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文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 851

所 管・組織	事項	事由
放射性物質污染廃棄物処理事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性物質除去土壤等管理調査費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性物質污染廃棄物処理業務委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性物質污染廃棄物処理業務地方公共団体委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地球温暖化対策推進事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射線量低減対策特別緊急事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
災害等廃棄物処理事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
災害等廃棄物処理促進費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
所 管・組 織	事項	事由
東日本大震災復興事業費のうち海岸保全施設整備事業費国立公園等整備費国立公園等維持管理費かんがい排水事業費除塩事業費特定漁港漁場整備費治山事業費補助除塩事業費補助水源林造成等事業費補助水産物供給基盤整備事業費補助水産資源環境整備事業費補助水産基盤整備事業費補助循環型社会形成推進交付金農山漁村地域整備交付金社会資本整備総合交付金東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費工事施行旅費工事雑費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 853

所 管・組織	事項	事由
東日本大震災災害復旧等事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
東日本大震災復興漁港施設災害復旧事業等工事諸費	漁港施設災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ線入	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
森林整備事業費国有林野事業特別会計へ線入	治山事業費国有林野事業特別会計へ線入
治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入のうち	治水事業等財源社会資本整備事業特別会計へ線入
河川等災害復旧事業工事諸費財源社会資本整備事業特別会計へ線入	河川等災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入
港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入のうち	港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

854文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管東日本大震災復興特別会計

所 管・組織	事項	事由
総務省総務本省消防庁	海岸事業工事諸費財源社会資本整備事業特別会計へ線入港湾整備事業等財源社会資本整備事業特別会計へ線入港湾災害復旧事業工事諸費財源社会資本整備事業特別会計へ線入空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入(項)地方行政制度整備費電子政府・電子自治体推進費情報通信技術高度利活用推進費電気通信技術研究開発調査費(項)消防防災体制等整備費のうち消防防災等業務庁費(ヘリコプター動態管理システム整備経費に限る。)	海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため港湾災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
所 管・組織	事項	事項	由
法務省法務本省法務局	(項) 法務省施設費(項) 登記事務処理費のうち登記業務庁費(登記所備付地図修正經費に限る。)(項) 国稅庁施設費稅務業務費のうち稅務特別庁費(国稅総合管理システム開発經費、国稅総合管理システムオープンシステム開発経費及び国稅電子申告・納税システム開発経費に限る。)(項) 独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費私立学校振興費のうち私立学校施設整備費補助金放射線障害防止等対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
文部科学省文部科学本省	(項) 独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費私立学校振興費のうち私立学校施設整備費補助金放射線障害防止等対策費のうち
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

856 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管・組織	事項	事由
放射線対策委託費(放射線健康影響に関する知見収集調査経費及び児童生徒のための線量推定・評価経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国立大学法人施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
研究開発推進費のうち科学技術試験研究委託費原子力基礎基盤研究委託費原子力損害賠償仲介調査委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
核セキュリティ強化等推進事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、和解の仲介を行うため必要な原子力損害の調査の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
海洋生態系研究開発拠点機能形成事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 857

所 管・組織	事項	事由
厚 生 労 働 省厚 生 労 働 本 省	国際熱核融合実験炉計画関連研究開発費補助金地球観測システム研究開発費補助金独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費公立文教施設整備費(項)水道施設整備費社会福祉諸費独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

858 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織	事項	事由
厚生労働本省試験研究機関	社会福祉施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国立更生援護機関	(項) 厚生労働本省試験研究所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農林水産省	(項) 国立更生援護機関施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農林水産本省	(項) 農業生産基盤保全管理・整備事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農地等保全事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
単別所得補償実施円滑化基盤整備事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農山漁村活性化対策費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 859

所 管・組織	事項	事由
林野庁	(項)治山事業費治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入森林整備事業費森林整備事業費国有林野事業特別会計へ繰入(項)水産基盤整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
水産庁	(項)水産基盤整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経済産業省	(項)地域経済活性化対策費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経済産業本省	(項)石油等安定供給確保費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
資源エネルギー庁	(項)電力基盤高度化等対策費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国土交通省
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

860 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管・組織	事項	事由
国土交通本省	(項) 水資源開発事業費治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入北海道治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入海岸事業費公共交通等安全対策費のうち鉄道施設安全対策事業費補助金港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入都市再生・地域再生整備事業費道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入国土調査費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 861

