Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
地方債現在高の歳入総額及び一般財源総額に対するそれぞれの割合の推移は、第12図のとおりである。地方債現在高は、昭和45年度末では歳入総額の0.29倍、一般財源総額の0.53倍であったが、昭和60年度末には歳入総額の0.74倍、一般財源総額の1.29倍となっており、それぞれ昭和45年度末の約2.5倍となっている。

昭和60年度における地方債現在高の増加状況を目的別にみると、増加額では、一般単独事業債8,768億円（増加額に占める割合52.5%）が最も大きく、調整債2,752億円(16.5%)、臨時財政特例債2,573億円(15.4%)、義務教育施設整備事業債2,350億円(14.1%)、一般公共事業債1,583億円(9.5%)がこれに次いでいる。

次に、地方債現在高の目的別構成比をみると、第13図のとおりである。一般単独事業債の構成比は、昭和51年度まで低下傾向にあったが、昭和52年度以降は上昇傾向にあり、昭和60年度は26.7%（前年度25.6%）と最大く、財源対策債15.2%（16.9%）、義務教育施設整備事業債11.8%（11.7%）、公営住宅建設事業債7.9%（7.9%）、一般公共事業債6.6%（6.5%）がこれに次いでいる。

地方債現在高の借入先別の構成比をみると、政府資金は48.6％で、前年度

第12図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移
第13図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移

(注) 1 （　）内の数値は、昭和50年度末を100とした指数である。 2 減収補てん債は、昭和50年度分及び昭和57年度分である。

(46.3%)を上回っているが、昭和40年代後半の水準(平均50.8%)と比べるとなおやや低い水準となっている。他方、市中銀行資金は26.8%で、前年度(29.4%)を下回っており、公営企業金融公庫資金は7.8%で、前年度(7.5%)を若干上回っている。
なお、このほか、地方公営企業において償還する企業債には、経費負担区分の原則等に基づき普通会計で負担するものがあり、また、地方債のように地方公共団体が直接借り入れたものではないが、昭和50年度以降巨額の地方財源不足に対処するため昭和58年度まで毎年度交付税及び譲与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）で借り入れた借入金（地方負担分）は、その償還を地方財政全体で負担するものであるので、地方公共団体の今後の財政運営をみる

場合には、これらに係る

将来の財政負担について

も地方債と合わせて考慮

する必要がある。

地方債現在高に地方財政全体で負担すべき交付税特別会計借入金残高（昭和60年度末約5.7兆円）と企業債残高のうち普通会計で負担することとなるもの（約8.8兆円）を加えた実質的な借入金残高は、第14図のとおり、昭和60年度末では約57兆円と歳入総額にほぼ匹敵する規模となっており、今後の地方財政にとって大きな負担となっている。

第14図 地方財政(普通会計)の実質的な借入金残高の推移

(注) 企業債残高(うち普通会計負担分)は、決算統計をベースとした推計値である。
## 1 債務負担行為額

地方公共団体は、将来の支出を約束するものとして、債務負担行為を行うことができる。この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事及び土地の購入等の場合のように翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償のように債務不履行等一定の事実が発生したときに支出されるものとがある。

これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、昭和60年度末では8兆7,649億円であり、前年度末（8兆4,426億円）に比べると3,223億円、3.8％増加している。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、第15図のとおりであり、物

件の購入等に係るもの

件の購入等に係るもの

5兆8,860億円（構成比

67.2％）、債務保証又

は損失補償に係るもの

1,060億円（1.2％）、その

他2兆7,729億円（31.6

％）となっている。物件

の購入等に係るものの内

訳は、製造・工事の請負

に係るもの2兆6,489億

円（30.2％）、土地の購入

に係るもの1兆9,332億

円（22.1％）、建造物の購

入に係るもの1兆607億

円（12.1％）等となっている。なお、その他は、農

林漁業、商工業、社会福祉

関係等の利子補給に係る

ものが主なものである。

第 15 図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移

(注)（）内の数値は、昭和50年度末を100とした指数である。
過去に設定した債務負担行為に基づく昭和60年度の支出額は2兆859億円で、前年度（2兆722億円）に比べると137億円、0.7%増加しており、歳出総額の3.7%（前年度3.8%）を占めている。また、その財源内訳をみると、一般財源等が8,573億円（41.1%）と最も大きく、次いで国・県支出金5,644億円（27.1%）、地方債4,501億円（21.6%）の順となっている。この一般財源等の額は、昭和60年度の一般財源等総額の2.3%に相当している。

## ウ積立金現在高

地方公共団体は、財政の健全な運営を図るため、将来の財政需要に備えて積立てを行っている。この積立金の昭和60年度末現在高は5兆4,865億円で、前年度末（5兆1,005

地方公共団体は、財政積立てを行っている。で、前年度末（5兆1,005億円）に比べて3,860億円、7.6％増加している。積立金現在高の推移は第16図のとおりであり、昭和60年度末の内訳は、年度間の財源調整を行うために積み立てている財政調整基金2兆5,705億円（構成比46.9%）、将来の地方債の償還費に充てるために積み立てている減債基金5,537億円（10.1%）及びその他特定目的基金2兆3,623億円（43.1%）となっている。これらを前年度末と比べると、財政調整基金は749億円、3.0%、減債基金は592億円と同様である。

第 16 図 積立金現在高の推移

(注)（）内の数値は、昭和50年度末を100とした指数である。
円、12.0％、その他特定目的基金は2,519億円、11.9％それぞれ増加している。

## エ将来にわたる財政負担

地方債現在高に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の将来にわたる財政負担の推移をみると、第17図のとおり、昭和60年度末には46兆497億円で、前年度末(44兆4,435億円)に比べると1兆6,061億円、3.6％増加している。また、昭和50年度末と比べると3.04倍となっており、歳入総額の2.21倍、一般財源総額の2.58倍のいずれをも上回っている。

第17図 将来にわたる財政負担の推移

（注）債務負担行為額は、翌年度以降支出予定額である。
## (7) 決算の背景

昭和60年度の地方財政を取り巻く環境を、年度当初における経済見通しと国の財政運営方針及び地方財政計画並びに年度中における経済情勢の推移と国の財政及び地方財政の補正措置によってみると、次のとおりである。

