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## （４）その他

## 【主な意見】

- 大型プロジェクトの目的が学術的な研究であったとしても、産業界からあるいは他分野間の協力が不可欠である。ロードマップが協力関係構築に活用されることを願う。

- 大型プロジェクトの継続的・安定的な推進と同時に、比較的小規模である基礎研究へのバランスの取れた配慮を希望。

- 研究者を代表とした研究展望と学術政策が整合性を持って構成されることは、大型研究計画以外にも当てはまる大変優れた策定法であり、これが大型研究計画以外の学術政策策定にも活用されるならば画期的学術発展が期待される。

「ロードマップ」の議論は日本の科学技術に対する取組を世界に発信する強いメッセージとなるので、国内だけではなく、外交の場でも活かされるよう望む。

- 同じプロジェクト内で、小さなコミュニティが大きなコミュニティの状況に引きずられ、研究推進が十分に行われていないものもある。小さなコミュニティに対しては、制度面のみならず、財政面においても重点的にサポートし、成果が最大化されるべきである。

プロジェクトである以上、目指す成果があるはずだが、多くの課題は「拠点形成」が目的になっていて、具体的に何を成果として得たいのかわからない。

新しい計画を走らせる前に、既存の計画の高度化では対応できないのかをしっかり見極めるべき。新しい計画を走らせるのであれば、既存の計画を廃止するなどの措置も合わせて行うべき。

- 大型プロジェクト終了後の設備を有効利用した次期計画の有無、終了後の地域コミュニティへの（知的、物的）持続的貢献の有無、なども考慮にいれるべき。

日本の税金のみに頼らず、産業界からの寄与や国際的連携協力に基づく他国政府からのマッチングファンドの獲得等に優れた計画を優先すべき。

これまでの実績で評価されるため、採択された課題を構成する研究施設はいつも同じであるという印象があり、今後、研究施設間の格差を助長させることになる。一般的に地方大学の参加が少ないため、地元の人達に研究の意義は伝わりにくく、「地方ではなにもできない」という意識が働き、若手育成の面でも大きな障害になっている。
- 大型プロジェクトは長い期間で推進する点から、研究を受け継ぐ若い研究者の育成と彼らの身分を担保できる制度の確立が重要である。さらに、プロジェクトの中心実施機関は、現在の連携機関に限らず、新たな研究機関を加えるためのコーディネートの役割を積極的に担うことで、プロジェクトの裾野を広げる義務を持たせるようにすべきでなはいか。

今回の募集期間は短すぎる。また、周知の方法も不十分であり、本当にパブリックなコメントが期待できるのか疑問。

・より広く意見が集められるよう、今回のようなパブリックコメントについてはマスコミ等を積極的に活用し周知するべき。
国 地 契 第 9 4 号

国官技第305号

国营計第170号

平成15年3月10日

各地方整備局総務部長

企画部長

営繕部長 あて

国土交通省大臣官房地方課長

国土交通省大臣官房技術調査課長

国土交通省大臣官房官厅営繕部営繕計画課長

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第10条に関する手続について

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号。以下「入札契約適正化法」という。）第10条に基づき、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反する行為があると疑うに足りる事実（以下「10条通知事実」という。）を公正取引委員会に対し通知する場合の手続きについては、下記により取扱われたい。

## 記

## 1 通知

工事について入札談合に関する情報があった場合又は職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、「公正入札調査委員会の設置等について」（平成15年3月10日付け国土交通省地契発第92号。以下「設置等通達」という。）に規定する公正入札調査委員会での調査審議の結果、10条通知事実に該当するとされた場合は、入札契約適正化法第10条に基づき、公正取引委員会に対し引き続き適切に通知を行うこととする。

## 2 通知の手続き

従来より、10条通知事実がある場合、設置等通達にしたがって公正取引委員会に通知してきているところであるが、特に、入札の取り止め又は無効、契約の解除等（以下「入札の取り止め等」という。）に至る場合には、当該工事を所管する地方整備局長は、別記様式により、公正取引委員会事務総局地方事務所長（関東地方にあっては事務総局審査局管理企画課長）に対しその事実を通知するものとする。入札の取り止
め等について、個別に疑義のある場合には事前に本省地方課まで協議されたい。

なお、公正取引委員会の窓口は、公正取引委員会事務総局地方事務所審査課（又は第一審査課、関東地方にあっては事務総局審査局管理企画課情報管理室）である。この場合、各地方事務所の管轄区域に注意すること。

## 3 本省への連絡

上記２の地方整備局長からの通知と同時に、当該地方整備局総務部長から本省大臣官房地方課長へ当該通知を報告するものとする。

以上の手続についてのフローを参考までに別紙に示す。
(用紙 A 4)

番 号

年 月 日

公正取引委員会事務総局

地方事務所長 殿

又は

公正取引委員会事務総局

審査局管理企画課長 殿

○○地方整備局長 印

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第10条の通知について

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第10条に基づき、下記内容の通り通知する。

## 記

1. 談合情報報告書（写）

2. 事情聴取書（写）

3. 誓約書（写）

4. 工事費内訳書

5. 入札書

6. 入札調書（写）

7. 入札に関する連絡（無効、延期、取消し）

8. その他関連資料

9. 法第10条に該当すると疑うに足りる事実について

10. 本件連絡先

※該当する資料を添付すること
（参考）公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第10条に関する手続きについて（入札の取り止め等に至る場合）

(疑義の事実の把握)
# 総合的なコスト構造改善の推進

## コスト縮減のこれまでの経緯

○ 平成9年1月

「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」

（平成9～14年度）を策定

○ 平成 15 年 9 月

「公共事業コスト構造改革プログラム」(平成 15 ~19 年度) を策定

○ 平成 16 年 6 月 行政効率化推進計画を策定

○ 平成 20 年 5 月 「公共事業コスト構造改善プログラム」（平成 20～24 年度）を策定

## 公共事業コスト構造改善プログラム（平成20年5月策定）

○ VFM最大化（※）を重視し、価格と品質両面からの施策を充実させ、「総合的なコスト構造改善」を推進。

○平成 20 年度から 5 年間で、平成 19 年度比 15% の「総合コスト改善率」の達成を目標に取組を推進。

※VFM（Value for Money）：経済性にも配慮し、公共事業の構想・計画段階から維持管理までを通じて、投資に対して最も価値の高いサービスを提供すること。

