Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
することを目的としている。) (§ 15)

⑧ 報復的取扱いの禁止については、これまで雇用関係法理で用いられてきた「不利益基準（detriment model）」 $ ^{46)} $ を適用することにより、報復的取扱いの立証にあたり、法律上の権利の行使等をしなかった人との比較を不要とすること（§27）

⑨ 障害者に対する合理的な配慮義務についての基準を統一化すること（§20）

## (b) 雇用に関する規定

⑩（これまでセクシャルハラスメントについてのみ保護の対象とされていた、雇用の場における）第三者からの嫌がらせについて、（婚姻・同性婚及び妊娠・出産を除く）全ての保護対象属性を保護の対象とすること（§40）

①採用面接の際に使用者が応募者に対して障害や健康に関して聞くことが出来る場合を制限することにより、障害者が不当に選別の対象から除外されることをより困難にすること（§60）

⑫ 男女賃金差別事案において仮想の比較対象者を置くことを可能とすること（訴訟提起時点において実在する人物と比較することを要しないという判決を立法化したもの）（§ 64）

①賃金守秘義務の無効化（労使間で賃金守秘義務契約が締結されていたとしても、保護対象属性に関する賃金格差を明らかにすることを目的とした賃金開示については、当該規定を無効化するとともに、賃金公開を理由とした不利益は報復的取扱いとして禁止することとしたもの）（§77）

## (c) 私的団体（association）に関する規定

⑭ メンバーズクラブ (private clubs) などの私的団体 (association) においても、性、宗教・信条、妊娠・出産及び性別転換を理由として差別することを禁止すること（第7編（Part 7））

## (d) 履行確保に関する規定

⑮ 雇用審判所の勧告の範囲について、提訴した個人の利益に関する救済にだけでなく、より広範な全従業員に関係する勧告も行うことができるよう拡大すること（§ 124）

## (e) 平等の推進（ポジティブ・アクション）に関する規定

⑯ 保護対象属性ごとに異なっていたポジティブ・アクションの内容について、全ての保護対象属性においてポジティブ・アクションを認めることとするとともに、ポジティブ・アクションとして認められる範囲についてEU法で認められる範囲にまで拡大すること（採用・昇進（§ 159）に関するもの等を除く。）(§ 158)

## b 施行日が未定の規定（主な規定のみ）

(a) 公共部門がその機能執行に当たって戦略的な決定を行う際に社会・経済的格差の解消を考慮するよう義務付ける、社会・経済的格差の解消義務(Socio-economic Duty)（第1編（Part 1））

(b) 差別からの保護の対象となる2つの属性の組み合わせによる差別である複合差別 (Dual Discrimination) を直接差別として禁止すること (§ 14)

(C) 250人以上の企業に対する従業員の男女別平均賃金の公表義務（gender pay gap information）（§78）

(d) 政党に対するダイバーシティの報告義務（§ 106）

(e) 採用及び昇進におけるポジティブ・アクション (§ 159)

(f) サービスや公的機能の場における年齢差別の禁止 (§ 29)
〈表3-2-5〉2010年平等法の内容早わかり表（雇用関係分野）

年齢	障害	性別転換	人種	宗教・信条	性	性的指向	婚姻・同性婚	妊娠・出産
直接差別(Direct Discrimination)
関係者差別(Associative Discrimination)	新	新	新	新
認知差別(Discrimination by Perception)	新	新	新
間接差別(Indirect Discrimination)	新	新
嫌がらせ(Harassment)	変	変	変	変	変	変
第三者による嫌がらせ(Harassment by a Third Party)	新	新	新	新	新	新
報復的取扱い(Victimisation)	変	変	変	変	変	変	変	変	変

※ACASホームページを基に厚生労働省大臣官房国際課にて作成。

☐ これまでも対象かつ今後も変更なし

変 これまでも対象であったが今後は内容に変更あり

新 これまでは対象外だったが、今後は対象となる

☐ これまでも今後も対象外

## 3 労働条件対策

## (1) 賃金・労働時間及び労働災害の動向

イギリスの賃金上昇率は、近年、物価上昇率を上回る伸びを見せていたが、2009年にはマイナスとなった。

労働時間については、毎年ほぼ同水準で推移している。2010年における製造業の労働時間は、全産業の労

〈表3-2-6〉イギリスの賃金及び消費者物価上昇率の推移

(ポンド、%)
年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年
週当たり賃金(ポンド)	389	407	427	443	442
賃金上昇率(%)	4.6	4.6	4.9	3.7	-0.2
消費者物価上昇率(%)	2.1	2.3	2.3	3.6	2.2

資料出所 国家統計局ホームページ

（注1）賃金はボーナス及び未払い賃金を含む平均収入である。

（注2）賃金上昇率については、厚生労働省大臣官房国際課にて推計。

〈表3-2-7〉イギリスの週当たり実労働時間の推移

年	全産業計	製造業	サービス業
2006	39.4(1.5)	40.7(2.4)	38.9(1.2)
2007	39.4(1.4)	40.9(2.5)	38.8(1.1)
2008	39.5(1.5)	41.2(2.6)	38.9(1.1)
2009	39.0(1.1)	40.2(1.8)	38.6(0.9)
2010	39.2(1.2)	40.9(2.3)	38.7(0.9)

资料出所 国家统计局 “Annual Survey of Hours & Earnings” Table 4

（注1）調査はフルタイム雇用者を対象としている。

（注2）カッコ内の数値は所定外労働時間で内数である。

（注3）毎年４月時点の数値である。

（注4）2007年に産業分類（Standard Industrial Classification）の変更があり、製造業及びサービス業の数値について、2007年までの数値と2008年以降の数値は接続しない。

〈表3-2-8〉イギリスの労働災害の件数及び労働損失日数

(件、千日)

2005年度	2006年度	2007年度	2008年度	2009年度(速報)
労働災害発生件数	120,268	115,799	111,175	106,192	96,271
死亡災害発生件数	217	247	233	179	152
うち被用者	164	191	178	127	111
うち自営業者	53	56	55	52	41
労働損失日数	30,458	35,736	33,904	29,324	28,527

資料出所 安全衛生委員會（Health and Safety Commission）“Health and safety statistics 2009/10”

