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## コンテンツの制作・流通・保存の促進

## （３）良質なコンテンツの制作・流通の促進に向けた取組

## 安心・安全・公正なコンテンツの制作・流通体制等の実現に向けた取組

1 インターネット上の違法・有害コンテンツ対策

総務省では、平成16年度から、インターネット上の違法・有害情報の増大に対し、利用者がコンテンツの安全性を容易に判断できる環境を創出するために、サイト開設者が自らのサイトの安全性を示すことができる「コンテンツ安心マーク」（仮称）の創設を推進することを目的とした調査研究等を行っている（図表）。

平成17年度からはこれまでの検討を踏まえ、本マークの円滑な運用を可能とするシステムの開発・実証等を行うこととしている。

## 2 放送番組制作委託の公正性・透明性の一層の向上に向けた取組

総務省では、平成14年10月から、放送番組の二次利用や良質な作品等に対する需要の高まりを踏まえ、番組制作委託の公正性・透明性のより一層の向上を図ることを目的に、放送事業者・番組制作会社等の参加を得て「ブローバンド時代における放送番組制作に関する検討会」を開催している。

本検討会においては、平成14年12月に番組の制作委託取引に関する自主基準の策定・公表等について合意され、平成15年3月にNHK及び民放連による自主基準の策定・公表が行われた。平成16年3月には、本検討会において「放送番組の制作委託に係る契約見本」を取りまとめ、公表した。また、平成17年3月には、各放送事業者が個別の自主基準を策定又は改訂し、公表を行うなど、放送番組の制作体制の公正性・透明性の向上に向けた取組が進められている。

## 3 地域に根ざしたデジタルコンテンツの制作・流通促進に向けた取組

総務省では、平成15年8月、「地域メディアコンテンツ研究会」の報告書を取りまとめ、地域に根ざしたデジタルコンテンツの制作・流通等に関する先導的な取組の実態・諸課題等を検討・抽出し公表した。同報告書の提言を受け、（社）デジタルメディア協会の主催するAMD Awardにおいて、地域に根ざした優れたコンテンツを表彰する「リージョナル賞」が創設され、平成17年2月には「和歌山子ども調査隊テレビ発表会」私たちの世界遺産」の取組に対して表彰が行われた。

図表「コンテンツ安心マーク」(仮称)の運用についてのイメージ
## 人材の育成

## 情報通信分野の人材育成を促進

情報通信分野の技術の進歩は著しく、我が国においては、高度の知識や技能を有するICT分野の人材が不足している状況にある。我が国が世界最高水準のICT国家となり、ICTの恩恵を享受できる社会を実現するとともに、国際競争力の維持・向上を図るためには、高度ICT人材を育成することが急務となっている。

総務省では、情報通信分野の専門的な知識及び技能を有する人材を育成するため、情報通信研修事業を実施する第三セクターや公益法人等に対し助成を行う「情報通信人材研修事業支援制度」を実施するとともに、平成16年度から、不正アクセスやサイバー攻撃等の情報セキュリティ侵害事案に的確に対処できる人材を効果的かつ集中的に育成するため、実践的な研修設備を整備する第三セクター等に対し、その設備整備等に補助を行う「情報通信セキュリティ人材育成センター開設支援事業」を開始した。

また、平成17年度から、企業等において戦略的情報化等に携わることができるプロジェクトマネージャー、CIO等の高度なレベルのICT人材に必要な能力や、その実践的な育成手法等について産学官連携のもと調査研究し、これらの人材を育成するためのモデル教材を開発する「高度情報通信人材育成プログラムに関する調査・開発」に取り組んでいる（図表）。

さらに、情報通信分野をはじめ様々な分野の人材育成に資するため、いつでも、どこでも時間や場所を選ばず簡便・効果的に学習ができるような基盤技術を開発する「ユビキタスラーニング基盤の開発・実証」を行うことにより、携帯電話等を利用した新たなeラーニングの普及を促すこととしている。

図表 高度情報通信人材育成プログラムに関する調査・開発
平 成 23 年 度 財 務 省 所 管

# 特別会計歲入歲出予算補正予定額(特第3号)各目明細書

第 179 回 国 会（臨時会）提 出
財務省所管国債整理基金特別会計
虛入虛出予算補正予定額各目明細書
訴訟	項	目の区分	補正予定	積算內訟
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入	3,006,852,507	0	3,006,852,507
0101-00 他会計より受入	3,000,982,507	0	3,000,982,507
0101-10 財政投融資特別会計より受入	934,932	0	934,932
0101-24 エネルギー対策特別会計より受入	3,000,004,575	0	3,000,004,575
0101-39 食料安定供給特別会計より受入	43,000	0	43,000
0106-00 東日本大震災復旧・復興他会計より受入
0106-01 一般会計より受入	5,870,000	0	5,870,000
0200-00 公債金
0201-00 公債金
0201-01 公債金	0	△1,972,000,000	△1,972,000,000
0600-00 資産処分収入
0601-00 株式売払収入
0601-01 株式売払収入	0	△111,583,892	△111,583,892
0700-00 配当金収入
0701-00 配当金収入	1,805,160	0	1,805,160
0701-03 東京地下鉄株式会社配当金収入	586,280	0	586,280
0701-04 日本郵政株式会社配当金収入	1,218,880	0	1,218,880
0400-00 前年度剩余金受入
2 財務省所管 国債整理基金特別会計

