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なっている。しかも，これは主たるものと限ったものではなく，その差は更に大きいと考えられる。その要因の一つとして，今回の調査が少年院も一般人口調査も本人の記述のよるものであったと言うことが上げられる。つまり，記憶としてとどめられている虐待としては他の虐待に比べてネグレクトは比較的少ない可能性がある。実際には，愛着の問題など，精神的な問題の一員として大きいネグレクトが本人にとっては虐待と認識されていない可能性が高いと言う事実を示しているものと考えられる。

一方で，今回の一般人口調査では，心理的虐待が非常に多く認められている。しかも，心理的虐待がその後に影響を与えている。子どもにとって最もつらいのは，叩かれることより，自分を認めてもらえないことであることが示唆されていると考えられる。少年院における調査では心理的虐待を特定していないため，比較は出来ないが，自分を支えてくれるはずの親から否定されることは非常に大きなトラウマになる可能性がある。これまでは，子どもの安全性の問題から，身体的虐待やネグレクトに注意が向いてきたが，将来の心理的トラウマを考えるとき，心理的虐待の重要性が示されているものと考えられる。

## 3 虐待者に関して

今回の一般人口調査では虐待者に関する問いはないが，面接をした44ケースでは，主たる虐待者は実父が最も多く，40.9％を占めていた。少年院調査でも，実父が加害者であることが多かったが，被害児が女子の場合は身体的虐待でも実母と実父がほぼ同数であった。平成13年度の児童相談所への相談の統計では，虐待者の88％が母親であった。児童相談所への相談では，主たる虐待としてネグレクトが多く，その虐待者が母親とみなされることが多いことが一つの要因として考えられるが，それだけでは説明がつかない。児童相談所への相談では，3歳未満が多く，その時期に子どもと最も接しているのは母親であることも影響しているのかもしれない。今後の検討課題であろう。

また，今回の面接をした44ケースでは，虐待者である父親にアルコール乱用が比較的多く認められていた。少年院群でも父親の負因は多く認められている。また，兄弟からの虐待も見られている。親の心理的な対応の問題が兄弟同士の問題につながっていると考えられるケースも少なくない。

## 4 家族に関して

今回の面接を行った44ケースに関しては，家庭内に様々な問題があるにもかかわらず，父母の離婚は7ケース，施設入所が2ケースであった。つまり，残り35ケース（79.5%）が何らかの形で家族が維持されており，そこで育っている。それに対して，少年院調査では，虐待を受けていた群の男子では44.4%，女子では54.5%が実父母の離婚を経験している。今回の44ケースも精神的に様々な問題を抱えているが，反社会的行動に至るかどうかは家族そのものの崩壊が何らかの影響を与えているのかもしれない。家庭という強い境界が維持されることが，問題を内在化させることにつながり，家族の境界が崩されることが，問題を外在化させることにつながる可能性もある。しかし，今回の結果からだけで結論を出せるわけではない。今後の更なる研究が必要である。

一方，貧困家庭の割合は一般人口の44ケースでは約25%，少年院で虐待歴のあった子どもでは，男子で26.2%，女子で33.1%であり，貧困が反社会的行動に直接結びついているとはいえない結果であった。

## 5 子ども時代の介入に関して

今回，面接が行われた44ケースのうち，実際に虐待が行われていたときに児童相談所がかかわっているのは2ケース（4.5%）しかない。少年院ケースでは約1／4が児童相談所との関わりがあり，養護施
設入所児は7.2%であった。児童相談所への相談は，虐待相談であるのか，非行に関する相談であるのかを特定することが出来ないため，確定することは出来ないが，養護施設入所児の比率が高い背景には，リスクの高い虐待があり，分離が必要であったケースが多いのか，家族の問題があり，養護施設入所につながったのかどちらかであると考えられる。

## 第 3 虐待とその後の精神的リスクに関して

## 1 虐待とリスク

一般人口調査でも虐待を受けた44ケースでは，少年院にこそ入院しているケースはいなかったが，心身症状が43.2%，自傷が9.1%，自殺企図6.8%，自殺念慮が29.5%と精神的には様々な苦痛を抱えている。今回の調査からは，非虐待群との比較は出来ないが，多くの人が虐待と関係があると考えており，虐待を早期に解決することは将来の苦痛の予防につながると考えられる。また，今回の44ケースでは重篤ではないものの，軽い非行（刑罰法規に触れる行為）が8ケースあった。虐待が直接の原因になっているかは証明することは出来ない。虐待をするような性格傾向が遺伝することにより，問題につながると考えることも不可能ではない。しかし，虐待があることは，その後の精神的問題や行動の問題のリスクの指標となることは明らかである。したがって，虐待を早期に発見して，被虐待児のケアを行うことは，その後の精神的問題や行動の問題を予防することにつながると考えられる。

