Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
14年の不法上陸者数について国籍（出身地）別に見ると，中国が408人で最も多く全体の51.7％を占めており，次いでロシア46人（5.8％），フィリピン及びタイ41人（5.2％），ミャンマー36人（4.6％）の順となっている。10年から14年までの推移で見ると，この間一貫して中国が最も多く，その他の特徴としては，ロシアが12年以降急増していること，パキスタン及びイランが14年は10年と比べ大幅に減少していることが挙げられる（表31）。

## （3） 不法残留

平成14年に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法残留者数は3万1,520人で，これを10年から14年までの推移で見ると，11年にいったん増加した後は，14年に前年比1,457人増加しているものの，全体的には減少傾向にある。

不法残留者数を国籍（出身地）別に見ると，韓国が8,911人で全体の28.3%を占めており，以下，中国5,600人（17.8%），フィリピン3,373人（10.7%），タイ1,935人（6.1%），ブラジル1,339人（4.2%），マレーシア1,320人（4.2%），インドネシア1,243人（3.9%）の順となっている。これを10年から14年の推移で見ると，一貫して韓国が最も多く，12年を除き中国が2位，フィリピンが3位となっている。この5年間の特徴としては，韓国が12年以降減少し続け，14年は11年と比べ6,188人（41.0%）減少していること，3位のフィリピンが13年に前年と比べ3,139人（47.3%）減と急減し，さらに14年も減少が続いていること，ペルーとイランも10年から減少し続けており，14年は10年と比べペルーが845人（48.2%）減，イランが1,405人（68.4%）減となっていることが挙げられる（表32）。

表3 2 国籍（出身地）別不法残留事件の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総 数	39,835	44,403	40,756	30,063	31,520
韓 国	11,264	15,099	12,553	9,326	8,911
中 国	6,260	6,738	6,376	5,019	5,600
フィリピン	5,180	6,090	6,643	3,504	3,373
タイ	2,687	2,944	2,920	2,090	1,935
ブラジル	213	168	225	460	1,339
マレーシア	1,370	1,432	1,195	1,176	1,320
インドネシア	1,223	1,317	1,418	1,190	1,243
ペルー	1,753	1,342	1,237	914	908
スリランカ	698	859	819	667	688
イラン	2,053	1,449	1,373	721	648
その他	7,134	6,965	5,997	4,996	5,555

（注）表中「中国」には，台湾，香港・その他は含まない。

## （4） 資格外活動

我が国に在留する外国人が，付与された在留資格以外の就労活動を許可を受けることなく専ら行っていた場合は退去強制手続が執られることとなるが，その数は，平成14年が850人であり，10年から14年までの推移で見ると，10年には310人であったものが，毎年増加し続
け，14年は10年と比べ540人（174.2%）増加している。

14年における資格外活動者数について国籍（出身地）別に見ると，フィリピンが267人で全体の31.4%を占めている。以下，韓国211人（24.8%），中国171人（20.1%），中国（台湾）36人（4.2%）の順となっており，これら4か国（地域）で，全体の80%を占めている。10年から14年までの推移で見ると，フィリピンは，10年が113人で，同年の国籍（出身地）別で最も多く，その後減少傾向にあったが，13年以降急増し，14年は12年と比べ224人（520.9%）増加した。韓国は，11年，12年と急増し，13年に減少したが14年には再び増加に転じている。中国は，12年以降急増しており，14年は11年と比べ143人（510.7%）増加している。その他の特徴として，14年にはロシア，ルーマニア，ウクライナなど東欧諸国が急増していることが挙げられる（表33）。

なお，不法就労者の多くは「短期滞在」で入国した後，資格外活動を行っているものであるが，その外国人が不法残留した場合には，不法残留事件として処理することが多いことから，事件数では不法残留が圧倒的に多くなっている。

表33 国籍（出身地）別資格外活動事件の推移

(人)

年国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総 数	310	335	473	594	850
フィリピン	113	61	43	132	267
韓 国	53	142	195	140	211
中 国	32	28	61	148	171
中国(台湾)	4	12	44	25	36
ロシア	17	10	2	20	31
ルーマニア	-	23	1	9	28
ウクライナ	1	2	-	1	18
イスラエル	18	19	23	18	14
インドネシア	19	8	32	12	13
スリランカ	7	2	6	4	8
その他	46	28	66	85	53

（注）表中「中国」には，台湾，香港・その他は含まない。

## 2 不法就劳事件

## ( 1 ) 概况

平成14年に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法就労していたことが認められた者は3万2,364人で，入管法違反者全体の77.2%を占めており，我が国に潜在する入管法違反者の多くが不法就労を目的としていたことを裏付けている（表29）。

今日の厳しい雇用情勢の中にあって，不当に安い賃金で働く不法就労者が日本人労働者の雇用機会を奪っていたり，雇用主が安価な労働力として不法就労者を雇った結果，合法的に労働者を雇用した場合に比べて経済競争上有利となることから，公正な経済競争を侵害し弊害が生じたりしているとの指摘もなされている。

さらには，不法就労者のあっせんブローカーが多額の不当な利益を得る一方で，それら外
国人が本来得るべき賃金が搾取されたり，また，雇用主が協力しないことから労災補償がなされず，あるいは，必要な医療が受けられないなど不法就労者本人の人権上の問題も発生している。

## （2） 国籍（出身地）別

平成14年中に退去強制手続を執った不法就労者の国籍（出身地）は，近隣アジア地域を中心に104か国（地域）に及んでおり，多国籍化の様相を呈している。

これを地域別に見ると，アジアが2万9,533人で91.3%を占め圧倒的に多く，次いで南米5.8%，アフリカ1.6%の順となっており，依然としてアジアから入国し，我が国において不法就労に従事する者の割合が高くなっているが，アジア以外の国籍も75か国（地域）（10年は69か国（地域））に及んでおり，我が国で不法就労する外国人の多国籍化が進行している。

