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るかを研究したものや，PTSD との関連で，思春期にどのような影響があるかなどの予測はなされているが，今回の調査のように現在「治療機関」にかかっておらず，かつ児童福祉法対象年齢を超えた人から直接話を聞くことができたことには大きな意義がある。調査対象者は，将来展望についてもポジティブな側面が強い人とネガティブな側面が強い人が存在した。多様なファクターが錯綜するなかで，心理的虐待を受けた人々の「治療」やサポートのあり方を探るという意味でも，今回調査の意義は大きい。

心理的虐待は，それ自身が表面化しにくいとともに，その影響も反あるいは非社会的行動となって表出されない限り，なかなか外部からは把握することは困難である。また，仮に反・非社会的行動としてそれが表出されたとしても，的確に心理的虐待の影響を読みとることは難しい。当面は，身体的虐待や性的虐待，ネグレクトケースについて，心理的虐待の可能性を意識してケアにあたることや，これらのケースのアフターケアなどから，心理的虐待の影響をどう把握できるかを検討していくことがひとつのステップとなるであろうし，今回調査のように当事者の「声」を聴くことも重要な手段となる。

## 第 4 夫婦間暴力と心理的虐待

最近の研究は，心理的虐待について，夫婦間暴力の目撃をその範囲に組み入れ，子どもへの影響の大きさを指摘している。ヨーロッパ諸国でも，子どもへの暴力が法的に禁止されるなかで，性的虐待とともに，直接暴力は加えていない（しかし，夫婦間暴力が存在する場合には，子どもへの暴力は懸念される）としても，夫婦間（婚姻関係の有無は問わない）暴力を目の当たりにさせられた子どもの心理的影響を重視している。アメリカでも同様であり，BradyとCarawayは，施設入所児童に関する調査のなかで，41名の調査対象児童のうち，18名（43.9%）がドメスティック・バイオレンスを目撃していたことを明らかにしている。親子分離という状況にいたるまでのなかで，調査対象児童の多くが身体的虐待やネグレクトを経験しており，不安や怒り，PTSDなど多くの心理的症状を示している $ ^{*7} $ 。アメリカの場合，入所施設在所期間は限られたものであるが，この調査では退所プランに関する児童の満足度が心理的症状に影響を受けていることを示唆している。また，Lehmannは母親に対する暴力の目撃経験と子どものPTSDとの関連性を指摘している $ ^{*8} $ 。

日本では，ドメスティック・バイオレンスに関する社会的関心は児童虐待に関するそれよりも歴史が浅く，法行政の対応も遅れてきた。たとえば，「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が制定されたのも平成13年のことである。したがって，ドメスティック・バイオレンスについては，まだその「被害者」本人への施策が開始され始めたばかりである。この法律が制定されたことは意義深いものであるが，「被害者」が養育する子どもへの施策は規定されていない。現場実践の中では，「被害者」の養育する子どもへの施策の必要性は法制定以前から認識されてきた部分がある一方で，それがなされにくいことが指摘されてきた。一例をあげれば，女性のシェルターでは，子どもが男性の場合，一定年齢以上であると一緒に入所できないこと，仮に入所できたとしても，子どもの生活スペースの確保や教育権の保障が困難であることなどである。このような状況の中で，「被害者」の子どもへのケアが十分に
行われる体制が組まれておらず，児童相談所などの児童福祉分野の機関施設との連携にも困難がある。

夫婦間暴力の目撃が子どもの心理に与える影響については，日本でも西澤ら多くの研究者が指摘していることである。このことを踏まえて，心理的虐待の範疇として，夫婦間暴力の目撃体験を組み込むことが必要であるといえる。近い将来検討されている，「児童虐待防止法」改正においても，心理的外傷を与える行為のひとつに，夫婦間暴力の目撃を含めることを検討することも具体的な手立てとなろう。この線での作業がなされれば，児童虐待全体に対する社会的認識にも変化が起こり，図で示した下段の増加が生じることになる。範疇の拡大は，統計的数値を増加させることが目的ではないのであるから，心理的虐待の範疇に夫婦間暴力の目撃を含めるのであれば，配偶者暴力相談支援センターをはじめとする相談機関やシェルターなどの施設と，児童相談所や母子生活支援施設などの児童福祉分野における機関施設の連携強化が必要である。また，本研究との関連で言えば，先に明らかにされた少年司法分野での虐待対策の一環として，夫婦間暴力の目撃体験に関するカウンセリングや治療も含めていく必要性を指摘できる。さらに，夫婦間暴力事例においては，子どもも暴力，すなわち身体的虐待の対象となる事例が多いことにも留意して対応策が検討されるべきである。

児童福祉分野における施策の課題としては，児童相談所の業務量増加と専門的かかわりの必要性からさらなる相談体制の強化が必要であるし，親子分離がなされた場合，施設でのケアにおいても，子どもの心理的ケアを展開できる体制作りが必要となってくる。同時に，心理職などが中心となって展開される「治療」に，ソーシャルワークがどのように連携・協力できるか，子どもや親の代弁，社会資源との結びつけや利用過程での調整などを中心に検討されていくことも求められている。
# 児童虐待：連鎖模様

大阪府立修徳学院

西 鳴 嘉 彥

平成12年11月に「児童虐待防止法」が施行された。

この法律は「児童虐待」を親または親に代わる保護者などによる「子どもの心身を傷つけ，子どもの健全な成長・発達の妨げになる行為」と定義し，以下の行為に分類している（同法第2条）。

(1) 身体的虐待…子どもの身体に外傷が生じ，または生じるおそれのある暴行を加えること。

(2) 性的虐待…子どもにわいせつな行為をしたり，子どもにわいせつな行為をさせること。

(3) ネグレクト…保護者として監護を著しく怠ること。

(4) 心理的虐待…子どもに著しい心理的外傷を与える言動をすること。

これらの行為は，一人の子どもに対して重複して行われることが多い。また，虐待であるかどうかの判断は，子どもの権利が侵害されているかどうかといった観点からなされる。

したがって，児童相談所をはじめとする関係機関の虐待防止活動の現場では，「しつけ」か「虐待」かの立場で保護者などの意図と衝突することも覚悟しなければならない。

虐待的行為をしている保護者などは，必ずしもこの法律を知っているとは限らない。よしんば聞いたことがあったとしても，その内容の理解までとなると限られる。

まして，児童の福祉に従事する職員がその保護者などと対時して，「貴方の行為は虐待行為です」と伝えると「それがどうした。これはしつけだ。俺も親父にこうして育てられた」と言う返答が飛んでくることもある。

