Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○直轄国道

・被害3件（復旧済み）

・国道 28 号線（淡路市志筑）において、民家のブロック塀がカードレールに倒れ掛かっていたが、ブロック撤去完了（4 月 13 日 13:05～歩道通行可）

・国道 28 号線（洲本市炬口）において、路面下の水道管破裂、路面に漏水があったが、復旧完了（4 月 14 日 4:50）

・国道 28 号（洲本市炬口）において（上記箇所の約 100m 北側）、路面下水道管が破裂し路面漏水があったが、復旧完了（4 月 15 日 9:37）

☐都道府県管理国道

・報告被害なし

☐都道府県道

· 被害 2 件

・兵庫県道 534 号線畑田組堺町線（兵庫県洲本市鮎屋）において落石、孤立集落なし。（行き止り道路で民家等はなし。復旧未定。

・県道 481 号相川下清水線（兵庫県洲本市千種）において落石、孤立集落無し。行き止まり道路で民家等は無し。復旧未定

（10）铁道（国土交通省：4月15日13:00現在）

・新幹線、在来線ともに被害情報なし

・現在、運転休止路線なし

（11）農林水産関係（農林水産省：4月15日14:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在1県から報告あり)
農作物等	プロイラーの圧死	1,693羽	調査中	兵庫県
ガラス温室の損傷	15棟	調査中	兵庫県
家畜市場の損傷	1箇所	調査中	兵庫県
小計	調査中
農地・農業用施設関係	農業用施設の損壊(ため池)	12箇所	調査中	兵庫県
小計	調査中
水産関係	漁船	3隻	調査中	兵庫県
漁港	8漁港	調査中	兵庫県
共同利用施設(荷捌き施設)	1棟	調査中	兵庫県
小計	調查中
合計	調查中

注：被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

（12）文教施設等（文部科学省：4月15日14:00）

区分	被災箇所数
国立学校施設
公立学校施設	37
私立学校施設	4
社会教育·体育、文化施設等
文化財
研究施設等
計	41

※主な被害状況：グラウンド亀裂発生、天井ボード落下、壁ひび割れ等

※現在のところ、休校等の情報なし

（13）病院等関係（厚生労働省：4月15日13:00）

・現在のところ、特段の被害報告なし

（14）社会福祉施設関係（厚生労働省：4月15日13:00）

・兵庫県から49カ所で壁のひび割れなどの被害あり（人的被害報告なし）

(15) その他

☐宅地（国土交通省：4月15日13:00現在）

・宅地の液状化について、兵庫県において14日に淡路市、洲本市及び南あわじ市における被災宅地危険度判定のための予備調査を行った結果について、以下のとおり報告があった。

①宅地に関する大きな被害は無し（練積みブロック擁壁にてクラック発生1箇所あり）

②臨海部の埋め立て地（非住宅地）において数力所液状化が見られたが、宅地においては液状化被害は見られない。

③上記を受け、被災宅地危険度判定は実施しない。

・顕著な液状化現象が見られた場所は現在のところ淡路市、志筑地区の埋立地に集中。

○住宅・建築物（国土交通省：4月15日13:00現在）

・兵庫県洲本市、淡路市において15日から被災建築物応急危険度判定を実施。
☐港湾施設（国土交通省：4月15日13:00現在）

・兵庫県津名港志築地区（淡路島）にて、岸壁（物揚場）が延長190mに渡り全面に傾き、背後のコンクリート床版との継ぎ目に5cm程度の隙間及び段差（盛り上がり）が生じている状況。

現在被災した段差箇所を解消するため応急措置を検討中。その間、バリケードによる立ち入り制限をかけている。

なお、当該施設は小型船の船溜まり場として利用されているため、施設利用には支障はない。

〇がれきの発生状況（環境省：4月15日14:00現在）

洲本市	淡路市	南あわじ市
仮置場の設定	市内3か所に設置	市内1か所に設置	市内処分場で受付
がれきの発生状況	集計中(300件程度の持込みあり)	集計中(77件程度の持込みあり)	11トン(4件の持込みあり)
廃棄物の種類等	瓦、土壁、ブロック塀、家財道具、陶器類	瓦、土壁、ブロック塀、家財道具、陶器類	瓦、土壁、ブロック塀、家財道具、陶器類

### 7. 政府の主な対応

·官邸対策室設置、緊急参集チーム招集(4月13日5:36)

· 総理指示 (4 月 13 日 5:40)

① 被害情報の確認に万全を期すこと

② 被害者の救出・救助活動に全力を尽くすこと

·緊急参集チーム協議(4月13日6:10～7:00)

(確認事項)

①被害情報の収集に万全を期すとともに、人命救助を第1義とし、住民の避難、被災者の救援救助活動に全力を尽くす。

②被害の状況に応じ、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣部隊、海上保安庁の救援救助部隊、災害医療派遣チーム

（D-MAT）等による被災地への広域応援を行い、被災者の救援・救助をはじめとする災害応急対策に万全を期す

③災害応急対策の実施にあたっては、自治体と緊密な連携を図る

④被災地の住民をはじめ、国民や地方自治体、関係機関が適切に判断し行動できるよう、的確に情報を提供する。

·緊急参集チーム協議再開(4月13日8:58～9:08)
・第1回関係省庁災害対策会議を開催し、以下の対処方針を確認した。

(4月13日13:00)

