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4 予算総則

特別会計	限度	額
年金	健康勘定	1,494,088,500千円
食料安定供給	調整勘定	517,450,000
国有林野事業	93,000,000
貿易再保険	3,700,000
社会資本整備事業	空港整備勘定	10,000,000
業務勘定	150,000
東日本大震災復興	3,000,000,000
2 財政投融資特別会計財政融資資金勘定における「財政融資資金法」第9条第2項の規定による一時借入金及び融通証券の限度額は、15,000,000,000千円とする。
3 外国為替資金特別会計において、「特別会計に関する法律」第83条第4項の規定による繰替使用を行うときは、同項の規定による繰替金と同条第1項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金との合計額は、第1項に規定する限度額の範囲内とする。(翌年度における国债の整理又は償還のための起債限度額)
第9条 国債整理基金特別会計において、「特別会計に関する法律」第47条の規定により平成24年度において翌年度における国债の整理又は償還のため借換国债を起債する場合のその限度額は、12,000,000,000千円とする。
2 前項に規定する借換国债の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。(財政投融資特別会計財政融資資金勘定における公債発行の限度額)
第10条 財政投融資特別会計財政融資資金勘定において、「特別会計に関する法律」第62条第2項の規定により平成24年度において公債を発行することができる限度額は、15,000,000,000千円とする。ただし、第21条第3項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額したときは、その増額した金額の範囲内において、公債発行の限度額を増額することができる。
2 前項に規定する公債で外貨をもって支払われるものがある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成22年11月1日から平成23年10月31日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を前項の限度額(同項ただし書の規定により限度額が増額された場合には、当該増額された後の限度額)に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。

3 第 1 項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額(同項ただし書の規定により限度額が増額された場合及び前項後段の規定により減算又は加算された場合には、当該増額及び減算又は加算された後の限度額)に加算した金額を第 1 項の限度額とする。

(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の電源開発促進税収入の各対策への帰属)

第 11 条 「特別会計に関する法律」の規定により、電源立地対策に充てるため平成 24 年度にエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定に繰り入れる金額は、電源開発促進税収入の 375 分の 190 を基礎として算出した同法に規定する同勘定への繰入相当額（原子力安全規制対策として電源立地対策から除かれる措置に充てる金額を除く。）のうち、同年度の電源立地対策に要する費用と電源立地対策に係る平成 23 年度の決算上の剩余金見込額（平成 22 年度の決算上の剩余金から、平成 23 年度への繰越金及び平成 23 年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額をいう。）、周辺地域整備資金からの受入額及び雑収入の見込額の合算額との差額に相当する金額とする。

2 「特別会計に関する法律」の規定により、電源利用対策に充てるため平成24年度にエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定に繰り入れる金額は、電源開発促進税収入の375分の185を基礎として算出した同法に規定する同勘定への繰入相当額(原子力安全規制対策として電源利用対策から除かれる措置に充てる金額を除く。)のうち、同年度の電源利用対策に要する費用と電源利用対策に係る平成23年度の決算上の剰余金見込額(平成22年度の決算上の剰余金から、平成23年度への繰越金及び平成23年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額をいう。)及び雑収入の見込額の合算額との差額に相当する金額とする。

3 「特別会計に関する法律」の規定により、原子力安全規制対策に充てるため平成24年度にエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定に繰り入れる金額は、同法に規定する同勘定への繰入相当額のうち、同年度の原子力安全規制対策に要する費用と原子力安全規制対策に係る独立行政法人納付金収入及び雑収入の見込額の合算額との差額に相当する金額とする。
(決算上の剰余金の一般会計の歳入への繰入れ)
第12条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定により平成24年度において当該各特別会計から一般会計の歳入に繰り入れる金額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	繰入額
外国為替資金	1,972,501,927千円
エネルギー対策	エネルギー需給勘定	2,000,000
年金	健康勘定	22,072,541
食料安定供給	調整勘定	23,031,580
社会資本整備事業	業務勘定	3,821,694
(東日本大震災復興特別会計における公債発行の限度額)
第13条 東日本大震災復興特別会計において、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第69条第4項の規定により平成24年度において公債を発行することができる限度額は、2,682,300,000千円とする。
2 前項に規定する公債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。(復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲)
第14条 「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第72条第4項の規定による復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲は、次に掲げるとおりとする。
特別会計	款	項
国债整理基金	配当金収入運用収入雑収入	東日本大震災復興配当金収入東日本大震災復興運用収入東日本大震災復興雑収入
東日本大震災復興	公共事業費負担金収入災害等廃棄物処理事業費負担金収入雑収入	公共事業費負担金収入災害等廃棄物処理事業費負担金収入雑収入
2 前項に規定するもののほか、東日本大震災復興特別会計においては、「平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律」第9条第3項の規定による特定原子力損害の賠償請求権その他の国が有する原子力損害に係る請求権若しくは求償権の行使による収入その他原子力事故に起因する収入又は平成23年度の一般会計補正予算(第3号)に計上された復興費用に関連して発生する貸付金等回収金収入、雑納付金、弁償及返納金等があった場合においては、当該収入は、前項に規定する復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲に属するものとする。(復興費用の範囲)
第15条「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第69条第5項の規定による復興費用の範囲は、「甲号歳入歳出予算」における東日本大震災復興特別会計の歳出(復興債費(復興債償還費用に限る。)を除く。)に掲げるとおりとする。(日本たばこ産業株式会社の株式の処分限度数)
第16条「日本たばこ産業株式会社法」第3条の規定により、国債整理基金特別会計において平成24年度に処分することができる日本たばこ産業株式会社の株式の限度数を1,666,666株とする。ただし、株式の分割又は併合があった場合は、分割又は併合の比率(二以上の段階にわたる分割又は併合があった場合は、全段階の比率の積に相当する比率)を乗じて得た数をもって処分することができる株式の限度数とする。(日本電信電話株式会社の株式の処分限度数)
第17条「日本電信電話株式会社等に関する法律」第7条の規定により、財政投融資特別会計投資勘定において平成24年度に処分することができる日本電信電話株式会社の株式の限度数を平成23年度中に日本電信電話株式会社の株式を処分した数が平成23年度特別会計予算総則第13条に定める限度数に達しなかった場合のその残余の株式の数とする。ただし、株式の分割又は併合があった場合は、分割又は併合の比率(二以上の段階にわたる分割又は併合があった場合は、全段階の比率の積に相当する比率)を乗じて得た数をもって処分することができる株式の限度数とする。(利子補給契約の限度額)
第18条 次の表の左欄に掲げる特別会計の中欄に掲げる利子補給契約の金額の限度は、平成24年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	区	分	限	度 額
東日本大震災復興	「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第110条第2項の規定により読み替えられた「農業改良資金融通法」第9条第3項の規定による金額の限度	平成24年度以降18箇年度間を通ず利子補給金の総額	640,605千円
8 予算総則