本稿では，現場での児童虐待防止について，おもに「児童虐待防止法」が施行される前の活動を取上げ，法規制でもって一件落着にならない課題や問題点について提起したい。

平成9年9月夜，犬をつれた小学5年の男児が以前生活したことのある一時保護所に現れた。小学2年時に，単身世帯の母親が病に倒れ，母の入院中に緊急一時保護されたことがあった。本児が言うには「昨年，母親の再婚相手の継父宅に引っ越してから何かにつけて暴力を振るわれる。今日も学校から帰ると継父のゲンコツが飛んできたのでそのまま家を飛び出してきた」ということだった。事情を聴いた一時保護所の指導員は，担当の児童福祉司に連絡する。連絡を受けた担当と上司は虐待の疑いを感じ取り，このまま保護者のもとに返すことは適切でない，調査する必要がある。と判断し，まずは保護者に電話を入れて「今日は一時保護所に預かる」旨を伝えた。保護者の，電話での応対は穏やかであったが，何か引っ掛かるものを感じた上司は「今からでも引取りにくるのでは…」と念のために一時保護所に出向くことにした。

上司は，一時保護所で保護者と鉢合わせになり，その場合もめることも想定して，家を出る前に警察署に事情を話して，地域巡回としてタイミングよく現れてほしい，と依頼する。

児童虐待防止法制定前の当時はまだ,虐待事案で警察に理解と協力を求めるには時間を要することも
あった}

深夜，上司が到着してほどなく，やっぱり継父と実母がやってきた。

一時保護所に横付けにした車から降りるやいなや「圭太を引取りにきた」「夕方になっても帰らないので，心配していた。警察にも届け出ていた」と，応対に出た上司が白己紹介をする間もなく，玄関前の路上で一方的に強い口調でまくしたてる。継父の声が住宅街の静寂をやぶっていく。

そこに巡回中の警察官が「どうしました」と自然に話の輪にはいる。

一瞬，口をつぐんだ継父に代わって上司が経過を説明し，継父とのやり取りを経て，警察官も上司の示す提案側に立ち，継父と実母の意向を確かめる。

とりあえずこの場は，児童相談所の示す①本児はもう就寝しているので今日は一時保護所で預かる。②家出の理由について，本児からも保護者からも事情を聞きたい。③本児の問題性等について児童相談所としても相談に応じる。④方向性が出るまで本児は一時保護所で預かる，ことで収まる。

そして、継父と実母は犬だけを連れてしぶしぶ帰っていった。

その日の夕方，継父の仕事の都合で午後8時に家庭訪問することになる。

児童相談所では関係機関（学校，近隣等）からの情報をもとに圭太のケース会議が持たれ，保護者等への対応と児童相談所の方針について確認されている。

① 現時点で，保護者への引渡しは回避する（場合によっては，施設措置も考え得る。）。

② 今後，保護者への何らかの接点を持って不適切な養育態度の改善を求める。

③ 施設措置については，不適切な養育態度をメインにするのではなく，本児自身の家出等の問題行動への指導を中心にしたケースワークもありうる。

④ 親子分離の場合の本児へのサービス（援助計画）に保護者の関わりの必要性も強調する。

上記事項を旨に，担当の児童福祉司ともう一人の児童福祉司は，約束の時間に訪問する（相談者のエリアで相談活動をする場合，複数対応が基本となる。身の危険も皆無とはいえないので，少なくとも一人は男性職員が同行する。）。

二間続きの6畳部屋の奥に通された二人の児童福祉司の前に仕事着の継父が陣取る。継父の前には飲みかけのビール瓶がある。横では継父が見入っていたのか，テレビが付けっぱなしになっている。継父は一向にスイッチを切ろうとしない。実母は入り口のところで小さくなっている。

児童福祉司の相談活動と訪問の目的の説明を聞いて，継父は「じゃなにか，児童相談所は子どものことを考えるところで，子どもの姿が見えなくて心配して探している親のことは関係ない，というのか。警察に保護願も出していた」『お前んとこが連絡してきたのは，見つけたときでなく，保護すると決めてからだろう。順番が逆だろう。圭太も5年生や。親の名前も家の電話番号も言えるんや』と言いながら，実母に『仕事で汗かいたら着替える。上くれや』とおもむろに上着を取る。筋骨隆々の体が現れる。そして，継父はワザとらしく児童福祉司に背を向け，着替える。ランニングシャツを通して背中一面の入れ墨が浮かぶ，が次の瞬間継父は上着をはおり，児童福祉司と対座する。

児童福祉司も動揺を悟られないように，考える。訪問時から室内の様子はそれとなく視野に入れて確認してある。①門前払いのできる玄関先でなく，奥に通した（最もこの事は，逃路をふさぐ，ともとれ
るが…）。②入れ墨を見せて，すぐ隠した。

これらのことを考えると，継父は，圭太に対する対応に何らかの罪悪感を持っているのでは？また一瞬見せた入れ墨も，脅迫の武器でなく継父の気の小ささから来ているのではないか…そうすると対話により十分にケースワーク活動ができる。

そして，一人の児童福祉司が着信の携帯電話に耳を当てる。「もしもし，●●ですが。先ほど訪問前に所に電話入れましたら話し中でしたので…すみません。いまお話しています。終わったら連絡します。」と切り，（実は，児童相談所から定期的に，訪問中の児童福祉司の携帯電話にコールされていて，話の駆け引きで，必要とあれば児童福祉司が携帯電話に出る打合せが出来ている。もちろん，携帯電話はマナーモードにしてある。）保護者の目の前の二人だけが対応しているのではない，と印象づけるためである。

継父は続ける『おれはこいつと一緒になるとき，こいつの親から圭太のことも頼まれた』『圭太を一人前にすることが，おれの父親としての役目と思っている』

「それは分かりますが，圭太君によるとお父さんが怖いとも言っています」

『圭太が悪さをすれば怒る。時には手を挙げることもある』

「まだ小学生ですし…」

『これはしつけだ。俺も親父にこうして育てられた。今のうちに性根をたたき直しておかなければ』と強い口調で身をのりだす。

「圭太君が悪さをする。お父さんが叱る。圭太君にすればお父さんの言っていることより《怖い》思いが先行して，何はともあれその場を逃れようと家を飛び出す。この繰り返しのように思うのですが…どうですか，お母さん」母親が口を開く前に，継父が横口を挟む。

何度かこのようなやり取りを繰り返すうちに，お互いにすこし打ち解けてくると，継父も〈圭太の家出や万引きにはなんとかしなければ〉と思っていることが分かり，

「圭太君の問題行動の，その対応についてしばらく専門機関で対応させてもらえないか」と言葉を選び提案する。『こいつがそれでいいんなら…』とまで継父の言葉を引き出し，実母の同意を得て，一時保護継続を確認して，その日圭太宅を後にする。