款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0400-00(前年度剩余金受入)	0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	47,504,873	0	47,504,873
歳 入 合 計	3,056,162,540	△2,083,583,892	972,578,648
歳 出
項 · 事 項	目 の 区 分	平成23年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予定額(千円)	積 算 内 訳
01 国債整理支出	196,346,088,008	3,050,292,540	△2,083,583,892	966,708,648	197,312,796,656	公 債 等 償 還 一般会計負担分 49,310,033千円工本ルギー対策特別会 3,000,000,000計負担分
20 公債等償還に必要な経費	20100-959-18 債 務 償 還 費	182,603,644,087	3,049,310,033	△2,080,297,833	969,012,200	183,572,656,287

20 公債利子等支払に必要な経費	20100-919-18 利 子 及 割 引 料	13,591,159,964	977,932	0	977,932	13,592,137,896	借 入 金 利 子 食料安定供給特別会計負担分 政府短期証券利子融 通 証 券 利 子 財政投融資特別会計負担分	43,000千円934,932

20 公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	151,283,957	4,575	△3,286,059	△3,281,484	148,002,473
20100-123-09 国債事務取扱手数料	36,962,844	4,575	0	4,575	36,967,419	内 国 債 取 扱 手 数 料工本ルギー対策特別会計負担分

20100-123-09 株式売払手数料	3,286,059	0	△3,286,059	△3,286,059	0
20100-123-09 証書等製造費外3目	111,035,054	0	0	0	111,035,054
04 復興債整理支出
20 復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	0	5,870,000	0	5,870,000	5,870,000
20100-123-09 復興債業務庁費	0	620,000	0	620,000	620,000	印 刷 製 本 費
財務省所管 国債整理基金特別会計 3

項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04(復興債整理支出)	一般会計負担分	458,267千円
20(復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費)	雑役務費一般会計負担分	161,733
20100-123-09 国債事務取扱手数料	0	5,250,000	0	5,250,000	5,250,000	161,733
内債取扱手数料一般会計負担分
(その他の項)	80,943,314	0	0	0	80,943,314
歳出合計	196,427,031,322	3,056,162,540	△2,083,583,892	972,578,648	197,399,609,970
附則第二条第一項第二号の表備考及び別表第五備考中「もの」を「ことを標準」に改める。

第一条 社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成二十年厚生労働省令第二号）の一部を次のように改正する。

社会福祉士介護福祉士学校指定規則及び社会福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令（社会福祉士介護福祉士学校指定規則の一部改正）

社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十五号）及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、社会福祉士介護福祉士学校指定規則及び社会福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令を次のように定める。

○ 文部科学省

厚生労働省

令第五号
九の二 別表第四の医療的ケアの領域に区分される教育内容を教授する教員は、当該教育内容を教授する教員として必要な知識及び技能を修得させるために行う講習会であってあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者その他その者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者（以下「医療的ケア教員講習会修了者等」という。）であって、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師

第五条各号列記以外の部分中「第三十九条第一号」を「第四十条第二項第一号」に改め、同条第六号中「すべて」を「全て」に、「第三十九条第一号から第三号まで」を「第四十条第二項第一号から第三号まで」に改め、同条第九号の次に次の一号を加える。

第二条第一項中「又は第三号」を「若しくは第三号又は第四十条第二項第五号」に改め、同条第二項中「第三十九条第一号から第三号まで」を「第四十条第二項第一号から第三号まで」に、「法第四十条第二項第一号」を「同項第四号」に改める。

第一条第一項中「第三十九条第一号から第三号まで」を「第四十条第二項第一号から第三号まで若しくは第五号」に、「第四十条第二項第一号」を「同項第四号」に改める。

第二条 社会福祉士介護福祉士学校指定規則の一部を次のように改正する。
ハ 別表第四の二に定める教育の内容を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、別表第二の上欄に掲げる学生の総定員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める専任教員数以上の専任教員を有すること。

二 別表第四の二に定める教育の一部を他の学校等に実施させる場合には、当該他の学校等について

口

教育の内容は、

別表第四の二に定めるもの以上であること。

第六条中「第三十九条第二号」を「第四十条第二項第二号」に、「同条第三号」を「同項第三号」に改める。

の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者を置くこと。
その分担する教育の内容に関して適切な水準が確保されていること。

示ハの専任教員のうち一人は、教務に関する主任者とし、専任教員として必要な知識及び技能を修得させるために行う講習会であって厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ届け出られたものを修了した者その他その者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者（次号ハにおいて「実務者研修教員講習会修了者等」という。）であって、かつ、次に掲げる者のいずれかであること。

(1) 介護福祉士の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者

(2) 学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。）又は高等専門学校において、教授、准教授、助教又は講師として、別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し教授する資格を有する者

(3) 学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は法第四十条第二項第四号に規定する高等学校等の教員として、別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し三年以上の経験を有する者