①引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

②更なる被害の拡大の防止に万全を期すこと

③被災県、関係市町村と連携し、災害応急対策につき、政府一丸となった対応を行うこと

・第2回関係省庁災害対策会議を開催し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行った（4月13日17:00）

・第3回関係省庁災害対策会議を古屋内閣府特命担当大臣（防災）、西村内閣府副大臣出席（防災担当）のもと4月15日17:00から開催予定。

### 8. 各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

· 内閣府災害対策室設置（4月13日5:35）

・古屋内閣府特命担当大臣（防災）から西村内閣府副大臣（防災担当）に現地調査を行うよう指示 (5:37)

・西村内閣府副大臣（防災担当）が6:45からの兵庫県災害対策本部会議に出席。その後、兵庫県知事と淡路島を現地調査

・古屋内閣府特命担当大臣（防災）が兵庫県知事及び西村内閣府副大臣（防災担当）と電話で情報交換(7:15)

・現地調査のため職員3名を派遣(8:10)。古屋内閣府特命担当大臣（防災）から西村内閣府副大臣（防災担当）と合流し、現地調査を行うよう指示

・古屋内閣府特命担当大臣（防災）と兵庫県知事との間でテレビ会議を実施(10:37～10:45)

· 西村内閣府副大臣（防災担当）が現地調査を実施（4月13～14日）

・「平成25年4月13日に発生した淡路島付近を震源とする地震による被災者の支援について（平成25年4月13日付事務連絡）」を大阪府、兵庫県、徳島県、香川県に発出。（4月13日）

## ②警察庁の対応

・警備局長を長とする災害警備本部を設置

・中国、中部管区内の広域緊急援助隊が出動待機（4月13日9:15解除）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部（継続中）

・兵庫県から緊急消防援助隊の要請なし。出動準備を解除(4月13日8:00)
## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁対策本部を設置 (4 月 13 日 5:36)

・巡視船艇 29 隻、航空機 4 機による被害状況調査終了、被害に関する情報なし (4 月 13 日)

・兵庫県の災害対策本部に職員1名派遣(4月13日)

・巡視船艇及び航空機を即応態勢とし、被害情報を収集中(4月14～15日)

## ⑤防衛省の対応

・航空機 15 機により情報収集を実施。被害は確認されなかった。(4 月 13 日)

## ⑥総務省の対応

· 総務省非常災害対策本部（継続中）

## ⑦経済産業省の対応

・職員を兵庫県淡路市に派遣し、中小企業関係被害情報収集を実施(4月13日)

## ⑧文部科学省の対応

·文部科学省災害情報連絡室設置(4月13日7:10)

・兵庫県、大阪府、徳島県、香川県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請(4月13日7:12)

## ⑨農林水産省の対応

・農業用施設の現地調査のため、近畿農政局の職員8名を派遣(4月13日)

・連絡調整のため、近畿農政局の職員3名を兵庫県庁に派遣(4月13日)

・農業用施設の現地調査のため、農林水産本省担当官2名、近畿農政局の職員2名及び農村工学研究所の専門家2名を派遣（4月15日）

## ⑩国土交通省の対応

· 国土交通本省非常体制（4月13日5:33）

・淡路島付近を震源とする地震に関する災害対策本部設置(4月13日5:33)

・災害対策用ヘリコプター（四国、九州地整）により TEC-FORCE（先遣隊）が淡路島上空を調査（4月13日）

・近畿地方整備局より、兵庫県庁、洲本市、淡路市、南淡路市へ計 8 名リエゾンを派遣(4月13～14日)

・（独）土木研究所より、洲本市州浜橋の被害に関し、16日に専門家2名を派遣予定
## ⑪気象庁の対応

· 気象庁非常体制（4月13日5:33）

·記者会見（4月13日7:30）

・震度 6 弱から 5 弱が観測された地域を中心に大阪管区気象台、神戸管区気象台、高松地方気象台から気象庁地震機動調査班（JMA-MOT）を派遣

・淡路市及び南あわじ市の土砂災害警戒情報発表基準及び大雨警報・注意報の発表基準を引き下げて運用

・神戸海洋気象台から兵庫県及び淡路島3市（淡路市、洲本市、南あわじ市）に対して気象支援資料を提供
# 平成7年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 140 回 国 会 提 出)
# 平成7年度一般会計大蔵省所管国税収納金整理資金受払計算書

平成7年度における

資金への収納済額は

56,803,363,638,909円

であって

資金からの支払命令済額は

3,415,639,829,836 円

であり

資金からの一般会計等の歳入への組入額は 53,374,969,407,002 円

である。

したがって、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ

の組入額 56,790,609,236,838 円

を差し引くと

12,754,402,071 円

の残余を生ずる。

この残余資金は、主として国税に係る還付金の支払次定済支払命令未済のものであって、

これを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。

次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
58,339,099,742,640	56,803,363,638,909	102,826,648,566	1,432,909,455,165
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歲 入 組 入 資 金 受 入	56,792,922,451,534	歲 入 組 入 外 資 金 受 入
各 税 受 入 金	56,792,839,063,609	前 年 度 線 越 資 金 受 入 金	10,441,187,375
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	83,387,925	合 計	56,803,363,638,909
2 支 払
支 払 决 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	歲 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
3,418,279,494,063	9,911,628,806	3,428,191,122,869	3,415,639,829,836	12,551,293,033	53,374,642,957,471	326,449,531	53,374,969,407,002
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	3,415,639,829,836
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)歳入組入資金収納済額本年度分還付金支払決定済額差引歳入組入額(1-2)	56,792,922,451,5343,418,279,494,06353,374,642,957,47150,342,430,438,03850,342,347,050,11383,387,925338,595,826,000121,742,319,460216,853,506,540	国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
(1)一般会計歳入イ一般会計各税組入金口滞納処分費等組入金(2)電源開発促進対策特別会計歳入イ電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金口電源開発促進対策特別会計(電源多様化勘定)組入金(3)交付税及び議与税配付金特別会計歳入交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金(4)石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石炭勘定)組入金(5)道路整備特別会計歳入道路整備特別会計組入金(その他の歳入組入額)還付金時効益等組入金一般会計組入金交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)組入金	2,013,950,918,25482,065,775,179597,600,000,000326,449,531324,858,5711,590,960	国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
受 拟 额 科 目 別 表

