Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内（警） 145

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
51 地 域	(991,436)	759,267	(4 232,169)	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
95014-2815-16-0060 都道府県警察費補助金	232,169	予算額	622,533)	883,663)	847,446)	883,620)	708,070)
1 職員旅費	4,907)	5,165)
2 庁費	109,792)	109,990)
(1)備品費	38,698)	38,782)
ア交番一般備品減耗補充	21,009)	20,996)
イ交番・駐在所用資機材	17,689)	17,786)
(2)消耗品費	20,258)	20,258)
(3)印刷製本費	17,991)	17,991)
(4)会議費
交番・駐在所連絡協議会	32,845)	32,959)
3 警察裝備費
備品費	644,568)	876,281)
1 交番・駐在所用住宅地図	15,827)	0)
2 防刃シールド	10,036)	48,191)
3 防刃衣	96,883)	166,274)
4 防弹権	87,317)	195,698)
5 防弹用ヘルメット	174,434)	289,015)
6 防弹衣	207,900)	89,194)
7 耐刃手袋(ロングタイプ)	18,068)	42,547)
8 車載用映像記録システム	34,103)	45,362)
計	759,267)	991,436)
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予算額	877,978)	804,090)	805,630)	741,201)	910,225)
(87,560)	877,978)	804,090)	805,630)	741,201)	910,225)
87,560	1 諸謝金	226,383)	226,383)
(1)手話通訊謝金	4,608)	4,608)
(2)参考人謝金	25,412)	25,412)
(3)弁護士謝金	6,000)	6,000)
(4)行政検視立会謝金等	190,363)	190,363)
2 職員旅費	20,328)	20,328)
3 参考人旅費	69,160)	69,160)
4 庁費	14,351)	14,351)
(1)会議費
刑事実践塾会議費	481)	481)
146 内(警)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 4 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(2)印刷製本費
捜査書類等	10,978(	10,978)
(3)雑役務費
知能犯簿記研修委託授業料	2,892(	2,892)
5 警察裝備費	489,497(	401,937)
(1)備品費	15,103(	2,909)
ア機動捜査隊用資機材の整備
耐刃防護衣	7,166(	0)
イ警察における死因究明に関する取組みの推進
遺体保冷庫	5,040(	0)
ウ固定式自動車ナンバー自動読取装置の整備	2,897(	2,909)
(ア)端末装置	2,677(	2,599)
(イ)接続装置	220(	310)
(2)消耗品費	244,018(	178,227)
ア機動捜査隊用資機材の整備	3,762(	0)
(ア)耐刃手袋	2,457(	0)
(イ)伸縮式警じょう	896(	0)
(ウ)拳銃亡失等防止機器	409(	0)
イ固定式自動車ナンバー自動読取装置用	15,958(	15,895)
ウ警察における死因究明に関する取組みの推進	119,794(	57,816)
(ア)薬物検査キット	115,864(	53,886)
(イ)心筋トロポニンT検出試験紙	3,930(	3,930)
工被害者対策	5,059(	5,071)
(ア)性犯罪捜査証拠採取セット	4,444(	4,456)
(イ)被害者の手引き	615(	615)
オ新型インフルエンザ対策用資機材の整備等	99,445(	99,445)
(3)借料及び損料	27,806(	17,078)
ア検視支援装置の整備に要する経費	21,861(	11,133)
(ア)検視支援装置(本部用)	8,528(	4,467)
(イ)検視支援装置(警察署用)	13,333(	6,666)
イ公訴時効の廃止・延長に伴う証拠品等保管の負担増への対応	5,945(	5,945)
(4)雑役務費	202,570(	203,723)
ア固定式自動車ナンバー自動読取装置の整備	10,125(	11,278)
(ア)設計委託費	600(	630)
(イ)設置工事費	9,525(	10,648)
イ警察における死因究明に関する取組みの推進等	192,445(	192,445)
内(警) 147

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
61 鑑 識	(145,637)145,637	112,796	計	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
95014-2815-16-0060 都道府県警察費補助金	予算額	(149,643)(149,643	147,898)(147,898	147,380)(147,380	147,057)(147,057	146,800)146,800
66 組 織 犯 罪	(324,336)324,336	321,877	(4 32,841)32,841	1 庁 費	通信運搬費照会書等発送2 警察裝備費消耗品費(署、交番)(1)現場鑑識用消耗品費(署、交番)(2)関係者指纹消耗品費(3)関係者足跡消耗品費計	17,436)(95,360)(84,515)(7,332)(3,513)112,796(145,637)145,637)2 2 年度
95014-2815-16-0060 都道府県警察費補助金	(4 2,459)2,459	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予算額	(467,339)(467,339	454,930)(454,930	423,211)(423,211	424,444)(424,444)	430,182)430,182
(1)諸 謝 金協力謝金等(2)庁 費印刷製本費(3)警察裝備費(4)消耗品費企業対象暴力捜査隊用消耗品等佰 借料及び損料保護対象者警戒資機材等ウ 雑役務費企業関連情報検索サービス2 国際捜査(1)諸 謝 金ア 通 訳 謝 金(ア)少数言語使用者による犯罪(イ)外国人集住地域総合対策の推進イ 協 力 謝 金来日外国人犯罪対策の推進(2)職 員 旅 費	17(17)17)203,823)32,373)165,291)165,291)6,159)61,480)59,730)59,730)59,730)0(100)1,750)1,750)
内(警) 149