(4) 法第四十条第二項第五号に規定する学校又は同号に規定する養成施設の教員として、別表第四
リ同時に授業を行う学級の数に応じ、必要な数の教室を有すること。

ル

管理及び維持経営の方法が確実であること。

ト医療的ケアを教授する教員は、医療的ケア教員講習会修了者等であって、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者を置くこと。

へ介護過程Ⅲを教授する教員は、ホの(1)から(5)までのいずれかに該当する者であって、かつ、第五条第十四号口に規定する講習会を修了した者その他その者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者を置くこと。

の二に定める介護の基本Ⅰ若しくはⅡ、コミュニケーション技術、生活支援技術Ⅰ若しくはⅡ又は介護過程ⅠからⅢまでのいずれかの科目の教育に関し五年以上の経験を有する者
## 二 通信課程に係る基準

ヲ入学し、又はしようとする者に対し、教育の内容、教員その他の事項に関する情報が開示されており、当該開示された情報は、虚偽又は誇大なものであってはならないこと。

イ前号イ、ロ、ニ、ヘ及びト並びにヌからヲまでに該当するものであること。

口　別表第四の二に定める教育の内容を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、一人以上の専任教員を有すること。

(1) 介護福祉士の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者

准教授、助教又は講師として、別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し教授する資格を有する者

(3) 学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は法第四十条第二項第四号に規定する高等学校等の

ハロの専任教員のうち一人は、教務に関する主任者とし、実務者研修教員講習会修了者等であって、かつ、次に掲げる者のいずれかであること。
教員として、別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し三年以上の経験を有する者

(4) 法第四十条第二項第五号に規定する学校又は同号に規定する養成施設の教員として、別表第四の二に定める介護の基本Ⅰ若しくはⅡ、コミュニケーション技術、生活支援技術Ⅰ若しくはⅡ又

は介護過程ⅠからⅢまでのいずれかの科目の教育に関し五年以上の経験を有する者

(5) 特例高等学校等の教員として、別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し五年以上の経験を有する者

数以上の学習を必要とするものであって、その内容が次によるものであること。

(2) 統計その他の資料が新しく、かつ、信頼できるものであること。

(3) 自学自習についての便宜が適切に図られていること。
六 医療的ケアを教授する教員は、医療的ケア教員講習会修了者等であって、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者を置くこと。

チ面接授業の実施期間において、同時に授業を行う学級の数に応じ、必要な数の教室を有すること。第八条中「第四十条第二項第一号」を「第四十条第二項第四号」に改め、同条第三号中「第三十九条第一号から第三号まで」を「同項第一号から第三号まで」に改め、同条中第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。

(2) 添削指導は、別表第四の二の科目の欄に定める各科目（面接授業により行う科目を除く。）について一回以上行うこととし、添削に当たっては、採点、講評、学習上の注意等を記入すること。

へ面接授業においては、通信指導及び添削指導において修得することが求められている知識及び技能の修得がなされていることにつき確認をすること。

(1)

通信指導は、計画的に行うこと。
第十三条中「及び第十四号ロ」を「、第九号の二及び第十四号ロ並びに第七条の二第一号ホ」に改める。附則第二条第一項中「法附則第二条第一項に規定する高等学校等（以下この条において「特例高等学校等」という。）」を「特例高等学校等」に改め、同項第二号の表科目欄中「生活支援技術」を「生活支援

第十一条第三号中「異動」の下に「（実習指導者の異動については、法第七条第二号若しくは第三号若しくは第四十条第二項第一号から第三号までに規定する学校又は同項第四号に規定する高等学校等に限る。）」を加える。

でに「法第四十条第二項第一号」を「同項第四号」に改め、同号口の次に次のように加える。

八 法第四十条第二項第五号に規定する学校 面接授業を他の学校等に実施させる場合には、当該他の学校等の名称、所在地及び設置者又は経営者の氏名（法人にあっては、名称）並びに当該他の学校等において実施する面接授業の科目
第二条の二 医療的ケア教員講習会修了者等であって、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格を

三 前号の演習を修了した者に対しては可能な限り実地研修又はこれに代わる見学を行うよう努めるものとする。

附則第二条の次に次の一条を加える。

二 医療的ケアについては、講義及び演習により行うものとし、講義の時間数は少なくとも五十時間以上とし、演習は面接指導とするものとする。

一 各科目の単位数は、一単位時間を五十分とし、三十五単位時間の授業を一単位として計算することを標準とする。ただし、通信制の課程における介護実習以外の科目の単位数については、添削指導三回及び面接指導二単位時間（一単位時間を五十分とする。）を一単位として計算することを標準とする。

技術（医療的ケアを含む。）に改め、同表単位数欄中「六」を「七」に、「三四」を「三五」に、「三三」を「三四」に改め、同表備考を次のように改める。
五〇

取得した後、学校教育法に基づく高等学校等において学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）別表第三の看護若しくは福祉の教科に属する科目を教授する教員として五年以上の経験を有する者又は法第四十条第二項第一号から第三号までに規定する学校若しくは養成施設の専任教員として五年以上の経験を有する者については、第八条第六号の規定にかかわらず、当分の間、法第四十条第二項第四号に規定する高等学校等において医療的ケアを教授する教員となることができる。
コミュニケーション技術	二〇二〇	二〇二〇	一〇二〇	三五五	時間数

