Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
勘定	事項	事由
非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費(新エネルギー等導入促進基礎調査委託費のうち海外新エネルギー等開発利用調査事業費並びに新エネルギー等共通基盤整備促進事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(エネルギー使用合理化技術開発等委託費のうち高効率モーター用磁性材料技術開発費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(エネルギー使用合理化技術開発等委託費のうち革新的製造プロセス技術開発費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(エネルギー使用合理化希少金属資源開発推進基盤整備委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
工ネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(国際エネルギー使用合理化等対策事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
温暖化対策調査等委託費(地球温暖化対策技術普及等推進事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
244 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素削減技術実証試験事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素回収技術高度化事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業委託費のうち海洋油ガス田における二酸化炭素回収・貯蔵による石油増進回収技術国際共同実証事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制対策事業委託費のうち風力発電等導入等に係る環境影響評価促進モデル事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
246 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金及び民生用燃料電池導入支援補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(中小水力・地熱発電開発費等補助金、新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金、再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金、バイオ燃料導入加速化支援対策費補助金、独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金、小水力発電導入促進モデル事業費補助金及び地熱資源開発調査事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(エネルギー使用合理化事業者支援補助金、ガスコーグエネレーション推進事業費補助金及び住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(施設整備事業費のうちクリーン開発メカニズム活用型相乗便益実現支援事業費並びに設備整備事業費のうち廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業費、温泉エネルギー活用加速化事業費、低炭素化に向けた事業者連携型モデル事業費、地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業費、災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業費及びマイカー規制による低炭素化促進事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備整備事業費のうち小規模地方公共団体対策技術率先導入補助事業費、省エネ自然冷媒冷凍等装置導入促進事業費、再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業費、病院等へのコーラエネレーションシステム緊急整備事業費及び自然共生型地熱開発のための掘削補助事業費並びに技術開発事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備整備事業費のうち特殊自動車における低炭素化促進事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備整備事業費のうち家庭・事業者向けエコリース促進事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、事業実施に際しての事前調査の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
248 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
非化石エネルギー等技術開発費補助金(石炭利用技術振興費補助金、先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金及び石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等技術開発費補助金(国際石炭利用技術振興費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等技術開発費補助金(分散型エネルギー複合最適化実証事業費補助金、次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金、次世代エネルギー技術実証事業費補助金及び都市ガス計量機器高度化導入効果実証事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等技術開発費補助金(石油利用低炭素化分析評価事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化技術開発費補助金(エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金のうち炭素繊維複合材成形技術開発費、低品位鉱石・難処理鉱石対応革新的製錬プロセス技術開発費及び環境適応型小型航空機用工シジン研究開発費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
電源開発促進勘定	工ネルギー使用合理化技術開発費補助金(工ネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金のうち革新的省エネセラミックス製造技術開発費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
工ネルギー使用合理化技術開発費補助金(工ネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金のうち高効率ガスタービン技術実証事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
情報処理業務庁費(電子調達システム開発経費及び電子調達システム動作確認試験費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
(項)電源立地対策費のうち電源立地等推進対策委託費(原子力発電施設広聴・広報等事業委託費のうち地層処分概念理解促進等事業費及び地層処分実規模設備整備等事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力施設等防災対策等委託費(環境放射能水準調査等委託費のうち環境放射能水準調査委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
250 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
原子力施設等防災対策等委託費(海洋環境放射能総合評価委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
電源立地等推進対策補助金(電源地域振興促進事業費補助金のうち電源地域産業関連施設等整備事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
電源立地等推進対策補助金(電源地域振興促進事業費補助金のうち特別電源所在県科学技术術振興事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
電源立地地域対策交付金(電源立地等推進対策交付金(広報・安全等対策交付金、交付金事務等交付金、放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金、原子力発電施設等立地地域特別交付金、原子力発電施設立地地域共生交付金、核燃料サイクル交付金及び高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
電源利用対策費のうち使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
軽水炉等改良技術確証試験等委託費(大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究委託費及び原子力システム研究開発委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
軽水炉等改良技術確証試験等委託費(発電用新型炉等技術開発委託費及び発電用原子炉等安全対策高度化技術基盤整備委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
軽水炉等改良技術確証試験等委託費(発電用原子炉等利用環境調査委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
252 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
