達システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
官厅会計システム等保守管理	73,053	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度以降 4 箇年度以内	官厅会計システム等の保守管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
歳入金電子納付システム用電子計算機借入れ	6,705	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度以降 4 箇年度以内	歳入金電子納付システム用の電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
旅費等内部管理業務共通システム開発等	7,139	平 成 24 年 度	平 成 25 年 度	旅費等内部管理業務共通システムの開発等には、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	92,904	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度以降 4 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム開発	512,970	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度及び平 成 25 年 度	自動車保有関係手続のワンストップサービスシステムの開発には、多くの日数を要するため
自動車登録検査業務電子情報処理システム開発等	1,284,878	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度以降 5 箇年度以内	自動車登録検査業務電子情報処理システムの開発等には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	所管・組織・事項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国会、裁判所、 会计検査院、内 閣、内閣府、復 興庁、総務省、 法務省、外務 省、財務省、文 部科学省、厚生 労働省、農林水 産省、経済産業 省、国土交 通省、環境省及び 防衛省	東日本大震災復 興	内 閣 府 警 察 庁 航空機購入 警察通信機器購入 復 興 庁 復 興 庁 事務機器借入れ 電子計算機借入 れ等 かんがい排水事 業 水産物供給基盤 整備事業費補助 法 務 省 法 務 本 省 法務省施設整備	3,016,755 752,115 44,412 252,391 2,140,000 595,000	平 成 24 年 度 平 成 24 年 度 平 成 24 年 度
130 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	所管・組織・事項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
文 部 科 学 省
文 部 科 学 本 省
国立大学法人施設整備費補助	24,948,375	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 3 箇年度以内	国立大学法人が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国際熱核融合実験炉計画関連研究開発費補助	57,330	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 4 箇年度以内	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う国際熱核融合実験炉計画関連研究開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
公立学校施設整備費負担	35,665,000	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 及び平 成 25 年 度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国土交通省
国土交通本省
官 庁 営 繕
防 衛 省
防 衛 本 省
通信機器購入	6,064,155	平 成 24 年 度	平 成 24 年 度 以降 4 箇年度以内	官庁施設の営繕工事等には、多くの日数を要するものがあるため
224,692	平 成 24 年 度	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度	通信機器のうち地上通信用通信機器の購入には、その生産に多くの日数を要するため
1,906,873	平 成 24 年 度	平 成 25 年 度 以降 4 箇年度以内	平 成 25 年 度 以降 4 箇年度以内	航空機の整備には、その修理又は部品の生産に多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	所管・組織・事項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
施 設 整 備研究 開 発教育 訓 練	383,7372,794,8491,557,500	平 成 24 年 度平 成 24 年 度平 成 24 年 度平 成 24 年 度平 成 24 年 度平 成 25 年 度平 成 24 年 度及び平 成 25 年 度	平 成 24 年 度及び平 成 25 年 度平 成 26 年 度平 成 26 年 度平 成 24 年 度及び平 成 25 年 度	土浦試験場の施設の整備には、多くの日数を要するため研究開発のうち遠隔操縦作業車両システムの試作に必要な資材の生産又は研究には、多くの日数を要するため教育訓練のうち戦闘機操縦者の養成には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
(添 付)