1 受 入
款 · 项 · 目	徵 叹 决 定 济 额 (円)	叹 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	叹 纳 未 济 额 (円)
歳 入 组 入 資 金 受 入	58,328,658,555,265	56,792,922,451,534	102,826,648,566	1,432,909,455,165
各 税 受 入 金	58,328,575,021,160	56,792,839,063,609	102,826,502,386	1,432,909,455,165
源 泉 所 得 税 受 入 金	17,113,199,974,041	17,018,012,763,370	13,790,701,386	81,396,509,285
申 告 所 得 税 受 入 金	4,138,266,405,045	4,005,021,145,125	22,167,751,712	111,077,508,208
法 人 税 受 入 金	14,523,598,285,257	14,304,008,876,023	61,148,317,762	158,441,091,472
法 人 特 別 税 受 入 金	5,862,070,749	5,832,405,837	29,664,912	0
法 人 臨 时 特 別 税 受 入 金	576,205,650	535,900,097	40,305,553	0
相 统 税 受 入 金	3,200,185,485,253	2,768,389,781,594	628,217,217	431,167,486,442
地 価 税 受 入 金	417,404,662,871	410,978,353,182	9,173,040	6,417,136,649
消 費 税 受 入 金	8,725,225,643,964	8,438,036,836,158	3,078,381,996	284,110,425,810
酒 税 受 入 金	2,070,419,701,846	2,063,351,800,933	240,854,993	6,827,045,920
た ば こ 税 受 入 金	1,044,245,345,758	1,044,245,345,758	0	0
石 油 税 受 入 金	617,090,377,480	554,640,540,180	0	62,449,837,300
石油税及石油臨時特別税受入金	329,273	329,273	0	0
物 品 税 受 入 金	1,902,721,886	305,279,302	1,597,442,584	0
取 引 所 税 受 入 金	43,761,324,272	43,761,324,272	0	0
有 価 证 券 取 引 税 受 入 金	479,749,812,765	479,742,936,674	570,700	6,305,391
入 場 税 受 入 金	34,949,443	282,283	34,667,160	0
旧 税 受 入 金	2,042,199	0	2,042,199	0
電 源 開 発 促 進 税 受 入 金	338,595,827,400	338,595,827,400	0	0
揮 発 油 税 及 地方道路税受入金	2,964,356,444,394	2,726,178,287,949	281,900	238,177,874,545
石 油 ガ ス 税 受 入 金	31,374,555,238	30,581,790,438	0	792,764,800
自 動 車 重 量 税 受 入 金	1,044,871,512,808	1,044,871,493,908	18,900	0
国税收纳金整理资金受拟计算书 (5)

