Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成24年度特別会計予算総則第22条第1項の規定による各省各庁所管経費増額調書(その1)
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	説 明	增 額 決 定
農林水産省	13040 国有林野事業	山地災害緊急対策に係る治山事業に必要な経費の増額	02 治 山 事 業 費41051-204-00 治 山 事 業 費41051-204-00 国有林野内治山事業費03 北海道治山事業費41051-204-00 国有林野内治山事業費	7,347,3406,638,3401,347,3405,291,000709,000	最近の経済情勢に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、治山事業を国が施行することにより、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成24年10月26日閣 議 決 定
山地災害緊急対策に係る治山事業に必要な経費の増額	02 治 山 事 業 費41051-204-00 治 山 事 業 費41051-204-00 国有林野内治山事業費03 北海道治山事業費41051-204-00 国有林野内治山事業費	1,150,8311,080,831206,831874,000	最近の経済情勢に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、治山事業を国が施行することにより、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成24年11月30日閣 議 決 定
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
国土交通省	15010 社会資本整備事業
15011 治 水 勘 定	北海道特定地域連携事業等に係る河川事業等の推進に必要な経費の増額	72 災害対策等緊急
事業推進費
48059-825-00 河川改修費補助
74 北海道特定特別
総合開発事業推進費
48059-204-00 総合水系環境整備事業費
75 北海道特定地域
連携事業推進費
48059-825-00 河川改修費補助
48059-825-00 河川総合開発事業費補助
48059-825-00 砂防事業費補助
48059-825-00 総合流域防災事業費補助	4,429,300
1,915,000
200,000
2,314,300
1,354,000
33,000
214,300
713,000	災害対策のために緊急に実施する河川事業の推進、「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の特別総合開発事業に係る河川事業の推進並びに特定の地域連携事業に係る河川事業、砂防事業及び総合流域防災事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成24年7月6日閣議決定
災害対策等緊急事業に係る河川事業の推進に必要な経費の増額	72 災害対策等緊急
事業推進費
48059-204-00 河川改修費
48059-825-00 河川改修費補助	3,772,600
3,067,600
705,000	災害対策のために緊急に実施する河川事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成24年10月16日閣議決定
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
防災・減災対策に係る河川事業に必要な経費の増額	04 河川整備事業費
41051-204-00 河川改修費
41051-825-00 河川改修費補助
41051-825-00 床上浸水対策特別緊急事業費補助
41051-825-00 流域治水対策事業費補助
41051-825-00 河川災害復旧等関連緊急事業費補助
05 北海道河川整備事業費
41051-204-00 河川改修費
72 災害対策等緊急事業推進費
48059-204-00 河川改修費
48059-204-00 河川激甚災害対策特別緊急事業費
48059-825-00 河川改修費補助
48059-825-00 河川激甚災害対策特別緊急事業費補助
48059-825-00 流域治水対策事業費補助	31,768,838
29,223,838
23,723,838
3,305,000
350,000
1,745,000
100,000
2,545,000
8,487,700
909,000
3,747,700
943,000
2,123,000
765,000	最近の経済情勢に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、河川事業を国が施行すること及び地方公共団体が施行する河川事業に要する事業費の一部を補助することにより、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
15012 道路整備勘定	防災・減災対策に係る河川事業及び砂防事業に必要な経費の増額	04 河川整備事業費
41051-204-00 河川改修費
41051-204-00 河川維持修繕費
41051-825-00 河川改修費補助
41051-825-00 床上浸水対策特別緊急事業費補助
41051-825-00 流域治水対策事業費補助
05 北海道河川整備
事業費
41051-204-00 河川改修費
41051-204-00 河川維持修繕費
41051-825-00 河川改修費補助
08 砂防事業費
41051-204-00 砂防管理費	6,258,922
5,326,922
2,568,922
1,826,000
822,000
50,000
60,000
432,000
235,000
129,000
68,000
500,000
54,717,360	最近の経済情勢に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、河川事業及び砂防事業を国が施行すること並びに地方公共団体が施行する河川事業に要する事業費の一部を補助することにより、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成24年11月30日閣議決定
計
北海道特定地域連携事業等に係る道路事業の推進に必要な経費の増額	73 災害対策等緊急
事業推進費
48059-204-00 道路維持管理費
48059-825-00 道路更新防災等対策事業費補助	4,567,500
2,034,500
1,779,000
255,500	災害対策のために緊急に実施する道路事業の推進及び「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の地域連携事業に係る道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成24年7月6日閣議決定
所 管	特 别 会 計	事 项	項目	增加額(千円)	說明	增額決定
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業に係る道路事業の推進に必要な経費の増額	76 北海道特定地域連携事業推進費
48059-825-00 道路更新防災等対策事業費補助
48059-825-00 地域連携推進事業費補助
35 沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費
48059-825-00 地域連携推進事業費補助	2,533,000
348,000
2,185,000	沖縄県北部地域における連携促進による自立的発展のための生活圈の充実に資する振興事業として実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成24年9月28日閣議決定
災害対策等緊急事業に係る道路事業の推進に必要な経費の増額	73 災害対策等緊急事業推進費
48059-204-00 道路維持管理費
48059-825-00 道路更新防災等対策事業費補助	1,013,312
711,700
301,612	災害対策のために緊急に実施する道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成24年10月16日閣議決定
防災・減災対策に係る道路事業に必要な経費の増額	05 道路交通安全対策事業費
42052-204-00 道路維持管理費
42052-825-00 道路更新防災等対策事業費補助	15,523,000
11,334,000
7,380,000
3,954,000	最近の経済情勢に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、道路事業を国が施行すること及び地方公共団体が施行する道路事業に要する事業費の一部を補助することにより、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成24年10月26日閣議決定
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
道路交通安全対策に係る道路事業に必要な経費の増額	06 北海道路交通安全対策事業費	4,159,000
42052-204-00 道路維持管理費	3,640,000
42052-825-00 道路更新防災等対策事業費補助	519,000
08 沖縄道路交通安全対策事業費	30,000
42052-204-00 道路維持管理費	4,802,000	最近の経済情勢に鑑み、「日本再生戦略」における施策の実現の前倒しを図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、地方公共団体が施行する道路事業に要する事業費の一部を補助することにより、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成24年10月26日閣 議 決 定
05 道路交通安全対策事業費	4,770,000
44052-825-00 交通安全施設等整備事業費補助	25,000
06 北海道路交通安全対策事業費	25,000
44052-825-00 交通安全施設等整備事業費補助	7,000
07 離島道路交通安全対策事業費	7,000
44052-825-00 交通安全施設等整備事業費補助	2,686,054	災害対策のために緊急に実施する道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成24年11月27日閣 議 決 定
災害対策等緊急事業に係る道路事業の推進に必要な経費の増額	73 災害対策等緊急事業推進費	2,686,054	災害対策のために緊急に実施する道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額
48059-204-00 道路維持管理費	2,609,304
48059-825-00 道路更新防災等対策事業費補助	76,750
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
防災・減災対策に係る道路事業に必要な経費の増額	05 道路交通安全対策事業費
42052-204-00 道路維持管理費
42052-825-00 道路更新防災等対策事業費補助
06 北海道路交通安全対策事業費
42052-204-00 道路維持管理費
42052-825-00 道路更新防災等対策事業費補助	5,038,000
4,283,000
1,840,000
2,443,000
755,000
390,000
365,000	最近の経済情勢に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、道路事業を国が施行すること及び地方公共団体が施行する道路事業に要する事業費の一部を補助することにより、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成24年11月30日閣議決定
道路交通安全対策に係る道路事業に必要な経費の増額	05 道路交通安全対策事業費
44052-825-00 交通安全施設等整備事業費補助	2,502,000	最近の経済情勢に鑑み、「日本再生戦略」における施策の実現の前倒しを図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、地方公共団体が施行する道路事業に要する事業費の一部を補助することにより、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成24年11月30日閣議決定
計
北海道特定特別総合開発事業に係る港湾事業の推進に必要な経費の増額	32 北海道特定特別総合開発事業推進費
48059-204-00 港湾改修費	36,480,388	「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の特別総合開発事業に係る港湾事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成24年7月6日閣議決定
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業に係る港湾事業の推進に必要な経費の増額	26 沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費
48059-825-00 港湾改修費補助	373,500	沖縄県北部地域における連携促進による自立的発展のための生活圏の充実に資する振興事業として実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する港湾事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成24年9月28日閣議決定
防災・減災対策に係る港湾事業に必要な経費の増額	05 港湾事業費
43052-204-00 港湾改修費
43052-825-00 港湾改修費補助
06 北海道港湾事業費
43052-204-00 港湾改修費
07 離島港湾事業費
43052-825-00 港湾改修費補助	2,141,019
1,266,419
864,519
401,900	最近の経済情勢に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、港湾事業を国が施行すること及び地方公共団体が施行する港湾事業に要する事業費の一部を補助することにより、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成24年10月26日閣議決定
防災・減災対策に係る港湾事業に必要な経費の増額	05 港湾事業費
43052-204-00 港湾改修費
43052-825-00 港湾改修費補助
06 北海道港湾事業費
43052-204-00 港湾改修費	330,600
544,000
2,252,665
1,269,070
1,170,000
99,070	最近の経済情勢に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、港湾事業を国が施行すること及び地方公共団体が施行する港湾事業に要する事業費の一部を補助することにより、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成24年11月30日閣議決定
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
15014 空港整備勘定	計
防災・減災対策に係る空港整備事業に必要な経費の増額	07 離島港湾事業費
43052-825-00 港湾改修費補助
08 沖縄港湾事業費
43052-204-00 港湾改修費
02 空港整備事業費
43052-004-00 空港整備事業費
06 航空路整備事業費
43052-004-00 航空路整備事業費	388,595
260,000
5,301,184
984,000
591,000
393,000	最近の経済情勢に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、空港整備事業を国が施行することにより、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成24年10月26日閣 議 決 定
# 地方 財政 白書

