Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 特集

未満で、職業訓練を受けることにより収入を増加させる余地があると認められる者

③ 前年に軍あるいは州兵として任務に就いていた、あるいは現在州兵として任務に就いており、職に就くためには訓練が必要であると雇用保障局が認めた者

④ 傷病などにより障害の状態にあり、今までの労働に復帰するのが困難で、新しい職に就くために訓練を必要とする者

原則として、失業給付の申請から90日以内に申請し、120日以内に訓練プログラムに参加する必要がある。なお②から④については、2009年9月13日以降の新規申請者を対象に、受給対象が拡大されたものである。

訓練プログラムは以下の全ての条件を満たす必要がある。

・フルタイムであること

• 労働力訓練教育調整委員会（Workforce Training and Education Coordinating Board） $ ^{138)} $ が認可した訓練プログラムであること。

• 労働力開発委員会 (Workforce Development Council) $ ^{139} $ が高い需要にあると認めた職種に就業するために必要な技能を提供する訓練プログラムであること。

・学士以上の学位をとることを主眼としていないこと。

給付としては、失業給付を26週追加で給付する(給付はEUC 2008などの追加給付の後に行われる)。また、この訓練給付の受給者は訓練で良好な成果を修めていれば、訓練期間中は求職活動をしなくても失業給付を受けることができる。

## 6 最近の動き

(1) 2010年減税・失業保険再授権・雇用創出法（The Tax Relief, Unemployment Insurance Reauthorization, and Job Creation Act of 2010）の成立

2010年11月2日に行われた連邦議会の中間選挙においては、共和党が下院で過半数を獲得したほか、上院でも勢力を伸ばした。共和党は小さな政府と歳出削減による財政健全化を選挙戦の中で訴えていたこともあり、政府の役割を拡大し歳出増につながる失業保険や公的扶助制度に対しても厳しい対応をする可能性が指摘されている。

このような中、2010年12月6日に、オバマ大統領と共和党議会指導部は、共和党が以前から求めていた、ブッシュ前政権下で開始され、2010年末で期限を迎える所得税減税を全ての所得層で2年間延長し、その一方でオバマ政権が求めていた2010年11月30日に期限切れを迎えていたEUC 2008の13か月間延長と、勤労所得税額控除(EITC)の拡大措置の2年間延長に合意し、この合意内容は2010年減税・失業保険再授権・雇用創出法(The Tax Relief, Unemployment Insurance Reauthorization, and Job Creation Act of 2010)として2010年12月17日に成立した。同法の主な内容は、

・所得税の減税措置を全ての所得層について、2012年まで2年間延長。

• 失業保険の給付期間を最大99週間とする措置（EUC 2008）を2012年1月3日まで延長。

• 社会保障税 (Social Security Tax) $ ^{140} $ の本人負担分を2011年に限り2パーセント・ポイント減税し、4.2%とする。

・勤労所得税額控除(EITC)など勤労者層を対象とした控除の時限措置を2012年まで2年間延長。

・相続税(Estate Tax)の減税措置を2011、2012年の2年間行う。
## 第1章

## [アメリカ]

・企業に対し、2011年に行われた投資を100%経費として認めることや研究開発に関する税控除措置の2年間の延長などの優遇措置を実施。

となっている。

## (2) 州の失業保険基金の財政問題

14ページ 3(1)にて述べたように、失業保険は各州が独自に基金を設けて運営を行っているが、2010年11月現在31州で失業保険基金が枯渇した状態にあり、これらの州は合計410億ドルを連邦政府から借り入れている。さらに、2013会計年度(2012年10月～2013年9月)には35州で失業保険基金が枯渇した状態となり、連邦政府からの借入れ規模は650億ドルになると見込まれている。景気後退による給付増と税収減は、全ての州の失業基金財政に少なからぬ影響を与えているが、好景気期に十分な基金を確保した州や、不況時に税収を増やす仕組みが組み込まれている州（22州では基金残額に応じて自動的に保険料率が引き上げられる制度を採用している） $ ^{141} $ がある一方で、無駄な積み立てとの批判を嫌って必要最小限の積み立てしか行ってこなかった州や、不況時に税収を増やす機能が採用されていない州も多く、財政状況は州によって大きな差がある。 $ ^{142} $ また、現在連邦政府からの借入れについて、無利子とする措置がとられているが、この措置の延長がなければ、2011年1月以降は年利3.9%の金利が掛かることになる。

## 参考文献

• 連邦労働省ホームページ

• 連邦保健・福祉省ホームページ

• 連邦社会保障庁ホームページ

• 連邦農務省食料・栄養サービス局ホームページ

• 連邦住宅都市開発省ホームページ

· 連邦政府印刷局ホームページ

・各州ホームページ

• 保健福祉省、The Urban Institute, “Welfare Rules Databook: State TANF Policies as of July 2009”

・労働政策研究・研修機構「欧米諸国における公共職業訓練制度と実態 — 仏・独・英・米4カ国比較調査—」

• 原ひろみ「アメリカの職業訓練政策の現状と政策評価の取組み」、「日本労働研究雑誌」No.579, pp.42-52.

・内閣府「個人の選択を機能させた若年者の能力開発に関する調査研究報告書」

• A. Stettner, National Employment Law Project, “Confronting the UI Solvency Crisis”
# 行政事業レビュー公開プロセス(6月21日)

# (事業名)健康保険組合給付費等臨時補助金

コメント結果	事業全体の抜本的改善3
事業内容の改善1
現状どおり2

3 人	事業全体の抜本的改善
1 人	事業内容の改善
2 人	現状どおり

くとりまとめコメントの概要＞

早期の健全化を促すための財政支援の手法の検討・検証に加え、制度的な支援の実施を念頭に更なる見直しを行い、概算要求へ適切に反映させることが必要。

く外部有識者のコメント>

・見直し案の方向性は納得できるが、具体的な組合への関わり方が明確にならない。「個別事情」という中味に関わってくると思われるが、ケースバイケースの対応で良いのか。ある程度の基準(財政状況だけではない)を明確にする必要はないのか。