三 前号の演習を修了した者に対しては可能な限り実地研修又はこれに代わる見学を行うよう努めるものとする。

別表第四の次に次の一表を加える。

別表第四の二（第七条の二関係）

二 医療的ケアについては、講義及び演習により行うものとし、講義の時間数は少なくとも五十時間以上とするものとする。
備考

一

各科目の単位数は、一単位時間を五十分とし、三十五単位時間の授業を一単位として計算す

四　第五号学校における教育の内容に相当するものと認められる研修であってあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものにおいて既に履修したものと認められる科目については、その科目の履修を免除することができる。

三 前号の演習を修了した者に対しては可能な限り実地研修又はこれに代わる見学を行うよう努めるものとする。

二 医療的ケアについては、講義及び演習により行うものとし、講義の時間数は少なくとも五十時間以上とし、演習は面接授業とするものとする。
二 医療的ケアについては、講義及び演習により行うものとし、講義の時間数は少なくとも五十時間以上とするものとする。

三 前号の演習を修了した者に対しては可能な限り実地研修又はこれに代わる見学を行うよう努めるものとする。

（社会福祉に関する科目を定める省令の一部改正）

第三条 社会福祉に関する科目を定める省令（平成二十年厚生労働省令第三号）の一部を次のように改正する。

第三条（見出しを含む。）中「第三十九条第二号」を「第四十条第二項第二号」に改める。

附則

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第一条及び次条の規定は、公布の日か
ら施行する。

する経過措置）

（介護福祉士の養成に係る高等学校等又は介護福祉士試験の受験資格の特例に係る高等学校等の指定に関する経過措置）

第二条 第二条の規定による改正後の社会福祉士介護福祉士学校指定規則第八条又は附則第二条に定める基準による介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律第六条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十五号）第三条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第四十条第二項第四号に規定する高等学校若しくは中等教育学校又は同法附則第九条第一項に規定する高等学校若しくは中等教育学校の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この省令の施行前においても行うことができる。
# (財務省及び国土交通省所管)

## 5 財政投融資特別会計

この会計は、「財政融資資金法」(昭26法100)に基づいて設置された財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第4号の規定により設置されたものであり、財政融資資金勘定及び投資勘定に区分されている。

また、庁舎等その他の施設の用に供する特定の国有財産（公共用財産等及び他の特別会計に属するものを除く。）の使用の効率化と配置の適正化を図るために定められる特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理を行うために設けられた特定国有財産整備特別会計が平成21年度末をもって廃止されたことに伴い、平成21年度末までに策定されていた事業で未完了のものについては、当該事業が完了するまでの間、経過的に設置された特定国有財産整備勘定で経理を行うこととされており、未完了事業完了後の残余財産は、一般会計に承継することとされている。

## （1） 財政融資資金勘定

この勘定は、財政融資資金の運用に関する経理を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

巌 入
運 用 利 殖 金 収 入	3,054,133
公 債 金	13,099,999
財 政 融 資 資 金 より 受 入	20,461,017
積 立 金 より 受 入	1,058,800
信 託 受 益 権 等 議 渡 収 入	—
雑 収 入	5,624
計	37,679,575

(单位 百万円)

歲 出
財 政 融 資 資 金 へ 繰 入	13,099,999
事 務 取 报 費	5,219
諸 支 出 金	491,030
一 般 会 計 へ 繰 入	1,058,800
国債整理基金特別会計へ繰入	22,008,310
予 備 費 —
計	36,663,360

積立金として積み立てる額	1,016,214

(歲入)

平成23年度における歳入予算額は41,849,353,428千円であって、その内訳は

当初予算額39,322,180,592千円

予算補正追加額2,527,172,836千円

であり、予算補正追加額は、法第62条第1項の規定により財政融資資金への繰入れの財源に充てるため発行する公債金の収入見込額の増加等を補正追加したものである。
この予算額に対し

収納済歳入額は

であって、差引き

4,169,778,065 千円

を減少した。これは公債発行額が予定より少なかったことにより、公債金が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
運用利殖金収入	3,210,804,430	3,054,133,090	△ 156,671,339	95
公債金	16,500,000,000	13,099,999,864	△ 3,400,000,135	79
財政融資資金より受入	20,861,034,290	20,461,017,760	△ 400,016,529	98
積立金より受入	1,058,800,000	1,058,800,000	—	100
信託受益権等譲渡収入	200,000,000	—	△ 200,000,000	—
雑収入	18,714,708	5,624,647	△ 13,090,060	30
計	41,849,353,428	37,679,575,362	△ 4,169,778,065	90

## (歲出)

平成23年度における歳出予算現額は41,106,531,527千円であって、その内訳は

歳出予算額41,106,531,502千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 38,580,614,173 \text{千円} \\

\text{予算補正追加額} & 2,525,946,178 \text{千円} \\

\text{予算補正修正減少額} & 28,849 \text{千円}

\end{cases}

$$

前年度線越額25千円

であり、予算補正追加額は、法第64条第1項の規定による財政融資資金への繰入れに必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、「国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律」(平23法14)等を踏まえた事務取扱い等に必要な既定予算を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 36,663,360,766 千円