平 成 24 年 度 特 别 会 計 予 算 参 照 書
平成24年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	54,482,882,73553,694,682,735	56,489,501,33455,284,908,940	△2,006,618,599△1,590,226,205
[主要經費別内訳]
20国債費	33,760,095,408	34,053,395,408	△293,300,000
31地方交付税交付金	17,542,773,389	18,689,752,084	△1,146,978,695
32地方特例交付金	127,467,000	364,020,000	△236,553,000
33地方議与税議与金	2,261,508,800	2,174,909,000	86,599,800
95その他の事項経費	238,138	232,448	5,690
98予備費	2,600,000	2,600,000	0
[歳入歳出予定額内訳]
(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入
款・項・目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入	17,493,040,389	19,089,871,876	1,596,831,487
0101-00 一般会計より受入	16,594,010,600	19,089,871,876	2,495,861,276	「特別会計に関する法律」の規定による一般会計からの受入見込額を計上
0101-01 一般会計より受入	350,000,000	0	350,000,000	「地方交付税法等の一部を改正する法律」による改正後の「特別会計に関する法律」の規定による财政投融資特別会計からの受入見込額を計上
0102-00 財政投融資特別会計より受入
0102-01 財政投融資特別会計より受入	350,000,000	0	350,000,000	「地方交付税法等の一部を改正する法律」による改正後の「特別会計に関する法律」の規定による财政投融資特別会計からの受入見込額を計上
0103-00 東日本大震災復興特別会計より受入	549,029,789	0	549,029,789	「特別会計に関する法律」の規定による復興施策として交付する地方交付税交付金の財源に充てるための東日本大震災復興特別会計(仮称)からの受入見込額を計上
0103-01 東日本大震災復興特別会計より受入
0200-00 租税	2,260,300,000	2,177,700,000	82,600,000
0201-00 地方揮発油税	279,300,000	281,800,000	2,500,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
0201-02 地方揮発油税
0202-00 石油ガス税	11,000,000	12,000,000	1,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0202-01 石油ガス税
款・項・目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0204-00自動車重量税
0204-01自動車重量税	286,200,000	293,800,000	△7,600,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の1,000分の407に相当する額を計上
0205-00航空機燃料税
0205-01航空機燃料税	12,600,000	13,100,000	△500,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の9分の2に相当する額を計上
0203-00特別とん税
0203-01特別とん税	12,500,000	11,300,000	1,200,000	最近における収入状況等を勘案して算出
0206-00地方法人特別税
0206-01地方法人特別税	1,658,700,000	1,565,700,000	93,000,000	最近における法人事業税の課税実績等を勘案して算出
0300-00借入金
0301-00借入金
0301-01借入金	33,417,295,408	33,517,295,408	△100,000,000	「特別会計に関する法律」の規定による財政融資資金及び民間からの借入見込額を計上
0500-00雑収入
0501-00雑収入	1,800	1,800	0
0501-01預託金利子収入	1,700	1,700	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0501-03雑収入	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入	1,312,245,138	1,704,632,250	△392,387,112	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0401-01前年度剩余金受入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金必要な経費	16,993,743,600	17,026,226,958	△ 32,483,358	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を算定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
31 東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費	549,029,789	1,663,525,126	△ 1,114,495,337	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として災害復旧その他の特別な財政需要に対し必要な財源を地方団体に交付
02 地方特例交付金	32 地方特例交付金に必要な経費	127,467,000	364,020,000	△ 236,553,000	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額を補填するための地方特例交付金を地方公共団体に交付
03 地方議与税議与金	33 地方揮発油議与税議与金に必要な経費	280,300,000	277,800,000	2,500,000	「地方揮発油議与税法」に基づき、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
33 石油ガス議与税議与金に必要な経費	11,300,000	11,900,000	△ 600,000	「石油ガス議与税法」に基づき、都道府県及び指定市に対し議与する議与金
33 自動車重量議与税議与金に必要な経費	288,400,000	296,800,000	△ 8,400,000	「自動車重量議与税法」に基づき、市町村に対し議与する議与金
33 航空機燃料議与税議与金に必要な経費	12,700,000	13,100,000	△ 400,000	「航空機燃料議与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し議与する議与金
33 特別とん議与税議与金に必要な経費	12,400,000	11,200,000	1,200,000	「特別とん議与税法」に基づき、徴収地港の所在する都及び市町村に対し議与する議与金
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定137