（注1）各年度は当該年の4月から翌年の3月までである。2009年度は速報値。

（注2）労働災害発生件数は、3日以上の休業を必要とする労働災害の発生件数である。

働時間と比較し、1.7時間長かった。

労働災害発生件数は減少傾向にあり、2009年度は96,271件（速報値）であった。死亡災害件数及び労働損失日数は、それぞれ2006年度に増加したものの、2007年度以降再び減少に転じ、2009年度にはそれぞれ152件及び28,527千日（いずれも速報値）であった。

## (2) 最低賃金制度 $ ^{47)} $

1998年制定の全国最低賃金法において、法的拘束力を有する最低賃金の適用対象、最低賃金の決定方式等を定めている。適用対象はイギリスで労働する労働者であり、家内労働者（home worker）及び派遣労働者
(agency worker) にも適用される。

最低賃金には、①21歳以上の者に適用される一般の最低賃金と、②18～20歳の若年労働者に適用される若年者最低賃金（Development Rate）及び③16～17歳の若年者に適用される最低賃金の3種類がある。さらに、2010年10月からは、最低賃金の適用が除外されていた19歳未満又は訓練開始後1年以内の養成訓練生（168ページ2(6)d参照。）についても最低賃金が適用されることになった。

2010年10月から適用される時間当たりの最低賃金額は、①一般の最低賃金は5.93ポンド（約804円）、②18～20歳は4.92ポンド（約667円）、③16～17歳は3.64ポンド（約494円）であり、また、19歳未満又は訓練開始後1年以内の養成訓練生は、2.50ポンド（約339円）である（ただし、2010年10月1日時点で既に養成訓練生として働いていた人については、週95ポンド以上であればよい。また、農業分野については最低賃金額が異なる。）。

なお、2009年10月より、サービス料、チップ等については最低賃金計算の際の賃金に算入してはいけないこととなっている。

〈表3-2-9〉イギリスの最低賃金額の推移

(ポンド)

年・月	2004.10	2005.10	2006.10	2007.10	2008.10	2009.10	2010.10
一般労働者 $ ^{※1} $	4.85	5.05	5.35	5.52	5.73	5.80	5.93
若年者最低賃金 $ ^{※2} $	4.10	4.25	4.45	4.60	4.77	4.83	4.92
16～17歳	3.00	3.00	3.30	3.40	3.53	3.57	3.64
養成訓練生	-	-	-	-	-	-	2.50

（※1）21歳以上。なお、2010年10月より前は、22歳以上が一般の最低賃金の対象だった。

（※2）18～20歳。なお、2010年10月より前は、21歳までが若年者最低賃金の対象だった。

## (3) 労働時間制度 $ ^{48} $

## a 法定労働時間の原則

深夜労働者（night worker） $ ^{49} $ の労働時間については、17週の参照期間を平均して1日当たり8時間を超えないものとしなければならない。ただし、労働協約又は労使協定により、深夜労働者の変形労働期間等についても原則を変更し又はその適用を除外することができる。また、「特別な危険」又は「重度の肉体的若しくは精神的緊張」を伴う労働については、深夜労働者が深夜労働を行うすべての24時間において、8時間を超えてはならない。

なお、労働者に深夜労働を命ずる場合、使用者は、深夜労働開始前及び労働開始後は定期的に（通常は1年に1回だがそれより頻繁に実施しても構わない。）無料の健康審査（通常は問診票による）を実施しなければならない。

## b 休息・休日

## (a) 1 日の休息時間

労働者には、労働日と労働日との間に、少なくとも11時間の連続した休息時間が与えられなければならない。

## (b) 1週の休息時間

労働者は、24時間以上の週ごとの休息時間の権利を有する。この時間は、14日の参照期間を平均して24時間であればよい。すなわち、2週間に連続する最低2日の休日を1回与えられるのでも構わない。

## C 年次有給休暇

労働者は、年に週の就労日×5.6日間の年次有給休暇を取得する権利を有する。したがって、週5日労働している人の年次有給休暇は、年に28日となる。なお、年次有給休暇は、勤務を開始した初日から取得可能である。
## (4) 解雇规制 $ ^{50)} $

## a 個人的理由による解雇（普通解雇）

1996年雇用権利法（Employment Right Act 1996）により、不当に解雇されない権利が認められている。同法による解雇規制の内容は次のとおりである。

## (a) 解雇予告

労働者は、使用者が解雇を行う場合には、継続雇用期間に応じた予告期間の権利を有する。具体的には、①継続雇用期間が1か月以上2年未満の者の場合は1週間、②継続雇用期間が2年以上12年未満の者の場合は継続雇用年数×1週間で計算した期間、③継続雇用期間が12年以上の者の場合は最低12週間が必要である。

## (b) 解雇手続

解雇手続として、継続雇用期間が1年以上の労働者が解雇事由の開示を要求した場合には、2週間以内に書面により開示しなければならない。

## (C) 判断基准

不公正解雇の判断基準は、次のとおりである。まず、①(i)労働組合員資格や活動、(ii)妊娠や出産、(iii)安全衛生活動、(iv)制定法上の権利の主張等を理由とする解雇は自動的に不公正解雇 (Automatic unfair dismissal) $ ^{51} $ とされる。これ以外の場合であって、解雇が②(i)労働者の職業的な能力や資格に関するものであること、(ii)労働者の非行に関するものであること、(iii)労働者が剰員であること、(iv)労働者をその仕事に就かせることが法律上の定めに違反すること、(v)その他解雇を正当化できる実質的な理由であることのいずれかに基づくことを使用者が証明し、かつ③使用者の取った行動、対応が合理性を有すると認められる場合には、解雇の公正さが認められる。

## (d) 救 济

勤続 1 年以上の者は、不公正解雇について雇用審判所へ不服申立てを行うことができる。この場合、不公正解雇の事由が上記(c)①の事由に該当するときは、勤続年数が 1 年未満の者であっても雇用審判所に申立てができる。雇用審判所は、不公正解雇と認められる場合には、①職場復帰又は再雇用の命令、②補償金といった救済を与える。

## b 経済的理由による解雇（整理解雇）

経済的理由による解雇については、1992年労働組合労働関係（統合）法（Trade Union and Labour Relations (Consolidation) Act 1992）及び1996年雇用権利法により、一定の規制がなされている。

