Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
これを前年度（5兆9,051億円）と比べると3,472億円、5.9％増加している。なお、市町村の民生費は都道府県の2.56倍となっているが、これは、保育所等の設置・運営が主として市町村によって行われていること、都市区域における生活保護事務が市により行われていることなどによるものである。

民生費の目的別内訳は、第37図のとおり、児童福祉費が1兆9,339億円で、民生費総額の30.9％と最も高い割合を占め、生活保護費1兆6,505億円(26.4%)、社会福祉費1兆3,697億円(21.9%)、老人福祉費1兆2,927億円(20.7%)がこれに次いでいる。これらの費目を前年度と比べると、老人福祉費が1,271億円、10.9%、社会福祉費が1,050億円、8.3%、児童福祉費が669億円、3.6%、生活保護費が488億円、3.0%それぞれ増加している。

民生費を昭和55年度と比べると、総額では1.24倍となっており、社会福祉費(1.36倍)及び生活保護費(1.30倍)は民生費総額の伸びを上回っている。

目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では老人福祉費の割合（29.1%）が最も高く、社会福祉費（27.0%）、児童福祉費（24.4%）、生活保護費（19.2%）がこれに次いでいる。一方、市町村では児童福祉費の割合（33.9%）が最も高く、生活保護費（27.9%）、社会福祉費（20.1%）、老人福祉費（18.0%）がこれに次いでいる。

第37図 民生費の目的別内訳
民生費の性質別内訳は、第38図のとおり、生活保護に要する経費、保育所の入所措置児に対する措置費、児童手当の支給に要する経費等の扶助費が3兆3,015億円で、民生費総額の52.8％と5割以上を占め、人件費1兆3,085億円(20.9%)、補助費等4,653億円(7.4%)、老人保健医療事業会計、国民健康保険事業会計(事業勘定)等に対する繰出金4,193億円(6.7%)がこれに次いでいる。これらの費目を前年度と比べると、繰出金が809億円、23.9%、補助費等が419億円、9.9%、人件費が715億円、5.8%、普通建設事業費が156億円、5.2%、扶助費が1,239億円、3.9%それぞれ増加している。

第38図 民生費の性質別内訳

## 1 労働行政

地方公共団体は、労働者の福祉向上を図るため、職業訓練の充実、労働者のための各種施設の整備及び運営、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は4,484億円で、歳出総額の0.8%（都道府県0.8%、市町村0.8%）を占めている。これを前年度（4,402億円）と比べると82億円、1.9%増加している。

労働費の目的別内訳をみると、失業対策費が1,832億円で労働費総額の40.9％を占めており、その他は、労働者金融対策、労働者福祉対策等の労政
費、職業訓練費、労働委員会費等の経費である。これらの費目を前年度と比べると、失業対策費は36億円、1.9％減少しているが、その他の経費は117億円、4.6％増加している。

目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では労政費の割合が37.2％を占め、職業訓練費(32.7%)、失業対策費(26.9%)がこれに次いでいる。一方、市町村では、失業対策費の割合が54.8％を占めている。

労働費の性質別内訳は、第39図のとおり、失業対策事業費が1,671億円で、労働費総額の37.3％を占め、人件費860億円(19.2%)、貸付金837億円(18.7%)がこれに次いでいる。これらの費目を前年度と比べると、貸付金が46億円、5.8%、人件費が18億円、2.2%それぞれ増加しているが、失業対策事業費は33億円、1.9%減少している。

第39図 労働費の性質別内訳

## （5） 保健衛生と環境保全

## ア保健衛生

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し生活環境の改善を図るため、各種医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集、処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は3兆4,231億円で、歳出総額の6.1％(都道府県3.9%、市町村8.1%)を占めている。これを前年度(3兆2,861億円)と比べると1,370億円、4.2％増加している。
衛生費の目的別内訳は、第40図のとおり、公衆衛生費1兆7,531億円で衛生費総額の51.2％を占め、清掃費1兆3,838億円(40.4%)がこれに次いでおり、保健所費2,088億円(6.1%)及び結核対策費774億円(2.3%)となっている。これらの費目を前年度と比べると、結核対策費が68億円、9.6%、公衆衛生費が743億円、4.4%、保健所費が85億円、4.3%、清掃費が474億円、3.5%それぞれ増加している。

第40図 衛生費の目的別内訳

衛生費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、公衆衛生費の割合(69.5%)が最も高く、次いで清掃費(15.1%)、保健所費(11.5%)、結核対策費(3.9%)となっている。なお、清掃費の大部分(95.5%)は東京都の清掃費である。市町村では、し尿・ごみの収集、処理等に係る清掃費の割合が52.4％と最も高く、次いで公衆衛生費(42.9%)、保健所費(3.1%)、結核対策費(1.6%)となっている。

次に、衛生費を昭和55年度と比べると、総額では1.22倍となっているが、結核対策費(0.95倍)は昭和55年度の額を下回っている。

衛生費の性質別内訳は、第41図のとおり、清掃関係職員、公衆衛生関係職員等の人件費が1兆448億円で、衛生費総額の30.5％と最も高い割合を占
め、物件費6,990億円(20.4%)、普通建設事業費5,037億円(14.7%)、補助費等4,526億円(13.2%)、扶助費3,362億円(9.8%)がこれに次いでいる。

## 1 環境保全

地方公共団体は、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、地盤沈下、悪臭等の公害問題に対処するとともに、下水道の整備・廃棄物処理等により地域の環境保全のための施策を推進している。

環境保全対策のために支出された経費（公害対策基本法第2条第1項に規定する公害の防止対策に係る経費で地方公営企業会計に係るものを含む。）の総額は、2兆7,568億円（都道府県8,139億円、市町村1兆9,428億円）となっている。

これを前年度の2兆6,622億円（都道府県7,615億円、市町村1兆9,047億円）と比べると、906億円（都道府県524億円、市町村382億円）、3.4%（都道府県6.9%、市町村2.0%）増で、なかでも下水道整備事業費が1,021億円、5.7%増加している。

環境保全対策のために支出された経費の内容は、第42図のとおり、建設事業費が2兆4,583億円、89.2％とその大部分を占め、人件費、監視・測定

第 42 図 環境保全対策経費の状況
用の機械器具購入費等の経常経費が1,194億円(4.3%)、民間に対する助成金、貸付金等のその他の経費1,791億円(6.5%)がこれに次いでいる。