款 项 目	徵 收 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
航空 機 燃料 税 受 入 金	101,085,303,833	101,064,551,633	0	20,752,200
とん税及特別とん税受入金	19,598,512,416	19,598,512,416	0	0
関 税 受 入 金	1,089,765,897,491	1,037,883,885,714	29,131,668	51,852,880,109
印 紙 収 入 受 入 金	357,401,629,828	357,200,814,090	28,978,704	171,837,034
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金	83,534,105	83,387,925	146,180	0
歳 入 组 入 外 資 金 受 入
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	10,441,187,375	10,441,187,375	0	0
合 計	58,339,099,742,640	56,803,363,638,909	102,826,648,566	1,432,909,455,165
2 支 拟
款 项 目	支 拟 决 定 济 额	支 拟 命 令 济 额 (円)	支 拟 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分 (円)	過 年 度 分 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	3,148,279,494,063	9,911,628,806	3,428,191,122,869	12,551,293,033
源 泉 所 得 税 還 付 金	1,292,071,440,294	8,329,950,434	1,300,401,390,728	10,810,713,968
申 告 所 得 税 還 付 金	215,891,017,872	779,766,761	216,670,784,633	796,795,993
法 人 税 還 付 金	568,603,470,813	252,595,997	568,856,066,810	286,190,511
法 人 特 別 税 還 付 金	1,466,925,263	15,373,627	1,482,298,890	7,450,817
法 人 臨 時 特 別 税 還 付 金	136,956,600	7,116,750	144,073,350	6,371,550
相 统 税 還 付 金	78,107,577,783	95,526,620	78,203,104,403	108,935,497
地 価 税 還 付 金	4,636,010,010	1,596,072	4,637,606,082	3,985,652
消 費 税 還 付 金	1,200,443,706,563	326,946,910	1,200,770,653,473	402,039,258
酒 税 還 付 金	2,362,549,153	209,563	2,362,758,716	75,753
た ば 己 税 還 付 金	2,242,412,938	0	2,242,412,938	0
石 油 税 還 付 金	41,548,994,254	400	4,154,994,654	0
( 6 ) 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	蔵 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等蔵入 组入額	その他の蔵入組入 額	計 (円)
石油税及石油臨時特別税還付金	253,900	0	253,900	253,900	0	-	-	-
物 品 税 還 付 金	817,314	306,171	1,123,485	822,814	300,671	-	-	-
有価証券取引税還付金	640,059,850	139,000	640,198,850	640,069,711	129,139	-	-	-
電源開発促進税還付金	1,400	0	1,400	1,400	0	-	-	-
揮発油税及地方道路税還付金	778,486	0	778,486	778,486	0	-	-	-
石油 才 ス 還 付 金	14,307,596	1,848	14,309,444	14,307,596	1,848	-	-	-
自動車重量税還付金	4,212,700	127,400	4,340,100	4,201,100	139,000	-	-	-
航空機燃料税還付金	4,199,170	32,452	4,231,622	4,198,970	32,652	-	-	-
とん税及特別とん税還付金	7,659,980	0	7,659,980	7,659,980	0	-	-	-
関 税 還 付 金	5,780,145,068	0	5,780,145,068	5,780,145,068	0	-	-	-
印 紙 収 入 還 付 金	4,315,997,056	101,938,801	4,417,935,857	4,289,805,133	128,130,724	-	-	-
組 入 金	-	-	-	-	-	53,374,642,957,471	326,449,531	53,374,969,407,002
一般会計各税組入金	-	-	-	-	-	50,342,347,050,113	-	50,342,347,050,113
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	15,725,941,323,076	-	15,725,941,323,076
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	3,789,130,127,253	-	3,789,130,127,253
法人税組入金	-	-	-	-	-	13,735,405,405,210	-	13,735,405,405,210
法人特別税組入金	-	-	-	-	-	4,365,480,574	-	4,365,480,574
法人臨時特別税組入金	-	-	-	-	-	398,943,497	-	398,943,497
相続税組入金	-	-	-	-	-	2,690,282,203,811	-	2,690,282,203,811
地価税組入金	-	-	-	-	-	406,342,343,172	-	406,342,343,172
消費税組入金	-	-	-	-	-	5,790,074,503,676	-	5,790,074,503,676
酒税組入金	-	-	-	-	-	2,060,989,251,780	-	2,060,989,251,780
たば己税組入金	-	-	-	-	-	1,042,002,932,820	-	1,042,002,932,820
石油税組入金	-	-	-	-	-	513,091,596,175	-	513,091,596,175
石油臨時特別税組入金	-	-	-	-	-	25,124	-	25,124
物品税組入金	-	-	-	-	-	304,461,988	-	304,461,988
取引所税組入金	-	-	-	-	-	43,761,324,272	-	43,761,324,272
有価証券取引税組入金	-	-	-	-	-	479,102,876,824	-	479,102,876,824
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 入額 (円)	その他の歳入組入 (円)	計 (円)
入 場 税 组 入 金	-	-	-	-	-	282,283	-	282,283
旧 税 组 入 金	-	-	-	-	-	0	-	0
揮 発 油 税 组 入 金	-	-	-	-	-	1,865,077,332,292	-	1,865,077,332,292
石 油 方 又 税 组 入 金	-	-	-	-	-	15,283,741,421	-	15,283,741,421
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	783,650,460,906	-	783,650,460,906
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	85,512,605,931	-	85,512,605,931
と ん 税 组 入 金	-	-	-	-	-	8,707,045,527	-	8,707,045,527
関 税 组 入 金	-	-	-	-	-	950,037,965,467	-	950,037,965,467
印 紙 収 入 组 入 金	-	-	-	-	-	352,884,817,034	-	352,884,817,034
電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	121,742,319,460	-	121,742,319,460
電弱開発促進対策特別会計(電源多様化勘定)組入金
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	216,853,506,540	-	216,853,506,540
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金	-	-	-	-	-	2,013,950,918,254	-	2,013,950,918,254
消費税組入金	-	-	-	-	-	1,447,518,625,919	-	1,447,518,625,919
地方道路税組入金	-	-	-	-	-	263,500,177,171	-	263,500,177,171
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	15,283,741,421	-	15,283,741,421
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	261,216,820,302	-	261,216,820,302
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	15,547,746,532	-	15,547,746,532
特別とん税組入金	-	-	-	-	-	10,883,806,909	-	10,883,806,909
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石炭勘定)組入金
原油等関税組入金	-	-	-	-	-	82,065,775,179	-	82,065,775,179
道路整備特別会計組入金
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	597,600,000,000	-	597,600,000,000
滞納処分費等組入金
（8）国税收纳金整理资金受拟计算书

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 组入額 (円)	その他の歳入組入 額 (円)	計 (円)
滞纳処分費等組入金	-	-	-	-	-	83,387,925	-	83,387,925
還付金時効益等組入金	-	-	-	-	-	-	326,449,531	326,449,531
一般会計組入金	-	-	-	-	-	-	324,858,571	324,858,571
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)組入金	-	-	-	-	-	-	1,590,960	1,590,960
合 計	3,418,279,494,063	9,911,628,806	3,428,191,123,869	3,415,639,829,836	12,551,293,033	53,374,642,957,471	326,449,531	53,374,969,407,002
Tai wan

## 5 台湾

<2003年>

人口	2,260万人(日本の約1/6)	財政会計年度	1月～12月
一人当たりGDP	12,730ドル	為替制度	変動相場制
産業構造(GDP構成比)	1次産業	1.8%	1米ドル=34.419台湾元
2次産業	30.4%	面積 3.6万km²(九州とほぼ同じ)
3次産業	67.8%

