Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政策評価体系	組織	項	事項	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
8 国民の財産や身分関係の保護	59,516,187	51,577,971	△7,938,216
(1)登記事務の適正円滑な処理	法務局	登記事務処理費	登記事務処理に必要な経費	57,240,786	49,588,903	△7,651,883
東日本大震災復旧·復興登記事務処理費	東日本大震災復旧·復興に係る登記事務処理に必要な経費	1,296,050	0	△1,296,050
(2)国籍·戸籍·供託事務の適正円滑な処理	法務局	国籍等事務処理費	国籍等事務処理に必要な経費	963,874	1,979,051	1,015,177
東日本大震災復旧·復興国籍等事務処理費	東日本大震災復旧·復興に係る国籍等事務処理に必要な経費	5,463	0	△5,463
(3)債権管理回收業の審査監督	法務本省	債権管理回收業審査監督費	債権管理回收業の審査監督に必要な経費	10,014	10,017	3
9 人権の擁護	3,210,130	3,218,747	8,617
(1)人権の擁護	法務本省	人権擁護推進費	人権擁護の推進に必要な経費	1,780,661	1,679,176	△101,485
東日本大震災復旧·復興人権擁護推進費	東日本大震災復旧·復興に係る人権擁護の推進に必要な経費	1,549	0	△1,549
法務局	人権擁護活動費	人権擁護活動に必要な経費	1,423,920	1,539,571	115,651
東日本大震災復旧·復興人権擁護活動費	東日本大震災復旧·復興に係る人権擁護活動に必要な経費	4,000	0	△4,000
10 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,730,659	1,805,864	75,205
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	法務本省	訟務費	訟務遂行に必要な経費	1,730,659	1,805,864	75,205
11 出入国の公正な管理	24,081,396	20,625,141	△3,456,255
(1)出入国の公正な管理	法務本省	出入国管理企画調整推進費	出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	5,298,749	2,597,501	△2,701,248
出入国管理業務·システムの最適化実施に必要な経費	39,282	199,108	159,826
地方入国管理官署	出入国管理業務費	出入国管理業務に必要な経費	6,367,244	6,304,821	△62,423
出入国管理業務·システムの最適化実施に必要な経費	11,765,592	11,523,711	△241,881
東日本大震災復旧·復興出入国管理業務費	東日本大震災復旧·復興に係る出入国管理業務に必要な経費	610,529	0	△610,529
12 法務行政における国際化対応·国際協力の推進	133,259	161,084	27,825
(1)法務行政における国際協力の推進	法務総合研究所	国際協力推進費	国際協力に必要な経費	133,259	161,084	27,825
13 法務行政全股の円滑かつ効率的な運営	28,208,319	23,522,327	△4,685,992
(1)施設の整備	法務本省	法務省施設費	法務省施設整備に必要な経費	23,275,495	20,313,862	△2,961,633
東日本大震災復旧·復興法務省施設費	東日本大震災復旧·復興に係る法務省施設整備に必要な経費	1,291,630	0	△1,291,630
法務省施設費	民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	2,187,386	2,249,765	62,379
(2)法務行政の情報化	法務本省	法務行政情報化推進費	法務行政情報化推進に必要な経費	977,972	958,700	△19,272
法務本省	東日本大震災復旧·復興法務行政情報化推進費	東日本大震災復旧·復興に係る法務行政情報化推進に必要な経費	475,836	0	△475,836
計	243,228,483	222,617,848	△20,610,635

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 23年度予算額は、補正予算(第1号及び第3号)による補正後の改予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

（所管）国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、

外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、

国土交通省、環境省及び防衛省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額
1 司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み	2,051,650
(1)総合法律支援の充実強化	法務本省	日本司法支援センター運営費	日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	2,051,650
2 検察権の適正迅速な行使	25,275
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	検察庁	検察運営費	検察運営に必要な経費	25,275
3 矯正処遇の適正な実施	1,846,413
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	矯正官署	矯正管理業務費	矯正管理体制の整備に必要な経費	871,515
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	矯正官署	矯正収容費	矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	974,898
4 更生保護活動の適正な実施	90,706
(1)保護観察対象者等の改善更生等	更生保護官署	更生保護活動費	保護観察等に必要な経費	90,706
5 国民の財産や身分関係の保護	1,761,009
(1)登記事務の適正円滑な処理	法務局	登記事務処理費	登記事務処理に必要な経費	1,693,011
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	法務局	国籍等事務処理費	国籍等事務処理に必要な経費	67,998
6 人権の擁護	24,857
(1)人権の擁護	法務本省	人権擁護推進費	人権擁護の推進に必要な経費	14,457
法務局	人権擁護活動費	人権擁護活動に必要な経費	10,400
7 出入国の公正な管理	149,053
(1)出入国の公正な管理	地方入国管理官署	出入国管理業務費	出入国管理業務に必要な経費	149,053
8 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	1,638,728
(1)施設の整備	法務本省	法務省施設費	法務省施設整備に必要な経費	1,557,634
(2)法務行政の情報化	法務本省	法務行政情報化推進費	法務行政情報化推進に必要な経費	81,094
計	7,587,691

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 東日本大震災復興特別会計については、法務省所管分のみ掲記している。
償還計画と料金水準の見直しにあたっては、単に新たに費用を加算するのではなく、都市や地域活性化などの関連する施策の動向を踏まえ、現存施設の更新の要否や必要性を検証することなどにより、合理的な高速道路の更新を図る必要がある。

## 3 電力インフラの現状と課題

社会インフラである電力は、民間主体がサービスを提供してきたが、公益性のある事業として、業を営む上での義務として供給義務や料金規制が課せられている。こうした規制は、競争強化による効率性の改善や料金低下を意図した改革を通じて緩和されてきた。電力インフラの現状と課題、課題への対応策について検討しよう。

## (1) 電力インフラの現状評価

まず、電力インフラの供給能力や設備投資動向、マクロの電力需要と生産の関係を見ていこう。

## ●電力事業の供給能力は緩やかに拡大

電力事業の供給能力は、2000年代に入ってから拡大テンポが鈍化している。電力の場合、地域独占の一般電気事業者が供給能力の7割を占めるが、最近では、自家発電の規模が拡大している（第3－3－13図（1）） $ ^{113} $ 。同様に、認可されている発電施設数については、一般電気事業者の施設数はほとんど変化しておらず、専ら自家発電の施設が増減要因である。自家発電施設数の推移を見ると、90年代後半から2005年まで増加した後、減少に転じたが、2008年以降、再び増加に転じている（第3－3－13図（2）） $ ^{114} $ 。なお、電源別の施設数では依然として火力が大半を占めているが、自家発電施設数の増加には、再生可能エネルギーなどの普及も一定程度寄与していると考えられる $ ^{115} $ 。