建設事業費の内訳をみると、下水道整備事業費が1兆8,911億円(前年度1兆7,891億円)で、環境保全のために支出された経費の68.6％を占めており、次いで廃棄物処理施設整備事業費が3,345億円(12.1%)、地盤沈下対策事業費が534億円(1.9%)等となっている。

## (6) 警察と消防

## ア 警察 行政

犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護することなどが警察行政の内容である。

警察費の決算額は2兆68億円で、歳出総額の3.6%（都道府県歳出総額の6.6%）を占め、前年度（1兆9,375億円）に比べると693億円、3.6％増加している。

警察費の性質別内訳は、第43図のとおり、警察官等の人件費が1兆6,557億円で、警察費総額の82.5％とその大部分を占めており、警察施設、交通信号機の設置等の普通建設事業費1,683億円(8.4%)、物件費1,524億円(7.6%)等となっている。これらの費目を前年度と比べると、物件費が65億円、4.5%、人件費が654億円、4.1%それぞれ増加しているが、普通建設事業費は30億円、1.7%減少している。

なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、昭和61年4月1日現在、24万6,561人（前年同期24万6,067人）となっており、その内訳は、警察官が21万6,836人（21万6,269人）、警察事務職員が2万9,725人（2万9,798人）となっている。

第43図 警察費の性質別内訳
## 1 消防行政

火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、これらの災害の防除と被害を軽減することなどが消防行政の内容である。

消防費の決算額は9,871億円で、歳出総額の1.8％を占め、前年度(9,322億円)に比べると549億円、5.9％増加している。

消防費の性質別内訳は、第44図のとおり、消防関係職員の人件費が7,251億円で消防費総額の73.5％を占め、消防自動車の購入、消防施設の整備等の普通建設事業費1,334億円(13.5%)、物件費827億円(8.4%)となっている。これらの費目を前年度と比べると、人件費は437億円、6.4%、普通建設事業費が65億円、5.2%、物件費は35億円、4.5%それぞれ増加している。

なお、消防関係職員数は、昭和61年4月1日現在、12万9,744人(前年同期12万9,040人)となっている。

第44図 消防費の性質別内訳
## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費

義務的経費は、人件費、扶助費及び公債費からなっている。

義務的経費の決算額は27兆4,508億円で、前年度(26兆547億円)に比べて1兆3,961億円、5.4%増加しており、前年度の伸び率(5.2%)を0.2%ポイント上回っている。また、義務的経費の伸び率は、昭和55年度以降歳出の伸び率を上回っており、歳出総額に占める義務的経費の割合は48.8%と、前年度(48.4%)より0.4%ポイント上昇している。

歳出増加額に対する義務的経費の割合は、第45図のとおり、昭和60年度には57.6％と前年度(82.3%)より24.7％ポイントの大幅な減少となっているが、これは、昭和59年度においては投資的経費が前年度より減少するなど他の経費の増加が少なかったことに伴うものであり、昭和60年度の歳出増加額に対する義務的経費の割合は、過去の推移からみて高い水準にあるといえる。

義務的経費の内訳をみると、人件費は17兆9,916億円で全体の65.5%（前年度66.1%）、公債費は5兆7,351億円で20.9%（20.2%）、扶助費は3兆7,241億円で13.6%（13.8%）を占めており、公債費の占める割合は上昇し、人件費及び扶助費のそれは前年度に引き続き低下している。

## ア人件費

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、恩給及び退職年金、議員報酬手当等からなっている。

人件費の決算額は17兆9,916億円で、前年度(17兆2,110億円)に比べて7,807億円、4.5％増加しているが、人件費の歳出総額に占める割合は32.0％と前年度(31.9%)より0.1％ポイントの上昇にとどまっている。
（注）昭和58年度の左側の棒グラフは純増額である。

人件費の歳出総額に占める割合を団体種類別にみると、都道府県は、市町村立義務教育諸学校教職員及び警察職員の給与を負担していることなどのため、36.7％(前年度36.8％)と市町村の23.8％(23.7％)に比べてかなり高くなっている。
第46図 人件費の推移

人件費の歳出総額に占める割合及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合の推移は第46図のとおりである。人件費の歳出総額に占める割合は昭和51年度以降低下の傾向にあったが、昭和58年度及び昭和59年度においては、職員の給与改定に当たり抑制措置がとられたものの、投資的経費が2年連続して減少したことなどに伴い若干増加し、昭和60年度は、投資的経費は増加に転じたが、給与改定率が前年度を上回ったことなどにより、前年度とほぼ同じ割合となっている。また、人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合は、年度により若干の増減はあるが、全体としては低下傾向が続いている。
## (ア) 人件費の内訳

人件費の内訳をみると、職員給が75.0％(前年度75.2％)を占め、地方公務員共済組合等負担金11.7％(10.8%)、退職金8.3％(9.0%)となっている。これらの経費の増加傾向を昭和55年度と比べてみると、昭和60年度の職員給は1.21倍と人件費総額の1.24倍を下回っているのに対し、退職金は退職者の増加等により1.27倍、地方公務員共済組合等負担金は負担金率の引上げ等により1.53倍となっている。

人件費の財源についてみると、一般財源等が80.4%（前年度80.1%）と大部分を占めており、国庫支出金が15.7%（15.8%）となっている。これを団体種類別にみると、人件費に充当された一般財源等の割合は、都道府県73.2%（前年度72.9%）、市町村89.2%（89.1%）と市町村が都道府県より高いのに対し、国庫支出金の割合は、都道府県23.4%（23.6%）、市町村2.4%（2.6%）と都道府県が市町村よりかなり高くなっている。これは、都道府県が負担している市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度が設けられていることによるものである。

## (1) 職員給

職員給総額は13兆4,854億円で、前年度(12兆9,357億円)に比べて5,497億円、4.2%増加している。職員給の内訳をみると、基本給が8兆6,718億円(職員給総額の64.3%)、その他の手当が4兆7,896億円(35.5%)となっている。

職員給の部門別構成比をみると、教育関係が48.8％(前年度49.0％)とほぼ5割を占め、議会・総務関係11.4％(11.4％)、警察関係9.6％(9.5％)、民生関係8.3％(8.3％)、衛生関係6.7％(6.7％)がこれに次いでいる。