・そうした経済事情だけではない基準を設けることで、予算の削減につながるとは考えられないのか。検討していただくことも必要かと考える。

・補助額が一定限度枠の中で、交付先の精査が必要。また、経常的に交付している組合への措置、対策も必要だと考える。

・早期健全化を促す(イエローカードを出す)基準が別途あっても良いだろう(地方財政健全化法に類似)。

・公費を抑える観点からは「組合財政支援交付金」の拡充を考えることも一案(1,400組合中10組合だけに制度を維持する根拠はある意味不明)。

・補助金を(利子ゼロで)貸付金として組合の現金流動性を確保しても良いのでは。

・早期健全化計画の支援に軸を移してはどうか。

・近年の数値を見ると効果が現れているように見思われるが、それがこの補助金や指導が理由と特定するには、個別的なケーススタディが必要である。その上で有効とすれば、この仕組みを継続する合理性はある。同時に、こうした経営難を未然に防ぐために指定健保以外に対してもガバナンスを強化する指導方法を検討すべき。

・解散前の合併、統合ならびに解散後の再編による再結成を促進する取り組みも検討したい。

・前2カ年の経常収支が赤字、財源率が95%超、法定準備金が6ヶ月未満で前2カ年が悪化しているなど、指定の基準を拡大すべき。

・指定の基準を拡大すると、一指定組合あたりの交付額は小さくなるが、改善計画を作ることの方に大きな意味がある。

・計画の内容と交付額もリンク付けすべきだと考える。
第10次計画：「へき地・離島の医療サービスを担う医師及び医療機関を確保するための新たな方策」

## へき地医療対策

概要

# 第10次へき地保健医療対策の鳥瞰図（平成18年度から）

☐ 医療計画の策定を通じて、地域住民の納得が得られ、かつ、持続可能な体制に向けた検討

☐ 「へき地・離島マニュアル」による知識の共有

☐ へき地医療支援情報システムを通じた広報（普及啓発）

## へき地保健医療対策の現状

## 1 へき地保健医療計画における取り組み

平成18年度から新たにはじまる第10次へき地保健医療計画については、これまでの第9次計画に同様、各都道府県に「へき地医療支援機構」を設置し都道府県単位での広域的なへき地保健医療対策を引き続き、推進することとしている。

調査年（5年に1度）	無医地区数（地区）	対象人口（万人）
昭和41年	2,920	119
昭和48年	2,088	77
昭和59年	1,276	32
平成11年	914	20
平成16年	786	16.5

※ 無医地区

医療機関のない地域で、当該地域の中心的な場所を起点として、概ね半径4kmの区域内に人口50人以上が居住している地域であって、通常の交通機関を利用して医療機関まで片道1時間超を要する地域。

## 2 整備狀況

(1) へき地医療支援機構（運営費の補助対象）

平成20年3月31日現在で39道府県で設置・運営

(2) へき地医療拠点病院（運営費、施設整備費及び設備整備費の補助対象）

平成20年3月31日現在で257か所を指定

(3) へき地診療所（運営費、施設整備費及び設備整備費の補助対象）

平成20年3月31日現在で1,063か所（国民健康保険直営診療所を含む）が整備
# 第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用

## 第1節 生物多様性の現状

2010年(平成22年) 10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）から早一年が経過し、本年10月にはインド・ハイデラバー

## 1 愛知目標と生物多様性国家戦略

COP10では、生物多様性に関する2011年以降の新たな世界目標として愛知目標が採択されました。愛知目標では、①生物多様性の社会への主流化、②生物多様性への直接的な圧力の減少と持続可能な利用の促進、③生態系、種及び遺伝子の多様性の保全と生物多様性の状況の改善、④生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵の強化、⑤参加型計画立案、知識管理、能力開発を通じた実施の強化からなる5つの戦略目標のもと、計20の個別目標が掲げられています。この5つの戦略目標は環境などの問題と政策や対策との間の動的な関係を把握するためのモデルであるDPSIRモデルに準拠したものとなっています。DPSIRはそれぞれ、①人間社会における根本的原因（Driver）、②問題の直

## 2 各国における生物多様性国家戦略

愛知目標では「2015年(平成27年)までに、各締約国が、効果的で、参加型の改定生物多様性及び行動計画を策定し、政策手段として採用し、実施している。」ことが愛知目標の1つとされており、各国でも愛知目標を踏まえた生物多様性国家戦略の策定を進めていくことが求められています。生物多様性条約事務局によると、生物多様性条約の全締約国の約9割にあたる173か国で生物多様性国家戦略が策定されていますが、イギリス、フランス、オーストラリアなどの締約国と欧州連合(EU)では、COP10後に生物多様性国家戦略の策定が行われています。例えば、イギリスでは「Biodiversity 2020」と呼ばれる生物多様性国家戦略を策定し、2020年までの10年間における生物多様性政策の戦略的な方向性を示しています。同戦略では、陸域における生態系ネットワークの構築強化や2016年（平成28年）末までに領海の25%を含む海洋保護区ドで第11回締約国会議（COP11）が開催されます。ここでは、生物多様性の保全と持続可能な利用の実現に向けたCOP10後の動きを中心に見ていきます。

接的原因となる圧力 (Pressure)、③それによって生じる影響 (Impact)、④影響を受けて変化する生物多様性などの状態 (State)、⑤それに対する社会側の対策や政策 (Response) となっており、生物多様性の損失を止めるためには多角的な取組が必要とされていることがわかります。また、愛知目標では個別目標ごとに目標年が設定され、一部の個別目標では具体的な数値目標も設けられています。ただし、愛知目標は生物多様性条約全体の取組を進めるための柔軟な枠組みと位置づけられており、各締約国は生物多様性の状況や取組の優先度等に応じて国別目標を設定し、各国の生物多様性国家戦略の中に組み込んでいくことが求められています。

のネットワークを構築すること、新たな革新的資金メカニズムの開発や生物多様性の価値を官民の両セクターの意思決定に組み込んでいくこと等を優先的に取り組むべき行動として明らかにし、それらの行動と2020年(平成32年)までに達成すべき目標や愛知目標との関係を明らかにするなどしています。EUでは欧州における生物多様性の状態を保護し、改善するための新しい戦略として「EU biodiversity strategy to 2020(2020年までのEUにおける生物多様性戦略)」を策定しています。同戦略では生物多様性及び生態系サービスが重大な経済的価値を有しているという認識のもと、生物多様性の損失や生態系サービスの劣化を防ぐため、「自然の保全と再生」、「生態系と生態系サービスの維持・向上」、「生物多様性の維持・向上に対する農業及び林業の貢献の強化」、「水産資源の持続可能な利用の確保」、「外来種の管理」、「地球規模での生物多様性損
失防止への貢献」の6つの戦略目標と20の個別目標が掲げられています。オーストラリアでは2010年から2030年を計画期間とする生物多様性保全戦略が策定されており、同戦略では測定可能で目標年を明らかにした国別目標を設定等するとともに、2015年（平成27