新たなコスト構造改善効果の評価項目

○民間企業の技術革新による効果

○施設の長寿命化によるライフサイクルコストの低減効果

○工事に伴う環境負荷等の社会的コストの低減効果

## （参考）公共事業コスト構造改革プログラム（H15～H19）

【対象期間】

○平成15年度～平成19年度の5年間【目標】

○15%の総合コスト縮減率の達成

(平成14年度の標準的な公共事業コスト比)

【特徴】

○工事のみならず計画・設計～管理の各段階における最適化

※下段は、関連施策に係る物価変動分を除いた場合の総合コスト縮減率

平成19年度のコスト構造改革の実績（政府・関係公団等）

★総合コスト縮減率：14.0%（関連施策に係る物価変動分を除いた場合は15.7%）

※総合コスト縮減率の評価項目：

※関連施策に係る物価変動分：

工事コストの縮減（従来）に加え、規格の見直しによる工事コストの縮減、事業の迅速化による事業便益の早期発現、将来の維持管理費の縮減を評価技術開発や生産・流通コストによる建設資材・建設機械の価格変動が建設工事費に与える効果。具体的には、建設工事に使用する資材等の価格変動から、平均的な物価（企業物価指数）等の変動分を差し引いた変動分。
# 民間企業の技術革新によるコスト構造の改善

概要・総合評価方式の本格導入等により、民間の技術革新を促進することでコスト構造の改善を図る。

## ○主な取組

【NETISの積極的活用】

公共工事等における新技術活用システム(NETIS)を通じて、民間技術の積極的な活用を促進することにより、民間の技術開発のための環境を整備する。

【ICTを活用した新たな施工技術(情報化施工)の普及】

·ICTを活用した新しい施工技術に適した施工要領等の策定を進めるなどその普及について戦略的に推進する。

【産官学連携による技術研究開発】

技術研究開発成果を実用化につなげるため、実用的な意義の大きい技術研究開発に対する助成等民間に対する支援制度の充実を図る。

## ライフサイクルコスト構造の改善

概要・社会資本の長寿命化を図る目的から、維持管理において従来の事後的管理から予防保全的管理への転換を推進する。

・維持管理費・更新費まで含めたライフサイクルコストの縮減を図る。

## ○主な取組

【河川管理施設】·設備毎に実施した点検·診断結果に基づき、装置や部品毎の最適な修繕等を実施することにより、河川管理施設の長寿命化を図り、ライフサイクルコストを縮減。

·都道府県等の河川管理施設については、長寿命化計画の策定等を支援する制度を創設するとともに、事業の一元的な管理を行うため、河川管理施設機能確保事業費補助を創設。

【橋梁】今後高齢化した橋梁が急増することから修繕・架替えに係る費用の縮減を図るため予防保全に転換し、計画的に補修を実施。

大規模な修繕や架替えに至る前の損傷が軽微な段階から対策を実施することにより、ライフサイクルコストを縮減。

【港湾施設】・港湾施設の必要な機能を維持しつつ、将来の改良・更新コストの抑制を図るため、長寿命化計画の策定を推進し、事後的な維持管理から予防保全的な維持管理への転換を促進することにより施設のライフサイクルコスト構造を改善。

## 社会的コスト構造の改善

○概要・CO₂排出低減建設機械の積極的な利用促進等により工事におけるCO₂排出を抑制することで、社会的コスト構造の改善を図る。

## ○主な取組

【低燃費型建設機械の普及促進】

・国土交通省が定める基準を満たしたものを低燃費型建設機械に指定する制度を策定する。この制度では、建設機械CO₂排出量全体の「約6割」を占める土工用建設機械3機種（バックホウ、トラクターショベル、ブルドーザ）を重点的対象とし、指定された建設機械の直轄工事での使用を推進し、CO₂排出量の削減を図る。

（モデルケースによる試算例）直轄現場での低燃費型建設機械の使用割合

基準年推定：平成19年度 25%→目標年：平成25年度 50% ◆約1万トンのCO₂が削減

概要・工事に伴う通行規制等による交通渋滞を通行止規制日数の縮減等を実施し、交通渋滞の減少を図ることで、時間損失等の社会的コスト構造の改善を図る。

## ○主な取組

【通行止規制日数の短縮】

一般国道4号針生高架橋上部工工事において、夜間通行止日数の短縮を行い、道路利用者の迂回等による負担を軽減する。

標準架設工法における夜間通行止規制日数が3交差点のべ32日に対し、受注者のVE提案による架設工法により、のべ8日（約1／4、24日間短縮）となり、道路利用者の負担を低減。
## 社会資本ストックの戦略的維持管理の推進

### 1. 社会資本ストックの老朽化

【建設後 50 年以上を経過する施設の割合】

2006年	2016年	2026年
道路施設（橋梁）	6%	20%	47%
港湾施設（岸壁）	5%	14%	42%
河川関係施設（水門等）	10%	23%	46%
下水道施設（管渠）	2%	5%	14%

## 【社会資本ストックの老朽化の事例】

○道路関係（橋梁）

塩害により鉄筋がむき出し

老朽化による橋梁の重量規制

○港湾施設

岸壁の陥没

岸壁を支える杭の破断

☐ 河川関係施設

老朽化した河川・海岸堤防

O下水道施設

管路施設が原因となった陥没事故

### 2. 長寿命化計画等策定支援制度

## (1) 制度の概要

○社会資本ストックの事後的な維持管理から、予防保全的な維持管理への転換を推進するため、長寿命化計画等を策定する地方自治体等に対して、国が支援（当該計画策定に要する費用の1／2等を国が補助）※5～7年間の時限的な措置

○国の支援対象は、一定の年数が経過した施設や、長寿命化計画等に基づき適切に維持管理されている施設に限定

## （2） 導入状況

☐平成19年度：道路施設（橋梁）

☐平成20年度：港湾施設、漁港施設、下水道施設

○平成21年度：河川施設、公営住宅、都市公園、廃棄物処理施設

## （参考）制度の活用状況（道路施設）（20年度）

(国土交通省調べ)
# 「海洋資源利用促進技術開発プログラム 海洋鉱物資源探査技術高度化」 事業について

文部科学省研究開発局海洋地球課

平成25年6月

文部科学省

## 目的

- 我が国は世界第6位の排他的経済水域(EEZ)を有し、日本周辺海域で有望な海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト等の海洋鉱物資源が確認

- 我が国の鉱物資源の安定供給確保のためには、日本周辺海域に存在する海洋鉱物資源の有効活用が重要

- しかし、海底鉱物資源が賦存している量・分布等の基盤的情報及びそれらを収集するための技術は不十分

- 大学等の知見を活用し、海洋鉱物資源の賦存量をより効率的・高精度に把握するため、センサー等の探査技術開発を実施（平成20年度～25年度）
## 海洋基本法(平成19年4月制定)