職員給の部門別構成比を団体種類別にみると、都道府県では、職員給総額（8兆3,567億円）のうち、教育関係が65.8%（前年度65.8%）、警察関係が15.5%（15.3%）となっており、この両者で全体の81.2％を占めている。市町村では、職員給総額（5兆1,287億円）のうち、議会・総務関係23.1%（前年度23.1%）、教育関係21.2%（21.4%）、民生関係18.5%（18.4%）、衛生関係12.1%（12.2%）となっている。
次に、昭和61年4月1日現在における地方公務員(普通会計)の1人当たり平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると、第47図のとおりである。全地方公共団体平均では、高等学校教育職28万442円（対前年度5.1％増）、小・中学校教育職26万8,729円（4.9％増）、警察職24万1,870円（6.4％増）、一般行政職23万5,300円（6.6％増）、消防職22万439円（6.8％増）の順となっている。このように職種により差があるのは、職種別の年齢構成、給料表の構造の違い等によるものである。

第 47 図 平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）

（注）「地方公務員給与実態調査（昭和61年4月1日現在）」による。

## （ウ）地方公務員の数

地方公共団体の職員数(普通会計)は、近年急速にその増加数が減少していたが、昭和59年から職員数が減少に転じており、昭和61年4月1日現在の職員数は282万1,215人で、前年同期(282万7,406人)に比べて6,191人、0.2％減少している。特に、一般行政関係職員は5年連続の減少（5年間の累計2万7,363人の減）となっている。
職員の部門別構成は、第48図のとおり、教育関係職員が131万1,194人で全体の46.5％を占め最も多く、一般行政関係職員（議会・総務、民生、衛生、土木関係職員等）113万3,716人（40.2%）、警察関係職員24万6,561人（8.7%）、消防関係職員12万9,744人（4.6%）がこれに次いでいる。なお、団体種類別の職員構成比をみると、都道府県では、教育関係職員が64.3%、一般行政関係職員が19.6%を占め、市町村では、一

第 48 図 地方公務員数の状況

（注）「地方公務員給与実態調査（昭和61年4月1日現在）による。

般行政関係職員が68.9%、教育関係職員が21.6%を占めている。

職員数を前年同期と比べてみると、消防関係職員及び警察関係職員は、それぞれ704人、494人増加しているが、教育関係職員は前年から減少に転じ、昭和61年は969人の減となっている。また、一般行政関係職員は、全体で6,420人の減と5年連続の減少となっている。その内訳をみると、商工関係職員が264人増加しているが、議会・総務関係職員1,828人、民生関係職員1,262人、農林水産関係職員1,021人、衛生関係職員934人、労働関係職員888人等の減少とほとんどの分野で減少している。なお、消防関係職員の増加は、常備化地域の拡大等に伴う人員増がその主な要因であり、警察関係職員の増加は、警察官の増によるものである。

また、部門別職員数の推移を昭和50年を100とした指数でみると、第49図のとおりであり、消防関係職員、民生関係職員等直接住民サービスを担当する部門の指数が高くなっているが、行政改革が進められたことなどにより消防関係職員、教員及び警察官以外の部門の指数は、昭和58年頃から減少傾向にある。
(注)「地方公務員給与実態調査(昭和61年4月1日現在)」による。

## 1 扶 助 费

扶助費は、社会保障制度の一環として生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するための経費である。

扶助費の決算額は3兆7,241億円であり、前年度（3兆5,835億円）に比べると1,406億円、3.9％増加している。扶助費の目的別内訳をみると、生活保護費が1兆5,376億円と扶助費総額の41.3％を占め、児童福祉費8,576億円(23.0%)、老人福祉費4,877億円(13.1%)がこれに次いでいる。

扶助費の歳出総額に占める割合の推移は、第50図のとおりであり、社会福祉費は、心身障害者等に対する福祉施策の充実に伴って年々その割合を高めている。生活保護費の割合は、昭和57年度以降上昇する傾向にあったが、昭和60年度は若干低下した。児童福祉費の割合は、児童手当制度に係る経費が減少してきたこともあり、昭和52年度以降若干低下傾向を示している。老人福祉費の割合が昭和58年度に急減したのは、老人保健制度の改革に伴い、関係経費を昭和58年2月から公営事業会計に移行した影響の平年度化によるものであるが、その後は増加傾向にある。

次に、扶助費のうち、地方公共団体の単独施策分をみると、その額は4,384億円で、前年度に比べて4.4％増加しており、扶助費総額に占める割合も
11.8％(前年度11.7％)と0.1％ポイント上昇している。これを団体種類別にみると、都道府県は839億円(都道府県の扶助費総額の8.5%)、市町村は3,545億円(市町村の扶助費総額の12.9%)となっている。また、これを目的別にみると、老人福祉費の1,393億円(単独施策分総額の31.8%)が最も多く、社会福祉費1,263億円(28.8%)、児童福祉費1,109億円(25.3%)がこれに次いでいる。

第 50 図 扶助費（目的別）の歳出総額に占める割合の推移

なお、扶助費の財源内訳

をみると、国庫支出金が2兆1,108億円で全体の56.7%（前年度63.2%）を占め最も多く、次いで一般財源等が1兆3,664億円で36.7%（30.3%）となっている。国庫支出金の割合がかなり低下したのは、生活保護費等の国庫補助負担率が引き下げられたためである。

## ウ 公 債 費

公債費は、地方債元金償還金及び地方債利子並びに一時借入金利子の支払に要する経費である。

公債費の決算額は5兆7,351億円で、前年度（5兆2,603億円）に比べると4,748億円、9.0％増加している。この伸び率は、歳出総額の伸び率（4.5％）の2倍の数値であり、公債費の歳出総額に占める割合は10.2%（前年度9.8％、前年度9.2%）と年々上昇している。公債費の内訳は、地方債元金償還金が2兆8,545億円（公債費の49.8％）、地方債利子が2兆8,213億円（49.2％）、一時借入金利子が594億円（1.0％）となっている。
公債費は、第51図のとおり急激な増加を示しており、昭和50年度と比べてみると、昭和60年度の歳出総額は2.19倍であるのに対し、公債費は5.21倍と格段に高くなっている。これは、昭和50年度以降財源不足を補てんするため大量増発された地方債の元利償還による影響である。ちなみに、昭和50年度以降地方財源不足対策の一環として発行された財源対策債等に係る元利償還金は1兆3,053億円で、公債費の22.8％を占めている。

(注)（）内の数値は、昭和50年度を100とした指数である。

公債費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が5兆1,949億円で、全体の90.6%（前年度90.2%）と大部分を占めており、使用料、手数料等の特定財源は5,402億円で、全体の9.4%（9.8%）に過ぎない。なお、公債費負担比率は14.3%（前年度14.3%）と引き続き高い水準にある。