所 管・組 織	事項	事由
海上保安庁	社会資本総合整備事業費離島振興費離島振興事業費北海道開発事業費技術研究開発推進費のうち技術研究開発費補助金官庁営繕費北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入(項)海上保安官署施設費船 舶 建 造 費航路標識整備事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 862文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織	事項	事由
環境省環境本省原子力安全庁	航路標識整備事業工事諸費(項)環境研究総合推進費(項)原子力安全庁共通費のうち施設整備費原子力安全確保費のうち原子力施設等防災対策等交付金放射性物質環境污染状況監視等調査研究費放射性物質測定調査委託費(項)武器車両等整備費のうち	航路標識整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
防衛省防衛本省
所 管・組 織	事項	事由
武器購入費通信機器購入費車両購入費弾薬購入費諸器材購入費航空機整備費のうち航空機購入費施設整備費研究開発費のうち研究用機械器具費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、製造又は輸送の困難、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
所管・組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
内閣府	航空機購入	3,016,755	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項) 警察活動基盤整備費(目) 航空機購入費	689,888	2,326,867	警察用ヘリコプター2機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
警察庁	警察通信機器購入	752,115	平成24年度	平成25年度	(項) 警察活動基盤整備費(目) 警察通信機器整備費	0	752,115	警察通信機器の購入には、その生産に多くの日数を要するため
復興庁	事務機器借入れ	44,412	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項) 復興庁共通費(目) 庁費	14,804	29,608	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	252,391	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項) 復興庁共通費(目) 情報処理業務庁費	106,057	146,334	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所管・組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
法務省法務本省	水産物供給基盤整備事業費補助	2,140,000	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項)東日本大震災復興事業費(目)かんがい排水事業費	480,000	1,660,000	和賀中部地区右岸導水幹線用水路調整池建設工事及びこれに附帯する工事並びに印冊沿二期地区白山甚兵衛機場の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
595,000	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)東日本大震災復興事業費(目)水産物供給基盤整備事業費補助	128,000	467,000	水産物供給基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
法務省施設整備	2,554,729	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	(項)法務省施設費(目)施設整備費	744,337	1,810,392	黒羽刑務所ほか9件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
文部科学省	国立大学法人施設整備費補助	24,948,375	平成24年度	平成24年度以降3箇年度以内	(項)国立大学法人施設整備費(目)国立大学法人施設整備費補助金	8,773,595	16,174,780	国立大学法人が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所管・組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
国土交通省	国立学校施設整備費負担	35,665,000	平成24年度	平成24年度以降4箇年度以内	(項) 研究開発推進費(目) 国際熱核融合実験炉計画関連研究開発費補助金	8,190	49,140	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う国際熱核融合実験炉計画関連研究開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費補助する旨の決定を行うことを要するため
所管・組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成24年度(千円)	平成25年度以降(千円)
航空機整備	1,906,873	平成24年度	平成25年度以降4箇年度以内	(項)航空機整備費(目)航空機修理費(項)施設整備費(目)施設整備費(項)研究開発費(目)試作品費(項)人材確保育成費(目)教育訓練費	0	1,906,873	航空機の整備には、その修理又は部品の生産に多くの日数を要するため
施設整備	383,737	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	36,546	347,191	土浦試験場の施設の整備には、多くの日数を要するため
研究開発	2,794,849	平成24年度	平成26年度	0	2,794,849	研究開発のうち遠隔操縦作業車両システムの試作に必要な資材の生産又は研究には、多くの日数を要するため
教育訓練	1,557,500	平成24年度	平成24年度及び平成25年度	934,501	622,999	教育訓練のうち戦闘機操縦者の養成には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国会、裁判所、会计検査院、內閣、內閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管東日本大震災復興特別会計
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 869

適用を受ける俸給表等及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職給料表
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会事務局長	外	1	6,923
行政職給料表(一)	外	23	-	外	1	外	4	外	8	外	7	-	外	1
課長	外	1	外	1
課長補佐	外	1	外	1
係長	外	1	外	1
調査員	外	18	外	4	外	8	外	6
一般職員	外	2	外	1
(参議院)
特別職	外	23
指定職給料表
部長	外	1
行政職給料表(一)	外	22	-	外	1	外	4	外	8	外	6	-	外
課長	外	1	外	1
課長補佐	外	1	外	1
係長	外	1	外	1
調査員	外	17	外	4	外	8	外	5
一般職員	外	2	外	1
(内閣所管)
(内閣官房)	3
特別職	2
国務大臣	1
秘書官	1
一般職	1
行政職俸給表(一)
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 870 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