放射性廃棄物処分基準調査等委託費(管理型処分技術調査等委託費並びに地層処分技術調査等委託費のうちポーリング技術高度化開発事業費、岩盤中地下水移行評価技術高度化開発事業費、地質環境総合評価技術高度化開発事業費、沿岸域塩淡境界・断層評価技術高度化開発事業費、先進的地層処分概念・性能評価技術高度化開発事業費、処分システム工学要素技術高度化開発事業費、処分システム化学影響評価高度化開発事業費、人工ハリア長期性能評価技術開発事業費、ヨウ素・炭素処理・処分技術高度化開発事業費、硝酸塩処理・処分技術高度化開発事業費、地下坑道施工技術高度化開発事業費、地層処分回収技術高度化開発事業費及びセメント材料影響評価技術高度化開発事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性廃棄物処分基準調査等委託費(地層処分技術調査等委託費のうち海域地質環境調査技術高度化開発事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性廃棄物処分基準調査等委託費(放射性廃棄物共通技術調査等委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
負荷平準化機器等導入促進事業費補助金(次世代送配電系統最適制御技術実証事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、用地の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
負荷平準化機器等導入促進事業費補助金(次世代型双方向通信出力制御実証事業費補助金及び太陽光発電出力予測技術開発実証事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
使用済燃料再処理技術確立費等補助金(海外ウラン探鉱支援事業補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
使用済燃料再処理技術確立費等補助金(使用済燃料再処理事業高度化補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力発電関連技術開発費等補助金(革新的実用原子力技術開発費補助金、原子力研究環境整備補助金及び発電用原子炉等安全対策高度化技術開発費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力安全規制対策費のうち
254 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
原子力施設等防災対策等委託費(原子力発電施設等安全性実証解析等委託費、高経年化技術評価高度化事業委託費及び原子力発電施設等安全調査研究委託費に限る。)原子力発電施設等安全技術対策委託費(リサイクル燃料資源貯蔵技術調査等委託費に限る。)原子力施設等防災対策等交付金独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費に限る。)情報処理業務庁費(電子調達システム開発経費及び電子調達システム動作確認試験費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成24年度
(千円)	平成25年度
以 降(千円)	事 由
工ネルギー
需給勘定	地域エネルギー
供給拠点整備事
業費補助	1,778,752	平成24年度	平成24年度
及び平成25
年度	(項) 燃料安定供給対
策費
(目) 石油製品販売業
構造改善対策事
業費等補助金	18,742	1,760,010	地域エネルギー供給拠点整備事業に
は、その事業を円滑に実施するため、
あらかじめその事業費を補助する旨の
決定を行うことを要するものがあるた
め
エネルギー消費
統計調査事業	505,667	平成24年度	平成24年度
及び平成25
年度	(項) エネルギー需給
構造高度化対策
費
(目) 非化石工ネル
ギー等導入促進
対策調査等委託
費	138,731	366,936	エネルギー消費統計調査事業の実施
には、複数年度にわたる契約を結ぶこ
とを要するものがあるため
高効率モーター
用磁性材料技術
開発	8,000,000	平成24年度	平成24年度
以降3箇年
度以内	(項) エネルギー需給
構造高度化対策
費
(目) エネルギー使用
合理化設備導入
促進対策調査等
委託費	2,000,000	6,000,000	高効率モーター用の磁性材料技術の
開発には、多くの日数を要するため
256 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
二酸化炭素削減技術実証試験事業	47,030,000	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項)工本ルギー需給構造高度化対策費(目)温暖化対策調査等委託費	10,230,000	36,800,000	二酸化炭素削減技術実証試験事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	132	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	22	110	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府情報システム基盤運用	1,070	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	81	989	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム機器借入れ等	76	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	5	71	電子調達システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
官庁会計システム等保守管理	17,412	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	4,131	13,281	官庁会計システム等の保守管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
旅費等内部管理業務共通システム開発等	222	平成24年度	平成25年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	0	222	旅費等内部管理業務共通システムの開発等には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
電源開発促進勘定	電子計算機借入	86,451	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 電子計算機等借料	9,005	77,446	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助	1,994,475	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項) 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費(目) 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	318,320	1,676,155	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
258 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平成24年度	平成25年度まで1箇年度及び平成27年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成22年度及び平成23年度の各年度の特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部並びに平成23年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成24年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を、平成22年度及び平成23年度の各年度の特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助」に係るものについては平成25年度まで1箇年度、平成23年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更」に係るものについては平成27年度まで1箇年度それぞれ延長する必要があるため
人事・給与関係業務情報システム保守等	835	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	139	696	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
政府情報システム基盤運用	6,702	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	511	6,191	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム機器借入れ等	480	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	31	449	電子調達システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
官庁会計システム等保守管理	30,682	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	7,279	23,403	官庁会計システム等の保守管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
旅費等内部管理業務共通システム開発等	1,392	平成24年度	平成25年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	0	1,392	旅費等内部管理業務共通システムの開発等には、多くの日数を要するため
原子力安全情報基盤システム運用等	2,223,568	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	555,892	1,667,676	原子力安全情報基盤システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
文部科学省、経済産業省及び環境省所管エネルギー対策特別会計