次に、地方債元金償還金を目的別にみると、財源対策債等が7,254億円で全体の25.4％を占め最も多く、一般単独事業債6,655億円(23.3%)、公共用地先行取得等事業債2,288億円(8.0%)、一般公共事業債1,916億円(6.7%)、義務教育施設整備事業債1,810億円(6.3%)の順となっており、前年度とは財源対策債等と一般単独事業債との順位が入れ替わっている。
## (2) 投资的经費

投資的経費は、道路、橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設等行政水準の向上に直接寄与する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

近年、社会資本の整備水準は次第に向上しつつあるが、快適な国民生活を実現するための基盤となる社会資本のより一層の充実が求められており、地方公共団体は、これに対処するため、総合的、計画的に公共投資を行うことが要請されている。

投資的経費の決算額は15兆8,315億円で、前年度(15兆4,890億円)に比べると3,424億円、2.2%増加(前年度1.0%減)している。投資的経費は、昭和30年度以来初めて減少した昭和58年度に引き続き昭和59年度も減少し、2年連続の減少となっていたが、昭和60年度は増加に転じた。これは、投資的経費のうち災害復旧事業費及び失業対策事業費は減少したものの、投資的経費の9割以上を占める普通建設事業費が2.5%増加（前年度0.5%増）したことによるものである。

歳出総額に占める投資的経費の割合は28.1%（都道府県27.8%、市町村29.1%）と前年度（28.8%）に比べると0.7%ポイント低下している。

投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費が95.2%（前年度95.0%）を占めており、災害復旧事業費3.8%（3.9%）及び失業対策事業費1.1%（1.1%）となっている。

## ア 普通建設事業費

普通建設事業費の決算額は15兆703億円で、前年度(14兆7,070億円)に比べると3,633億円、2.5%増加(前年度672億円、0.5%増)している。その内訳をみると、補助事業費は0.3%減少(前年度1.7%減)しているが、単独事業費は4.3%増加(3.3%増)している。

普通建設事業費の決算額を団体種類別にみると、都道府県は7兆9,831億円、市町村は8兆93億円で、市町村の方が多くなっており、昭和49年度以降この傾向が続いている。また、これを補助事業費と単独事業費に分けてみ
ると、都道府県では、補助事業費4兆8,968億円(普通建設事業費に占める割合61.3%)、単独事業費2兆5,040億円(31.4%)で、補助事業費が単独事業費を上回っているのに対し、市町村では、それぞれ3兆5,540億円(44.4%)、4兆2,152億円(52.6%)で単独事業費が補助事業費を上回っている。

また、普通建設事業費の伸び率を団体種類別にみると、都道府県は4.1％増(前年度1.4％増)、市町村は0.9％増(0.5％減)となっている。

## （ア）普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業費を目的別にみると、第52図のとおりであり、土木費が8兆1,219億円(普通建設事業費に占める割合53.9%)で最も大きく、農林水産業費2兆6,881億円(17.8%)、教育費2兆3,754億円(15.8%)がこれに次いでいる。また、これらの経費の主要な項目をみると、道路橋り上ら費が3兆2,355億円(21.5%)、都市計画費2兆52億円(13.3%)、河川海岸費1兆5,970億円(10.6%)、農地費1兆4,511億円(9.6%)等となっている。

第 52 図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況

なお、普通建設事業費の人口1人当たりの投資額は124.8千円で、その内訳は第53図のとおり、道路橋り上ら費26.8千円、都市計画費16.6千円、河
川海岸費13.2千円、農地費12.0千円等となっている。これらを昭和55年度と比べると、総額では1.01倍となっており、都市計画費が1.25倍と最も高い伸びを示し、河川海岸費(1.13倍)、道路橋り上う費(1.11倍)、中学校費(1.09倍)がこれに次ぎ、一方、農地費(0.98倍)、住宅費(0.90倍)、小学校費(0.52倍)及び高等学校費(0.84倍)は減少している。

普通建設事業費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、道路橋りょう費(構成比23.7%)、河川海岸費(17.2%)及び農地費(14.7%)の割合が高く、市町村では、都市計画費(17.7%)、道路橋りょう費(17.4%)、中

第 53 図 人口 1 人当たり 普通建設事業費の状況

(注)（）内の数値は、各項目の昭和55年度の数値を100とした指数である。
学校費(8.7%)、小学校費(7.5%)等住民生活に密接な関係のある経費の割合が高くなっている。

地方公共団体が公共施設の整備を推進する上で、用地取得費は大きな財政負担となっている。用地取得費の決算額は、都道府県1兆507億円、市町村1兆6,912億円で、普通建設事業費に対しそれぞれ13.2%（前年度13.5%）、21.1%（20.3%）となっている。用地取得費2兆7,419億円の財源内訳をみると、一般財源等の割合が35.3％と最も高く、地方債35.0%、国庫支出金20.3％がこれに次いでいる。

## (1) 補助事業費

国からの負担金又は補助金を受けて施行する補助事業費の決算額は8兆61億円で、前年度（8兆322億円）と比べると261億円、0.3%の減少と4年連続して減少している。これを団体種類別にみると、都道府県では592億円、1.2%増加しているが、市町村では928億円、2.5%減少している。

補助事業費を目的別に前年度と比べると、道路橋りとう費(4.6％増)、林業費(3.5％増)、水産業費(2.9％増)、農地費(1.7％増)、都市計画費(1.6％増)及び河川海岸費(1.0％増)は前年度を上回っているが、保健体育費(16.0％減)及び社会教育費(12.5％減)はかなり減少している。

また、目的別に構成比をみると、道路橋り上う費(16.0%)、農地費(14.5%)、河川海岸費(12.7%)、都市計画費(12.6%)等の割合が高く、前年度と比べると全体としてほぼ同様の構成比となっている。

## （ウ）単独事業費

地方公共団体が、国の補助等を受けずに施行する単独事業費の決算額は6兆4,267億円で、前年度（6兆1,605億円）に比べると2,663億円、4.3％増加しており、これを団体種類別にみると、都道府県は6.0％増、市町村は3.3％増となっている。

単独事業費の伸び率を目的別にみると、都市計画費（22.0％増）、清掃費（13.3％増）等は前年度を上回っているが、小学校費（13.8％減）、農業費（11.7％減）、高等学校費（10.6％減）、中学校費（8.9％減）等は前年度を下回っている。
また、目的別に構成比をみると、道路橋りよう費の割合（25.5％）が最高く、都市計画費（15.5％）、河川海岸費（6.0％）、小学校費（3.7％）、農地費（3.7％）、高等学校費（3.7％）、中学校費（3.5％）、住宅費（3.5％）がこれに次いでいる。