特別会計	区分	限度	額
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第117条第2項の規定により読み替えられた「農業経営基盤強化促進法」附則第10項の規定による金額の限度	平成24年度以降30箇年度間を通ず利子補給金の総額	248,790千円
「東日本大震災復興特別区域法」第44条第2項の規定による金額の限度	平成24年度以降7箇年度間を通ず利子補給金の総額	5,600,000
(国有林野事業特別会計の給与総額)
第19条 国有林野事業特別会計において、給与準則の適用を受ける職員に対して平成24年度において支給する給与(職員俸給、扶養手当、地域手当、管理職手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、单身赴任手当、管理職員特別勤務手当、広域異動手当、本府省業務調整手当、超過勤務手当、休職者給与その他農林水産大臣が財務大臣と協議して定める手当をいう。)の総額は、29,157,600千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第22条第1項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する中央労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、財務大臣の承認を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第22条第1項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。2 前項に規定するもののほか、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、財務大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を平成24年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。3 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の流用によるもののほか、経費の増額については、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項並びに第36条の規定の例による。(再保険契約の限度額)
第20条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による再保険契約の金額の限度は、平成24年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	限度額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額	5,712,000,000千円
予算総則 9

特別会計	根拠規定	限度額
貿易再保險	「貿易保険法」第58条	独立行政法人日本貿易保険を相手方とする次の各保険ごとの再保険金額の総額
普通輸出保険21,410,000,000千円輸出代金保険21,140,000,000為替変動保険60,000,000輸出手形保険1,770,000,000輸出保証保険170,000,000前払輸入保険100,000,000仲介貿易保険1,950,000,000海外投資保険1,310,000,000海外事業資金貸付保険8,890,000,000独立行政法人日本貿易保険が負う再保険責任についての再保険の再保険金額の総額1,040,000,000
10 予算総則

区分	長期運用予定額
(独立行政法人等)
7 日本私立学校振興・共済事業団	54,500,000千円
8 独立行政法人森林総合研究所	6,600,000
9 独立行政法人福祉医療機構	358,800,000
10 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	58,100,000
11 独立行政法人水資源機構	9,900,000
12 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	500,000
13 独立行政法人日本学生支援機構	838,300,000
14 独立行政法人国立大学財務・経営センター	51,900,000
15 独立行政法人国立病院機構	29,100,000
16 独立行政法人都市再生機構	477,700,000
17 独立行政法人住宅金融支援機構	300,000,000
18 独立行政法人国立がん研究センター	3,000,000
19 独立行政法人国立国際医療研究センター	900,000
20 株式会社日本政策投資銀行	500,000,000
(地方公共団体)
21 地方公共団体	3,887,000,000
2 前項第6号に規定する独立行政法人国際協力機構への長期運用予定額は、「独立行政法人国際協力機構法」第13条第1項第2号に規定する業務並びに同項第8号及び第9号並びに同条第3項に規定する業務のうち有償資金協力業務に充てられるものを予定している。
3 予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により第1項第3号から第21号までの各号に掲げる区分ごとの長期運用予定額の増額を必要とする特別の事由があるときは、当該各号に定める金額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該長期運用予定額を増額することができる。ただし、当該各号の増額の合計額が当該各号に定める金額の合計額の100分の25に相当する金額を超えてはならない。(歳入歳出予算の弾力条項等)
第22条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「特別会計に関する法律」第7条第1項の規定により、当該特別会計の目的に照らして中欄に掲げる事由により経費を増額する必要がある場合であって、右欄に掲げる事由により当該経費に充てるべき収入の増加を確保することができるときは、当該確保することができる金額を限度として、当該経費を増額することができる。
特別会計	経費増額事由	収入増加事由
1交付税及び譲与税配付金	交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の不足	地方揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入の増加
交通安全対策特別交付金勘定における交通安全対策特別交付金に必要な経費の不足	交通反則者納金の収入の増加
2地震再保険	再保険金に必要な経費の不足	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加
3国債整理基金	債務償還費、利子等に必要な経費の不足	国債の償還金、利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加
前年度発行の償還期間1年以下の公債の償還に必要な経費の不足	借換国債の発行による公債金収入の増加
予見し難い市場環境の変化への対応等に伴う公債の買入消却に必要な経費の不足	24,000,000,000千円を限度とする借換国債の発行による公債金収入の増加
株式売払いに必要な経費の不足	株式売払いによる収入の増加
4財政投融資	財政融資資金勘定における預託金利子に必要な経費の不足	特別会計の積立金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加
財政融資資金勘定における第21条第3項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額した場合の財政融資資金への繰入れに必要な経費の不足	第10条第1項ただし書の規定を適用した場合の公債金収入の増加
財政融資資金勘定における第21条第3項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額した場合、第10条第1項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)の発行に係る本邦通貨による収入額が第10条第2項前段の規定により算出した金額を下回る場合及び第10条第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回る場合の公債の利子及び発行に必要な経費の不足	第10条第1項ただし書、第2項後段及び第3項の規定を適用した場合の公債金収入の増加に伴う運用利殖金収入等の増加
12 予算総則