## 3 わが国における生物多様性国家戦略

わが国では平成7年に最初の生物多様性国家戦略が決定され、平成14年と平成19年に見直しが行われました。当初、生物多様性国家戦略は生物多様性条約に基づくものとして策定されてきましたが、平成20年には生物多様性基本法が制定され、生物多様性国家戦略の策定が法定化されました。このため、平成22年3月には生物多様性条約と生物多様性基本法の双方に基づくものとして生物多様性国家戦略2010が閣議決定されました。生物多様性国家戦略2010では平成19年に策定された第三次生物多様性国家戦略を基本として、COP10に向けて実施すべき取組を視野に施策の充実等を図りました。同戦略の計画期間はおおむね平成24年度までとされ、COP10の成果も踏まえて見直しに着手することとされていることから、わが国では平成24年10月にインド・ハイデラバードで開催されるCOP11を目指し、生物多様性国家戦略の改定を行うこととしています。また、生物多様性国家戦略の実施状況については毎年点検することとされており、生物多様性国家戦略2010についても平成23年度に点検を実施しました。点検ではおおむね平成24年度までの間に重点的に取り組むべき施策の大きな方向性として生物多様性国家戦略2010に示されている4つの基本戦略（①生物多様性を社会に浸透させる、②地域における人と自然の関係を再構築する、③森・里・川・海のつながりを確保する、④地球規模の視野を持って行動する）毎に達成状況を点検するとともに、政府の行動計画として生物多様性の保全と持続可能な利用を実現するため体系的に網羅した約720の具体的施策毎に進捗状況及び今後の課題等について点検を行いました。このうち、数値目標を設定した具体的施策から4つの基本戦略の達成状況をみてみると、既に目標達成をしたものもありますが、その多くは進捗がみられるものの、引き続き、目標達成に向けた取組が必要となっています(表2-1-1)。

COP10では、2050年までに自然と共生する世界を実現することが長期目標(Vision)として採択されました。この自然との共生という概念はわが国から提案し年）には同戦略の実施状況を点検し、必要に応じて見直しを行うこととしています。このように、既にいくつかの国々や地域で愛知目標を踏まえた生物多様性国家戦略の策定とその実施に向けた取組が進められています。

たものですが、平成23年3月に発生した東日本大震災では、自然は人間に様々な恩恵をもたらす反面、時として脅威となり、その脅威に対して人間はなす術がないということを改めて認識することとなりました。これまでの自然共生社会はどちらかというと自然の脆弱性やその恩恵を前提とした自然を対象としてきたといえますが、今後は自然が「恵みと脅威」という二面性を有するものであることを前提として人と自然との関係性を捉えなおしていくことが不可欠といえます。このため、環境省では生物多様性国家戦略の改定に先立ち、今後の自然共生社会のあり方について幅広い観点からご意見を伺うことを目的に8名の有識者からなる「人と自然との共生懇談会」を開催し、平成23年7月から12月にかけて計6回の懇談会を開催しました。懇談会では、自然のメカニズムやこれまでの歴史を考慮した視点が大切であることや、人と自然との共生を実現していくためには常にグローバルな視点を持ち、ローカルな課題に対応していくこと、これまでの生物多様性の議論では種の絶滅に注目することが多く、数や分布で生物の存在価値を論じてきたが、国土、時代、ライフスタイル、人口構造といったそれぞれの特徴によって、生物多様性の価値と保全の仕方は異なっており、生物多様性の中に人間もいるという観点でのライフスタイルづくりを進め、教育や地域づくりに活かしていくことが必要であるといったことなど、多岐にわたる意見が出されました。また、平成23年10月から11月にかけて全国8か所で生物多様性地方座談会を開催し、地方公共団体、企業、研究機関、NGO、関係省庁などの様々な主体によって進められている生物多様性に関する取組について情報共有を図るとともに、意見交換を行いました。生物多様性国家戦略の改定については、本年1月に中央環境審議会に諮問を行い、現在、COP11までの完成を目指して検討を行っていますが、その中では愛知目標の達成に向けたわが国のロードマップを示すとともに、策定後は生物多様性国家戦略に掲げられた取組を着実に実施していくこととしています。
表2-1-1 数值目標からみた基本戦略の達成状況

く生物多様性を社会に浸透させる>

数値目標	当初値	点検値	目標値	達成率
「生物多様性」の認知度	36%
[H21.6]	—	50%
[H24.3]	—
「生物多様性国家戦略」の認知度	20%
[H21.6]	—	30%以上
[H24.3]	—
生物多様性新聞掲載数	736件
[H20]	372件
[H23.6]	1000件以上
[H23]	37%
生物多様性地域戦略策定着手数	20都道府県
[H22.3]	22都道府県
[H23.7]	47都道府県
[H24.10]	47%
全国いきものめぐりスタンプラリー参加者数	0人
[H22.3]	107,000人
[H23.7]	100万人
[H25.3]	11%
エコツアー総覧アクセス数	831,208件
[H18.4]	911,457件
[H23.3]	1,250,000件
[H25.3]	73%
子どもパークレンジャー参加者数	840人
[H17.4]	718人
[H23.3]	1,300人
[H23.3]	55%

<地域における人と自然の関係を再構築する>

数値目標	当初値	点検値	目標値	達成率
エコファーマー認定件数	191,846件[H21.9]	212,053件[H23.3]	200,000件[H22.3]	247%
国内希少野生動植物種数	- (82種)[H22.3]	5種増 (87種)[H23.7]	5種増 (87種)[H24.10]	100%
トキ野生個体数	【参考】22羽確認[H22.3]	【参考】37羽確認[H23.7]	60羽定着[H27]	-
特定鳥獣保護管理計画策定数	107計画[H21.11]	117計画[H23.4]	170計画[H24.12]	16%
奄美大島マングース	【参考】CPUE 0.028[H21]	【参考】CPUE 0.013[H23]	0頭[H26]	-
廃棄物系バイオマス利用率	74%[H21.3]	86%[H22.12]	80%[H22]	200%
未利用バイオマス	17%[H21.3]	17%[H22.12]	25%[H22]	0%
バイオマスタウン構想	237地区[H22.2]	318地区[H23.4]	300地区[H23.3]	128%