## 当初の経済情勢と国の財政

昭和60年1月に閣議決定をみた「昭和60年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」によれば、昭和60年度の我が国経済を取り巻く国際情勢をみると、米国の景気拡大のテンポがスローダウンすることが見込まれるものの、先進国の景気は、原油価格の安定、物価の落ち着き、技術革新の進展等を背景として引き続き緩やかに拡大することが期待されるが、雇用情勢は、欧州諸国を中心に依然として厳しい状況が続くものと予想され、保護主義的な動きも引き続き懸念される状況にあった。また、発展途上国は、先進国経済の回復に伴い、景気は徐々に回復に向かうことが期待されたが、一部の諸国ではなお多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあるとされた。さらに、国内的には、我が国財政は依然として大幅な不均衡の状態にあり、物価安定の下で、新しい技術革新の胎動がみられる今日、民間の経済活力のより一層の発揮が期待されるとされた。このような情勢の下で、昭和60年度の経済運営の基本的態度は、国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに雇用の安定を図ること、引き続き物価の安定を維持すること、行財政改革を強力に推進すること、我が国が国際経済社会に占める地位を十分認識し、自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うこととされた。以上のような経済運営の下において、昭和60年度の国民総生産は314兆6,000億円程度となり、名目、実質成長率はそれぞれ6.1％程度、4.6％程度になるものと見込まれた。

昭和60年度の国の予算編成に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、臨時行政調査会による改革方策等の着実な実施
を図るなど、特に、歳出面において、経費の徹底した節減合理化を行うことを基本として、その規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の中で質的な充実に配意することとし、歳入面においても、その見直しを行い、これにより公債発行額を可能な限り縮減することとされた。殊に、一般会計における一般歳出(国債費及び地方交付税交付金以外の歳出)については全体として前年度同額以下に圧縮することとされた。このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は52兆4,996億円で、前年度当初予算(50兆6,272億円)に比べて1兆8,724億円、3.7％の増加となった。また、公債の発行予定額は11兆6,800億円で、前年度当初発行予定額(12兆6,800億円)に比べて1兆円の減少となり、公債依存度は22.2％となった。なお、財政投融資計画は20兆8,580億円で、前年度当初計画(21兆1,066億円)に比べて2,486億円、1.2％の減少となった。

## イ 国庫補助負担率の引下げと地方財政対策

昭和60年度の地方財政は、地方税、地方交付税等一般財源の伸長等により収支が均衡する見通しであった。しかし、国の予算編成において、極めて厳しい財政状況の下で、補助金等の一般財源化、交付金化等の整理合理化と併せて、原則として2分の1を超える国庫補助負担率について昭和60年度の暫定措置として引下げが行われることとなり、その結果、地方負担が増加することとなった。このため、昭和60年度の地方財政対策としては、国庫補助負担率の引下げに伴う地方負担の増加に対する財源措置が必要となった。

国庫補助負担率の引下げに伴う地方負担の増加額は5,800億円（経常経費系統2,600億円、投資的経費系統3,200億円）であるが、これについては、地方交付税の増額(1,000億円)及び建設地方債の増発(4,800億円)により補てんすることとされた。すなわち、経常経費系統の国庫補助負担率の引下げに伴う地方負担の増加額2,600億円のうち1,000億円については地方交付税の総額の特例措置、1,600億円については建設地方債の増発によって補てんするとともに、投資的経費系統の国庫補助負担率の引下げに伴う地方負担の増加額3,200億円のうち、国庫補助負担率の引下げによる国費減額相当額2,000
億円については臨時財政特例債の発行、1,200億円については建設地方債の増発によって補てんすることとされた。

以上の地方財政対策を前提として、昭和60年度の地方財政計画は、地方財政が累積した巨額の借入金を抱え、引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化を推進しつつ地方税源の充実と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した飾減合理化を図るとともに、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本として、総額50兆5,271億円(対前年度伸び率4.6%)の規模で策定された。

地方財政計画の収入見込みについてみると、地方税は22兆5,185億円で、前年度(20兆3,594億円)に比べて2兆1,591億円、10.6％の増加、地方議与税は4,620億円で、前年度(4,648億円)に比べて28億円、0.6％の減少となった。地方交付税は9兆4,499億円で、前年度当初（8兆5,227億円）に比べて9,272億円、10.9％の増加となった。これは、法定の国税三税の32％相当額9兆5,901億円に地方交付税特例措置額1,000億円及び返還金20億円を加算した額から、交付税特別会計借入金に係る利子分3,694億円を控除し、前年度からの繰越分1,272億円を加算した額である。国庫支出金は10兆2,026億円で、前年度(10兆3,121億円)に比べて1,095億円、1.1％の減少と3年連続の減少となった。地方債は3兆9,500億円で、前年度（4兆7,602億円）に比べて8,102億円、17.0％の減少となった。これは、国庫補助負担率の引下げに伴う地方負担の増加額に対する財政措置の一環として建設地方債が4,800億円増発されたものの、従来、巨額の財源不足を補てんするために発行されてきた財源対策債が、昭和60年度においては発行されないこととされたことなどによるものである。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は14兆9,582億円で、前年度(14兆1,592億円)に比べて7,990億円、5.6％の増加と、前年度の伸び率(3.6%)を2.0％ポイント上回っているが、これは、主として昭和59年度における給与改定の平年度化によるものである。投資的経費は16兆6,343億
円で、前年度(16兆3,865億円)に比べて2,478億円、1.5％の増加となった。これは、投資的経費のうち、補助・直轄事業について、国の予算編成において国庫補助負担率の引下げと併せて事業費の確保が図られたこと、また、地方単独事業について、抑制的基調の下においても住民生活に身近な生活関連施設等の計画的な整備を図るなど所要の財源措置が講じられたことなどによるものである。