## (a) 労働者代表との協議

90日以内に20人以上の解雇を行う場合には、使用者は労働組合等と事前に協議を行わなければならない。具体的には、①同一の事業所において100人以上の労働者を解雇しようとする場合には、最初の解雇が実施される日より90日以上前に、②同一の事業所において20～99人の労働者を解雇しようとする場合には、最初の解雇が実施される日より30日以上前に、当該労働者が加入する独立し、かつ使用者により承認された労働組合（ない場合には労働者代表）と協議を行うことが義務付けられている。

使用者は労働組合等との協議に際し、①解雇の理由、②解雇予定人数とその種類、③選別の方法、④解雇の実施方法、⑤剰員整理手当の額の算出方法について、書面にて通知しなければならない。

## (b) ビジネス・イノベーション・技能大臣に対する整理解雇の届出

20人以上の解雇を行う場合には、ビジネス・イノベーション・技能大臣に対して、①同一の事業所において100人以上の労働者を解雇しようとする場合には、最初の解雇が実施される日より90日以上前に、②同一の事業所において20～99人の労働者を解雇しようとする場合には、最初の解雇が実施される日より30日以上前
# 第2章

に、届出を行わなければならない。なお、当該届出は、個別の労働者に解雇通知が送付される前に行われる必要がある。

## (c) 剰員整理手当（Redundancy Payment）

労働者は使用者に対して剰員整理手当を請求することができる。ただし、同手当の権利が発生するのは、勤続期間が2年以上となったときからである。

## (5) 出産休暇及び育児休暇制度等 $ ^{52)} $

事に復帰し、かつ／又は法定出産休暇給付、出産手当等の支給が停止した場合には、出生後（又は養子にしてから）20週以降1年までの間に最大で26週間の追加的父親休暇（Additional Paternity Leave）を取得することができるようになる。この場合、事業主は、本来であれば対象者の配偶者に対し支払われる予定だった法定出産休暇給付等と同期間、追加的法定父親休暇給付（Additional Statutory Paternity Pay）を支払う。支給額は、週124.88ポンド（平均賃金の90％が124.88ポンドに満たないときは平均賃金の90%）である。

## a 出產休暇等

母親に出産後最大52週間の出産休暇が認められている。出産予定週の15週前の時点で同じ事業主に連続して26週以上雇用されており、かつ、週当たり賃金が97ポンド以上 $ ^{53} $ である場合には、法定出産休暇給付（Statutory Maternity Pay）の対象となる。法定出産休暇給付が支給される期間は最長39週間となっており、最初の6週間は平均賃金の90％が、残りの33週間は週124.88ポンド（平均賃金の90％が124.88ポンドに満たない場合は平均賃金の90％）が事業主から支払われる。なお、事業主は法定出産休暇給付の支払い分について、税、社会保险料の支払いから控除することができる（第1種社会保险料（Class 1 NICs）の当該年度の支払い額が45,000ポンド未満の場合は法定出産休暇給付として支払った額の104.5％分の控除を受けることができ、45,000ポンド以上の場合は92％分の控除を受けることができる。）。なお、法定出産休暇給付の受給要件を満たさない場合には、ジョブセンター・プラスを通じて出産手当（Maternity Allowance）を受給できる可能性がある。出産手当の給付期間及び支給額は、法定出産休暇給付と同様である。

また、父親は、出産後8週間以内に1週間又は連続した2週間の法定父親休暇（Ordinary Paternity Leave）を取得できる。休暇期間中、事業主は週124.88ポンド（平均賃金の90％が124.88ポンドに満たないときは平均賃金の90％）を支払う。なお、2011年4月3日以降に子供が生まれ、母親が出産休暇等を終えて仕

## b 育兒休暇

育児休暇 (Parental Leave) の対象者は、1 年以上継続して雇用され、かつ「子」に対して責任を有する労働者である。実親、養親を問わない（ただし、里親は対象とならない。）。

休業期間は、1人の「子」につき、「子」が5歳（「子」に障害がある場合は18歳、養子の場合は養子縁組の日から5年後又は18歳になるまでのいずれか早い日）となるまでの13週間（「子」に障害がある場合は18週間）である。ただし、1人につき1年間に最大4週間までとされ、取得は1週間単位となる。

休業給付はない。

## 4 劳使関係施策

## (1) 劳使団体

## a 労働組合員数及び組織率

イギリスでは、労働組合員数は減少傾向にあるとともに、組織率も低下傾向にあり、2009年の組合員は約672万人、組織率は27.4%であった。なお、組織率は、前年と変わらないが、これは雇用者数の減少幅が組合員数の減少幅と同様の割合で減少したことによるものである。
〈表3-2-10〉労働組合員数

全体	男性	女性
1998	6,933	3,719	3,214
1999	6,981	3,749	3,232
2000	7,120	3,752	3,367
2001	7,046	3,693	3,352
2002	7,025	3,604	3,420
2003	7,115	3,611	3,504
2004	7,061	3,563	3,498
2005	7,056	3,474	3,582
2006	7,021	3,430	3,591
2007	7,005	3,379	3,625
2008	6,878	3,278	3,599
2009	6,715	3,121	3,593

〈表3-2-11〉労働組合組織率

全体	男性	女性
1998	29.9	31.2	28.6
1999	29.7	30.9	28.4
2000	29.8	30.4	29.1
2001	29.3	29.9	28.6
2002	28.8	28.7	29.0
2003	29.3	29.1	29.6
2004	28.8	28.4	29.2
2005	28.6	27.6	29.6
2006	28.3	27.0	29.6
2007	28.0	26.4	29.6
2008	27.4	25.6	29.3
2009	27.4	25.2	29.5

資料出所 ビジネス・イノベーション・技能省

“Trade Union Membership 2009”

（注）各値は第4四半期の値である。

## b 労働者団体

イギリス最大の労働者団体は、1868年設立のイギリス労働組合会議（Trades Union Congress : TUC）である。TUCは、国内外に住む労働者が公平で働きやすい職場環境を作ることを目的としている。TUC発表データによれば、2009年における加入組合数は61、組合員数は約620万人である。

## C 使用者团体

イギリス最大の使用者団体は、1965年設立のイギリス産業連盟（Confederation of British Industry : CBI）である。CBIは、国内にあるすべての企業の競争と活動の活性化を促し、利益を享受することができるよう援助していくことを目的としている。