CPUE（捕獲効率）=100個のわなで1日当たりに捕獲できると算出される頭数

く森・里・川・海のつながりを確保する>

数值目標	当初値	点検値	目標値	達成率
国立・国定公園の指定状況の見直し	-
[H19.11]	全85公園を対象に実施
[H22.10]	全85公園を対象に実施
[H25.3]	100%
保安林指定面積	1,191万ha
[H21.3]	1,202万ha
[H23.3]	1,269万ha
[H36.5]	14%
ラムサール条約湿地登録数	- (37ヶ所)
[H22.3]	0ヶ所増 (37ヶ所)
[H23.7]	6ヶ所増 (43ヶ所)
[H24.6]	0%
自然再生協議会設置数	- (21ヶ所)
[H22.3]	2ヶ所増 (23ヶ所)
[H23.7]	8ヶ所増 (29ヶ所)
[H25.3]	25%
漁業集落排水処理人口比率	41%
[H19.10]	49%
[H22.10]	概ね60%
[H24.3]	42%

<地球規模の視野を持って行動する>

数值目標	当初值	点檢值	目標值	達成率
1/25,000 植生図整備状況	50%
[H22.3]	55%
[H23.3]	60%
[H24.3]	50%

出典：「生物多様性国家戦略2010の実施状況の点検結果」より抜粋
# 第2節 生物多様性を社会に浸透させる取組（生物多様性の主流化）

## 1 普及広報と国民参画

## （1） 生物多様性の普及広報

生物多様性の恵みを将来世代にわたって享受できる自然と共生する社会を実現していくためには、私たちの日常生活や社会経済活動の中に生物多様性への配慮を組み込んでいくことも必要です。

生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）における日本からの提案を踏まえ、2010年12月の国連総会において、2011年から2020年までの10年間を、愛知目標の達成に貢献するため、国際社会のあらゆるセクターが連携して生物多様性の問題に取り組む「国連生物多様性の10年」とする決議が採択されました。これを踏まえ、国内のあらゆる主体が、それぞれの立場で連携を図りつつ、生物多様性の保全と持続可能な利用の取組を促進し、愛知目標の達成に貢献するため、2011年（平成23年）9月に「地球生きもの委員会（国際生物多様性年国内委員会）」を改組して、「国連生物多様性の10年日本委員会」（委員長：社団法人日本経済団体連合会会長米倉弘昌氏）を設立しました。同年10月には国連生物多様性の10年日本委員会に参画している様々なセクターの代表が一堂に集い、第1回生物多様性全国ミーティングを愛知県名古屋市で開催し、各セクターの取組について発表・意見交換を行い連携を深めました。また、同年12月には国連生物多様性の10年国際キックオフ・イベントを石川県金沢市で開催しました。

また、日本人女性アーティストのMISIAさんが国連から「COP10名誉大使」に任命されていることを受け、COP11までの活動の連携・協力を通じて、生物多様性に関する普及啓発を図りました。この他、環境総合展示会「エコプロダクツ2011」に出展し、生物多様性の重要性などについて普及啓発を行いました。

毎年5月22日は、国連が定めた「国際生物多様性の日」です。生物多様性条約事務局では、2008年(平成20年)から国際生物多様性の日の午前10時に、世界各地の青少年による学校の敷地等への植樹を呼びかけており、地球上を東から西へ植樹された樹木が波のように広がっていく様子を、「グリーンウェイブ」と呼んでいます。環境省、農林水産省及び国土交通省では、平成23年のこの活動を「グリーンウェイブ2011」として、この活動への参加を広く呼びかけ、公益社団法人国土緑化推進機構などの協力を得て、全国で約388団体、28,000人が参加しました。

生物多様性の主流化を図る施策を推進するため、平成23年10月1日に環境省自然環境局自然環境計画課に生物多様性施策推進室が発足しました。生物多様性施

写真2-2-1 国連生物多様性の10年国際キックオフ・イベント

写真：環境省

写真2-2-2 エコプロダクツ2011

写真：環境省

策推進室では、事業者、国民、民間団体が行う生物多様性の確保に関する活動の促進に関すること、生物多様性の確保のための経済的措置に関すること、遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する事務を行います。

## (2) 地方公共団体、企業、NGOなど多様な主体の参画と連携

生物多様性基本法において、都道府県及び市町村は生物多様性地域戦略の策定に努めることとされています。平成24年3月末現在、17道県、16市町村等で策定されており、これ以外の多くの地方公共団体でも策定に向けた検討が進められています。

生物多様性の保全や回復、持続可能な利用を進めるには、地域に根付いた現場での活動を、自ら実施し、また住民や関係団体の活動を支援する地方公共団体の役割は極めて重要なため、2011年10月に「生物多様性
図2-2-1 生物多様性地域戦略策定状況（平成24年3月現在）

資料：環境省

自治体ネットワーク」が設立されました。現在、121自治体が参画しています(12月20日現在)。

また、愛知目標4「ビジネス界を含めたあらゆる関係者が、持続可能な生産・消費のための計画を実施する」を受け、経済社会における生物多様性の保全及び持続可能な利用の主流化のあり方について検討を行いました。さらに、企業をはじめとする幅広い分野の事業者が、生物多様性に配慮した事業活動を自主的に行う際の指針となる「生物多様性民間参画ガイドライン」について、各種セミナーやイベント等で普及広報を行いました。

## 2 自然とのふれあい

## (1) 自然とのふれあい活動

「みどりの月間」(4月15日～5月14日)、「自然に親しむ運動」(7月21日～8月20日)、「全国・自然歩道を歩こう月間」(10月)等を通じて、自然観察会等自然とふれあうための各種活動を実施しました。また、平成23年10月に「平成23年度自然公園ふれあい全国大会」を新宿御苑において開催しました。