項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
04 事務取扱費	33 地方法人特別讓与税譲与金に必要な経費	1,656,400,000	1,564,100,000	92,300,000	「地方法人特別税等に関する暫定措置法」に基づき、都道府県に対し譲与する譲与金
33 地方道路譲与税譲与金に必要な経費	8,800	9,000	△	「地方税法等の一部を改正する法律」(平成21年法律第9号)附則第14条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の「地方道路譲与税法」に基づき、都道府県及び市町村に対し譲与する譲与金
05 諸 支 出 金	95 事務取扱いに必要な経費	237,638	231,948	5,690	事務取扱いに必要な事務費
06 国債整理基金特別会計へ繰入	95 諸支出金に必要な経費	500	500	0	過誤納に係る返還金等の払戻し
20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	33,760,095,408	34,053,395,408	△	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	2,600,000	2,600,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0103-00	東日本大震災復興特別会計より受入
0100-00 他会計より受入	17,493,040,389	19,089,871,876	△1,596,831,487
0101-00 一般会計より受入	0103-01	東日本大震災復興特別会計より受入	549,029,789	0	549,029,789
0101-01 一般会計より受入	16,594,010,600	19,089,871,876	△2,495,861,276	0200-00 租税	2,260,300,000	2,177,700,000	82,600,000
0102-00 財政投融資特別会計より受入	0201-00 地方揮発油税
0102-01 財政投融資特別会計より受入	350,000,000	0	350,000,000	0201-02 地方揮発油税	279,300,000	281,800,000	△2,500,000
138 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0202-00 石油ガス税	歳 入 合 計	54,482,882,735	56,489,501,334	△2,006,618,599
0202-01 石油ガス税	11,000,000	12,000,000	△ 1,000,000	歳 出
0204-00 自動車重量税	01 地方交付税交付金
0204-01 自動車重量税	286,200,000	293,800,000	△ 7,600,000	31021-305-16 地方交付税交付金	17,542,773,389	18,689,752,084	△1,146,978,695
0205-00 航空機燃料税	02 地方特例交付金	127,467,000	364,020,000	△236,553,000
0205-01 航空機燃料税	12,600,000	13,100,000	△ 500,000	32021-305-16 児童手当及子ども手当特例交付金	0	180,130,000	△180,130,000
0203-00 特別とん税
0203-01 特別とん税	12,500,000	11,300,000	1,200,000	32021-305-16 地方特例交付金	127,467,000	183,890,000	△56,423,000
0206-00 地方法人特別税	03 地方議与税議与金	2,261,508,800	2,174,909,000	86,599,800
0206-01 地方法人特別税	1,658,700,000	1,565,700,000	93,000,000	33021-305-16 地方揮発油議与税議与金	280,300,000	277,800,000	2,500,000
0300-00 借 入 金	33021-305-16 石油ガス議与税議与金	11,300,000	11,900,000	△600,000
0301-00 借 入 金	33021-305-16 自動車重量議与税議与金	288,400,000	296,800,000	△8,400,000
0301-01 借 入 金	33,417,295,408	33,517,295,408	△ 100,000,000	33021-305-16 航空機燃料議与税議与金	12,700,000	13,100,000	△400,000
0500-00 雑 収 入	33021-305-16 特別とん議与税議与金	12,400,000	11,200,000	1,200,000
0501-00 雑 収 入	1,800	1,800	0	33021-305-16 地方法人特別議与税議与金	1,656,400,000	1,564,100,000	92,300,000
0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0	33021-305-16 地方道路議与税議与金	8,800	9,000	△200
0501-03 雑 入	100	100	0	04 事務取扱費	237,638	231,948	5,690
0400-00 前年度剩余金受入	95016-122-08 職員旅費	1,318	1,352	△34
0401-00 前年度剩余金受入	95016-122-08 地方交付税検查旅費	3,569	3,569	0
0401-01 前年度剩余金受入	1,312,245,138	1,704,632,250	△ 392,387,112	95016-123-09 庁費	48,360	48,813	△453
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定139