国籍（出身地）別に見ると，韓国が8,043人で最も多く全体の24.9%を占めており，次いで中国7,087人（21.9%），フィリピン3,696人（11.4%），タイ2,538人（7.8%），マレーシア1,329人（4.1%）の順となっており，上位5か国で不法就労事件総数の約70%を占めている。これら5か国は，10年以降11年又は12年までは増加したが，その後，減少傾向が続いている。特に，14年のフィリピンは過去5年間で最も多かった12年と比べ3,724人（50.2%）と大幅に減少している。また，イランとペルーは，10年以降毎年減少しており，14年は10年と比べ，イランが1,331人（60.0%），ペルーが894人（51.2%）減と大幅に減少している（図28，表34）。

図28 国籍（出身地）別不法就労事件の推移
表34 国籍（出身地）別不法就労事件の推移

(人)

国籍(出身地)	年	平成10	11	12	13	14
総数	40,535	46,258	44,190	33,508	32,364
男	24,808	26,418	23,949	19,313	18,610
女	15,727	19,840	20,241	14,195	13,754
韓国	9,360	13,164	11,336	8,400	8,043
男	4,173	5,368	4,262	3,461	3,249
女	5,187	7,796	7,074	4,939	4,794
中国	7,224	8,278	8,132	7,080	7,087
男	5,108	5,802	5,290	4,686	4,585
女	2,116	2,476	2,842	2,394	2,502
フィリピン	5,631	6,672	7,420	4,072	3,696
男	2,122	2,475	2,524	1,352	1,313
女	3,509	4,197	4,896	2,720	2,383
タイ	3,604	3,926	3,902	2,800	2,538
男	1,579	1,667	1,460	1,122	1,054
女	2,025	2,259	2,442	1,678	1,484
マレーシア	1,350	1,429	1,217	1,209	1,329
男	967	1,001	813	832	917
女	383	428	404	377	412
インドネシア	1,210	1,314	1,458	1,222	1,254
男	929	981	1,045	862	871
女	281	333	413	360	383
イラン	2,219	1,639	1,598	993	888
男	2,186	1,606	1,580	981	874
女	33	33	18	12	14
ペルー	1,746	1,459	1,288	976	852
男	1,143	934	805	651	561
女	603	525	483	325	291
バングラデシュ	1,067	1,082	1,073	1,102	833
男	1,042	1,060	1,049	1,074	806
女	25	22	24	28	27
パキスタン	1,255	1,220	1,090	851	715
男	1,237	1,214	1,083	848	705
女	18	6	7	3	10
その他	5,869	6,075	5,676	4,803	5,129
男	4,322	4,310	4,038	3,444	3,675
女	1,547	1,765	1,638	1,359	1,454

（注）表中「中国」には，台湾，香港・その他は含まない。

## （3） 男女別

平成14年に退去強制手続を執った不法就労者の男女別構成は，男性が1万8,610人（全体比57.5%），女性が1万3,754人（全体比42.5%）であった。

男女比率については，各年とも男性が女性を上回る傾向が続いているところ，10年以降12年までは男女比の縮小傾向が継続し，12年には女性の占める割合が45.8%まで上がったが，13年からは徐々に男女比の差が広がっている。
また，14年において不法就労者が多い上位5か国のうち，男性より女性が多いのは，韓国，フィリピン及びタイの3か国であり，これら3か国で女性全体の63.0%を占めている(図29)。

図29 男女別不法就労事件の推移

## （4） 就劳内容别

平成14年における不法就労者の就労内容別に見ると，工員が7,084人で最も多く，次いでホステス等接客，建設作業員，ウェイトレス・バーテン，調理人の順となっており，この順位は10年以降変わっていない。

工員の職種別では，金属加工が1,342人で最も多く，次いで飲・食料品製造が1,215人，ゴム・プラスチック製品製造が876人などの順となっている。

男性は工員が最も多く，次いで建設作業員，調理人の順となっており，女性は，ホステス等接客が最も多く，次いで工員，ウェイトレス・バーテンの順となっている（表35）。

## （5） 稼働場所（都道府県）別

平成14年における不法就労者の稼働場所（都道府県）別を見ると，東京都の1万962人が最も多く，次いで埼玉県，千葉県，神奈川県，愛知県，大阪府の順となっている。このように不法就労者は，依然として首都圏を中心に関東から近畿に及ぶ太平洋側地域に集中しており，特に，東京都に関東地区の6県（埼玉，神奈川，千葉，茨城，群馬，栃木）を加えると，全不法就労者の70.8％を占めることとなり，不法就労者の関東地区への集中を裏付けている。他方，全国47都道府県において不法就労者の存在が確認されており，引き続き地方拡散化が続いていることをも示している（表36）。
表35 就労内容別不法就労事件の推移

(人)

年
就労内容	平成10	11	12	13	14
総 数	40,535	46,258	44,190	33,508	32,364
男	24,808	26,418	23,949	19,313	18,610
女	15,727	19,840	20,241	14,195	13,754
工 員	9,602	9,907	9,466	8,413	7,084
男	7,514	7,453	6,956	6,210	5,181
女	2,088	2,454	2,510	2,203	1,903
ホステス等接客	7,186	8,888	9,415	6,009	5,081
男	424	371	359	362	236
女	6,762	8,517	9,056	5,647	4,845
建設作業員	7,695	8,638	7,354	5,330	4,790
男	7,568	8,563	7,290	5,290	4,757
女	127	75	64	40	33
ウェイトレス・バーテン	4,080	4,209	4,056	2,595	2,653
男	1,731	1,715	1,561	1,043	1,030
女	2,349	2,494	2,495	1,552	1,623
調理人	2,301	2,580	2,546	1,939	2,052
男	1,631	1,714	1,650	1,256	1,296
女	670	866	896	683	756
その他のサービス業従事者	1,476	2,466	2,327	1,869	2,007
男	792	978	954	705	736
女	684	1,488	1,373	1,164	1,271
その他	8,195	9,570	9,026	7,353	8,697
男	5,148	5,624	5,179	4,447	5,374
女	3,047	3,946	3,847	2,906	3,323

表3 6 稼働場所別不法就労事件の推移

(人)