国立・国定公園の利用の適正化のため、自然公園指導員の研修を実施し、利用者指導の充実を図りました。また、パークボランティアの養成や活動に対する支援を実施しました。

自然体験プログラムの開発や子どもたちに自然保護官の業務を体験してもらうなど、自然環境の大切さを学ぶ機会を提供しました。

国立公園のビジターセンターなど全国100か所において、自然体験プログラムなどの体験を通して生物多様性の大切さを学び、理解を深める「全国自然いきも

生物多様性の保全及び持続可能な利用等、生物多様性条約の実施に関する民間の参画を推進するため、経済界を中心とした自発的なプログラムとして設立された「生物多様性民間参画イニシアティブ」の取組に協力しました。また、各国における国別・地域別のビジネスと生物多様性イニシアティブの設立促進、事業者の参画促進のためのツール等を議論した「第1回生物多様性民間参画グローバルプラットフォーム会合」を経済界をはじめ、生物多様性条約事務局など関係機関と連携して開催しました。

地域の多様な主体による生物多様性の保全・再生活動を支援するため、平成22年度から「地域生物多様性保全活動支援事業」を開始し、平成23年度は全国31か所の取組の支援をしました。また、平成20年度から開始した「生物多様性保全推進支援事業」については、全国15か所の取組を支援をしました。

平成23年10月に、「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成22年法律第72号。生物多様性地域連携促進法）」が施行されました。同法は、環境省、農林水産省、国土交通省の3省共管であり、地域の生物多様性を保全するため、市町村やNPO、地域住民、企業など多様な主体が連携して行う生物多様性保全活動を促進しようとするものです。基本方針の策定にあたっては、生物多様性保全活動の促進に関する検討会や、全国9か所での意見交換会を開催し、平成23年9月に基本方針の公示等を行いました。

ナショナル・トラスト活動については、その一層の促進のため、引き続き税制優遇措置、普及啓発等を実施しました。

のめぐりスタンプラリーを実施しました。

国有林野においては、森林教室、体験セミナー等を通じて、森林とのふれあいを楽しみながら理解を深める「森林ふれあい推進事業」等を実施しました。また、学校等による体験・学習活動の場である「遊々の森」や、国民による自主的な森林づくりの活動の場である「ふれあいの森」の設定・活用を推進しました。

国営公園においては、ボランティア等による自然ガイドツアー等の開催、プロジェクト・ワイルド等を活用した指導者の育成等、多様な環境教育プログラムを提供しました。

## (2) エコツーリズム

エコツーリズムによる地域活性化のための人材・プログラムづくりと施設整備を含む基盤づくりを一体的に実施しました。

人材・プログラムづくりとして、地域の自然や生き
ものなどの生物多様性を保全しつつ、活用するエコツーリズムを推進するため、地域コーディネーターによるプログラムやルールづくり、ネットワークづくりなどに主体的に取り組む地域を支援しました。また、自然に関する知識や経験などを備え、その大切さや魅力を伝える人材の育成、協議会への技術的助言、エコツーリズムの実施状況に関する情報の収集、提供などを実施しました。

また、基盤づくりとしては、国立公園のエコツーリズムに意欲的な地域において、エコツーリズムの基盤となる情報提供拠点、自然資源の保全利用に係る施設を集中的に整備しました。

## (3) 自然とのふれあいの場の提供

## ア 国立・国定公園などにおける取組

国立公園の保護及び利用上重要な公園事業を環境省の直轄事業とし、温室効果ガスの排出削減に資する施設やユニバーサルデザインを取り入れた施設による利用拠点整備、利用者が集中する地域での生態系への影響の軽減と適正かつ質の高い利用を促すための整備、関係省共同でシカ等による影響を受けた自然生態系を維持回復させるための施設整備等を重点的に進めました。国定公園等については、34都道府県に自然環境整備交付金を交付し、その整備を支援しました。

また、都道府県が実施する長距離自然歩道事業については、内閣府計上地域自主戦略交付金により22都府県に対して支援しました。長距離自然歩道の計画総延長は約26,000kmに及んでおり、平成22年には約7,960万人が長距離自然歩道を利用しました。

## イ 森林における取組

保健保安林等を対象として防災機能、環境保全機能等の高度発揮を図るための整備を実施するとともに、国民が自然に親しめる森林環境の整備に対し助成しました。また、森林環境教育、林業体験学習の場となる森林・施設の整備等を推進しました。さらに、森林総合利用施設等において、年齢や障害の有無にかかわらず多様な利用方法の選択肢を提供するユニバーサルデザイン手法の普及を図りました。国有林野においては、自然休養林等のレクリエーションの森において、民間活力をいかしつつ利用者のニーズに対応した森林及び施設の整備等を行いました。また、国有林野を活用し

## 3 教育・学習

第6章第7節1を参照。

た森林環境教育の一層の推進を図るため、農山漁村における体験活動とも連携し、フィールドの整備及び学習・体験プログラムの作成を実施しました。

## (4) 都市と農山漁村の交流

全国の小学校において農山漁村での宿泊体験活動の実施を目指す「子ども農山漁村交流プロジェクト」を推進し、子どもの豊かな心を育むとともに、自然の恩恵などを理解する機会の促進を図るため、新たに全国で22地域の受入モデル地域を指定しました。

都市住民の農山漁村情報に接する機会の拡大、地域資源を活用した交流拠点の整備、都市と農村の多様な主体が参加した取組等を総合的に推進し、グリーン・ツーリズムの普及を進め、農山漁村地域の豊かな自然とのふれあい等を通じて自然環境に対する理解の増進を図りました。

## (5) 温泉の保護及び安全・適正利用

## ア 温泉の保護及び安全・適正利用

温泉の保護、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止及び温泉の適正な利用を図ることを目的とした温泉法（昭和23年法律第125号）に基づき、温泉の掘削・採取、浴用又は飲用利用等を行う場合には、都道府県知事や保健所設置市長等の許可等を受ける必要があります。平成22年度には、温泉掘削許可231件、増掘許可22件、動力装置許可225件、採取許可96件、濃度確認648件、浴用又は飲用許可2,128件が行われました。

温泉法の適正な施行を図るため、温泉の保護対策や温泉成分の分析方法等に関する調査・検討を実施しました。

また、平成24年3月、温泉資源の保護を図りながら再生可能エネルギーの導入が促進されるよう地熱発電の開発のための温泉の掘削等を対象とした温泉資源の保護に関するガイドラインを策定し、都道府県に周知しました。

## 国民保養温泉地

国民保養温泉地は、温泉の公共的利用増進のため、温泉法に基づき指定された地域であり、平成24年3月末現在、91か所が指定されています。
## 第3節 地域における人と自然の関係を再構築する取組