次に、昭和60年度の地方債計画は、地方財政の現状を踏まえつつ、住民福祉の充実を図るとともに、個性豊かな魅力ある地域社会を形成するため、生活関連施設等の整備を推進するものとし、このため必要な地方債資金の総額を確保するほか、国庫補助負担率の引下げに伴う地方の財政負担の増加に対処するための措置を講じ、併せて地方債資金の質の改善を図ることを基本として策定され、その計画規模は総額6兆4,800億円（うち普通会計分3兆9,500億円）で、前年度当初に比べて7,300億円（うち普通会計分8,102億円）、10.1%（うち普通会計分17.0%）の減少となった。このように計画規模が前年度を大きく下回ったのは、国庫補助負担率の引下げに伴う建設地方債の増発5,400億円（うち普通会計分4,800億円）があったものの、昭和60年度においては財源対策債（昭和59年度計上額は1兆2,051億円）が発行されないこととされたことなどによるものである。

## ク 経済情勢の推移と財政運営の経過

## (ア) 経済情勢の推移

昭和60年度は、それまで世界経済のフレームを形作っていた大きな条件に基本的な変化が起こった年であり、我が国経済も全体として景気拡大の足取りが緩慢となる中で、景気の二面性が明らかになってきた。特に、9月下旬以降急速な円高が進み、我が国経済に大きな影響を与え、このような状況下にあって、政府は、景気の持続的拡大を図る中で内需拡大に関する対策等、一層機動的かつきめ細かな経済運営を求められることとなった。

なお、昭和60年度の経済成長率は、名目で5.9％、実質で4.3％となった。

## （イ）国の財政の補正措置

国の財政においては、昭和61年2月に補正予算が成立したが、これによって、内需拡大の要請等に応え、公共事業に係る国庫債務負担行為3,987億
円(一般会計分1,451億円)が追加されたほか、災害復旧費の追加、国家公務員の給与を昭和60年7月1日から平均5.74％改定することとしたことに伴う給与改善費及び義務的経費の追加等が行われた。昭和60年度一般会計補正予算は、歳出が追加額1兆545億円、修正減少額3,313億円、差引7,232億円の追加、歳入が租税及印紙収入4,050億円の減額、前年度剩余金受入2,054億円、建設公債3,530億円及び特例公債4,050億円等の追加となっており、補正後の規模は53兆2,229億円となった。この結果、昭和60年度の公債発行予定額は12兆4,380億円となり、公債依存度は23.4%（当初予算22.2%）となった。

## （ウ）地方財政の補正措置

地方財政においては、国の補正予算に伴う災害復旧費等の追加及び国家公務員に準じた地方公務員の給与改定費の追加等のための財源が必要となった。これらのうち、災害復旧費及び災害関連事業費の追加については全額地方債により対処することとされ、給与改定に要する一般財源のうち既措置額を上回る額については、地方財政計画にあらかじめ計上されていた追加財政需要に充てるための財源を取り崩すことなどにより対処することとされた。また、地方交付税は、国の補正予算で所得税が900億円、法人税が3,490億円、合計4,390億円が減額補正されたことに伴い1,405億円減収することとなったが、「昭和60年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律」により特例を設け、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保することとされた。なお、この特例により昭和60年度において減額されないこととなる額については、別に法律の定めるところにより、昭和62年度以降の地方交付税の総額から減額する措置を講ずることとされた。さらに、国庫債務負担行為による公共事業の追加に係る地方負担額については、国費が歳出予算化される昭和61年度以降において財源措置を講ずることとされた。
## 2 地方財政の役割

国・地方を通じた財政支出の状況及び国民経済における地方財政の役割は、次のとおりである。

## （１） 国・地方を通じた財政支出の状況

## ア 財 政 規 模

昭和60年度における国(一般会計と交付税及び議与税配付金、公共事業関係等の10特別会計の純計)と地方(普通会計)の純計歳出額は、90兆3,650億円で、前年度(86兆6,468億円)に比べて3兆7,182億円、4.3%（前年度1.0%）増加している。

純計歳出額のうち各歳出項目の構成比の推移は、第18図のとおり、社会保障関係費が21.7%（前年度21.7%）で最も大きく、国土保全及び開発費18.2%（18.0%）、公債費17.6%（16.7%）がこれに次いでいる。なお、近年、公債費の構成比が急速に高まっているが、これは、昭和50年度以降の巨額の財源不足と昭和50年代前半における公共事業の拡大に対処するため、国・地方を通じて大量の公債が発行されたことによるものである。

最終支出の主体別にこの純計蔵出額を国と地方に分けてみると、国は34兆7,294億円（前年度33兆2,990億円）、地方は55兆6,356億円（53兆

第18図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移
3,478 億円)で、前年度に比べて、国は1兆4,304 億円、4.3%、地方は2兆2,878 億円、4.3%それぞれ増加している。また、純計歳出額に占める割合は、国38.4%(前年度38.4%)、地方61.6%(61.6%)となっている。

## イ 目的別支出の状況

純計歳出額の目的別及び支出主体別の規模は、第19図のとおりである。防衛等のように国のみが行う行政は別として、国民生活に関連する公衆衛生、清掃等の衛生費、小学校、中学校、高等学校等の学校教育費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費、警察、消防等の司法警察消防費等については、その大部分が地方公共団体の手を通じて支出されている。

第19図 国・地方を通じる純計誠出規模（目的別）

(注)（）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。

## （2） 国民経済と地方財政

個々の地方公共団体の財政活動の集合である地方財政は、国民経済計算上地方公社を加えて地方政府部門として位置付けられており、中央政府、地方政府及び社会保障基金を合わせた政府部門は、家計部門及び企業部門と並ぶ
経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化などの重要な機能を果たしている。なかでも、地方財政は、政府部門において国を上回る最終支出主体として、国民経済上大きな役割を担っている。

## ア 国民総支出における公的支出の状況

## （ア）国民総支出に占める地方の割合

国民経済における地方財政の地位を国民総支出に占める割合でみると、第20図のとおりである。昭和60年度の国民総支出は320兆7,748億円であり、その支出主体別内訳をみると、家計は206兆4,116億円(前年度197兆7,486億円)で構成比64.3%(前年度65.3%)、公的支出は52兆8,765億円(52兆9,127億円)で構成比16.5%(17.5%)、法人等は49兆147億円(42兆9,662億円)で構成比15.3%(14.2%)等となっている。公的支出のうち、地方政府は38兆3,617億円(前年度37兆3,484億円)、中央政府は13兆8,257億円(14兆

