Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
丙号 線越明許費要求書
勘定	事項	事由
労災勘定	(項) 労働安全衛生対策費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費社会復帰促進等事業費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費のうち独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金(総合せき損センター施設整備費に限る。)業務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費、労災レセブト電算処理システム開発経費及び労災行政情報管理システム改修費に限る。)情報処理業務庁費(電子調達システム開発経費及び電子調達システム動作確認試験費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
296 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	事由
雇用勘定	施設整備費(項)職業能力開発強化費のうち職業能力開発校設備整備費等補助金(公共職業能力開発施設等整備費及び認定職業訓練助成事業費のうち東日本大震災対応施設費及び設備費に限る。)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費のうち独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金(公共職業能力開発施設整備費に限る。)業務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費に限る。)情報処理業務庁費(電子調達システム開発経費及び電子調達システム動作確認試験費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を
勘定	事項	事由
徵 収 勘 定	施設整備費(項)業務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム開発経費及び労働保険適用徴収システム開発経費に限る。)情報処理業務庁費(電子調達システム開発経費及び電子調達システム動作確認試験費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成24年度(千円)	平成25年度以 降(千円)
労 災 勘 定	競争導入公共サービス厚生労働省ネットワークシステム運用管理業務等	1,171,421	平成24年度	平成25年度以降4箇年度以内	(項) 労働安全衛生対策費(目) 情報処理業務庁費(項) 業務取 报費(目) 情報処理業務庁費	0	1,171,421	競争を導入した公共サービスとして行う厚生労働省ネットワークシステムの更新整備及び運用管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	8,139	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 業務取 报費(目) 情報処理業務庁費	0	1,135,511	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府情報システム基盤運用	62,797	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 業務取 报費(目) 情報処理業務庁費	1,356	6,783	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム機器借入れ等	7,870	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 業務取 报費(目) 情報処理業務庁費	2,407	60,390	電子調達システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
官庁会計システム等保守管理	232,577	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	55,175	177,402	官庁会計システム等の保守管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
旅費等内部管理業務共通システム開発等	13,574	平成24年度	平成25年度	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	0	13,574	旅費等内部管理業務共通システムの開発等には、多くの日数を要するため
労働基準行政情報システム用電子計算機借入れ等	12,336,849	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	2,306,9961,070,9891,236,007	10,029,8534,477,1135,552,740	労働基準行政情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
労働レセプト電算処理システム用電子計算機借入れ等	1,286,369	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	257,657104,898152,759	1,028,712213,988814,724	労働レセプト電算処理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
労働行政情報管理システム運用等	6,635,864	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	1,264,403780,627483,776	5,371,4613,198,1122,173,349	労働行政情報管理システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
雇用勘定	都道府県労働局ホームページ集約化業務	129,752	平成24年度	平成25年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	0	129,752	都道府県労働局ホームページ集約化業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
施設整備	295,403	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)施設整備費(目)施設整備費	86,672	208,731	銚子労働基準監督署の建設には、多くの日数を要するため
ハローワークシステム用電子計算機借入れ等	100,408,062	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)職業紹介事業等実施費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	4,286,6232,143,3111,431,127712,1842,143,3121,431,127712,185	96,121,43948,060,7193,629,04944,431,67048,060,7203,629,05044,431,670	ハローワークシステム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
長期失業者等総合支援事業	1,800,000	平成24年度	平成25年度	(項)職業紹介事業等実施費(目)職業講習等委託費	0	1,800,000	長期失業者等総合支援事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
実践型地域雇用創造事業	12,087,465	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項)地域雇用機会創出等対策費(目)地域雇用機会創出事業等委託費	3,236,935	8,850,530	実践型地域雇用創造事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
求職者支援システム用電子計算機借入れ等	8,393,091	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)就職支援法事業費(目)情報処理業務庁費(目)電子計算機等借料	909,428	7,483,663	求職者支援システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
技能者育成資金貸付債権管理システム用電子計算機借入れ等	2,335	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)職業能力開発強化費(目)情報処理業務庁費	467	1,868	技能者育成資金貸付債権管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総合的職業能力開発プログラム推進事業	11,881,962	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)職業能力開発強化費(目)生涯職業能力開発事業等委託費	5,928,597	5,953,365	総合的職業能力開発プログラム推進事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
302 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助	687,938	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費(目) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金	343,970	343,968	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
競争導入公共サービス厚生労働省ネットワークシステム運用管理業務等	1,063,691	平成24年度	平成25年度以降4箇年度以内	(項) 男女均等雇用対策費(目) 情報処理業務庁費(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費	0	1,063,691	競争を導入した公共サービスとして行う厚生労働省ネットワークシステムの更新整備及び運用管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	14,553	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費	2,426	12,127	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府情報システム基盤運用	112,269	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費	4,304	107,965	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
電子調達システム機器借入れ等	17,624	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	1,151	16,473	電子調達システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
官庁会計システム等保守管理	1,937,188	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	459,565	1,477,623	官庁会計システム等の保守管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
旅費等内部管理業務共通システム開発等	5,789	平成24年度	平成25年度	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	0	5,789	旅費等内部管理業務共通システムの開発等には、多くの日数を要するため
事務機器借入れ	378	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	126	252	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
教育訓練給付制度情報管理システム用電子計算機借入れ等	149,510	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	54,927	94,583	教育訓練給付制度情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
都道府県労働局ホームページ集約化業務	129,751	平成24年度	平成25年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	0	129,751	都道府県労働局ホームページ集約化業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
304 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
徵収勘定	ハローワーク・コールセンター運営事業	2,019,829	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)雇用保険活用援助事業委託費	596,398	1,423,431	ハローワーク・コールセンター運営事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
施設整備	548,604	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)施設整備費(目)施設整備費	160,961	387,643	銚子公共職業安定所の建設には、多くの日数を要するため
人事・給与関係業務情報システム保守等	1,932	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	322	1,610	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府情報システム基盤運用	14,894	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	571	14,323	政府情報システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム機器借入れ等	2,721	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	178	2,543	電子調達システム機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
官庁会計システム等保守管理	8,763	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	2,079	6,684	官庁会計システム等の保守管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
旅費等内部管理業務共通システム開発等	3,219	平成24年度	平成25年度	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費(項)業務取扱費(目)庁費(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	0	3,219	旅費等内部管理業務共通システムの開発等には、多くの日数を要するため
事務機器借入れ	6	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	2	4	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労働保険適用徴収システム運用	1,932,255	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	234,180	1,698,075	労働保険適用徴収システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労働保険適用徴収システム図座振替データ連携業務	161,973	平成24年度	平成24年度以降5箇年度以内	26,082	135,891	労働保険適用徴収システムの図座振替データ連携業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス厚生労働省ネットワークシステム運用管理業務等	204,499	平成24年度	平成25年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	0	204,499	競争を導入した公共サービスとして行う厚生労働省ネットワークシステムの更新整備及び運用管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
厚生労働省所管労働保険特別会計平成24年度政府職員予算定員及び俸給額表
厚生労働省所管 労働保険特別会計 307