## <2004年の経済>

2004 年の経済成長率は、5％台となる見通しである（台湾当局見通し 5.9%、民間機関 28 社の平均 5.5%（2004 年 10 月現在））。政府見通し及び民間見通しはともに上方修正（台湾当局見通しは 2004 年 2 月時点、民間民見通しは 2004 年 4 月時点でともに 4.7%）されている。懸念されていた 3 月の総統選挙後の混乱の影響もさほどでもなく、1～3 月期の成長率は前年同期比で 6.7%、4～6 月期については昨年の重症急性呼吸器症候群（SARS）の反動もあり同 7.7% と過去 4 年間で最大の伸びとなるなど、台湾経済は年初から好調を維持している。

世界的な IT 需要の増加や、中国の素材需要の拡大を背景に輸出が堅調に推移している。一方、内需についても、2003 年はマイナス成長であった民間投資が、半導体の需要増等を受けて 4～6 月期は前年同期比 35% と大幅に増加している。雇用状況をみると、失業率は低下傾向にあるものの、4% 台で推移している。また、消費者物価上昇率は、2003 年は ▲ 0.3% であったのが、2004 年に入り、食料品や石油価格の上昇を受けプラス（8 月は前年同月比 2.5%）に転
台湾の主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年	民間機関
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	5.0	3.3	5.9	6.0	5.6	4.5	4.8	4.1	実質GDP
民間消費	同上	5.6	0.7	-	-	-	-	-	-	2004年
民間投資	同上	5.1	▲ 0.7	-	-	-	-	-	-	平均 5.5
鉱工業生産	同上	4.0	7.1	-	-	-	-	-	-	最大 6.7
消費者物価	同上	1.7	▲ 0.3	1.5	1.5	1.1	1.6	2.0	1.5	最小 3.9
失業率	%	2.8	5.0	-	-	4.7	-	-	4.5
経常収支	億米ドル	-	292.0	-	-	-	-	-	-	2005年
(GDP比)	%	(10.2)	-	(6.8)	(6.9)	-	(6.0)	(6.0)	平均 4.3	最大 5.1
財政収支	億米ドル	▲ 69	▲ 74.4	-	-	-	-	-	-	最小 3.4
(GDP比,年度)	%	(▲ 2.4)	-	-	-	-	-	-	-	(28社)
政府債務残高	億米ドル	932	-	-	-	-	-	-	-	(28社)
(GDP比,年度末)	%	(32.6)	-	-	-	-	-	-	-	(28社)

(備考) 1. 行政院主計処、経済部統計処統計。

A D B "Asian Development Outlook Update" (2004年9月)、

I M F “World Economic Outlook”（2004年9月）による。

2. 政府債務残高は中央政府の債務。

3. 2003年及び2004年の財政収支は期初予算ベース。

4. 2004年の行政院見通しは2004年8月時点。

じている。年後半は、輸出の伸びや景気先行指数が年央から低下傾向にあることから、経済成長は鈍化するものと見込まれる。

## <2005年の経済見通し>

2005 年の経済成長率は、4％程度と見込まれる（台湾当局見通し 4.5%、民間機関 28 社の平均 4.3%（2004 年 10 月時点））。

2005 年は、世界的な IT 需要が一巡し、中国経済も拡大のペースが緩やかなものに向かうと予想されることから、成長率は鈍化すると見込まれている。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政面では財政赤字が続いている。2004年度予算では、財政収支均衡に向けて、一般経常支出については極力抑制し、財政赤字額は2,574億元となる見込みである。

6月に「挑戦2008国家発展重点計画」（経済成長率5％、失業率4％以内等を目標とする2002年に打ち出された6か年計画）において、特に台湾の国際競争力向上に必要な施策として策定された「新10大建設」の特別予算案が可決された。これにより今後5年間で5,000億元が予算措置され、情報通信網の整備、産業高度化のための大学や研究機関の機能強化を行うこととなった。金融政策については、引き続き金融緩和を行っており、公定歩合は2003年6月以来、1.375％と過去最低水準で推移していたが、このところの景気拡大を受けて、2004年10月1日に1.625％に引き上げられた。
# 公正取引委员会行政効率化推進計画

### 1. 公用車の効率化

（これまでの取組）

① 幹部用車について一般職員も共用で活用し効率的に運用

② 平成16年4月で保有する11台すべてを低公害車に切替え済み

③ 一部の官用車について，ETCを導入

④ 自転車の導入

⑤ 運転業務の民間委託の推進

(今後の取組計画)

① 引き続き 幹部用車について一般職員も共用で活用し効率的に運用する。

② 今後，新たに車を導入することになった場合，低公害車とする。

③ 公用車すべてについて，ETCを速やかに導入する。（平成16年度の早期に実施）

④ 引き続き，自転車の導入を進める。

⑤ 運転手については原則退職後不補充の方針を遵守する。

⑥ 仮に運転手を補充する場合には，再任用制度を活用する。

（取組については３年後に見直しをする。）

## 2 ．公共調達の効率化

（これまでの取組）

① 物品調達に当たっては，アドホック的な調達による無駄を省き，真に必要なものの調達を図るために年度計画を策定して，効率的な調達に努力

② 一般競争入札の積極的実施

③ 電話料金の割引制度の活用

④ 事務用品の一括購入の推進

⑤ 電子入開札システムの活用

(今後の取組計画)