年 総 働場所	平成10	11	12	13	14
総 数	40,535	46,258	44,190	33,508	32,364
東京都	13,136	15,303	14,368	10,507	10,962
埼玉県	4,273	4,288	3,880	3,112	2,794
千葉県	3,294	3,968	4,047	2,959	2,682
神奈川県	3,600	4,571	4,052	3,059	2,586
愛知県	2,034	2,437	2,661	2,082	2,165
大阪府	2,986	3,299	3,125	2,321	1,922
茨城県	2,397	2,600	2,586	1,753	1,902
群馬県	1,327	1,472	1,769	1,448	1,247
長野県	873	999	995	834	855
栃木県	1,125	1,260	1,063	826	749
その他	5,490	6,061	5,644	4,607	4,500

## 3 違反審判の概況

## (1) 事件の受理・処理

退去強制手続では，入国警備官による違反調査の後，入国審査官は，外国人（容疑者）が退去強制事由に該当するかどうかについて違反審査することとなるが，その受理件数の推移
を見ると，平成5年の7万618件をピークとしてその後減少傾向にあり，10年から14年までの間は4万件台から5万件台で推移し，14年には4万2,504件であった（表37）。

表37 違反審査・口頭審理・法務大臣裁決の受理件数及び処理状況の推移

(件)

区分	年	平成10	11	12	13	14
違反審査	受 理	49,412(792)	55,682(363)	52,029(403)	41,357(449)	42,504(497)
既
済	非該当	1	1	-	2	3
退去強制令書発付	45,683	50,569	44,015	34,711	33,607
口頭審理請求	3,226	4,545	7,396	5,998	8,254
未済,その他	502	567	618	646	640
口頭審理	受 理	3,781(524)	5,320(769)	8,091(670)	6,514(493)	9,067(785)
既
済	非該当	-	-	-	-	-
退去強制令書発付	32	31	38	56	104
異議申出	2,955	4,606	7,523	5,637	7,872
未済,その他	794	683	530	821	1,091
裁決	受 理	3,289(397)	5,226(645)	8,160(699)	6,562(864)	8,378(607)
既
済	理由あり	-	-	-	7	-
理由なし	2,638	4,521	7,275	5,916	7,711
未済,その他	651	705	885	639	667
口頭審理請求	口頭審理請求件数
違反審查受理件数
(%)	6.5	8.2	14.2	14.5	19.4

（注1）受理件数の（）内は前年からの繰越件数で内数である。

一方，違反審査後の口頭審理請求件数は急増しており，5年が801件であるのに対し，10年は3,226件，14年には8,254件と顕著な増加を示している。違反審査受理件数に対する口頭審理の新規受理件数の占める比率についても，5年はわずか1.1%であったものが，10年は6.5%，14年は19.4%と著しく上昇している。これは，不法残留等による我が国における違法な滞在が長期化していること等から，日本人等と婚姻・同居するなどして身分関係が形成され，在留を希望して自ら入国管理局へ出頭する案件が増加していることに加え，近年，入管法違反外国人やその関係者が，退去強制事由に該当する外国人であっても我が国で継続して生活ができるよう強く要望するようになり，その結果，入国審査官から退去強制事由に該当する旨の認定を受けたとしても口頭審理を請求する事案が増加したものと考えられる（図30）。

また，口頭審理における特別審理官の判定に対して法務大臣へ異議申出をする件数についても，同様の理由から増加傾向にあり，5年は598件であったが，10年は4.9倍の2,955件，14年は13.2倍の7,872件となっている（表37）。

なお，違反審査事件の国籍（出身地）は，11年105か国（地域），12年106か国（地域），13年101か国（地域）と近年は毎年100か国（地域）を超え，特に，14年は122か国（地域）（無国籍を除く。）に上っており，その多国籍化が一層進んでいる。

また，違反審査及び口頭審理については，通訳の確保が困難な事件や難民認定申請をしている事件が増加しており，慎重に事件処理を行うとともに，当該外国人を長期間不安定な状
図30 口頭審理請求件数及びその比率の推移

態に置くことがないよう事件処理を迅速に行うことが求められているため，入国管理局においては，通訳人名簿を作成し，優秀な通訳人の迅速な確保に努め，また，実態調査，関係機関に対する照会を行うなどして，慎重かつ迅速な事件処理に努めている。

## （２）退去強制令書の発付

平成14年の退去強制令書の発付件数は3万4,455件であり，10年から14年までの推移を見ると，10年は4万5,864件，11年は5万813件であったが，その後は減少している。

退去強制令書発付件数について退去強制事由別の構成比で見ると，不法残留は14年が2万5,176件で全体の73.1％を占めており，82.3％であった10年以降減少している。一方，不法入国者の割合は10年の15.3％から14年の21.0％へ増加している。これは，偽造旅券等の偽变造文書を行使して不法入国を果たす者や船舶による密航者が依然として跡を絶たないことが主な原因であると考えられる。また，刑罰法令違反及び資格外活動の件数については，全体に占める割合は低いものの，その数は10年以降増加し続けている（表38）。

表3 8 退去強制事由別退去強制令書の発付状況

年
退去強制事由	平成10	11	12	13	14
総 数	45,864	50,813	44,417	35,408	34,455
不法残留	37,764	41,121	35,546	26,145	25,176
不法入国	7,015	8,475	7,582	7,719	7,244
不法上陸	681	742	650	688	712
資格外活動	312	333	466	567	848
刑罰法令違反	55	78	106	222	399
その他	37	64	67	67	76

また，国籍（出身地）別に見ると，14年は，韓国・朝鮮が8,371件で最も多く全体の24.3%
を占めており，次いで中国8,357件（24.3%），フィリピン3,435件（10.0%），タイ2,391件（6.9%），マレーシア1,371件（4.0%）の順になっている。10年から14年までの推移で見ると，2位の中国の全体に占める割合は，10年には19.4%であったものが，その後増加傾向にあり，14年には1位の韓国・朝鮮とほぼ同じ割合となっている。また，退去強制手続を執ったフィ

図31 主な国籍（出身地）別退去強制令書の発付状況

表39 国籍（出身地）別退去強制令書の発付状況

(件)