平成24年度政府職員予算定員及び俸給額表
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 261

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[原子力安全庁]	4	40,224
緊急事態対策監	1
審議官	3
行政職俸給表(一)
[原子力安全庁]	327	-	8	6	19	69	102	27	70	18	8	1,402,724
課長	9	8	1
室長	13	5	8
課長補佐	38	5	4	29
係長	26	8	18
専門職	228	6	65	73	19	52	13
一般職員	13	5	8
専門スタッフ職俸給表
[原子力安全庁]
専門職	1	1	-	-	5,597
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。22の予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# エネルギー対策特別会計

## 電源開発促進勘定

平成22年度周辺地域整備資金増減実績表、平成23年度及び平成24年度周辺地域整備資金増減計画表
区 分	平成22年度実績(円)	平成23年度予定額(円)	平成24年度予定額(円)	区 分	平成22年度実績(円)	平成23年度予定額(円)	平成24年度予定額(円)
前年度末現在額	125,251,971,671	123,155,980,696	62,185,980,696	(払 出)
(受 入)	歳 入 繰 入	5,635,990,975	62,470,000,000	10,920,000,000
前年度剩余金受入	3,540,000,000	0	0	計	5,635,990,975	62,470,000,000	10,920,000,000
歳 出 受 入	0	1,500,000,000	0	本年度末現在額	123,155,980,696	62,185,980,696	51,265,980,696
計	3,540,000,000	1,500,000,000	0
(注) 工本ルギー対策特別会計電源開発促進勘定においては、「特別会計に関する法律」の規定により周辺地域整備資金を置き、電源立地の進展に伴って、将来発生する周辺地域整備交付金その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置に要する費用を確保することしている。
# エネルギー対策特別会計

原子力損害賠償支援勘定

原子力損害賠償支援資金増減計画表

原子力损害赔偿文拨贷金增减计画表
区分	平成24年度予定額(円)	区分	平成24年度予定額(円)
前年度末現在額	10,000,000,000	(払出)
(受入)	歳入繰入	9,480,000,000
前年度剩余金受入	0	計	9,480,000,000
歳出受入	0	本年度末現在額	520,000,000
計	10,000,000,000
## エネルギー需給勘定

平成24年度借入金の借入れ証券の発行及び償還計画表
区 分	借入金及び証券(円)	借入金及び証券の償還額(円)	備 考
1 借入金
(1) 償 還 期 間 13 年
平 成 24 年 度	90,000,000,000	国家備蓄施設の設置に係る借入金 90,000,000,000 円につき平成 26 年度以降半年賦償還の方法により算出した額を償還する予定である。
自 平 成 26 年 度至 平 成 37 年 度	90,000,000,000
(2) 償 還 期 間 1 年 内
平 成 24 年 度	217,700,000,000	国家備蓄施設の設置に係る借入金 217,700,000,000 円につき平成 25 年度内に償還する予定である。
平 成 25 年 度	217,700,000,000
2 借入金及び証券
(1) 償 還 期 間 1 年 内
平 成 24 年 度	1,191,600,000,000	国家備蓄石油の購入に係る借入金及び証券 1,191,600,000,000 円につき平成 25 年度内に償還する予定である。
平 成 25 年 度	1,191,600,000,000
(注) 借入金及び証券の総額 1,499,300,000,000 円は、国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用の財源に充てるためのものである。
# エネルギー対策特別会計