不用額は 4,443,170,760 千円

であって、不用額は、公債金が予定を下回ったこと及び財政融資資金の運用の財源に充てるための措置がなかったことにより、財政融資資金へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
国債費	22,272,028,654	22,272,028,654	22,008,310,148	-	263,718,505	98
その他の事項経費	18,834,442,848	18,834,442,873	14,655,050,617	-	4,179,392,255	77
予備費	60,000	60,000	-	-	60,000	-
計	41,106,531,502	41,106,531,527	36,663,360,766	-	4,443,170,760	89
(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
財政融資資金へ繰入れに必要な経費	17,100,000,000	17,100,000,000	13,099,999,864	-	4,000,000,135	76
事務取扱いに必要な経費	3,902,501	3,902,526	3,676,668	-	225,857	94
財政融資資金の運用に必要な経費	1,622,815	1,622,815	1,543,138	-	79,676	95
預託金利子支払等に必要な経費	670,117,532	670,117,532	491,030,946	-	179,086,585	73
一般会計へ繰入れに必要な経費	1,058,800,000	1,058,800,000	1,058,800,000	-	-	100
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	22,272,028,654	22,272,028,654	22,008,310,148	-	263,718,505	98
予備費	60,000	60,000	-	-	60,000	-
計	41,106,531,502	41,106,531,527	36,663,360,766	-	4,443,170,760	89

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

（1）平成19年度から平成23年度までの各年度における預託金の増(△)減状況は、次のとおりである。

(单位 億円)

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
郵便貯金及郵便振替	△ 315,435	△ 120,000	△ 67,000	△ 20,000	—
厚生保険特別会計	△ 351,358	—	—	—	—
国民年金特別会計	△ 46,372	—	—	—	—
年金特別会計	210,672	△ 141,728	△ 26,205	24,396	3,328
その他	23,589	30,910	△ 10,210	△ 18,005	△ 27,713
計	△ 478,903	△ 230,818	△ 103,416	△ 13,609	△ 24,384

（２）平成１９年度から平成２３年度までの各年度における財政融資資金の長期運用計画に係る運用実績は、次のとおりである。

(单位 億円)

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
特 别 会 計	1,393	1,251	1,733	1,285	470
政 府 関 係 機 関	34,466	52,383	81,614	49,155	43,187
独 立 行政 法 人 等	14,249	19,498	15,933	17,922	21,170
地 方 公 共 团 体	26,726	27,292	31,882	37,943	38,050
計	76,834	100,424	131,164	106,307	102,878

(3) 損益

本年度における損益計算上の総利益は2,980,877,321千円であって、総損失は2,076,686,556千円であるので、差引き904,190,765千円

の利益を生じた。

この利益は、法第56条第1項の規定により翌年度に繰り越して整理することとした。
## (2) 投資勘定

この勘定は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資に関する経理を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
償	還	金	収 入
利	子	収	入
納	付	金	29188
配	当	金	155978
出	資	回	収 金 収 入
株	式	壳	払 収 入
雑	収	入	13
前	年	度	剩 余 金 受 入
計	677614

(单位 百万円)

歲 出
產業投資支出	303,352
事務取扱費	97
一般会计へ繰入	170,185
国债整理基金特別会計へ繰入	-
予備費	-
計	473,634

翌年度の歳入に繰り入れる額 203,979

## (歳入)

平成23年度における歳入予算額は550,575,869千円であって、その内訳は

当初予算額 ___ 461,715,175 千円

予算補正追加額

88,860,694 千円

であり、予算補正追加額は、政府出資金に対する配当金の収入実績による増加額等を補正追加したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は 677,614,452 千円

であって、差引き 127,038,583 千円

を増加した。これは株式の売払単価が予定を上回ったので、株式売払収入が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
償還金収入	432,139	432,139	-	100
利子収入	87,755	291,467	203,712	332
納付金	29,293,447	29,188,443	△ 105,003	99
配当金収入	121,610,335	155,978,638	34,368,303	128
出資回収金収入	29,276,642	30,170,897	894,255	103
株式売払収入	293,870,459	381,731,307	87,860,848	129
雑収入	1,433,983	13,450	△ 1,420,532	0
前年度剩余金受入	74,571,109	79,808,109	5,237,000	107
計	550,575,869	677,614,452	127,038,583	123
(歲出)

平成23年度における歳出予算現額は 501,952,120 千円

であって、その内訳は

歳出予算額 496,715,120 千円

{

当初予算額 461,715,175 千円

予算補正追加額 35,000,000 千円

予算補正修正減少額 55 千円

}

前年度線越額 5,237,000 千円

であり、予算補正追加額は、「東日本大震災復興基本法」(平23法76)に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として地域経済活動の再生を図るとともに円高による影響への対応に資するため株式会社日本政策投資銀行の行う資本性資金の供給のための財務基盤強化に要する資金に充てるための同銀行に対する出資に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」(平23法107)及び「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律」(平23法106)附則第2項の規定による事務取扱いに必要な既定予算を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は 473,634,517 千円