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	10	2	8
専門職	33	2	4	12	5	7	3
一般職員	37	13	24
[都道府県労働局]	内	593,079	72	内	19588	430	内	401,056	456	477
課長	54	28	24	2
課長補佐	22	22
係長	86	4	82
主任	1	1
専門職	内	19795	41	内	19391	117	242	4
労働基準監督官	98	23	11	2	62
労働基準監督署次長	55	3	50	2
同課長	345	78	259	8
同係長	283	283
同主任	1	1
同支署課長	4	4
同支署係長	1	1
同専門職	内	40459	31	内	40347	81
同労働基準監督官	857	89	302	466
一般職員	18	7	11
行政職俸給表(二)	2	-	-	2	-	-	6,913
[本省]
技能労務職員	1	1
[都道府県労働局]
技能労務職員	1	1
専門スタッフ職俸給表
308 厚生労働省所管 労働保険特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[本省]
専門職	2	2	-	-	12,912
(雇用勘定)	内150(6箇月)5,621	20,348,049
行政職俸給表(一)	内1505,618	-	1	10	17	144	452	内551,329	内782,644	内171,015	6	20,332,521
[本省]	62	1	4	5	11	2	14	12	7	6
課長	1	1
室長	1	1
課長補佐	9	2	7
係長	21	11	10
主任	7	7
専門職	17	3	3	4	2	3	2
一般職員	6	6
[都道府県労働局]	内1505,556	6	12	133	450	内551,315	内782,632	内171,008
部長	48	6	12	30
課長	49	47	2
課長補佐	98	36	62
係長	18	17	1
主任	1	1
専門職	内60486	36	166	内55218	内566
公共職業安定所次長	107	20	86	1
同課長	414	88	323	3
同係長	780	766	14
同主任	44	1	43
同専門職	内903,317	72	694	内731,794	内17757
一般職員	194	194
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
[本 省]
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,434
専門スタッフ職俸給表
[本 省]
専門職	2	1	1	-	12,094
(徵 収 勘 定)	内 7(6 簡月)727	2,906,322
行政職俸給表(一)	内 7727	-	1	1	1	39	35	内 5214	内 2363	53	20	2,906,322
[本 省]	23	1	1	1	4	1	4	5	5	1
課長	1	1
室長	1	1
課長補佐	3	1	2
係長	8	3	5
専門職	4	2	1	1
一般職員	6	5	1
[都道府県労働局]	内 7704	35	34	内 5210	内 2358	48	19
課長	43	35	8
課長補佐	102	26	76
係長	269	63	206
主任	1	1
専門職	内 7222	内 571	内 2151
労働基準監督署専門職	48	1	47
一般職員	19	19
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。22の予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# 労働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成22年度決算額(円)	平成23年度予定額(円)	平成24年度予定額(円)	科目	平成22年度決算額(円)	平成23年度予定額(円)	平成24年度予定額(円)
労働安全衛生対策経費	20,962,233,171	21,956,217,494	17,373,905,000	徴収勘定より受入	787,819,848,738	827,785,782,290	746,231,116,644
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	1,471,599,000	1,560,323,000	1,537,996,000	一般会計より受入	370,628,000	332,842,000	317,336,000
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	230,708,100	210,868,000	56,076,000	利子収入	131,386,946,868	132,906,863,649	134,961,647,000
保険給付費	744,395,769,400	748,655,976,493	785,784,478,000	独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	-	551,416,640	0
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	10,990,017,516	10,542,385,000	10,272,903,000	独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金	-	0	78,372,000
職務上年金給付費等交付金	7,799,329,000	8,244,969,000	7,209,969,000	独立行政法人労働者健康福祉機構納付金	-	1,588,670,239	0
社会復帰促進等事業経費	148,525,960,324	169,550,777,330	157,145,021,000	雑収入	24,814,409,323	23,852,720,011	21,972,352,682
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	9,476,959,000	9,048,644,000	8,229,838,000	雑益	301,538,655	50,000	0
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	2,492,800,471	3,194,106,000	2,662,245,000	前年度線越支払備金	180,576,081,000	178,428,459,000	179,814,063,000
仕事生活調和推進費	1,121,166,006	1,368,975,000	1,210,675,000	前年度線越未経過保険料	15,960,237,329	15,197,952,217	15,364,975,000
中小企業退職金共済等事業費	2,408,182,528	2,255,066,000	2,040,481,000	本年度損失	94,040,234,983	113,390,255,152	206,742,490,833
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	141,723,000	118,349,000	116,024,000
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	39,155,139	29,517,000	54,060,000
個別労働紛争対策費	697,802,406	771,023,000	715,490,000
業務取扱費	43,252,424,479	48,040,401,082	47,841,105,000
施設整備経費	109,648,882	1,349,476,244	476,238,000
保険料返還金等徴収勘定へ繰入	38,932,109,951	56,786,508,728	50,903,392,062
未収金償却引当金繰入	6,452,527,570	13,355,607,801	1,995,817,676
厚生労働省所管 労働保険特別会計 311