適用を受ける俸給表等及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	1	-	-	-	-	-	1	-	-	-	-	-	4,732
(内閣府所管)	内4(6箇月)33	131,693
(内閣本府)
一般職
行政職俸給表(一)	8	-	-	-	-	-	4	-	4	-	-	-	33,110
課長補佐	4	4
係長	4	4
(警察庁)
一般職	6	20,539
行政職俸給表(一)	4	-	-	-	-	-	-	-	1	3	-	11,274
[本庁]
係長	1	1
[管区警察局]
府県情報通信部係長	3	3
公安職俸給表(一)	2	-	-	-	-	-	1	-	1	-	-	-	9,265
[本庁]	2	1	1
課長補佐	1	1
係長	1	1
(金融庁)
一般職
行政職俸給表(一)	10	-	-	-	-	2	3	3	2	-	-	41,388
課長補佐	5	2	3
係長	5	3	2
(消費者庁)
一般職
国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 871

適用を受ける俸給表等及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	内	49	-	-	-	-	-	内	14	-	内	35	-	-	36,656
課長補佐	内	12	内	12
係長	内	35	内	35
専門職	2	2
(復興庁所管)
(復興庁)	内	5(9簡月)1(8簡月)120	548,381
特別職
副大臣	2	3,528
一般職	内	5(9簡月)1(8簡月)118	544,853
指定職俸給表	内	57	74,592
事務次官	1
統括官	内	22
審議官	1
復興局長	内	33
行政職俸給表(一)	内	111	2	7	内	16	6	15	21	20	23	11	-	470,261
参事官	内	19	2	4	内	13
復興局次長	3	3
復興局参事官	12	6	6
専門職	79	3	6	9	15	20	23	3
一般職員	8	8
(総務省所管)	6	23,648
(総合通信局)
一般職
行政職俸給表(一)
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 872 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

適用を受ける俸給表等及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	3	-	-	-	-	-	-	-	3	-	-	12,458
(消防厅)
一般職
行政職俸給表(一)	3	-	-	-	-	-	1	-	1	-	1	11,190
課長補佐	1	1
係長	1	1
一般職員	1	1
(法務省所管)	96	342,453
(矯正官署)
一般職
公安職俸給表(一)
(刑務所)	42	-	-	-	-	-	-	-	-	-	14	28	113,392
矯正処遇官	14	14
一般職員	28	28
(更生保護官署)
一般職
行政職俸給表(一)
(保護觀察所)	29	-	-	-	-	-	-	8	21	-	-	119,738
保護觀察官	25	4	21
社会復帰調整官	4	4
(法務局)
一般職
行政職俸給表(一)	25	-	-	-	-	-	-	21	4	-	-	109,323
登記官	4	4
表示登記専門官	21	21
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 873

適用を受ける俸給表等及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(財務省所管)
(国税庁)
一般職
税務職俸給表	内12(6箇月)12	-	-	-	-	内22	内1010	-	-	-	-	-	30,772
国税局專門職	内22	内22
同実査官	内1010	内1010
(文部科学省所管)
(文部科学本省)
一般職
行政職俸給表(一)	内6(6箇月)21	-	-	-	-	-	内310	-	内310	1	-	72,981
課長補佐	内310	内310
係長	内310	内310
一般職員	1	1
(厚生労働省所管)	62	206,509
(厚生労働本省)
一般職
行政職俸給表(一)	14	-	-	-	-	-	10	-	4	-	-	61,500
課長補佐	8	8
係長	4	4
専門職	2	2
(検疫所)
一般職
専門行政職俸給表
専門職	2	-	-	-	-	-	-	-	2	4,740
(厚生労働本省試験研究機)
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 874 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

適用を受ける俸給表等及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職
研究職俸給表	5	-	-	3	1	1	-	22,640
[国立医薬品食品衛生研究所]	2	1	1
部長等研究員	1	1
研究員	1	1
[国立保健医療科学院]
部長等研究員	3	3
(都道府県労働局)
一般職
行政職俸給表(一)	41	-	-	-	-	-	-	-	11	30	-	117,629
労働基準監督署専門職	11	11
同労働基準監督官	10	10
公共職業安定所専門職	20	20
(農林水産省所管)	109	471,827
(農林水産本省)
一般職
行政職俸給表(一)	38	-	-	-	-	10	5	9	14	-	-	163,144
課長補佐	15	10	5
係長	23	9	14
(農林水産技術会議)
一般職
行政職俸給表(一)	9	-	-	-	-	4	1	1	3	-	-	39,241
係長	1	1
専門職	8	4	1	1	2
(地方農政局)
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 875