翌年度繰越額は 653,000 千円

不用額は 27,664,603 千円

であって、翌年度繰越額は、出資金において計画に関する諸条件により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、産業投資支出において株式会社日本政策投資銀行出資金及び株式会社日本政策金融公庫出資金が予定を下回ったこと等により、出資金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
国債費	94	94	-	-	94	-
その他の事項経費	496,515,026	501,752,026	473,634,517	653,000	27,464,509	94
予備費	200,000	200,000	-	-	200,000	-
計	496,715,120	501,952,120	473,634,517	653,000	27,664,603	94

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
産業投資に必要な経費	326,200,000	331,437,000	303,352,000	653,000	27,432,000	91
貸 付 金	5,000,000	5,000,000	5,000,000	-	-	100
出 資 金	321,200,000	326,437,000	298,352,000	653,000	27,432,000	91
事務取扱いに必要な経費	120,976	120,976	90,328	-	30,647	74
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,981	8,981	7,119	-	1,861	79
一般会計へ線入れに必要な経費	170,185,069	170,185,069	170,185,069	-	-	100
国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	94	94	-	-	94	-
予備費	200,000	200,000	-	-	200,000	-
計	496,715,120	501,952,120	473,634,517	653,000	27,664,603	94

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

（1）本年度における投融資実績等は、次のとおりである。

## (イ) 投融資実績等

(单位 百万円)

投 融 資 先	投融資額	現在額	投 融 資 先	投融資額	現在額
予 定	実 績	予 定	実 績
(貸 付 金)
株式会社日本政策金融公庫
その他	5,000
—	5,000
—	5,521
333	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
独立行政法人奄美群島振興開発基金
独立行政法人新工弁一・産業技術総合開発機構
株式会社日本政策投資銀行
株式会社産業革新機構
その他	300
200
5,437
20,000
50,000
—	300
200
4,784
424
50,000
—	35,050
7,800
74,196
1,453,904
142,000
867,618
小計	5,000	5,000	5,855
(出資金)
株式会社日本政策金融公庫
沖縄振興開発金融公庫
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	236,700
700
13,100	232,000
444
10,200	1,637,512
7,062
76,199
小計	326,437	298,352
合計	331,437	303,352

## (☐) 投融资先事業実施状況

（a）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、出資金10,200百万円を受け入れることにより、金属鉱物資源探鉱・開発支援事業を行った。

（b）独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構は、出資金300百万円を受け入れることにより、民間実用化研究促進事業を行った。

（c）独立行政法人奄美群島振興開発基金は、出資金200百万円を受け入れることにより、経営基盤の強化を図った。

（d）独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、出資金4,784百万円にその他の財源を合わせて、基盤技術研究促進事業を行った。

（e）株式会社日本政策投資銀行は、出資金424百万円を受け入れることにより、資本性資金の供給のための財務基盤強化を図った。

（ｆ）株式会社産業革新機構は、出資金50,000百万円を受け入れることにより、特定事業活動支援事業を行った。

(「株式会社日本政策金融公庫」及び「沖縄振興開発金融公庫」については、各公庫の項参照)
（２）平成１９年度から平成２３年度までの各年度における投融資実績を示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

投 融 資 先	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
(貸 付 金)
国民生活金融公庫	22	-	-	-	-
中小企業金融公庫	407	-	-	-	-
株式会社日本政策金融公庫	-	137	204	85	5,000
小 計	429	137	204	85	5,000
(出 資 金)
中小企業金融公庫	1,218	-	-	-	-
株式会社日本政策金融公庫	-	104,400	26,000	67,600	232,000
沖縄振興開発金融公庫	-	1,460	-	200	444
独立行政法人石油天然方	-	6,500	22,900	18,700	10,200
又·金属鉱物資源機構
独立行政法人医薬基盤研究所	1,200	1,200	795	397	-
独立行政法人農業·食品	668	716	556	477	300
産業技術総合研究機構
独立行政法人中小企業基	1,042	574	-	-	-
盤整備機構
独立行政法人奄美群島振	300	300	200	200	200
興開発基金	-	10,000	-	-
預 金 保 險 機 構	-	-	-	-	-
独立行政法人科学技術振	400	-	-	-	-
興機構
独立行政法人新工ネル	-	2,100	5,500	8,663	4,784
半一·産業技術総合開発	-
機構
独立行政法人情報通信研	3,840	2,860	1,420	1,260	-
究機構
株式会社日本政策投資銀	-	-	181,194	-	424
行
株式会社産業革新機構	-	-	82,000	10,000	50,000
小 計	8,668	120,110	330,565	107,497	298,352
合 計	9,097	120,247	330,769	107,582	303,352

(注) 株式会社日本政策金融公庫の欄の20年度の貸付金には、「株式会社日本政策金融公庫法」(平19法57)附則第17条第1項の規定により中小企業金融公庫から承継した金額が含まれており、出資金には、同法附則第17条第1項及び第18条第1項の規定により中小企業金融公庫及び国際協力銀行から承継した金額が含まれている。

(3) 損益

本年度における損益計算上の総利益は 518,528,134 千円

であって、総損失は 16,789,410 千円

であるので、差引き 501,738,724 千円

の利益を生じた。

この利益は、法第57条第4項の規定により利益積立金に組み入れることとした。
## （3） 特定国有財產整備勘定

この勘定は、特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
国有財產尻払収入	7,539
雜収入	196
前年度剩余金受入	108,175
計	115,911