特別会計	経費増額事由	収入増加事由
5 労働保険	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業等給付に必要な経費の不足	徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加
雇用勘定における予見し難い経済事情の変動による雇用安定事業に直接必要な経費の不足	雇用安定資金からの歳入組入れによる収入の増加
徴収勘定における石綿健康被害救済事業交付金に必要な経費の不足	一般拠出金収入の増加
徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費の不足	保険料収入の増加
6 年 金	国民年金勘定及び厚生年金勘定における保険給付に必要な経費の不足	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加
福祉年金勘定における年金給付に必要な経費の不足	一般会計からの受入金の増加
健康勘定における保険料等交付金に必要な経費の不足	保険料収入の増加
7 食 料 安 定 供 給	麦管理勘定における2,636千トンを限度とする「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」第43条及び「飼料需給安定法」第4条の規定による麦買入費に必要な経費の不足	当該買入費に充てるための「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」第43条及び「飼料需給安定法」第5条の規定による麦売払代の収入の増加
調整勘定における農業経営安定勘定への繰入れに必要な経費の不足	「特別会計に関する法律」第8条第1項及び第134条の規定による前年度剩余金受入の収入の増加
国営土地改良事業勘定における事業のため直接必要な経費の不足	一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)の増加
8 農業共済再保険、漁船再保険及び漁業共済保険	再保険金又は保険金に必要な経費の不足	再保険料収入又は保険料収入の増加
9 国 有 林 野 事 業	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加並びに分収育林事業の事業量の増加のため直接必要な経費の不足	業務収入の増加
特別会計	経費増額事由	収入増加事由
林野等の売払いのため直接必要な経費又は借入金の償還のための国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費の不足	林野等の売払いによる収入の増加
10 国有林野事業、社会資本整備事業	事業のため直接必要な経費(その他の収入を充てる場合には、災害復旧に必要な経費に限る。)の不足	一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又は借入金を除くその他の収入の増加
11 特許	工業所有権に関する事務量の増加のため直接必要な経費の不足	特許料等収入の増加
12 社会資本整備事業	業務勘定における借入金の繰上償還のための国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費の不足	貸付金の繰上償還による運用金回収収入の増加
「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する事業に要する資金として貸し付けた無利子の貸付金及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第3条第2項の規定による無利子の貸付金の繰上償還に伴う償還金に相当する金額の一般会計への繰入れに必要な経費の不足	当該貸付金の繰上償還による償還金収入の増加
「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第3条第1項及び第2項の規定による無利子の貸付金の繰上償還に伴う償還金に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費の不足	当該貸付金の繰上償還による償還金収入の増加
13 自動車安全	保障勘定における保障金に必要な経費の不足	賦課金収入の増加
自動車検査登録勘定における検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費の不足	検査登録手数料収入の増加
2 第2条の規定によるもののほか、前項第7号及び第10号による経費の増額を行った場合であって、かつ、一般会計からの受入金が沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費、災害対策等緊急事業推進費、北海道特定特別総合開発事業推進費及び北海道特定地域連携事業推進費からの受入金である場合には、当該増額に係る経費については、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費とする。(東日本大震災復興特別会計における予算の移替え等)
第23条 東日本大震災復興特別会計において、行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、予算の執行に関し、「甲号歳入歳出予算」、「丙号繰越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における所管及び組織の区分によることができない場合においては、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2 東日本大震災復興特別会計において、行政組織に関する法令の改廃等に伴い、その予算の所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第24条 東日本大震災復興特別会計において、次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
内 閣	内 閣 官 房	社会的包摂政策費
内 閣 府	内 閣 本 府	地域再生推進費、沖縄教育振興事業費、沖縄開発事業費
復 興 庁	復 興 庁	東日本大震災復興推進費、東日本大震災復興推進調整費、地域活性化等復興政策費、東日本大震災復興独立行政法人国立公文書館運営費、治安復興政策費、治安復興事業費、金融機能安定・円滑化復興政策費、消費生活復興政策費、生活基盤行政復興政策費、生活基盤行政復興事業費、政策金融復興事業費、教育・科学技術等復興政策費、教育・科学技術等復興事業費、東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運営費、東日本大震災復興国立大学法人運営費、東日本大震災復興独立行政法人科学技术術振興機構運営費、社会保障等復興政策費、社会保障等復興事業費、東日本大震災復興独立行政法人福祉医療機構
所 管	組 織	項
運営費、農林水産業復興政策費、農林水産業復興事業費、経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費、経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費、東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構出資、東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費、住宅・地域公共交通等復興政策費、環境保全復興政策費、東日本大震災復興事業費、東日本大震災復興水道施設整備事業調査諸費、東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費、東日本大震災災害復旧等事業費、東日本大震災復興漁港施設災害復旧事業等工事諸費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	水資源開発事業費、離島振興事業費、北海道開発事業費
環 境 省	環 境 本 省 原 子 力 安 全 庁	環境研究総合推進費 放射性物質環境污染状況監視等調査研究費
(予算の移用)
第25条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により移用することができる場合は、第1表から第4表までに掲げる各特別会計の各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合及び第5表に掲げる東日本大震災復興特別会計の各組織の経費の金額を当該各組織の間において相互に移用する場合とする。
第1表 特別会計の各項の間の移用
特別会計	会計	移用することができる項
外国為替資金	各項
第2表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用
特別会計	勘定	移用することができる項
財政投融資	財政融資資金	各項
エネルギー対策	エネルギー需給	燃料安定供給対策費、エネルギー需給構造高度化対策費、事務取扱費、諸支出金、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
電源開発促進	電源立地対策費、電源利用対策費、原子力安全規制対策費、事務取扱費、諸支出金の各項
16 予算総則