適用を受ける俸給表等及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職
行政職俸給表(一)	24	-	-	-	-	-	5	13	6	-	-	-	102,530
課長	1	1
係長	15	9	6
專門職	8	4	4
(林野庁)
一般職
行政職俸給表(一)	14	-	-	-	-	5	2	3	4	-	-	-	61,922
課長補佐	7	5	2
係長	7	3	4
(水産庁)
一般職
行政職俸給表(一)	24	-	-	-	-	8	4	4	8	-	-	-	104,990
課長補佐	12	8	4
係長	12	4	8
(環境省所管)	283	1,204,792
(環境本省)
一般職
行政職俸給表(一)	27	-	-	-	-	7	5	7	6	-	2	136,214
課長補佐	12	7	5
係長	13	7	6
一般職員	2	2
(地方環境事務所)
一般職
行政職俸給表(一)	245	-	-	-	-	9	100	75	49	-	12	1,023,644
適用を受ける俸給表等及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	8	8
課長補佐	63	40	23
係長	74	25	49
専門職	88	1	60	27
一般職員	12	12
(原子力安全庁)
一般職
行政職俸給表(一)	11	-	-	-	-	-	5	-	6	-	-	44,934
課長補佐	4	4
係長	6	6
専門職	1	1
(備考)1 この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「特定任期付職員の給与の特例に関する規程」第2条第1項の給料表及び「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員並びに「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2 この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
(添付)

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による平成24年度財政投融資計画
平 成 24 年 度 財 政 投 融 資 計 画
機 関 名	財 政 融 資	産 業 投 資	政 府 保 証	合 計	参 考
平成23年度
(億円)	平成24年度
(億円)	平成23年度
(億円)	平成24年度
(億円)	平成23年度
(億円)	平成24年度
(億円)	平成23年度
(億円)	平成24年度
(億円)	平成23年度
(億円)	平成24年度
(億円)	平成23年度
(億円)	平成24年度
(億円)
(特別会計)
エネルギー対策特別会計	331	900	-	-	-	-	331	900	14,011	14,093	14,342	14,993
食 料 安 定 供 給 特 別 会 計	56	64	-	-	-	-	56	64	524	480	580	544
(公 庫 等)
株式会社日本政策金融公庫	46,870	59,420	2,367	310	8,250	1,850	57,487	61,580	(4,950)
15,615	(3,750)
30,387	73,102	91,967
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫	830	825	7	7	-	-	837	832	(200)
303	(200)
323	1,140	1,155
株式会社国際協力銀行	-	4,000	-	-	-	2,115	-	6,115	-	(500)
16,865	-	22,980
独立行政法人国際協力機構	4,380	4,270	-	-	-	-	4,380	4,270	(800)
5,120	(800)
4,530	9,500	8,800
(独立行政法人等)
独立行政法人住宅金融支援機構	300	3,000	-	-	-	-	300	3,000	(28,237)
35,705	(22,333)
24,306	36,005	27,306
独立行政法人都市再生機構	3,990	4,777	-	-	-	-	3,990	4,777	(900)
10,204	(800)
9,393	14,194	14,170
独立行政法人水資源機構	103	99	-	-	-	-	103	99	(85)
1,609	(80)
1,597	1,712	1,696
地方公共団体金融機構	-	-	-	-	7,100	8,100	7,100	8,100	28,666	29,425	35,766	37,525
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	531	581	-	-	-	-	531	581	(1,370)
3,880	(1,160)