損失	利
益
科目	平成22年度決算額(円)	平成23年度予定額(円)	平成24年度予定額(円)	科目	平成22年度決算額(円)	平成23年度予定額(円)	平成24年度予定額(円)
独立行政法人労働者健康福祉機構減資損	522,799,969	0	0
損	1,620,597,767	1,816,783,026	449,913,421
予備費	0	0	7,800,000,000
次年度繰越支払備金	178,428,459,000	179,814,063,000	187,417,955,000
次年度繰越未経過保険料	15,197,952,217	15,364,975,000	14,188,771,000
合計	1,235,269,924,896	1,294,035,011,198	1,305,482,353,159	合計	1,235,269,924,896	1,294,035,011,198	1,305,482,353,159
# 労働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成22年度末决算額(円)	平成23年度末予定額(円)	平成24年度末予定額(円)	科目	平成22年度末决算額(円)	平成23年度末予定額(円)	平成24年度末予定額(円)
流动資產	8,313,607,773,819	8,215,052,946,694	8,016,324,029,343	支払備金	178,428,459,000	179,814,063,000	187,417,955,000
現金預金	8,247,750,710,370	8,130,730,099,897	7,943,582,642,897	未払金	3,470,360	7,572,135	11,005,520
未収金	49,522,489,819	69,726,556,120	72,741,386,446	未經過保険料	15,197,952,217	15,364,975,000	14,188,771,000
前払金	16,334,573,630	14,596,290,677	0	未収金償却引当金	32,803,372,350	46,158,980,151	48,154,797,827
固定資產	265,916,705,583	273,962,427,242	282,485,728,803	繰越利益	8,465,437,794,106	8,371,397,559,123	8,258,007,303,971
土地	24,933,481,889	23,579,736,050	23,286,532,075
立木竹	301,202,925	298,213,484	297,879,777
建物	37,692,727,599	38,490,486,944	38,660,539,636
工作物	11,138,652,816	11,120,458,700	11,393,922,269
機械器具	17,553,954,271	18,035,634,271	18,465,792,271
未完成施設	81,044,617	253,443,000	86,672,000
独立行政法人労働安全衛生総合研究所出資金	11,132,793,825	11,132,793,825	11,132,793,825
独立行政法人福祉医療機構出資金	5,878,163,409	5,873,473,064	5,877,330,135
独立行政法人労働政策研究·研修機構出資金	1,702,684,223	1,772,122,441	1,706,573,556
独立行政法人労働者健康福祉機構出資金	155,502,000,009	163,406,065,463	171,577,693,259
本年度損失	94,040,234,983	113,390,255,152	206,742,490,833
固定資產評価差損	18,306,333,648	10,337,520,321	2,227,584,339
合計	8,691,871,048,033	8,612,743,149,409	8,507,779,833,318	合計	8,691,871,048,033	8,612,743,149,409	8,507,779,833,318
# 労働 保 険 特 別 会 計