第 20 図 国民総支出と地方財政
9,416 億円）で、国民総支出における構成比は、地方政府が12.0%（前年度12.3%）、中央政府が4.3%（4.9%）となっており、地方政府の構成比は家計、法人等に次いで大きなものとなっている。なお、地方政府のうち普通会計分は34兆698億円（前年度33兆138億円）で、国民総支出の10.6%（前年度10.9%）を占めている。

国民総支出に占める公的支出の推移は、第21図のとおりである。国民総支出に占める公的支出の割合は、昭和54年度以降、歳出の抑制が図られてきた結果低下傾向にあり、昭和60年度には、日本電信電話公社及び日本専売公社の民营化の影響も加わって16.5％と前年度に引き続き低下している。

なお、公的支出総額に占める地方政府の割合は、昭和57年度に71.8％に達した後、やや減少傾向にあったが、昭和60年度には72.5％と前年度を上回っている。

第21図 国民総支出における公的支出の推移
## （イ）公的支出の内訳

昭和60年度の国民総支出における公的支出(総額52兆8,765億円)の内訳をみると、最終消費支出31兆1,269億円、総資本形成(総固定資本形成及び在庫品増加をいう。)21兆7,496億円となっており、これらを前年度(総額52兆9,127億円、うち最終消費支出29兆8,082億円、総資本形成23兆1,045億円)と比べると、最終消費支出では4.4%増加しているが、総額で0.1%、総資本形成で5.9%それぞれ減少している。

さらに、最終支出主体別に内訳をみると、第22図のとおりである。中央政府は、総額13兆8,257億円、うち最終消費支出7兆4,880億円、総資本形成6兆3,377億円で、前年度(総額14兆9,416億円、うち最終消費支出7兆1,455億円、総資本形成7兆7,961億円)と比べると、最終消費支出では4.8％増加したが、総額で7.5%、総資本形成で18.7％それぞれ減少しており、公的支出総額に占める中央政府の総額の割合は26.1％と前年度(28.2%)より低下している。
地方政府は、総額38兆3,617億円、うち最終消費支出23兆181億円、総資本形成15兆3,436億円で、前年度(総額37兆3,484億円、うち最終消費支出22兆1,123億円、総資本形成15兆2,361億円)と比べると、総額で2.7%、最終消費支出で4.1%、総資本形成で0.7%それぞれ増加しており、公的支出総額に占める地方政府の総額の割合は、72.5％と前年度(70.6%)より上昇している。

また、社会保障基金は6,891億円で、前年度(6,227億円)に比べて10.7％増加しており、公的支出総額に占める割合は、1.3％と前年度(1.2%)より上昇している。

なお、昭和60年度における公的総資本形成の総額に占める地方政府の総資本形成の割合は、70.5％と前年度(65.9%)に比べて4.6％ポイント上昇している。

## 1 国民総支出と財政規模

国民経済と地方財政との関連を国民総支出の規模に対する地方の純計歳出額等の割合でみると、第23図のとおりである。昭和60年度においては国と

第 23 図 純計歳出額等の国民総支出に対する割合の推移

（注）国民総支出に対する国・地方純計歳出額の割合が国民総支出における公的支出の割合と異なっているのは、公的支出のなかには用地費、企業・家計に対する移転的支出等が含まれていないことなどによるものである。
地方を合わせた純計歳出額の国民総支出の規模に対する割合は28.2％と、前年度(28.6%)より0.4％ポイント、地方の純計歳出額の国民総支出の規模に対する割合は17.3％と、前年度(17.6%)より0.3％ポイントそれぞれ低下している。また、地方公営企業決算額の国民総支出の規模に対する割合は3.8%（前年度3.8%）となっている。
## 3 地方財源の状況

昭和60年度における国民の租税負担の状況、租税の配分状況及び地方歳入の状況により住民が経費をどのように負担しているかをみると、次のとおりである。

## (1) 租税

## ア 租税負担及び国・地方間の配分状況

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分が租税によって賄われている。昭和60年度において租税として徴収された額は62兆4,666億円で、前年度（58兆2,687億円）に比べて4兆1,979億円、7.2％増加しており、増加額の内訳は、国税2兆3,754億円、6.5％増、地方税1兆8,225億円、8.5％増となっている。

第24図 国税と地方税の状況
国民所得(名目額)に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、昭和50年度に前年度の21.3％から18.3％に低下したが、昭和51年度からは年々上昇してきており、昭和60年度においても24.5％と前年度の24.3％より0.2％ポイント高くなっている。

国民の租税負担の軽重は租税負担率のみによっては判断できないが、昭和60年度における我が国の租税負担率を主要な諸外国の租税負担率（1985暦年計数）と比較してみると、イギリス41.7％、西ドイツ30.9％、アメリカ25.6％となっており、我が国はこれらの国々に比べて低くなっている。

租税を国税と地方税に分けると、国税39兆1,502億円、地方税23兆3,165億円となっており、租税総額に占める国税と地方税の割合は、第24図のとおり、国税62.7％(前年度63.1%)、地方税37.3％(36.9%)となっている。

## イ 地方税の内容

## (ア) 吸入の状況

地方税の決算額は23兆3,165億円で、前年度(21兆4,939億円)に比べると1兆8,225億円、8.5％増加している。この伸び率は歳入総額の伸び率(4.5%)及び前年度の伸び率(8.3%)を上回っている。

地方税の伸び率がこのように前年度を上回ったのは、法人関係税(道府県民税法人分、事業税法人分及び市町村民税法人分)が10.5％増と前年度の伸び率(16.0%)を下回ったものの、住民税個人分、固定資産税、都市計画税等の伸び率が前年度の伸び率を上回ったことなどによるものである。この結果、歳入総額に占める地方税の割合は、地方債及び国庫支出金が前年度より減少したことなどもあって40.6％と前年度(39.1%)を1.5％ポイント上回っている。

地方税総額に占める道府県税と市町村税の割合をみると、道府県税は43.8％、市町村税は56.2％となっており、第25図のとおり、その差は12.4％ポイントと前年度(11.6％ポイント)より拡大している。このように道府県税と市町村税の差が前年度より大きくなったのは、市町村税の対前年度伸び率(9.4%)が道府県税(7.4%)を上回ったことによるものである。
(注)（）内の数値は、地方税総額に対する道府県税及び市町村税の割合である。