要約すると上記にようになるが，虐待のケースワークはこれから始まる。児童福祉司は一息つく間もなく，一時保護所に本児を訪ねたり，その状況を基に保護者との接点を頻繁にとり児童支援・保護者援助に走り回る。しかし，すべてのケースがこのようにスムーズに流れるとは限らない。継父が感情的になったり攻撃的になり，話し合いが途中で決裂する場合もある。本ケースについても，いずれ虐待問題について保護者等との対時が待っている。

また，担当児童福祉司の，【保護者の言動に対する瞬時の判断と対応力の的確性】も大きな要素である。

## 第2 あげた拳の下ろし所

児童相談所が「保護者が子どもを虐待し，その保護者に子どもを監護させることが困難」として，その子どもにとって施設入所が必要と判断しても，保護者から施設入所の同意が得られない場合は，家庭裁判所に児童福祉法28条により施設入所の承認の申し立てをする。しかし，児童相談所が裁判所の判断による法的な対応をしたからといって，保護者のだれしもが施設入所に納得するとは限らない。
春美の父親は，春美に身体的虐待を加えていた。母親は見て見ぬ振りをしていた。

いつも痣が絶えない春美の顔を不審に思った担任は，ある日，突然家庭訪問をした。路地を曲がって春美のアパートの一角に足を踏み入れた途端に，担任の目に飛び込んできたのは，父親に殴り倒され，足で踏みつけられている春美の姿だった。母親の姿はなすすべもなく立ち尽くすのみである。隣近所の住人たちも後のことを恐れて，関わらないでいる。その場をなんとか収めた担任は即日通告義務に従って児童相談所に知らせた。

半年以上にわたって繰り返されている虐待行為に，早急に親子分離が必要と判断をした児童相談所は，翌日登校してきた春美を本人の同意を得て保護した。そして，家庭に出向きその旨を伝える班と同時進行で家庭裁判所に同法第28条の申請をする班を稼働した。ことの運びを聞いた父親は激怒した。連日春美を取り戻すべく始業時から終業時まで児童相談所に居すわり「春美を連れてこい」と息巻いた。家庭裁判所からの呼出し日には，その帰りに押しかけてきた。春美は，児童養護施設に一時保護委託中である。父親の言い分は一貫していた。「いつもいつも叩いていない。毎日見に来い。見もしないで，担任が一回見たことを大きく取り上げて，毎日のことのように言うな。春美を返せ。春美に会わせろ」児童相談所では，連日遅くまでこの父親対応で会議がもたれた。

そもそも，相談業務スタイルは，相談ニーズのある相手に資源やサービスを提供するもので，相談者との対立姿勢でのケース遂行は慣れていないので，その会議の中身も，関係機関から収集した情報や父親像の分析には鋭いものはあったが，目の前の難題解決のヒントは出てこなかった。

毎日，毎日，手探りの状態での応対が繰り返され，職員の覇気も弱まっていく。

そうした中，父親が先に動いた。

「暴力を振るっていたのは俺だから，離婚しておれが家を出る。春美は母親が一人で育てる。それなら文句ないやろ」と父親は投げ捨てるように言った。実際，父母は離婚した。

その後，春美は母親に引き取られた。そして，半年ほどすると，これまでの父親の重しがとれたのか，家庭や学校の生活で逸脱行動が目立つようになり，母親は春美の非行相談に児童相談所に足を運ぶことになる。

ある程度年齢の高い子どもへの虐待がある家庭への介入は，虐待という不安定な家族関係の中で保たれているバランスが存在することも視野に入れておかなければならない。不適切な養育と家庭や学校不適応，情緒不安定をもたらすマイナス因子を取り除くことは，そこに空洞ができることであり，その空洞をプラスの因子で補填しなければならないこともある。

また，虐待ケースの進め方として，言葉をにごし間接的に迫る場合と家庭裁判所も巻き込んで虐待行為を明確にし親の変化を盛り込んだ手法，と使い分ける技量が必要とされる。

## 第 3 悪い行いに非ず？

児童自立支援施設は，児童福祉法第44条にいう「不良行為をなし・又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ，又は保護者の下から通わせて
個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い，その自立を支援する」ことを目的としている。

児童自立支援施設には，教護院と呼ばれていた時代より被虐待児童は少なからず在所していた。もっとも，虐待という主訴は表に出ることなく，児童の不良行為に対する入所措置であった。

もう20年も前のことなのだが，私の頭から離れない二人の児童がいる。当時，私は大阪府立の児童自立支援施設（当時は教護院と呼称する）である修徳学院で寮舎を担当していた。

児童自立支援施設の職員養成所は卒業したものの，まだ児童の処遇については右も左も分からない若輩だった。もちろん「虐待」という見方も，社会一般化されていなかったと思う。

## 1 自己ラベリング

その年の5月，中学3年の友彦を担当することになった。

友彦は家庭裁判所の保護処分による入所であった。入所日に保護者の姿はなかった。友彦はうつむき加減にして，相手を斜めに見上げて凝視するようで視線が合わない子であった。

入所に至る経過は以下のとおりである。単親世帯の母親は弟ばかりをかわいがり，本児には目もくれない。警察に補導された日も，母親から夕食を作ってもらえない友彦は，自転車に乗って食料を買いに出た。帰宅途中，乗っている自転車が無灯のため，職務質問を受けた。警察官の問いかけに友彦は，正直にことの成り行きと買物のときにお菓子を1つ万引きしたことを話した。警察官は母親に連絡するが，母親は「迎えに行かない。泥棒をする子はわが子ではない。」と頑に引取りを拒否した。友彦も「自宅には帰りたくない。」と言い張った。その後，やり取りはあって，結局，観護措置がとられた。

担当の家庭裁判所調査官は，友彦に非行歴はなく，学校照会でも成績は優秀で2学年の修了時には，10段階で8がついている。校内での問題行動もなく在宅処分が妥当なところだが，肝心の家庭引取りの資源がなく，教護院入所になった。

入所当日，友彦は，「鑑別所に行った。僕の人生は終わった。」「鳥になりたい。何も考えなくていいから。」「電車に飛び込んだら即死しますか。」…，と職員に言い，他児とは交わらない。この状況はその後も変わらない。他児も友彦は別，とみている。一方学習は，中間や期末テストで平均90点は下らない。

母親は，児童相談所を始めとする機関の接触には応じるが，何としても本児と会おうとはしない。厭世的な友彦になんとか生きる目的をと，嘱託の精神科医にも助言をもらい，「進学」を目標にする。半年経っても，回りの動きとは裏腹に友彦は覇気もなく言われるがままに動いている。その目は「だれが何をしても自分の人生は鑑別所やここに入ったことで終わった。」と訴えているようであった。

そうこうしながらも時間を経て，受験の時期になる。志望校の選定に入るが，中学3年の1年間の学習の資料で内申書が作成されるため，3年生をほとんど原籍中学校に通学していない友彦の成績は，本児の思惑よりワンランク下だった。「やっぱり，こんなとこにいると…」とまた悪い思いが顔を出す。結局原籍中学校の必ず合格するところをと，もう1ランク下げての受験になる。受験生中トップの成績で合格した。