## (2) 労働争議の発生件数等

労働争議の発生件数は2006年に前年より42件増加し158件となった後、2007年、2008年と140件台が続いていたが、2009年は98件であった。

〈表3-2-12〉イギリスの労働争議件数等の推移

(件、千日)

1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
労働争議件数	166	205	212	194	146	133	130	116	158	142	144	98
労働損失日数	282	242	499	525	1,323	499	905	157	755	1,041	759	455

資料出所 国家統計局ホームページ

## 5 労働施策をめぐる最近の動向

## (1) 2009年12月に成立した福祉改革法について

前労働党政権は、「福祉から就労へ」をスローガンに改革を進め、2009年12月には、現行の所得補助（Income Support）を廃止し、従前の所得補助受給者については求職者給付（Jobseeker's Allowance）又は雇用・支援給付（Employment and Support Allowance）のいずれかに移行させ、ジョブセンター・プラスに来所しない者については給付制限を行うこと等を内容とした福祉改革法（Welfare Reform Act）が成立した。なお、所得補助廃止の施行期日を決める法令については2010年10月現在、未公布である。

## (2) 普遍的給付制度(Universal Credit)について $ ^{54} $

2010年11月、労働・年金省は、働くよりも福祉給付を受給していた方が有利な現行制度の複雑性をいかに取り除くかを内容とする白書「普遍的給付制度：機能する福祉（Universal Credit：Welfare That Works）」を発表した。

普遍的給付は、就労世代に関係する控除及び給付を統合するものであり、基礎的給付に加え、子供、障害、住宅及び介護に係る追加要素が支給される予定である。なお、普遍的給付に統合される現行制度としては、勤労税額控除、児童税額控除、住宅給付、所得補助、所得調査制求職者給付及び所得調査制雇用・支援給付が想定されている $ ^{55} $ 。

受給に当たり、働くことのできる失業者に対しては、仕事をみつけるとともに仕事に就くためのあらゆるステップを踏むことを求めるといった条件が設けられるが、具体的な条件は、個々人の状況に応じて異なる
# 第2章

るものとなる。また、新たに経済的制裁措置が導入される予定である。

所管官庁については、これまで、労働・年金省、歳入関税庁及び地方自治体にまたがって複雑な給付が行われてきたのと異なり、今後は、労働・年金省が単独で給付制度を運用することとなるため、人々は、3つの異なる機関に問い合わせをせずとも必要な情報を得ることができるようになるとともに、経済的支援と雇用面の支援との連携が強化される予定である。

なお、普遍的給付制度の内容を含む福祉改革法案は、2011年1月に議会に提出される予定であり、2013年には普遍的給付制度の最初の申請が行われ、その後徐々に既存の福祉給付制度及び税額控除制度を申請停止及び新制度への移行を進めていくこととなる。

## (3) ワークプログラム (Work Programme) について

2011年夏より、前労働党政権下で実施されていた「福祉から就労へ（Welfare to Work）」施策に関するすべてのプログラムを1つに統合する「ワークプログラム（Work Programme）」が開始される予定である。「ワークプログラム」の導入により、前労働党政権下において実施されていた「フレキシブル・ニューディール」を含めた一連の雇用対策は廃止され、「ワークプログラム」に吸収されることとなる。（「ワークプログラム」の詳細については、162ページ2（2）b参照のこと。）

## (4) 2010年派遣労働者規則(Agency Workers Regulations 2010) について

2011年10月より、派遣労働者に対し、就業開始後12週間の後に、同じ仕事に直接雇用される労働者と同水準以上の労働条件（労働時間、時間外労働、休憩・休息、夜間勤務、休暇・祝日、給与）を保障することを内容とする2010年派遣労働者規則（Agency Workers Regulations 2010）が施行される予定である。同規則は、ビジネス・イノベーション・技能省により2010年1月に議会に提出されたものであるが、同省によれば、施行日については、労働組合が2010年4月など早期の施行を求めていたものの、経済回復がより堅調になるまで企業に対する急激な変化を避けることを考慮した結果、2011年10月とされたとのことである。

なお、当該規則は、2008年11月に成立したEUの派遣労働指令に基づき制定されたものであり、当該指令では、加盟国は成立から3年後の2011年12月までにこれに対応する法整備の実施を義務づけられている。

## (5) 今後の技能戦略について $ ^{56} $

2010年11月、ビジネス・イノベーション・技能省は、労働者の技能、経済業績及び教育への受講割合を向上させるための継続教育（Further Education）及び技能システムの改革に関する政府の今後の戦略（“Strategy Document: SKILLS FOR SUSTAINABLE GROWTH”）を発表した。同戦略では、政策効果を最大化するため、19歳から24歳までの若年者に集中的に予算を配分することや、事業主や訓練生のニーズに素早く対応できるようにするため、業界に対する行政支配や全国的な目標設定を極力排するとともに財政支援の仕組みを単純化し、養成訓練制度（apprenticeship）を今後の技能戦略の中核に添えること等が述べられている。

同戦略の具体化として、今後、政府は、成人の養成訓練生の人数を2014年度には前政権の予定数より75,000人多い20万人とすることや19歳から24歳までの若年者に対するレベル2又はレベル3の訓練 $ ^{57)} $ については全額国が負担すること、レベル3以上の訓練 $ ^{58)} $ を受ける24歳以上の訓練生には国が保証するローン制度を2013年度から導入すること、トレイン・トゥ・ゲイン事業については、小規模事業主による低技能労働者の訓練に重点を置くため、中小企業を対象に絞った事業に置き換えること等を発表した。
大学等における研究成果等のプロトタイピング及び

社会実装に向けた実証研究

第2回対話型ワークショップ

2013年11月26日(火)

於: 東京理科大学葛飾キャンパス図書館多目的 & 葛飾区科学教育センター

(未来わくわく館)