雇用勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成22年度決算額(円)	平成23年度予定額(円)	平成24年度予定額(円)	科目	平成22年度決算額(円)	平成23年度予定額(円)	平成24年度予定額(円)
中小企業退職金共済等事業費	6,769,318,790	6,558,267,000	6,371,104,000	徵収勘定より受入	2,315,685,582,130	2,452,970,003,908	2,106,853,327,832
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	-	340,882,000	435,193,000	一般会計より受入	174,357,402,918	236,089,779,000	199,884,275,000
労使関係安定形成促進費	437,716,673	436,034,664	419,427,000	東日本大震災復興特別会計より受入	-	-	7,609,150,000
個別労働紛争対策費	702,516,585	770,850,042	715,294,000	雇用安定資金より受入	0	170,158,538,322	111,607,320,000
職業紹介事業等実施費	60,042,118,344	66,551,358,699	67,439,477,000	利子収入	45,996,148,451	38,249,060,794	22,974,968,000
地域雇用機会創出等対策費	381,009,662,631	1,178,236,180,631	264,697,431,000	独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金	-	-	1,108,057,000
高齢者等雇用安定·促進経費	100,912,066,531	129,860,144,453	169,527,467,000	独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構納付金	108,813,000	0	-
独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構運営費	13,811,268,000	6,433,349,000	-	独立行政法人雇用·能力開発機構納付金	-	2,010,055	-
失業等給付費	1,661,646,260,866	2,323,849,826,000	1,779,020,408,000	雑収入	34,551,243,919	41,904,886,641	24,527,753,214
就職支援法事業費	-	63,756,706,000	115,080,461,000	雑益	3,875,139,882	11,779,783,973	58,339,788
東日本大震災復興就職支援法事業費	-	12,000,544,000	27,669,636,000	前年度繰越支払備金	215,560,513,000	166,287,309,000	180,246,508,000
職業能力開発強化費	56,156,714,964	57,452,173,610	53,174,711,000	本年度損失	-	1,129,466,369,920	311,515,155,242
若年者等職業能力開発支援費	5,802,038,700	1,067,553,000	315,535,000
独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構運営費	-	42,395,744,000	70,851,644,000
独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構施設整備費	-	573,117,000	1,694,793,000
独立行政法人雇用·能力開発機構運営費	61,946,066,000	24,926,941,000	-
独立行政法人雇用·能力開発機構施設整備費	926,724,050	1,906,999,000	-
障害者職業能力開発支援費	1,302,733,827	1,188,586,000	1,118,597,000
314 厚生労働省所管 労働保険特別会計