(单位 百万円)

歳出
特定国有財産整備費	37,820
事務取扱費	1,582
国債整理基金特別会計へ繰入	815
予備費	-
計	40,219

## (歳入)

平成23年度における歳入予算額は115,027,180千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は115,911,386千円であって、差引き884,206千円

を増加した。これは前年度において特定国有財産整備費が予定より少なかったこと等により、前年度剩余金受入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
国有財産売払収入	17,431,660	7,539,482	△ 9,892,177	43
雑収入	312,135	196,034	△ 116,100	62
前年度剩余金受入	97,283,385	108,175,869	10,892,484	111
計	115,027,180	115,911,386	884,206	100

## (歲出)

平成23年度における歳出予算現額は58,136,941千円であって、その内訳は

歳出予算額47,542,972千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 46,822,774 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 720,198 千円

\end{cases}

$$

前年度線越額10,593,969千円

であり、予算補正追加額は、「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため施行する特
本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

定国有財産整備計画における被災地域の庁舎の防災機能強化のための整備に必要な経費を補正追加したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

40,219,126 千円

翌年度繰越額は

6,292,258 千円

不用額は

11,625,557 千円

であって、翌年度繰越額は、特定施設整備費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、特定国有財産整備費において事業内容の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、特定施設整備費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
国債費	815,981	815,981	815,980	-	0	99
その他の事項経費	46,716,991	57,310,960	39,403,145	6,292,258	11,615,557	68
予備費	10,000	10,000	-	-	10,000	-
計	47,542,972	58,136,941	40,219,126	6,292,258	11,625,557	69

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
特定施設整備に必要な経費	19,752,331	26,334,219	16,549,774	6,264,055	3,520,390	62
民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	18,769,480	22,735,724	21,271,005	28,203	1,436,515	93
事務取扱いに必要な経費	7,021,998	7,467,844	1,090,646	-	6,377,197	14
特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	1,173,182	773,172	491,718	-	281,454	63
国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	815,981	815,981	815,980	-	0	99
予備費	10,000	10,000	-	-	10,000	-
計	47,542,972	58,136,941	40,219,126	6,292,258	11,625,557	69

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

本年度において特定施設の整備事業を実施したのは、横須賀田浦地区海上自衛隊施設ほか61施設であり、このうち完成した施設は海上保安庁海洋情報部ほか11施設である。
財政融資資金勘定損益計算書

损	失	利	益	损	损	损	损
财政融资资金勘定贷借对照表

借方
科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增减额(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增减额(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	23年度末决算额(百万円)	比較增减额(百万円)
现金预算	985,065	797,956	△	187,108	预 託 金	49,479,914	47,041,433	△	2,438,480	38,999,303	△	3,705,512
有 価 証 券	6,351,050	6,745,794	394,743	399,743	特别会计预估金	42,704,815	42,704,815	38,999,303	△	3,705,512	△	3,705,512
国 億	3,620,265	4,020,009	399,743	399,743	资金 预 託 金	678,308	678,308	586,471	△	91,836	△	91,836
壳层条件付利	2,897,455	3,297,199	399,743	399,743	共济组合预估金	4,307,050	4,307,050	4,203,018	△	104,031	△	104,031
付国億	693,611	693,611	—	—	公 億	1,789,740	1,789,740	3,252,640	1,462,900	1,462,900	1,462,900	1,462,900
道路债券承继	29,198	29,198	—	—	专 億	118,191,753	118,191,753	110,912,224	△	7,279,529	△	7,279,529
国债	2,454,159	2,454,159	—	—	专 億	450	450	450	—	—	—	—
特别法人债券	55,000	50,000	50,000	50,000	专 億	366,887	366,887	329,253	△	37,633	△	37,633
外 国 億	221,625	221,625	—	—	专 億	1,343	1,343	785	△	557	△	557
信 託 受 益 権 等	161,719,033	151,669,228	△	10,049,804	专 億	111,744	111,744	96,083	△	15,660	△	15,660
贷 付 金	31,913,436	29,206,834	△	2,706,602	专 億	353,534	353,534	324,896	△	28,638	△	28,638
一般会计及特别	23,423,928	23,247,921	△	176,006	专 億	1,030,161	1,030,161	904,190	△	125,970	△	125,970
政府関係機関贷	55,205,660	54,053,938	△	1,151,722	专 億	169,535,790	169,535,790	159,609,319	△	9,926,470	△	9,926,470
付金	51,176,008	45,160,534	△	6,015,473	专 億	169,535,790	169,535,790	159,609,319	△	9,926,470	△	9,926,470
特别法人贷付金	406,454	326,876	△	79,578	专 億	169,535,790	169,535,790	159,609,319	△	9,926,470	△	9,926,470
未 収 益	71,866	67,057	△	4,808	专 億	169,535,790	169,535,790	159,609,319	△	9,926,470	△	9,926,470
公 億 発 行 差 金	2,319	2,406	86	86	专 億	169,535,790	169,535,790	159,609,319	△	9,926,470	△	9,926,470
賬入証券経過利子	169,535,790	159,609,319	△	9,926,470	合 计	169,535,790	169,535,790	159,609,319	△	9,926,470	△	9,926,470
投資助定損益計算書