4,472	4,411	5,053
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	8	5	121	927	-	-	129	932	189	334	318	1,266
独立行政法人福祉医療機構	2,460	3,588	-	-	-	-	2,460	3,588	(1,150)
2,304	(730)
1,899	4,764	5,487
独立行政法人国立病院機構	272	291	-	-	-	-	272	291	(50)
299	(50)
396	571	687
独立行政法人国立がん研究センター	32	30	-	-	-	-	32	30	1	0	33	30
独立行政法人国立国際医療研究センター	18	9	-	-	-	-	18	9	2	1	20	10
機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参証
平成23年度(億円)	平成24年度(億円)	平成23年度(億円)	平成24年度(億円)	平成23年度(億円)	平成24年度(億円)	平成23年度(億円)	平成24年度(億円)	平成23年度(億円)	平成24年度(億円)	平成23年度(億円)	平成24年度(億円)
日本私立学校振興・共済事業団	307	545	-	-	-	-	307	545	(50)463	(50)393	770	938
独立行政法人国立大学財務・経営センター	548	519	-	-	-	-	548	519	(50)32	(50)35	580	554
独立行政法人日本学生支援機構	7,688	8,383	-	-	-	-	7,688	8,383	(1,700)497	(1,800)113	8,185	8,496
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	-	-	3	3	-	-	3	3	2	2	5	5
独立行政法人森林総合研究所	67	66	-	-	-	-	67	66	228	249	295	315
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	-	-	-	-	17,200	22,860	17,200	22,860	(4,600)22,981	(6,100)22,542	40,181	45,402
独立行政法人奄美群島振興開発基金	-	-	2	2	-	-	2	2	24	24	26	26
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構	-	-	12	5	-	-	12	5	2	1	14	6
(地方公共団体)
地方公共団体	37,310	38,870	-	-	-	-	37,310	38,870	100,030	101,431	137,340	140,301
(特殊会社等)
財団法人民間都市開発推進機構	-	-	-	-	300	300	300	300	300	300	600	600
株式会社農林漁業成長産業化支援機構(仮称)	-	-	-	300	-	-	-	300	-	20	-	320
新関西国際空港株式会社	-	-	-	-	490	230	490	230	390	(637)973	880	1,203
中部国際空港株式会社	-	-	-	-	206	481	206	481	(78)507	345	713	826
株式会社民間資金等活用事業推進機構(仮称)	-	-	-	50	-	-	-	50	-	25	-	75
株式会社日本政策投資銀行	3,000	5,000	-	-	3,500	3,500	6,500	8,500	(3,500)9,500	(4,000)10,000	16,000	18,500
株式会社産業革新機構	-	-	400	200	-	-	400	200	2,544	2,000	2,944	2,200
合計	109,101	135,242	2,912	1,804	37,046	39,436	149,059	176,482	(47,720)	(43,040)
財政投融資計画の運用に当たっては、経済事情の変動等に応じ、国会の議決の範囲内で財政融資又は政府保証を増額することができる。(注)1「財政融資」、「産業投資」及び「政府保証」は、それぞれ財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第5条第2項第1号、第2号及び第3号に掲げる運用、投資及び債務保証である。2「平成23年度」欄は、平成23年度当初計画額である。3「自己資金等」欄の( )書は、財投機関債(独立行政法人等が民間金融市場において個別に発行する政府保証のない公募債券をいう。)の発行により調達する金額を内書したものである。
4 「独立行政法人国際協力機構」の有償資金協力業務に係る予算については、「独立行政法人国際協力機構法」第21条の規定により、国会の議決を経ることとされている。