＜抜粋＞国は、海洋環境の保全並びに海洋資源の将来にわたる持続的な開発及び利用を可能とすることに配慮しつつ海洋資源の積極的な開発及び利用を推進するため、（中略）、海底又はその下に存在する石油、可燃性天然ガス、マンガン鉱、コバルト鉱等の鉱物資源の開発及び利用の推進並びにそのための体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。

## 海洋基本計画(平成20年3月閣議決定)

資源小国の我が国が、自らの安定的な資源供給源を持つため、海洋資源に関し、海底熱水鉱床について、今後10年程度を目途に商業化を目指すとともに、コバルトリッチクラストについて、今後、調査・開発のあり方を検討することとする。

海洋エネルギー・鉱物資源開発計画(平成21年3月総合海洋政策本部了承)

海洋基本法、海洋基本計画を踏まえ、必要な技術開発等を具体的に定めた。

## 海底熱水鉱床

## 海底熱水鉱床とは

○海底から噴出する熱水に含まれる金属成分が沈殿してできる鉱床

○ 銅・鉛・亜鉛のほか、金・銀等の貴金属やレアメタルを含む

## 開発の刈小

○ 海底面もしくは海底の比較的浅いところに濃集して存在しており、採鉱が比較的容易

○ 我が国周辺の鉱床は、分布地域の水深が700〜1,600mと比較的浅く、開発に有利

## 開発における課題

○ 採鉱・揚鉱・精鍊に関する技術開発が必要

○ 日本周辺海域で有望な鉱床の存在が確認されているが、具体的な場所や分布状況など、資源量に関する情報が不十分

存在海域

○ マグマ活動が活発なところに多く、日本近海は世界有数の海底熱水鉱床域

○ 日本のEEZでは沖縄海域及び

伊豆・小笠原海域に存在
# コバルトリッチクラスト

## コバルトリッチクラストとは

○ 海水中に溶けている金属成分が、長時間かけて岩石などに付着・堆積してできる鉱床

○ マンガン、コバルト、ニッケル、白金（プラチナ）やレアアースを含む

## 開発の刈り

○ コバルト等のレアメタルの含有量が多く、鉱物資源としての活用が期待されている

## 開発における課題

○ 存在地域の水深が深いため、今後採鉱に関する技術開発が必要

○ 鉱物が海底の岩石を覆うように薄く広がっているため、資源量の把握が困難

(出典: JOGMEC)

○ 大洋の海山・海台に付着する形で広く分布

○ 日本のEEZでは南鳥島の近海に有望域が存在

文部科学省 MINISTRY OF EDUCATION, CULTURE, SPORTS, SCIENCE AND TECHNOLOGY-JAPAN

## 経緯

- 平成20年度から委託事業「海洋資源の利用促進に向けた基盤ツール開発プログラム」(23年度から「海洋資源利用促進技術開発プログラム 海洋鉱物資源探査技術高度化」と改称)を実施。

平成20年度採択の4課題は、第一期(3年間)の研究開発期間を経て、22年度末に中間評価を行い、第二期(2年間)の実証期間に移行。24年度末に最終評価を行い、4課題中3課題で当初の計画と同等かそれ以上の成果があったと評価された。

平成21 年度採択16課題は、フィージビリティスタディ(F/S)の評価結果を受けて22 年度からは6課題を実施。23年度末に最終評価を行い、有望であると判断された5課題について24年度から2年計画で実証研究を実施。
## 実施体制

• 複数の研究課題を設定し、それぞれの実施者を公募により選定

関係機関が有するプラットフォーム等を最大限活用し、効率的に実施

## 外部評価委員一覧

科学技術・学術審議会海洋開発分科会海洋資源の有効活用に向けた検討委員会(平成23年2月から海洋鉱物委員会と改称)の委員を中心に、海洋鉱物資源に係る物理・化学・生物・工学系研究者及び取組成果の実用化を見据えて資源開発を行う公的機関・民間企業の専門家等から選定。

磯崎 芳男 （独）海洋研究開発機構海洋工学センター長

後根 則文 住友金属鉱山(株)執行役員 資源事業本部副本部長

浦辺 徹郎 （一財）国際資源開発研修センター顧問（主查）

冲野 郷子 東京大学大気海洋研究所准教授

木川栄一（独）海洋研究開発機構海底資源研究プロジェクトリーダー

小池 勲夫 琉球大学監事

增田 信行 秋田大学教授 兼

(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構上席研究員

(平成25年4月1日現在)
# 森林整備効率化支援機械開発事業（継続）

【平成24年度概算决定額 84,500（195,878）千円】

## - 事業のポイント

多様な形態の森林整備や低コストの作業システムに対応し得るような高性能林業機械等の開発・改良を行います。

## <背景／課題>

全国の高性能林業機械の保有台数は、平成20年度末で総台数が3,474台で、10年前と比較すると約2倍に増加しています。

・ 特に台数が多いのは、枝払い・玉切り・集積作業を行うプロセッサ1,086台、運材用のフォワーダ914台となっています。

間伐材などの林地残材が年間約2,000万m³（推計）発生してますが、ほとんどが未利用となっています。

高性能林業機械の導入が本格化して15年以上が経過しており、今後、機械の廃棄・更新による増加も予想されます。

## 政策目標

素材生産量に占める高性能林業機械を使用した生産量の割合を平成27年度に6割に拡大（4割(平成21年度)→6割(平成27年度)）

## <内容>

## 木質バイオマスの大規模利用技術の開発

収集・運搬した木質バイオマスを、大量かつ安定的に利用するためには、市場規模が大きい新たな用途を開拓することが必要です。

このため、木質バイオマスを原料として大量に使用し、市場性が高いと見込まれる燃料等新たな用途の実用化に必要な技術の開発を行います。

## <委託先>

民間団体

## <事業実施期間>

平成19年度～24年度

[担当課：林野庁研究・保全課]
## （3） 食の安全と消費者の信頼の確保

安全な食料の安定供給や国民の健康保護には、有害化学物質・微生物等に汚染された食品による健康被害を未然に防止するための「食品の安全」を確保する取組のほか、動植物検疫、栄養や食事習慣に関する施策等までを含めた「食の安全」を確保する取組が重要である。これに加えて、食品表示の適正化等消費者の信頼を確保するための取組を実施することにより、消費者にとって安心できる食生活の実現につながっていくこととなる。