## 昭和62年版

自治省編

大藏省印刷局 発行
# 地方財政の状況

昭和62年3月

自治省 編
## 目次

第1部 昭和60年度の地方財政 …… 2
1 地方財政の概況…… 2
(1) 決算規模…… 3
(2) 決算収支…… 4
ア 実質収支…… 4
イ 单年度収支…… 5
(3) 歳 へ…… 6
(4) 歳 出…… 9
ア 目的別歳出の状況…… 9
イ 性質別歳出の状況…… 12
(5) 財政構造の弾力性…… 17
(6) 将来にわたる財政負担…… 20
ア 地方債現在高等…… 20
イ 債務負担行為額…… 24
ウ 積立金現在高…… 25
エ 将来にわたる財政負担…… 26
(7) 決算の背景…… 27
ア 当初の経済情勢と国の財政…… 27
イ 国庫補助負担率の引下げと地方財政対策…… 28
ウ 経済情勢の推移と財政運営の経過…… 30
2 地方財政の役割…… 32
(1) 国・地方を通じた財政支出の状況…… 32
ア 財政規模…… 32
イ 目的別支出の状況…… 33
(2) 国民经济と地方財政……33
ア 国民総支出における公的支出の状況……34
イ 国民総支出と財政規模……37
3 地方財源の状況……39
(1) 租 税……39
ア 租税負担及び国・地方間の配分状況……39
イ 地方税の内容……40
(2) 租税以外の財政収入……44
ア 地方議与税及び地方交付税……44
イ 国・県支出金……48
ウ 地 方 債……49
エ その他の収入……51
4 地方経費の内容……53
(1) 教育と文化……53
(2) 土木建設……55
(3) 産業の振興……58
ア 農林水産行政……58
イ 商工行政……60
(4) 民生の安定……60
ア 社会福祉行政……60
イ 労働行政……62
(5) 保健衛生と環境保全……63
ア 保健衛生……63
イ 環境保全……65
(6) 警察と消防……66
ア 警察行政……66
イ 消防行政……67