東京理科大学

科学技術交流センター

## テーマ

葛飾区を中心とした

地域資源を活用した

## 「人が活きる持続力ある高度都市システムの実現」

葛飾区基本計画

参訪のあるふるさと葛飾の実現に応けて

近民の物（パートナーシップ）による計画の推進

平成25年度（2013）～平成34年度（2022）

出典：葛飾区基本計画（平成25年度～平成34年度）概要版より抜粋

東京理科大学 Tokyo University of Science 39

## ご参考となりそうな海外の事例をご紹介いたします

## ヒントになる取り組みをされている企業からの話題提供

株式会社QXD

代表取締役 太田 啓路 氏

株式会社アイ電子工業

管理部 部長 薄井 真市郎

注目したアイデア <次世代 自然 资源用卜化>

(活体式/净水装置/两支支管泡/膜复考量)

$ T-2 $ 禁急时一自主型笑用上化
皆様に協力していただきたいこと

,を実現するのに必要なアイデア

を更に良くするのに必要なアイデア

を持ちたくなるのに必要なアイデア

ポストイットを使ったアイデア共有

！？

第2回ワークショップ(WS2)

チームを作ってみたいと思います

☐チーム毎に一人ずつ自己紹介をしてください。

☐あわせて最近「これってスゴイ！！」と思ったことも紹介してみてください。

☐最後に最高の結果が出せそうなチーム名を決めてください。

・質より量、短いフレーズで

・明るく楽しく、ポジティブに

・提案の時大きな声で読み上げる

・提案が出たら「いいね」，「すごい！」，「なるほど！」などのポジティブコメントを

・躊躇しない

・どのようなアイデアも否定しない

風船型タイヤ

付避難装置

第2回ワークショップでのアイディアの結晶
## ラピッド・プロトタイピングでアイデアを カタチへ

ラピッド・プロトタイピングからの気づき

を実現するにはある程度の大きさが必要

を更に良くするには生命を維持するためのツールを備え、動力、エネルギー源、移動性が求められる

を持ちたくなるには中の空間の快適さが必要

文部科学省 大学等における研究成果等のプロトタイピング及び社会実装に向けた実証研究

第3回対話型ワークショップDay1

2013年12月10日(火)

於: 東京理科大学 葛飾キャンパス 研究棟WEST2階

産学試作開発室

東京理科大学

科学技術交流センター

## 第2回ワークショップで創出されたラピット・プ마タイプ

チーム：侍ジャパン（高波に対応した高床式、太陽電池、風力発電、羽、オゾン水シャワーとトイレ）

チーム：KTS4（水の浄水、メタンエンジン、ビーコン、GPS、トイレ、くつろぎの場も一体）

チーム：マンホール（釣りができ、長期間暮らせ、水陸両用、上部に操縦席）

チーム：サンタクルズ（太陽光発電、水素エンジン、プロペラ、3Dカメラで外部を観察）

チーム：ワンテー（リュックが乗り物、一人用、エアパック、食料、飲み物、電灯、メンテナンスフリー）

チーム：ヤッシー（ある程度の期間暮らせる、冷蔵庫、シンク、救急箱、オゾン式お手洗い、扇風機）

チーム：オゾンシューターズつばさ（太陽電池、常設、屋形船型）

## 東京理科大学 Tokyo University of Science

## プロトタイプ製作に向けた産学官による対話の実施について

対話型ワーク

ショップ1

対話型ワークショップ2

対話型ワークショップ3

アイディアのイメージ化

ラピッド・プロトタイ

製作

プロトタイプ製作
## ビジネスモデルキャンバスの思考イメージ

## 防災・避難に関する専門家の皆様からの話題提供

講演1：

葛飾区防災課 鈴木 庸介 氏

## ポストイットを使ってビジネスモデル キャンバスを作成してみましょう！

## ルール

・どのようなアイデアも否定しない

自立型災害

用トイレ

チームを作ってみたいと思います

☐チーム毎に一人ずつ自己紹介をしてください。

☐あわせて最近「これっていいね！！」と思ったことも紹介してみてください。

☐最後に最高の結果が出せそうなチーム名を決めてください。

東京理科大学

Tokyo University of Science

出典：イーキオフィス総合研究所[監修]、一般社団法人デザイン思考研究所[編著]、デザイン思考 ファシリテーション・ガイドブック、イーキオフィス総合研究所及び一般社団法人デザイン思考研究所、2013のws41

※注意：この図はCreative Commons 3.0 < 表示 - 非営利 - 総承 3.0 非移植ライセンス > のもとでライセンスされています。

注目したアイデア <世代立賀 賀用トル>

(体式/浄水装置/、一交覚犯/股奥量)
第2回ワークショップで創出されたポット・プ마タイプ

チーム：KTS4（水の浄水、メタンエンジン、ビーコン、GPS、トイレ、くつろぎの場も一体）

チーム：マンホール（釣りができ、長期間暮らせ、水陸両用、上部に操縦席）

チーム：侍ジャパン（高波に対応した高床式、太陽電池、風力発電、羽、オゾン水シャワーとトイレ）

チーム：サンタクルズ（太陽光発電、水素エンジン、プロペラ、3Dカメラで外部を観察）

チーム：ワンテー（リュックが乗り物、一人用、エアバック、食料、飲み物、電灯、メンテナンスフリー）

チーム：ヤッシー（ある程度の期間暮らせる、冷蔵庫、シンク、救急箱、オゾン式お手洗い、扇風機）

チーム：オゾンシューターズつばさ（太陽電池、常設、屋形船型）

東京理科大学

Tokyo University of Science 61

## 第3回ワークショップ(WS3Day1)

東京理科大学

Tokyo University of Science 63

## ビジネスモデルキャンバスからの気づき

出典：イーキ オフィス総合研究所[監修]、一般社団法人デザイン思考研究所[編著]、デザイン思考 ファシリテーション・ガイドブック、イーキオフィス総合研究所及び一般社団法人デザイン思考研究所、2013のws42を一部改編