## ア 食品の安全確保

## (農場から食卓までの安全性を向上)

安全な食品を消費者に供給するためには、農場から食卓にわたるフードチェーン $ _{1} $ において、安全性の向上のための取組の徹底を図ることが必要である(図Ⅱ−37)。

図Ⅱ－37 国産及び輸入食品の安全確保

資料：農林水産省作成

## （健康への悪影響を未然に防ぐためのリスク管理が重要）

食品の安全性を向上させるに当たっては、問題・事故への事後対応ではなく、健康への悪影響を未然に防ぐため、リスク分析の枠組みのもとでリスク管理を実施することが重要であり、これは国際的な共通認識となっている。我が国においても、このような認識に基づき、食品の安全確保についてリスク分析の取組が行われている(図Ⅱ－38)。

リスク分析の3要素のうちの一つであるリスク管理に当たっては、フードチェーンの各段階で有害化学物質・微生物等による食品の汚染を低減するなど安全性を向上させるために生産者・食品事業者等がとるべき対策を示した指針の策定・普及が重要である(図Ⅱ－39)。

図Ⅱ－38 リスク分析の枠組み

リスク分析	何らかの問題が発生する可能性がある場合、問題発生を未然に防止したり悪影響の起きる可能性を低減したりすること
■リスク管理
どの程度のリスクがあるのかを実態調査すること等により知ったうえで、リスクを低くするための措置を検討し、必要に応じて適切な措置をとること
■リスク評価
食品中に含まれる有害物質等を摂取することにより、どのくらいの確率でどの程度の健康への悪影響が起きるかを科学的に評価すること
■リスクコミュニケーション
リスク分析の全過程において、消費者等関係者間でリスクについての情報・意見を交換すること

資料：農林水産省作成

図Ⅱ－39 食品安全にかかるリスク管理の枠組み

①リスク管理の初期作業

食品安全に関する問題点の特定、科学的知見の収集・解析、危害要因の優先度の分類、汚染実態等の調査、汚染低減技術等の開発・改良等

## ②リスク管理措置の策定

生産者・事業者に対し、安全性を向上させるためにとるべき対策を具体的に提示(実施指針等)するなど

## ③リスク管理措置の実施

②の実施指針等の内容を工程管理手法(GAP、HACCP等)に組み込むこと等により、生産者・事業者に普及

## ④リスク管理の再検討

事業者等の取組や汚染状況等のモニタリングを通じてリスク管理措置の有効性を検証し、その結果に応じてリスク管理の再検証

資料：農林水産省作成
## (HACCPの導入による食品の安全確保が重要)

食品の安全確保については、従来、最終製品に対してサンプル検査を行い、合格したロットの製品を出荷する手法がとられていた。しかし、この手法ではすべての製品の検査は実施できない。このため、危害防止のために特に重点的に管理すべきポイント(重要管理点)を常時監視・記録する工程管理手法であるHACCP(危害分析・重要管理点)を導入することにより、安全性を高めることが重要である。

HACCPは、FAOとWHOにより設置された合同食品規格委員会(コーデックス委員会)も食品の安全性を高める手法として推奨しており、我が国でも、HACCPを積極的に導入することが重要である(図Ⅱ－40)。

図Ⅱ－40 HACCPと従来方式の違い

◀ ◀ ◀ ◀

資料：農林水産省作成

## (HACCPの導入を促進するため様々な支援を実施)

食品製造業者によるHACCPの導入を促進するため、施設整備に対してHACCP法による融資面、税制面からの支援が行われている。食品製造業者が認定を受けた計画に従って施設整備を行う場合に、HACCP資金 $ _{2} $ の融資や不動産取得税の軽減措置を受けられるなどの優遇措置が適用される。計画の認定状況は2008年に280件、HACCP資金の融資状況は2007年に114件で430億円となっている(図Ⅱ－41、図Ⅱ－42)。

また、HACCPのさらなる普及に向けて、①業界ごとの成功事例調査分析、モデル情報整理、導入セミナー、②人材育成のための研修、コンサルタントの登録・紹介の仕組みの検討、③HACCPの適正な運用の確保等の取組が進められている。

図Ⅱ－41 計画の認定状況(累計)

資料：農林水産省調べ

図Ⅱ－42 HACCP資金の融資実績(累計)

資料：農林水産省調べ
## (2011年度までに主要産地でGAPを導入)

一方、EUにおいて導入されているGLOBALGAP $ _{1} $ をはじめ、農業の生産工程全体を適切に管理していく手法として農業生産工程管理手法(GAP)が世界的に取り組まれている(図Ⅱ−43)。我が国でもGAPの積極的導入・推進が図られているが、GAPに取り組んでいる産地や農業者の数は限定されているのが現状となっている。このため、基礎GAP等を活用して、すべての販売農家、産地の関係者を対象にGAPの普及を図っている。2011年度までに米麦や野菜・果樹等のおおむねすべての主要な産地(2千産地)においてGAPの導入を目指すこととされており、2008年7月末現在、導入済みが1,138産地となっている。

今後のGAPの取組拡大のためには、関係者の間でGAPの推進方向について一定の共通認識をもって進めることが重要であることから、今後は、我が国のGAPに共通して求められる事項の整理・標準化等の共通の基盤づくりに取り組むこととされている $ _{2} $ 。

## ▶ ▶ ▶ ▶ ▶

図Ⅱ－43 農業生産工程管理手法(GAP)の枠組み

◀ ◀ ◀ ◀

資料：農林水産省作成

## 事例

## 組合員の意識向上につながるGAPの取組

千葉県香取市の農事組合法人では、生産者自らが主体的に考え実行するという「生産者の自立」を原点に、誰もが安心して、おいしく食べられる食品をつくること、自然環境を保全することを目指しており、取引先、消費者、そして世界中の農業関係者との交流を大切にしている。

同法人は、組合員が理解しやすく前向きに取り組める基準書の策定をきっかけ準といわれるEUREPGAP（現在はGLOBALGAP）の認証を受けたが、審査の際、農場責任者自身もニュージーランドで牧場を営む審査員から生産者目線での助言を受け、農場運営の改善に役立つと感じたという。

GAPの取組内容は、日々のチェック方法、ほ場管理、農薬使用等の記録とその保管方法、作業者の教育訓練方法、衛生管理や事業者の健康管理方法等多岐にわたっている。GAPの導入が直接売上げの増加にはつながってはいないが、組合員の意識の向上、組織的生産へのステップアップに有効と考え、今後、さらに組合員の理解と実践を促進することとしている。