損失	利
科目	平成22年度決算額(円)	平成23年度予定額(円)	平成24年度予定額(円)	科目	平成22年度決算額(円)	平成23年度予定額(円)	平成24年度予定額(円)
技能继承·振興推進費	729,300,039	665,427,000	623,817,000
男女均等雇用对策經費	13,006,816,806	13,225,808,414	12,143,771,000
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	2,173,745,000	2,045,927,000	2,024,649,000
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	22,709,086	40,562,000	36,030,000
業務取扱費	93,260,416,607	90,560,315,558	91,224,752,000
施設整備經費	2,697,557,393	2,568,029,125	2,352,467,550
保険料返還金等徵収勘定へ繰入	27,755,254,538	28,712,007,225	27,967,333,688
未収金償却引当金繰入	10,818,569,079	6,449,650,000	2,770,840,000
独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構減資損	101,497,000	117,148,000	0
独立行政法人労働政策研究·研修機構減資損	-	2,935,752	0
独立行政法人情報処理推進機構減資損	568,149,416	0	0
独立行政法人雇用·能力開発機構減資損	40,072,353,633	-	-
雑損	5,037,162,976	3,968,167,440	686,183,838
予備費	0	0	106,000,000,000
次年度繰越支払備金	166,287,309,000	180,246,508,000	162,023,832,000
本年度利益	76,138,796,766	-	-
合計	2,790,134,843,300	4,246,907,741,613	2,966,384,854,076	合計	2,790,134,843,300	4,246,907,741,613	2,966,384,854,076
(注)1 独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構減資損の平成22年度決算額は、独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構減資損に係るものである。2 独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構納付金の平成22年度決算額は、独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構納付金に係るものである。3 東日本大震災復興就職支援法事業費の平成23年度予定額は、東日本大震災復旧·復興就職支援法事業費に係るものである。4 就職支援法事業費の平成23年度予定額は、就職支援事業費に係るものである。
# 労働 保 険 特 別 会 計