特別会計	勘定	移用することができる項
労働保険	労災	労働安全衛生対策費、保険給付費、職務上年金給付費年金特別会計へ繰入、職務上年金給付費等交付金、社会復帰促進等事業費、仕事生活調和推進費、中小企業退職金共済等事業費、個別労働紛争対策費、業務取扱費、施設整備費、保険料返還金等徴収勘定へ繰入の各項
雇用	中小企業退職金共済等事業費、労使関係安定形成促進費、個別労働紛争対策費、職業紹介事業等実施費、地域雇用機会創出等対策費、高齢者等雇用安定・促進費、失業等給付費、就職支援法事業費、職業能力開発強化費、若年者等職業能力開発支援費、障害者職業能力開発支援費、技能継承・振興推進費、男女均等雇用対策費、業務取扱費、施設整備費、保険料返還金等徴収勘定へ繰入の各項
徴収	業務取扱費、保険給付費等財源労災勘定へ繰入、失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入、諸支出金の各項
年金	基礎年金、国民年金、厚生年金、福祉年金、健康、子どものための金銭の給付	各項
業務	業務取扱費、社会保险オンラインシステム費、日本年金機構運営費の各項
食料安定供給	米管理、麦管理	返還金等他勘定へ繰入の項を除く各項
国営土地改良事業	土地改良事業費及び離島土地改良事業費の各項と土地改良事業工事諸費
社会資本整備事業	治水	都市水環境整備事業費、河川整備事業費、砂防事業費、総合流域防災事業費、業務取扱費業務勘定へ繰入の各項
東日本大震災復興河川整備事業費、東日本大震災復興砂防事業費、東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入の各項
特別会計	勘定	移用することができる項
道路整備	北海道都市水環境整備事業費、北海道河川整備事業費、北海道砂防事業費、北海道総合流域防災事業費の各項
離島河川整備事業費と離島砂防事業費
沖縄河川整備事業費と沖縄砂防事業費
多目的ダム建設事業費と業務取扱費業務勘定へ繰入
道路環境改善事業費、道路交通安全対策事業費、地域連携道路事業費、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資、道路交通円滑化事業費、道路交通円滑化事業資金貸付金、業務取扱費業務勘定へ繰入の各項
東日本大震災復興道路交通安全対策事業費、東日本大震災復興地域連携道路事業費、東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入の各項
北海道道路環境改善事業費、北海道道路交通安全対策事業費、北海道地域連携道路事業費、北海道道路交通円滑化事業費の各項
沖縄道路環境改善事業費、沖縄道路交通安全対策事業費、沖縄地域連携道路事業費、沖縄道路交通円滑化事業費の各項
港湾	港湾環境整備事業費、港湾事業費、埠頭整備資金貸付金、業務取扱費業務勘定へ繰入の各項
東日本大震災復興港湾環境整備事業費、東日本大震災復興港湾事業費、東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入の各項
北海道港湾環境整備事業費と北海道港湾事業費
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費と業務取扱費業務勘定へ繰入
18 予算総則