## ●一般電気事業者の設備投資は90年代前半から2000年代半ばまで減少

こうした電力事業のうち、一般電気事業者（沖縄電力を除く9社計）の設備投資動向を見ると、93年をピークに2005年まで低下した。その後、2008年まで持ち直したが、2009年以降は
第3－3－13図 我が国の発電能力の推移

電力事業の供給能力は緩やかに拡大

## （1） 認可最大出力

（2）認可箇所数

（備考）1．電気事業連合会「電気事業60年の統計」、電気事業便覧により作成。

2．一般電気事業者とは、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力をいう。

3．特定電気事業者とは、限定された区域に対し、自営の発電設備や電線路を用いて、電力供給を行う事業者をいう。特定規模電気事業者とは、特別高圧・高圧受電による契約電力50kW以上の需要家へ、一般電気事業者が管理する送電線を通じて小売りを行う事業者をいう。

4．その他の事業者は、電源開発、公営、その他電気事業者の合計をいう。

5．2010年3月の制度改正により、「その他」に含まれるみなし卸電気事業者が卸供給事業者となり、当該事業者は2010年以降は自家発電に含まれるようになっている。

横ばいとなっている。設備投資の動きを反映し、資本ストック残高は99年をピークに低下している（第3－3－14図（1））。電力事業については、いわゆる総括原価方式により料金が算定されていることから、過剰な設備投資が行われやすいとの指摘がなされていた $ ^{116} $ 。経済成長の低迷に伴って電力需要の伸びが鈍化したことの影響もあろうが、90年代における高コスト
構造是正に向けた規制改革や制度改革の流れを受けて電気料金が低下する中、設備投資が抑制又は効率化されてきた面もあると考えられる。

電力事業の投資収益率については、2005年頃までは安定的に推移し、9社間にも大きな格差は生じていなかった（第3－3－14図（2））。しかし、2008年度は燃料費が高騰したため、電源構成の会社間差異が収益率格差を広げる結果となった。また、2011年度には、原子力発電所の稼働停止と発電源の火力シフトに伴う費用増加が収益を圧迫し、平均収益率がマイナスに

第3－3－14図 一般電気事業者の設備投資行動

(2) 一般電気事業者の投資収益率

（備考）1．電気事業連合会、Bloombergにより作成。

２．ここでの一般電気事業者は、沖縄電力を除く９社計。

3．設備投資は工事資金実績、資本ストックは電気事業固定資産。

4．投資收益率= $ \left(\text{電気事業営業収益}-\text{電気事業営業費用}\right)/\text{電気事業固定資産}\times100 $

5．最大値、最小値は、一般電気事業者の投資収益率の最大値、最小値。

6．長期金利は、10年物国債の金利。
陥る状態となっており、企業間の収益格差も明確に表れている。

## ●電力需要と生産の関係は安定的

電力と生産活動の関係について、産業連関表（JIPデータベース）における各部門の産出に対する電力の投入比率を見ると、製造業では、電力利用の多い紙・パルプの生産減少などにより、2000年代に若干下落して1.6%程度となっている。サービス業では、90年代に小売業、鉄道業、飲食店における電力の投入比率が増加したことなどが全体を押し上げ、1.1%程度となっている。全産業では1.2%程度である。（第3－3－15図（1））。次に、製造業の主要業種における生産数量に対する電力消費の弾力性を求めると、鉄鋼や非鉄金属が高めの値となり、製造業全体としては、0.5～0.6程度となっている。リーマンショック前後で弾力性の下落が生じているが、化学は低下したままであり、構造的な変化が生じたことを示唆している（第3－3－15図（2））

## (2) 電力インフラの維持管理・更新を巡る課題：料金制約

利用者が払う電力料金は、サービス提供側の事業経費を賄うに足る水準に設定されているが、事業者に選択される産業立地環境を提供するためには、安価で安定的なサービスが求められる。

## ●電力の料金水準は上昇傾向

我が国の電力料金は高いとの指摘を背景に、90年代以降、累次の電気事業制度改革が行われ、電気料金についても低廉化が進められてきた。料金改革には大きく分けて二通りあり、第一は総括原価方式という料金算定ルールの改善、第二は競争促進である $ ^{117} $ 。料金算定ルールの改善に関しては、これまで、総括原価方式の見直し自体は行われてきていない。総括原価方式には、電力会社の料金を引き下げる誘因は内在していないが、これを補うため、認可の際に類似の事業環境で独占的に事業を行っている複数の事業者間での相対評価を行うことにより、料金の低廉化を図る方法（ヤードスティック法）が95年に導入された。また、2012年3月に、「電気料金の制度・運用の見直しに係る有識者会議」の提言を受け、人件費などの算定基準の明確化や原価算定期間を原則3年とするなどの料金算定ルールの見直しを行っている。また、競争による料金低下を実現できるよう、発電部門においては、参入障壁の緩和や撤廃という制
## 第3－3－15図 電力と生産活動の関係

電力需要と生産の関係は安定的

## （1） 電力の投入比率

## （２）生産に対する電力消費量の弾力性

（備考）1．（1）は経済産業研究所「JIPデータベース2012」により作成。（2）は経済産業省「鉱工業生産指数」、電気事業連合会「電力調査統計」により作成。

2．投入比率＝各部門における電気業の中間投入額／各部門の産出額×100

3. 電力消費は一般事業会社が提供する電力の産業別需要量の合計。

4．弾性値は以下の推計式を用い、カルマンフィルターで推計。

Y：电力需要量、X：鉱工業生産指数、a：弹性值、c：定数項

度改正が行われた。

こうした一連の改革が行われて久しいが、OECD／IEAの調査によると、最近の我が国の産業用電力料金は、英国やドイツと同程度であるが、韓国、アメリカやフランスに比べれば高い（第3－3－16図（1））。電力料金の大半は燃料費で構成されており、例えば、燃料となる原油やLNG、石炭の価格に影響される。我が国の購入するLNGの価格は原油価格に連動する仕組
## 第3－3－16図 電気料金の動向

## 電力の料金水準は上昇傾向

（1）産業用電気料金の国際比較

（3）2012年の発電実績と発電能力

(2) 原料別の価格推移

水力	火力	原子力	風力	太陽光	地熱	バイオマス	廃棄物	合計
① 発電実績 (百万kWh)	67,877	747,520	17,991	168	83	2,509	1,737	221	836,148
② 発電能力 (百万kWh)	391,064	1,221,039	404,256	745	569	4,179	n.a.	n.a.	2,021,843
③ =①/② 設備利用率(%)	17.4	61.2	4.5	22.5	14.6	60.0	—	—	41.3
④ 発電実績の部門 別シェア(%)	8.1	89.4	2.2	0.0	0.0	0.3	0.2	0.0	100.0
⑤ 発電能力の部門 別シェア(%)	19.3	60.4	20.0	0.0	0.0	0.2	—	—	100.0