① 公共調達について，適切な入札参加資格を設定するとともに適正
な履行の確保に配慮しつつ，一般競争入札を引き続き実施し，一般競争入札による調達割合を含め，その実施状況を毎年度公表する。（平成16年度から実施）

② 民間部門からの受注実績も一般競争等において競争参加資格における過去の実績として適切に評価する。（平成１６年度から実施）

③ 調達物の仕様を設定するに当たっては，必要最小限の性能・機能を定めるにとどめ，限られた業者しか入札に参加することができないこととなることのないよう一層徹底する。（平成16年度から実施）

④ 取引実例に係る市場調査をインターネットなどを活用し幅広く行い，予定価格のより適正な設定に努める。（平成16年度から実施）

⑤ 随意契約による場合には，法令の定める要件に合致するかどうかの確認を適正に行う。（通年実施）

⑥ 一定金額以上の随意契約案件について，HPにおいて，契約の相手方，契約金額，随契理由等をまとめて公表する。（平成16年度調達分から実施）

⑦ 一定金額以上の公共調達（予定価格を含め当該契約に関する情報を開示することが適当でないと認めたものを除く。）について，落札率を一覧表にして公表する。（平成16年度調達分から実施）

⑧ 参考見積りを聴取する場合には，原則として複数の業者から聴取するとともに，参考見積りをもとに予定価格を作成する場合には，見積りの比較，取引実例との比較等を行い，より適正な予定価格の設定に努める。（通年実施）

⑨ 再度入札を繰り返すことは可能な限り避け，落札者がいない場合にはなるべく再度公告入札を行う。（平成17年度から実施）

⑩ コピー機，パソコン等の物品について，購入する場合や単年度賃貸借を行う場合と比較して複数年度のリース契約を行うことに合理性が認められる場合には，国庫債務負担行為による複数年契約によることとする。（平成17年度から実施）

⑪ 複数年にわたる情報システムの開発について，原則として国庫債務負担行為による複数年契約により実施することとする。（平成17年度から実施）

⑫ 徹底した仕様の見直し・合理化によるコスト削減を図る。（平成16年度から実施）

⑬ 電話料金の割引制度の活用を図る。（通年実施）
⑭ 事務用品の一括購入を図る。（通年実施）

⑮ 電子入開札システムの活用を図る。（平成１６年度から実施）

庁舎の光熱水費を削減するため，合同庁舎6号館の管理官庁である法務省と連携してESCO事業の検討等を進める。（平成16年度以降）

3．公共事業のコスト縮減

該当なし

4．電子政府関係の効率化

（これまでの取組）

① 各府省に共通する業務・システム

（これまでも,各地方事務所で行っていた給与計算業務を本局に一元化するシステムの構築等,ITの活用による業務の効率化を図っているところ，）

人事・給与業務担当者と職員間の書類の配布・提出について，可能な限りLANを活用して効率化を図っている。

- 人事・給与業務担当者と職員間の書類の配布・提出について，可能な限りLANを活用して効率化を図っている。

人事・給与等業務に関し，人事院，総務省及び財務省において開発している「人事・給与関係業務情報システム」の開発作業に資するため，自府省における業務の処理方法及び既に利用しているシステムの概要等を情報提供している。

② 個別府省の業務・システム

個別府省業務・システム最適化計画策定対象として，下請取引調査業務を選定

③ オンライン化に対応した減量・効率化

公正取引委員会の所管している申請・届出等手続23件について，

オンライン化を実施

④ 国家公務員給与の全額振込化

国家公務員給与の全額振込化について，平成16年4月末時点で，90％超の職員の全額振込化を実施

(今後の取組計画)

① 各府省に共通する業務・システム

・上記「人事・給与関係業務情報システム」を全府省等に導入する
ことにより，自府省内及び他府省間の業務の簡素化・合理化，経費の最小限化等を図る（平成17年度：人事院等によるシステムの開発及び当委員会における同システムの導入準備。平成18年度：新システムの試運転。平成19年度：新システムの本格的運用）

人事・給与等の内部管理業務について，最適化計画等に基づき効率化措置や定員削減等の目標を定めた合理化計画を可能な限り早期に策定する。

② 個別府省の業務・システム

下請取引調査業務について，業務・システム最適化計画策定指針に則り，CIO補佐官の支援・助言を受けつつ，最適化計画を策定する。

• 公正取引委員会アクション・プランに基づき，準司法手続関係57件について，オンライン化を図る。(平成16年度末までに実施)

③ オンライン化に対応した減量・効率化

公正取引委員会の所管する申請・届出等手続について,添付資料の廃止,処理期間の短縮等の簡素化を図る。(平成17年度までに所要の措置)

④ 国家公務員給与の全額振込化

国家公務員給与の全額振込化について,職員の協力を得つつ推進し,2005年度末までに,原則として100%の実施を目指すとともに,実施状況を定期的にフォローアップする。

## 5 ．アウトソーシング

(これまでの取組)

① 地方事務所等における総務関係業務を含め，秘書業務，会計業務，電話交換業務，庁舎管理業務（警備，清掃），公用車関係業務（運転業務の一部）について，外部に委託して実施

② 職員研修について，外部の研修機関・研修制度の積極的な利用，外部講師の招聘等を実施

③ 情報システム（庁内LAN）管理業務，ファイヤーウォール及びID S等監視及び運用業務について，外部に委託

④ 次の実態調査について，調査票の印刷，発送，集計の一部について外部委託をした。

· 取引実態調査
· 生產・出荷集中度調査

⑤ 政策評価を行うに当たってのアウトカム指標のデータ収集分析業務について，外部に委託

(今後の取組計画)