GAPに基づく農薬保管
## イ 動植物検疫等の取組

## （高病原性鳥インフルエンザは鳥から人への感染事例を確認）

食品の安全確保を図るとともに、家畜や農作物の病気、害虫のまん延防止により食料の安定供給を図ることも重要である。インドネシア、ベトナム等15か国(2009年4月17日現在)で高病原性鳥インフルエンザの鳥から人への感染事例が確認されており、これが人から人への感染力をもつ新型インフルエンザに変異し、世界的に大流行するのではないかと危惧されている。

高病原性鳥インフルエンザの発生予防、まん延防止を図るため、これまで、家さんの飼養衛生管理の徹底や監視体制の構築、防疫演習の実施や防疫資材の備蓄を通じた危機管理体制の構築や野鳥のサーベイランスの開始等の国内対策がとられてきたほか、本病発生国からの畜産物の輸入停止措置(2009年4月20日現在、59か国・地域)等の水際措置がとられている(図Ⅱ－44)。加えて、アジア地域でまん延する本病の早期撲滅を推進するため、我が国では東アジアを中心に家きんの防疫対策への支援等、積極的な国際貢献が行われている。

また、新型インフルエンザ発生時に迅速かつ的確な対策が実施されるよう、発生予防・まん延防止、農林漁業者・団体、食品産業事業者等に対する情報提供等について盛り込んだ「農林水産省新型インフルエンザ対策行動計画」が、2008年12月に策定された。

図Ⅱ－44 世界における鳥インフルエンザの感染状況

資料：国際獣疫事務局、世界保健機関の資料を基に農林水産省で作成

## （高病原性鳥インフルエンザをはじめとした家畜の伝染性疾病対策を実施）

海外では、高病原性鳥インフルエンザ以外にも、口蹄疫や豚コレラといった家畜の伝染性疾病が広く発生しており、輸入品による侵入を防ぐため、海外での発生状況の情報収集、輸入禁止や輸入検疫、空海港における靴底消毒等が行われている。また、国内の家畜の伝染性疾病に対しては、従来から国や都道府県等が検査や発生時のまん延防止措置、自衛防疫の指導等を実施しており、広く家畜の飼養衛生管理基準に基づき飼養管理が推進されている。さらに、農場段階でHACCPの考え方を活用した衛生管理の推進により、衛生管理の充実・強化が図られている。

## （病害虫のリスクに応じて植物検疫制度を充実強化）

WTOは、「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」(SPS協定)により、加盟国が科学的な根拠や国際基準に基づいた様々な措置をとることを認めている。輸入農産物の量や種類の増加に伴い、我が国への病害虫侵入リスクが高まっているが、過去、世界では植物病害虫の侵入被害により農業生産に壊滅的な被害を被った例もある。このため、我が国でも、検疫対象とする病害虫の科学的なリスク評価を行い、国内の移動規制や緊急防除を実施するなど、国際基準に沿って、病害虫のリスクに応じた植物検疫制度の充実強化を図っている。また、国際植物防疫条約(IPPC)による国際基準の策定過程にも、専門家を派遣するなど積極的にかかわっている。
## ウ 消費者の信頼の確保

## （食品表示に対する関心の高まり）

2008年には、うなぎやたけのこ水煮をはじめ、様々な食品について、原産地等の不正表示事件が相次いで発生した。このような事態を受け、食品表示に対して消費者の関心が高まっている。食品表示は消費者の商品選択の際に必要な情報を提供するものであり、一連の事件は消費者の食品表示に対する信頼を揺るがすものである。

## （コンプライアンスの徹底が必要）

また、食品事業者による不適切な表示や製造といった事件の頻発を受けて、食品の自主回収件数は年々増加しており、2008年には2年前の3.6倍の845件となっている $ ^{1} $ 。

このようななかで、食品に対する消費者の信頼を確保するためには、何よりも食品業界のコンプライアンス(法令の遵守及び倫理の保持等)の徹底を図る必要がある。

このため、2007年4月から、全国で「食品産業トップセミナー」が開催されたが、セミナーでは、食品産業の多くを占める中小食品事業者はノウハウや人材の点でコンプライアンスへの対応が難しいといった声が多く聞かれた。これを受けて、中小食品事業者を対象としたコンプライアンスの取組の道しるべとして、2008年3月に「『食品業界の信頼性向上自主行動計画』策定の手引き～5つの基本原則～」が策定された。

## （2010年度までに7割以上の中小食品事業者が企業行動規範を策定）

農林水産省は、現在、食品産業の各業界に対し自主行動計画に基づく取組を要請しており、2008年度中に自主行動計画を180団体以上で策定するとともに、2010年度までに7割以上の中小食品事業者での企業行動規範の策定を目指している。

また、このような取組が円滑に進められるよう、「食品業界の信頼性向上セミナー」をはじめ各種セミナーが開催されている。

## （消費者と行政が一体となって食品表示を監視）

食品表示に対しては、行政による監視・指導と、消費者による監視が行われている。このうち、行政による監視・指導は地方農政局や都道府県、警察等の関係機関の連携により行われている。また、広域、重大な案件に対しては、「食品表示特別Gメン」を新設して、不正表示の監視取締体制が強化されている。

一方、消費者による監視は、「食品表示ウォッチャー」、「食品表示110番」として行われている。「食品表示ウォッチャー」は、行政から委嘱を受けた消費者(2008年は6千人)が食品の品質表示状況を日常的にモニタリングし、表示義務事項の欠落等不適正な食品表示の実態について農林水産省に情報提供を行っている。

また、「食品表示110番」は、広く国民から食品の表示についての情報提供を受け付けるホットラインで、その件数は年々増加し、2008年には問合せを含め2万7千件の情報が寄せられている(図Ⅱ－45)。

図Ⅱ－45 食品表示110番への問合せ件数の推移

資料：農林水産省作成

注：2002年は2月15日～12月31日
## （生鮮食品の不適正表示比率は減少傾向）

これらの取組によって、小売段階の生鮮食品の表示は、原産地、名称とも不適正表示の割合は減少傾向にある(図Ⅱ−46)。さらなる食品表示の適正化を図るため、2009年1月以降、JAS法 $ _{1} $ に基づく品質表示基準違反への改善指示等の運用指針が改正され、意図的に書類を廃棄するなどにより違反の蓋然性 $ _{2} $ が高い場合には、行政指導を行うとともに、その旨を公表することとされた。