主要な項目について目的別に補助事業費と単独事業費の構成比をみると、第52図のとおり、補助事業費の占める割合が高いのは農地費、中学校費、河川海岸費等で、道路橋り上う費及び都市計画費は単独事業費が約半分を占めている。

## (工) 国直轄事業負担金

国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で施行する場合において、法令の規定により、地方公共団体がその経費の一部を負担する国直轄事業負担金の決算額は6,374億円で、前年度(5,143億円)に比べると1,231億円、23.9％増加している。国直轄事業負担金を目的別にみると、道路橋り上贅(49.2%)が最も高い割合を占め、河川海岸費(29.4%)、港湾費(9.9%)がこれに次いでおり、これらで総額の88.6％を占めている。

なお、国直轄事業負担金を団体種類別にみると、都道府県が5,822億円、91.3％とその大部分を占め、市町村は553億円、8.7％となっている。

## （オ）普通建設事業費の充当財源

普通建設事業費に充当された財源の構成比の推移は、第54図のとおり、一般財源等は37.9％と前年度(31.9%)より6.0％ポイント上昇し、地方債は26.6％と前年度(30.6%)より4.0％ポイント、国庫支出金は27.3％と前年度(29.1%)より1.8％ポイントそれぞれ低下している。これは、歳入に占める一般財源等の割合が上昇し、地方債及び国庫支出金の割合が低下したことに伴うものであるが、国庫支出金の割合が低下したのは、公共事業の国庫補助負担率が引き下げられたことなどによるものである。一般財源等の割合は前年度より上昇しているが、昭和45年度(47.1%)と比べると、なおかなり低い水準にある。

## 1 災害復旧事業費

災害復旧事業費の決算額は5,941億円で、前年度(6,116億円)に比べると
第 54 図 普通建設事業費の財源構成比の推移

175億円、2.9％減少している。その内訳をみると、最も大きな割合を占める補助事業費の決算額は5,423億円で、前年度(5,813億円)に比べると389億円、6.7％減少している。また、単独事業費は313億円で、前年度に比べて39.7％の増、国直轄事業負担金は204億円で、前年度に比べて158.9％の増となっている。

さらに、目的別内訳をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設災害復旧事業費は4,484億円、農地、農業用施設等の農林水産業施設災害復旧事業費は1,153億円となっており、両者で全体の94.9％を占めている。
また、災害復旧事業費に充当された財源についてみると、国庫支出金(64.9%)と地方債(27.7%)の両者で92.6%を占めており、一般財源等の構成費は4.4％となっている。

## ウ 失業対策事業費

失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園などの整備等を行う失業対策事業費の決算額は1,671億円で、前年度(1,705億円)に比べると33億円、1.9％の減少となっている。その内訳をみると、補助事業費が1,201億円(構成比71.9%)、単独事業費が470億円(28.1%)となっている。また、財源についてみると、一般財源等が888億円で53.1%、国庫支出金が687億円で41.1%等となっている。

## （3） その他の経費

## ア 物 件 費

物件費の決算額は3兆7,697億円で、前年度（3兆5,902億円）に比べると1,794億円、5.0%増加している。

物件費の内訳は、消耗品費、印刷製本費、光熱水費等の需用費1兆4,919億円(物件費総額に占める割合39.6%)、委託料1兆1,524億円(30.6%)、旅費2,619億円(6.9%)、通信運搬費等の役務費2,547億円(6.8%)、備品購入費1,847億円(4.9%)、賃金1,766億円(4.7%)等となっている。委託料の物件費総額に占める割合は、近年、事務事業の民間委託等の推進により上昇傾向を示している。

## 亻維持補修費

維持補修費の決算額は6,850億円で、前年度(6,666億円)に比べると184億円、2.8%増加している。目的別にみると、道路橋り上う費2,827億円(維持補修費総額に占める割合41.3%)が最も大きく、住宅費812億円(11.9%)、清掃費451億円(6.6%)、小学校費441億円(6.4%)がこれに次いでおり、道路橋り上う、公営住宅等の土木関係施設及び小・中学校等の教育関係施設の維持管理経費が全体の80.1%を占めている。
## ウ補助費等

補助費等の決算額は3兆39億円で、前年度（2兆8,884億円）に比べると4.0％増加している。目的別にみると、教育費5,758億円（補助費等総額に占める割合19.2％）が最も大きく、民生費4,653億円（15.5％）、衛生費4,526億円（15.1％）、土木費4,442億円（14.8％）、総務費3,432億円（11.4％）、農林水産業費2,983億円（9.9％）がこれに次いでいる。

補助費等のうち地方公営企業会計(法適用)に対する負担金及び補助金は8,474億円で、前年度(7,912億円)に比べると562億円、7.1％増加している。事業別にみると、下水道事業に対するもの3,659億円(地方公営企業会計(法適用)に対する負担金及び補助金総額に占める割合43.2%)と病院事業に対するもの2,732億円(32.2%)との両者で総額の75.4％を占めており、交通事業に対するもの1,246億円(14.7%)、上水道事業に対するもの646億円(7.6%)がこれに次いでいる。

## 工 操 出 金

繰出金の決算額は1兆2,566億円で、前年度(1兆1,431億円)に比べると1,135億円、9.9%増加している。繰出先別にみると、地方公営企業会計(法非適用)に対するもの6,663億円(繰出金総額に占める割合53.0%)が最も大きく、老人保健医療事業会計に対するもの2,291億円(18.2%)、国民健康保険事業会計に対するもの1,937億円(15.4%)、基金に対するもの1,401億円(11.2%)がこれに次いでいる。なお、地方公営企業会計(法非適用)に対する繰出金の54.0%(3,599億円)は公債費財源として、25.1%(1,671億円)は建設費財源としてそれぞれ繰り出され、また、国民健康保険事業会計に対する繰出金の45.2%(876億円)は赤字補てん財源として繰り出されている。

地方公営企業会計(法非適用)に対する繰出金の内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが5,159億円（地方公営企業会計（法非適用）に対する繰出金総額に占める割合77.4%）で最大きく、宅地造成事業に対するもの347億円(5.2%)、市場事業に対するもの339億円(5.1%)、簡易水道事業に対するもの271億円(4.1%)等となっている。また、繰出金の対前年度伸び率をみると、国民健康保険事業会計に対するもの35.2%、老人保健医療事業
会計に対するもの15.3%、地方公営企業会計(法非適用)に対するもの4.7%等となっている。