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 4 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
(1)交通安全垂幕	1,642(	1,642)
(2)交通安全広報板	96(	96)
4 警察裝備費	4,619(	4,619)
(1)印刷製本費	441(	441)
(2)備品費	4,178(	4,178)
第2交通指導取締	998,391(	965,520)
1 諸 謝 金	7,214(	7,214)
2 職員旅費	6,322(	6,322)
3 参考人旅費	4,224(	4,224)
4 庁費	210,376(	210,376)
(1)消耗品費
交通事故現場写真	0(	0)
(2)印刷製本費	125,964(	125,964)
(3)通信運搬費	66,669(	66,669)
(4)雑役務費	17,743(	17,743)
5 警察裝備費	762,255(	721,384)
(1)備品費	553,640(	490,355)
ア 遺留塗膜片照合・比較装置	7,481(	0)
イ 交通取締用諸機材	319,802(	246,616)
(ア)中央処理装置付無人速度違反自動取締装置	146,720(	55,020)
a 增強分	55,020(	0)
b 減耗更新分	91,700(	55,020)
(イ)近接排気騒音測定装置	7,692(	8,205)
(ウ)LED投光器	2,992(	3,192)
(エ)アルコール検知器	45,911(	48,972)
(オ)飲酒感知器	6,104(	6,512)
(カ)レーダースピードメーター	102,375(	116,707)
(キ)電子式自動車重量測定装置等	8,008(	8,008)
ウ 搜查支援システム	9,921(	10,581)
(ア)交通事故解析簡易計算ソフト	180(	192)
(イ)傾斜計	845(	901)
(ウ)レーダー距離計	5,784(	6,169)
(エ)携帯型パソコン	3,112(	3,319)
エ 交通事故事件搜查用資機材	31,535(	48,257)
(ア)ステレオカメラ	21,498(	38,220)
(イ)交通事故処理器材	10,037(	10,037)
内(警) 151

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 4 年 度
概算要求額	(对補正後)
对前年增減額	備 考
95014-2815-16-0060 都道府県警察費
補助金	(3,022,668)
3,022,668	3,022,668	(0)
0	1 活 動 旅 費	2,173,668(	2,173,668)
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予 算 額	(3,173,668)(3,173,668)	(3,173,668)(3,173,668)	(3,173,668)(3,173,668)	(3,173,668)(3,173,668)
2 搜 查 費	849,000(	849,000)
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予 算 額	(849,000)(849,000)	(849,000)(849,000)	(849,000)(849,000)	(849,000)(849,000)
計	3,022,668(	3,022,668)
86 専 用 回 線	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予 算 額	(4,764,887)(4,764,887)	(4,452,881)(4,452,881)	(4,378,784)(4,378,784)	(4,497,956)(4,497,956)	(4,130,540)
95014-2815-16-0060 都道府県警察費
補助金	(4,318,280)
4,318,280	4,322,787	(4,507)
4,507	警察電話専用料	4,322,787(	4,318,280)
(1)既 定 分	4,318,280(	4,318,280)
(2)平成23年度新增設見合平年度增額	4,571(	0)
(3)平成24年度新增設回線維持経費	4	0)
91 統 一 地 方 選 举	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予 算 額	(4,764,887)(4,764,887)	(4,452,881)(4,452,881)	(4,378,784)(4,378,784)	(4,497,956)(4,497,956)	(0)
95014-2815-16-0060 都道府県警察費
補助金	(79,041)
79,041	0	(4	79,041)
79,041	搜查第二課	0(	79,041)
(1)職員旅費	0(	1,161)
(2)活動旅費	0(	57,935)
(3)警察裝備費	0(	19,945)
96 国際通貨基金·世界銀行
年次総会警備経費	(0)
0	56,420	(56,420)
56,420	1 超過勤務手当	37,895(	0)
2 警察電話専用料	18,525(	0)
計	56,420(	0)
152 内(警)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
006 都道府県警察施設整備費補助金	( 5,134,150) 5,134,150	7,486,028	( 2,351,878) 2,351,878	線越明許費要求
区 分	本 土 分	沖 縄 分	計
一 般 施 設	7,414,244	50,070	7,464,314
待 機 宿 舍	21,714	0	21,714
計	7,435,958	50,070	7,486,028
01 本 土 分	( 5,014,434) 5,014,434	7,435,958	( 2,421,524) 2,421,524	1 一 般 施 設	7,414,244( 5,014,434)
(1)警 察 本 部	410,402( 241,534)
(2)警 察 署	6,934,544( 4,455,873)
(3)執行隊庁舍	69,298( 317,027)
2 待 機 宿 舍	21,714( 0)
計	7,435,958( 5,014,434)
06 沖 縄 分	( 119,716) 119,716	50,070	(4 69,646) 69,646	沖 K00
95014-1825-16-0065 都道府県警察施設整備費補助金	沖 K00
一 般 施 設	50,070( 119,716)
(1)警 察 署	36,435( 109,305)
(2)駐 在 所	13,635( 10,411)
011 都道府県警察施設等災害復旧費補助金
01 本 土 分	( 988,788) 0	0	(4 988,788) 0
95014-1825-16-0066 都道府県警察施設災害復旧費補助金
内（警） 153