（4）我が国の電気料金の見通し

(備考) 1. （1）は OECD/IEA "Energy Prices and Taxes, 4th Quarter 2012"、（2）は財務省「貿易統計」、（3）は資源エネルギー庁「電力調査統計」、（4）は日本銀行「企業物価指数」、IEA（2012）により作成。

2. （3）の発電能力は次式により算出。発電能力 = 認可最大出力（kw）×24時間×365日

3. （4）の破線は、IEA"World Energy Outlook 2012"のベースラインシナリオである新政策シナリオ（New Policy Scenario）における大ロ電力料金の伸び率（2010年から2020年が年率0.5%程度、その後2035年までほぼ横ばい）が、2010年の料金から続くとした場合。

みで契約する場合が多く、このところ高止まりしている（第3－3－16図（2））。なお、我が国のLNG価格は欧米諸国に比べて高く、英国（NBP（National Balancing Point））の倍、アメリカ（ヘンリーハブ）の3倍となっており、これは主にハブ価格（パイプライン交差地点の
# 平成19年度

# 国土交通省・環境省予算のポイント

(政府案)

平成18年12月

梶川主計官
# 国土交通省予算のポイント

項目	18年度	19年度	18'→19'增減
国土交通省(非公共)	6,040億円	5,782億円	▲258億円(▲4.3%)
(鉄道公共)	1,138億円	1,114億円	▲24億円(▲2.1%)

## 海洋権益の保全と海上保安体制の強化

○ 海上保安庁の巡視船艇・航空機の代替整備等

— 国際情勢及び巡視船艇・航空機の老朽化・旧式化を踏まえ、重点的に代替整備・機能強化を実施。

(18年度 280億円 → 19年度395億円)

— 随意契約の見直し、船型・機種の統一、装備品の共通化等を推進し、調達コストを低減。

(19年度 従来比▲39億円)

— 原油高騰等を踏まえ、巡視船艇等の運航方式を見直し、船舶燃料費を節約（数量ベースで▲24%）。

(18年度 94億円 → 19年度 82億円)

— 予算執行調査を反映し、灯台巡回等の航路標識業務の運営を効率化。

(18年度 31億円 → 19年度 28億円)

○ 大陸棚の限界画定のための調査

一 国連海洋法条約に基づき、200 海里を超えて大陸棚の限界を画定し、その管辖権を得るため、コスト縮減を図りつつ、海洋調査を実施。

(18年度 67億円 → 19年度 67億円)

## 個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方

○ 観光立国の推進【成長戦略・再チャレンジ・地域活性化】

一 地方公共団体や民間の協力を得つつ、ビジット・ジャパン・キャンペーンを推進するとともに、地域における魅力ある観光地づくりやニューツーリズムの創出を支援。

(18年度 40億円 → 19年度 41億円)

世界の主要空港に比肩し得るアクセス利便性を実現し、観光地としての魅力を向上させるため、成田高速鉄道アクセス線を整備。

(18年度 30億円 → 19年度 44億円)

☐ 地域の公共交通の活性化・再生【地域活性化】

地域の関係者の合意に基づく公共交通の活性化・再生への総合的な取組に対する支援制度を創設するとともに、DMV（デュアル・モード・ピークル）など複数の事業形態に該当する新たな低コストの輸送形態の普及のための環境を整備。

(19年度（新規） 3億円）

○ 建設業の活力の回復【成長戦略・再チャレンジ・地域活性化】

地方公共団体等における入札・契約制度改革を推進するとともに、地域の中小・中堅建設業の再生や新分野進出など経営基盤の強化を総合的に支援。

(18 年度 9 億円 → 19 年度 9 億円)
## 国民の安心と安全の確保

○ 大型自動車へのＡＳＶ（衝突被害軽減プレーキ）の普及促進（自動車損害賠償保障事業特別会計）

一 甚大な被害をもたらす大型自動車の追突事故が社会問題となっていること等を踏まえ、死亡・重傷事故の削減効果が大きい大型自動車の衝突被害軽減プレーキの普及を促進。

(19 年度 (新規) 4 億円)

○ 公共交通の安全・安心対策の強化

ヒューマンエラー事故防止のための運輸安全マネジメントの監視強化、タクシー運転者登録制度の拡充、航空安全情報管理・提供システムの整備等、公共交通の安全・安心対策を総合的に推進。

(18 年度 3 億円 → 19 年度 4 億円)

○ 公共交通機関・歩行空間の総合的なバリアフリー化の促進

一 バリアフリー新法に基づき、高齢者、障害者等が住みやすい社会環境を構築していくため、国民啓発、地方公共団体の基本構想策定支援、紛争解決のための環境整備、バリアフリー改修支援等を一体的・総合的に推進。

(18年度 97億円 → 19年度 97億円)

(非公共・鉄道公共を含む。)

○ 台風・集中豪雨対策等の強化

一 大規模災害時にも迅速かつ安定的に詳細な気象情報を提供できる体制を構築するため、次世代気象情報通信処理システム（西日本アデス）等を整備。 （18年度　6億円 → 19年度　14億円）

○ 気象ドップラーレーダーの緊急整備

一 甚大な竜巻災害を踏まえ、18年度補正予算とあわせ、全国的な監視体制を緊急整備。

(18年度 7億円 → 19年度 4億円

18年度補正 11億円)

## 鉄道ネットワークの整備

☐ 整備新幹線（18年度 706億円 → 19年度 706億円）

一 整備新幹線については、16年12月16日の政府・与党申合せに従い、完成目標に向けて整備を着実に推進するために必要な経費を措置。同時に、総合コスト縮減等への取組を強化。

(18 年度 706 億円 → 19 年度 706 億円)

○ 都市・幹線鉄道（18年度 432億円 → 19年度 408億円）

既存ストックを有効活用して都市鉄道の利便増進を図るため、相鉄・東急直通線（新規）等を整備。

(18年度 2億円 → 19年度 8億円)

地下高速鉄道整備事業について、費用対効果を踏まえつつ、総合コスト縮減等への取組を強化。

(18年度 299億円 → 19年度 280億円)