原子力損害賠償支援勘定

平成 24 年度借入金の借入れ証券の発行及び償還計画表

区分	借入金及び証券(円)	借入金及び証券の償還額(円)	備考
償還期間1年内
平成24年度	5,000,000,000,000	「原子力損害賠償支援機構法」第48条第2項の規定により交付された国債の償還金の支出に係る借入金及び証券5,000,000,000,000円につき平成25年度内に償還する予定である。
平成25年度	5,000,000,000,000
(注)借入金及び証券の総額5,000,000,000,000円は、「原子力損害賠償支援機構法」第48条第2項の規定により交付された国債の償還金の支出に要する費用の財源に充てるためのものである。
平 成 24 年 度 厚 生 労 働 省 所 管12010 労 働 保 険 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書12011 労 災 勘 定
区 分	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	1,095,581,9461,087,693,451	1,158,334,3141,139,085,743	△62,752,368△51,392,292
[主要經費別内訳]01(社会保障関係費)06雇用労災対策費98予備費	1,079,893,4517,800,000	1,131,285,7437,800,000	△51,392,2920
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00保険収入	940,552,602	1,004,113,241	△63,560,639
款 项 目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-00 他勘定より受入0101-01 徴収勘定より受入0102-00 一般会計より受入0102-01 一般会計より受入0103-00 未経過保険料受入0103-01 未経過保険料受入0104-00 支払備金受入0104-01 支払備金受入0400-00 運用収入0401-00 運用収入0401-01 預託金利子収入0500-00 独立行政法人納付金0503-00 独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金0503-01 独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金0501-00 独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	745,199,314	810,055,189	△ 64,855,875	「特別会計に関する法律」の規定による徴収勘定からの受入見込額を計上
317,336	332,842	△ 15,506	「労働者災害補償保険法」第32条の規定による労働者災害補償保険事業に要する費用に充てるための国庫補助金の一般会計からの受入見込額を計上
15,221,889	15,515,965	△ 294,076	既に収納された有期事業に係る保険料のうち、平成24年度に係る保険料見込額を計上
179,814,063	178,209,245	1,604,818	既に業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対し支払われるべき給付見込相当額を計上
134,961,647	134,131,151	830,496	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
78,372	498,650	△ 420,278
78,372	0	78,372	「独立行政法人労働政策研究・研修機構法」第14条第3項の規定により独立行政法人労働政策研究・研修機構から納付される納付金の受入見込額を計上
独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金
0501-00 独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金
款 · 項 · 目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	0	498,650	△	498,650	前年度限りの収入
0200-00 雑 収 入	19,989,325	19,591,272	398,053
0201-00 雑 収 入	61,376	67,885	△	6,509	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0201-02 公務員宿舍貸付料	1,605	2,427	△	822	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0201-03 小切手支払未済金収入	4,866,887	4,258,762	608,125	返納金の収入見込額を計上
0201-04 返 納 金	4,866,887	4,258,762	608,125	返納金の収入見込額を計上
0201-05 雑 入	15,059,457	15,262,198	△	202,741	第三者行為災害に係る損害賠償金等の収入見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 労働安全衛生対策費	06 労働安全衛生対策に必要な経費	17,394,695	22,007,960	△ 4,613,265	「労働者災害補償保険法」第29条第1項第3号の規定による社会復帰促進等事業として行う労働災害防止対策事業の民間団体への委託等
02 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費	1,537,996	1,560,323	△ 22,327	独立行政法人労働安全衛生総合研究所の行業務のうち「独立行政法人労働安全衛生総合研究所法」第11条の規定による社会復帰促進等事業として行う業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
270 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備に必要な経費	56,076	210,868	△ 154,792	独立行政法人労働安全衛生総合研究所が施行する研究施設の整備費の同研究所に対する補助