(2)
5 地方経費の構造……68
(1) 義務的経費……68
ア 人 件 費……68
イ 扶 助 費……74
ウ 公 債 費……75
(2) 投資的経費……77
ア 普通建設事業費……77
イ 災害復旧事業費……81
ウ 失業対策事業費……83
(3) その他の経費……83
ア 物 件 費……83
イ 維持補修費……83
ウ 補助費等……84
エ 繰 出 金……84
オ 積 立 金……85
カ 投資及び出資金……85
キ 貸 付 金……86
6 一部事務組合による事務の広域的処理の状況……87
(1) 一部事務組合数……87
(2) 市町村の一部事務組合への加入状況……88
(3) 一部事務組合の歳入歳出決算の状況……88
7 市町村の規模別財政状況……90
(1) 決算規模……90
(2) 決算収支……90
(3) 歳入……91
(4) 歳出……92
(5) 財政構造の弾力性……95

( 3 )
8 公共施設の状況……96
(1) 道路・橋りよう……96
ア 道 路……96
イ 橋りよう……96
(2) 公営住宅等……97
(3) 都市公園等……99
(4) し尿及びごみ処理施設……99
ア し尿処理……99
イ ごみ処理……100
(5) 保 育 所……101
(6) 老人ホーム……101
(7) 教育施設……102
ア 幼 稚 園……102
イ 小 学校……103
ウ 中 学校……103
エ 高等学校……104
(8) 文化及び体育施設……105
ア 文化施設……105
イ 体育施設……105
9 地方公営事業の状況……107
(1) 地方公営企業……107
ア 概 況……107
イ 事業別状況……114
(2) 国民健康保険事業……130
ア 事業勘定……130
イ 直診勘定……132

( 4 )
(3) その他の事業……133
ア 収益事業……133
イ 共済事業……134
ウ その他……135
第2部 最近の地方財政の状況と課題……136
1 昭和61年度の地方財政……136
(1) 当初の経済見通しと国の財政運営方針……136
(2) 地方財政計画の概要……137
(3) 経済情勢の推移と財政運営の経過……139
ア 経済情勢の推移……139
イ 国の財政の補正措置……140
ウ 地方財政の補正措置……140
(4) 地方財政運営の状況……141
(5) 個別団体における財政健全化の状況……143
(6) 地域経済対策等の推進とその展開……144
(7) 地方公営事業に関する財政措置の状況……144
ア 地方公営企業……144
イ 国民健康保険事業……146
2 昭和62年度の地方財政……147
(1) 経済見通し、税制改正及び国の財政運営方針……147
(2) 地方財政計画の概要……149
(3) 地方公営企業に関する財政措置の概要……152
3 最近の地方財政の動向と課題……154
資料編……163
本書における主な用語の意義等は、次のとおりである。

1 「決算額」とは、特に断りのない限り、普通会計に係る地方財政純計の額である。

2 「地方財政純計額」、「純計決算額」又は「純計」とは、都道府県決算額と市町村決算額の単純合計額から地方公共団体相互間における重複額を控除した額である。したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政純計額に一致しないことがある。

3 「普通会計」とは、地方公共団体における地方公営事業会計以外の会計をいう。

4 「地方公営事業会計」とは、地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、収益事業、公益質屋事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称である。

5 「市町村決算額」とは、大都市、都市、町村、特別区及び一部事務組合における決算額の単純合計額から、一部事務組合と一部事務組合を組織する市町村との間の相互重複額を控除したものである。

6 「大都市」とは、札幌市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市及び福岡市をいう。

7 「都市」とは、大都市以外の市をいい、「中都市」とは、都市のうち昭和61年3月31日現在の行政区域における昭和60年国勢調査人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは、人口10万人未満の市をいう（ただし、昭和59年度については、昭和60年3月31日現在の行政区域における昭和55年国勢調査人口により区分している）。

8 「一部事務組合」とは、特に断りのない限り普通会計に係るものである。

9 「財政力指数」とは、普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、昭和58年度、昭和59年度及び昭和60年度に係る数値の単純平均値である。

10 「一般財源」とは、地方税、地方議与税及び地方交付税の合計額をいう。

なお、市町村においては、これらのほか、都道府県から市町村が交付を受ける軽油引取税交付金（大都市のみ）、娯楽施設利用税交付金、自動車取得税交付金をさらに加えた額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