## 特別会計改革・補助金の見直し

☐ 自動車検査登録特別会計

一 特別会計改革の趣旨を踏まえ、一般会計からの繰入額を縮減するとともに、特別会計に関する法律（仮称）に基づき、剰余金の一部を一般会計に繰入れ。

一般会计发出：18年度 15億円 → 19年度 11億円

一般会计嵌入：18 年度 0 億円 → 19 年度 2 9 億円

☐ 铁道·運輸機構年金給付等特例業務補助金

一 鉄道・運輸機構の特例業務勘定が行う旧国鉄職員に対する年金等の支払いの財源の見通しが立ったことから、年金給付等特例業務補助金を廃止。 (18年度 325億円 → 19年度－億円)
## 海上保安庁 巡視船艇・航空機等の緊急整備

### 1. 巡視船艇の整備

27隻〔うち継続15隻〕

26,683（18,503）百万円

海洋権益の保全、沿岸水域の監視警戒水準の維持等の業務課題に的確に対応できる業務遂行体制を確保するため、老朽・旧式化が進んだ巡視船艇を代替し、併せて必要な高速化、操縦性能向上等高性能化を図る。

・2,000トン型巡視船

・1,000トン型巡視船

1 隻 (繼續)

9隻（うち継続5隻）

・350トン型巡視船

9 隻（うち継続6隻）

・180トン型巡観船

2 隻

・30メートル型巡観艇

6隻（うち継続3隻）

## Ⅱ．航空機の整備

12機〔うち継続10機〕

10,255(9,070)百万円

海洋権益の保全、大規模災害等に対する救助体制の強化等新たな業務課題に的確に対応できる業務遂行体制を確保するため、老朽・旧式化が進んだ航空機を代替し、併せて必要な航続性能・捜索監視能力向上等の高性能化を図る。

・飛行機 5 機（うち継続 3 機）

・ヘリコプター 7 機（継続）

## Ⅲ．船艇・航空機基地施設の整備

1，410（250）百万円

・中部航空基地（仮称）の整備

・鹿児島船艇基地の集約化

・石垣船艇基地の集約化

・防災型浮桟橋の整備

## Ⅳ．情報通信システムの整備

1,142（143）百万円

海上保安業務の効率性・機動性の向上を図るため、携帯電話からの118番緊急通報の発信位置情報、AIS（船舶自動識別装置）による船舶動静情報等と海上保安庁が保有する各種の情報を横断的に照合する新システム（海上保安業務システム）の整備を推進する。

【新たな業務課題に的確に対応できる業務執行体制の確保】
## 巡視船の緊急整備

### 1. 背景

昭和50年代に整備された巡視船艇・航空機の老朽・旧式化により、海上保安庁が行う犯罪取締りや救助活動に支障

● 海洋権益の保全等の新たな業務課題に対応するため、高性能化を図った巡視船艇・航空機等の整備が急務

### 2. 復活要求の内容

テロ警戒のため、洋上監視体制を強化する必要がある東京湾や大阪湾において、常時配備に不可欠な巡視船5隻を整備するために必要な経費。

350トン型巡視船 3隻

所要額 38億円

180トン型巡視船 2隻
## ○ 350 トン型巡視船 (24 億円) の整備

従来 350 トン型巡視船との要目等比較

(新) 350 トン型巡視船	(旧) 350 トン型巡視船
推進方式	ウォータージェット	プロペラ
搭載武器	20 ミリ機関砲 (RFS)	20 ミリ機関砲
停船命令等表示装置	あり	なし
遠隔放水銃	あり	なし

☐ 180 トン型巡視船 (19 億円) 整備

従来 130 トン型巡視船との要目等比較

(新) 180 トン型巡視船	(旧) 特 130 トン型巡視船
推進方式	ウォータージェット	プロペラ
搭載武器	20 ミリ機関砲 (RFS)	13 ミリ機銃
停船命令等表示装置	あり	なし
遠隔放水銃	あり	なし

RFS:Remort Firing System 目標追尾型遠隔操縱機能
## 整備新幹線の現状

(平成16年12月 政府・与党申合せ)

平成16年12月政府・与党申合せによる整備区間

北海道新幹線

新青森－新函館間

東北新幹線

八戸－新青森間

平成27年度末完成予定

平成22年度末完成予定

○ 北陸新幹線

長野－金沢(由山錦合軒基地)

福井駅部

○ 九州新幹線(鹿児島ルート)

博多－新八代間

平成26年度末完成予定

平成20年度末完成予定

○ 九州新幹線(長崎ルート)

武雄温泉一諫早間

平成22年度末完成予定

調整が整った場合には、着工

## ○福井駅部

平成20年度末完成予定

○南越·敦賀間

○金沢·南越間

〈86km〉

九州新幹線

(長崎ルート)

○武雄温泉・諫早間

ワーダー・ジャレイ（45km）

(ヌーパー-特急）

○諫早・長崎間

(ヌーパー-特急）〈21km〉

九州新幹線

(鹿児島ルート)

○博多·新八代間

(130km)

平成22年度末完成予定

北海道新幹線

新函館·札幌間

<211km>

札幌

○新青森·新函館間

平成27年度末完成予定

凡例

開業区間

建設中区間

新規著工区間

未著工区間（工事実施計画申請中）

未著工区間（工事実施計画未申請）
平成18年12月22日

【問合せ先】鉄道局幹線鉄道課
田 島(内40-311)
長谷川(内40-322)
03-5253-8531～2(直通)

## 整備新幹線事業費線区別配分

(单位: 億円)

区 分	19年度
北海道	新青森·新函館	100
東 北	八戸·新青森	610
北 陸	長野·金沢(白山総合車両基地)	842
福井駅部	30
北 陸 計	872
九 州	博多·新八代(鹿児島ルート)	1,045
九 州	武雄温泉·諫早(長崎ルート)	10
合 計	2,637
# 整備新幹線の取扱いについて

平成16年12月16日

政府・与党申合せ

## 一、 基本的な考え方

整備新幹線については、整備計画に沿って着実に整備を進める必要があるが、公共事業のあり方について、効率化や重点化等の観点から見直しが進められている中、期待感のみをふくらませることは慎むべきである。したがって、安定的な財源見通しを確保した上で新たな着工を行うものとする。

## 二、 既に着工した区間の工期短縮等

今後の整備新幹線の整備に当たっては、その開業効果をできる限り早期に発揮させることが国民経済上重要との観点から、先ず開業時期が近づいている区間の早期完成を図り、次いで既に着工した区間の工期短縮を図ることを基本とする。

具体的な工期短縮の期間は、公共事業の性格上、今後概ね十年程度とすることが適当である。

## 三、 新たな区間の着工

新たな区間の着工については、現在工事実施計画の認可申請がなされている区間のうち、特に整備効果の高い区間や既に着工した区間と同時開業の望ましい区間について新たに着工することを優先する。