科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
地方交付税算95016-125-14 定等業務委託費	184,391	178,214	6,177	国债整理基金20100-306-22 特別会計入繰入	33,760,095,408	34,053,395,408	△ 293,300,000
05 諸 支 出 金	09 予 備 費(98110-959-...)	2,600,000	2,600,000	0
95016-959-18 賠償償還及払戻金	500	500	0
06 国債整理基金特別会計入繰入	歳 出 合 計	53,694,682,735	55,284,908,940	△ 1,590,226,205
90012 交通安全对策特别交付金勘定
区 分	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳	入	77,446,997	79,629,450	△	2,182,453
2 歳	出	72,137,692	73,979,598	△	1,841,906
[主要經費別内訳]
95 その他の事項経費	72,087,692	73,879,598	△	1,791,906
98 予備費	50,000	100,000	△	50,000
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 交通反則者納金
0201-00 交通反則者納金
0201-01 交通反則者納金
0300-00 雑収入	71,781,543	73,705,163	△	1,923,620	最近までの収入実績等を基礎として算出
0301-00 雑収入	15,602	16,062	△	460
0301-01 預託金利子収入	15,488	15,924	△	436	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-02 小切手支払未済金収入	114	138	△	24	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
款 项 目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	5,649,852	5,908,225	△	258,373	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別內訳
項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 交通安全对策特別交付金	95 交通安全对策特別交付金必要な経費	71,523,600	73,314,568	△	1,790,968	「道路交通法」に基づき、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付する交付金
02 諸支出金	95 諸支出金必要な経費	564,092	565,030	△	938	1 通告書の送付費用に相当する額の都道府県への支払2 過誤納に係る返還金の払戻し
09 予備費	98 予備費	50,000	100,000	△	50,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-01 交通反則者納金	71,781,543	73,705,163	△ 1,923,620
0200-00 交通反則者納金	0300-00 雑収入
0201-00 交通反則者納金	0301-00 雑収入	15,602	16,062	△ 460
142 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定

科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0301-01 預託金利子収入	15,488	15,924	△ 436	01 交通安全対策特別交付金
0301-02 小切手支払未済金収入	114	138	△ 24	95029-825-16 交通安全対策特別交付金	71,523,600	73,314,568	△ 1,790,968
0400-00 前年度剩余金受入	02 諸 支 出 金	564,092	565,030	△ 938
0401-00 前年度剩余金受入	95016-955-16 通告書送付費支出金	539,092	530,030	9,062
0401-01 前年度剩余金受入	5,649,852	5,908,225	△ 258,373	95016-959-18 賠償償還及払戻金	25,000	35,000	△ 10,000
歳 入 合 計	77,446,997	79,629,450	△ 2,182,453	09 予 備 費 (98110-959-...)	50,000	100,000	△ 50,000
歳 出	歳 出 合 計	72,137,692	73,979,598	△ 1,841,906
交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定平成24年度借入金の借入れ及び償還計画表
区分借入金(円)借入金償還額(円)	備考
償還期間1年内
平成24年度	33,417,295,408,000	平成24年度の借入金33,417,295,408,000円は平成25年度内に償還する予定である。
平成25年度	33,417,295,408,000
(注)1借入金33,417,295,408,000円は、地方交付税交付金を支弁するための財源に充てるためのものである。2交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における借入金は、「特別会計に関する法律」の規定によりその償還期間は1年内とされており、平成24年度における借入金の借入れ及び償還額は以上のとおりであるが、同法の規定において平成25年度以降段階的に借入金限度額を縮小していくこととしている。
(参考)

# 交付税及び譲与税配付金特別会計

交付税及び譲与税配付金勘定

平成24年度から平成61年度までの各年度の借入金限度額

区	分	借 入 金 限 度 額(千円)	控 除 額(千円)
平 成 24 年 度	33,417,295,408
平 成 25 年 度	33,317,295,408	100,000,000
平 成 26 年 度	33,117,295,408	200,000,000
平 成 27 年 度	32,817,295,408	300,000,000
平 成 28 年 度	32,417,295,408	400,000,000
平 成 29 年 度	31,917,295,408	500,000,000
平 成 30 年 度	31,317,295,408	600,000,000
平 成 31 年 度	30,617,295,408	700,000,000
平 成 32 年 度	29,817,295,408	800,000,000
平 成 33 年 度	28,917,295,408	900,000,000
の負担において借入金をすることができるとされている。