11 「一般財源等」とは、前記10に掲げる一般財源のほかに、その使途が制約されていない一般財源以外の収入を合算したものをいう。

12 「標準財政規模」とは、地方財政再建促進特別措置法施行令第11条の2第1項各号に規定する0.05及び0.2を乗ずべき額である。

13 各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

なお、各項目の詳細な計数は、「資料編」に集ぶしてある。
# 地方財政白書（昭和62年版）

昭和62年4月6日発行 定価1,800円

編集自治省

〒 100

東京都千代田区霞が関 2－1－2

発行 大蔵省印刷局

〒 105

東京都港区虎ノ門2-2-4

(582) 4411

落丁、乱丁本はおとりかえします。

ISBN 4-17-260062-X
## 白書一覽

地方財政白書	62年版	自治省編	A5·382^~ジ	1,800円	〒300
世界経済白書	61年版	経済企画庁編	A5·509^~ジ	2,500円	〒300
原子力安全白書	原子力安全編	A5·396^~ジ	2,100円	〒300
原子力白書	原子力委員会編	A5·298^~ジ	1,600円	〒300
科学技術白書	科学技術庁編	A5·453^~ジ	2,000円	〒300
運輸白書	運輸省編	A5·581^~ジ	2,500円	〒300
青少年白書	総務庁青少年対策本部編	A5·636^~ジ	2,200円	〒300
通信白書	郵政省編	A5·553^~ジ	1,800円	〒300
消防白書	消防庁編	A5·323^~ジ	1,700円	〒300
国民生活白書	経済企画庁編	A5·314^~ジ	800円	〒300
犯罪白書	法務省法務総合研究所編	A5·372^~ジ	1,200円	〒300
海上保安白書	海上保安庁編	A5·206^~ジ	1,000円	〒250
防衛白書	防衛庁編	A5·395^~ジ	950円	〒300
経済白書	経済企画庁編	A5·704^~ジ	900円	〒350
公害紛争処理白書	公害等調整委員会編	A5·228^~ジ	1,100円	〒250
外交青書	外務省編	A5·641^~ジ	2,200円	〒300
建設白書	建設省編	A5·404^~ジ	2,000円	〒300
警察白書	警察庁編	A5·351^~ジ	1,000円	〒300
公務員白書	人事院編	A5·242^~ジ	1,200円	〒250
通商白書	通商産業省編	A5·419^~ジ	1,800円	〒300
通商白書(各論)	通商産業省編	A5·831^~ジ	4,000円	〒350
環境白書	環境庁編	A5·555^~ジ	1,900円	〒300
交通安全白書	総務庁編	A5·428^~ジ	1,900円	〒300
観光白書	総理府編	A5·394^~ジ	1,500円	〒300
中小企业業白書	中小企业業庁編	A5·492^~ジ	1,400円	〒300
防災白書	国土庁編	A5·372^~ジ	1,600円	〒300
国土利用白書	国土庁編	A5·281^~ジ	1,300円	〒250
我が国の教育水準55年度文部省編	A5·423^~ジ	1,300円	〒300
## はじめに

本報告は、地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして、国会に報告するものであり、本年度は、以下の2部から構成されている。

第1部では、昭和60年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析、検討するとともに、主要公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、地方財政計画等により、昭和61年度の地方財政運営の状況等及び昭和62年度の地方財政の見通しについて明らかにするとともに、最近の地方財政の動向を要約し、当面する主要な課題について取りまとめている。
## 第1部 昭和60年度の地方財政

## 1 地方財政の概況

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、人口、産業構造、財政規模等においてそれぞれ異なっており、これに即応して多種多様な行政活動及び財政運営を行っている。地方財政は、このような個々の地方公共団体の財政活動の集合である。

地方公共団体の歳入及び歳出は、一般会計及び特別会計を設けて経理されているが、これらの区分は全団体一様ではないため、地方財政では、これらの会計を一定の基準により一般行政部門と企業活動部門に分け、前者を普通会計、後者を地方公営事業会計として区分している。

第1表 決算規模の状況

区	分	决	算	额	增减(△)率
昭60 年	和度	昭59 年	和度	增(△)	减额	60 年度	59 年度
咸	入都道府県市町村(純計額)	億円	億円	億円	%	%
307,803	293,033	14,769	5.0	2.8
295,374	283,734	11,640	4.1	2.6
大都市特別区	52,460	50,238	2,221	4.4	4.3
16,306	15,434	873	5.7	3.6
都市町村	144,949	139,100	5,849	4.2	2.9
78,382	75,448	2,935	3.9	0.9
一部事務組合	10,941	10,854	87	0.8	3.9
合計(純計額)	574,726	549,732	24,994	4.5	2.8
咸	出都道府県市町村(純計額)	304,309	289,632	14,677	5.1	2.9
287,077	276,104	10,973	4.0	2.8
大都市特別区	51,992	49,806	2,186	4.4	4.6
15,603	14,765	838	5.7	3.4
都市町村	141,322	135,603	5,719	4.2	3.1
75,629	72,926	2,703	3.7	1.2
一部事務組合	10,196	10,343	147	1.4	4.3
合計(純計額)	562,935	538,700	24,235	4.5	3.0
以下、地方財政について、普通会計を中心にその状況を述べるとともに、地方公営事業会計についてもその概要を明らかにする。

## (1) 决算规模

昭和60年度の地方公共団体(47都道府県、3,253市町村、23特別区、2,404一部事務組合)の普通会計の純計決算額は、次のとおりである。

歲入57兆4,726億円(前年度54兆9,732億円)

歲出56兆2,935億円(前年度53兆8,700億円)

これを前年度と比べると、歳入が2兆4,994億円、4.5%、歳出が2兆4,235億円、4.5%それぞれ増加している。この伸び率は、昭和60年度の名目経済成長率5.9%を下回ってはいるが、同年度の地方財政計画の対前年度伸び率4.6%とほぼ同じ伸び率となっている。昭和53年度以降6年連続して低下していた決算規模の対前年度伸び率は、昭和59年度（歳入2.8%、歳出3.0%）