また、その際には、収支採算性、投資効果等を十分に吟味するとともに、JRの同意、並行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意の取付等基本条件が整えられていることを確認した上で行う。

なお、並行在来線の経営分離について沿線地方公共団体が同意するに際し、並行在来線を第三セクターで経営する場合には、沿線地方公
共団体はその経営見通しについて十分検討を行う必要がある。

## 四、 各線区の取扱い

☐ 東北新幹線

八戸－新青森間 平成22年度末の完成を目指す

## ○ 北海道新幹線

新青森－新函館間 所要の認可等の手続きを経て平成17年度初に着工し、平成27年度末の完成を目指すこととし、できる限り早期の完成に努める

☐ 九州新幹線（鹿児島ルート）

博多－新八代間 平成22年度末の完成を目指す

☐ 九州新幹線（長崎ルート）

武雄温泉－諫早間並行在来線区間の運営のあり方については、長崎県の協力を得ながら佐賀県において検討を行うこととし、速やかに結論を出すこととする。調整が整った場合には、着工する。その際、軌間可変電車方式による整備を目指す。

長崎駅部の調査を行う

## ○ 北陸新幹線

長野－金沢車両基地間 フル規格で整備するものとし、富山－石動間、金沢－金沢車両基地間については、所要の認可等の手続きを経て、平成17年度初に着工することとし、長野－金沢車両基地間で一体的に平成26年度末の完成を目指すこととし、できる限り早期の完成に努めることとする
金沢車両基地－南越間 えちぜん鉄道の高架化と一体的に工事を行うことが効率的な福井駅部について、所要の認可等の手続きを経て、平成17年度初に着工し、平成20年度末の完成を目指す

南越－敦賀間所要の手続きを経て、直ちに工事実施計画の認可申請を行う

## 五、 整備財源

整備新幹線整備財源として、平成25年度以降の新幹線譲渡収入（新幹線整備充当分）に限り前倒して活用する。この場合、地方公共団体は、前倒し活用した新幹線譲渡収入の額の2分の1を負担する。

六．平成十七年度の整備新幹線関係予算は、以下のとおりとする。

○ 整備新幹線建設事業費2，195億円を計上する。このため、公共事業関係費706億円を計上する。

○ 整備新幹線建設推進高度化等事業費 35 億円を計上する。

七、北海道新幹線（新青森～新函館）、北陸新幹線（上越～金沢）などが整備されることに伴い生じる根元受益に関するJRの負担額については、これらの区間の開業時に精査する。

八、軌間可変電車の技術開発を推進し、早期実用化を図る。

九、今後の整備新幹線の取扱いについては、必要に応じ随時見直しを行うものとする。

十、本申合せに抵触しない事項であって従来の整備新幹線に係る申合せに規定されている事項は、依然として有効である。
# 參 考 資 料

# (特別会計関係)

(平成19年度政府案)

※計数については、精査の結果、異動を生ずる場合がある。
## 自動車損害賠償保障事業特別会計 $ ^{①} $

【平成19年度歳入予算】

## 【平成19年度歳出予算】

## <歲入歲出予算>

(单位: 億円)

特別會計·勘定名	平成18年度	平成19年度政府案	增減額
自動車損害賠償保障事業特別會計 歳入 歳出	1,7811,155	1,411819	▲370▲336
保障勘定 歳入 歳出	70780	67986	▲286
自動車事故対策勘定 歳入 歳出	166166	157157	▲8▲8
保険料等充当交付金勘定 歳入 歳出	909909	575575	▲334▲334

## 〈主な増減の内訳〉

## 【歲入】

保障勘定において、自動車ユーザーの負担を抑制するため、自動車ユーザーからの賦課金を低水準にとどめていること等により、剩余金を取り崩してひき逃げ事故等被害者への補償等に充っている。このため、平成18年度決算見込の剩余金残高の減少を反映して、前年度剩余金の受入が27億円減少。

保険料等充当交付金勘定において、自動車ユーザーの保険料負担軽減のために保険会社等へ交付される保険料等充当交付金等の減少に伴い、歳出規模が大幅に縮小したことにより、積立金より受入が336億円減少。

## 【歲出】

保険料等充当交付金勘定において、自動車ユーザーの保険料負担軽減のために保険会社等へ交付される保険料等充当交付金の単価を、@1,050円→@900円（自家用自動車、24ヶ月契約）へと低下させることにより保険料等充当交付金が112億円減少。また保険契約残高の減少に伴い再保険及保険費が201億円減少。
## 自動車損害賠償保障事業特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成19年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成19年度歳入予算額

1,411億円（▲370億円）

2．一般会計からの繰入額

－億円 （－億円）

（歳入に占める割合：－%）

3．平成19年度歳出予算額

819億円（▲336億円）

（うち純計額：814億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

814億円（▲335億円）

＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

（1）人件費、事務費の精査による財政支出の縮減…業務取扱費：（▲1億円）

・執行実績を勘案し事務費を縮減。

・合理化等により、職員数を▲3人削減したことにより人件費を縮減。

（２）独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減

・業務の効率化を行うことにより、独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金を縮減（▲3億円）

（３）その他…自動車事故対策費補助金

予算執行調査結果を反映し自動車事故医療体制整備事業（うち救急医療機器整備費）について補助対象の縮減（37機器→8機器）等を行い、自動車事故対策費補助金を縮減（▲1億円）

自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業（うちバス利用促進等総合対策事業）について補助対象の重点化を図り、自動車事故対策費補助金を縮減（▲2億円）

### 2. 制度改革について

＜特別会計に関する法律案（仮称）における主な制度改革のポイント＞

・一般会計からの繰入れの対象となるべき経費について、その使途を明確化。

・一般会計と異なる取扱いを整理するため、借入金規定や支出未済の繰越しに関する規定を廃止。

・保険料等充当交付金勘定を廃止し勘定数を縮減。

<制度改革にむけた取組みの状況等>

・統合後の特別会計における業務取扱費の一元化による特会定員の効率的な運用、より効率的・効果的な事業実施等を図る方針。

平成19年度においては、事業運営の効率化を進め、特会定員を▲3人削減するとともに、業務取扱費を▲1億円縮減。あわせて、事業規模を大幅に縮減。
## 自動車検査登録特別会計 $ ^{①} $

## 【平成19年度歳入予算】

【平成19年度歳出予算】

自動車検査(独)

施設整備費

19(0)

前年度剩余金受入

112(▲29)

雜收入

3(▲11)

独立行政法人

納付金收入

5(+3)