※注意：この図はCreative Commons 3.0 < 表示 - 非常利 - 総承 3.0 非移植ライセンス > のもとでライセンスされています 62

【チームヨッコ】

ポイント：芝浦工業大学、東京理科大学、企業の三者共同研究での開発を計画。

・ハウスメーカーとの連携により家への組み込み販売

・大学の技術（特に微生物）を活用して溜まったものの処理を行い固化する。

・脱臭装置を装着する。

東京理科大学

Tokyo University of Science

ポイント：グローバルな展開により売上げの変動を小さくする。リサイクルも行う。

・可搬式、組み立て式、材料はプラスチックとダンボール。

・テント式として目隠し機能を備える。

・溜まった廃棄物は吸水性ポリマーで固める。

・価格は上中下を準備。

## ビジネスモデルキャンバスからの気づき

東京理科大学

Tokyo University of Science 65

## ビジネスモデルキャンバスからの気づき

【スーパーニック】

ポイント：公共の場に設置。上部と下部で分離でき、用途に応じて機能を変えられる。

・囲まれは外部を確認できるようにマジックミラー式にする。

・下部はゴムボートのようなパーツとして水に浮く。上部パーツと切り離せるようにする。

・下部に廃棄物の格納機能をもたせ、浸水時には水中への廃棄物の投下が行える機能を有する。

東京理科大学

Tokyo University of Science
文部科学省 大学等における研究成果等のプロトタイピング

及び社会実装に向けた実証研究

第3回対話型ワークショップDay2

2014年2月19日(水)

於: 東京理科大学 葛飾キャンパス 研究棟WEST2階

産学試作開発室

東京理科大学

科学技術交流センター

プロトタイプ製作に向けた産学官による対話の実施について

東京理科大学

Tokyo University of Science 68

## 大学は人と人が出逢い、過去に学び、未来を創る場

東京理科大学

Tokyo University of Science 69

## デザイン思考とは？

“a methodology that imbues the full spectrum of innovation activities with a human-centered design ethos.”

Tim Brown, CEO of IDEO

※注意：この図Creative Commons 3.0 < 表示 - 非営利 - 継承 3.0 非移植ライセンス > のもとでライセンスされています。

[http://www.example.com/test.pdf]

一般社団法人アサイン思考研究所

## 5 ステップ

d.000000

注意：この図 Creative Commons 3.0 表示 - 非営利 - 継承 3.0 非移植ライセンス > のもとでライセンスされています。

https://www.facebook.com/kensudesign

一般社団法人デザイン思考研究所

## 多様性とイノベーションの関係

※注意：この図Creative Commons 3.0 < 表示 - 非営利 - 総承 3.0 非移植ライセンス > のもとでライセンスされています。

Lee, Perfecting Cross-Roller, Harvard Business Review, 00178012, Sep 2004, Vol. 82, Issue 9 を一部編集。一般社団法人デザイン思考研究所
チームを作ってみたいと思います

ビジネスモデルキャンバスの事例

出典：http://www.slideshare.net/sblank

参考サイト2

出典：https://ja-jp.facebook.com/keiosdm

☐チーム毎に一人ずつ自己紹介をしてください。

☐あわせて最近「最高のシーン！！」と思った場面も紹介してみてください。

☐最後に最高の結果が出せそうなチーム名を決めてください。

## デザインの専門家からの話題提供とプロトタイプの紹介

講演1:課題解決のデザイン、そしてもう一つのデザイン

多摩美術大学 造形表現学部

デザイン学科 教授 植村朋弘 氏

講演2: プロトタイプの紹介

株式会社木村技研

代表取締役社長 木村 朝映 氏

## ポストイットを使ってフィードバックマップを作成してみましょう！
#### 35. フィードバックマップ(p.40)

4）アイデア

## ルール

・質より量、短いフレーズで

・明るく楽しく、ポジティブに

・提案の時大きな声で読み上げる

・躊躇しない

·提案が出たら「いいね」「すごい！」「なるほど！」などのポジティブコメントを

・どのようなアイデアも否定しない

自立型災害用トイレ

東京理科大学

Tokyo University of Sciences 80

## 第4回ワークショップ(WS3Day2)

東京理科大学

Tokyo University of Science 81

## フィードバックマップからの気づき

【チーム孫自慢】

・良い点：ステンレス製の良さ、トイレの押し出し機構

・改善点：軽量化、材質、快適性の確保、素敵なデザイン

・疑問点：障害者対策、男女の別、子供の使用、津波対策、夜間照明

・アイデア：照明に関すること、表面付着防止処理

東京理科大学

Tokyo University of Science

## フィードバックマップからの気づき

【チームカオルちゃんスペシャル】
「大学等における研究成果等のプロトタイピング及び社会実装に向けた実証研究事業 (CI3: Center for Idea Interacted Innovation)」

委託業務成果報告書

発行者 学校法人東京理科大学 科学技術交流センター

〒125-8585 東京都葛飾区新宿六丁目3番1号

TEL: 03-5876-1530

FAX: 03-5876-1676

HP: http://www.tus.ac.jp/ura/
## 第3章 イモ類の投資拡大に向けた実証調査

### 3.1 実証調査の視点と経緯

#### 3.1.1 実証調査の視点

平成22年度調査では、ヤム、キャッサバの「過小な均衡状態」を打破するために生産、貯蔵・輸送、加工、消費または輸出の全ての段階における課題の更なる洗い出し、さらには具体的な施策実施が必要とされる旨が結論として指摘されている。また、平成23年度調査では、ヤム、キャッサバのバリューチェーン上の問題と取り組むべき課題として、「生産性の向上と阻害要因の排除」、「ポストハーベスト段階におけるロス率の低下」、「国内外を通じての新たな消費市場の開拓」の3点が指摘されている。

本年度調査事業では、以上の問題意識を踏まえて、「新たな消費市場を開拓して、バリューチェーンの下流を刺激することでイモ類の需要を喚起し、過小な均衡状態を打破する」ことを目的として、投資拡大のための実証調査を検討した。本計画がイモ類のバリューチェーンに及ぼす影響の概念図を、図3-1に示す。

図 3-1 実証調査がイモ類のバリューチェーンに及ぼす影響の概念図
#### 3.1.2 仮説の設定

第一回の現地調査前に、実証調査のテーマとして2つ案を設定した。第一案が『高付加価値製品の実用化とその販売促進のための検討』であり、第二案が『家庭及び外食産業を対象としたヤム・キャッサバの新作料理開発など調理法多様化』である。以下に、各案の概要を述べる。

## （1） 実証調査第一案：高付加価値製品の実用化とその販売促進のための検討

### a. 背景

ガーナでは、イモ類や穀物など食用農産物の生産量に比して、その加工量は微々たるものとなっている。すなわち、農産物加工、食品加工産業は、いまだ発展途上にある状況となる。