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
22	140 東日本大震災復旧・復興警察活動基盤整備費	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予算額	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)
決算額	0	0	0	0	0
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不用額	0	0	0	0	0
不	不	不	不	不	不
(15,517,533)	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
15,517,533	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予算額	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)
決算額	0	0	0	0	0
翌年度線越額	0	0	0	0	0
差引額	0	0	0	0	0
(要求要旨) 東日本大震災復旧・復興に係る1 警察職員の資質及び職務遂行に必要な特殊技能を向上させるための都道府県警察学校の維持運営	2 警察機動力を維持管理及び増強するための(1)航空機その他警察装備品の増強等(2)警察通信の拡充等3 警察電話専用回線の維持4 警察活動に要する旅費等5 「警察法」第37条第3項の規定による都道府県警察の活動費及び施設整備費の一部補助
(91,007)	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
91,007	予算額	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)
(83,825)	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
83,825	予算額	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)
(1,526)	講師謝金
1,526	初任科(地方警察官增員分)	1,526(0)
(81,325)	1 日額旅費
81,325	初任科(地方警察官增員分)	77,856(0)
2 実務研修旅費
初任科(地方警察官增員分)	3,469(0)
計	81,325(0)
消耗品費
初任科(地方警察官增員分)	974(0)
154 内(警)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
006 通 信 教 養	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
95014-2123-09-1020 校 費	(0)0	7,182	(7,182)7,182	予算額	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)
006 警 察 機 動 力	(0)0	13,102,356	(13,102,356)13,102,356	災害後の事案対応能力の強化訓練用ソフトウェアの更新	7,182(0)	7,182(0)	7,182(0)	7,182(0)
001 警 察 装 備	(0)0	6,083,655	(6,083,655)6,083,655	予算額	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)
01 車 両 関 係	予算額	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)
95014-2203-09-3130 車 両 購 入 費	(0)0	3,323,536	(3,323,536)3,323,536	增强整備分	(1)災害発生時の救出救助体制の整備等	3,323,536(1,616,469)	3,323,536(1,616,469)	3,323,536(1,616,469)	3,323,536(1,616,469)
ア 遺体搬送車	イ 緊急出動用災害対策車	541,223(210,000)	541,223(210,000)	541,223(210,000)	541,223(210,000)
ウ 災害活動用拠点車	エ 災害救助活動用パックホウ	756,000(63,886)	756,000(63,886)	756,000(63,886)	756,000(63,886)
オ 災害救助活動用パックホウ運搬車	(2)原子力関連施設に係る警戒警備体制の強化放射線防護車	1,440,600(19,586)	1,440,600(19,586)	1,440,600(19,586)	1,440,600(19,586)
(3)原子力関連施設に係るテロ関連情報収集体制の強化公安採証車	(4)災害現場等における应急通信対策の強化应急通信対策車	246,881(21年度	246,881(21年度	246,881(21年度	246,881(21年度
06 警 備 装 備 品 関 係	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
95014-2123-09-3111 警 察 装 備 費	(0)0	265,935	(265,935)265,935	予算額	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)
備品費	災害発生時の救出救助体制の整備等	265,935(265,935)	265,935(265,935)	265,935(265,935)	265,935(265,935)
内（警） 155