## 才積立金

積立金の決算額は1兆1,508億円で、前年度(1兆22億円)に比べて1,485億円、14.8%増加している。この積立金に歳計剩余金処分による積立金(737億円)を加え、積立金取崩し額(8,385億円)を控除した昭和60年度の純積立額は3,860億円となっており、前年度(3,766億円)に比べると94億円、2.5%増加している。

積立金のうち、財政調整基金の積立額は4,809億円で、前年度(4,787億円)に比べると22億円、0.5%増加している。一方、取崩し額は4,061億円で、前年度(3,302億円)に比べると759億円、23.0%増加している。これらの結果、純積立額は749億円で、前年度(1,485億円)に比べると736億円、49.6%減少している。財政調整基金の純積立額について団体種類別にみると、都道府県は取崩し額が積立額を上回り680億円減少しているのに対し、市町村は積立額が取崩し額を上回り1,429億円の増加となっている。

## 力 投資及び出資金

投資及び出資金の決算額は2,377億円で、前年度（2,175億円）に比べると203億円、9.3％増加している。目的別にみると、下水道事業、道路公社等の土木関係に係るものが871億円（投資及び出資金総額に占める割合36.6％）で最も大きく、病院事業、上水道事業等の衛生関係に係るもの768億円（32.3％）、工業用水道事業、市場事業等の商工関係に係るもの219億円（9.2％）がこれに次いでいる。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計（法適用）に対するものは1,608億円で、前年度(1,473億円)に比べると135億円、9.2%増加している。事業別にみると、下水道事業が458億円（地方公営企業会計（法適用）に対する投資及び出資金総額に占める割合28.5%）で最も大きく、病院事業437億円(27.2%)、上水道事業318億円(19.8%)、交通事業294億円(18.3%)がこれに次いでいる。
昭和60年度末における投資及び出資金の現在高は2兆5,577億円で、前年度末（2兆3,220億円）に比べると2,357億円、10.2%増加している。現在高のうち主なものは、観光・交通関係5,806億円（現在高総額に占める割合22.7%）、商工関係2,173億円（8.5%）、開発関係1,725億円（6.7%）等である。これに基金の運用による投資及び出資金現在高106億円を加えると、現在高は2兆5,683億円となり、前年度末（2兆3,323億円）に比べて2,361億円、10.1%増加している。

## ☑ 貨付金

貸付金の決算額は2兆8,850億円で、前年度（2兆8,011億円）に比べると839億円、3.0％増加している。目的別にみると、商工関係に係るもの1兆5,627億円（貸付金総額に占める割合54.2％）と住宅関係に係るもの3,324億円（11.5％）との両者で貸付金総額の65.7％を占めている。

地方公営企業会計(法適用)に対する貸付金は1,946億円で、前年度(1,789億円)に比べると157億円、8.8％増加しており、貸付金総額に占める割合は6.7%(前年度6.4%)となっている。

昭和60年度末の貸付金の現在高は4兆821億円で、前年度末（3兆9,025億円）に比べると1,796億円、4.6%増加している。現在高のうち主なものは、商工関係1兆4,489億円（現在高総額に占める割合35.5%）、住宅関係6,581億円（16.1%）、農林水産業関係2,709億円（6.6%）、民生・労働関係2,299億円（5.6%）である。これに基金の運用による貸付金現在高4,157億円を加えると、現在高は4兆4,978億円となり、前年度末（4兆2,958億円）に比べると2,020億円、4.7%増加している。
## 6 一部事務組合による事務の広域的処理の状況

一部事務組合による市町村事務の広域的処理の状況を、組合数、市町村の加入状況及び組合の歳入歳出決算状況によってみると、次のとおりである。(注）1 設置目的別組合数は、組合の取り扱う主たる事務によって区分している。

2 市町村決算額は、市町村純計決算額から大都市の決算額を控除したものをいう。

## (1) 一部事務組合数

昭和60年度末における総組合数は2,404団体で、前年度末(2,425団体)に比べると21団体減少している。

一部事務組合の設置目的別団体の状況は、第9表のとおり、し尿・ごみ処理組合等衛生関係組合が1,122団体(総組合数の46.7%)で最も多く、次いで広域消防等消防関係組合472団体(19.6%)、退職手当組合等総務関係組合243団体(10.1%)等となっている。

第9表 一部事務組合の設置目的別団体の状況

区	分	昭和60年度	昭和59年度	増減( ^ )
組合数	構成比	組合数	構成比
総務関係組合	243	%	10.1	249	%	△ 6
うち退職手当組合	(46)	(1.9)	(47)	(1.9)	(△ 1)
民生関係組合	156	6.5	158	6.5	△ 2
衛生関係組合	1,122	46.7	1,123	46.3	△ 1
うち伝染病組合	(188)	(7.8)	(195)	(8.0)	(△ 7)
ヒ涼・ごみ処理組合	(780)	(32.4)	(778)	(32.1)	(2)
農林水産関係組合	167	6.9	172	7.1	△ 5
消防関係組合	472	19.6	473	19.5	△ 1
教育関係組合	172	7.2	180	7.4	△ 8
うち小学校組合	(23)	(1.0)	(22)	(0.9)	(1)
ヒ中学校組合	(61)	(2.5)	(65)	(2.7)	(△ 4)
その他	72	3.0	70	2.9	2
合計	2,404	100.0	2,425	100.0	△ 21
## （２）市町村の一部事務組合への加入状況

一部事務組合に加入して事務を共同処理している市町村（一部事務組合を含む。）の数は、昭和60年度末において延べ2万9,759団体（一部事務組合を除く2万6,948団体）となっており、前年度末（2万9,873団体）に比べると114団体、0.4％減少している。また、市町村（一部事務組合を除く。）が一部事務組合により共同処理している事務は、1市町村当たり8.2事務となっている。

一部事務組合の加入市町村数を主な設置目的別にみると、消防関係組合の加入市町村は4,616団体で全体の17.1％を占めており、次いで退職手当組合の加入市町村2,744団体(10.2%)、し尿処理組合の加入市町村2,514団体(9.3%)となっている。

## （３）一部事務組合の歳入歳出決算の状況

一部事務組合の歳入歳出決算額の状況は、第55図のとおりである。歳入決算額は1兆941億円で、市町村決算額（24兆2,914億円）の4.5％を占めており、前年度（1兆854億円）に比べると87億円、0.8％増加している。