## 2 被虐待児の性格傾向

少年院調査においての，家族からの被害・被虐待経験と最も強く関連しているのは被害感や対人不信感であるという結果，及び身体的虐待とネグレクトを同時に受けた群や早期から長期に渡って虐待を受けた群に性格特性への影響が強いことは，臨床的傾向と一致する結果であった（奥山ら，2001）。被害感や対人不信感は愛着の問題と関係があると考えられる。また，時期の問題に関しては，我々の調査でも，臨床群では乳児期からの虐待が多いことが明らかになっている。低年齢からの虐待に関しては，出来るだけ早期に介入を行い，対人関係の悪化を防ぐこと，つまり，愛着形成を促すことが重要であることがわかる。

## 3 愛着の問題

愛着とは遺伝的に組み込まれている行動パターンであるが，生まれて早期に引き出されることで身についていく行動パターンであると考えられている（Bowlby J，1993）。その重要な要素は，子どもへの同調と包み込む行動である。子どもにリズムを合わせることで，子どもは愛着対象との一体感を育て，愛着対象がミラーリング（Fonagy P，2002）によって表現する感情を自分の感情として認識していくと考えられている。また，やさしく包み込まれる感覚により，子どもは安全に保護されている間隔を育てると同時に，自分の感情をも包み込んで安定させてもらうことにより，それを取り込んで，“自己”を一定に調節して，包含することを身につけていく。保護されている感覚から，安全感を育てた子どもは，些細な刺激ではこころの傷を負うことは少ないが，愛着による安全感がないと，トラウマを負いやすい（奥山，2000a）。また，保護されていないため，自分で自分を守ろうとして，臨戦態勢をとらざるを得ない。常に過覚醒で集中することが出来ず，攻撃性を高める傾向がある。また，良い愛着が形成されないとき，子どもの他者との関係のパターンは，混乱したものになり，他者に対する信頼は育たず，希求し
つつも不信から回避をとる関係性が多くなる（奥山，2001）。

さらに，一度愛着関係が育っても，愛着対象からの裏切りがあると，子どもの愛着パターンは悪化することがある。愛着対象への信頼感が崩され，安全感も失っていく。性的虐待を受けた体験のある人が，それ以前に育っていたはずの愛着パターンが崩れ，自分の子どもにうまく愛着行動を示せないこともある。

## 4 外在化問題と内在化問題

筆者が以前に行った臨床例の調査でも，在宅ケースと施設入所ケースを比較すると，施設入所ケースのほうが社会に対する攻撃性が高く，在宅ケースのほうが，社会に対して回避の傾向が強い結果となっていた(奥山，1999)。今回の調査では，少年院ケースでは親の離婚体験が多いのに対して，一般人口で虐待を体験した44ケースでは親の離婚体験はそれほど多いものではなかった。虐待が続く家庭の中にずっと閉じ込められた状態にあると，攻撃性が自己に向き，うつ状態や自殺念慮，心身症状などにつながる可能性があると考えられる。それに対して，家庭が崩壊することにより，社会と家庭の間の境界が低くなり，攻撃性を社会に向けることが出来るのかもしれない。

もう一つ，外在化にかかわる可能性があるのが，直接受ける暴力であろう。少年院群で身体的暴力を受けている子どもが多かったことはそれを示していると考えられる。一方，内在化問題と結びつく可能性が高いのが心理的虐待であるかもしれない。一般人口における調査で，頻度も高く，その後の自分に影響したと考えられているのが心理的虐待である。心理的虐待で，自己の価値が低められる体験をすることにより，攻撃性は自己に向かい，内在化問題に結びつくと考えることも可能である。

ただ，本人にとっては，外在化させること内在化させることではその方向が異なるだけで，苦痛はどちらも同じように存在する。どちらも重要な問題であり，そのような問題につながらないように初期からの介入が必要であると考えられる。

## 第 4 子どもの治療とケア

## 1 年少児への介入

上記のように，虐待を早期に発見，介入して，子どもに対する治療やケアをすることで将来の精神的危険を回避することができる可能性がある。子どもの治療やケアの目標としては，適切な自己感の獲得にある。子どもが乳児期もしくは幼児期早期であり，愛着の再形成が可能であるときには，子どもを包み込みながら，同調し，子どもの感情のミラーリングをするという愛着の基礎的な行動の繰り返しで愛着の再形成が可能である。