特別会計	勘定	移用することができる項
空港整備	空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と業務取扱費業務勘定へ繰入
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
東日本大震災復興空港整備事業費と東日本大震災復興航空路整備事業費
業務	業務取扱費(職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、常勤職員給与、非常勤職員手当、休職者給与、短時間勤務職員給与、公務災害補償費、退職手当、子どものための金銭の給付、諸謝金、職員旅費、日額旅費、赴任旅費、航海日当食卓料、委員等旅費、庁費、情報処理業務庁費、車両費、広報費、電子計算機借料、用地処理事務費、工事雑費、公共施設等維持管理運営費、自動車重量税、消費税、用地事務委託費、国家公務員共済組合負担金、国有資産所在市町村交付金、賠償償還及払戾金、精算還付金、国有特許発明補償費、一般会計へ繰入、営緒宿舍費及び社会資本整備事業調査費に限る。)、都市開発資金貸付金、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
自動車安全	保障	保障費、再保険及保険費の各項と業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入
自動車検査登録	業務取扱費と施設整備費
自動車事故対策	自動車事故対策費と業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入
第3表 特別会計の一部の項の間の移用

特別会計	移用することができる項
国有林野事業	国有林野事業費、施設整備費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
治山事業費、北海道治山事業費、離島治山事業費、沖縄治山事業費、治山事業工事諸費の各項
東日本大震災復興治山事業費と東日本大震災復興北海道治山事業費
国有林野森林整備事業費と国有林野森林整備事業工事諸費
特許	事務取扱費と施設整備費