地方税収入額のうち、住民税及び事業税の対前年度伸び率をみると、住民税個人分は8.7%（前年度2.0%）、事業税個人分は3.2%（9.6%）となっており、両者を合わせると8.6%（2.1%）で、地方税総額に占める割合は前年度と同率の28.9％になっている。また、住民税法人分は12.1%（前年度21.2%）、事業税法人分は9.3%（12.4%）となっており、両者を合わせると10.5%（16.0%）で、地方税総額に占める割合は29.2%（28.6%）となっている。

## a 道府県税の収入状況

道府県税の収入額は10兆2,040億円で、前年度（9兆5,031億円）に比べて7,008億円、7.4％増加している。
道府県税収入額の税目別内訳は、第26図のとおり、事業税が3兆9,370億円で38.6％と最も大きな割合を占め、道府県民税2兆9,513億円(28.9%)、自動車税1兆380億円(10.2%)、軽油引取税5,558億円(5.4%)がこれに次いでいる。

普通税の伸び率は、7.6%（前年度10.0%）となっている。その主な税

第26図 道府県税収入額の状況

目の伸び率をみると、道府県民税法人分及び事業税法人分はそれぞれ11.8%、9.3％と前年度の伸び率(20.4%、12.4%)を下回っているが、道府県民税個人分は6.5％と前年度の伸び率(1.8%)を上回っている。自動車税は2.3％と前年度の伸び率(17.0%)を大幅に下回っているが、これは、前年度は税率の引上げが行われたため高い伸び率となっていたためである。料理飲食等消費税及び不動産取得税の伸び率はそれぞれ6.0%、9.1％と前年度の伸び率(4.9%、6.3%)を上回っている。

目的税の伸び率は前年度と同じ5.0％であり、軽油引取税5.1％（前年度5.6％）、自動車取得税4.9％（4.2％）となっている。

b 市町村税の収入状況

市町村税の収入額は13兆1,125億円で、前年度(11兆9,908億円)に比べて1兆1,217億円、9.4％増加しており、前年度の伸び率(7.4%)を上回っている。

市町村税収入額の税目別内訳は、第27図のとおり、市町村民税が6兆6,454億円で50.7％と最も大きな割合を占め、固定資産税4兆3,152億円(32.9%)がこれに次いでおり、両者で市町村税総額の83.6%（前年度
83.0%)を占めている。

普通税の伸び率は、9.4% (前年度7.5%) となっている。その主な税目の伸び率をみると、市町村民税個人分、固定資産税はそれぞれ9.7%、9.5%で、前年度の伸び率(2.0%、7.5%) を上回っている。一方、市町村民税法人分12.2% (前年度21.5%)、市町村たばこ消費税2.8%

第 27 図 市町村税収入額の状況

(8.2%)、電気税5.1%(7.0%)等は前年度の伸び率を下回っている。

目的税の伸び率は8.6%（前年度5.8%）であり、都市計画税9.9%（6.3%）、事業所税4.8%（4.3%）等となっている。

## (1) 法定外普通税

法定外普通税の収入額は354億円で、前年度（241億円）に比べて114億円、47.3％増加している。

法定外普通税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税では、核燃料税9団体及び石油価格調整税1団体となっており、市町村税では、商品切手発行税18団体、砂利採取税13団体、広告税7団体、林産物移輸出税6団体、文化観光施設税4団体、別荘等所有税1団体及びヨト・モーターボート税1団体となっている。

## (ウ) 超過課税

超過課税の収入額は6,014億円で、前年度(5,463億円)に比べて551億円、10.1％増加している。この伸び率は前年度の伸び率(14.3%)を下回っているが、これは、法人関係税に係るものが10.5％と前年度(14.9%)を下回ったことによるものである。
超過課税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税では、道府県民税法人税割46団体及び事業税法人分7団体となっており、市町村税では、市町村民税個人均等割100団体、同法人均等割635団体及び同法人税割1,489団体、固定資産税399団体、軽自動車税36団体、木材引取税194団体等となっている。

## （2） 租税以外の財政収入

## ア 地方議与税及び地方交付税

## (ア) 地方議与税

地方議与税には、道路経費の財源として、都道府県及び市町村に議与される地方道路議与税、都道府県及び大都市に議与される石油ガス議与税並びに市町村に議与される自動車重量議与税、航空機の騒音により生じる障害の防止等の費用に充てるため空港関係都道府県及び市町村に議与される航空機燃料議与税並びに開港所在市町村に議与される特別とん議与税がある。

地方議与税の決算額は4,615億円で、前年度(4,655億円)に比べると40億円、0.9％減少（前年度6.4％減）している。歳入総額に占める地方議与税の構成比は、前年度と同じ0.8％である。

地方議与税の内訳をみると、地方道路議与税2,837億円（前年度2,769億円）、石油ガス議与税151億円（143億円）、自動車重量議与税1,427億円（1,546億円）、航空機燃料議与税92億円（90億円）及び特別とん議与税108億円（107億円）となっている。

## (1) 地方交付税

地方交付税は、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することを目的として、国税三税(所得税、法人税及び酒税)の収入額の一定割合(昭和41年度以降32%)に相当する額(総額の加算措置が講じられている場合は、当該措置が講じられ
た後の額)を国が地方公共団体に対して交付する税である。

地方交付税の決算額は9兆4,499億円で、前年度（8兆5,452億円）に比べて9,048億円、10.6％増加し、昭和58年度及び昭和59年度と2年連続して減少していたものが、昭和60年度は増加に転じた。

昭和60年度における地方交付税の額は、国税三税の収入見込額の32％相当額9兆5,901億円に国庫補助負担率の引下げに伴う地方負担の増加に対する特例措置額1,000億円及び返還金20億円を加算した額から、交付税特別会計借入金に係る利子分3,694億円を控除し、前年度からの繰越分1,272億円を加算した額である。なお、国の補正予算で国税三税が減額補正されたが、昭和60年度の地方交付税の総額については減額を行わないこととし、昭和62年度以降の地方交付税の総額から減額する措置を講じることとされた。