高等学校の入学式に出席した友彦は，自分一人浮いていると感じる。変形服に，パーマ頭に…と勉強する雰囲気を持たない者たちであふれていた。その情景は「やっぱり，こんなとこにいると…」とまた悪い思いが顔を出す。

翌日，彼は電車に飛び込んで，自ら，短い人生に終止符を打った。

## 2 情けなきムチ

養父に，幼児期から厳しく厳しくしつけられ，時には真冬に素裸にされて冷水を浴びせられ，実母に
何かを要求しようものなら，「先に，宿題しろ」と割ってはいる。小学生になると，優一を家において養父は実母と異父弟だけをつれて外食に出かけることが多くなる。

高学年になり優一に行動力が伴うにつれ，養父の暴力から逃れるべく家に帰るのが遅くなり，空腹に耐えかねて万引きする。それが養父の知れるところとなり制裁が加えられる。また怖くてまた家を出る…が繰り返される。

小学5年の春に学院に来た優一は，まるで能面をかぶったかのように無表情だった。喜怒哀楽が感じられなかった。ただ，食べ物にはいやしかった。

中学1年時，家族の統合を目指して，優一や養父・実母への働きかけが計画された。今後のキーマンとなる実母個人への援助や，養父との接点に学院での本児のがんばりの成果を形で示す（具体的には，テストや競技会の表彰状）ため手紙や家庭訪問を繰り返した。

当初24時間を通した能面も，生活の場面場面で減少し，それとともに多弁になる。ストップがきかないときもある。何よりも他児とケンカが出来るようになった。自己主張している姿がみられた。

中学入学式から家庭生活になった。先々厳しいものがあったが，週1回の優一との接点をもって，家庭状況を把握し援助につなげる方針だった。身長は170cmを超え，養父を見下ろすまでになり，中学校では野球部に入った。

優一は期待していた。お父さんに対するイメージを学院生活を通して作っていた。それは優一の思いを乗せた理想的なものであった。その思いは，その日のうちに打ち破られた。しかし，母親を始め学校の先生や友達の支えに応えてがんばった。

家族と一緒に生活を始めて4か月に入り，夏休みを迎えていた。登校という時間と空間が二人に距離を与えていたのが，今二人が顔を合わす時間が多くなった。養父の感情が揺れる。

きっかけは本児が友達と遊びに行き、門限に10分遅れたことであった。8月、5時が門限だった。（その日、本児のあとまだ30分遅れて、小学5年の異父弟が帰ってきたときには、養父は何も言わず家に招き入れた）家に入れてもらえなかった本児がその光景をみて切れた。しかし、養父に歯向かうことはできなかった。殴りかかれば養父に勝っていた…が、体格の差ではない。虐待を受けた児童には、恐怖が染みついている。優一は玄関から姿を消した。

夏休み明けに再度学院生活に戻った優一の生活は荒れていた。無断で学院を逃走し，地元を盗んだバイクで乗り回す。恐喝をして補導され帰院する事が続いた。そういう養子の問題行動に危機を感じた養父は実子のため手を打った。

中学3年生となり進路を考えるころ，母親が「養父が本児との養子縁組を解消した」と言ってきた。その1週間後，優一は学院を飛び出し，卒業の時期になっても帰ってこなかった。卒業証書は母親がひとり寂しくもらいに出向いた。

それから半年ほど経って，Mと名乗る者から電話がかかってきた。優一であった。優一の名字はKであったが…彼は自分の現実を受け入れていた。Mとは養子縁組前に名乗っていた母方の姓だった。

今，優一は他県で働いている。母親とは継父に内緒で定期的に連絡を取っている，といってその後学院にも連絡してくれるようになった。今年も年賀状の字はシッカリしていた。

友彦・優一の二人は，被虐待児童の支援に大きな試金石を投じてくれた。

《とりあえず施設に》と措置された児童への支援は，社会や大人の価値観（ラベリング）に自ら呪縛している「施設と言う器のちっぽけさ」の中で，友彦のように，こんなとこという思いを与えていることも事実である。

とりあえず（負）に，ラベリング（負）に，こんなとこ（負）と負の要素をいくら積み重ねても【プ
ラス】にはならない。むしろ（負）が重くのしかかってくる。

一方，優一は被虐待体験の不安定感（負）を，非行という不適応行動（負）に掛け合わせることにより奪われていた人生を取り戻した。

従来から，現場では「HIKOU」も生きるエネルギーの現れであり，そのエネルギーの交通整理が我々現場職の使命である，と取り組んできた。児童自立支援施設や少年院等は「非行性の除去」が大きな目的であるが，その前に「生きる」ことが絶対条件である。その後の「生」に対して，決して「白己の除去」にしてはならない。

しかし，最近の被虐待体験を伴う子どもの「HIKOU」には，エネルギーの発散云々よりももっと深刻なこころ模様が隠されているように，思える。

20年前のあの当時，自分に虐待を観る視野と力量あれば，また治療分野の応援を求めていれば，友彦は生き延びていたのでは，と思えてならない。

子どもは待ってくれない。常に目の前の職員に助けを求めている。彼らに応える専門職域の職員(大人)が必要とされている。

虐待する親も，親自身，虐待体験をもっていることが多い。いわゆる連鎖である。子どもの生育にとってこのようなマイナスの連鎖は絶たなければならない。

一方，虐待問題の対策や防止に関わる機関や職員のノウハウは，プラスの連鎖として，次世代へよりパワーアップして引き継いでいくものとしなければならない。

## 参考文献

大阪府子ども家庭センター「子どもの虐待防止ハンドブック」，2002
# 児童虐待一親アプローチの現状と課題

東京都精神医学総合研究所

大 原 美 知 子

第1はじめに

児童虐待の児童相談所への相談件数は平成5年では1,611件であったのが，そのわずか7年後の平成12年度では，1万8,804件とほぼ12倍の増加が見られた。小林ら $ ^{(*1)} $ が行った「児童虐待全国実態調査」によると，虐待の発生件数は平成12年で2万4,744例が報告され，何らかの社会的介入を要する児童虐待の発生件数は年間発生数3万5千人を推定している。これらの発生件数が最近の増加か，もしくは以前からあったものが「虐待」の法定化の影響を受けたことからの件数かは，今後同様な調査を継続して積み上げることで，明確になってくるであろう。