## 1 絶滅のおそれのある種の保存

## (1) レッドリスト

野生生物の保全のためには、絶滅のおそれのある種を的確に把握し、一般への理解を広める必要があることから、環境省では、レッドリスト（日本の絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト）を作成・公表するとともに、これを基にしたレッドデータブック（レッドリスト掲載種の生息・生育状況等を解説した資料）を刊行しています。

レッドリストについては、平成19年8月までに、第2次見直しが終了し、絶滅のおそれのある種は3,155種となっています（表2-3-1）。20年度から24年度にかけて、第3次見直しを実施しています。

## (2) 希少野生動植物種の保存

絶滅のおそれのある野生生物の保全に関するこれまでの施策の実施状況について、有識者による会議を設置し、点検を行いました。また、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成4年法律第75号。以下「種の保存法」という。）に基づく国内希少野生動植物種にウラジロヒカゲツツジ、シモツケコウホネ、カッコソウの植物3種を追加し、国内希少野生動植物は、哺乳類5種、鳥類38種、爬虫類1種、両生類1種、汽水・淡水魚類4種、昆虫類15種、植物26種の90種を指定し、捕獲や譲渡し等を規制するとともに、そのうち、48種については保護増殖事業計画を策定し、生息地の整備や個体の繁殖等の保護増殖事業を行っています（写真2-3-1、図2-3-1）。また、同法に基づき指定している全国9か所の生息地等保護区において、保護区内の国内希少野生動植物の生息・生育状況調査、巡視等を行いました。

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（以下「ワシントン条約」という。）及び二国間渡り鳥条約等により、国際的に協力して種の保存を図るべき698種類を、国際希少野生動植物種として指定しています。

絶滅のおそれのある野生動植物の保護増殖事業や調

表2-3-1 日本の絶滅のおそれのある野生生物の種数

分類群	評価対象
種数(a)	絶滅	野生絶滅	絶滅のおそれのある種(b)	準絶滅
危惧	情報不足	絶滅のおそれの
ある種の割合
(b/a)
絶滅危惧Ⅰ類	絶滅危惧
Ⅱ類
動
物	哺乳類	180	4	0	15	20	7	18	9	23%
鳥類	約700	13	1	21	32	39	18	17	13%
爬虫類	98	0	0	3	10	18	17	5	32%
雨生類	62	0	0	1	9	11	14	1	34%
汽水・淡水魚類	約400	4	0	61	48	35	26	39	36%
昆虫類	約30,000	3	0	110	129	200	122	1%
貝類	約1,100	22	0	163	214	275	73	34%
その他無脊椎動物	約4,200	0	1	17	39	40	39	1%
動物小計	46	2	510	492	608	305
植物等	維管束植物	約7,000	33	8	523	491	676	255	32	24%
維管束植物以外	約25,300	41	2	287	176	118	172	2%
植物等小計	74	10	1301	852	373	204
合計	120	12	1811	1344	981	509

出典：環境省
## 図2-3-1 主な保護増殖事業の概要

トキ （コウノトリ目 トキ科）

■環境省レッドリストランク

野生絶滅 (EW)

■生息地

江戸時代までは日本の

ほぼ全域に生息

■事業の概要

・佐渡トキ保護センターでの飼育下繁殖及び国内4カ所で分散飼育

・新潟県佐渡市において野生復帰を目指した放鳥の実施

・放鳥個体のモニタリング調査等

・国内の自然界では1976年以来36年ぶりにヒナが誕生

ウミガラス （チドリ目 ウミスズメ科）

■環境省レッドリストランク

絶滅危惧 I A類（CR）

■生息地

国内の繁殖地は

北海道 天売島のみ

☑推定個体數約20羽

■事業の概要

・デコイや音声装置を設置して繁殖個体を誘致

・卵やヒナを捕食するハシブトガラスやオオセグロカモメの忌避

・平成23年度は3年ぶりに7羽の巣立ちに成功 等

## シマフクロウ （フクロウ目 フクロウ科）

■環境省レッドリストランク 絶滅危惧ＩＡ類（ＣＲ）

☑生息地

北海道道東・道央地域

## ☑推定個体數約140羽

## ■事業の概要

・繁殖のための人工巣箱の設置と維持管理

・釧路野生生物保護センターにおける傷病個体の治療・リハビリ

・感電事故や交通事故防止のための施設の改善等指導

・釧路市動物園での飼育下繁殖

・北海道上川地方での放鳥によるつがい形成 等

## ミヤコタナゴ（コイ目 コイ科）

■環境省レッドリストランク 絶滅危惧類ＩＡ類（ＣＲ）

■生息地

栃木県、千葉県等の

関東地方のごく一部

## ■事業の概要

写真：栃木県なかがわ水遊園

・生息地の水路の維持管理や外来種の駆除・水産試験場等による生息域外保全

・再導入に向けたロードマップを作成し、地域住民含めた関係機関で取組を実施等

写真2-3-1 新たに採取・譲渡しが禁止される希少植物（3種）

ウラジロヒカゲツツジ

シモツケコウホネ

カッコソウ

査研究、普及啓発を推進するための拠点となる野生生物保護センターを、平成24年3月末現在、8か所で設置しています。

トキについては、平成20年に放鳥を開始し、平成23年9月に第5回目の放鳥を実施しました。また、平成23年12月10日には、中国への返還が約束されているトキ8羽を中国に移送するとともに、平成23年12月25日に行われた温家宝首相と野田佳彦総理との首脳会談の結果、温家宝首相より、「トキについて、日本側への提供に向け積極的に検討したい。」との表明がありました。平成24年4月22日、放鳥トキでは初めて、そしてわが国の野生下では36年ぶりとなるヒナが誕生しました。

絶滅のおそれのある猛禽類については、良好な生息環境の保全のため、イヌワシ、クマタカ、オオタカの保護指針である「猛禽類保護の進め方」の改訂に向けた取組を進めました。さらに、猛禽類の採餌環境の創出のための間伐の実施等、効果的な森林の整備・保全を実施しました。

沖縄本島周辺海域に生息するジュゴンについては、生息状況調査や地域住民への普及啓発を進めるとともに、全般的な保護方策を検討するため、地元関係者等との情報交換等を実施しました。

## (3) 生息域外保全

トキ、ツシマヤマネコ、ヤンバルクイナなど、絶滅の危険性が極めて高く、本来の生息域内における保全施策のみで種を存続させることがむずかしい種につい
## アホウドリのヒナが帰還