地方交付税の内訳は、普通交付税8兆8,810億円(地方交付税総額の94％に相当する額)及び特別交付税5,689億円(地方交付税総額の6％に相当する額)となっている。なお、基準財政需要額は25兆4,993億円(財源不足団体分19兆9,743億円)、基準財政収入額は17兆4,343億円(財源不足団体分11兆653億円)で、財源不足団体の財源不足額は8兆9,090億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県では東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府の4団体(前年度は東京都及び愛知県の2団体)となっており、市町村では前年度(136団体)より30団体増加し、166団体となっている。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県5兆2,897億円、対前年度伸び率13.3％増（前年度3.2％減）、市町村4兆1,603億円、対前年度伸び率7.3％増（4.2％減）となっており、また、その総額に対する割合は、道府県56.0％（前年度54.6％）、市町村44.0％（45.4％）となっている。

歳入総額に占める地方税、地方交付税、地方議与税等の一般財源の割合及びその内訳は、第28図のとおりであり、地方交付税が財源調整機能を果たしていることを示している。
第28図 歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況

(注) 1 （　）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

2 歳入総額及び地方税は、娯楽施設利用税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金に相当する額を控除したものである。

3 グループ別の該当団体

A 愛知県、神奈川県

B 大阪府、静岡県、埼玉県、兵庫県、京都府、千葉県、群馬県、広島県、滋賀県、栃木県、茨城県、福岡県、宮城県、長野県

C 岐阜県、福島県、三重県、岡山県、石川県、香川県、奈良県、山口県、富山県、北海道、福井県

D 愛媛県、新潟県、和歌山県、山梨県、熊本県、大分県、長崎県、鹿児島県、佐賀県、山形県

E 德島県、宮崎県、秋田県、岩手県、青森県、鳥取県、沖縄県、高知県、島根県

4 東京都については、A～Eの各グループ及び総平均から除いている。
(注)（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。 その3 町 村

(注)（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。
## 1 国・県支出金

## (ア) 国庫支出金

## a 吸入の状況

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費の負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等である。

国庫支出金の決算額は10兆5,074億円で、前年度(10兆6,882億円)に比べて1,808億円、1.7％減少(前年度1.2％減)している。これは、国庫補助負担率の引下げ等によるもので、昭和30年度の減少以来初めて減少した昭和58年度から引き続き3年連続の減少である。この結果、国庫支出金の歳入総額に占める割合は18.3％で、前年度(19.4%)を1.1％ポイント下回っている。

国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が4兆1,860億円で39.8%を占めている。また、義務教育費負担金は2兆4,756億円で23.6%、生活保護費負担金は1兆815億円で10.3%となっており、これらで国庫支出金総額の73.7%を占めている。

国庫支出金の内訳を前年度と比べると、国庫補助負担率の引下げ等により、普通建設事業費支出金は3.4％減と前年度(2.4％減)に引き続き減少し、また、生活保護費負担金8.7％減(前年度4.4％増)、児童保護費負担金6.5％減(2.8％増)、災害復旧事業費支出金9.6％減(25.0％減)、老人保護費負担金7.4％減(5.9％増)等となっている。一方、義務教育費負担金は2.7％増加(前年度3.5％増)している。

国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県では、普通建設事業費支出金40.1%、義務教育費負担金34.9%等となっており、市町村では、普通建設事業費支出金39.2%、生活保護費負担金25.5%等となっている。

## b 超過負担の解消等国庫補助負担基準の改善

国庫補助負担事業に係る補助負担基準については、実態調査の結果等に基づき、いわゆる超過負担の解消を含めて、年々その改善合理化が進められて
きた。昭和60年度においては、関係省庁による共同実態調査の結果に基づき、保育所措置費補助金に係る給与格付の改善、公立学校施設整備費補助金に係る面積基準の改定及び補助対象範囲の拡大等の措置が講じられており、昭和60年度の改善総額は、事業費ベースで284億円、国費ベースで154億円となっている。

なお、職業訓練費補助金及び職業転換訓練費補助金については、給与格付の改善を行ったのち、交付金制度に移行されている。

## （1） 都道府県支出金

都道府県支出金の決算額は1兆5,153億円で、前年度（1兆4,350億円）に比べると803億円、5.6％増加している。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うもので都道府県予算を通じて市町村に支出される間接補助金が60.2%、都道府県の単独施策によるものが39.8%で、前年度と同じ割合になっている。また、対象事業別では、普通建設事業費支出金46.1%、災害復旧事業費支出金4.8%、児童保護費負担金4.3%等となっている。

都道府県支出金の内訳を前年度と比べると、国庫財源を伴うものでは、普通建設事業費支出金2.3％減(前年度1.5％減)、災害復旧事業費支出金4.3％増(36.2％減)となっており、また、単独施策によるものでは、普通建設事業費支出金が8.7％増(2.7％増)となっている。

## ウ 地 方 債

普通会計の歳入となる地方債は、地方公共団体が建設事業等の財源を調達するため、債券発行又は証書借入れの方法によって資金を借り入れるものである。地方債の発行については、許可制度が採られており、例えば赤字比率又は公債費負担の割合が著しく高い団体、地方税の徴収率の低い団体、収益事業の収益金が著しく多額な団体、給与その他財政支出の状況が著しく適正を欠き、かつ、その是正のために必要な努力を払わない団体等については、地方債の発行を制限するなど財政の健全性の確保が図られている。

地方債の決算額は4兆4,991億円で、前年度（5兆90億円）に比べると5,099億円、10.2％減少（前年度4.2％減）している。地方債が前年度に比べ
て減少したのは、昭和60年度の財源対策債が発行されないこととされたことによるものである。この結果、歳入総額に占める地方債の割合（地方債依存度）は7.8％で前年度(9.1%)より1.3％ポイント下回っている。

地方債依存度の推移は、第29図のとおり、昭和50年度に大幅に高くなった後、昭和54年度以降低下傾向にあるものの、昭和40年代前半の水準(平均6.3%)と比べ依然としてかなり高い水準にある。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県は2兆1,856億円(前年度2兆4,653億円)で2,797億円、11.3%減少(前年度922億円、3.6%減)し、また、市町村は2兆4,223億円(前年度2兆6,525億円)で、2,302億円、8.7%減少(前年度1,280億円、4.6%減)している。

地方債の目的別の発行状況をみると、一般単独事業債が1兆5,423億円で発行額の34.3％と最も高い割合を占め、義務教育施設整備事業債4,160億円(9.2%)、一般公共事業債3,499億円(7.8%)、公営住宅建設事業債2,881億円(6.4%)がこれに次いでいる。