第4表 東日本大震災復興特別会計における一部の項の間の移用

特 別 会 計	所 管	組 織	移用することができる項
東日本大震災復興	国 土 交 通 省	海 上 保 安 庁	航路標識整備事業費と航路標識整備事業工事諸費

第 5 表 東日本大震災復興特別会計における各組織の間の移用

歳入歳出予定計算書に予定した職員基本給、職員諸手当及び退職手当の各経費の金額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費に係る各組織の間(俸給予算等の制限)
第26条	俸給予算の執行に当たっては、歳入歳出予定計算書に掲げる各特別会計の職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
內閣府、総務省及び財務省	交付税及び讓与税配付金交付税及び讓与税配付金勘定	他 会 計 占 归 受人租 税	一般会計占归受人財政投融資特別会計占归受人東日本大震災復興特別会計占归受人地方揮 発 油 税石油 ガ ス 税自動車重量税航空機燃料税特別 と ん 税地方法人特別税借 入 金雑 収 入	17,493,040,38916,594,010,600350,000,000549,029,7892,260,300,000279,300,00011,000,000286,200,00012,600,00012,500,0001,658,700,00033,417,295,40833,417,295,4081,8001,800	地方交付税交付金地方特例交付金地方讓与税讓与金事務取 报 費諸 支 出 金国債整理基金特別会計入繰入予 備 費	17,542,773,389127,467,0002,261,508,800237,63850033,760,095,4082,600,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
財 務 省	交通安全对策特別交付金勘定	前年度剩余金受入
合計
交通反則者納金
雑 収 入
前年度剩余金受入
合計	前年度剩余金受入
交通反則者納金
雑 収 入
前年度剩余金受入
合計	1,312,245,138
1,312,245,138
54,482,882,735
71,781,543
71,781,543
15,602
15,602
5,649,852
5,649,852
77,446,997	合計
交通安全对策特別交付金
諸 支 出 金
予 備 費	53,694,682,735
71,523,600
564,092
50,000
再保険料収入
雑 収 入
合計	再保険料収入
雑 収 入
合計	81,030,317
81,030,317
15,575,322
15,575,322
96,605,639	再保険費
事 務 取 报 費
予 備 費	96,540,526
64,613
500
国债整理基金	他会計より受入	他会計より受入
東日本大震災復興他会計より受入	84,282,333,978
83,160,299,558
1,122,034,420	合計	96,605,639
所管	特別会計	虒	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
租 税 公 債 金 資産処分収入 配 当 金 収 入 運 用 収 入 雑 収 入 前年度剩余金受入 合 計	た ば こ 特 別 税 公 債 金 復 興 借 換 公 債 金 東日本大震災復興株式売払収入 配 当 金 収 入 東日本大震災復興配 当金収入 運 用 収 入 雑 収 入 東日本大震災復興運 用収入 雑 収 入 東日本大震災復興雑 収入 前年度剩余金受入 合 計	146,200,000 146,200,000 112,304,987,101 108,856,152,359 3,448,834,742 619,326,526 619,326,526 29,961,925 19,663,104 10,298,821 75,163,369 75,109,438 53,931 134,130,325 132,294,325 1,836,000 12,000,000,000 12,000,000,000 209,592,103,224	地方道路整備臨時貸 付金社会資本整備事 業特別会計へ繰入	80,000,000
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
財務省及び国土交通省	外国為替資金	外国為替等売買差益	120,000,000	事務取扱費	1,274,374
運用収入	2,086,980,802	諸支出金	32,599,638
雑収入	2,086,980,802	国债整理基金特別会計入繰入	1,255,003,462
合計	7,110	予備費	300,000,000
2,206,987,912	合計	1,588,877,474
財政投融資	資金運用収入	2,814,827,036	財政融資資金入繰入	15,600,000,000
財政融資資金勘定	公債金	2,814,827,036	事務取扱費	5,811,487
15,000,000,000	諸支出金	634,856,987
15,000,000,000	国债整理基金特別会計入繰入	17,542,932,709
財政融資資金より受入	16,292,697,843	東日本大震災復興国債整理基金特別会計入繰入	996,700,000
積立金より受入	16,292,697,843	予備費	60,000
信託受益権等議渡収入	積立金より受入	996,700,000
996,700,000
200,000,000
所管	特別会計	虛入	虛出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
投資勘定	雑収入	信託受益権等讓渡収入	200,000,000
合計	雑収入	24,557,580
運用収入	償還金収入	35,328,782,459	合計	34,780,361,183
利子収入	433,403,596	產業投資支出	180,400,000
納付金	304,099	事務取扱費	116,603
124,072	一般会計入線入	43,869,447
354,331,800	地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与稅配付金特別会計入線入	350,000,000
配当金収入	78,420,245	国债整理基金特別会計入線入	87
雑収入	出資回収金収入	223,380	予備費	200,000
前年度剩余金受入	雑収入	748,436
前年度剩余金受入	140,434,105
合計	140,434,105
国有財產処分収入	574,586,137	合計	574,586,137
15,389,470	特定国有財產整備費	36,144,142
雑収入	国有財產売払収入	15,389,470	事務取扱費	6,548,521
296,120	国债整理基金特別会計入線入	807,175
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
文部科学省、
經濟産業省及
び環境省	エネルギー対策
エネルギー需給勘定	前年度剩余金受入
合計	雑 収 入
前年度剩余金受入	296,120
67,782,723
67,782,723
83,468,313	予 備 費	10,000
合計	43,509,838
他 会 計 占 归 受 入	一般会計占归受入	475,600,000
475,600,000	燃料安定供給対策費	338,414,357
石油証券及借入金収
入	石油証券及借入金収
入	1,499,300,000	工本ルギー需給構造
高度化対策費	221,488,938
備 蓄 石 油 壳 払 代	備 蓄 石 油 壳 払 代	1,499,300,000	独立行政法人石油天
然ガス・金属鉱物資
源機構出資	27,644,000
雑 収 入	雑 収 入	35,705,059	独立行政法人石油天
然ガス・金属鉱物資
源機構運営費	15,054,254
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	86,063,770	事 務 取 报 費	1,418,724
合計	合計	2,102,349,504	合計	2,102,349,504
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
電源開発促進勘定	他 会 計 占 リ 受 入	電源立地対策財源一
般会計占リ受入	277,200,000	電 源 立 地 对 策 費	147,377,998
電源利用対策財源一
般会計占リ受入	122,300,000	電 源 利用 対 策 費	20,591,960
原子力安全規制対策
財源一般会計占リ受
入	113,900,000	原子力安全規制対策
費	14,921,070
41,000,000	独立行政法人日本原
子力研究開発機構運
營費	92,442,560
周辺地域整備資金占
り受入	10,920,000	独立行政法人日本原
子力研究開発機構施
設整備費	2,763,550
周辺地域整備資金占
り受入	10,920,000	独立行政法人新工本
ルギー・産業技術総
合開発機構運營費	5,220,751
独立行政法人納付金
収入	17,848	独立行政法人原子力
安全基盤機構運營費	20,599,908
独立行政法人原子力
安全基盤機構納付金
収入	17,848	事 務 取 报 費	6,304,833
雑 収 入	1,096,824	諸 支 出 金
予 備 費	474
前年度剩余金受入	1,096,824
前年度剩余金受入	24,298,432
合 計	24,298,432
原子力損害賠償支援
資金占リ受入	313,533,104	合 計	313,533,104
9,480,000	国债整理基金特別会
計入繰入	5,009,480,000
所 管	特 别 会 计	虔	虔	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
厚生労働省	労 働 保 険
労 災 勘 定	他 会 計 より 受 入
原子力損害賠償支援
証労及借入金収入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	原子力損害賠償支援
資金より受入
東日本大震災復興特
別会計より受入
原子力損害賠償支援
証労及借入金収入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	9,480,000
13,855
5,000,000,000
5,000,000,000
5,308
10
5,009,499,173	東日本大震災復興国
債整理基金特別会計
へ繰入
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
運 用 収 入	支 払 備 金 受 入	179,814,063	職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	10,272,903
134,961,647	職務上年金給付費等交付金	7,209,969
運 用 収 入	134,961,647	社会復帰促進等事業費	157,163,395
独立行政法人納付金	独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金	78,372	独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	8,229,838
雑 収 入	雑 収 入	19,989,325	独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	2,662,245
19,989,325	仕事生活調和推進費	1,210,675
中小企業退職金共済等事業費	2,040,481
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	116,024
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	54,060
個別労働紛争対策費	715,490
業 務 取 报 費	48,249,704
施 設 整 備 費	891,754
保険料返還金等徵収勘定へ繰入	36,303,668
予 備 費	7,800,000
合 計	1,095,581,946	合 計	1,087,693,451
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
雇 用 勘 定	保 險 収 入	2,311,530,226	中小企業退職金共済等事業費	6,371,104
他 勘 定 占 収 入	2,104,036,801	独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	435,193
一 般 会 計 占 収 入	199,884,275	労使関係安定形成促進費	419,427
東日本大震災復興特別会計占収入	7,609,150	個別労働紛争対策費	715,482
積 立 金 占 収 入	331,365,880	職業紹介事業等実施費	67,668,367
積 立 金 占 収 入	331,365,880	地域雇用機会創出等対策費	264,706,671
雇用安定資金占収入	111,607,320	高齢者等雇用安定·促進費	169,573,263
雇用安定資金占収入	111,607,320	失 業 等 給 付 費	1,779,020,408
運 用 収 入	22,974,968	就職支援法事業費	115,083,658
運 用 収 入	22,974,968	東日本大震災復興就職支援法事業費	27,669,636
独立行政法人納付金	1,108,057	職業能力開発強化費	53,175,478
独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金	1,108,057	若年者等職業能力開発支援費	315,535
雑 収 入	22,446,463	独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構運営費	70,851,644
甲号 歲入歲出予算 31