① 引き続き , 上記取組を継続するとともに , 旅費計算事務等の会計業務 , ホームページの管理等外部委託が可能な業務の見直しの検討を行い , 行政の効率化に資すると思料されるものについて積極的に実施する。（通年実施）

②③ 引き続き，上記取組を継続する。（通年実施）

④ 引き続き , 上記についてコストの削減を図るとともに , 調査関係業務について見直しを行い , 外部委託が可能な部分について積極的に実施する。（平成16年度から実施）

⑤ 引き続き , 外部の知見を活用する観点から , 評価手法の開発を含めて積極的に実施する。（通年実施）

6 . IP電話の導入

(これまでの取組)

特になし

(今後の取組計画)

通信費の削減を図るため 費用対効果や技術面での導入に向けた検討を行う。（平成16年12月までに検討）

### 7. 統計調査の合理化

（これまでの取組）

① ITの活用

ホームページを利用した調査結果の提供

② アウトソーシング

調査票の発送，集計等を民間委託することによる調査期間の短縮

(今後の取組計画)

① ITの活用
引き続き，上記取組を継続する。（通年実施）

② アウトソーシング

引き続き，上記取組を継続する。（通年実施）

8. 国民との定期的な連絡に関する効率化該当なし

9．出張旅費の効率化

(これまでの取組)

① 出張場所・目的・内容を検討し，効率的な日程を設定して，旅費法に基づき支出

② 出張旅費については ,年度末に出張が集中するなど非効率的な出張が行われるのを回避するために年度計画を策定して ,旅費法に基づき適切に支出

③ 出張により航空機を利用する際には,割引制度の情報の収集に努め,その最大限の利用を図っている。

(今後の取組計画)

①② 引き続き，上記取組を継続する。（通年実施）

③ 出張により航空機を利用する際には割引制度の情報の収集に努め，その最大限の利用を図るものとする。特に，昨今の国際線における割引制度の発展に鑑み，外国出張の際は，割引制度の適用がない，日程が直前まで定まらない等の事情がある場合を除き，原則，割引航空運賃を利用することとする。（通年実施）

## １０．交際費等の効率化

(これまでの取組)

使用者を委員長等に限定するとともに,支出目的も,例えば,外国の賓客等の部外者に提供する儀礼的な物品の購入等に限定して支出

(今後の取組計画)

引き続き，外国の賓客等の部外者に対し，儀礼的，社交的な意味で支出するという趣旨を徹底し，かつ，当委員会として職務関連性について
厳しく確認の上，使用するものとする。（通年実施）

職員に対する福利厚生について,共済組合と連携して,民間との均衡を考慮しつつ,引き続き適切な水準となるように努める。(平成16年度以降実施)

## １１．その他

（これまでの取組）

① 競争当局間の国際会議,本局・地方事務所等間会議等における電話会議システムの利用等による会議の効率的開催

② 書類 (出勤簿, 自動車関係の書類, 低額消耗品購入時の見積書等) 作成の廃止 簡略化

③ 決裁ルートの見直し(合議先の縮小 ,専決処理の拡大)による決裁の合理化

(今後の取組計画)

○ 引き続き，上記取組を継続する。

○ 政府における職員の身分証明書のＩＣカード化の検討状況を見つつ，導入について検討する。（平成１６年度中に結論）
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徹底	評価方式	総合・実績事業	番号	⑲政策目標3-2
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	30,762,211,626	31,372,578,395	37,809,056,549	33,960,048,625	34,152,986,463

補正予算(千円)	6,398,809,677	24,000,000	2,560,921,527	-

線越し等(千円)	11,800,000	7,363,000	4,584,000

計(千円)	37,172,821,303	31,403,941,395	40,374,562,076

執行額(千円)	30,409,939,606	23,262,756,662	35,904,243,217

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成23年度政策評価結果を踏まえ、財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徹底を図るために必要な経費(ALMの一層の充実のために必要な経費等)の確保に努めるべく予算要求を行った。
【政策に含まれる事項の整理】

## 政策評価調書（個別票2）

政策名	財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徹底	番号	①政策目標3-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	財政投融資特別	財政融資資金勘定	財政融資資金へ線入	財政融資資金へ線入に必要な経費	15,600,000,000	15,600,000,000
●	2	財政投融資特別	財政融資資金勘定	事務取扱費	財政融資資金の運用に必要な経費	1,850,221	1,551,531
●	3	財政投融資特別	財政融資資金勘定	諸支出金	預託金利子支払等に必要な経費	634,856,987	641,973,216
●	4	財政投融資特別	財政融資資金勘定	一般会計へ線入	一般会計へ線入に必要な経費	-	66,934
●	5	財政投融資特別	財政融資資金勘定	国債整理基金特別会計へ線入	国債整理基金特別会計へ線入に必要な経費	17,542,932,709	17,687,690,356
●	6	財政投融資特別	投資	産業投資支出	産業投資に必要な経費	180,400,000	221,696,099
●	7	財政投融資特別	投資	事務取扱費	産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,621	8,241
小計	33,960,048,538	34,152,986,377
対応表においてとなっているもの	●	1	財政投融資特別	投資	国債整理基金特別会計へ線入	国債整理基金特別会計へ線入に必要な経費	87	86
●	2
●	3
●	4
小計	87	86
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
合計	33,960,048,625	34,152,986,463
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徹底	番号	⑲政策目標3-2
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
政策所管部局：理财局