第29図 地方債依存度の推移
## ェその他の収入

## (∏) 分担金、负担金

分担金、負担金は、地方公共団体が行う事業により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、法令等の根拠に基づき地方公共団体が徴収するものであり、その決算額は5,877億円で、前年度（5,240億円）に比べると138億円、2.6％増加している。歳入総額に占める割合は、0.9％（前年度1.0％）となっている。

## (1) 使用料、手数料

使用料は、地方公共団体の公の施設等の利用の対価としてその利用者から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料、手数料の決算額は1兆4,701億円で、前年度(1兆3,751億円)に比べると951億円、6.9％増加している。この伸び率は歳入総額の伸び率(4.5%)を上回っているが、これは、受益者負担の適正化等の観点から地方公共団体が使用料、手数料の引上げを行ったことなどによるものである。歳入総額に占める使用料、手数料の割合は2.6%（前年度2.5%）となっている。

使用料の決算額は1兆1,688億円で、前年度（1兆860億円）に比べると828億円、7.6％増加している。内訳をみると、公営住宅使用料が3,480億円（前年度3,238億円）で最も多く、授業料3,009億円（2,780億円）、保育所使用料1,616億円（1,628億円）がこれに次いでいる。

手数料の決算額は3,014億円で、前年度(2,891億円)に比べると123億円、4.3％増加している。内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料など徴収の根拠等が国の法令に定められているもの1,368億円(前年度1,321億円)、印鑑証明書の交付手数料、入学試験手数料等地方公共団体の条例によるもの1,645億円(1,569億円)となっている。

## (ウ) 繰 入 金

繰入金は、地方公営事業会計、基金及び財産区からの受入金である。

繰入金の決算額は9,918億円で、前年度（8,439億円）に比べると1,479億
円、17.5％増加している。歳入総額に占める繰入金の割合は、1.7％(前年度1.5％)となっている。

繰入金の内訳をみると、積立金の取崩し等による基金から繰入金が9,148億円で、前年度(7,661億円)に比べると1,487億円増加し、繰入金総額の約9割を占めている。また、地方公営事業会計からの繰入金は724億円(719億円)、財産区からの繰入金は46億円(60億円)となっている。

## (工) 繰 越 金

繰越金の決算額は1兆517億円で、前年度(1兆967億円)に比べると450億円、4.1％減少している。歳入総額に占める繰越金の割合は、1.8％(前年度2.0%)となっている。

繰越金の内訳をみると、前年度からの事業の繰越しに係るものは2,949億円で、前年度（3,468億円）に比べると519億円、15.0％減少し、その他は7,568億円で、前年度（7,499億円）に比べると69億円、0.9％増加している。

## （オ）その他の収入

その他の収入の決算額は5兆1,867億円で、前年度（4兆9,318億円）に比べると2,549億円、5.2％増加している。歳入総額に占める割合は、前年度と同じ9.0％となっている。

その内訳をみると、諸収入4兆1,051億円（前年度3兆9,103億円）、財産収入9,230億円（8,632億円）及び寄附金1,586億円（1,583億円）となっている。
## 4 地方経費の内容

昭和60年度の地方公共団体における歳出決算額の状況を、行政の目的に従って教育と文化(教育費)、土木建設(土木費)、産業の振興(農林水産業費、商工費)、民生の安定(民生費、労働費)、保健衛生と環境保全(衛生費等)、警察と消防(警察費、消防費)に分けてみると、次のとおりである。

## (1) 教育と文化

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育行政を行っており、これは地方公共団体の基本的な行政分野の一つとなっている。

教育行政を推進するために要する経費である教育費の決算額は13兆2,739億円で、歳出総額の23.6%（都道府県28.7%、市町村16.1%）を占めており、これを前年度(12兆9,291億円)と比べると3,448億円、2.7%増加している。

教育費の目的別内訳は、第30図のとおり、小学校費が4兆275億円で、教育費総額の30.3％と最も高い割合を占め、中学校費2兆7,780億円

第30図 教育費の目的別内訳
(20.9%)、高等学校費2兆1,319億円(16.1%)、教育総務費1兆7,960億円(13.5%)、保健体育費9,948億円(7.5%)、社会教育費8,460億円(6.4%)がこれに次いでいる。これらの費目を前年度と比べると、社会教育費が359億円、4.4％増と最も高い伸び率を示し、教育総務費が663億円、3.8％、高等学校費が663億円、3.2%、中学校費が773億円、2.9%、保健体育費が186億円、1.9%、小学校費が464億円、1.2%それぞれ増加している。

教育費を昭和55年度と比べると、総額では1.15倍となっており、教育総務費(1.36倍)、中学校費(1.25倍)、社会教育費(1.24倍)、保健体育費(1.22倍)、高等学校費(1.17倍)等は教育費総額の伸びを上回っているが、小学校費(0.99倍)等は昭和55年度の額を下回っている。

目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では小学校費の割合(32.7%)が最も高く、高等学校費(22.7%)、中学校費(19.8%)がこれに次いでいる。市町村では小学校費の割合(25.4%)が最も高く、中学校費(22.7%)、保健体育費(19.7%)、社会教育費(15.1%)がこれに次いでいる。

教育費の性質別内訳は、第31図のとおり、人件費は8兆7,127億円(教育費総額の65.6%)で、前年度(8兆2,827億円)に比べると4,301億円、5.2%増加している。また、普通建設事業費は2兆3,754億円(教育費総額の

第31図 教育費の性質別内訳
17.9%)で、前年度(2兆5,347億円)に比べると1,593億円、6.3%減少しているが、これは、小学校費、中学校費、高等学校費、社会教育費等に係るものが減少したためである。

性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることなどのため人件費の割合（84.3%）が高く、市町村では義務教育施設整備等の普通建設事業費の割合（40.1%）が高くなっている。

なお、昭和61年5月1日現在における公立学校の児童・生徒数は、小学校1,056万人(前年同期1,099万人)、中学校589万人(578万人)であり、公立学校が児童・生徒総数の98.0%(98.1%)を占めている。また、公立高等学校の生徒数は378万人(前年同期371万人)であり、高等学校生徒総数の71.8%(71.7%)となっている。