04 保険給付費	06 保険給付に必要な経費	785,784,478	793,061,020	△ 7,276,542	1 「労働者災害補償保険法」に基づく業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対する保険給付2 「石綿による健康被害の救济に関する法律」第59条の規定による特別遺族給付金の支給
17 職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	06 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ繰入れに必要な経費	10,272,903	10,542,385	△ 269,482	「特別会計に関する法律」の規定による職務上年金給付費に相当する金額の年金特別会計厚生年金勘定への繰入れ
18 職務上年金給付費等交付金	06 職務上年金給付費等交付金に必要な経費	7,209,969	8,244,969	△ 1,035,000	「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第30号)に基づく職務上年金給付費等の全国健康保険協会への交付
05 社会復帰促進等事業費	06 被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費	157,163,395	172,917,774	△ 15,754,379	「労働者災害補償保険法」第29条第1項の規定による社会復帰促進等事業として行う被災労働者等に対する特別支給金の支給等
06 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	06 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金に必要な経費	8,229,838	9,048,644	△ 818,806	独立行政法人労働者健康福祉機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
07 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	06 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費	2,662,245	3,194,106	△ 531,861	独立行政法人労働者健康福祉機構が施行する総合せき損センター等の整備費の同機構に対する補助
08 仕事生活調和推進費	06 仕事と生活の調和の推進に必要な経費	1,210,675	1,368,975	△ 158,300	「労働者災害補償保険法」第29条第1項第3号の規定による社会復帰促進等事業として行う労働時間等設定改善援助事業の民間団体への委託等
09 中小企業退職金共済等事業費	06 中小企業退職金共済等事業に必要な経費	2,040,481	2,255,436	△ 214,955	「労働者災害補償保険法」第29条第1項第3号の規定による社会復帰促進等事業として行う中小企業退職金共済事業に要する経費の独立行政法人勤労者退職金共済機構に対する一部補助等
項	事項	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
10 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	06 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	116,024	118,349	△ 2,325	独立行政法人労働政策研究・研修機構の行う業務のうち「独立行政法人労働政策研究・研修機構法」第12条に規定する労働者災害補償保険事業として行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
11 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	06 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	54,060	29,517	24,543	独立行政法人労働政策研究・研修機構が施行する研修施設の整備費の同機構に対する補助
12 個別労働紛争対策費	06 個別労働紛争対策に必要な経費	715,490	771,023	△ 55,533	「労働者災害補償保険法」第29条第1項第3号の規定による社会復帰促進等事業として行う総合労働相談審口の運営等
13 業務取扱費	06 業務取扱いに必要な経費	33,646,348	35,130,911	△ 1,484,563	業務取扱いに必要な人件費、事務費等
06 保険給付業務に必要な経費	14,603,356	13,120,841	1,482,515	保険給付業務の実施等
14 施設整備費	06 施設整備に必要な経費	891,754	2,536,322	△ 1,644,568	労働基準監督署庁舎等の施設整備
15 保険料返還金等徴収勘定へ繰入	06 保険料返還金等の財源の徴収勘定へ繰入れに必要な経費	36,303,668	55,166,320	△ 18,862,652	「特別会計に関する法律」の規定による徴収勘定への繰入れ
29 予備費	98 予備費	7,800,000	7,800,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
歳 入	0101-00 他勘定より受入
0100-00 保険収入	940,552,602	1,004,113,241	△ 63,560,639	0101-01 徴収勘定より受入	745,199,314	810,055,189	△ 64,855,875
272 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0102-00 一般会计より受入	0201-04 返 納 金	4,866,887	4,258,762	608,125
0102-01 一般会计より受入	317,336	332,842	△ 15,506	0201-05 雑 入	15,059,457	15,262,198	△ 202,741
0103-00 未經過保険料受入	歳 入 合 計	1,095,581,946	1,158,334,314	△ 62,752,368