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
11 警備及び麻葉等搜查裝備品関係	(0)	26,083	(26,083)26,083	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
95014-2123-09-3111 警 察 装 備 費	(0)	予 算 額	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)	(0)
16 銃 器 関 係	(0)	備 品 費	原子力関連施設に係るテロ関連情報収集体制の強化
95014-2123-09-3111 警 察 装 備 費	(0)	公安探証車用カメラ装置
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予 算 額	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)	(0)
1 備 品 費	人的基盤の充実強化
拳銃	2 消 耗 品 費
人的基盤の充実強化	ア 実包
イ 訓練用弾	イ 手入れ用具消耗品
計	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
21 ヘ リ コ プ タ 一	(0)	予 算 額	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)	(0)
95014-2204-15-1610 航空機購入費	(0)	1,974,357)1,974,357	既年度要求分
26 船 舶 関 係	(0)	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予 算 額	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)	(0)
95014-2204-15-1410 船 舶 購 入 費	(0)	441,415)441,415	減耗更新分
災害発生時の救出救助体制の整備等	(1)1 2 m型船舶
(2)8 m型船舶	(2)8 m型船舶
006 警 察 通 信	(0)	(7,018,701)7,018,701	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予 算 額	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)	(0)
線越明許費要求	警察通信機器整備費	2,472,244千円
国庫債務負担行為要求
156 内(警)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
01 通信施設維持	(0)	948	(事項)東日本大震災復旧・復興警察通信機器購入(目)警察通信機器整備費	752,115千円
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	(0)(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(0)	(0)
95014-2123-09-4421警察通信維持費	(0)	948	(948)948	雑役務費全壊した東北管区分庁含の再建1 8年度	948(1 9年度	2 1年度	2 2年度
06 通信施設新增設	予算額	(0)(0)(0)(0)	(0)(0)(0)	(0)(0)	(0)	(0)
95014-2203-09-3151警察通信機器整備費	(0)	7,017,753	(7,017,753)7,017,753	1 備品費(1)警察情報通信基盤の整備ア応急通信対策車の整備イ衛星携帯電話の整備ウ通信指令施設の更新整備広域指令通信ネットワークシステムの更新整備工大規模災害発生等を踏まえた堅牢な通信確保(ア)長期停電対策a無線中継所発動発電機整備b無線中継所発動発電機更新整備(イ)基幹IPネットワークの信頼性の向上(ウ)映像伝送システムの強化(エ)ヘリコブター位置情報表示端末の更新(オ)防災相互連絡用無線機の更新整備才耐震強度不足等の無線中継所の建替整備力大規模災害発生に備えた警察移動通信システムの強化(ア)長大トンネル・景境不感地帯対策a長大トンネル対策b景境不感地帯対策(イ)応急対策用増設基板・固定無線機整備a応急対策用増設基板b固定無線機整備キ大規模災害発生時における情報収集体制の強化ク国家公安委員会テレビ会議システムの更新ケヘリコブターテレビシステムの整備	(0)	7,017,753	(7,017,753)7,017,753	(1)警察情報通信基盤の整備ア応急通信対策車の整備イ衛星携帯電話の整備ウ通信指令施設の更新整備広域指令通信ネットワークシステムの更新整備工大規模災害発生等を踏まえた堅牢な通信確保(ア)長期停電対策a無線中継所発動発電機整備b無線中継所発動発電機更新整備(イ)基幹IPネットワークの信頼性の向上(ウ)映像伝送システムの強化(エ)ヘリコブター位置情報表示端末の更新(オ)防災相互連絡用無線機の更新整備才耐震強度不足等の無線中継所の建替整備力大規模災害発生に備えた警察移動通信システムの強化(ア)長大トンネル・景境不感地帯対策a長大トンネル対策b景境不感地帯対策(イ)応急対策用増設基板・固定無線機整備a応急対策用増設基板b固定無線機整備キ大規模災害発生時における情報収集体制の強化ク国家公安委員会テレビ会議システムの更新ケヘリコブターテレビシステムの整備	(0)	7,017,753	(1)警察情報通信基盤の整備ア応急通信対策車の整備イ衛星携帯電話の整備ウ通信指令施設の更新整備広域指令通信ネットワークシステムの更新広域指令通信ネットワークシステムの更新広域指令通信ネットワークシステ
内(警) 157

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(2) 捜査用情報通信機器の充実自動車ナンバー自動読取システムの更新整備(3) 警備用情報通信機器の充実全壊した東北管区分庁含の再建(4) 災害後の事案対応能力の強化ア情報技術解析用資機材の整備イネットワーク技術解析用資機材の整備(5) 車両増強に伴う無線機の整備ア緊急出動用災害対策車イ災害活動用拠点車ウ放射線防護車エ公安採証車オ応急通信対策車2 消耗品費災害後の事案対応能力の強化搜索・差押え用資機材の整備3 雑役務費(1) 警察情報通信基盤の整備ア応急通信対策車の整備イ通信指令施設の更新整備広域指令通信ネットワークシステムの更新整備ウ大規模災害発生等を踏まえた堅牢な通信確保(ア) 長期停電対策a 無線中継所発動発電機整備b 無線中継所発動発電機更新整備(イ) 基幹IPネットワークの信頼性の向上(ウ) 映像伝送システムの強化(エ) ヘリコブター位置情報表示端末の更新工耐震強度不足等の無線中継所の建替整備才 大規模災害発生に備えた警察移動通信システムの強化(ア) 長大トンネル・景境不感地帯対策a 長大トンネル対策b 景境不感地帯対策(イ) 応急対策用増設基板・固定無線機整備固定無線機整備力 大規模災害発生時における情報収集体制の強化	1,069,275(0)17,906(0)195,246(0)92,355(0)102,891(0)8,304(0)1,661(0)1,993(0)2,325(0)332(0)1,993(0)1,264(0)1,748,902(0)1,236,511(0)27,500(0)179,464(0)471,230(0)217,475(0)132,261(0)85,214(0)150,353(0)18,168(0)85,234(0)90,997(0)65,205(0)61,425(0)27,169(0)34,256(0)3,780(0)73,806(0)
158 内(警)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 4 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
011 警察電話専用回線	キ 国家公安委员会テレビ会議システムの更新	29,059(0)
ク ヘリコブターテレビシステムの整備	299,250(0)
(2)搜査用情報通信機器の充実
自動車ナンバー自動読取システムの更新整備	511,068(0)
(3)車両増強に伴う無線機の整備	1,323(0)
ア 緊急出動用災害対策車	265(0)
イ 災害活動用拠点車	317(0)
ウ 放射線防護車	370(0)
エ 公安採証車	53(0)
オ 応急通信対策車	318(0)
計	7,017,753(0)
1 8年度
内（警） 159