また、同法の規定による借入金の償還期間は1年内とされているが、以上のとおり平成25年度以降段階的に借入金限度額を縮小していくこととしている。
甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲	入	96,605,639	78,412,711	18,192,928
2 歲	出	96,605,639	78,412,711	18,192,928
[主要經費別内訳]
95 その他の事項経費	96,605,139	78,412,211	18,192,928
98 予備費	500	500	0
[歳入歳出予定額内訳] (前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00再保険料収入 0101-00再保険料収入 0101-01再保険料収入 0400-00雑収入 0401-00雑収入 0401-01預託金利子収入 0401-02雑収入	81,030,317	59,067,045	21,963,272	最近までの収納実績等を勘案し、平成24年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出
0401-00雑収入 0401-01預託金利子収入 0401-02雑収入	15,575,322	19,345,666	△	3,770,344	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02雑収入	15,575,312	19,345,656	△	3,770,344	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01再保険費	95地震再保険金支払に必要な経費	96,540,526	78,345,851	18,194,675	「地震保険に関する法律」第3条第1項の規定による再保険契約に基づく支払再保険金
項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	62,622	64,369	△ 1,747	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
95 地震再保険事業に必要な経費	1,991	1,991	0	地震再保険事業の健全な運営を図るための地震保険の普及等
09 予備費	98 予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	02 事務取扱費	64,613	66,360	△ 1,747
0100-00 再保険料収入	95016-001-02 職員基本給	26,762	27,367	△ 605
0101-00 再保険料収入	95016-001-03 職員諸手当	12,843	12,802	41
0101-01 再保険料収入	81,030,317	59,067,045	21,963,272	95016-001-04 超過勤務手当	6,909	7,286	△ 377
0400-00 雑収入	95016-001-05 委員手当	124	124	0
0401-00 雑収入	15,575,322	19,345,666	△ 3,770,344	95016-001-05 退職手当	1,275	1,909	△ 634
0401-01 預託金利子収入	15,575,312	19,345,656	△ 3,770,344	95089-001-05 子どものための金銭の給付	810	1,111	△ 301
0401-02 雑入	10	10	0	95016-009-06 諸謝金	728	728	0
歳 入 合計	96,605,639	78,412,711	18,192,928	95016-002-08 職員旅費	588	588	0
歳 出	95016-002-08 赴任旅費	381	381	0
01 再保険費	95016-002-08 委員等旅費	193	193	0
95199-009-21 再保険金	96,540,526	78,345,851	18,194,675	95016-003-09 庁費	1,854	2,012	△ 158
150 財務省所管 地震再保険特別会計

科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
95016-003-09 情報処理業務厅費	2,961	1,815	1,146	09予備費(98110-009-...)	500	500	0
95016-003-09 通信専用料	84	126	42	歳出合計	96,605,639	78,412,711	18,192,928
95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	9,101	9,918	817
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 事務取扱費のうち
情報処理業務庁費(人事・給与関係
業務情報システム開発経費に限る。)
情報処理業務庁費(電子調達システ
ム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施
する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由によ
り、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施
する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出
を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
人事・給与関係業務情報システム保守等	16	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	2	14	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府情報システム基盤運用	116	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	4	112	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム機器借入れ等	4	平成24年度	平成25年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	0	4	電子調達システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
旅費等内部管理業務共通システム開発等	25	平成24年度	平成25年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	0	25	旅費等内部管理業務共通システムの開発等には、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	9,857	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	1,647	8,210	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
財務省所管地震再保険特別会計平成24年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 地震再保除特别会计

## 損益計算書

損失	利
科目	平成22年度決算額(円)	平成23年度予定額(円)	平成24年度予定額(円)	科目	平成22年度決算額(円)	平成23年度予定額(円)	平成24年度予定額(円)
再保険金	0	542,439,609,000	96,540,526,000	再保険料	56,857,769,004	72,225,896,444	82,933,238,000
事務取扱費	58,338,390	62,205,393	64,613,000	利子収入	15,132,456,124	9,100,579,515	15,575,312,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	25,481	10,000	10,000
責任準備金繰入	71,931,912,219	2,917,929,566	1,902,921,000	責任準備金戻入	-	464,093,758,000	-
合計	71,990,250,609	545,420,243,959	98,508,560,000	合計	71,990,250,609	545,420,243,959	98,508,560,000

## 地震再保除特别会计

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成22年度末決算額(円)	平成23年度末予定額(円)	平成24年度末予定額(円)	科目	平成22年度末決算額(円)	平成23年度末予定額(円)	平成24年度末予定額(円)
現金預金	1,329,949,561,973	866,734,971,133	866,734,971,133	責任準備金	1,342,790,188,567	881,614,360,133	883,517,281,133
未収金	12,840,626,594	14,879,389,000	16,782,310,000
合计	1,342,790,188,567	881,614,360,133	883,517,281,133	合計	1,342,790,188,567	881,614,360,133	883,517,281,133