年 国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総 数	45,864	50,813	44,417	35,408	34,455
韓国・朝鮮	11,306	14,926	11,910	8,836	8,371
中 国	8,896	10,160	8,610	8,035	8,357
フィリピン	6,042	6,661	6,897	3,578	3,435
タイ	3,621	3,886	3,359	2,552	2,391
マレーシア	1,386	1,453	1,235	1,220	1,371
インドネシア	1,260	1,350	1,492	1,319	1,315
イラン	2,177	1,574	1,575	1,175	1,072
ベルー	1,938	1,569	1,335	1,039	905
バングラデシュ	1,132	1,162	1,037	1,110	858
スリランカ	806	980	906	748	756
その他	7,300	7,092	6,061	5,796	5,624

（注）表中「中国」には，台湾，香港・その他は含まない。
リピン，イラン及びペルーの件数が10年から14年の間に急減しており，これに伴い，退去強制令書の発付においても，これら3か国の件数は急減している（図31，表39）。

## （3） 仮放免

収容令書により収容されていた者が仮放免された件数は，平成10年には2,581件であり，その後，12年の6,031件を最高として，14年には4,477件と減少した。一方，退去強制令書により収容されていた者が仮放免された件数は，10年には90件であったが，その後，毎年増加しており，14年には347件まで増加している。これは，送還忌避等による収容の長期化が顕著になっていることと，これに伴う健康状態，その他人道上の配慮等から，仮放免を弾力的に運用している結果である（表40）。

表40 仮放免許可件数の推移

年 令書の種別	平成10	11	12	13	14
収容令書によるもの	2,581	4,074	6,031	4,782	4,477
退去強制令書によるもの	90	101	171	198	347

※ 平成14年の数値は概数である。

## （4） 在留特别許可

法務大臣が在留を特別に許可した外国人の数は，平成14年に6,995人であり，10年の2,497人から4,498人（180.1%）増と急増している。さらに，この数は，10年前の平成4年には500人を割っていた状況と比較すると，飛躍的な伸びを記録しているものである。在留特別許可を受けた外国人の多くは，日本人と婚姻するなど日本人等との密接な身分関係を有し，また実態として，様々な面で我が国に生活の基盤を築いている状況にある。

より具体的な例としては，日本人と婚姻し，その婚姻の実態がある場合で，入管法以外の法令に違反していない外国人が挙げられる。

在留特別許可者の退去強制事由別では，14年は不法残留が5,726人で最も多く全体の81.9%を占めており，次いで不法入国・不法上陸1,068人（15.3%），刑罰法令違反201人（2.9%）の順になっている。10年から14年の推移で見ると，不法残留は70%台で推移していたが，14年は10%程度増加しており，不法入国・不法上陸は20～25%で推移していたものが，14年には15.3%と10%程度減少した。刑罰法令違反等は，1.9～3.8%の間で増減を繰り返している（表41）。

表41 退去強制事由別在留特別許可者数の推移

(人)

年 过去強制事由	平成10	11	12	13	14
総 数	2,497	4,318	6,930	5,306	6,995
不法入国・不法上陸	497	1,018	1,647	1,369	1,068
不法残留	1,904	3,219	5,116	3,743	5,726
刑罰法令違反等	96	81	167	194	201
平成14年の在留特別許可者について国籍（出身地）別に見ると，韓国・朝鮮が1,198人で全体の17.1％を占め，中国が802人で全体の11.5％を占めている。10年から14年における韓国・朝鮮の全体に占める割合の推移で見ると，韓国・朝鮮は13年まで増加していたが，14年にはやや減少している。中国は，10年には韓国を抜いて1位となったが，その後は韓国・朝鮮に次いで11％前後で推移している。

4年には，韓国・朝鮮で全体の70％を占めていたことからすると，入管法違反者の多国籍化の状況が在留特別許可者にも反映されてきていることが分かる（表42）。

表4 2 国籍（出身地）別在留特別許可者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総 数	2,497	4,318	6,930	5,306	6,995
韓国・朝鮮	325	653	1,337	1,100	1,198
中 国	423	511	789	566	802
その他	1,749	3,154	4,804	3,640	4,995

（注）表中「中国」には，台湾，香港・その他は含まない。

## 4 送還の概況

平成14年の被送還者数は3万3,788人であった。この数を10年から14年までの推移で見ると、12年までは概ね4万5,000人から5万人程度で推移していたが、13年には前年と比べ9,765人（21.6%）減少して3万5,380人となり、14年は更に減少した。

14年の被送還者数について国籍（出身地）別に見ると，中国が8,290人で全体の24.5%を占めており，以下，韓国8,287人（24.5%），フィリピン3,237人（9.6%），タイ2,309人（6.8%），マレーシア1,346人（4.0%）の順となっている（表43）。

表4 3 国籍（出身地）別被送還者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総 数	45,699	50,381	45,145	35,380	33,788
中 国	8,802	10,165	8,858	7,981	8,290
韓 国	11,227	14,746	12,066	8,881	8,287
フィリピン	5,967	6,499	6,998	3,602	3,237
タイ	3,639	3,847	3,399	2,559	2,309
マレーシア	1,366	1,390	1,268	1,266	1,346
インドネシア	1,247	1,315	1,468	1,352	1,305
イラン	2,175	1,587	1,562	1,151	1,074
ペルー	1,944	1,515	1,353	1,013	872
バングラデシュ	1,235	1,246	1,098	1,144	840
バキスタン	1,297	1,173	951	819	785
その他	6,800	6,898	6,124	5,612	5,443

（注）表中「中国」には，台湾，香港・その他は含まない。

被送還者を送還方法別に見ると，送還費用を自己負担する「自費出国」による送還がその大多数を占めているが，その一方では，所持金のない者など，国費により送還せざるを得ない外国人も増加している（表44）。
表44 送還方法別被送還者数の推移

送還方法	年 平成10	11	12	13	14
総 数	45,699	50,381	45,145	35,380	33,788
自費出国	44,523	48,608	44,057	33,882	32,068
法59条送還	469	881	789	1,302	1,481
国費送還	36	23	38	55	76
その他	671	869	261	141	163

(人)