5 「財団法人民間都市開発推進機構」とは、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構をいう。

6 「新関西国際空港株式会社」の平成23年度欄の金額は、「関西国際空港株式会社」の平成23年度当初計画額である。

7 「中部国際空港株式会社」とは、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人をいう。

8 「参考」欄の計数は、それぞれ四捨五入によっている。
# コード番号について

## 1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳出の主要経費別内訳の各事項に付した2桁の数字は、主要経費別分類のコード番号である。

（３）歳入の款項目別区分の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款（２桁）、項（２桁）、目（２桁）をあらわすコード番号である。

（４）歳出の事項別内訳の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳出の各項に付した２桁の数字は、特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)ごとに付した項のコード番号である。

（５）歳出の事項別内訳の表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類を明らかにするコード番号である。

（6）歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付した10桁の数字は、左から主要経費別（2桁）、目的別（3桁）、経済性質別（2桁。ただし、国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計（勘定）は、00とする。）、使途別（1桁）の各分類及び一般会計と同一基準による目番号（2桁）をあらわすコード番号である。

(7) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）特別会計

90010	交付税及び議与税配付金	12010	労働保険
90011	交付税及び議与税配付金勘定	12011	労災勘定
90012	交通安全対策特別交付金勘定	12012	雇用勘定
10010	地震再保険	12013	徴収勘定
10020	国債整理基金	12020	年金
10040	外国為替資金	12021	基礎年金勘定
90030	財政投融資	12022	国民年金勘定
90031	財政融資資金勘定	12023	厚生年金勘定
90032	投資勘定	12024	福祉年金勘定
90033	特定国有財産整備勘定	12025	健康勘定
90020	エネルギー対策	12026	子どものための金銭の給付勘定
90021	エネルギー需給勘定	12027	業務勘定
90022	電源開発促進勘定	13010	食料安定供給
90023	原子力損害賠償支援勘定	13011	農業経営基盤強化勘定
13012	農業經營安定勘定	13052	漁船特殊保險勘定
13013	米管理勘定	13053	漁船乘組員給与保險勘定
13014	麦管理勘定	13054	漁業共濟保險勘定
13015	業務勘定	13055	業務勘定
13016	調整勘定	14010	貿易再保險
13017	國營土地改良事業勘定	14020	特許
13020	農業共濟再保險	15010	社會資本整備事業
13021	再保險金支払基金勘定	15011	治水勘定
13022	農業勘定	15012	道路整備勘定
13023	家畜勘定	15013	港湾勘定
13024	果樹勘定	15014	空港整備勘定
13025	園芸施設勘定	15015	業務勘定
13026	業務勘定	15020	自動車安全
13030	森林保險	15021	保障勘定
13040	国有林野事業	15022	自動車檢查登錄勘定
13050	漁船再保險及漁業共濟保險	15023	自動車事故対策勘定
13051	漁船普通保險勘定	90040	東日本大震災復興

## （口）主要經費別分類

01	社会保障関係費	13	科学技術振興費
02	年金医療介護保険給付費	14	文教施設費
04	社会福祉費	15	教育振興助成費
05	保健衛生対策費	16	育英事業費
06	雇用労災対策費	20	国債費
10	文教及び科学振興費	31	地方交付税交付金
11	義務教育費国庫負担金	32	地方特例交付金

33	地方 讓 与 税 讓 与 金	47	社会資本総合整備事業費
35	防 衛 関 係 費	48	推 進 費 等
40	公 共 事 業 関 係 費	49	災 害 復 旧 等 事 業 費
41	治 山 治 水 対 策 事 業 費	50	経 済 協 力 費
42	道 路 整 備 事 業 費	60	中 小 企 業 対 策 費
43	港湾空港鉄道等整備事業費	63	工 ネ ル ギ 一 対 策 費
44	住宅都市環境整備事業費	65	食 料 安 定 供 給 関 係 費
45	公園水道廃棄物処理等施設整備費	95	そ の 他 の 事 項 経 費
46	農林水産基盤整備事業費	98	予 備 費

## (八) 目的別分類

010	国家機関費	059	その他
012	国会費	060	産業経済費
014	司法、警察及び消防費	061	農林水産業費
015	外交費	062	商工鉱業費
016	一般行政費	063	運輸通信費
017	徴税費	070	教育文化費
020	地方財政費	071	学校教育費
021	地方財政調整費	072	社会教育及び文化費
029	その他	073	科学振興費
030	防衛関係費	074	災害対策費
050	国土保全及び開発費	080	社会保障関係費
051	国土保全費	081	社会保険費
052	国土開発費	083	社会福祉費
053	災害対策費	084	住宅対策費
054	試験研究費	085	失業対策費
086	保健衛生費	110	予備費
087	試験研究費	190	その他
088	災害対策費	191	その他行政費
089	その他	199	その他
100	国债費

## （二） 経済性質別分類

10	経 常 支 出	73	経常国際協力以外の海外移転
11	雇 用 者 報 酬	80	対 地方 政府 移 転
12	中 間 投 入	81	経 常 支 出
13	生産・輸入品に課される税	82	資 本 形 成
14	現 物 社 会 給 付 等	83	現金による社会保障給付
15	無基金雇用者社会給付	84	社 会 扶 助 給 付
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	現金による社会保障給付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 給 付	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	他に分類されない国内経常移転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	経 常 国 際 協 力	95	そ し の 他

は、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。

(木) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

（参考）歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み方の例

〔設例1〕「一般政府」に分類される特別会計

科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04 河川整備事業費	380,018,893	382,464,932	△ 2,446,039
41051-204-00 河川改修費	178,295,000	170,776,000	7,519,000
41 051 - 20 4 - 00(1) (2) (3) (4) (5)
(1) 主 要 經 費 別 → 治山治水対策事業費(2) 目 的 別 → 国 土 保 全 費(3) 経 済 性 質 別 → 資 本 形 成(4) 使 途 別 → 施 設 費(5) 従来の目番号
【設例2】「公的企業」に分類される特別会計
科目	平成24年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 事務取扱費	5,811,487	5,525,316	286,171
95016-001-02職員基本給	1,573,359	1,579,898	△	6,539
95 016 - 00 1 - 02
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)
(1)	主要經費別→その他の事項経費
(2)	目的別→一般行政費
(3)	経済性質別
(4)	使途別→人件費
(5)	従来の目番号