第 55 図 一部事務組合の歳入歳出決算額の状況
歳入決算額の内訳をみると、組合加入市町村等からの分担金、負担金が7,843億円、71.7％と大半を占めており、地方債734億円(6.7%)、都道府県支出金431億円(3.9%)等となっている。

歳出決算額は1兆196億円で、市町村決算額(23兆5,085億円)の4.3％を占めており、前年度(1兆343億円)に比べると147億円、1.4％減少している。

歳出決算額の目的別構成比の状況をみると、衛生費(28.9%)、消防費(26.0%)及び総務費(24.8%)の割合が高く、これらで全体の79.6%を占めており、公債費(9.9%)がこれに次いでいる。

一部事務組合による歳出決算額が市町村決算額に占める割合（以下「組合施行比率」という。）は総額で4.3％であるが、目的別の組合施行比率をみると、消防費の35.5％が最も高く市町村における消防事務の3分の1を一部事務組合が実施しており、また、清掃費では28.0％となっている。

次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費が4,205億円（構成比41.2%）と最も高く、普通建設事業費1,644億円（16.1%）、物件費1,449億円（14.2%）、補助費等1,075億円（10.5%）がこれに次いでいる。人件費の構成比が最も高くなっているのは、退職手当組合の支払う退職手当がかなりの額となっていること、人件費の構成比が高い消防、し尿・ごみ処理等の事務の割合が大きいことなどによるものである。
## 7 市町村の規模別財政状況

市町村の財政状況を規模別(大都市、中都市、小都市及び町村)にみると、次のとおりである。

## (1) 决算规模

昭和60年度の決算規模をみると、歳入は、大都市5兆2,460億円（前年度5兆238億円）、中都市9兆1,947億円（8兆5,716億円）、小都市5兆3,001億円（5兆3,384億円）及び町村7兆8,382億円（7兆5,448億円）、歳出は、大都市5兆1,992億円（前年度4兆9,806億円）、中都市8兆9,588億円（8兆3,536億円）、小都市5兆1,734億円（5兆2,067億円）及び町村7兆5,629億円（7兆2,926億円）となっている。

市町村決算額(大都市、中都市、小都市及び町村の合計額)に占める割合をみると、歳入は、大都市19.0％、中都市33.3％、小都市19.2％及び町村28.4％、歳出は、大都市19.3％、中都市33.3％、小都市19.2％及び町村28.1％となっている。

1 団体当たりの決算額についてみると、歳入は、大都市 5,246 億円、中都市 479 億円、小都市 118 億円及び町村 30 億円、歳出は、大都市 5,199 億円、中都市 467 億円、小都市 115 億円及び町村 29 億円となっている。

## (2) 决算收支

昭和60年度の実質収支は、大都市199億円（前年度197億円）、中都市1,821億円（1,687億円）、小都市1,117億円（1,139億円）及び町村2,549億円（2,335億円）の黒字となっている。

実質収支を黒字、赤字団体別にみると、黒字団体は大都市9団体(前年度8団体)、中都市181団体(173団体)、小都市431団体(439団体)及び町村2,579団体(2,580団体)となっている。他方、赤字団体は大都市1団体(前年度2団体)、中都市11団体(9団体)、小都市18団体(20団体)及び町村23団体(22団体)となっている。
また、赤字団体の赤字額をみると、大都市は4億円減少して5億円の赤字となったが、中都市は34億円増の95億円、小都市は6億円増の78億円、町村は2億円増の72億円の赤字となり、それぞれ赤字額が増加している。

## (3) 歲 入

歳入決算の状況を人口1人当たり額でみると、第56図のとおり、大都市322千円、中都市207千円、小都市228千円及び町村276千円となっている。このように、大都市が大きな額となっているのは、一般市町村に対する事務配分及び行政組織等につき特例が設けられていることに伴うものであり、大都市以外の市町村については、人口1人当たり額は人口が少ない順に大きくなっている。

第 56 図 市町村の規模別歳入決算の状況

(人口1人当たり額及び構成比)

（注）「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。
次に、歳入決算の構成比をみると、地方税は、大都市46.4%、中都市53.1%、小都市39.0%及び町村24.4%となっているが、地方公共団体の財源調整を目的とする地方交付税については、逆に、大都市6.8%、中都市5.0%、小都市16.5%及び町村31.5%となっており、この結果、一般財源の構成比は、大都市55.8%、中都市59.8%、小都市57.5%及び町村58.4%とほぼ同程度の割合となっている。

国庫支出金(交通安全対策特別交付金を除く。)の構成比は、大都市13.5%、中都市12.2%、小都市13.4%及び町村8.5%と、都市が町村よりかなり高くなっており、都道府県支出金の構成比は、大都市1.8%、中都市3.5%、小都市5.3%及び町村9.1%と、町村が都市よりかなり高くなっている。

また、地方債の構成比は、大都市8.8%、中都市7.8%、小都市7.9%及び町村8.7%となっている。

## (4) 歲 出

歳出決算の状況を人口1人当たり額でみると、第57図のとおりであり、大都市319千円、中都市201千円、小都市222千円及び町村266千円となっている。

次に、歳出の目的別構成比をみると、大都市においては、土木費(29.4%)、民生費(18.2%)、教育費(13.7%)、公債費(10.7%)の順、中都市においては、土木費(22.8%)、民生費(18.3%)、教育費(17.2%)、総務費(11.8%)の順、小都市においては、土木費(19.6%)、民生費(17.3%)、教育費(15.9%)、総務費(12.8%)の順となっているが、町村においては、教育費(16.2%)、土木費(15.2%)、総務費(15.1%)、農林水産業費(14.6%)の順となっている。

目的別歳出の構成比(前年度線上充用金を除く。)の変化をみると、大都市においては、民生費(0.4％ポイント増)、総務費(0.2％ポイント増)、消防費(0.2％ポイント増)、公債費(0.2％ポイント増)等、中都市においては、土木費(0.7％ポイント増)、公債費(0.3％ポイント増)、総務費(0.2％ポイント増)、民生費(0.2％ポイント増)等、小都市においては、土木費(0.7％ポイント増)、
第 57 図 市町村の規模別歳出（目的別）決算の状況（人口 1 人当たり額及び構成比）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

公債費(0.6％ポイント増)、民生費(0.2％ポイント増)等、町村においては、公債費(0.4％ポイント増)、総務費(0.3％ポイント増)等の構成比が上昇しており、共通した特徴として公債費の構成比の上昇が目立っている。