はわずかながら前年度を上回り、昭和60年度は更にそれを上回ったが、依然として比較的低い伸び率となっている。昭和60年度の決算規模が前年度を上回ったのは、歳入においては、昭和58年度及び昭和59年度と2年連続して前年度より減少した地方交付税が昭和60年度は増加に転じたことなどによるものであり、歳出においては、内需拡大の要請等に応えて普通建設事業に前向きに取り組んだことなどによるものである。

第1図 決算規模の推移
団体種類別の決算規模、対前年度伸び率等の状況は、第1表のとおりであり、歳入については、都道府県30兆7,803億円(対前年度伸び率5.0%)、市町村29兆5,374億円(4.1%)、歳出については、都道府県30兆4,309億円(5.1%)、市町村28兆7,077億円(4.0%)となっている。

決算規模の対前年度伸び率は、歳入、歳出とも昭和38年度以来市町村が都道府県を上回っていたが、歳入については昭和58年度に、歳出については昭和57年度に、それぞれ逆転して以来歳入は3年連続して、歳出は4年連続して都道府県が市町村を上回っている。

なお、最近における決算規模の推移は、第1図のとおりである。

## (2) 决算 叹 支

ア実質収支

昭和60年度における歳入歳出差引額(形式収支)は、1兆1,791億円の黒字(都道府県3,494億円、市町村8,297億円の黒字)である。形式収支から明許繰越等のために翌年度に繰り越すべき財源3,157億円(都道府県1,828億円、市町村1,329億円)を控除した実質収支は、8,634億円の黒字(前年度8,058億円の黒字)となっている。

実質収支を団体種類別にみると、都道府県は1,666億円の黒字（前年度1,668億円の黒字）、市町村は6,968億円

第2図 実質収支の推移
の黒字（6,389 億円の黒字）となっており、都道府県は黒字額が減少し、市町村は黒字額が増加している。

実質収支を黒字、赤字団体別にみると、都道府県は前年度に引き続き全団体が黒字団体である。また、市町村の黒字団体は5,618団体（3,200市町村、23特別区、2,395一部

第3図 実質収支比率の推移

（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。

事務組合)で、その黒字額は7,222億円(前年度6,630億円)であり、赤字団体は62団体(53市町村、9一部事務組合)で、その赤字額は254億円(前年度241億円)となっている。

実質収支が赤字の団体についてみると、前年度に赤字であった62団体(53市町村、9一部事務組合)のうち、14団体(11市町村、3一部事務組合)が赤字を解消して黒字団体となったが、他方、同数の団体が新たに赤字団体となっており、結果として昭和60年度の赤字団体数は前年度と同数になっている。また、前年度に引き続いて赤字である団体は48団体(42市町村、6一部事務組合)である。

なお、最近における実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第2図のとおりであり、実質収支比率の推移は、第3図のとおりである。

## 1 单年度收支

昭和60年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、581億円の黒字(前年度1億円の黒字)となっている。

単年度収支を団体種類別にみると、都道府県は2億円の赤字（前年度223億円の黒字）、市町村は583億円の黒字（前年度222億円の赤字）となっている。
区	分	全团体数	赤	字	团	体	数

また、単年度収支に財政調整基金への積立金及び地方債の線上償還額を加え、基金取崩し額を差し引いた実質単年度収支は、1,508億円の黒字であるが、前年度(1,698億円の黒字)に比べて黒字額が190億円減少している。

実質単年度収支を団体種類別にみると、都道府県は624億円の赤字（前年度831億円の黒字）、市町村は2,131億円の黒字（前年度867億円の黒字）となっている。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字団体数の状況は、第2表のとおりである。

## (3) 歲 入

昭和60年度の歳入純計決算額は57兆4,726億円で、前年度（54兆9,732億円）に比べて2兆4,994億円、4.5%増加している。

決算額の主な内訳をみると、第3表のとおり、地方税23兆3,165億円（構成比40.6%）、地方交付税9兆4,499億円（16.4%）、国庫支出金10兆5,074億円（18.3%）、地方債4兆4,991億円（7.8%）となっている。これらを前年度
第3表 歳入純計決算額の状況

区	分	决	算	额	昭和60年度	增减(Δ)率
昭和60年度	昭和59年度	增(Δ)	减额	决算額構成比	增减(Δ)額構成比	60年度	59年度
地地方談方交付稅小計(一般財源)	稅	億円233,165	億円214,939	億円18,225	%	40.6	%	8.5	%	8.3
稅	4,615	4,655	40	0.8	4	0.2	0.9	4	6.4
稅	94,499	85,452	9,048	16.4	36.2	10.6	4	3.6
計(一般財源)	332,279	305,046	27,233	57.8	109.0	8.9	4.4
国庫支出金	金	105,074	106,882	1,808	18.3	7.2	1.7	1.2
地方	債	44,991	50,090	5,099	7.8	20.4	10.2	4.2
その	他	92,382	87,714	4,668	16.1	18.6	5.3	6.9
合	計	574,726	549,732	24,994	100.0	100.0	4.5	2.8

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

と比べると、地方税は1兆8,225億円、8.5%の増加(前年度8.3%増)、地方交付税は9,048億円、10.6%の増加(3.6%減)となっており、一方、地方債は5,099億円、10.2%の減少(前年度4.2%減)、国庫支出金は1,808億円、1.7%の減少(1.2%減)となっている。地方交付税は、昭和58年度及び昭和59年度と2年連続して前年度より減少したが、昭和60年度は増加に転じた。また、国庫支出金は3年連続、地方債は2年連続の減少となった。

これらの増加額の歳入増加額に対する割合をみると、地方税72.9%、地方交付税36.2%、地方債△20.4%、国庫支出金△7.2%となっている。

地方税、地方議与税及び地方交付税を合算した一般財源は33兆2,279億円で、前年度(30兆5,046億円)に比べて2兆7,233億円、8.9%増加し、歳入総額に占める一般財源の割合は57.8%と前年度(55.5%)より2.3%ポイント上昇している。