しかしながら，幼児期後期以降になり，子どもの対人関係の問題が悪化していると，乳児期と同じような形での愛着形成が困難な場合がある。そのような子どもに対しては，心理的な包含，他者との皮膚感覚を育てるためのマッサージ，遊びを利用しての同調，言語を利用してのミラーリングなど，愛着によって得られるはずだった機能を補填するために，乳児期に比べて技術を要する対応が必要になる。

また，子どもの自己感の問題を的確に評価し，それに対する治療プログラムを立てることも必要になる。例えば，感情の把握が困難な子どもに関しては，感情を示す表情の絵の利用によって自分の感情を示すような指導を行い，感情のコントロールを支援することも意味がある。また，自己の連続性に問題があると考えられる子どもに関しては，日常の生活プログラムを出来るだけ一定の繰り返しにし，子ど
もの連続する能力に合わせた時間内での自分の行動の振り返りを行ったり，数日間のカレンダーで昨日と明日の感覚を養うといった工夫も必要になる。このような基本的な自己感を思春期前に育てておくことが，その後の人格形成に非常に重要である。

更に，今回の研究から，外在化問題に発展することを防ぐには，家族という小さな単位の構造が何らかの形で維持されていることが有効であると考えられる。虐待のリスクから分離をしなければならない子どもたちに対し，再統合の可能性のあるケースには親子の関係の再構築の支援を行いながら，一方で，出来るだけ家族に近い構造を提供することが望まれる。里親制度の拡充，施設の小規模化などの生活形態を安定で親密なものにしていく必要があると考えられる。

## 2 思春期以降の治療・ケアに関して

思春期になると，通常でも自立のための権威に対する反抗，自己像の混乱による自己制御の問題などが出てくる時期である。更に，もともと自己感が十分に発達していなかった子どもが思春期に入ると，更に大きな問題が生じてくるのは当然である。また，ミラーリングの不足から，自分の心も他人の心も読むことが苦手な子どもたちにとって，空虚感や自己否定感が高まる時期でもある。

## ① 評価

虐待を受けて育った思春期の子どもたちの治療やケアを行うときには，まず，子どもの状態を的確に評価することが重要である。乳幼児期の子どもたちに比べて，様々な体験が加わり，問題が多様になってきているからである。また，逆にそれほど根深い問題がなくても人格の問題を持った子どもと同じような行動をとることもまれではない。したがって，表面に現れている行動の問題だけを捉えるのではなく，まず，その子どもの精神的状態（Mental Status）をしっかり把握し，生育歴や心理検査も参考にしながら，子どもの心理的評価をまとめることが重要である。一言で虐待といってもそれがどのように子どもに影響したかは様々である。受けた虐待の内容を聞くだけではなく，そのときの家族の反応，子どもの気持ち，などを把握しながら，援助の方法を考えることが重要である。

## ② 枠組みの設定

虐待を受けた子どもは，これまで述べてきたように，自己調節が困難になることが多い。その為に，自分の枠組みがうまく作れない子どもが多いのである。それが思春期になり，攻撃や性の衝動が強くなり，自己が大きく変化する時期になると，更に自分の範囲に自分を包含(contain)する(Bion WR, 1959)，ことが困難になるのである。その為に，生活に枠組みがつけられる必要のある子どもたちが多い。養護施設では枠組みが緩やか過ぎて，児童自立支援施設が必要になるのもこの次期の子どもが多い。医療的な入院でも，一般病棟では困難で，閉鎖もしくは半閉鎖の精神科病棟が必要になることが多い。更に，自己調節が困難になって自分を納めきれなくなることが激しいとか，他者からの侵入感が強い子どもには個室での対応が欠かせない。その程度がやや軽い子どもでも，自分を抑えられなくなったときに過ごす個室が必要になる。

## ③ 自己感の回復

自己感に問題のある子どもは多い。特に，自分の感情を否認する傾向が強く，他者の感情を捉えることが困難な子どもに対しては，生活の中で周囲の大人たちが自分の感情を言語化して，子どもにも自己の感情の言語化を促進する関わりが必要である。自己の連続性に問題のある子どもに対しては，日記の利用，カレンダーの確認，などといった工夫を通して，自己の連続性の確認を行っていくことが求められる。更に，自尊感情，特に人から受け入れられているという感情が少ない子ども達に対しては，認められているという感覚を育てるようなかかわりを工夫する必要がある。
## ④ 信頼感の回復