虐待の加害者は実母が57%，実父18%，実両親11%，と実親が86%を占め，虐待のほとんどが親によって行われている。児童虐待防止法第11条ではこれらの保護者に対して指導義務を明示し，都道府県知事の勧告によりその実効性を担保しようとしたが，津崎 $ ^{(2)} $ は「防止法の最も機能しなかった部分が保護者への指導の実効性であった」とし，児童相談所で最も苦慮しているのが保護者への指導であると言っている。児童相談所のスタッフからは，親が自身のやっていることを「虐待と認めない」ため，子どもを守るために保護者の「意に反する対応」一親子分離などをせざるを得ないが，その後の保護者との関係を修復することは大変困難となり，「指導」などにはとてものらないケースが多いことを見聞きする。親の「虐待の否認」がなぜ起こるのか，それに対して臨床現場ではどのようなアプローチが有効か，その方法を模索している現状を報告し，今後の課題を検討する。

## 第 2 虐待の影響と連鎖

虐待の影響については多くの先行研究があり，特にアメリカではその蓄積が多い。Luntz（*3）は虐待およびネグレクトを経験した子どもたちを青年期まで縦断的にフォローし，彼らとコントロールされた非虐待群との比較検討を行ったところ，虐待・ネグレクト経験群は反社会性人格障害（DSM-Ⅲ）の診断を予測するのに重要なものであったという。そのため，患者の反社会的な兆候が明白なときは，虐待やネグレクトの成育史を確認することが重要であるといっている。また Carlos（*4）によると，思春期の精
神科入院患者を非虐待群と高虐待群とで比較検討したところ，高虐待群は依存，自殺，暴力，衝動性，薬物使用の特徴があり，ボーダーライン傾向であったとあり，虐待が生涯にわたり，心身ともに大きな影響を及ぼすことを示唆している。

幼少期虐待の被害者が成人後加害者もしくは被害者の再演を行う可能性についても，既に多くの先行研究 $ ^{(*5,6,7)} $ が在る。わが国においても大阪府（1988）の調査 $ ^{(*8)} $ では実際に虐待を行った虐待親の成育歴における被虐待経験は15％とあり，山之上らが行った幼稚園・保育園児を持つ両親を対象に行った調査(2002) $ ^{(*9)} $ では，幼児期に被虐待経験のある母親の60％以上が子どもに対して，無視，暴力を振るうなどの不適切な関わり（マルトリートメント）をしており，父親についても有意な関連が見られたという報告がある。このように被虐待経験と子への虐待との関連があるとしながらも，家族から受けた暴力を「しつけ」とし，受けた虐待を理不尽であると認知できる人は，それが重症なほど少ない。法務総合研究所の調査 $ ^{(*10)} $ でも，被虐待経験者の父母の養育態度は，「厳格」あるいは「拒否」が有意に多かったという結果がでている。「厳格」を「しつけが（不適切に）厳しい」とすることで，被虐待者は彼らが受けた「虐待」は，親の愛情による「しつけ」と意味づけ，自身を混乱から回避させているのかもしれない。またBriere $ ^{(*11)} $ の言うように，子どもが虐待を理解するための「誤った二分法」を用い，自分を「悪い子で，虐待を受けても当然であると確信する」ことで生き延びてきたのかもしれない。このように被虐待者は，「虐待された」と認知することを避けるためのさまざまなスキルを身につけているが，そのひとつに「解離」があり，「虐待」の認知に大きな影響を与えている。

## 第 3 被虐待経験と「解離」

解離は解離性障害と呼ばれ，DSM-IV等精神疾患の診断基準の一つにもなっている。Putnam $ ^{(12)} $ によると，解離とは「正常ならばあるべき形での知識と体験との統合と連絡が成立していないことを一つの条件とする概念に帰一する」とし，解離が「情報の連携的統合を妨害するという点で（専門家間で）一致している」としている。解離と虐待の関連についてVan der Kolk $ ^{(13)} $ はじめ多くの先行研究があるが，わが国では「解離」症状と虐待の関連を主とした疫学調査はいまだなされていない。「解離」自体がまだ新しい概念であることや，解離とはどのような症状を指すのか，また当事者自身が自覚することが難し
いなどにより，解離が一般的に認知されるには至っていないためでもある。

筆者らが子どもの虐待防止センターより依託を受け，首都圏在住で幼児を持つ母親を対象とした一般人口調査 $ ^{(*14)} $ を行った際，その一部に解離傾向の質問項目をいれ，虐待との関連の検討を行った。Putnamによる解離体験尺度（Dissociative Experience Scale：DES-II) $ ^{(12)} $ の質問項目は28と多いため，一般人口調査としての調査項目数の限界もあり，近似する方法として臨床的に経験する「まるでそれが実際に起こっていると思えるほど，空想や白昼夢に引き込まれることがある」など5項目を用い，「まったくない」「時々ある」「しばしばある」の3件法で0～2点の得点を合算し，解離傾向得点とした。解離傾向項目は以下のとおりである。

解離傾向項目
・子どもをしかっているときに，いつの間にか叩いたりつねったりしていることに，ふと気づくことがある。いつどうしてたたいたのか出来事の流れが思い出せないことがある
・子どもを強く叱るときには，普段の自分がおかれたときとは全く違って振る舞うので，自分がまるで2人の別の人間のように感じられる
・自分が育児しているところを，まるで脇に立って見ているように感じ，あたかも他人を眺めるように自分自身の育児行動を見てしまうことがある
・ふだんの生活で，どのように，またどうやって育児をしたのか，育児の行程の一部（または全部）を覚えていないことにふと気がつくという経験がある
・まるでそれが実際に起こっていると思えるほど，空想や白昼夢に引き込まれることがある

この解離傾向得点と虐待・非虐待群とを解析 $ ^{(*15)} $ したところ，非虐待群の解離得点平均値0.53（SD=0.89）であったが，虐待群は1.29(SD=1.77)，と虐待群は非虐待群に比べ，解離傾向得点が2倍以上あり（p<0.01），解離と虐待との間の関連性がうかがわれた。

しかしながら先ほどにも述べたように，解離症状は当事者にとって自覚しにくいことに加え，多くの防衛（周囲や虐待者からの口止め・非難・脅しなど）が加わるため，自らが虐待を受けてきたとの認知はますます困難となる。

西澤は Briere $ ^{(*16)} $ の解離性障害の4つのタイプ-(1)意識の切り離し(2)感情の切り離しと麻痺(3)自分の身体の外から「観察」する(4)多重性人格障害を引用し，これらは虐待を受けてきた子どもの，苦痛から自分を守ろうとする防衛的反応であり，虐待環境に適応するための技術であると述べている $ ^{(*17)} $ 。臨床的にも感情の切り離しや麻痺が認められる人は，「虐待」の認識はほとんど無いか，もしくは乏しいことをしばしば経験する。