「政策の目標」	政策目標3-2:財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徹底(評価書186頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	財政投融資については、必要な事業への資金供給を確保しつつ、国民のニーズや社会経済情勢の変化などを踏まえ、政策的必要性、民業補完性や償還確実性の観点から毎年度徹底的に見直し、対象事業の重点化・効率化を図る。また、国民の信頼を確保し、対象事業の重点化・効率化を一層推進する観点から、情報開示の徹底を通じて、財政投融資に関する透明性を一層進める。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
第180回国会財務大臣財政演説	平成24年1月24日	平成二十四年度財政投融資計画については、引き続き対象事業の重点化・効率化を図りつつ、「日本再生の基本戦略」等を踏まえ、東日本大震災からの復興及び日本再生・成長力強化に積極的に対応することとし、計画の規模は十七兆六千四百八十二億円となっております。
評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度A達成に向けて相当の進展があった。	(達成度に係る評価の理由等)24年度財政投融資計画において、引き続き対象事業の重点化・効率化を図るとともに、「日本再生の基本戦略」等を踏まえ、東日本大震災からの復興及び日本再生・成長力強化に必要な資金需要に積極的な対応を行っている。また、計画編成における審査過程の透明性の確保や財政投融資リポートの内容の一層の充実などディスクロージャーの充実を図っているほか、左記の業績指標もおおむね達成していることから、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
業績指標	目標値	実績値
財政投融資関係の定期的な公表資料の公表状況及び内容の充実	割合:100%	100%
コラム数:10	13
実地監査結果	実施率:100%	独立行政法人等:100%地方公共団体(団体):99.7%地方公共団体(公営企業):99.0%
2当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について有益な提言がなされている。	(今後の提言等)(政策の改善)各年度の財政投融資計画の編成においては、各府省庁・各機関より提出された政策評価や政策コスト分析を活用し、政策的必要性、民業補完性の観点から毎年度見直しを行い、対象事業の重点化・効率化を図りつつ、国民のニーズや社会経済情勢の変化などを踏まえ、必要な事業への資金供給を確保している。
講評(平成24年6月「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会)	○実績値が目標値を下回っているのに対し「A評価をするには、説明の補足が必要である。○民間金融では対応できない緊急融資等、財政投融資を通じて東日本震災復興のための支援が実施されたことには敬意を表したい。民間からの寄付資金・民間ファンドなども活用した復興支援も、政府全体で進めていただきたい。○「政策効果の検証等に重点を置いた監査」については、持続的かつ拡大的な実施を期待したい。
政策目標に係る予算額	平成23年度予算額	概要
40,369,978百万円	民間では実施困難ではあるが政策として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と、財政投融資対象事業の重点化・効率化等のために必要な経費
## 1 ニュージャージー州における失業保険制度による追加的な訓練制度

## (1) 自営業開業支援

## (Self-Employment Assistance : SEA)

開業支援は、通常の失業保険受給資格がある者で、元の職場で就業する可能性が低く、失業保険給付を使い果たす可能性が高いとみなされる者で、事業が軌道に乗るまでの資金等に目処が立っている、又は立ちそうである者に対して行われる支援である。失業保険が給付されない代わりに、26週間、失業給付と同額の現金給付を受ける事ができるほか、事業計画の策定の支援や相談、起業関連の訓練に対する金銭的な支援などが受けられる。

## (2) 訓練期間中の追加給付（Additional Benefits during Training : ABT）

労働力開発パートナーシップ (Workforce Development Partnership : WDP) $ ^{134} $ の担当カウンセラーから承認を受けて職業訓練に参加した場合で、その訓練が通常の26週の失業保険給付期間を超える場合、訓練終了時まで、最大で26週間失業保険給付を追加で受ける事ができる。 $ ^{135} $

なお、他の州に在住し、ニュージャージー州から失業保険給付を受け取っている場合で、地元のキャリア・カウンセラーに相談し、訓練を受けている場合も、この制度の対象となる。

## 2 ワシントン州における失業保険制度による追加的な訓練制度

(1) 自営業開業支援プログラム（Self-Employment Assistance Program : SEAP）

自営業開業支援プログラムは、州雇用保障局により対象とみなされた者（基準としては失業保険給付を使い果たす可能性が高いとみなされる者）で、通常の失業保険受給資格があり、雇用保障局長官が認可した開業支援に関する訓練に参加している者を対象とするものである。失業保険が給付されない代わりに、通常の失業保険と同様の給付を訓練期間中受けることができる。この間、訓練で良好な結果を上げていれば求職活動をする必要はない。なお、給付期間の延長等は特に行われない。 $ ^{136)} $

## (2) 訓練による給付の延長

## (Training Benefits)

訓練給付は解雇され、新たな職業に就くに当たり職業訓練が必要であると認められた者等に対し失業保険の給付期間が26週間延長される制度である。支給の対象となるためには以下のいずれかの条件を満たす必要がある。

① 前に就いていた職で雇用打ち切り又は解雇通知を受け取り、かつ、失業給付の受給要件を満たし、かつ、当該地域の労働力開発委員会(Work-force Development Council) $ ^{137)} $ で有する技能の需要がないと認められ、かつ、職を見つけられないと考えられる者

② 失業保険給付額算定基準の時間給が11.11ドル