## (2) 土木建設

地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、都市公園など各種公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は11兆5,131億円で、歳出総額の20.5%（都道府県18.9%、市町村20.9%）を占めている。これを前年度（10兆8,051億円）と比べると7,081億円、6.6%増加し、前年度の伸び率（3.0%増）を上回るとともに、歳出総額の伸び率（4.5%増）を上回っている。

土木費の目的別内訳は、第32図のとおり、道路、橋り上うの改良、舗装等の道路橋り上う費が3兆8,513億円で、土木費総額の33.5％と最も高い割合を占め、街路、公園の整備、区画整理等の都市計画費3兆3,976億円(29.5%)、河川の改修、海岸の保全等の河川海岸費1兆6,867億円(14.7%)、公営住宅建設等の住宅費1兆3,668億円(11.9%)がこれに次いでいる。

これらの費目を前年度と比べると、都市計画費は2,927億円、9.4％増、
道路橋りと5費は2,617億円、7.3%増と歳出総額の伸び率(4.5%)を上回っている。

目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では道路橋り上う費の割合(36.9%)が最も高く、河川海岸費(24.8%)、都市計画費(16.3%)、住宅費(11.3%)がこれに次いでいる。一方、市町村では都市計画費の割合(42.3%)が最も高く、道路橋り上う費(29.8%)、住宅費(12.4%)がこれに次いでいる。

土木費の性質別内訳は、第33図のとおり、普通建設事業費が8兆1,219億円(前年度7兆5,934億円)で、土木費総額の70.5％と最も高い割合を占め、人件費7,951億円(6.9%)、下水道事業会計等への繰出金6,702億円(5.8%)、住宅関係等の貸付金6,455億円(5.6%)がこれに次いでいる。また、普通建設事業費の内訳をみると、都道府県では補助事業費が普通建設事業費の58.9％を占め、市町村では単独事業費が普通建設事業費の55.2％を占めている。

土木費における普通建設事業費を前年度と比べると、5,284 億円、7.0% 増(前年度1.9% 増)となっている。その内訳をみると、補助事業費は657 億円、1.6% 増(前年度0.2% 増)、単独事業費は3,494 億円、11.6% 増(前年度
第33図 土木費の性質別内訳

4.3％増)、国直轄事業負担金は1,133億円、24.6％増(前年度1.4％増)となっており、伸び率はいずれも前年度を上回っており、特に単独事業費及び国直轄事業負担金が著しい伸び率を示している。

土木費の普通建設事業費を昭和55年度と比べると、総額では1.16倍となっている。費目別にみると、都市計画費(1.28倍)、河川海岸費(1.17倍)、道路橋り上う費(1.15倍)、港湾費(1.11倍)となっており、住宅費(0.93倍)は昭和55年度の額を下回っている。

なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の設置及び補修、交通安全運動の推進等の道路交通安全対策を実施している。道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含み、人件費を除く。）は4,229億円で、前年度（4,126億円）に比べて103億円、2.5％増加している。道路交通安全対策経費の内訳は、交通安全施設の設置費が3,516億円と全体の83.1％を占め、施設補修費が214億円（5.1％）、交通安全運動等が499億円（11.8％）となっている。
## （３）産業の振興

## ア 農林水産行政

地方公共団体は、農林漁業の振興と食糧の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林漁業に係る技術の開発・普及等の施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は4兆498億円で、歳出総額の7.2%（都道府県10.1%、市町村5.8%）を占め、前年度（3兆9,846億円）に比べると651億円、1.6％増加している。

農林水産業費の目的別内訳は、第34図のとおり、農業基盤整備等の経費である農地費が1兆6,201億円で、農林水産業費総額の40.0％と最も高い割合を占め、農業改良普及事業、農業構造改善事業等の経費である農業費9,786億円(24.2%)、林業費7,407億円(18.3%)、水産業費5,058億円(12.5%)、畜産業費2,046億円(5.1%)がこれに次いでいる。これらの費目を前年度と比べると、林業費は253億円、3.5%、水産業費は139億円、2.8%、農地費は389億円、2.5%、農業費は5億円、0.1%それぞれ増加しているが、畜産業費は134億円、6.2%減少している。

第 34 図 農林水産業費の目的別内訳
農林水産業費の性質別内訳は、第35図のとおり、普通建設事業費が2兆6,881億円で、農林水産業費総額の66.4％と最も高い割合を占め、人件費6,491億円(16.0%)、補助費等2,983億円(7.4%)等となっている。これらの費目を前年度と比べると、人件費は283億円、4.6%、普通建設事業費は297億円、1.1%それぞれ増加しているが、補助費等は23億円、0.8%減少している。

農林水産業費の普通建設事業費を昭和55年度と比べると、総額ではわずかに（0.99倍）下回っている。費目別にみると、林業費（1.09倍）、水産業費（1.01倍）及び農地費（1.01倍）は昭和55年度の額を上回っているが、農業費（0.79倍）及び畜産業費（0.81倍）は昭和55年度の額を下回っている。

また、普通建設事業費の目的別内訳をみると、農地費が54.0％と全体の2分の1を超え、林業費(19.8％)、水産業費(13.1％)、農業費(10.2％)等となっている。

第 35 図 農林水産業費の性質別内訳
## 1 商工行政

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化、合理化を図るため、中小企業の指導育成、工業団地の建設、消費流通対策、観光施設の整備等各種の施策を実施している。

これらの諸施策に要する経費である商工費の決算額は2兆2,529億円で、歳出総額の4.0%（都道府県5.1%、市町村2.6%）を占めている。これを前年度（2兆1,807億円）と比べると722億円、3.3％増加しているものの前年度の伸び率（4.5%）を下回っている。

商工費の性質別内訳は、第36図のとおり、中小企業等に対する貸付金が1兆5,627億円で商工費総額の69.4％を占め、補助費等2,003億円(8.9%)がこれに次いでいる。

第36図 商工費の性質別内訳

## （４）民生の安定

## ア 社会福祉行政

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、老人、心身障害者等のための各種福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である民生費の決算額は6兆2,523億円で、歳出総額の11.1%（都道府県6.1%、市町村16.5%）を占めている。