## 「子どもの不適応から相談を勧められてきた A さんの場合」

A さんは子どもの集団生活の不適応から，紹介されてやってきたが，「子どもが言うことを聞かないので，叩いているうちにキレて記憶がなくなる」ことや，「自分が受けてきたこと（暴力）はほかの家とは違うようだ」が，「こんなもんかな」と思うなど，淡々と何の感情も交えず話す。そして「私の家族（実
家）はとても仲が良い」と言いつつ，夫から暴力を受け，助けや逃げる先が必要なときでも，実親や兄弟から実家に帰るなと言われても，なんの疑問も抱かず「私の家族は良い家族」と言い続けていた。また日常的に夫から身体的・心理的虐待を受けても，「（夫がそうするのは）私が夫の面倒を十分に見ていないから」といい，「貴方はとてもよく（家事や育児を）やっていると思う」と言われると，「ヘンですよね。離婚したほうがいいかしら」と唐突に答えるなど，知識と体験の統合が妨害された状態を示し，それが暴力被害であることまでの認知にはなかなか至らない。このように被虐待者は自身が受けている「被害」の認知が難しく，それが子どもへの「加害」の理解にいたるまでには大変困難な作業であるといわざるを得ない。

## 第 4 虐待の認知

西澤は虐待傾向に気がついて援助を求めてくる親と，援助を求めてこないタイプの親とではアプローチの方法が異なるとしている $ ^{(18)} $ 。Aさんのように周りから言われて仕方なく来るケースは自ら「援助を求めてやってこないタイプ」に該当し，以下のBさんのように困って何とかしたいと思って現れるケースは，「援助を求めてやってくるタイプの親」に該当する。

## 「自分のやっていることは虐待ではないかと相談に来所した B さんの場合」

子どもを叩いてしまう，自分のやっていることは虐待なのではないかと訴えてきた B さんは，子どもが食事に集中しないで遊び食べすると，カッとなって叩いてしまうという。子の年齢からして，その時期は仕方がないと周囲から言われ，頭ではわかっているがどうしても我慢できないという。B さん自身の親との関わりを聞いていくうちに，家庭内では食事時は無駄口をきいてはいけないなど厳しいルールがあったという。それが守れないときは，大声で怒鳴られたり，叩かれるので，B さんにとって食事は恐怖と緊張の連続であったという。そのためか彼女は今でも「おいしいのか，まずいのか」食べ物の味がわからないという。子どもがテーブルから離れたり，遊びながら食べているとイライラしてしまう。懸命に教えこもうとするが言うことを聴いてくれない。そうなるとますますイライラしてどうしてよいかわからなくなり，叩いてしまう。叩いたあと子どもが B さんを見ると脅えた顔をするので，これではいけないとは思うが，また同じことを繰り返してしまうと。B さんもはじめのうちは，「親は正しい，悪いのは私」といっていたが，親から受けてきたことは「虐待」であることを認めることができたとき，「カッとなって叩いてしまう」行動を理解することが可能となった。そしてその行動を避けるためにはどうしたらよいのかを工夫することで，「カッとなる」ことを回避することができるようになった。アメリカではこうした「怒りの対処法」 $ ^{*19} $ などの，認知行動療法的なアプローチを多く用いている。なぜそのような行動を（自分はやりたくないのに）とってしまうかを考えるとき，まず「被虐待者」として，辛く，苦しかった感覚を再び体験することが必要である。B さんは自身の被虐待経験を認める経過の中で，子どもへの虐待の「きっかけ」に気がつき，そこから虐待行動が終息していった。

自らの虐待を認知することで行動変化につなげるためには，Aさんのように「仕方なく来る」ケースや「来ることを拒む」ケースについても，Bさんと同様なプロセスや目標は欠かせない。動機付けやそ
のプロセスに「自分から相談に来るタイプ」より時間はかかるが，このようなプログラムを受けることにより行動の変容は可能であるからである。「来ることを拒む」ケースについては裁判所からの治療命令などが考えられるが，今後児童虐待防止法の見直しの中に，これらの内容を盛り込むことの検討を期待する。

## 第 5 親へのアプローチの変化

虐待する親への対応は困難であるとしながらも，医療・保健・福祉の各領域で親アプローチへの模索がされ始めている。特に公衆衛生の母子保健領域において，新しい試みが積極的に取り組まれ始めている。

## 1 エジンバラ産後鬱スケール (EPDS) $ ^{(20)} $ の導入

虐待にはさまざまなリスクファクターが存在し，それらが重なり合って虐待にいたることが明らかにされている $ ^{(21)} $ 。そのリスクファクターのひとつに産後鬱があり，虐待と鬱との関連については諸外国でもすでに多くの先行研究が行われており $ ^{(22)} $ ，脳（海馬の萎縮）の形態的な面からも解明されつつある $ ^{(23)} $ 。「首都圏一般人口における児童虐待の疫学調査」でもエジンバラ産後鬱スケール（以下EPDSと略す）を使用し解析したところ，EPDS鬱得点は虐待群で5.76(SD=4.78)，非虐待群で3.90(SD=3.85)と，虐待群は非虐待群に比べ産後鬱得点が有意に高く（p<0.01），虐待に鬱が関与していることがうかがわれた。

## EPDS 项目

・笑うことができたし，物事のおかしい面もわかった

・物事を楽しみにして待った

・物事が悪く行ったとき，不必要に自分を責めた

・はっきりした理由もないのに不安になったり，心配した

・はっきりした理由もないのに恐怖に襲われた

・することたくさんあって大変だった

・不幸せなので眠りにくかった

・悲しくなったり，惨めになった

・不幸せなので泣けてきた

・自分自身を傷つけるという考えが浮かんできた

(*20) Cox J.L., Holden J.M., Sagovsky R., “Detection of postnatal depression: development of the Edinburgh Postnatal Depression Scale.”, British Journal of Psychiatry. 150: pp.782-786, 1987

(*21) 福本恵「子どもの虐待防止のためのハイリスク要因等実態調査：母子保健調査」『地域保健』32(6)：pp.60-80,2001

$ ^{*} $ 22 Bifulco A., Moran P.M., Baines R., Bunn A., Stanford K., “Exploring Psychological abuse in childhood: Association with other abuse and adult clinical depression.”, Bull Menninger clinic 2002 Summer: 66(3): pp. 241-58, 2002

(*23) Vythilingam M., Heim C., Newport J., Miller A.H., et al., “Childhood trauma associated with smaller hippocampal volume in women with major depression.”, American Journal of Psychiatry; 159(12): pp.2072–2080, 2002
これらの研究成果から，最近保健所では EPDS を 3 か月検診で用い，母親のメンタルヘルスのチェックを行うことを試み始めている。「親と子の相談室」（平成12年より開始）と名づけられた事業 $ ^{(24)} $ では，EPDS をスクリーニングテストとして把握し，その後保健婦による聞き取り調査を行い，高得点者に対しては精神科医もしくは臨床心理士による面接を行い，診断およびその後のフォローを行っている。従来の乳幼児検診は子どもの発達を中心としたもので，親のメンタルヘルスはその埒外であった。今回 EPDS を試用したことでの新たな発見は，表面上ではまったくわからない（予測不可と呼んでいる）母親に EPDS 高得点者が存在することであった。これらのことから欝症状の自覚のある人は，すでに本人もしくは家族が受診への何らかの手段を講じている可能性が高く，逆に本人も家族もわからない（自覚しない）欝状態にある人が，何パーセントかの確率でいるということが予測された。また産後のメンタルヘルスに影響する因子として，「ひとり親家庭」「相談相手がいない」「配偶者が非協力的」「孤立した生活状況」が，EPDS 高得点に関連するという従来の先行研究と一致した結果もでいる。