第1節 食料自給力・自給率の向上と安全な食料の安定供給

## （トレーサビリティの取組が進展）

図Ⅱ－46 生鮮食品の不適正表示比率の推移（米穀を除く農畜水産物、商品数ベース）

資料：農林水産省「生鮮食品の品質表示実施状況調査」

食品の流通をめぐる課題に対応するため、

て、名称及び原産地の表示状況を調査

トレーサビリティの取組が進められている。トレーサビリティは、食品の移動を把握できるようにするものであり、そのために、各事業者が食品の入出荷記録を作成・保管することが重要である。問題が発生した際に、①問題のあった商品を特定、②特定した商品の迅速な回収、③問題発生箇所の速やかな特定、④速やかな原因究明、⑤安全な流通ルートの確保が可能となり、生産者、消費者等にとって有益である(図Ⅱ－47)。

図Ⅱ－47 トレーサビリティの基本的な考え方

資料：農林水産省作成

## （食品小売業者のトレーサビリティの導入は増加傾向）

食品小売業者におけるトレーサビリティの導入率は増加傾向にあり、2007年には4割を超えた(図Ⅱ－48)。しかし、中小企業によってはコスト面の問題からその導入が遅れており、今後、必要事項が記載された取引伝票の保管をはじめ、低コストで容易に取り組める方法を普及・浸透させる必要がある(図Ⅱ－49)。

図Ⅱ－48 トレーサビリティ導入率の推移（食品小売業者）

資料：農林水産省「食品産業動向調査」

図Ⅱ－49 トレーサビリティの企業規模別導入状況

資料：農林水産省「平成19年度食品産業動向調査」

1 正式名称は「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」
平成21年3月17日

## 平成 21 年版「地方財政の状況」の概要

## ○歳出・・・歳出削減の継続

89兆1，476億円（630億円減）8年連続の減。

※ 社会保障関係経費は児童手当制度の拡充や障害者自立支援法の本格施行により増加（民生費は7,176億円増）したものの、投資的経費は国の公共事業関係費の抑制や地方単独事業の抑制により9,154億円減少。

## ○歳入・・・歳出の減少を上回る歳入の減少

91兆1，814億円（3，469億円減）8年連続の減。

※ 地方税は所得税からの税源移譲や定率減税の廃止などにより3兆7,607億円増加したものの、所得譲与税の廃止により地方譲与税は3兆140億円減少。また、地方交付税は7,926億円減少、地方特例交付金等は5,040億円減少。

○財政構造の弾力性・・・経常収支比率は社会保障関係経費等の増加により過去最も高い

○普通会計が負担すべき借入金残高の推移・・・依然として高い水準

注1 企業債現在高（普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。

2 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

## 【参考】

## ○「地方財政の状況」について

地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、直近の地方財政の状況を毎年度国会に報告するもの。
## 平成19年度決算の主要データ

## 1 决算規模

歳入、歳出ともに8年連続で前年度決算額を下回っています。

この主な要因としては、歳入については地方譲与税、地方特例交付金等及び地方交付税等が減少したこと、歳出については、職員給、投資的経費等が減少したことが挙げられます。

区分	平成19年度	平成18年度	増減額	増減率
歳入総額	91兆1,814億円	91兆5,283億円	▲3,469億円	▲0.4%
歳出総額	89兆1,476億円	89兆2,106億円	▲630億円	▲0.1%

## 2 决算收支

実質収支は、1 兆 3,597 億円（前年度 1 兆 5,245 億円）の黒字となっています。

単年度収支は1,613億円の赤字（前年度2,204億円の黒字）、実質単年度収支は137億円の赤字（同4,239億円の黒字）となっています。

実質収支が赤字の団体は、都道府県1団体（大阪府）、市町村24団体の合計25団体です。

区分	决算額
平成19年度	平成18年度
実質収支	1兆3,597億円	1兆5,245億円
単年度収支	▲1,613億円	2,204億円
実質単年度収支	▲137億円	4,239億円

実質収支が赤字の団体数
平成 19 年度	平成 18 年度
25 団体	26 団体

注 平成 18 年度及び平成 19 年度には上記以外に 1 団体が打切り決算により赤字となっています。

## 3 主な財政指標

経常収支比率は、前年度より2.0ポイント上昇の93.4％となり、依然として高い水準にあります。また、起債制限比率は、前年度より0.4ポイント低下の11.2％となっています。

区分	平成19年度	平成18年度	对前年度增减
经常收支比率	93.4%	91.4%	2.0%
起债制限比率	11.2%	11.6%	$ \Delta $ 0.4%

注 $ ^{1} $ 比率は、加重平均です。

2 経常収支比率は特別区、一部事務組合及び広域連合（以下、一部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」といいます。）を除き、起債制限比率は特別区を含み一部事務組合等を除きます（以下の図表において同じです。）。
## 4 普通会計が負担すべき借入金残高

地方債現在高に交付税特別会計借入金残高（地方負担分）及び企業債現在高（普通会計負担分）を加えた借入金残高は、前年度末と比べると0.8%減となったものの、依然として高い水準にあります。

区分	平成19年度	平成18年度	増減額	増減率
地方債現在高	138兆1,579億円	139兆577億円	▲8,998億円	▲0.6%
交付税特別会計借入金残高(地方負担分)	33兆6,173億円	33兆6,173億円	0億円	0.0%
企業債現在高(普通会計負担分)	26兆7,755億円	27兆4,795億円	▲7,040億円	▲2.6%
合計	198兆5,507億円	200兆1,545億円	▲1兆6,038億円	▲0.8%

注1 企業債現在高（普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値です。

2 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額です。

## ※ 詳細については別紙のとおりです。

(連絡先)
自治財政局財務調査課
櫻井課長補佐、山本専門官
(直通) 03-5253-5649
(代表) 03-5253-5111
(内線 5649)
(FAX) 03-5253-5650
〈起債制限比率の推移〉

<歳入決算額構成比の推移>

注（）の数値は、歳入総額に占める一般財源の構成比である。
<歳出決算額の性質別構成比の推移>

<歳出決算額の目的別構成比の推移>
# 平成 19 年度決算の概要

## 1 地方財政の果たす役割

(1)	政府支出に占める地方財政の役割は、国と地方の歳出決算・最終支出に占める割合でみると、58.9％となっている。
(2)	中央政府と地方政府が国内総支出に占める割合は、地方政府が11.2%、中央政府が4.0％となっており、地方政府の占める割合が中央政府の約3倍となっている。

〈政府支出に占める地方財政の割合（歳出決算・最終支出に占める割合）〉

区 分	平成19年度	構成比
国と地方の歳出純計額	149兆2,376億円	100.0%
国の歳出	61兆3,556億円	41.1%
地方の歳出	87兆8,820億円	58.9%