所 管	特 别 会 計	虛	虛	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
徵 収 勘 定	合 計
保 険 収 入	雑 収 入	22,446,463	独立行政法人高齢·
障害·求職者雇用支
援機構施設整備費
障害者職業能力開発
支援費
技能继承·振興推進
費
男女均等雇用対策費
独立行政法人労働政
策研究·研修機構運
營費
独立行政法人労働政
策研究·研修機構施
設整備費
業務取扱費
施設整備費
保険料返還金等徵収
勘定へ繰入
予備費
合計
業務取扱費
保険給付費等財源労
災勘定へ繰入
失業等給付費等財源
雇用勘定へ繰入
諸支出金
予備費	1,694,793
1,118,597
623,817
12,143,771
2,024,649
36,030
91,853,328
3,234,491
26,297,572
106,000,000
2,801,032,914
40,379,724
745,199,314
2,104,036,801
47,109,696
100,000
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
年 金
基礎年金勘定	一般拠出金収入
他勘定より受入
雑収入
前年度剩余金受入
合計	一般拠出金収入
他勘定より受入
雑収入
前年度剩余金受入	8,444,060
8,444,060
62,601,240
62,601,240
1,143,704
1,143,704
16,451,803
16,451,803
2,936,825,535	合計	2,936,825,535
拠出金等収入	拠出金等収入	21,658,313,346
21,649,923,498	基礎年金給付費	19,534,796,500
雑収入	運用収入	8,389,848	基礎年金相当給付費
他勘定へ繰入及交付
金	2,953,226,969
前年度剩余金受入	雑収入	9,955,415	諸支出金
予備費	1,209,687
合計	前年度剩余金受入	1,743,542,463
保 険 収 入	1,743,542,463
23,411,811,224	合計	23,411,811,224
4,418,544,452	国民年金給付費	1,119,456,744
所管	特別会計	虒	虒
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
厚生年金勘定	積立金より受入
独立行政法人納付金
雑収入
合計
保険収入	保険料収入
一般会計より受入
基礎年金勘定より受入
運用収入
積立金より受入
独立行政法人福祉医療機構納付金
雑収入
保険料収入
一般会計より受入
労働保険特別会計より受入
基礎年金勘定より受入
厚生年金基金等徴収金	1,624,455,039
1,931,035,802
862,887,766
165,845
959,467,566
959,467,566
13,542,885
13,542,885
3,253,200
3,253,200
5,394,808,103
32,107,137,651
23,795,723,116
6,162,254,476
10,272,903
1,750,680,005
6,768,224	基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入
年金相談事業費等業務勘定へ繰入
諸支出金予備費	4,117,597,990
97,216,499
49,336,870
11,200,000
所 管	特 別 会 計	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
子どものための金銭の給付勘定	運 用 収 入
独立行政法人納付金
借 入 金
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計
拠 出 金 収 入
他 会 計 占 収 入
積 立 金 占 収 入	保 険 料 収 入
一般会計占 収 入
日 雇 拠 出 金 収 入
運 用 収 入
業務勘定占 収 入
借 入 金
雑 収 入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計
拠 出 金 収 入
事業主拠 出 金収 入
一般会計占 収 入	7,696,301,010
14,860,287
128,339
10
407,797
407,797
1,479,228,213
1,479,228,213
147,525
147,525
215,040,222
215,040,222
9,406,113,403
232,081,001
232,081,001
1,285,831,771
1,285,831,771
8,391,267	業務取扱費等業務勘定占 綜入
諸 支 出 金
国債整理基金特別会計占 綜入	13,909,614
1,478,658
1,494,088,500
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業務勘定	雑 収 入
合計
他 計
他 勘 定 占 収 入
特別保健福祉事業資
金占 収 入
独立行政法人納付金
雑 収 入
前年度剩余金受入
合計	積立金占 収 入
雑 収 入
一般会計占 収 入
他 勘 定 占 収 入
特別保健福祉事業資
金占 収 入
雑 収 入
前年度剩余金受入	8,391,267
1,473,525
1,473,525
1,527,777,564
211,808,437
211,808,437
207,970,554
207,970,554
24,464
24,464
310,736
310,736
11,588,597
11,588,597
3,559,611
3,559,611
435,262,399	合計
業務取扱費
社会保険オンライン
システム費
日本年金機構運営費
独立行政法人福祉医
療機構納付金等相当
財源健康勘定へ線入
一般会計へ線入
予備費	1,527,777,564
40,312,379
56,837,217
337,521,057
555,282
24,464
12,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農林水産省	食 料 安 定 供 給
農業經營基盤強化勘
定	農地等利用調整收入	4,223,234	農業經營基盤強化事
業費	17,785,366
農 地 等 壳 払 収 入	3,870,253	事務取扱費業務勘定
入線入	97,278