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 4 年 度
概算要求額	(对補正後)
对前年增減額	備 考
021 都道府県警察費補助	(0)	1,156,271	(1,156,271)
1,156,271	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予算額	(0)(0)	0)(0)	0)(0)	0)
001 一般行政費補助金	(0)	610,475	(610,475)
610,475	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予算額	(0)(0)	0)(0)	0)(0)	0)
01 会計	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予算額	(0)(0)	0)(0)	0)(0)	0)
95014-2815-16-0060 都道府県警察費
補助金	(0)	538,151	(538,151)
538,151	1 機動隊超過勤務手当	529,842(0)
(1)機動隊員超過勤務手当	180,082(0)
(2)管区機動隊員超過勤務手当	349,760(0)
2 仮設庁含賃貸借	8,309(0)
計	538,151(0)
06 装備	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予算額	(0)(0)	0)(0)	0)(0)	0)
95014-2815-16-0060 都道府県警察費
補助金	(0)	40,098	(40,098)
40,098	車両燃料費	40,098(0)
11 教養	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予算額	(0)(0)	0)(0)	0)(0)	0)
95014-2815-16-0060 都道府県警察費
補助金	(0)	424	(424)
424	1 入校生旅費	424(0)
初任科(地方警察官增員分)	170(0)
(1)呼寄	254(0)
16 交通	(2)即時帰郷	2 1 年度
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予算額	(0)(0)	0)(0)	0)(0)	0)
95014-2815-16-0060 都道府県警察費
補助金	(0)	31,802	(31,802)
31,802	警察裝備費	31,802(0)
006 都道府県警察施設整備費
補助金	可搬式発電発動機	2 1 年度
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予算額	(0)(0)	0)(0)	0)(0)	0)
線越明許費要求
都道府県警察施設整備費補助金	411,322千円
160 内(警)

0)
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成20年度決算（社会資本整備事業特別会計業務勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歳 入	歳 出
一 般 会 計 占 引 受 入	3,087	業 務 取 报 費	190,199
他 勘 定 占 引 受 入	188,569	都市開発資金貸付金	18,766
運 用 金 回 收	21,178	收益回收公共事業資金貸付金	2,370
利 子 收 入	669	償還金一般会计へ繰入
償 還 金 收 入	2,370	国债整理基金特別会计へ繰入	13,805
雑 收 入	3,995	予 備 費	-
前 年 度 剩 余 金 受 入	42,515
合 計	262,386	合 計	225,141

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入金の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

(一般会計からの繰入金の実績額)……3,087 百万円

(予算に計上した繰入金の額)……198 百万円

(相違した理由)

特別会計に関する法律(以下「法」という。)附則第67条第1項第5号の規定により設置された道路整備特別会計の平成19年度において繰越工事があったこと等のため

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……37,244 百万円

（剰余金が生じた理由）

法附則第67条第1項第3号の規定により設置された都市開発資金融通特別会計の平成19年度において都市開発資金貸付金が予定より少なかったこと等のため

(剰余金の処理の方法)

この剰余金は、法第8条第2項の規定により平成21年度特別会計予算予算総則第13条に定める金額3,313百万円を平成21年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし、残額33,931百万円は、法第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
# 平成２０年度総務省予算のポイント

(政府案)

平成19年12月

太田主計官
# 平成20年度 総務省予算の概要

# 第1 一般会计予算(恩給関係費を除く)

平成 20 年度一般会计政府案 ___ 15 兆 9,437 億円

平成 19 年度一般会计予算額 ___ 15 兆 3,095 億円

比較増減額 +6,342 億円

## <組織別予算額>

[单位:百万円]

組織	平成19年度予算額	平成20年度政府案	19'→20'增減
所 管 合 計	15,309,503	15,943,698	634,194 (4.1%)
うち一般歳出	377,885	330,089	△47,796 (△12.6%)
総務本省	341,462	290,243	△51,220 (△15.0%)
管区行政評価局	7,479	11,230	3,751 (50.2%)
総合通信局	14,802	14,242	△561 (△3.8%)
公害等調整委員会	578	585	7 (1.2%)
消防庁	13,564	13,790	226 (1.7%)

注1: 一般歳出は、「所管合計」から交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れに必要な経費を除いたもの。

注2: 上記の数値は精査の結果、異動することがある。また、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
# 第2 20年度予算のポイント

## ◆ ユビキタスネットワークの整備

### 1. 地上デジタル放送への全面的な移行

・ デジタルテレビ中継局の整備

19 年度 — → 20 年度 1,618 百万円（皆 増）

- 辺地共聴施設の整備

19 年度 994 百万円 → 20 年度 2,893 百万円 (+1,899 百万円)

### 2. 地理的デジタル・ディバイドの解消

- 条件不利地域のブロードバンド整備等(地域情報通信基盤整備推進交付金)

19 年度 5,700 百万円 → 20 年度 6,200 百万円 (+500 百万円)

• 攜帶電話不感地域対策

19 年度 7,882 百万円 → 20 年度 8,742 百万円 (+860 百万円)