性質別歳出の構成比をみると、第58図のとおりであり、大都市においては、普通建設事業費(24.7%)が最も高く、次いで人件費(20.2%)、扶助費(13.0%)の順となっており、中都市においても、普通建設事業費(26.1%)、人件費(24.1%)、扶助費(11.7%)の順となっているが、小都市においては、普通建設事業費(27.4%)、人件費(23.3%)、公債費(10.4%)の順となっており、町村においても、普通建設事業費(33.2%)、人件費(21.9%)、公債費(12.1%)の順となっている。なお、町村では扶助費の構成比が都市と比較し
第 58 図 市町村の規模別歳出(性質別)決算の状況 (構成比)

人件費 扶助費 公債費 普通建設 補助 単独 その他投 その他事業費 事業費 事業費 資的経費

（注）「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

て著しく小さいが、これは、町村における生活保護費等は原則として都道府県が負担していることによるものである。

性質別歳出の構成比の変化(積立金及び前年度線上充用金を除く。)をみると、大都市においては、補助費等(0.4％ポイント増)、公債費(0.3％ポイント増)、人件費(0.2％ポイント増)等、中都市においては、公債費(0.3％ポイント増)、繰出金(0.3％ポイント増)、物件費(0.2％ポイント増)、小都市においては、公債費(0.6％ポイント増)、繰出金(0.4％ポイント増)、人件費(0.2％ポイント増)等、町村においては、公債費(0.4％ポイント増)、人件費(0.2％ポイント増)、繰出金(0.2％ポイント増)等の構成比が上昇しており、性質別歳出でみても、共通した特徴としてやはり公債費の上昇が目立っている。
## （５）財政構造の弾力性

経常収支比率についてみると、第10表のとおり、大都市は82.8％と最も高く、中都市は77.2%、小都市は80.0%、町村は77.3％となっている。その内訳をみると、人件費分については、中都市(36.2%)が最も高く、小都市(35.9%)、大都市(34.5%)、町村(32.6%)の順となっているが、公債費分は、町村(18.3%)、小都市(16.4%)、大都市(15.8%)、中都市(14.6%)の順となっており、特に町村や小都市が高くなっている。

第 10 表 経常収支比率の状況(昭和 60 年度)

区 分	経常収支比率	5人件費	物件費	扶助費	補助費等	公債費	その他
大都市	%	%	%	%	%	%	%
82.8	34.5	10.5	8.0	10.3	15.8	3.7
中都市	77.2	36.2	11.7	5.8	5.6	14.6	3.3
小都市	80.0	35.9	10.4	5.2	9.3	16.4	2.8
町村	77.3	32.6	10.5	1.4	11.7	18.3	2.8

公債費負担比率についてみると、第11表のとおり、町村が16.9％と最も高く、小都市14.8％、大都市13.8％、中都市13.0％の順となっており、町村や小都市がかなり高くなっている。ちなみに、単純平均でみると町村は18.0％に達している。

第 11 表 公債費負担比率の状況

区 分	昭 和 60 年 度	昭 和 59 年 度
大	都	市	13.8%(13.7%)	13.6%(13.7%)
中	都	市	13.0 (13.2)	13.0 (13.3)
小	都	市	14.8 (15.2)	14.5 (15.0)
町	村	村	16.9 (18.0)	16.9 (17.9)

（注）上記数値は加重平均である。ただし、（）内数値は単純平均である。
## 8 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活と福祉の向上に直接つながる道路、住宅、公園、廃棄物処理施設、社会福祉施設、教育施設等の公共施設の整備に努めている。これらの公共施設のうち主要なものの状況は、以下のとおりである。

## (1) 道路・橋りょう

## ア道路

昭和61年4月1日現在における地方道の延長は107万5,343km（前年同期107万5,382km）である。このうち改良済延長は42万2,535km（40万5,704km）、舗装済延長は62万7,176km（60万1,113km）、最大積載量4トンの普通貨物自動車が通行できない路線等（以下「交通不能道」という。）の延長は22万4,781km（23万4,786km）である。総延長に占める割合は、改良済延長39.3%（前年同期37.7%）、舗装済延長58.3%（55.9%）、交通不能道延長20.9%（21.8%）であり、前年同期に比べると改良率で1.6%ポイント、舗装率で2.4%ポイント、交通不能道比率で0.9%ポイントそれぞれ改善されている。

次に、国道及び地方道の整備状況をみると、第59図のとおり、改良率は一般国道88.2%（前年同期87.7%）、都道府県道64.3%（63.4%）、市町村道36.0%（34.3%）、舗装率は一般国道96.7%（96.2%）、都道府県道88.5%（87.2%）、市町村道54.3%（51.8%）となっている。市町村道の整備状況は依然として低い状況にあるが、前年同期に比べると改良率で1.7%ポイント、舗装率で2.5%ポイントそれぞれ改善されている。

## イ 橘 り ょう

昭和61年4月1日現在における地方道に係る橋りょう数は58万7,418橋（前年同期57万6,680橋）である。これを構造別にみると、鋼橋、コンクリート橋及び石橋（以下「永久橋」という。）は54万9,228橋（53万3,378橋）、木橋は3万6,241橋（4万1,240橋）、混合橋は1,949橋（2,062橋）となっている。
（注）1 改良率は規格改良済による。また、舗装率には簡易舗装分を含む。

２ 一般国道は、昭和６０年４月１日現在建設省調「道路施設現況調査」による。

総橋りょう数に占める割合は、永久橋93.5%（前年同期92.5%）、木橋6.2%（7.2%）、混合橋0.3%（0.4%）であり、前年同期に比べると永久橋の割合は1.0%ポイント上昇している。

都道府県道、市町村道別にみると、都道府県道に係る橋りょう数は9万9,321橋(前年同期9万8,963橋)で、その99.3% (99.0%)に当たる9万8,602橋(9万8,019橋)が永久橋となっている。また、市町村道に係る橋りょう数は48万8,097橋(前年同期47万7,717橋)で、その92.3% (91.1%)に当たる45万626橋(43万5,359橋)が永久橋となっている。

## (2) 公堂住宅等

昭和60年度末における公営住宅等の総戸数は212万1,162戸であり、前年同期(209万7,003戸)に比べると2万4,159戸、1.2％増加している。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅法に基づく公営住宅は194万7,764戸(前年同期192万7,093戸)、住宅地区改良法に基づく改良住宅は13万7,262戸(13万3,418戸)、地方公共団体が独自に建設する単独住宅は3万6,136戸