539億円

(▲61)

検査登録

手数料収入

408(▲20)

一般会計より受入

11(▲4)

(独)交通安全環境

研究所施設整備費

自動車検査(独)

運営費

78(▲12)

(独)交通安全環境

研究所運営費

9(0)

452億円

(▲22)

業務取扱費等

344(▲11)

<歲入歲出予算>

特別會計·勘定名	平成18年度	平成19年度政府案	增減額
自動車檢查登錄特別會計
歳入	599	539	▲61
歳出	474	452	▲22

<主な増減の内訳>

【歲入】

・自動車検査登録に係る手数料収入の減少(▲20億円)。

・不動産の売却等に係る雑収入の減少(▲11億円)。

・自動車検査独立行政法人の運営費に係る交付金の減少(▲12億円)。

【歲出】

・車両安全対策経費等の見直しによる業務取扱費の減少(▲3億円)。
## 自動車検査登録特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成19年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成19年度歳入予算額

539億円（▲61億円）

2．一般会計からの繰入額

11億円（▲4億円）

（歳入に占める割合：2.1%）

3．平成19年度歳出予算額

452億円（▲22億円）

（うち純計額：451億円）

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

451億円（▲22億円）

＜特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因＞

（1）人件費、事務費の精査による財政支出の縮減…業務取扱費：（▲10億円）

·合理化等により、職員数を▲62人削減したことにより人件費を縮減。

·車両安全対策経費等の見直しにより、事務費を縮減。

（2）独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減

検査手数料の一部について自動車検査独立行政法人の自己収入化を図り、自動車検査独立行政法人への交付金を縮減（▲12億）。

(3) その他

・予備費を縮減（▲1億円）。

### 2. 制度改革について

＜特別会計に関する法律案（仮称）における主な制度改革のポイント＞

・一般会計と異なる取扱いを整理するため、支出未済の繰越しに関する規定を廃止。

・行革推進法の趣旨を踏まえ、「特別会計に関する法律案（仮称）」に基づき、財政健全化に寄与するため29億円を一般会計に繰り入れる。

<制度改革にむけた取組みの状況等>

・統合後の特別会計における業務取扱費の一元化による特会定員の効率的な運用、より効率的・効果的な事業実施等を図る方針。

・19年度においては、事業要員の効率化を求め、特会定員を▲62人削減するとともに、事務取扱費を▲10億円縮減。あわせて、事業規模を大幅に縮減。

·独法見直しにおける指摘を受けて検査手数料の一部について自動車検査独立行政法人の自己収入とすることにより、自動車検査独立行政法人への交付金を▲12億円縮減。

·統合後の特別会計における勘定間の資金融通により、資金の有効活用及び剰余金の縮減を図る方針。
## 特定国有財產整備特別会計 $ ^{①} $

【平成19年度歳入予算】

【平成19年度歳出予算】

借入金

47(+47)

一般会計より受入

39(▲0)

国有財產処分收入

206(▲293)

<歲入歲出予算>

(单位: 億円)

特別會計·勘定名	平成18年度	平成19年度政府案	增減額
特定国有財產整備特別會計
歲入	744	326	▲ 418
歲出	744	326	▲ 418

特定国有財產整備費

国债整理基金

特会へ繰入れ

208(▲485)

326億円

(▲418)

## <主な増減の内訳>

【歳入】
・処分予定財産の減少により、国有財産処分収入が293億円減少。
【歳出】
・財政融資資金への償還額の減少により、国債整理基金特別会計への繰入が485億円減少。
・地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の耐震化整備及び有識者会議の提言を受けた宿舎の移転再配置等により、特定国有財産整備費が68億円増加。
## 特定国有財產整備特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成19年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成19年度歳入予算額

326億円(▲418億円)

2. 一般会計からの繰入額

39億円(前年同額)

(歳入に占める割合12.1%)

3. 平成19年度歳出予算額

326億円(▲418億円)

(うち純計額118億円)

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

118億円(＋67億円)

<特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因>

(1) 特別会計の統合による財政支出の縮減 — 統合なし

(2)事務費の精査による財政支出の縮減

・職員旅費、解体撤去費等の庁費を削減することにより、事務取扱費を削減

(▲1億円)

(3)独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減 — 該当なし

(4)その他

・地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の耐震化整備及び有識者会議の提言を受けた宿舎の移転再配置等により、特定国有財産整備費が増加（+68億円）

### 2. 制度改革について

＜特別会計に関する法律案(仮称)における主な制度改革のポイント＞

・特定国有財産整備特別会計は、同特別会計において経理される事務及び事業を必要な範囲に限定した上で、平成21年度末に廃止し、平成22年度に一般会計に統合することを前提に所要の経過措置を規定。

<制度改革にむけた取組みの状況等>

·事務及び事業を必要な範囲に限定するとの方針を踏まえ、本特別会計で整備する事案は、地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の耐震化整備、資産債務改革に対応するための有識者会議の提言を受けた宿舍の移転再配置等に限定。

·19年度においては、事務運営の効率化を進め、事業規模が増加する中で、事務取扱費を▲1億円削減。
# 環境省予算（非公共）政府案のポイント

所 管	18 年度	19 年度	18' → 19' 增減
環境省(非公共)	1,130 億円	1,237 億円	+ 107 億円 (+9.5%)

☑ 石油特別会計による地球温暖化対策

◎ 石油石炭税の税率変更に伴う増収を活用して大幅な予算増

《環境省の特会蔵出額》

《一般会計からの繰入額》

18 年度 238 億円 → 19 年度 337 億円 (+99 億円)

18 年度 205 億円 → 19 年度 321 億円 (+116 億円)

* バイオマスエネルギーの導入加速化

▶エコ燃料実用化地域システム実証事業費

19 年度 28 億円（新規）

▶工☐燃料利用促進補助事業

19 年度 8 億円（新規）

▶地球温暖化对策技術開発事業（競争的資金） 18 年度 27 億円 → 19 年度 33 億円 (+6 億円)

* 持続可能な都市づくり

▶クールシティ中枢街区パイロット事業

19 年度 7 億円（新規）

省CO_{2}型都市づくりのための面的対策推進事業

19年度 2.5億円（新規）

* 「チーム・マイナス6％」の一層の推進

▶地球温暖化防止大规模「国民運動」推進事業 19 年度 30 億円（前年同）

* 京都メカニズムの活用・国際的なイニシアティブ

京都メカニズムクレジット取得事業（一般会計倉）18年度26億円 → 19年度73億円(+48億円)