### 3. 国際競争力の強化・ICT利活用の高度化・利用環境整備

・ユビキタス特区事業の推進

20年1月に創設されるユビキタス特区において、地域発で国際展開可能なICTサービス、事業モデルを構築するための経費

19 年度 — → 20 年度 2,000 百万円（皆 增）

- 地域ICT利活用モデル構築事業

19 年度 1,800 百万円 → 20 年度 1,800 百万円 (+0 百万円)
## ☑ 地方自治関係

### 1. 市町村合併体制整備費補助金（合併市町村補助金）

合併市町村に対する支援の一環として、旧合併特例法(平成11～17年度)に基づいて合併した市町村が、市町村建設計画に基づいて実施する事業に対して補助するもの。

19 年度 5,845 百万円 → 20 年度 5,845 百万円

(注)19 年度補正予算で 4,204 百万円を措置。

### 2. 緊急消防援助隊設備整備費補助金

大規模災害に対応するため、被災地を他の地域の消防が支援する緊急消防援助隊に必要な施設や設備の整備を補助するもの。

19 年度 5,000 百万円 → 20 年度 5,000 百万円

### 3. 特別高度工作車の整備

JR福知山線列車事故の教訓、海外におけるテロ災害の発生等を踏まえ、煙や熱気、可燃性ガスが充満するビルや地下街などの密閉空間等における救助活動のため、特別高度工作車（大型ブロアーとウォーターカッターの両者の機能を兼ね備えた車両）を整備するもの。

19 年度 一 → 20 年度 374 百万円

## ◆ その他

## 年金記錄確認第三者委員會等經費

年金記録確認第三者委員会による年金記録に係るあっせんの実施及び年金業務・社会保险庁監視等委員会による年金記録問題への対応策や社会保险庁の業務の適正かつ確実な執行の監視等。

19 年度 → 20 年度 4,811 百万円
## 平成20年度 地方財政対策の概要

○財政規律を堅持しつつ、喫緊の課題である地方の再生・活性化に必要な財源を確保するため、地方税の偏在是正効果を活用した地方交付税の特別枠(地方再生対策費:0.4兆円)を創設。

※初年度は偏在是正効果が発現しないことから、平年度化までのつなぎ措置として、臨時財政対策債により所要財源を確保。

「基本方針2006」等に則った歳出改革路線を堅持し、地方歳出を厳しく抑制。

・地方歳出総額 ▲0.1兆円・地方一般歳出 ▲0.4兆円 ※いずれも特別枠(臨財債財源)除き

前々年度決算及び前年度補正での国税收入増による交付税原資の増要因(19年度:2.1兆円)が剥落する中、国・地方の財政健全化のバランスをとりつつ、出口ベース(地財計画ベース)の地方交付税総額を適切に確保。

< 一般 会 计 >

<交付税特会>

＜地方財政収支見通し＞

( 歲 入 ) ( 歲 出 )
は，訓練試験等計画の提出義務及び国土交通大臣に連絡を行った上で，他の航空機の航行に関する情報を受けることを定め，安全の向上を図る）の制定に伴い，民間訓練試験空域を告示で指定し，航空交通管理センターで訓練試験空域使用状況の管理を開始した。

また，航空機の垂直間隔を短縮する運航方式（RVSM運航方式）の導入に際し，国際民間航空機

## 第 2 節 航空機の安全な運航の確保

## 1 航空従事者の技量の充実等

航空機操縦士の養成は，独立行政法人航空大学校のほか，国土交通大臣が指定する指定航空従事者養成施設及びその他の民間の養成機関によって行われている。

操縦士の自社養成を実施している航空運送事業者に対し，操縦士の質を確保するよう指導した。

航空機乗組員の身体検査を行う国土交通大臣の指定する医師及び医療機関等に対しては，講習会を通じ判定基準の統一的な運用を指導するとともに，航空運送事業者等に対しては，航空機乗組員の日常の健康管理を十分行うよう指導した。また，航空従事者等に安全に関する情報を周知徹底させ，安全意識の高揚を図るよう航空運送事業者を指導した。

## 2 航空保安職員の教育の充実

航空保安大学校は，航空保安要員の研修施設として，航空保安大学校本校（東京都大田区）において新規採用職員に対する航空保安業務の基礎教育を行い，岩沼研修センター（宮城県岩沼市）において既に航空保安業務に従事している職員に専門的な知識及び高度な技能を習得させるための研修を行っており，著しく変革を続ける航空技術に対応した研修内容の充実に努めた。

平成17年度は，老朽化・狭隘化している航空保安大学校の移転整備（PFI事業）に着手した。また，岩沼研修センターの研修教材について，研修効果の向上を図るための性能向上及び機器更新に着手した。

関（ICAO）の安全管理指針に基づき，空域の安全性検証を実施し，国内のRVSMを導入した。

## 3 飛行検査の充実

航空交通の安全を確保するための航空保安施設等が所定の機能を保持しているかについて，飛行検査用航空機により検査を行っており，平成17年度は検査対象施設808局について飛行検査を行った。

## 3 航空運送事業者等に対する指導・監督の実施，航空安全確保体制の強化による需給調整規制廃止後の安全確保の推進等

平成17年1月以降，我が国の航空運送事業者において，ヒューマンエラーや機材不具合に起因する安全上のトラブルが続発した。特に，日本航空グループでは，貨物機の主脚部品の誤使用，新千歳空港や韓国・仁川国際空港における管制指示違反等安全上のトラブルが相次いだことなどから，国土交通省は，3月17日にトラブルの原因の究明の徹底及び一斉安全総点検の実施，安全組織体制の見直し，従業員に対する安全意識の再徹底を内容とする事業改善命令等を発出した。これに対して，4月14日，日本航空グループから，一連のトラブルに共通する要因，背景及びその再発防止策について事業改善命令発出以降にも発生したトラブルも含めた改善措置の報告がなされ，国土交通省では，改善措置の実施状況について確認するため継続的に立入検査を実施した。