(注)「その他」は,被送還者の所属国政府の費用負担により送還した場合等である。

## (1) 国費送還

## ア集団送還

集団密航し，その結果水際で検挙された中国人不法入国者については，刑事処分終了後，大村入国管理センターに収容し，日中両国政府間折衝の上，集団送還を実施している。

10年から14年の間，集団送還は計13回（第24次～第36次）にわたって実施されており，合計2,083人を航空機で中国向けに集団送還している（表45）。

表4 5 中国向け集団送還者数の推移

年	平成10	11	12	13	14
実施回数（回）	3	4	2	2	2
被送還者数（人）	649	869	261	141	163

## イ 個別送還

入管法違反者の滞在期間が長期化し，在留態様も多様化していることから，被退去強制者の中には，疾患を有する者，様々な理由で送還を忌避する者，帰国費用を都合することができずに収容が長期化する者等が増加傾向にある。これらの者のうち，一定の条件を満たす者については国費により個別に送還しており，これにより，平成10年から14年までの間に228人を送還している。

## （2） 自費出国

被退去強制者のうち，自費出国した者は平成14年には3万2,068人であり，10年から12年までの間は概ね4万5,000人前後で推移していたものが，13年は3万3,882人と減少し，14年は更に減少した。

自費出国する者は，例年，被送還者の約95％以上を占めているが，近年，自費出国を希望する者でも，旅券，航空券又は帰国費用等を所持しない者が増えており，これらの者が旅券等を入手して自費出国するまでには相当の期間を要し，送還までに時間を要するようになっている。

このようなケースについては，退去強制手続と並行して，当該外国人に，日本国内又は本国にいる関係者に連絡を取り航空券又は帰国費用の調達に努めさせる一方，旅券を所持しな
い者については，在日外国公館に対して旅券の早期発給につき申入れを行うなど，早期送還に努めている（表46）。

表46 国籍（出身地）別自費出国による被送還者数の推移

(人)

年国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総数	44,523	48,608	44,057	33,882	32,068
韓国	11,215	14,712	12,043	8,842	8,216
中国	7,940	9,108	8,442	7,593	7,627
フィリピン	5,926	6,450	6,924	3,498	3,089
タイ	3,576	3,662	3,268	2,304	2,090
マレーシア	1,365	1,387	1,263	1,244	1,335
インドネシア	1,246	1,313	1,464	1,238	1,278
イラン	2,145	1,522	1,422	1,003	856
ペルー	1,940	1,499	1,342	977	844
パングラデシュ	1,207	1,174	1,065	1,099	816
パキスタン	1,287	1,109	913	758	737
その他	6,676	6,672	5,911	5,326	5,180

（注）表中「中国」には，台湾，香港・その他は含まない。

## （３）運送業者の責任と費用による送還

航空会社等の運送業者は，一定の条件の下で，被退去強制者をその責任と費用により送還（入管法第59条による送還）する必要がある（注）が，その数は平成10年に469人であったものが，14年には1,481人となっている（表44）。

（注）運送業者は，船舶等の長とともに乗員や乗客を掌握すべき立場にあり，入管法上，一定の責任と義務が課されているが，その一つとして，その責任と費用で一定の要件に該当する外国人を速やかに本邦外の地域に送還することが義務付けられている（同法第59条）。

例えば，上陸を拒否され退去命令を受けているにもかかわらず退去しなかったり，特例上陸の許可を受けて上陸したものの，不法残留したりする外国人などの場合がこれに当たる。
## 第3章 雇用の動向と勤労者生活 第1節 企業経営と雇用の動向

我が国経済は輸出の拡大に成長が牽引されてきたが、それ故に、世界経済の動揺が国内経済に直結することとなった。今後は内需の拡大に向け取り組んでいくことが期待される。着実な労働生産性の向上のもとで、成長の成果を適切に分配し、良好な経済循環と持続性をもった経済発展を実現することが、我が国社会の中長期的な課題である。一方、当面する経済の収縮に対しては、企業の雇用維持努力を支援し、失業者の再就職を促進することによって、雇用の安定を基盤とした所得、消費の下支えを図り、景気のさらなる後退を回避していくことが求められる。今回の後退過程においては、経済収縮の規模が戦後最大級のものであるにもかかわらず、雇用の維持に向けた努力がみられ、2008年末までの雇用指標を見る限り雇用量は維持されている。企業の中で技術・技能を蓄積した労働者を大切にし、次の成長に向け、それぞれの企業において備えをすることは、企業活動にとってもメリットは大きく、かつ、雇用の安定の観点から社会的な意義も大きい。ワークシェアリング（雇用の分かち合い）の視点に立って雇用維持に努める企業に、可能な限りの社会的な支援を行うことが重要である。さらに、新たな産業・雇用分野を創出するため総合的な支援施策を展開していくことが求められる。将来の成長分野で質の高い雇用創出を行うことで高い生産力と内需の拡大を生み出していくことが今後の課題として重要である。

## (2008年秋以降の経営指標の急速な悪化)

2002年からの景気拡張過程において、過去最高水準に達した企業の売上高経常利益率は、2007年秋からの景気後退に伴い弱含みで推移した後、2008年秋以降、世界経済の減速に伴う外需の急速な減少に伴い、4四半期（1年）の間に2.4%ポイント低下するなど、過去の景気後退過程と比べて、最も急速かつ大幅な低下となっている。また、その水準はバブル崩壊後のポトムである1993年第4四半期の水準に近くなっている。さらに、2002年からの景気拡張過程が外需に牽引されたものであったことから、世界景気の減速の中で、先行きの改善について明確な見通しが立ちづらい状況にある（第27図）。

## (今回の後退過程において大きな賃金の減少)

景気後退期間中の実質国内総生産、就業者、雇用者、賃金（現金給与総額）の平均変化率（年率）をタイムトレンド関数で推計すると、実質国内総生産は第7循環（第1次石油危機）を除き、第11循環までは増加していたことが分かる。また、このため、就業者数、雇用者数、賃金のいずれも増加傾向の中にあった。景気後退に伴い実質国内総生産が減少に転じ、就業者、雇用者、賃金の削減方向での調整が発生するのは第12循環以降である（第28表）。