雇用勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成22年度末决算額(円)	平成23年度末予定額(円)	平成24年度末予定額(円)	科目	平成22年度末决算額(円)	平成23年度末予定額(円)	平成24年度末予定額(円)
流動資産	6,068,877,004,005	4,737,182,550,910	4,297,437,561,956	支払備金	166,287,309,000	180,246,508,000	162,023,832,000
現金預金	6,005,109,056,677	4,636,116,754,905	4,193,143,554,905	未払金	551,214	654,625	810,313
未収金	56,971,484,022	99,396,189,799	104,294,006,845	前受金	40,417,264,268	-	-
前払金	6,796,463,306	1,669,606,206	206	未収金償却引当金	30,654,288,000	37,103,938,000	39,874,778,000
固定資産	727,720,466,364	740,930,252,039	740,937,698,501	雇用安定資金	504,755,332,617	219,308,025,538	107,700,705,538
土地	42,576,155,305	46,945,017,650	46,511,409,070	繰越利益	6,127,835,549,320	6,319,263,114,843	5,189,796,744,923
立木竹	307,814,453	307,131,503	306,848,735	本年度利益	76,138,796,766	-	-
建物	43,757,075,209	49,231,876,523	50,625,172,280
工作物	13,230,164,668	13,125,856,347	13,435,610,338
機械器具	23,270,884,977	24,974,565,337	25,891,219,337
未完成施設	288,673,025	1,027,637,025	12,658,025
独立行政法人高龄·障害·求職者雇用支援機構出資金	10,362,953,017	597,796,406,728	597,796,406,728
独立行政法人労働政策研究·研修機構出資金	4,207,544,208	5,264,356,099	4,100,776,191
独立行政法人情報処理推進機構出資金	2,257,296,961	2,257,404,827	2,257,597,797
独立行政法人雇用·能力開発機構出資金	587,461,904,541	-	-
本年度損失	-	1,129,466,369,920	311,515,155,242
固定資産評価差損	149,491,620,816	148,343,068,137	149,506,455,075
合計	6,946,089,091,185	6,755,922,241,006	5,499,396,870,774	合計	6,946,089,091,185	6,755,922,241,006	5,499,396,870,774
(注)1平成22年度決算額の二事業費充当歳入不足額115,288,768,757円を平成23年度において雇用安定資金から補足している。
2 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構出資金の平成22年度末決算額は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構出資金に係るものである。

3 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構出資金の平成23年度末予定額には、「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」附則第3条第1項の規定により、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が独立行政法人雇用・能力開発機構の権利及び義務を承継する際、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対し出資されたものとした額が含まれている。
# 労働 保 険 特 別 会 計

徵 汉 勘 定

損益計算書

損失	利
科目	平成22年度決算額(円)	平成23年度予定額(円)	平成24年度予定額(円)	科目	平成22年度決算額(円)	平成23年度予定額(円)	平成24年度予定額(円)
業務取扱費	38,961,593,800	38,937,637,324	40,218,301,439	保険料	3,098,810,827,829	3,276,248,533,561	2,852,918,722,912
労働保険適用徴収業務費	29,069,786,751	31,674,106,500	31,651,488,750	一般会計より受入
石綿健康被害救済事業費	9,891,807,049	7,263,530,824	8,566,812,689	石綿健康被害救済拠出金徴収經費財源受入	89,768,899	93,305,853	96,969,000
保険給付費等財源労災勘定へ繰入	787,819,848,738	827,785,782,290	746,231,116,644	一般拠出金収入
失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	2,315,685,582,130	2,452,970,003,908	2,106,853,327,832	石綿健康被害救済拠出金収入	9,677,582,305	7,162,650,790	8,466,495,303
諸支出金	37,582,363,329	53,813,823,000	47,109,696,000	労災勘定より受入	38,932,109,951	56,786,508,728	50,903,392,062
雑損	226,022,952	0	0	雇用勘定より受入	27,755,254,538	28,712,007,225	27,967,333,688
予備費	0	0	100,000,000	雑収入	4,819,058,884	4,512,418,365	169,069,950
本年度利益	-	8,178,000	9,541,000	雑益	7,500,680	0	0
本年度損失	183,307,863	-	-
合計	3,180,275,410,949	3,373,515,424,522	2,940,521,982,915	合計	3,180,275,410,949	3,373,515,424,522	2,940,521,982,915
# 労働 保 険 特 別 会 計

徵 汉 勘 定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成22年度末决算額(円)	平成23年度末予定額(円)	平成24年度末予定額(円)	科目	平成22年度末决算額(円)	平成23年度末予定額(円)	平成24年度末予定額(円)
流動資産	99,370,118,169	150,169,769,750	137,595,264,665	労災勘定へ繰入未済金	27,357,495,984	45,088,089,274	46,119,891,918
現金預金	23,669,723,165	61,711,219,688	45,259,416,688	雇用勘定へ繰入未済金	48,201,458,212	88,456,761,120	91,273,287,952
未収金	75,700,395,004	88,458,550,062	92,335,847,977	未払金	2,692,183,495	1,079,468,271	927,586,710
固定資産	前受金	21,846,892,386	16,273,362,993	2,409,993
機械器具	3,941,364,786	3,949,542,786	3,959,083,786	繰越利益	3,396,760,741	3,213,452,878	3,221,630,878
本年度損失	183,307,863	-	-	本年度利益	-	8,178,000	9,541,000
合计	103,494,790,818	154,119,312,536	141,554,348,451	合計	103,494,790,818	154,119,312,536	141,554,348,451
# 勞 働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