て、飼育下繁殖を実施するなど生息域外保全の取組を進めています。さらに、ヒメバラモミのクローン苗を植栽し、遺伝資源林2か所を造成するとともに、適切な保全・管理を行っています。

平成19年度から体系的な生息域外保全のあり方についての検討を行い、20年度には「絶滅のおそれのある野生動植物種の生息域外保全に関する基本方針」を、22年度には「絶滅のおそれのある野生動植物種の野生復帰に関する基本的な考え方」を取りまとめました。23年度はそれらを分かりやすく解説したパンフレット

# アホウドリの新しい繁殖地をつくる取り組み

コラム

アホウドリは、1890年ごろから羽毛採取のため乱獲され、一時は絶滅したと考えられていましたが、専門家などによる積極的な保護活動により、現在では約3,000羽まで回復したと推定されています。

しかし、アホウドリ最大の繁殖地である伊豆諸島鳥島は火山島であることから、噴火によって繁殖地が消滅するおそれがあります。そのため、(公財)山階鳥類研究所が主体となって、平成20年から鳥島のヒナを小笠原諸島聟島(むこじま)へ移送し、人工飼育して巣立たせることにより、新繁殖地を人工的に形成する事業が行われています。平成23年2月には最初の年に巣立ったヒナが初めて戻ってきたことが確認され、平成23年4月現在、7羽の帰還が確認されています。今後も多くのヒナが帰還し、繁殖することが期待されます。

写真：(公財) 山階鳥類研究所

コラム

# 野生下でのトキのふ化（ヒナの誕生）

日本のトキは、明治時代からの乱獲や開発等に伴う採餌環境の変化により激減し、昭和56年には最後の野生個体5羽を捕獲し人工繁殖を試みましたが成功には至りませんでした。平成11年に中国から1組のつがいが贈呈されてからは人工繁殖の取組が順調に進み、平成24年3月末現在、佐渡トキ保護センターを中心に国内で162羽が飼育されています。

個体数が増えてきたことやエサとなるいきものを増やすためのビオトープなど生息環境整備が整いつつあったことから、平成20年には野生復帰を目指した放鳥を初めて実施し、その後平成24年3月末までに合計5回、78羽を放鳥しました。放鳥されたトキは平成22年、平成23年と2年続けて産卵しましたが、いずれもヒナは生まれませんでした。平成24年の繁殖期には前年の2倍の数のつがいが営業・抱卵し、そのうち1組のつがいからヒナが誕生していることを4月22日に確認しました。なお、5月16日現在2組のつがいから計6羽のヒナの誕生が確認されています。

野生下でヒナが誕生したのは昭和51年以来36年ぶりのことであり、野生での定着に向けて、一つの関門を越え、新たなステージに入ったと言えます。

親鳥とヒナの様子

写真：環境省
とホームページ（http://www.env.go.jp/nature/yasei/ex-situ/）を作成し、普及啓発を行いました。また、生息域外保全からの野生復帰技術の確立などを目

## 2 野生鳥獣の保護管理

## (1) 科学的・計画的な保護管理

長期的ビジョンに立った鳥獣の科学的・計画的な保護管理を促し、鳥獣保護行政の全般的ガイドラインとしてより詳細かつ具体的な内容を記した、「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針」に基づき、鳥獣保護区の指定、被害防止のための捕獲及びその体制の整備、違法捕獲の防止等の対策を総合的に推進しました。また、本指針は平成23年9月に見直しを行い、生物多様性保全や特定鳥獣の保護管理を推進する観点等で取組強化の方針を示しました。

狩猟者人口は、約53万人（昭和45年度）から約18万人（平成21年度）まで減少し、高齢化も進んでおり、被害防止のための捕獲に当たる従事者の確保が困難な地域も見られるなど鳥獣保護管理の担い手の育成及び確保が求められていることから、狩猟者等を対象とした研修事業や鳥獣保護管理に係る人材登録事業を実施しました。

各地でクマによる人身被害が発生したことから、関係省庁が連携して都道府県に対する情報提供や注意喚起等を実施しました。

特定鳥獣保護管理計画（以下「特定計画」という。）の技術研修会を開催し、都道府県における特定計画作成を促しました。関東地域、中部近畿地域におけるカワウについては広域協議会を、白山奥美濃地域のツキノワグマ及び関東山地のニホンジカについては連絡会議を開催し、関係者間の情報の共有等を行いました。また、関東カワウ広域協議会においては、一斉追い払い等の事業を実施しました。

適切な狩猟が鳥獣の個体数管理に果たす効果等にかんがみ、都道府県及び関係狩猟者団体に対し、事故及び違法行為の防止を徹底し、適正な狩猟を推進するための助言を行いました。

出水平野に集中的に飛来するナベヅル、マナヅル等の保護対策として、生息環境の保全、整備を実施しました。また、渡り鳥の生息状況等に関する調査として、鳥類観測ステーションにおける鳥類標識調査、ガンカモ類の生息調査等を実施しました。

鳥獣の生息環境が悪化した鳥獣保護区の生息地の保護及び整備を図るため、浜頓別クッチャロ湖(北海道)、宮島沼(北海道)、谷津(千葉県)、片野鴨池(石川県)、浜甲子園(兵庫県)、漫湖(沖縄県)において保全事業を実施しました。また、ラムサール条約湿地に登録されている国指定濤沸湖鳥獣保護区において、水鳥・湿地センターを整備しました。

的としたモデル事業(動物3事業、植物2事業)を実施しました。

野生生物保護についての普及啓発を推進するため、愛鳥週間行事の一環として東京都において第65回「全国野鳥保護のつどい」を開催したほか、小中学校及び高等学校等を対象として野生生物保護の実践活動を発表する「全国野生生物保護実績発表大会」等を開催しました。

## (2) 鳥獣被害対策

野生鳥獣の生態及び行動特性を踏まえた効果的な追い払い技術の開発等の試験研究、防護柵等の被害防止施設の設置、効果的な被害防止システムの整備、捕獲獣肉利活用マニュアルの作成等の対策を推進するとともに、鳥獣との共存にも配慮した多様で健全な森林の整備・保全等を実施しました。

農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻な状況にあることを背景として、その防止のための施策を総合的かつ効果的に推進することにより、農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを目的とする鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年法律第134号）が成立し、平成20年2月から施行されました。この法律に基づき、市町村における被害防止計画の作成を推進し、鳥獣被害対策の体制整備等を推進しました。