EPDS のセルフチェックにより，初めて自分の精神健康状態を知り，夫や家族と相談し，問題解決にあたった母親もいることから，EPDS は鬱状態の早期発見・介入という点で多くの貢献ができる可能性を示している。小林らの調査 $ ^{(*1)} $ でも，被虐待児の56％が乳幼児で占められているという報告もあり，産後早期の母親と保健所スタッフとの関わりは，母親も具体的援助を必要とする時期であるため，援助関係が作りやすいという利点も大きい。保健所の子どものみではなく，母親のメンタルヘルスを重視する視点の転換は，まだその試行が限られているとはいえ，虐待への介入・予防へも有効であると考えられる。

## 2 保健所保健師活動の視点・対応の変化

「虐待」が一般に周知されるようになって，自ら虐待してしまうのではないかという，いわゆる「虐待不安」を抱える母親も増加してきている。「虐待不安」を抱える母親の多くは実際に虐待することは少ないのだが，その中でも深刻な被虐待経験を有している母親の中には，実際に子どもを虐待してしまう人もいる。かつて「虐待」の言葉がないときは，育児しない「ひどい母親」のレッテルをはられ，親個人が糾弾されてきたが，「虐待者」は「被虐待経験者」であるとの周囲の認知の変化は，その意識および対応を確実に変えつつある。

## 「幼少期より虐待を受け，結婚出産に至ったCさんの場合」

Cさんは夫からの強い要望で妊娠するが，妊娠中から「子どもを持つ」ことに不安を抱き，妊娠中毒症などトラブルを抱えていた。出産後すぐ子どもが抱けない，母乳もあげられないなどの主訴で保健師に連絡が入る。保健師が訪問すると子どもは寝かせきりで，Cさんが子どもと目をあわせないことや，物でも持つように子供を扱うのを見て，保健師は「虐待」の可能性があると推測した。Cさんは自分が「虐待」されてきたことや，知人が子どもを虐待したため，離婚されたことなどを保健師に語り，自分も虐待してしまうのではないかと懼れていた。また産婦人科の主治医に「子どもを抱けない」と訴えるも「そんなことを言ってないで」といわれたことに傷ついたことも保健師に訴えた。保健師はCさんの気持ちを尊重することを優先し，母乳についても苦痛なら断乳の方向で援助を行う。保健師は訪問を繰り返し行い，Cさんに育児支援の具体的な援助を継続する。Cさんは子への気持ちはあるが，子どもを抱けない話しかけられないなど基本的なアタッチメント形成への働きかけができない状態が続くため，保育ママ
などの具体的な育児サービスの導入も C さんとともに検討が始まっている。また，C さんの精神的な負担も強くなり，自から心療内科医に相談したいとの意向も示し始めている。

C さんの事例から見られるように「虐待」の認知が広がり始めたことで，当事者および支援する専門職間での新たな対応が試みられてきている。C さんと C さんを援助する保健師のように，母乳の問題ひとつとっても従来の「指導」を中心とした関わりから，母親の気持ちに沿った援助が展開されている。C さんが虐待を受けてきた成育歴を語ることで，保健師の C さんへの共感がなされ，それに伴って，援助方法も変えることできたと言える。「被虐待」を語らず母乳のことだけ相談されたら，「母乳で頑張ることの必要性」を指導するだけに終わり，その背景にある「子どもにさわれない」状況や，そのことに対する母の思いまでは気がつかず，援助ができないまま母から子への虐待に至った可能性は十分ある。

## 第6 今後の課題

虐待を認めない親について，児童相談所等専門家間でもその対応に大変苦慮している現状がある。子どもへの加害行為に対して，その共感性の欠如に非難が向けられがちであるが，加害をしている親が自らの痛み・悲しみを感じることができなければ，他者である子どもの痛みなどわかるはずもない。まず自らが痛みを感じて，初めて他者の痛みを知ることが可能なのだろう。これは少年院に入所している加害者の少年にとっても同じことが言えるのかもしれない。今回の法務総合研究所調査によると，少年院在院者で家族からの被虐待経験者は，男子で49.6%，女子で57.1%と約半数以上の者が答え，軽度の被害を含めると70%以上が何らかの被害を受けていることがわかった。家族からの被害経験の多さもさることながら，彼らが自ら受けた被害経験を「虐待」と認知していることに，彼らの精神的健康性を感じ，変化への希望を持つ。「虐待」を受けたことを認知することで，なぜあんな（社会的逸脱）行動をしたのかを理解し，そこから行動を変えることが可能であるからである。また若年早期の虐待からの回復は，彼等が親になった際の虐待への連鎖を予防することもつながる。

しかしながらそこに至るまでに必要とする，十分な心理的援助や，個別・集団カウンセリングをどう保障するのかについての資源や対策は，何も講じられていない。保健所でもEPDSにより，メンタルな問題を持つ人を発見することまではできるが，その後のフォローは今の所，精神科医（病院・診療所）か，有料のカウンセリング機関につなげるかの2者選択しかない。「精神科医を受診したが，ただ薬をくれただけで話を聞いてもらえない」「有料のカウンセリング機関はお金を払いきれない」など様々な理由で通えないという話もよく聞く。虐待から立ち直ろうとする人への心理面の援助の保障や，虐待する家族からの避難先の場の確保など課題は山積している。心理的援助への公的助成や，安全な場の確保などの早期実現を望むものである。