▶気候変動枠組条約の次期国際枠組みに対する日本にシティが推進経費（一般会計）19年度1億円（新規）

♦ 循環型社会の構築

3 Rイニシアティブ国際推進費(経済成長戦略) 18 年度 1.0 億円→19 年度 1.2 億円 (+0.2 億円)

・バイオマス系廃棄物のエネルギー利用データベース化等調査 19年度 0.1億円（新規）

環境・経済・社会の統合的向上

• 環境金融普及促進事業 19 年度 0.3 億円（新規）

・ 里地里山・里親プラン事業費(再チャレンジ・地域活性化) 19年度 0.3億円（新規）

生物多様性保全と自然との共生

· 第三次生物多样性国家战略实施等推進費 19 年度 0.6 億円（新規）

・ 知床世界遺産センター(仮称)整備事業費 18 年度 0.4 億円 → 19 年度 3.4 億円 (+3.1 億円)

◆ 生活環境の保全

・ 漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査費 19 年度 3.5 億円（新規）

・ 水俣病総合対策関係経費 18 年度 26 億円 → 19 年度 36 億円（+10 億円）

・ 農薬吸入毒性評価手法確立調査 19 年度 1.1 億円（新規）
# 気候変動枠組条約次期枠組みに対する日本イニシアティブの推進

## 次期枠組み（2013年以降）に向けての課題

温室効果ガス濃度の安定化を実現（気候変動枠組条約の究極目的）するため、実効ある枠組みの構築が必要

・「主要排出国」による最大限の削減努力を促す

・途上国を含む「すべての国」がその能力に応じ排出削減に取り組む

## 次期枠組み構築のために必要な取組

○気候変動枠組条約の交渉プロセス

・米国、中国、インドなどの「主要排出国」の意味のある形での参加を確保する

・途上国を含む「すべての国」の次期枠組みへの参加のインセンティブを高める

連携と日本のイニシアティブの発揮

OG8サミットのプロセス

・2008年G8議長国である日本のイニシアティブの下、次期枠組み交渉を加速化する

➢ 国際合意形成の促進

・日本案の検討

〈世界全体の排出量、削減ポテンシャル、

対策の実施可能性を分析等〉

·中国・インド等とのセミナー開催

> 条約・京都議定書の強化

・日米共同セミナーの開催

・革新的な技術による可能削減量の試算

・途上国が気候変動の影響に対処するための適応策検討

➢ G8気候変動対話の推進

・主要20カ国の閣僚会合の開催
## 第三次生物多様性国家戦略実施等推進費について

<生物多様性条約>
(平成4年5月採択)
生物多様性の保全
<<2010年目標>>
「締約国は現在の生物多様性の損失速度を2010年までに顕著に減少させる」
持続可能な利用
遺伝資源の利用から得られる利益の公正で衡平な分配
<第二次国家戦略>
(平成14年3月決定)
3つの目標
種の回復と保全
絶滅の防止と回避
持続可能な利用
2010年の締約国会議は日本で開催(2010年目標の見直しを議論)
2010年目標達成への取組促進
来年度は第三次国家戦略を策定
「第三次生物多様性国家戦略」の策定
·条約の目標に対応した日本の指標を設定
(例)絶滅危惧種の割合
森林面積等の国内の生態系の割合など
·条約事務局への報告とりまとめ
「第三次生物多様性国家戦略」の普及
·地方自治体、民間企業、個人等が進めるべき取組についてガイドライン等を作成
·「国家戦略を読む会(仮称)」の開催
2010年目標達成に向けた日本のアクションプランを策定
·目標達成に向けた民間、NGO等の自主的な取組を後押しする方策(アクションプラン)を検討
·PRキャンペーン「カウントダウン2010(仮称)」の展開
·条約の次期目標や評価指標例等の検討
(被害の著しい海岸の事例)

## 漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査

## <<漂流・漂着ゴミの状況>>

・年間約10～15万トンの漂着・外国由来のゴミは、全体量の約8%

<<被害の深刻化>>

·海岸保全施設の機能低下

・生態系を含めた環境の悪化

・景観の悪化

・船舶の安全航行の支障

・漁業への被害

## 【目的】

○漂流・漂着ゴミの状況等の把握

○効率的・効果的な処理・清掃手法の開発

【事業概要】

モデル地域を指定し、以下の取組を実施

### 1. モデル地域の概況調査

・漂着の状況、周辺の発生源の有無、海岸の利用・影響の状況、利用できる周辺施設等の情報を整理

### 2. クリーンアップ・フォローアップ調査

(1)技術的検討(技術例)

・運搬費軽減のための減容

（破碎機を用いて流木を破砕、発砲スチロール溶融等）

・作業軽減のための機材投入（ビーチクリーナー活用等）

(2)清掃等のシステム検討

・清掃後、再漂着の状況をフォローアップ

（漂着状況の解明、必要な清掃頻度、経費）

3. NGOとの連携方策の検討
## 農薬飛散リスク削減に向けた取組みについて

現状

適正な農薬散布の方法が確立されていない。

散布された農薬を吸入することで国民の健康被害が発生するおそれ

農薬散布によるリスク削減のためのマニュアル作成が必要

農薬飛散リスク評価手法等確立調査

(H17~H21)

吸入毒性指針値の設定

望ましい剤型や使用方法の提言

(1)ラットを使った吸入毒性試験

(2) 人体に対する毒性の

(1)農薬散布の実態把握

実証データ

(2) モニタリング調査

平均気中濃度

指针值

(3)毒性指針値を満たす

又はリスクの低い散

布方法の実証
平成23年度概算要求 重点化枠入国管理局要望額のポイント

新成長戦略(観光・地域活性化戦略)～観光立国の推進～訪日外国人数を2020年初めまでに2,500万人，将来的には3,000万人とする

## 1 船上入国審査の拡大

・大型クルーズ船入港予定船舶数の増加

- 海外の出発港に入国審査官を派遣し，船上で上陸審査を行い着岸後速やかな入国を実現

H23要望 39百万円

2 審査ブースコンシェルジュの配置の拡大

·上陸審査手続案内等の体制整備を図り，訪日外国人へのきめ細やかな対応により，審査の円滑化・審査待ち時間の短縮に貢献

H23要望 397百万円

3 バイオメトリクスシステムの運用・強化

・バイオメトリクスシステムの処理能力向上のための調査・研究・一体型携帯バイオ端末の調査・研究

H23要望 4,865 百万円

観光立国推進のための出入国審査業務の維持・強化

H23要望合計 5,301百万円
## 船上入国審査の拡大 ~観光立国の推進~

## 観光資源として魅力的な大型クルーズ船

## 審査待ちをする乗客

クルーズ船には，1隻あたり平均して約2,000人の乗客が乗船しており，船上審査を行わない場合，審査時間が長くなり，滞在時間が短くなる。

円滑な入国審査の実現

船上審査実施体制強化による

上陸審査待ち時間の短縮

審査待ち時間を短縮し，大型クルーズ船（ジャンボジェット4～5機分相当）の乗客を着岸後遅滞なく下船させるために海外に入国審査官を派遣し，着岸までの時間を利用して審査を実施している。