このため、第29図により、第12循環以降の後退過程を後退後1年間についてみると、第14循環において大きな実質国内総生産の減少に伴い、賃金調整が行われていることが分かる。これは、企業収益の減少に伴う2007年からの特別給与の減少と、所定外労働時間の減少による2008年からの所定外給与の減少によるものである。一方、雇用者数の削減については、特に第13循環において大きな減少がみられたのに対し、第14循環においては、2008年末までの段階で雇用者総数の減少はみられていない。なお、2009年第1四半期の雇用者数（季節調整値）は前期比で減少しており、今後の推移を十分に注意していく必要がある。
（注）1）数值は四半期。

2）壳上高経常利益率＝経常利益（季節調整値）/壳上高（季節調整値）×100

3）シャドー部分は景気後退期。

4）（　）は、景気後退期のトップからボトムまでの低下％ポイント及び経過した期数。

第28表 景気後退過程における実質国内総生産、就業者、雇用者、賃金の変化率（年率換算）

(单位 % )

実質国内総生産	就業者	雇用者	賃金(現金給与総額)
後退後1年間	後退期間全て	後退後1年間	後退期間全て	後退後1年間	後退期間全て	後退後1年間	後退期間全て
第7循環(1973年第Ⅳ期～1975年第Ⅰ期) [6]	-0.8	-0.5	-1.3	-1.3	0.4	0.0	32.5	28.2
第8循環(1977年第Ⅰ期～1977年第Ⅳ期) [4]	3.6	1.4	0.3	7.2
第9循環(1980年第Ⅰ期～1983年第Ⅰ期) [13]	3.1	2.8	1.1	1.1	2.8	1.8	5.7	5.2
第10循環(1985年第Ⅱ期～1986年第Ⅳ期) [7]	3.2	3.3	0.7	0.8	1.9	1.5	2.5	2.4
第11循環(1991年第Ⅰ期～1993年第Ⅳ期) [12]	1.2	0.5	1.6	0.7	2.7	2.0	3.2	1.7
第12循環(1997年第Ⅱ期～1999年第Ⅰ期) [8]	-2.6	-1.5	-0.6	-0.9	-0.4	-0.6	-0.7	-1.1
第13循環(2000年第Ⅳ期～2002年第Ⅰ期) [6]	-2.0	-1.7	-1.5	-1.4	-1.1	-1.0	-1.7	-1.9
第14循環(2007年第Ⅳ期～)	-4.0	-0.9	0.1	-2.1

資料出所 内閣府「国民経済計算」総務省「労働力調査」厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計。

（注）1）各景気循環における景気後退後1年間及び景気後退期間全てについて、実質国内総生産、就業者、雇用者、賃金（現金給与総額）の平均変化率（年率）をタイムトレンド関数を用いて推計したもの。

2）[ ]は景気後退期間（山から谷までを四半期で表示）。

3）第8循環の景気後退期間は9か月のため、後退後1年間の数値はない。

4）賃金は名目賃金、事業所規模30人以上。

第29図 景気後退過程における実質国内総生産、雇用、賃金の動き（後退後1年間）

（注）推計方法は第28表に同じ。

資料出所 内閣府「国民経済計算」総務省「労働力調査」厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計。
## (期待される雇用維持に向けた企業の対応)

第30図により、第12循環以降について、名目国内総生産に対する名目賃金及び雇用者数の弾性値を推計してみると、後退後1年で推計したものよりも後退全期間で推計したものの方が大きい。特に、第13循環の後退全期間では、名目賃金と雇用者数の両弾性値を合算した数値（1.03）は1を超えている。これは、名目GDP1％の低下に対し、雇用者報酬がそれ以上削減されたことを示している。一般に労働分配率は景気後退過程において付加価値の伸びが停滞することで、相対的に人件費（雇用者報酬）が高まり、上昇するものであるが、第13循環の後退過程における調整では、雇用者報酬を大きく削り込み、利益を改善させる方向が志向されていたことが分かる。一方、第14循環の賃金弾性値を計算すると、0.55となり、第12循環（後退後1年）の0.27、第13循環（後退後1年）の0.49を超えており、特に賃金の減少率が大きいことが分かる。

## (懸念される非正規労働者による雇用調整の増加)

雇用調整の実施方法について景気後退過程ごとに、上昇ポイント（年率換算）をタイムトレンド関数で推計すると、第14循環においては、残業規制の上昇ポイントが特に大きいことがわかる。また、今までの景気後退過程では上昇ポイントが大きくなかった臨時、パート等の再契約停止・解雇が大きく増加している。一方、希望退職者の募集・解雇の上昇ポイントは相対的に小さい。雇用の削減を伴う雇用調整は、正規労働者で抑制されているものの、非正規労働者において集中的に表れており、非正規労働者も含めた雇用維持の取組が期待される（第31図）。

## (サービス業、情報通信業、農業などでの雇用の増加)

第32図により、雇用者数の増加率に対する産業別の寄与度を見ると、1950年代は、製造業の寄与度が大きかったが、1980年代以降は、サービス業の雇用の増加が際立っており、2000年代には、運輸・通信業での雇用増加が拡大した他、農林漁業でも雇用の拡大がみられる。

より詳細にみると、2002年から2007年にかけ、医療・福祉、情報通信業、サービス業（他に分類されないもの）、農業、卸売・小売業、教育、学習支援業等で雇用者数が大きく増加している。

医療・福祉の中では、社会保健・社会福祉・介護事業、医療業、情報通信業では、通信業、サービス業（他に分類されないもの）では、その他の事業サービス業が大きく増えており、その他の事業サービス業には、労働者派遣業が含まれている。

景気が後退する中にあって、企業の雇用維持に向けた取組が期待され、ワークシェアリングなどの取組の強化が求められることころであるが、今後を中長期的に展望すると、将来の成長分野において質の高い雇用創出を進めていくことが重要である。

一方、人手不足感がみられる産業等を、人材を確保し、育成していくことのできる雇用創出分野へと展開させていくことも期待される。拡大する労働力需要に対し、労働者の採用が十分に行えず、人手不足感が高じる場合、そうした分野の労働者の育成が、前もって行われていないなど、労働力供給側の問題も少なからず存在しており、また、離職者が多いために人手不足感が高じる場合は、労働者の定着や必要となる職業技能の育成など、産業、業種分野として改善に取り組むべき点も少なからず存在するものと考えられる。