昭和55年度以降における歳入純計決算額の構成比の推移は、第4表のとおりである。地方税は、昭和56年度以降上昇してきており、昭和60年度においては前年度(39.1%)を1.5%ポイント上回る40.6%となっている。地方交付税は、昭和58年度及び昭和59年度と連続して低下したが、昭和60年度においては前年度(15.5%)を0.9%ポイント上回る16.4%となっている。
第4表 歳入純計決算額の構成比の推移

区	分	昭 和 55年度	56	57	58	59	60
地	方	税	%	%	%	%	%
34.0	34.6	35.7	37.1	39.1
地	方	譲 与 税	0.9	0.9	0.9	0.9	0.8
地	方	交 付 税	17.3	17.4	17.6	16.6	15.5
小	計(一般財源)	52.2	52.9	54.2	54.6	55.5
国	庫	支 出 金	22.6	22.0	21.3	20.2	19.4
地	方	債	10.1	9.8	9.4	9.8	9.1
そ	の	他	15.1	15.3	15.1	15.4	16.0
合	計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
歳	入	合	468,031	501,033	521,677	534,619	549,732

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

国庫支出金の構成比は、昭和56年度以降低下してきており、昭和60年度においては前年度(19.4%)を1.1％ポイント下回る18.3％となっている。国庫支出金の構成比が前年度より低下したのは、国庫補助負担率の引下げの影響等により、国庫支出金の約4割を占める普通建設事業費支出金が前年度に比べて3.4％減少し、また、生活保護費負担金も8.7％減少したことなどによるものである。

地方債の構成比は、昭和56年度以降9％台の水準であったが、昭和60年度においては前年度(9.1％)を1.3％ポイント下回る7.8％となっている。地方債の構成比が前年度より低下したのは、国庫補助負担率の引下げによる地方負担の増加に対する措置の一つとして臨時財政特例債等が発行されたものの、昭和60年度の財源対策債は発行されなかったことなどによるものである。

次に、昭和60年度の歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第4図のとおりである。都道府県及び市町村とも、地方税の構成比(都道府県36.9%、市町村40.5%)が最高く、次いで都道府県においては国庫支出金(23.1%)、地方交付税(17.2%)の順であるが、市町村においては地方交付税(14.1%)、国庫支出金(11.5%)の順となっており、都道府県においては、国庫支出金の構成比が市町村のそれを大きく上回っている。
## (4) 歲 出

歳出の分類には種々の方法があるが、通常は行政目的による「目的別分類」と経費の性質による「性質別分類」が用いられている。この分類による歳出の概況は、以下のとおりである。

## ア 目的別歳出の状況

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

昭和60年度の歳出純計決算額は56兆2,935億円で、前年度(53兆8,700億円)に比べると2兆4,235億円、4.5%増加している。決算額の主な目的別内訳をみると、第5表のとおり、教育費13兆2,739億円(構成比23.6%)、土木費11兆5,131億円(20.5%)、民生費6兆2,523億円(11.1%)、公債費5兆7,545億円(10.2%)、総務費5兆606億円(9.0%)、農林水産業費4兆498億円(7.2%)、衛生費3兆4,231億円(6.1%)、商工費2兆2,529億円(4.0%)となっており、教育費及び土木費で全体の44.0%を占めている。

これらを前年度と比べると、土木費が7,081億円(伸び率6.6%)、公債費が4,749億円(9.0%)、民生費が3,472億円(5.9%)、教育費が3,448億円(2.7%)
第 5 表 目的別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	额	昭和60年度	增减(Δ)率
昭和60年度	昭和59年度	增(Δ)	减额	决算额	增减(Δ)额	60年度	59年度
総	務	費	億円	億円	億円	%	%	%	%
民	生	費	50,606	48,794	1,811	9.0	7.5	3.7	3.4
衛	生	費	62,523	59,051	3,472	11.1	14.3	5.9	3.9
労	働	費	34,231	32,861	1,370	6.1	5.7	4.2	2.5
農	林	水	4,484	4,402	82	0.8	0.3	1.9	0.6
商	工	業	40,498	39,846	651	7.2	2.7	1.6	1.2
土	木	費	22,529	21,807	722	4.0	3.0	3.3	4.5
消	防	費	115,131	108,051	7,081	20.5	29.2	6.6	3.0
警	察	費	9,871	9,322	549	1.8	2.3	5.9	4.2
教	育	費	20,068	19,375	693	3.6	2.9	3.6	3.0
公	偵	費	132,739	129,291	3,448	23.6	14.2	2.7	2.1
そ	の	他	57,545	52,796	4,749	10.2	19.6	9.0	9.0
合	計	計	12,710	13,104	393	2.1	1.7	3.0	10.0

%)、総務費が1,811億円(3.7%)、衛生費が1,370億円(4.2%)、商工費が722億円(3.3%)増加している。公債費が引き続き大幅な伸び率となっているのは、昭和56年度及び昭和57年度において財源不足の補てんのために増発された地方債の元金償還が始まったことなどによるものである。

昭和55年度以降における目的別歳出純計決算額の構成比の推移は、第6表のとおりである。公債費が一貫して上昇しており、農林水産業費及び教育費は低下の傾向を示している。

なお、昭和60年度の目的別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第5図のとおりである。都道府県においては、教育費の構成比(28.7%)が最高く、次いで土木費(18.9%)、農林水産業費(10.1%)の順となり、市町村においては、土木費の構成比(20.9%)が最高く、次いで民生費(16.5%)、教育費(16.1%)の順となっている。
第6表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	昭 和 55年度	56	57	58	59	60
綠民衛芳農商土消警教公丿合	務生生勵林水産業工木防察育債の計	費 費 費 費