## 積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区 分	平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)	平 成 20 年 度(円)
積立金	7,935,694,147,897	8,053,305,455,093	8,153,213,242,470	8,196,718,041,844	7,941,318,974,614
線替使用中	0	56,995,200,626	0	0	0
財政融資資金預託金	7,935,694,147,897	7,996,310,254,467	8,153,213,242,470	8,196,718,041,844	7,941,318,974,614
約定期間1月以上3月末満	110,500,000,000	110,500,000,000	210,000,000,000	120,000,000,000	0
約定期間3月以上1年末満	305,087,413,249	248,092,212,623	156,495,200,626	280,000,000,000	377,679,309,941
約定期間1年以上3年末満	21,000,000,000	21,000,000,000	120,000,000,000	130,000,000,000	0
約定期間3年以上5年末満	80,000,000,000	80,000,000,000	80,000,000,000	80,000,000,000	0
約定期間5年以上7年末満	499,751,994,036	499,751,994,036	507,858,011,660	520,873,259,929	0
約定期間7年以上	6,919,354,740,612	7,036,966,047,808	7,078,860,030,184	7,065,844,781,915	7,563,639,664,673
(その2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)
積立金	減117,611,307,196	減99,907,787,377	減43,504,799,374	增255,399,067,230
線替使用中	減56,995,200,626	增56,995,200,626	0	0
財政融資資金預託金	減60,616,106,570	減156,902,988,003	減43,504,799,374	增255,399,067,230
約定期間1月以上3月末満	0	減99,500,000,000	增90,000,000,000	增120,000,000,000
約定期間3月以上1年末満	增56,995,200,626	增91,597,011,997	減123,504,799,374	減97,679,309,941
約定期間1年以上3年末満	0	減99,000,000,000	減10,000,000,000	增130,000,000,000
320 厚生労働省所管 労働保険特別会計

区 分	对 前 年 度 比 较 の 差
平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)
約定期間3年以上5年未満	0	0	0	0	增	80,000,000,000
約定期間5年以上7年未満	0	減	8,106,017,624	減	13,015,248,269	增	520,873,259,929
約定期間7年以上	減	117,611,307,196	減	41,893,982,376	增	13,015,248,269	減	497,794,882,758
(注) 1 平成20年度から平成22年度までは各年度末の実績額であり、平成23年度及び平成24年度は各年度末の予定額である。2 平成22年度において生じた決算上の不足99,907,787,377円を平成23年度において積立金から補足しており、平成23年度において生ずる決算上の不足117,611,307,196円を平成24年度において積立金から補足することしている。3 船員保険特別会計の出納の完結の際、同会計に所属する積立金のうち98,258,919,000円は、「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第30号)附則第138条第3項の規定により、平成21年度においてこの勘定に所属する積立金として積み立てられたものとみなされている。4 労働保険特別会計労災勘定においては、「特別会計に関する法律」の規定により「労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費(特別支給金に充てるためのものに限る。)に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、労災年金債務の履行等に充てるために必要な金額を勘案して、将来の給付等のため、徴収勘定から繰り入れられた労働保険料の一部を積立金として積み立てることとしている。
# 労働 保 険 特 別 会 計

## 雇用勘定

積 立 金 明 細 表

(そ の 1)