今後、労働力人口が減少していく中で、企業が必要な労働力を確保するためには、若年層の職場定着に向け、人材育成や労働条件の向上のための取組を強化する他、女性の職場定着という観点からは仕事と家庭の両立支援に努め、高年齢者にはより柔軟な形で就労の場を用意していくことが重要である。
第30図 名目国内総生産に対する雇用弾性値と賃金弾性値（景気後退過程）

資料出所 内閣府「国民経済計算」、総務省統計局「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）第28表で推計した雇用者数、名目賃金及び同表と同じ方法により推計した名目国内総生産の変化率を用いた。

2）雇用弾性値＝雇用者数の変化率／名目国内総生産の変化率

賃金弾性値=名目賃金の変化率／名目国内総生産の変化率とした。

3）雇用弾性値と賃金弾性値を加えたものを、名目国内総生産が1%低下したときの、1

4）弾性値の計算には各指標の年率換算のもととした計数を用いている。

第31図 景気後退過程における雇用調整実施方法の上昇ポイント（年率換算）

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」により厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）標記の景気循環の景気後退過程それぞれにおいて、各雇用調整実施方法の上昇ポイント（年率換算）をタイムトレンド関数を用いて推計したもの。

2）第14徳置4四半期までとした

2）第14循環については、2008年第4四半期までとした。

第32図 雇用者数の増加率（年率換算）と産業別寄与度

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

3）製造業には鉱業を含み、運輸・通信業には電気・ガス・熱供給・水道業を含み、卸売・小売業、飲食店には金融・保険、不動産業を含む。

4）産業分類の変更のため、厳密な接合はできていない。
表1－2－1 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況

(单位：件)

区分	あつせん	調停	仲裁	裁定	義務履行勧告	計
年度	新規
受付	終結	未済	新規
受付	終結	未済	新規
受付	終結	未済	新規
受付	終結	未済	新規
受付	終結	未済	保属	うち
新規
受付	終結	未済
昭和
45.46	0	0	0	8	1	7	0	0	0	-	-	-	0	0	0	8	8	1	7
47	0	0	0	14	2	19	0	0	0	0	0	0	0	0	0	21	14	2	19
48	0	0	0	36	8	47	0	0	0	0	0	0	0	0	0	55	36	8	47
49	0	0	0	20	26	41	0	0	0	6	2	4	0	0	0	73	26	28	45
50	0	0	0	45	22	64	1	0	1	2(1)	1	5(1)	0	0	0	93	48	23	70
51	0	0	0	55	43	76	0	1	0	2	3(1)	4	0	0	0	127	57	47	80
52	0	0	0	62	33	105	0	0	0	0	2	2	0	0	0	142	62	35	107
53	0	0	0	42	89	58	0	0	0	1(1)	2	1(1)	0	0	0	150	43	91	59
54	0	0	0	48	36	70	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	107	48	36	71
55	0	0	0	34	49	55	0	0	0	1	1(1)	1	0	0	0	106	35	50	56
56	0	0	0	45	33	67	0	0	0	0	0	1	0	0	0	101	45	33	68
57	0	0	0	48	40	75	0	0	0	1(1)	0	2(1)	0	0	0	117	49	40	77
58	0	0	0	42	46	71	0	0	0	0	1	1(1)	0	0	0	119	42	47	72
59	0	0	0	31	40	62	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	103	31	40	63
60	0	0	0	31	38	55	0	0	0	1	1	1(1)	0	0	0	95	32	39	56
61	0	0	0	31	61	25	0	0	0	1	0	2(1)	1	0	1	89	33	61	28
62	0	0	0	25	29	21	0	0	0	3	0	5(1)	0	0	1	56	28	29	27
63	0	0	0	14	22	13	0	0	0	1(1)	6(2)	0	0	0	1	42	15	28	14
平成元	0	0	0	11	18	6	0	0	0	0	0	0	0	0	1	25	11	18	7
2	0	0	0	21	14	13	0	0	0	2(1)	1(1)	1	0	1	0	30	23	16	14
3	0	0	0	5	16	2	0	0	0	1(1)	2(1)	0	0	0	0	20	6	18	2
4	0	0	0	3	1	4	0	0	0	3	0	3	0	0	0	8	6	1	7
5	0	0	0	10	5	9	0	0	0	2	0	5	0	0	0	19	12	5	14
6	1	1	0	2	4	7	0	0	0	2	0	7	0	0	0	19	5	5	14
7	0	0	0	2	2	7	0	0	0	0	0	7	0	0	0	16	2	2	14
8	0	0	0	4	4	7	0	0	0	6(1)	0	13(1)	0	0	0	24	10	4	20
9	0	0	0	1	2	6	0	0	0	4(1)	0	17(2)	1	0	1	26	6	2	24
10	0	0	0	1	1	6	0	0	0	1(1)	15(1)	3(2)	0	1	0	26	2	17	9
11	0	0	0	1	1	6	0	0	0	3	3(1)	3(1)	0	0	0	13	4	4	9
12	0	0	0	2	5	3	0	0	0	2	1	4(1)	0	0	0	13	4	6	7
13	0	0	0	3	3	3	0	0	0	3	1	6(1)	0	0	0	13	6	4	9
14	1	0	1	2	1	4	0	0	0	4(2)	5(1)	5(2)	0	0	0	16	7	6	10
15	1	2	0	2	2	4	0	0	0	8(4)	4(1)	9(5)	0	0	0	21	11	8	13
16	0	0	0	0	2	2	0	0	0	3(2)	3(1)	9(6)	0	0	0	16	3	5	11
17	0	0	0	1	2	1	0	0	0	7(4)	6(4)	10(6)	1	0	1	20	9	8	12
18	0	0	0	0	0	1	0	0	0	6(1)	5(4)	11(3)	0	1	0	18	6	6	12
19	0	0	0	1	1	1	0	0	0	5	3(1)	13(2)	0	0	0	18	6	4	14
20	0	0	0	1	1	1	0	0	0	9(4)	6	16(6)	2	1	1	26	12	8	18
21	0	0	0	1	0	2	0	0	0	23(13)	11(4)	28(15)	0	1	0	42	24	12	30
22	0	0	0	3	4	1	0	0	0	24(11)	15(9)	37(17)	0	0	0	57	27	19	38
23	0	0	0	5	5	1	0	0	0	24(11)	17(6)	44(22)	0	0	0	67	29	22	45
24	0	0	0	5	3	3	0	0	0	23(10)	29(12)	38(20)	1	1	0	74	29	33	41
計	3	3	718	715	1	1	184
(71)	146
(51)	6	6	912	871