注　国　: 一般会計と特定の特別会計との純計（国から地方に対する支出を控除）

地方：普通会計（地方から国に対する支出を控除）

## 〈国内総支出と地方財政〉

区 分	平成19年度	構 成 比
(国内総支出=100)	(政府部門=100)
国内総支出(名目)	515兆8,579億円	100.0%	-
民間部門	394兆1,088億円	76.4%	-
政府部門	113兆7,452億円	22.0%	100.0%
中央政府	20兆7,736億円	4.0%	18.3%
地方政府	57兆8,728億円	11.2%	50.9%
社会保障基金	35兆988億円	6.8%	30.9%
財貨・サービスの純輸出	8兆39億円	1.6%	-

注　国内総支出のうちの政府部門には、扶助費及び公債費等付加価値の増加を伴わない経費は含まれないことなどから、それらが含まれている国と地方の歳出決算額より小さくなる。
## 2 決算規模

(1) 歳入、歳出ともに8年連続で前年度決算額を下回っている。

(2) 歲入

・歳入総額は、91兆1,814億円で、前年度を3,469億円下回った。

地方税及び繰入金等については増加しているものの、地方議与税、地方特例交付金等及び地方交付税等が減少。

(3) 歲出

・歳出総額は、89兆1,476億円で、前年度を630億円下回った。

制度改正、自然増等に伴い、社会保障関係経費が増加しているものの、各団体の歳出削減努力により、職員給、投資的経費等が減少。

- 制度改正、自然増等に伴い、社会保障関係経費が増加しているものの、各団体の歳出削減努力により、職員給、投資的経費等が減少。

〈決算規模の状況〉

区分	平成19年度	平成18年度	增減額	增減率	前年度增減率
歳入総額	91兆1,814億円	91兆5,283億円	▲3,469億円	▲0.4%	▲1.5%
歳出総額	89兆1,476億円	89兆2,106億円	▲630億円	▲0.1%	▲1.6%

## 3 决算收支

(1) 実質收支の合計は、1兆3,597億円の黒字となっているが、社会保障関係経費の増加等がある中で、歳入の減少が大きかったこと等により、前年度より1,648億円減少。

(2) 单年度収支の合計は、実質収支の減少に伴い1,613億円の赤字。

(3) 実質単年度収支の合計についても、実質収支の減少等に伴い137億円の赤字。

(4) 実質収支が赤字の団体は、都道府県においては大阪府の1団体、市町村においては24団体。

〈決算収支の状況〉

(単位：億円)

区 分	形式收支	实贸收支	单年度收支	实贸单年度收支
决 算 额	平成19年度（A）	20,338	13,597	▲1,613	▲137
平成18年度（B）	23,177	15,245	2,204	4,239
平成17年度	22,391	13,164	2,370	4,292
增减额（A－B）	▲2,839	▲1,648	▲3,817	▲4,377

形 式 収 支 : 歳入歳出差引額

実 質 収 支 : 歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額

単 年 度 収 支 : 当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額

実質単年度収支 : 单年度収支に、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額

〈実質収支が赤字の団体数について〉

区分	平成19年度	平成18年度	增减
赤字団体数	25団体（1団体）	26団体（1団体）	▲1団体（0団体）

注 （）内は、打ち切り決算により赤字となった団体数であり、 （）外の団体数の外数である。
## 4 歲 入

## (1) 地方税

平成18年度税制改正による所得税からの税源移譲や定率減税の廃止等に伴い、前年度より3兆7,607億円増加(10.3%)の40兆2,668億円。なお、歳入総額に占める割合は前年度より4.3ポイント上昇の44.2%。

## (2) 地方讓与稅

税源移譲に係る所得譲与税の廃止等に伴い、前年度より3兆140億円減少(80.8%減)の7,146億円。

## (3) 地方特例交付金等

減税補てん特例交付金の廃止等に伴い、前年度より5,040億円減少(61.8%減)の3,120億円。

## (4) 地方交付税

前年度より7,926億円減少(5.0%減)の15兆2,027億円。

## (5) 一般財源

地方税が増加したものの、地方譲与税、地方特例交付金等及び地方交付税が減少したことから、前年度決算額を下回っており、歳入総額に占める割合も前年度より0.3ポイント低下の62.0%となっている。

## (6) 国庫支出金

国の公共事業関係費の抑制による普通建設事業費支出金の減少等に伴い、前年度より1,930億円減少(1.8%減)の10兆2,541億円。

## (7) 地方債

臨時財政対策債等の減少により、前年度より378億円減少(0.4%減)の9兆5,844億円。

〈歳入の状況〉

(单位：億円、%)

区分	平成19年度	平成18年度	比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
地方税	①	402,668	44.2	365,062	39.9	37,607	10.3
うち住民税(個人分)	121,163	13.3	89,510	9.8	31,653	35.4
うち住民税(利子割)	2,084	0.2	1,595	0.2	489	31.0
うち法人関係二税	98,060	10.8	93,159	10.2	4,901	5.3
地方議与税	②	7,146	0.8	37,285	4.1	▲30,140	▲80.8
うち所得議与税	-	-	30,094	3.3	▲30,094	皆減
地方特例交付金等	③	3,120	0.3	8,160	0.9	▲5,040	▲61.8
うち減税補てん特例交付金	-	-	7,457	0.8	▲7,457	皆減
うち特別交付金	2,000	0.2	-	-	2,000	皆增
地方交付税	④	152,027	16.7	159,954	17.5	▲7,926	▲5.0
(一般財源)①+②+③+④	564,961	62.0	570,460	62.3	▲5,499	▲1.0
[参考]①+②+③+④+臨時財政対策債	588,333	64.5	568,604	62.1	19,729	3.5
国庫支出金	102,541	11.2	104,471	11.4	▲1,930	▲1.8
うち義務教育費負担金	16,650	1.8	16,612	1.8	38	0.2
うち生活保護費負担金	19,825	2.2	20,048	2.2	▲223	▲1.1
うち児童保護費等負担金	5,039	0.6	4,764	0.5	275	5.8
うち普通建設事業費支出金	28,664	3.1	31,121	3.4	▲2,458	▲7.9
地方債	95,844	10.5	96,223	10.5	▲378	▲0.4
うち退職手当債	5,304	0.6	2,343	0.3	2,961	126.4
うち減収補てん債特例分	1,847	0.2	-	-	1,847	皆增
うち臨時財政対策債	23,372	2.6	25,840	2.8	▲2,468	▲9.6
その他	148,467	16.3	144,129	15.8	4,338	3.0
歳入合計	911,814	100.0	915,283	100.0	▲3,469	▲0.4