区 分	平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)	平 成 20 年 度(円)
積立金	4,085,442,849,367	4,416,808,729,367	5,210,007,790,506	5,045,381,392,819	4,883,165,667,819
線替使用中	0	1,053,000,000,000	932,180,895,778	760,000,000,000	0
財政融資資金預託金	4,085,442,849,367	3,363,808,729,367	4,277,826,894,728	4,285,381,392,819	4,883,165,667,819
約定期間1月以上3月未満	721,634,120,000	0	723,000,000,000	0	0
約定期間3月以上1年未満	0	0	140,000,000,000	232,215,725,000	300,000,000,000
約定期間1年以上3年未満	887,618,106,894	887,618,106,894	261,626,397,687	400,000,000,000	700,000,000,000
約定期間3年以上5年未満	1,180,010,322,061	1,180,010,322,061	1,780,592,985,217	2,180,592,985,217	2,410,592,985,217
約定期間5年以上7年未満	1,296,180,300,412	1,296,180,300,412	1,372,607,511,824	1,472,572,682,602	1,472,572,682,602
(その2)
区 分	対 前 年 度 比 較 の 差
平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)
積立金	減 331,365,880,000	減 793,199,061,139	增 164,626,397,687	增 162,215,725,000
線替使用中	減 1,053,000,000,000	增 120,819,104,222	增 172,180,895,778	增 760,000,000,000
財政融資資金預託金	增 721,634,120,000	減 914,018,165,361	減 7,554,498,091	減 597,784,275,000
約定期間1月以上3月未満	增 721,634,120,000	減 723,000,000,000	增 723,000,000,000	0
約定期間3月以上1年未満	0	減 140,000,000,000	減 92,215,725,000	減 67,784,275,000
約定期間1年以上3年未満	0	增 625,991,709,207	減 138,373,602,313	減 300,000,000,000
約定期間3年以上5年未満	0	減 600,582,663,156	減 400,000,000,000	減 230,000,000,000
322 厚生労働省所管 労働保険特別会計

区 分	对 前 年 度 比 较 の 差
平 成 24 年 度(円)	平 成 23 年 度(円)	平 成 22 年 度(円)	平 成 21 年 度(円)
約定期間5年以上7年未満	0	減	76,427,211,412	減	99,965,170,778
(注) 1 平成20年度から平成22年度までは各年度末の実績額であり、平成23年度及び平成24年度は各年度末の予定額である。2 平成22年度において生じた決算上の剩余のうち364,594,436,753円を平成23年度において積立金として積み立てている。3 平成23年度において積立金から1,157,793,497,892円を歳入に繰り入れることとしており、平成24年度において積立金から331,365,880,000円を歳入に繰り入れることとしている。4 船員保険特別会計の出納の完結の際、同会計に所属する積立金のうち2,215,725,000円は、「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第30号)附則第138条第3項の規定により、平成21年度においてこの勘定に所属する積立金として積み立てられたものとみなされている。5 労働保険特別会計雇用勘定においては、「特別会計に関する法律」の規定により「雇用保険事業の失業等給付費(就職支援法事業に要する費用を含む。)に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、雇用保険制度の安定的な運営の確保の重要性を勘案して、将来の給付等のため、徴収勘定から繰り入れられた労働保険料の一部を積立金として積み立てることとしている。
# 勞 働 保 險 特 別 会 計

雇 用 勘 定
平成22年度雇用安定資金増減実績表、平成23年度及び平成24年度雇用安定資金増減計画表
区分	平成22年度実績額(円)	平成23年度予定額(円)	平成24年度予定額(円)	区分	平成22年度実績額(円)	平成23年度予定額(円)	平成24年度予定額(円)
前年度末現在額	800,063,525,918	504,755,332,617	219,308,025,538	(払出)
(受入)	前年度歳入不足額払出	295,308,193,301	115,288,768,757	0
前年度剩余金受入	0	0	0	歳入繰入	0	170,158,538,322	111,607,320,000
歳出受入	0	0	0	計	295,308,193,301	285,447,307,079	111,607,320,000
計	0	0	0	本年度末現在額	504,755,332,617	219,308,025,538	107,700,705,538
(注) 労働保険特別会計雇用勘定においては、「特別会計に関する法律」の規定により、予算で定めるところによる繰入金及び雇用安定事業等に係る剩余金のうち雇用安定事業費に充てるために必要な組入金をもって充てる雇用安定資金を置くこととしており、その財源は、事業主より徴収された保険料の一部であることから、雇用・失業情勢の変動に応じて雇用安定事業を機動的に運営するために必要な金額を勘案して、徴収勘定から繰り入れられた労働保険料の一部を雇用安定資金に受け入れることとしている。