また，他の航空運送事業者においても管制指示違反や誤った高度計の指示に従った飛行が行われるなど，安全上のトラブルが発生していることから，これらの我が国の状況にかんがみ，国土交通省では，抜き打ち立入検査の導入など，航空運送事業者に対する監視・監督の強化を図り，航空輸送の安全対策を推進していくこととした。

## 4 大型航空機の安全確保に関する対策の強化

大型航空機を運航する航空運送事業者について
は，運航規程・整備規程の認可，安全性確認検査等を通じ，運航及び整備体制の充実，安全意識の高揚，関係規程の遵守等運航の安全に万全を期すよう指導した。

## 5 小型航空機等の事故防止に関する指導等の強化

小型航空機の事故原因についてみると，操縦操作や判断が不適切なもの，気象状態の把握が不適切なもの，出発前の確認が不適切なもの等人為的な要因によるものが多い。このような小型航空機の事故の防止を図るため，法令及び安全関係諸規程の遵守，無理のない飛行計画による運航，的確な気象情報の把握，操縦士の社内教育訓練の充実等を内容とする事故防止の徹底を指導するとともに，小型航空機の運航者が安全運航のために留意すべき事項等をホームページに掲載した。また，小型航空機を運航することの多い自家用操縦士に対しては，操縦士団体等が開催する安全講習会への参加を呼びかけるとともに，講師の派遣等安全講習会への積極的な支援を行った。

## 6 外国航空機の安全の確保

我が国に乗り入れている外国航空機に対する立入検査（ランプ・インスペクション）を実施し，外国航空機の安全性を確認するとともに，問題点が発見された場合には，当該航空機の所属する外国政府に通知する等所要の措置を講じた。なお，平成16年度には，29か国の54社を対象に99機の検査を実施した。

## 7 航空機の運航安全システムの充実

国内空域にRVSMを導入したことに伴い，特別な方式による航行に関して許可を要することとし，所要の装置の装備を義務づけた。また，その他の航空機の運航の安全を図るための装備要件等についても，国際民間航空機関（ICAO）に定める標準等の動向を踏まえ必要に応じ法令等の整備などを引続き検討していくこととした。

## 8 危険物輸送の安全基準の整備

危険物の輸送量の増加及び輸送物質の多様化に対応すべく，ICAO及び国際原子力機関（IAEA）における危険物輸送に関する安全基準の整備強化についての検討に積極的に参画した。

また，危険物の安全輸送に関する講習会を通じて知識の普及を図るとともに，航空運送事業者等については，危険物輸送従事者に対する社内教育訓練の指針を示し，実施の徹底を指導した。

## 9 管制関係のトラブルに関する対策

管制関係の安全上のトラブルが続発したことを踏まえ，管制官の思い込みによるミスを防ぐための体制を確立することを目的として，管制業務監査等を行い再発防止に努めた。

## 10 航空事故原因究明体制の強化等

航空事故及び航空事故の兆候（重大インシデント）の原因究明の調査を迅速かつ適確に行い，航空事故の再発防止に寄与するため，航空事故等が発生した場合には，飛行の状況，航空機の構造・性能，乗組員の知識・技能，気象，航空保安施設の状況等について多角的な事実調査を行うとともに，必要な試験や研究を行い，これらの結果を総合的に解析して原因を究明している。

また，航空事故調査官の研修，海外機関との情報交換等を充実し，事故等調査能力の向上に資するとともに，調査研究機器の整備を行い，航空事故調査体制の強化を図っている。

## 11 航空交通に関する気象情報等の充実

## （１）気象情報等の充実

航空交通に影響を及ぼす自然現象を的確に把握し，適時・適切に飛行場予報・警報，空域を対象とする気象情報，航空路火山灰情報等の航空気象情報の適時・適切な発表及び関係機関への迅速な伝達に努めた。

福岡空港においては，低高度のウインドシャー（離着陸に影響を及ぼす地上付近の風の急変）の検知能力を持つ空港気象ドップラーレーダーの運用を
開始した。

## (2) 運航情報等の充実

空港情報（使用滑走路，進入方式，気象情報等），飛行中の航空機から報告があった情報等を体系的に整理・蓄積したデータベース等を利用して，運航者及び関係機関に対して航空機の運航に必要な情報の提供を行った。

## 12 スカイレジャーに係る安全対策の推進

超軽量動力機，パラグライダー，スカイダイビング，滑空機，熱気球等のスカイレジャーの愛好者に対し，（財）日本航空協会，関係スポーツ団体等を通じた安全教育の充実，航空安全に係る情報公開，「スカイ・レジャー・ジャパン」等のイベントの機会等を活用して，スカイレジャーに係る安全対策の充実・強化を図った。