(なお事例については実際の事例ではなく、多くの例を元に創作したものである。)
法務総合研究所研究部報告 22

平 成 15 年 5 月 印 刷

平 成 15 年 5 月 発 行

東京都千代田区霞が関1－1－1

編集兼法務総合研究所発行人

印刷所 ヨシダ印刷両国工場
## 資料

平成22年度公正取引委員会予算執行計画の進捗状況（第4四半期分）

平成23年7月29日

予算執行計画に基づく取組	第4四半期の進捗状況
1	公正取引委員会予算監視・効率化チームの定例会合の実施	東日本大震災の影響により，3月に予定していた第5回会合を延期し，平成23年4月18日開催
2	支出負担行為に関する計画の進捗管理	• 第4四半期の支出負担行為実績の集計・分析
• 第4四半期の支出負担行為実績の公表（平成23年6月20日）
3	行政事業レビューの実施	• 行政事業レビュー対象となる全3事業中，1事業を廃止，1事業を抜本的に改善することとし，平成22年8月末，平成23年度概算要求に適切に反映させ，平成23年3月29日，要求どおり予算化された。
4	予算執行に関する国民の声の受付・対応	ホームページ上の「予算執行・事業に関する御意見箱」にて国民の声を受付中（平成23年7月26日現在，受付なし）
5	予算執行の効率化等に向けた職員の参画，意識向上の取組	• 職員の声を専用メールアドレスにおいて募集中（第4四半期受付2件（平成23年7月26日現在累計3件））
• 職員研修のカリキュラムの中に，「予算執行の効率化」を盛り込み，職員の意識向上に取組中
6	予算執行に関する情報開示の充実	第4四半期分（1～3月）等の情報について，平成23年6月20日公表
## 財政投融資特別会計の改革の進捗状況

### 1. 特別会計の概要

財政投融資特別会計は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資に関する経理を明確にするために設置されており、財政融資資金勘定及び投資勘定に区分されています。

財政融資資金は、特別会計の積立金等の国の信用により集められた資金を統合管理し、その資金を確実かつ有利な方法で運用することにより、公共の利益の増進に寄与することを目的として昭和26年に設置された資金運用部資金を前身としています。その後、平成13年に、郵貯・年金の預託義務を廃止し、市場から財投債により能動的に資金調達を行い、厳格な審査により真に必要な事業に貸し付けることとし、資金運用部資金から財政融資資金に改めるとともに、市場原理との調和の観点からALM（資産・負債管理）の進展を図るなどの抜本的な財政投融資改革を行ったところです。

財政融資資金については、長期低利の貸付けを通じて、中小零細企業、教育、社会福祉関係等様々な分野で経済社会に貢献しています。財政融資資金は、財投債により資金調達を行い、これを、財投事業を行う機関に貸し付けています。

他方、投資勘定は、昭和28年、産業の開発、貿易の振興及び経済の再建を目的とした投資を行うために設置された産業投資特別会計の産業投資勘定を前身としています。

産業投資は、産業の開発及び貿易の振興のため、公益性が高く、かつ、リターンが期待できるが民間だけでは十分にリスクを負えない分野を対象として、財政投融資の一環として政策的に投資資金の配分を行うことにより、財政的な資源配分機能を果たしています。

### 2. 改革の概要

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年6月2日施行）第37条において、投資勘定は、「投資の対象を必要な範囲に限定した上で、平成20年度までに、財政融資資金特別会計に移管」し、その後の勘定の在り方については、「民間投資その他の状況を勘案し、その廃止を含めて検討する」ものとされています。

また、第38条において、財政融資資金勘定は、「財政融資資金については、その規模を将来において適切に縮減されたものとするため、同特別会計の負担において発行される公債の発行額を着実に縮減するとともに、その償還の計画を作成するものとする。」とされているとともに、地方公共団体に対する貸付けについては、段階的に縮減するものとされています。

さらに、第58条において、国の資産・債務改革のため、「財政融資資金の貸付金の残高の縮減を維持」することとされています。
### 3. 改革の進捗状況

「特別会計に関する法律」（平成19年4月1日施行）において、平成20年度に産業投資特別会計産業投資勘定を財政融資資金特別会計に移管し、名称を「財政投融資特別会計」とした上で、財政融資資金勘定及び投資勘定の2つの勘定が設置されました。

財政融資資金勘定については、「特別会計に関する法律」において財政融資資金貸付金の証券化の実施のために必要な規定等が整備され、平成20年度に引き続き平成21年度においても、本特別会計の負担において発行される公債（財投債）の発行額（平成20年度当初：8．4兆円→平成21年度当初：8．0兆円）を着実に縮減するとともに、その償還計画表を予算書に添付しています。

さらに、財政融資資金については、社会経済情勢に即応しつつ、民業補完性や償還確実性の観点から対象事業の重点化・効率化を図るとともに、財政融資資金貸付金の証券化を実施することにより、貸付金の残高の縮減を図っています。

また、投資勘定については、財政投融資に関する基本問題検討会産業投資ワーキングチームの、「今後の産業投資の在り方について」報告書（平成20年6月）において、「現在のわが国においては、経済の成熟化・少子高齢化が進行する中で、他国の追随を許さない技術を持ち続けることを目指す「革新的技術創造戦略」の展開、アジア、世界との間のヒト・モノ・カネ・情報の流れを拡大する「グローバル戦略」の展開、雇用拡大と生産性向上を同時に実現し、すべての人が成長を実感できるようにする「全員参加の経済戦略」の展開、が成長戦略の要とされており、こうした状況の下、産業投資としては①研究開発・ベンチャー支援の分野、②レアメタル探鉱・開発等の国家的プロジェクトの分野、③環境・アジアへの投資の促進等の分野に重点的に投資を行うことが適切と考えられる。」こととされている趣旨を踏まえつつ、真に政策的に必要な資金需要に対しては適切に対応することとしています。

なお、特別会計に関する財務情報については、平成19年度より、別途当省ホームページにおいて開示しています。
# Ⅱ 調査結果の概要

# [学校调查，学校通信教育调查（高等学校）]

## 小学校

(1) 学校数 (P.(22) 表 1 参照)

学校数は24,106校（本校23,573校,分校533校）で,前年度より82校減少している。

①国立の学校数は73校で，前年度と同数となっている。

②公立の学校数は23,861校で,前年度より83校減少している。

③私立の学校数は172校で，前年度より1校増加している。

(2) 学级数 $ (P.(22) $ 表 2 参照 $ ) $

学級数は271，693学級で，前年度より2，797学級減少している。

①「単式学級」数は246，539学級で，前年度より3，713学級減少している。

②「複式学級」数は7，145学級で，前年度より67学級増加している。

③「75条の学級」数は18,009学級で,前年度より849学級増加している。

（注）「75条の学級」とは，学校教育法第75条第1項各号に該当する児童生徒で編制されている学級（特殊学級）をいう。以下同じ。

(3) 见童数 (P.(22)表3参照)

児童数は736万6千人（男子376万9千人，女子359万7千人）で，前年度より13万4千人減少している。

①第1学年の児童数は119万2千人で,前年度より1万1千人減少している。

②1学級当たりの児童数は27.1人で，前年度より0.2人減少している。

③本務教員1人当たりの児童数は18.1人で，前年度より0.1人減少している。

図1 小学校の児童数の推移

## (4) 教員数

教員数（本務者）は40万8千人（男子15万4千人，女子25万4千人）で，前年度より4千人減少している。

教員数（本務者）のうち，女子教員の占める比率は62.3%で，前年度と同率となっている。