第 5 図 目的別歳出決算額の構成比
## イ 性質別歳出の状況

## (ア) 性質別経費の状況

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

義務的経費は、職員の給与等の人件費のほか、生活保護等の扶助費及び地方債の元利償還等のための公債費からなっている。また、投資的経費は、道路、橋り上う、公園、公営住宅、学校の建設等に要する普通建設事業費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

昭和60年度の歳出純計決算額の性質別内訳をみると、第7表のとおり、義務的経費27兆4,508億円(構成比48.8%)、投資的経費15兆8,315億円(28.1%)、その他の経費13兆112億円(23.1%)となっており、義務的経費が歳出総額の5割近くを占めている。

義務的経費の内訳は、人件費17兆9,916億円(歳出総額に占める割合32.0%)、扶助費3兆7,241億円(6.6%)、公債費5兆7,351億円(10.2%)であり、義務的経費の約3分の2が人件費によって占められている。また、投資的経費の内訳は、普通建設事業費15兆703億円(歳出総額に占める割合

第7表 性質別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	额	昭和60年度	增减(a)率
昭和60年度	昭和59年度	增(a)	减额	决算額構成比	增减(a)額構成比	60年度	59年度
義務的經費	274,508	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
人件費	179,916	172,110	7,807	32.0	57.6	5.4	4.5	4.3
扶助費	37,241	35,835	1,406	6.6	32.2	3.9	3.9	3.8
公債費	57,351	52,603	4,748	10.2	19.6	9.0	9.0	9.1
投資的經費	158,315	154,890	3,424	28.1	14.1	2.2	2.2	1.0
普通建設事業費	150,703	147,070	3,633	26.8	15.0	2.5	0.5	0.5
補助事業費	80,061	80,322	261	14.2	1.1	0.3	0.3	1.7
単独事業費	64,267	61,605	2,663	11.4	11.0	4.3	3.3	3.3
災害復旧事業費	5,941	6,116	175	1.1	0.7	2.9	2.9	26.3
失業対策事業費	1,671	1,705	33	0.3	0.1	1.9	1.9	4.1
その他の経費	130,112	123,263	6,850	23.1	28.3	5.6	3.7	3.7
合計	562,935	538,700	24,235	100.0	100.0	4.5	3.0	3.0
26.8％）、災害復旧事業費5,941億円(1.1％)、失業対策事業費1,671億円(0.3%)であり、投資的経費の9割以上が普通建設事業費によって占められている。

これらを前年度と比べると、義務的経費が1兆3,961億円、5.4％の増加(前年度5.2％増)、投資的経費が3,424億円、2.2％の増加(1.0％減)、その他の経費が6,850億円、5.6％の増加(3.7％増)となっている。投資的経費は、昭和58年度に昭和30年度以来初めて減少し、昭和59年度も引き続き減少したが、昭和60年度は増加に転じた。

昭和55年度以降における歳出増加額に対する割合の推移は、第6図のとおりである。義務的経費の割合は、昭和56年度以降50％を超えており、特に前年度は82.3％と高い割合となったが、昭和60年度においては57.6％

第6図 歳出決算増加額に対する義務的経費と投資的経費の割合の推移

（注）昭和58年度及び昭和59年度の左側の棒グラフは、純増額である。
となっている。また、投資的経費の割合は、昭和58年度及び昭和59年度と2年連続してマイナスとなっていたが、昭和60年度は14.1％とプラスに転じた。これは、災害復旧事業費及び失業対策事業費はいずれも前年度より減少したものの、投資的経費の大部分を占める普通建設事業費が増加したことによるものである。

次に、性質別歳出純計決算額の構成比の推移をみると、第8表及び第7図のとおりであり、昭和56年度以降、義務的経費は前年度を上回り、昭和60年度には48.8％(前年度48.4％)になっているのに対し、投資的経費は前年度を下回り、昭和60年度には28.1％(前年度28.8％)となっている。このように、義務的経費の構成比が上昇したのは、主として公債費の伸び率が歳出総額の伸び率を著しく上回ったことによるものである。

なお、性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第8図のとおりである。義務的経費の構成比は、都道府県が市町村を上回っているが、これは、都道府県において市町村立義務教育諸学校教職員及び警察職員の人件費を負担していることなどのため、人件費の構成比が36.7％と市町村(23.8%)に比べて高いことによるものである。

第8表 性質別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	昭 和 55年度	56	57	58	59	60
義 務 的 經 費	%	%	%	%	%	%	%
人 件 費	45.9	46.6	47.2	47.4	48.4	48.8
扶 助 費	31.6	31.6	31.1	31.5	31.9	32.0
公 債 費	7.3	7.3	7.5	6.6	6.7	6.6
投 資 的 經 費	7.1	7.8	8.5	9.2	9.8	10.2
普通建設事業費	33.2	32.3	31.2	29.9	28.8	28.1
(補 助 事 業 費	31.7	30.5	29.1	28.0	27.3	26.8
(単 独 事 業 費	19.0	17.8	16.3	15.6	14.9	14.2
(奄 害 復 旧 事 業 費	11.7	11.8	11.8	11.4	11.4	11.4
(失 業 対 策 事 業 費	1.1	1.4	1.8	1.6	1.1	1.1
(他 の 経 費	0.4	0.4	0.4	0.3	0.3	0.3
合 計	20.9	21.1	21.6	22.7	22.8	23.1
蔵 出 合 計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
457,808	491,653	511,333	523,069	538,700	562,935
第7図 歳出決算額に占める義務的経費と投資的経費の割合の推移