损	失	利	益	考	前年度决算额(百万)	23年度决算额(百万)	比较增减(百万)	借	考
科	92	97	5	[束日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平23法117)第4条第1項の規定により、日本はこの業業株式会社の株式の一部を国债整理基金特別会計へ無償所属替を行ったため	22	8	△	14
事務取扱費	278	25	381,873	[束日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平23法117)第4条第1項の規定により、日本はこの業業株式会社の株式の一部を国债整理基金特別会計へ無償所属替を行ったため	159	290	131	12,905
債益	119,864	501,738	381,873	[束日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平23法117)第4条第1項の規定により、日本はこの業業株式会社の株式の一部を国债整理基金特別会計へ無償所属替を行ったため	16,283	29,188	12,551	12,551
投資財定貨借對照表

借方
科目	前年度末决算额(百万)	23年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	23年度末决算额(百万)	比 减 增 额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)
现金	79,808	203,979	124,171	决算上剩余金加加	资本	2,465,157	2,465,157	1,596,885	1,546,565	501,738	381,873	国有財產の価格改定に伴い固定資産評価差益が減少したため
未	1	9	8	利	益	1,596,885	1,546,565	1,546,565	501,738	381,873	国有財產の価格改定に伴い固定資産評価差益が減少したため
貨	1,287	5,855	4,567	本	119,864	119,864	119,864	119,864	501,738	381,873	国有財產の価格改定に伴い固定資産評価差益が減少したため
土地	1,826	2,233	407	固定資産評価差益	5,022,403	5,022,403	5,022,403	4,890,461	131,941	131,941	国有財產の価格改定に伴い固定資産評価差益が減少したため
出	9,121,387	9,191,844	70,456	株式会社日本政策金融公庁及び株式会社産業革新機構に対する出資が増加したこと等のため	合	9,204,310	9,204,310	9,403,923	199,612
合	9,204,310	9,403,923	199,612

（注）法第57条第5項の規定による一般会計への平成23年度繰入額170,185百万円は、全額利益積立金を減額して整理した。
# 平成24年度特別会計予算総則第22条第1項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目录

平成24年度特別会計予算総則第22条
第1項の規定による経費増額総調書
(その1)
1
平成24年度特別会計予算総則第22条
第1項の規定による各省各庁所管経費
増額調書(その1)
7
農林水産省所管
9
国有林野事業
9
国土交通省所管
10
社会資本整備事業
10
平成24年度特別会計予算総則第22条第1項の規定による経費増額総調書(その1)
平成24年度特別会計予算総則第22条第1項の規定による経費増額総調書(その1)
第183回国会提出分
期間	経費増額総額(千円)
自平成24年7月6日至平成24年11月30日	105,981,103
所管別、特別会計別、事項別経費増額内訳
所管	特別会計	経費増額内訳
事項	金額(千円)
農林水産省	国有林野事業	山地災害緊急対策に係る治山事業に必要な経費の増額	7,347,340
社会資本整備事業	山地災害緊急対策に係る治山事業に必要な経費の増額	1,150,831
社会資本整備事業	計	8,498,171
治水勘定	北海道特定地域連携事業等に係る河川事業等の推進に必要な経費の増額	4,429,300
災害対策等緊急事業に係る河川事業の推進に必要な経費の増額	3,772,600
防災・減災対策に係る河川事業に必要な経費の増額	31,768,838
災害対策等緊急事業に係る河川事業の推進に必要な経費の増額	8,487,700
防災・減災対策に係る河川事業及び砂防事業に必要な経費の増額	6,258,922
計	54,717,360
所 管	特 别 会 計	経 費 增 額 内 訳
事 項	金 額 (千円)
道 路 整 備 勘 定	北海道特定地域連携事業等に係る道路事業の推進に必要な経費の増額	4,567,500
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業に係る道路事業の推進に必要な経費の増額	348,522
災害対策等緊急事業に係る道路事業の推進に必要な経費の増額	1,013,312
防災・減災対策に係る道路事業に必要な経費の増額	15,523,000
道路交通安全対策に係る道路事業に必要な経費の増額	4,802,000
災害対策等緊急事業に係る道路事業の推進に必要な経費の増額	2,686,054
防災・減災対策に係る道路事業に必要な経費の増額	5,038,000
道路交通安全対策に係る道路事業に必要な経費の増額	2,502,000
計	36,480,388
港 湾 勘 定	北海道特定特別総合開発事業に係る港湾事業の推進に必要な経費の増額	534,000
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業に係る港湾事業の推進に必要な経費の増額	373,500
防災・減災対策に係る港湾事業に必要な経費の増額	2,141,019
防災・減災対策に係る港湾事業に必要な経費の増額	2,252,665
計	5,301,184
所 管	特 别 会 計	経 費 増 額 内 訳
事 项	金 額 (千円)
空 港 整 備 勘 定	防災・減災対策に係る空港整備事業に必要な経費の増額	984,000
合計	105,981,103
上記増額に係る各特別会計の項は、各省各庁所管経費増額調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成24年度特別会計予算総則第22条第1項の規定による各省各庁所管経費増額調書(その1)