農 地 等 貨 付 収 入	352,981	元一般会计所属農地
壳払収入等一般会计
入線入	2,870
償 還 金 収 入	12,886,990	元国有林野事業特別
会计所属農地壳払収
入等国有林野事業特
別会计入線入	156
雑 収 入	償 還 金 収 入	12,886,990	予 備 費	14,000
合 計	雑 収 入	5,917,881
他 勘 定 占 収 入	23,028,105	合 計	17,899,670
他 勘 定 占 収 入	240,179,133	農業經營安定事業費	259,773,272
240,179,133	事務取扱費業務勘定
入線入	112,417
独立行政法人納付金	20,706,536	予 備 費	1,000,000
雑 収 入	独立行政法人農畜産
業振興機構納付金	20,706,536
合 計	雑 収 入	20
米 壳 払 代	260,885,689	合 計	260,885,689
58,947,169	米 買 入 費	129,256,911
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
麦管理勘定	輸入米等納付金	米 壳 払 代	58,947,169	米 管理費	31,039,711
82,343	返還金等他勘定へ繰入	317,839,982
他勘定より受入	輸入米等納付金	82,343	予 備 費	40,000,000
雑 収 入	調整勘定より受入	446,474,159
合計	雑 収 入	12,632,933
麦壳払代	麦壳払代	12,632,933
輸入麦等納付金	輸入麦等納付金	518,136,604	合計	518,136,604
他勘定より受入	調整勘定より受入	374,575,137	麦買入費	338,399,456
雑 収 入	雑 収 入	286,714	麦管理費	4,853,816
合計	合計	286,714	返還金等他勘定へ繰入	121,387,122
他勘定より受入	他勘定より受入	164,778,493	予 備 費	75,000,000
雑 収 入	雑 収 入	50
他勘定より受入	他勘定より受入	539,640,394	合計	539,640,394
8,344,131	事務取扱費	8,267,200
雑 収 入	雑 収 入	8,344,131	予 備 費	100,000
23,069
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
調 整 勘 定	合 計
他 会 計 占 归 入	雑 収 入	23,069	合 計	8,367,200
8,367,200	主要食糧及輸入飼料
買入費等財源他勘定
入線入	773,902,118
一般会計占归入	150,555,432	国债整理基金特別会
計入線入	353,563,001
他勘定占归入	他勘定占归入	353,563,001
食 糧 証 券 収 入	他勘定占归入	353,563,001
雑 収 入	食 糧 証 券 収 入	517,450,000
前年度剩余金受入	雑 収 入	2,652
合 計	前年度剩余金受入	2,652
他 会 計 占归入	前年度剩余金受入	119,375,747
119,375,747
1,140,946,832	合 計	1,127,465,119
33,517,570	土地改良事業費	16,720,713
一般会計占归入	28,941,570	東日本大震災復興土地改良事業費	6,052,200
東日本大震災復興特別会計占归入	4,576,000	北海道土地改良事業
費	10,202,570
土地改良事業費負担
金等収入	9,758,092	離島土地改良事業費	2,797,309
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
借 入 金	土地改良事業費負担金收入	9,758,092	土地改良事業工事諸費	4,539,081
6,400,000	受託工事費及換地清算金	3,487,083
借 入 金	6,400,000	土地改良事業費負担金等收入一般会计入繰入	7,520,438
受託工事費等受入	3,465,196	国债整理基金特别会计入繰入	2,429,746
雜 収 入	受託工事費等受入	3,465,196	予 備 費	700,000
前年度剩余金受入	雜 収 入	541,816
合 计	前年度剩余金受入	766,466
766,466
54,449,140	合 计	54,449,140
農業共済再保險
再保險金支払基金勘定	農業共済再保險金支払基金收入	前年度綠越資金受入	25,676,858	再保險金支払財源他勘定入繰入	25,689,696
雜 収 入	25,676,858
合 计	雜 収 入	12,838
12,838
農業勘定	農業再保險收入	25,689,696	合 计	25,689,696
25,949,560	農業再保險費及交付金	25,816,346
所管	特別会計	虛
款	項	金
額(千円)	項	金
額(千円)
家 备 勘 定	支 払 基 金 受 入
雑 収 入
合 計
家 备 再 保 陰 収 入	再 保 陰 料
一般会計より受入
前年度繰越資金受入
再保陰金支払基金勘
定より受入
雑 収 入	5,128,865
20,693,620
127,075
18,544,684
18,544,684
55,316
55,316
44,549,560
36,335,567	予 備 費	18,600,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
園芸施設勘定	雑 収 入
合計
園芸施設再保険収入	再保険金支払基金勘定より受入
雑 収 入
一般会計より受入
前年度繰越資金受入
再保険金支払基金勘定より受入	5,899,760
240
10,234,499
3,321,116
2,309,418
1,011,698
1,245,252
1,245,252
17,476
17,476
4,583,844
1,067,821
1,067,821
43
43
1
1
合計	合計
園芸施設再保険費及交付金
予備費	8,827,026
2,625,353
1,700,000
4,325,353
1,066,865
1,000
業務勘定	他 計 占 归 入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合計	雑 収 入
雑 収 入
前年度剩余金受入	1,067,821
1,067,821
43
43
1
1
合計	合計
業務取扱費
予備費	1,066,865
1,000