注1 地方税（個人分）は、配当割及び株式等譲渡所得割を含む。

2 法人関係二税は、住民税（法人分）と事業税（法人分）の合計である。

3 国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。

4 [参考] は地方財政計画における一般財源の範囲を積み上げたものである。また、平成18年度における数値は『①＋②（所得譲与税除き）+③（うち減税補てん特例交付金）+④＋減税補てん債＋臨時財政対策債』で計算した数値である。
## 5 歲 出

(性質別)

(1) 義務的経費

• 人件費は、各団体の行政改革努力により職員給が2,800億円減少しているが、団塊世代の職員の退職に伴い退職金が4,268億円増加したため、全体として1,210億円増加。

- 扶助費は、児童手当制度の拡充や障害者自立支援法の本格施行に係る経費の増加などにより、全体として3,914億円増加。

公債費は、臨時財政対策債や合併特例事業債の償還額の増加などがあるが、東京都と愛知県における公債費が減少したことなどにより2,521億円減少。

(2) 投資的經費

投資的経費の大部分を占める普通建設事業費が補助事業費、単独事業費ともに減少。

また、豪雨災害等の減少により、災害復旧事業費が減少したことなどにより、全体として9,154億円減少。

(3) その他の経費

貸付金は、新潟県中越沖地震復興基金及び能登半島地震復興基金に対する貸付事業及び地域中小企業応援ファンドの事業開始等により増加。

〈性質別歳出決算の状況〉

(单位：億円、%)

区 分	平成19年度	平成18年度	比 较	前年度增減率
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
義務的經費	464,359	52.1	461,756	51.8	2,603	0.6	▲1.5
內 訳	人件費	252,563	28.3	251,353	28.2	1,210	0.5	▲0.5
うち職員給	179,606	20.1	182,406	20.4	▲2,800	▲1.5	▲1.9
扶助費	81,806	9.2	77,892	8.7	3,914	5.0	1.6
公債費	129,990	14.6	132,511	14.9	▲2,521	▲1.9	▲4.8
投資的經費	138,821	15.6	147,975	16.6	▲9,154	▲6.2	▲6.5
内 訳	普通建設事業費	135,243	15.2	142,829	16.0	▲7,586	▲5.3	▲5.4
うち補助事業費	55,136	6.2	58,073	6.5	▲2,937	▲5.1	▲6.0
うち単独事業費	67,569	7.6	72,164	8.1	▲4,595	▲6.4	▲5.8
災害復旧事業費	3,543	0.4	4,906	0.5	▲1,363	▲27.8	▲30.7
うち補助事業費	2,998	0.3	4,256	0.5	▲1,258	▲29.6	▲33.4
うち単独事業費	428	0.0	494	0.1	▲66	▲13.4	▲18.1
失業対策事業費	34	0.0	239	0.0	▲205	▲85.8	44.8
うち補助事業費	29	0.0	219	0.0	▲190	▲86.8	51.5
うち単独事業費	5	0.0	21	0.0	▲16	▲74.7	▲1.8
その他の経費	288,296	32.3	282,375	31.6	5,921	2.1	0.8
うち補助費等	74,708	8.4	74,195	8.3	513	0.7	2.6
うち積立金	21,564	2.4	20,825	2.3	739	3.5	12.2
うち貸付金	55,526	6.2	52,860	5.9	2,666	5.0	4.8
うち繰出金	46,109	5.2	46,070	5.2	39	0.1	0.5
歳出合計	891,476	100.0	892,106	100.0	▲630	▲0.1	▲1.6
(目的別)

（1）総務費は、新潟県中越沖地震復興基金及び能登半島地震復興基金に対する貸付事業、参議院議員通常選挙等の執行経費の増により増加。

(2) 民生費は、児童手当制度の拡充や障害者自立支援法の本格施行に係る経費等の社会保障関係経費の増により増加。

(3) 農林水産業費及び土木費は、普通建設事業費の減により減少。

(4) 商工費は、地域中小企業応援ファンドの事業開始や中小企業に対する制度融資等の増により増加。

(5) 災害復旧費は、豪雨災害等が減少したことにより減少。

〈目的別歳出決算の状況〉

(单位：億円、%)

区 分	平成19年度	平成18年度	比 較	前年度增減率
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
総務費	89,058	10.0	86,177	9.7	2,881	3.3	▲1.4
民生費	169,761	19.0	162,585	18.2	7,176	4.4	3.6
衛生費	54,358	6.1	55,102	6.2	▲744	▲1.4	▲3.4
労働費	2,759	0.3	2,964	0.3	▲205	▲6.9	▲6.5
農林水産業費	34,524	3.9	37,531	4.2	▲3,007	▲8.0	▲5.7
商工費	49,495	5.6	47,505	5.3	1,990	4.2	2.7
土木費	133,907	15.0	138,534	15.5	▲4,627	▲3.3	▲3.9
消防費	18,198	2.0	18,116	2.0	82	0.5	▲0.7
警察費	33,745	3.8	33,538	3.8	207	0.6	1.1
教育費	164,318	18.4	164,724	18.5	▲406	▲0.2	▲0.6
災害復旧費	3,606	0.4	4,909	0.6	▲1,303	▲26.5	▲30.7
公債費	130,249	14.6	132,832	14.9	▲2,583	▲1.9	▲4.9
その他	7,498	0.9	7,589	0.8	▲91	▲1.2	▲8.7
歳出合計	891,476	100.0	892,106	100.0	▲630	▲0.1	▲1.6
## 6 財政構造の弾力性

## (1) 经常收支比率

前年度より2.0ポイント上昇し、93.4%。

分母である経常一般財源等については、地方税が増加したものの、地方議与税及び地方交付税の減少等により1.7%減少し、分子である経常経費充当一般財源等については、社会保障関係経費等の増加により0.4%増加。

## (2) 起债制限比率

前年度より0.4ポイント低下し、11.2%。

分母については、地方税等の標準税収入額等が増加したことにより、1.9%増加。分子については、公債費の控除要素である災害復旧事業費等に係る基準財政需要額が増加したことから、1.8%減少。

〈財政指標の状況〉

区 分	经常收支比率	起债制限比率
全 体	平成19年度	93.4%	11.2%
平成18年度	91.4%	11.6%
对前年度增减	2.0%	$ \Delta $ 0.4%

注比率は加重平均である。

## 〈経常収支比率の推移〉

〈起債制限比率の推移〉