(注) 1 昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。

2 平成8年度の「調停」の受付件数には、分離事件が2件含まれている。

3 「裁定」の（）内の数字は、原因裁定事件数で、内数である。

4 このほか、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連し、慰藉料額等変更申請が平成24年度までに555件係属した（表1-2-4参照）。
# 淡路島付近を震源とする地震について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年4月15日

16時00分現在

内閣府

1. 地震の概要（気象庁情報（暫定値））

（1）発生日時：平成25年4月13日5:33

（2）震源地：兵庫県淡路島付近（北緯34度25.1分、東経134度49.7分）

（３）震源の深さ：１５ｋｍ

（4）規模：M6.3

（５）各地の震度（震度５弱以上）

震度 6 弱：兵庫県淡路市

震度 5 強：兵庫県南あわじ市

震度 5 弱：大阪府岬町、兵庫県洲本市、徳島県鳴門市、香川県東かがわ市、小豆島町

（6）津波の予警報の発表状況なし

2. 余震の見通し

地震発生直後に比べ余震の数は減ってきているが、地震発生から1週間程度は、最大震度5弱程度の余震の発生に注意が必要

3. 人的・物的被害の状況（消防庁：4月15日15:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	計	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
福井県	1
大阪府	1	4	4	4
兵庫県	5	12	26	1,786	1,812	8
岡山県	1
徳島県	2	1	1
合 計	7	19	26	1,791	1,817	8
（1）人的被害

- 福井県（重傷者1）

敦賀市：重傷者1

- 大阪府（重傷者1、軽傷者4）

堺市：軽傷者2

茨木市：軽傷者1

摂津市：軽傷者1

大阪狭山市：重傷者1

- 兵庫県（重傷者5、軽傷者12）

神戸市：軽傷者1

姫路市：軽傷者1

明石市：重傷者1、軽傷者1

洲本市：軽傷者6

伊丹市：重傷者1

三木市：重傷者1

南あぐ市：重傷者1、軽傷者1

淡路市：重傷者1、軽傷者2

- 岡山県（軽傷者1）

岡山市：軽傷者1

- 徳島県（軽傷者2）

徳島市：軽傷者1

阿南市：軽傷者1

（2）物的被害

○住家被害(1,817棟)

·半壊(26棟)

兵庫県洲本市：26棟

·一部破損(1,791棟)

大阪府(4棟)

阪南市：4棟

兵庫県(1,786棟)

洲本市：1,222棟

明石市：1棟

南あぐ市：55棟

淡路市：508棟

徳島県(1棟)

北島町：1棟

○非住家被害

·半壊(8棟)

兵庫県洲本市：8棟
4．避難の状況（消防庁：4月15日15:00現在）

（１）避難指示・勧告：発令なし

## （２）避難所の状況

・兵庫県洲本市（洲本市総合福祉会館）

13 日 5:55 開設

7:00 閉鎖

18:50 再開設（継続中）

15 日 14:30 現在 2 世帯 2 名が自主避難中

・兵庫県南あわじ市（西淡町松帆活性化センター）

13 日 7:00 開設

8:00 閉鎖

5．原子力発電所関係（原子力規制庁：4月13日6:45現在）

原発関連施設について、異常情報なし

### 6. その他の被害状況

（1）電力関係（経済産業省：4月13日15:00現在）

・関西電力(株)：設備被害等なし

・四国電力(株)：設備被害等なし

・中国電力(株)：設備被害等なし

・電源開発(株)：設備被害等なし

（２）都市ガス（経済産業省：４月１３日１５:００現在）

・被害情報なし。引き続き、被害情報収集中

（３）ＬＰガス（経済産業省：４月１３日１５:００現在）

・被害情報なし。引き続き、被害情報収集中

（４）簡易ガス（経済産業省：４月１３日１５:００現在）

・兵庫県の簡易ガス事業者特定製造所内の感震自動遮断装置が作動し合計3社6団地で供給停止（計800戸程度）。全て復旧済み。
（5）水道関係（厚生労働省：4月15日13:00現在）

## ・全て復旧済み

県、市町村名	最大断水戸数	現在の断水戸数	断水期間	被害状況
兵庫県	26戸	復旧済み	H25.4.13～	配水管損傷
洲本市	断水なし	断水なし	配水管損
淡路市	50戸	復旧済み	H25.4.13～	(断水なく復旧作業完了)
淡路市(簡易水道)	3戸	復旧済み	H25.4.13～	配水管損傷
南あわじ市	H25.4.13～	復旧作業により夜間一時的に断水
大阪府	約80戸	復旧済み	H25.4.13	緊急遮断弁作動による断水
東大阪市	2戸	復旧済み	H25.4.13	配水管破損
門真市	15戸	復旧済み	H25.4.13	配水管損傷
大阪市
徳島県	29戸	復旧済み	H25.4.13	配水管損傷
阿南市
計約205戸	計0戸

（6）通信関係（総務省：4月15日15:00現在）

・特段の被害なし

（7）放送関係（総務省：4月15日15:00現在）

・特段の被害なし

（8）土砂災害（国土交通省：4月15日13:00現在）

・現時点で、土砂災害の被害情報なし

（9）道路（国土交通省：4月15日13:00現在）

O高速道路

·本四橋（神戸淡路関門自動車道）：

全区間（神戸西～鳴門）速度規制解除（4月13日11:05）。

遮音壁の一部が落下（5 箇所）、車両通行に支障なし

· NEXCO 西日本関係：

全区間規制解除(4月13日7:46)。路上点検完了、被災報告なし

·阪神高速：

全区間規制解除(4月13日7:00)。路上点検完了、被災報告なし