0103-01 未經過保険料受入	15,221,889	15,515,965	△ 294,076	歳 出
0104-00 支払備金受入	01 労働安全衛生対策費	17,394,695	22,007,960	△ 4,613,265
0104-01 支払備金受入	179,814,063	178,209,245	1,604,818	06081-111-05 非常勤職員手当	3,311	3,311	0
0400-00 運 用 収 入	06081-129-06 諸 謝 金	640,158	685,315	△ 45,157
0401-00 運 用 収 入	06081-509-06 短時間労働者等均衡待遇推進給付金	172,700	89,300	83,400
0401-01 預託金利子収入	134,961,647	134,131,151	830,496
0500-00 独立行政法人納付金	78,372	498,650	△ 420,278	06081-959-07 褒 赏 品 費	1,446	1,446	0
0503-00 独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金	06081-122-08 職 員 旅 費	122,333	164,486	△ 42,153
0503-01 独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金	78,372	0	78,372	06081-202-08 施設施工旅費	858	1,685	△ 827
0501-00 独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	06081-122-08 委 員 等 旅 費	30,205	38,312	△ 8,107
0501-01 独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	0	498,650	△ 498,650	06081-122-08 社会復帰促進等旅費	38,952	45,058	△ 6,106
0200-00 雑 収 入	06081-123-09 庁 費	866,183	1,216,364	△ 350,181
0201-00 雑 収 入	19,989,325	19,591,272	398,053	06081-123-09 情報処理業務庁費	211,456	1,584,556	△ 1,373,100
0201-02 公務員宿舍貸付料	61,376	67,885	△ 6,509	06081-123-09 各 所 修 繕	94,527	91,433	3,094
0201-03 小切手支払未済金収入	1,605	2,427	△ 822	06081-123-09 電子計算機等借料	9,461	9,577	△ 116
科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
06081-125-14	労働災害防止対策事業委託費	7,707,655	8,385,286	△ 677,631	17 職務上年金給付費年金特別会計へ繰入
06081-204-15	施設整備費	199,998	392,608	△ 192,610	06081-306-22	年金特別会計厚生年金勘定へ繰入	10,542,385
06081-715-16	労働災害防止対策費補助金	1,516,444	1,843,709	△ 327,265
06081-715-16	産業医学助成費補助金	4,998,166	5,453,181	△ 455,015	18 職務上年金給付費等交付金
06081-405-16	小規模事業場産業保健活動支援促進事業費等補助金	11,180	27,735	△ 16,555	06081-305-16 職務上年金給付費等交付金	7,209,969	8,244,969
05 社会復帰促進等事業費	157,163,395	172,917,774
06081-405-16	労働安全衛生融資資金利子補給等補助金	206,024	184,756	21,268	06081-129-06 諸 謝 金	807,049	1,202,869
06081-509-06 介護料支給費	11,984	12,743
06081-405-16	短時間労働者雇用管理改善等事業交付金	0	180,981	△ 180,981	06081-509-06 労働就学等援護費	2,956,118	2,892,535
06081-405-16	受動喫煙防止対策助成金	562,875	281,625	281,250	06081-509-06 労働援護給付金	117,860,790	118,423,657
02 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	06081-509-06 補装具等支給費	2,565,596	2,680,159
06081-122-08 職員旅費	27,618	38,476
06081-305-16	独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定運営費交付金	1,537,996	1,560,323	△ 22,327	06081-202-08 施設施工旅費	1,139	2,708
06081-122-08 委員等旅費	14,770	117,515
03 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	06081-122-08 社会復帰促進等旅費	67,763	65,195
06081-123-09 庁 費	541,597	763,694
06081-305-16	独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費補助金	56,076	210,868	△ 154,792	06081-203-09 施設施工庁費	6,668	18,568
06081-123-09 土地建物借料	41,691	39,613
04 保 険 給 付 費	06081-125-14 社会復帰促進等事業委託費	6,459,998	8,372,244
06081-509-21 保 険 給 付 費	785,784,478	793,061,020	△ 7,276,542	06081-204-15 施設整備費	247,420	611,212	△ 363,792