近年、トドによる漁業被害が増大しており、トドの資源に悪影響を及ぼすことなく、被害を防ぐための対策として、被害を受ける刺網等の強度強化を促進しました。

## (3) 鳥インフルエンザ対策

平成22年から23年にかけて、全国各地において野鳥や家禽等の糞や死亡個体から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたことから、これらの教訓やこれまでの成果等を踏まえ、平成20年に策定した「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」を平成23年9月に改定を行いました。同技術マニュアルに基づき、渡り鳥等を対象として、早期発見、感染範囲の把握等について、高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査を全国で実施し、その結果を公表するとともに、人工衛星を使った渡り鳥の飛来経路に関する調査や国指定鳥獣保護区等への渡り鳥の飛来状況についてホームページ等を通じた情報提供を行うなど、効率的かつ効果的に対策を実施しました。
# 地域ぐるみでの野生鳥獣管理の促進

2011年（平成23年）9月に改正した「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針」（以下「基本指針」という。）では、シカやイノシシ等の増えすぎた特定鳥獣の保護管理や有害鳥獣捕獲を推進すること、特に地域ぐるみでの活動を促進するための措置を行いました。具体的には、有害鳥獣捕獲を実施するに当たり、狩猟免許を持たない者であっても講習を受講すれば免許取得者の監督下でわなによる捕獲に補助者として参画できるよう措置しました（コラム図）。この措置は、これまでは構造改革特区で認定を受けた自治体のみ実施できるものでしたが、基本指針の改正により、全国の自治体で実施可能となりました。狩猟免許を持たない農林業者や狩猟者、さらには地域住民を含めた地域全体が一体となって地域を守っていくもので、実施には相互の理解、協力が不可欠です。

長崎県平戸市では、イノシシによる農作物被害が深刻であったことから、「ながさき有害鳥獣被害防止特区」認定を受けて、2006年度(平成18年度)から特区制度を活用した特区捕獲隊を設立し、捕獲を開始しました。特区捕獲隊は、狩猟免許取得者1名に対して10名前後の住民が免許取得者の監督の下、従事者としてわなの設置や見回り、処分などに取り組みました。捕獲隊を立ち上げるにあたり、市は地域との意見交換を重ね、10地区で始まった捕獲隊は2010年度（平成22年度）には20地区に広がり、従事者も90名から173名に増加し、行政、猟友会、地域と相互に連携しながら捕獲を進めました。

特区制度を活用したイノシシの捕獲数は、2006年度（平成18年度）が110頭、2010年度（平成22年度）には418頭にまで増加しました。狩猟免許を有しない住民が捕獲に関わることにより、捕獲の人手不足を補うだけでなく、それまで狩猟者任せだった有害鳥獣対策が、自分の農地は自分で守るとの意識の向上にもつながりました。捕獲以外の対策にも意識が向かい、防護柵の設置も推進されるなど、総合的な取組につながりました。また、地域住民同士の情報共有も進み、より効率的で効果的な捕獲が実施

## 地域ぐるみでの野生鳥獣管理の促進
されるようになりました。

狩猟免許を持たない者でも捕獲に参加できることが狩猟免許取得のきっかけとなり、地域の鳥獣管理の担い手の確保にもつながっています。有害鳥獣捕獲従事者数(狩猟免許取得者)は、2006年度(平成18年度)の38名から、2010年度(平成22年度)には61名にまで増加しています。また、平戸市全体における狩猟等も含めたイノシシ捕獲数も、2005年度(平成17年度)の446頭から2010年度(平成22年度)には4,799頭と大幅に増加しています。

狩猟免許取得者の監督の下、住民がイノシシの捕獲ワナを設置する様子（長崎県平戸市）

写真：長崎県平戸市

## 3 外来種等への対応

## （1） 外来種対策

外来生物法に基づき、105種類の特定外来生物(平成24年4月現在)の輸入、飼養等を規制しています。また、奄美大島や沖縄本島北部(やんばる地域)の希少動物を捕食するマングースの防除事業、小笠原諸島内の国有林野におけるアカギ等の外来種の駆除等のほか、アライグマ、アルゼンチンアリ等についての防除モデル事業等、具体的な対策を進めました。さらに、外来種の適正な飼育に係る呼びかけ、ホームページ（http://www.env.go.jp/nature/intro/）等での普及啓発を実施しました。

## 4 動物の愛護と適正な管理

## (1) 動物の愛護と適正な管理

動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）の適切かつ着実な運用を図るために策定された動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）に基づき、各種施策を総合的に推進しました。これらの施策の進捗については毎年点検を行っており、このうち、飼養放棄等によって都道府県等に引取りや収容される動物については、平成22年度の犬猫の引取り数は平成16年度に比べ約40％減少し、返還・譲渡数は同じく約55％増加しました。殺処分数は毎年減少傾向にあり、約20万頭（調査を始めた昭和49年度の約6分の1）まで減少しました（図2-3-2）。

## (2) 遺伝子組換え生物への対応

バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書（以下「カルタヘナ議定書」という。）を締結するための国内制度として定められた遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号。以下「カルタヘナ法」という。）に基づき、平成24年3月現在、198件の遺伝子組換え生物の環境中での使用について承認されています。また、日本版バイオセーフティクリアリングハウス（http://www.bch.biodic.go.jp/）を通じて、法律の枠組みや承認された遺伝子組換え生物に関する情報提供を行ったほか、主要な3つの輸入港周辺の河川敷において遺伝子組換えナタネの生物多様性への影響監視調査等を行いました。

これらの動物の譲渡及び返還を促進するため、都道府県等の収容・譲渡施設の整備に係る費用の補助を行いました。さらに、マイクロチップによる個体識別措置を推進するため、普及啓発に係る事業を行いました。マイクロチップの登録数は年々増加しており、平成24年3月末現在累計約60万件となっていますが、犬猫等の飼養数全体から見ればまだ3%程度にすぎず、引き続き普及のための取組が必要です。

広く国民が動物の虐待の防止や適正な取扱いなどに関して正しい知識と理解を持つため、関係行政機関、団体との協力の下、“備えよう！いつも一緒にいたいから”をテーマとして、上野公園で動物愛護週間中央行事「動物愛護ふれあいフェスティバル」を開催したほか、106の関係自治体等において各種行事が実施され