## 第 3 節 航空機の安全性の確保

## 1 航空機，装備品等の安全性を確保するための技術基準等の整備

航空機の安全性の向上を図るため，我が国の航空機の製造・運航により蓄積された経験を通じて得た知見をいかし，国際民間航空機関（ICAO）に定める標準の策定活動や国際会議等に積極的に参画して我が国の意見を反映した。また，これらの場で策定されたICAOに定める標準の制定状況，航空機技術の進展等に対応し，航空機及び装備品の安全性に関する技術基準等を強化することにより，安全性の向上に努めた。

## 2 航空機の安全性に係る情報の収集，処理体制の充実等

航空事故の防止に役立てるため，航空機の安全性に関する情報の電算化を推進するとともに，外国の耐空性管理当局及び航空機製造者とも情報交換を密にし，耐空性改善通報の発行等，速やかに適切な措置を講ずることができるよう体制を整えた。

また，耐空性改善通報の一覧に加え，航空安全に関する技術基準等についてホームページ上で公開するなど情報公開の一層の充実を図った。

## 3 航空機の検査体制の充実

航空機検査官の質的向上を図るため，研修制度を拡充し，企業や外国の研修への参加など内容の強化を図った。

また，平成16年度より航空機製造事業者が集中する中部地区に航空機技術審査センターを設置し，国産航空機の型式証明審査体制を強化した。

## 4 航空機の整備審査体制の充実

耐空証明を受けた航空機が，その構造，強度，性能等の面で常に良好な状態を維持するためには，航空機の使用者自らが日常から整備作業を適切かつ確実に実施することが必要不可欠である。特に不特定多数の乗客の安全に係る航空運送事業者においては，整備の具体的な方法等を整備規程に定め，国土交通大臣の認可を受けた上で航空機の整備を行っている。

航空運送事業者の整備体制に係る審査として，整備規程の認可に係る審査のほか，新規参入や新たな基地の追加，新機種導入時等に行う運航開始前の検査，定期的又は随時の安全性確認検査の実施，定例連絡会議の開催，航空機のイレギュラー運航・故障等に係る機材不具合情報の収集等を行っており，これらを通じて的確に指導・監督を行った。

また，続発する航空トラブルに対応するため，機材不具合の原因究明と再発防止を航空運送事業者に強く指導するとともに，抜き打ち立入検査を導入し，航空運送事業者に対する監視・監督の強化を図った。
## 参考文献

(第2章)

経済企画庁[1998]『平成10年 年次世界経済報告 - アジア通貨・金融危機後の世界経済 -』

内閣府[2009]『世界経済の潮流2009年Ⅰ - 世界金融・経済危機の現況 -』

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## 平 成 16 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 概 算

平成15年12月20日（単位 百万円）

区 分	前年度予算额(当 初)(A)	平成16年度概算額(B)	比較增△減額(B-A)	伸 率
歳 入	%
1.租税及印紙収入	41,786,000	41,747,000	△ 39,000	△ 0.1
2.その他収入	3,558,078	3,773,925	215,847	6.1
3.公 債 金	36,445,000	36,590,000	145,000	0.4
合 計	81,789,078	82,110,925	321,847	0.4
歳 出
1.国 債 費	16,798,069	17,568,580	770,511	4.6
2.地方交付税交付金等	17,398,800	16,493,484	△ 905,316	△ 5.2
3.一 般 歳 出	47,592,209	47,632,011	39,802	0.1
4.改革推進公共投資事業償還時補助等	-	416,850	416,850	-
合 計	81,789,078	82,110,925	321,847	0.4

（注）計数整理の結果、異動を生ずることがある。
平成 16 年度一般会計歲出概算主要經費別內訳

平成15年12月20日（単位 百万円）

事項	前年度予算額(当初)(A)	平成16年度概算額(B)	比較增△減額(B-A)	伸率
(社会保障関係費)	%
1.生活保護費	1,521,684	1,748,858	227,174	14.9
2.社会福祉費	1,727,075	1,633,859	93,216	5.4
3.社会保険費	14,651,379	15,379,174	727,795	5.0
4.保健衛生対策費	514,157	503,086	11,071	2.2
5.失業対策費	576,436	529,743	46,693	8.1
計	18,990,731	19,794,720	803,989	4.2
(文教及び科学振興費)
1.義務教育費国庫負担金	2,787,864	2,512,846	275,018	9.9
2.国立学校特別会計へ繰入	1,525,606	-	1,525,606	-
3.科学技術振興費	1,229,782	1,269,938	40,156	3.3
4.文教施設費	157,002	144,261	12,741	8.1
5.教育振興助成費	655,546	2,028,022	1,372,476	209.4
6.育英事業費	115,431	134,571	19,140	16.6
計	6,471,231	6,089,638	381,593	5.9
国債費	16,798,069	17,568,580	770,511	4.6
(恩給関係費)
1.文官等恩給費	48,238	43,679	4,559	9.5
2.旧軍人遺族等恩給費	1,082,885	1,023,253	59,632	5.5
3.恩給支給事務費	3,919	3,742	177	4.5
4.遺族及び留守家族等援護費	67,812	61,440	6,372	9.4
計	1,202,854	1,132,114	70,740	5.9
地方交付税交付金	16,392,632	15,388,650	1,003,982	6.1
地方特例交付金	1,006,168	1,104,834	98,666	9.8
防衛関係費	4,952,967	4,902,767	50,200	1.0