観光消費額の増加による地域経済の活性化

船は１日で移動（乗客は日帰り観光）

船上入国審査なし

→上陸まで3時間

船上入国審査あり

→速やかに上陸可能

アジア地域でクルーズ船の需要が高まる中，クルーズ観光の活性化や地域経済の発展のため，受入れ先の地方自治体からも円滑な入国審査の実施が強く要請されている。

帰り観光

満喫

## 船上審査のフロー

①審査官が前港に出張

④到着

③船上審查

上陸審査の大半を実施。

## 平成23年度要望額 39百万円

大型クルーズ船計119隻に対し，延べ402人の入国審査官を派遣。
## 番督プースコンシェルジュの配置の拡大

上陸審查場

外国人用	外国人主要配置的DEMARATION

EDカードの記載,

バイオ端末操作の

不慣れが, 審査の

停滞の要因

スムーズな

審査の実現!

審査の円滑化

審査待ち時間の短縮

## ～観光立国の推進～

## ～審査ブースコンシェルジュの役割～

1. 審査場入り口での乗客の振り分け

2. 審査場の記載台におけるEDカードの記載案内

3. 申請待ちの上陸申請者への案内

4. バイオメトリクス取得手順の案内・補助

5. 要注意審査を要する場合や指紋取得が困難な場合など，セカンダリ審査が必要な場合に別室への案内

### 6. ブースすり抜けを防止

※ 混雑する審査場の停滞・混乱を防ぎ，限られた審査場のキャパシティを最大限効果的に使って，円滑かつ負担感の少ない入国審査を実現

## ①入国審査官に旅券とＥＤカードを提出

②指紋の取得

③顔写真の撮影

## 【訪日外国人の誘致】

訪日外国人を2020年初めまでに2,500万人，将来的には3,000万人とする。

経済波及効果 約10兆円

新規雇用 56万人

平成23年度要望額

成田，羽田，関西，中部空港等32海港に配置。

（約59人／日）
## バイオメトリクスシステムの運用・強化

## 問題点

## 厳格審査と審査待ち時間

テロリスト等を水際阻止する厳格審査のためのバイオメトリクスの取得・照合が審査時間が短縮できない要因の一つとなっている。処理速度を早くする必要がある。

## バイオ情報照合の強化

故意に指腹を損傷させ，指紋照合の突破を試みる外国人が増加していることから，バイオ情報の機能を強化する必要がある。

## 携帯型バイオ端末の弊害

複数機器で構成されている携帯型端末は各機器の結線作業が必要なうえ，バイオメトリクス取得・照合の時間が長い。

## 衬応策

## 1 （1）上陸審査環境整備の調査研究

バイオ審査の在り方について有識者の意見等を踏まえつつ上陸審査環境全体を見渡した調査・研究を行う。

## 1 （2）バイオ情報照合強化のための調査研究

バイオ情報の取得・照合の精度向上と時間の短縮を図るため，調査研究を進める。

厳格審査を徹底しつつ

審査時間の短縮

## 2 一体型機器の調査研究

複数機器で構成されている現行携帯型端末を一体型として効率化を図るための改良を行う。

## 国民生活の 安定・安全の維持

## 平成23年度要望額

## 4 ,865百万円

(調査·研究等経費)
## 首都圏における産業立地の動向

近年、首都圏では設備投資額・工場立地件数が増加している。特に物流基盤が整いつつある北関東における新規工場立地件数の増加が顕著となっている。

### 1. 首都圏における設備投資額・工場立地件数等の動向

## （設備投資額）

首都圏における製造業の設備投資額は平成15年度まで減少傾向にあった。しかしながら、日本経済の景気回復による内需の拡大に加えて、グローバルな競争環境におけるマザー工場としての機能を期待されて国内拠点が整備される等、全国各地で工場の新增設が活発化している。首都圏では、高機能・高品質の製品を生み出す生産技術の蓄積といった国内立地の利点が再評価され、製造業における設備投資額は平成16年度以降増加傾向にある。

北関東では設備投資額は平成15年度から5年連続して増加しており、対全国シェアは平成18年度以降2年連続して増加している。南関東においても設備投資額は平成16年度から4年連続して増加しており、また対全国シェアは平成18年度に若干低下しているものの、平成17年度以降増加の傾向にある（図表1-2-1）。

北関東・南関東ともに近年の設備投資額は増加傾向にあるが、投資額自体を比較すると、平成19年度計画額ベースで北関東の投資額は南関東の投資額の約3分の1にとどまっている。

図表1-2-1 北関東・南関東の投資額と対全国シェア

注1：平成18年度以前は実績、平成19年度は計画

注2：調査対象は、原則として資本金1億円以上の民間企業

注3：設備投資の範囲は、自社の有形固定資産に対する国内投資で、かつ建物、建築物、機械装置ならびに土地の購入、改良造成（但し、不動産業における分譲用を除く）に対する投資

注 $ ^{4} $ ：北関東－茨城県、栃木県、群馬県

南関東－埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

資料：日本政策投資銀行資料により国土交通省国土計画局作成

## (工場立地件数)

首都圏における工場立地件数は、北関東では平成14年を底として平成15年以降、南関東では平成15年を底として平成16年以降、一貫して増加傾向にあり、対全国シェアも増加の傾向
にある。立地件数の増加率では北関東が南関東を大きく上回っており（北関東：172％増、南関東：97％増（平成14年度比））、県別では特に群馬県、埼玉県、栃木県の増加が顕著である（図表1-2-2）。

図表1-2-2 工場立地（新規）件数の推移

資料：「工場立地動向調査」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成

平成18年の全国のブロック別新規工場立地件数の順位を見ると、4位北関東、6位南関東となっており、この順位はここ数年不変である。しかしながら、新規工場立地件数の増加率で見てみると、平成16年から平成17年の増加率で8位であった北関東が、平成17年から平成18年では2位となっており、平成18年の一年間で新規工場立地件数を大きく増加させていることがわかる。

また景気の底と言われる平成14年から平成18年にかけての新規工場立地件数の増加率を見ると、1位北関東、5位南関東となり、ここ数年の景気回復局面においては北関東が新規工場立地件数において優位に立っていることがわかる（図表1-2-3）。