現状の食品加工の多くは、小規模の加工業者や組合組織、あるいは農村において農民自身の手で行われている。中規模ないし大規模加工業者の場合は、公的機関である Ghana Standards Authority（GSA）、Food and Drugs Board（FDB）などが定めている品質基準等の遵守が義務付けられているが、小規模業者の場合はそのような規制もなく、加工技術や品質・衛生管理、パッケージング技術などが極めて低水準な状態である。

また、ガーナにおいては科学産業研究協議会 食料研究所（Council for Scientific and Industrial Research- Food Research Institute: CSIR-FRI）が 2010 年に世界銀行の西アフリカ農業生産性計画（West Africa Agricultural Productivity Program: WAAPP）の資金を活用し、ヤム、キャッサバ、サツマイモ、ココヤム（タロ）を高付加価値加工食品として加工するための技術開発の研究を実施している。だが、こういった研究は加工技術についての検討を行うに留まっており、原材料の調達、流通、販売促進などビジネスとして展開することについての検討が未だなされていない。

そこで、材料の調達、流通、販売促進の方法について関係者と協議・検討し、技術的な研究成果をバリューチェーン上に載せる取組みを行う。本案の実施においては、生産者、流通業者（卸売、小売）、食品加工業者、飲食店、ホテル、消費者など、バリューチェーン上のステークホルダーを交えて協議・検討し、これらステークホルダー全員が自らの便益と役割を理解した上で実証調査を推進することが重要となる。

### b. 概要

a) 関連ステークホルダーとの協議

本年度調査事業の調査項目の一つである「バリューチェーン下流の重点調査（加工食品の生産・流通状況調査）」にて洗い出したステークホルダーらとコンタクトを取り、彼らと協議を行って製品開発アイデアの絞り込み、試作品の作成等に関する協力を取り付ける。また、上述の研究成果活用の可能性や、試作品作成のための設備使用等について、
CSIR-FRI（及び同研究のスポンサーである世界銀行）と協議を行い、本調査への協力について了解を得る。なお、CSIR-FRIは、ヤム等の高付加価値加工食品加工技術の研究を2010年に実施しており、調理済みイモ類の冷凍技術を開発した実績を有している。

## b) 有望な製品開発アイデアの絞り込み

前述の関連ステークホルダーに対する聴取情報や意見交換等をもとに、有望な製品開発アイデアを絞り込み、具体的な新製品案を策定する。実施主体となりうる事業者・組織の有無や、諸外国からの投資の見込み、さらにガーナ国内（及び輸出市場）における消費者の動向を踏まえた上で、絞り込みを行う。

製品開発方針（絞り込み対象）として、以下のアイデアについて調査の中で検討を行い、1つ以上に絞り込むこととする。

● 調理済み・半調理済みの新規ヤム、キャッサバ加工食品の開発：

上述の CSIR-FRI が開発した、加工済みイモ類の冷凍技術を用いた製品開発を行う。

事前に蒸気加熱や加圧蒸気、遠赤外線装置による加熱等によって調理したヤムをレトルト化、真空パック化することにより、家庭やレストラン、屋台などで短時間かつ簡便に調理・消費できる製品を開発する。屋台でも、レトルトパック、真空パックのまま加熱（ボイル）するだけで販売できるため、衛生面での強化にも繋がる。また、検疫上の問題が低減することで、輸出機会の拡大も期待できる。

ヤムやキャッサバを小さくカットして加工、パッキングした製品を開発する。分量を調整することで、個人や少人数世帯向けの消費を喚起し、またロスを低減することも可能となる。

● ヤムの流通段階における長期保存のためのパッケージング、包装技術導入：

生イモの真空パック技術を導入する、あるいは、ワックスによるコーティングを行ったり、輸送の際に緩衝剤を用いて荷姿を工夫したりする等のローコスト・ローテクを導入することによって、長期保存を可能とし、流通段階におけるロスを低減させる。（主に農村における集出荷段階が対象となるため、限られた資機材で実施可能な、簡便なものが求められる。）

### c. 販売促進計画の策定

ステークホルダーとの協議を踏まえ、販売促進計画を策定する。同計画には、ステークホルダーの意向、制約を踏まえるとともに、各ステークホルダーの便益と役割を明示することにより、短期間・具体的に実行に移しやすいものとする。
### d. 試作品についての消費者アンケートの実施

策定した具体的な新製品案に基づいて、CSIR-FRIや加工食品製造業者などと共同で試作品を作成し、それをもとに現地のスーパーマーケットなどの小売店において消費者アンケートを実施する。

食味や品質に対する評価に加え、（仮に商品化された場合の）価格帯についての意見や購買頻度などの情報も併せて収集する。ただし、時間的制約等のために試作品の作成が困難な場合も想定される。その場合は、次善の策として日本などにおいて既に商品化されている類似製品（ナガイモやジャガイモ、サツマイモの調理済みパッケージ等）を用いて、「ガーナ産ヤムを用いて同様の製品が商品化された場合」についてのアンケートを実施することとする。

また、消費者に加えて、加工業者、流通業者などの各ステークホルダーからも課題、反省点などを聴取・記録し、今後の改善、課題克服のための材料として整理、報告する。

## （2） 実証調査第二案：家庭及び外食産業を対象としたヤム・キャッサバの新作料理開発など調理法多様化

### a. 背景

昨年度、一昨年度の調査事業にて明らかになったように、ガーナではヤムの消費形態においてバリエーションに乏しく、輪切りにした生ヤムをお湯で茹でた Boiled yam か、茹でたキャッサバとヤム等を臼でついた Fufu、あるいは生ヤムを短冊状に切って油で揚げた Fried yam として食されることがほとんどである。Grilled yam 等その他の料理も存在するが、上述した3つに比べて一般的であるとは言えない。他方、キャッサバについては多様な加工形態が存在するものの、安価なイメージがあり、Fufu などに混ぜる場合を除き、高級料理には使いにくいという課題がある。

そこで、家庭及びレストラン、ホテルなど外食産業の双方を対象とした、ヤム・キャッサバ（あるいはその加工食品）を使った新しい料理、調理方法を考案し、その普及・啓発を図ることで、ヤム・キャッサバのイメージを変え、更なる消費を喚起することを目指すことを考えた。