第8図 性質別歳出決算額の構成比

(注)（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。
## （イ）一般財源の充当状況

財源の使途が特定されずどのような経費にも使用することができる一般財源の各経費に対する充当状況は、第9図のとおりである。昭和60年度においては、総額33兆2,279億円の58.0%（前年度59.0%）に当たる19兆2,686億円が義務的経費に充当されており、他方、投資的経費には16.1%（14.4%）に当たる5兆3,368億円が充当されている。

内訳をみると、義務的経費に係るものでは、人件費充当分が39.9%（前年度41.4%）、扶助費充当分が3.8%（3.3%）、公債費充当分が14.3%（14.3%）となっている。また、投資的経費に係るものでは、普通建設事業費充当分が15.7%（前年度14.1%）となっている。

一般財源充当額の構成比の推移をみると、義務的経費充当分は、昭和45年度に47.9％であったものが、昭和50年度には62.0％まで急激に上昇した後、若干低下して58％前後で推移している。その内訳は、人件費充当分が

第9図 一般財源充当額の性質別構成比の推移
低下傾向にあるのに対し、公債費充当分は上昇傾向が続いており、昭和60年度における公債費充当分は14.3％となっている。他方、投資的経費充当分は、昭和45年度に26.6％であったものが、昭和51年度には13.7％まで低下し、その後若干上昇して、昭和60年度は16.1％となっている。

## （５）財政構造の弾力性

地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されていなければならないが、この財政構造の弾力性を判断する指標の一つとして、一般的に経常収支比率が用いられる。

経常収支比率は、歳出総額を経常的経費と臨時的経費に区分し、この経常的経費に充当された一般財源の経常一般財源に対する割合であり、地方税、普通交付税を中心とする経常一般財源が、人件費、扶助費、公債費のように縮減することの困難な経費にどの程度充当されているかによって財政構造の弾力性を判断しようとするものである。

経常収支比率の推移は、第10図のとおりである。昭和45年度に67.1％であったものが、昭和50年度には80％を大きく超え、その後は低下し昭和54年度以降は78％台であったが、昭和58年度には80.0％、昭和59年度には81.2％となり、昭和60年度は80.5％となっている。前年度に比べて0.7％ポイント低下したのは、主として一般財源の伸び率が8.9％とかなり高かったことに伴うものであり、このような一般財源の伸び率にもかかわらず、経常収支比率はなお高い水準となっている。昭和60年度の経常収支比率の内訳をみると、人件費分が41.8％と前年度(42.6%)に比べて0.8％ポイント低下したものの、公債費分が16.0％と前年度(15.9%)に比べて0.1％ポイント上昇している。また、これを昭和45年度(67.1%)と比較してみると、人件費分が2.0％ポイント低下しているのに対し、公債費分が10.7％ポイント上昇したことなどから、全体として13.4％ポイント上昇している。さらに、団体種類別の推移をみると、都道府県は82.2％で、昭和45年度の65.3％に比べて16.9％ポイント上昇し、市町村は78.7％で昭和45年度の69.8％に比べて8.9％ポイント上昇している。
昭和60年度の経常収支比率を団体種類別、段階別にみると、都道府県では、90％台1団体(前年度2団体)、80％台24団体(31団体)、70％台21団体(前年度2団体)
体(13団体)、60％台1団体(1団体)となっており、市町村では、100％以上11団体(18団体)、90％台172団体(278団体)、80％台1,320団体(1,422団体)、70％台1,372団体(1,190団体)、70％未満378団体(345団体)となっている。

第11図 公債費充当一般財源及び公債費負担比率の推移

(注)（）内の数値は、昭和45年度を100とした指数である。
また、昭和50年度以降地方財政の財源不足等に対処するため地方債が大量に増発されたことにより、公債費が年々増加しており、財政構造の弾力性をみる場合、義務的経費の中でも特に非弾力的経費である公債費の増加による影響を考慮する必要がある。この公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合である公債費負担比率の推移は、第11図のとおり、昭和50年度以降毎年度上昇しており、昭和45年度に5.1％であったものが昭和60年度には14.3％と9.2％ポイントも上昇している。これは、この期間における公債費に充当された一般財源の伸びが、16.64倍と一般財源総額の伸び(5.87倍)を大きく上回っているためであり、それだけ公債費による財政圧迫が増大していることを示している。なお、公債費負担比率を団体種類別にみると、市町村の比率が都道府県の比率を上回っているが、これは、地方債の財源総額に占める割合が、従来、都道府県よりも市町村が高かったことによるものである。段階別にみると、都道府県では、20％以上3団体(前年度6団体)、15％以上20％未満18団体(16団体)、10％以上15％未満24団体(22団体)、5％以上10％未満2団体(3団体)となっている。市町村では、20％以上1,033団体(1,027団体)、15％以上20％未満950団体(929団体)、10％以上15％未満900団体(916団体)、5％以上10％未満343団体(352団体)、5％未満27団体(29団体)となっており、前年度に比べてより高い段階にシフトしつつある。

## （6） 将来にわたる財政負担

財政状況をみるには、単年度の歳入歳出ばかりでなく、地方債、債務負担行為等のように、将来にわたり財政負担となるものや、積立金のように、年度間の財源調整を図り将来における弾力的な財政運営に資するため財源を留保するものについても、総合的に把握する必要があり、これらの状況をみると、次のとおりとなっている。

## ア 地方債現在高等

昭和60年度末における地方債現在高は42兆7,712億円で、前年度末(41兆1,014億円)に比べて1兆6,698億円、4.1％増加している。