### b. 概要

ア. 家庭を対象とする場合

都市生活者（アクラを想定）のうち、中間層（特に主婦層）を対象として、ヤム・キャッサバ（及びそれらの加工食品）を用いたレシピコンテストを実施し、その結果についてメディア等を用いて広く宣伝することで、消費者に対する普及・啓発を行って消費形態の多様化を図る。
具体的には、まずスーパーマーケットや伝統的市場などの店頭で、コンテストの参加者を広く募集する。参加者は新しいレシピを考案し、応募する。応募されたアイデアの中から、関連ステークホルダー等との協議の上で幾つかのレシピを選定し、選定された参加者はコンテスト実施日にレシピに基づいて実際に料理を作り、審査員による審査を受ける。優勝レシピを中心に、コンテスト結果をインターネット、テレビ・ラジオ、あるいは紙媒体などの各種メディアに掲載することで、消費形態の多様化を図る。

なお、コンテストに先立って文献調査を行い、アフリカ域内の他国（ナイジェリア、カメルーンなど）におけるヤム・キャッサバの調理方法や、英国や米国等の欧米諸国におけるアフリカ系移民の消費・調理方法などの関連情報を収集し、メニュー作成の際の参考情報として参加者に対して適宜提供することも考える。

## イ．レストラン、ホテルなど外食産業を対象とする場合

ガーナにおける複数の外食店舗にて、期間限定の新作料理キャンペーンを実施して、調理法の多様化を図るとともに関連業者、消費者ら（特に中間層・富裕層を想定）に対する普及・啓発を実施する。

具体的には、現地コンサルタント等を通して、アクラ市内の複数の中高級レストラン、ホテル等の外食店舗にコンタクトを取り、キャンペーンへの参加を募る。参加レストランはガーナ料理店だけではなく、イタリア料理や中華料理店等、幅広いジャンルのレストランとする。参加レストランは、キャンペーン期間中に、それぞれが考案した新しいヤム・キャッサバ料理を提供する。新メニューを注文して食べた顧客に対して、店頭（可能であればインターネット上）で当該料理についてのアンケートを実施し、投票形式で集計を行う。投票において高評価の一番多かったレストランを優勝とし、優勝メニューはキャンペーン終了後もレストランで提供するなどの取組みを促進する。

なお、家庭を対象とする場合と同じく、キャンペーンに先立って文献調査を行い、ガーナ国外における調理方法についての情報を収集し、新メニュー作成の際の参考情報として参加レストランに対して適宜提供する。

本取組みによってヤム・キャッサバの伝統的な食べ方以外の料理方法が広まることで、需要の拡大が期待できる。

#### 3.1.3 実証調査手法の決定

第一回現地調査において、関連ステークホルダーらと会合・調整を行った結果、食品加工に関する研究開発において同国にて中心的な役割を担っている CSIR-FRI を、実証調査における現地カウンターパートとすることに決定した。

CSIR-FRI と、前項にて示した第一案と第二案の実現可能性について議論、検討を行った結果、ガーナ人は食事について保守的であり、第二案のように新規メニューを開発しても、短期的な活動においては普及・浸透が難しいと判断された。一方、特に首都アクラにおい
では簡便に調理、消費できる加工食品に対するニーズが高いこと、また CSIR-FRI がこれまでも複数のイモ類の加工食品開発を行った実績を有していることから、CSIR-FRI の知見を踏まえて第一案に基づき、実証調査を行うことに決定した。

## （1） 調査実施体制

実証調査は、CSIR-FRI を中心とし、以下の各機関・組織と協力して取組むこととした。

## 実施機関

科学產業研究協議會 食料研究所（Council for Scientific and Industrial Research- Food Research Institute: CSIR-FRI)

食品加工関連の研究開発を行っている政府系研究機関であり、ヤムやキャッサバの加工食品製造に関する研究成果・知見も有している。

実証調査においては、ガーナ側各機関の統括、製品の開発、試作品の作成、消費者アンケート案の作成、及びアンケート結果の解析を担当。

• Institute of Packaging Ghana (IOPG)

2004 年に設立された、製品パッケージのデザイン、製造技術を有する NPO 機関。CSIR-FRI の紹介により、実証調査に参画。

➢ 実証調査においては、製品パッケージの開発・作成を担当。

Global Farmers' Wives Association (GFWA)

ガーナの農村女性を主なメンバーとする組合組織であり、農産加工品の製造、及びそれらの普及・販売促進などの各種活動を実施している。第一回現地調査において、CSIR-FRIの前所長より紹介を得て実証調査に参画。

実証調査においては、後述する消費者キャンペーン実施を担当。

アクラ市内のレストラン 2 か所：Iris Kitchen 及び Tasty Treats

中所得層以上（主婦、オフィスワーカー、さらに学生・子供など）を主要顧客とする、ガーナ料理レストラン。Tasty Treats は、ケータリングも実施している。CSIR-FRI の紹介により、実証調査に参画。

➢ 実証調査においては、後述する消費者キャンペーン実施を担当。

## コーディネータ

Dr. Emmanuel Otoo

CSIR-Crops Research Institute (CRI) 所属の研究者であり、ヤムの育種が専門。長年にわたり東京農業大学の志和地弘信教授（本調査の検討委員会メンバー）
と共同研究等を実施しており、2010年度調査においてもコーディネータとしての協力を得た。

具体的な実施体制図を、図 3-2 に示す。

図 3-2 実証調査の実施体制図

## (2) 開発する製品の検討

調理済み・半調理済みの新規ヤム、キャッサバ加工食品の検討を行うために、現状で存在する加工食品をもとに、需要があると考えられる高付加価値加工食品、及び求められる特徴について、以下のようにアイデアの整理を行った。

### a. 需要があると判断される高付加価値加工食品

### ア.インスタント Fufu 粉末

ガーナや西アフリカ域内の他国、あるいは米国などにおいて、既に数種類のインスタント Fufu 粉末が販売されているが、いずれも生イモから調理する場合に比べ食味が悪く、ガーナ国内においても需要はさほど高くない。一方で、オフィスワーカーの増加や女性の社会進出に伴い、都市部では家庭における調理時間が短くなっており、生イモを調理している時間、手間がをかけることができない家庭においては潜在的には需要があると思われる。また、冷蔵庫が普及しておらず、停電の多いガーナにおいて常温で保存ができることもメ