思春期の子ども達は自分の裏切りより他者から裏切られることに対するいらだちが強い。その中で信頼感を回復していくことは非常に大切なことである。

## ⑤ 集団を利用した治療

思春期は権威を否定して同年代の仲間にアイデンティティーを求める時期である。そのような時期には同年代の集団を利用した治療が有効になることが多い。集団での過去の虐待体験の共有や集団を利用したロールプレーなども有効であろう。今後の課題である。

## 第 5 親・家族の治療とケア

親の治療やケアに関しては，まだ実践も研究も進んでいないのが実情である。しかし，親の治療やケアがなければ，分離されている間は一見改善したように見えても，結局再統合すると虐待が繰り返されることになる。親の治療やケアに関しては様々なところで試みが開始されたところである。

## 1 親・家族アセスメント

どのような治療やケアを行うかは，まず，親・親子関係・家族のアセスメントが重要になる。神奈川県虐待防止対策班 親指導チームの作成したチェックリストを使用したアセスメントは一つの形として有効であろうと考えられる(神奈川県虐待防止対策班，2003)。そこから読み取れるアセスメントのポイントは以下のとおりであると考えられる。

① 子どもの育てやすさのアセスメント

② 親の状況に関するアセスメント

虐待の事実を認めているか，子どもの痛みがわかるか，衝動がコントロールできるか，精神的な安定がはかられているか，他人に支援を求めることができるか，精神障害の有無，など

## ③ 家族の状況に関するアセスメント

生活基盤がしっかりしているか，夫婦関係の問題，支援を受け入れる体制，家族のストレス状況など

## ④ 親子関係のアセスメント

信頼感があるか，互いに肯定的に評価しているか，互いの居場所があるか，など

## 2 親・家族の支援計画

## ① モチベーションの形成

上記のようなアセスメントを行い，どのような支援が行えるかを判断する。自分の行為が虐待に当たることを受け入れず，支援を受け入れようとしない親や家族への支援はほとんど困難であり，親子が同居していくことは危険である。まずは，親が支援を受け入れて，自分を変えようとするモチベーションを持つまでが最も重要である。多くの場合，この過程に長期の時間を費やすことになる。

## ② ゴールと期間の設定

支援を受け入れることができた親や家族には，あるゴールを設定して，支援を行っていくことが求められる。例えば，半年間のゴールを設定し，そこまでの間，定期的な治療を行い，その半年間でゴールが達成できたかどうかを判定するといった過程が求められる。
## ③ 支援の内容

支援の内容は，その人の精神的状態に応じて，個人療法を中心とする，家族療法を行う，グループ療法を行う，などの方法がある。グループ療法は非常にパワフルな治療であるが，グループのメンバーの選択がとても重要である。個人の評価を行い，グループを形成することが後の治療の成功不成功につながる。また，リーダーの存在も大きい。一般的には5－6人のグループで2－3人のリーダーが必要である。また，グループ治療を行う際のルールを上手に決めることもグループ治療の成功を左右する。そのような枠組みの中で，グループの力を利用した治療を行う。どのような療法を行うにしても，できるだけトレーニング受け，明確な意識を持って始める必要がある。

## ④ 再評価

支援がどの程度進んでいるかを定期的に再評価することが重要である。個人のための治療と異なり、その発達が待ったなしである子どもの求めに応じた治療のためにはスピードが必要である。支援が滞っている時には新たな方法を見出さなければならない。

## 第6最後に

今回の法務総合研究所での研究は，被虐待体験と触法行為の関連を大掛かりに調べた研究として，非常に重要である。また，一般人口調査を行うことで，更に，その比較を行うことが可能であった。今後，この結果が触法行為の予防，触法少年への治療やケアなどに生かされていくことを期待する。

## 参考文献

Bion, W.R., Attacks on linking, International Journal of Psycho-Analysis, vol. 40, 308-315, 1959

Bowlby, J.（二木武 監訳「母と子のアタッチメントーこころの安全基地ー」医歯薬出版，1993）

Fonagy, P. et al., Affect Regulation, Mentalization, and the Development of the Self, Other Press. New York, 2002

神奈川県虐待防止対策班「再統合に向けた評価の取り組み。厚生科学研究(子ども家庭総合研究事業）被虐待児童の保護者への指導法の開発に関する研究(主任研究者 庄司順一)」，平成13年度研究報告書，97-119，2003

奥山眞紀子「被虐待児の精神的問題に関する研究 1」精神保健外来を受診した被虐待児56例の分析」，平成10年度厚生科学研究(子ども家庭総合研究事業）被虐待児童の処遇及び対応に関する総合的研究報告書，312-316，1999

奥山眞紀子「不適切な養育(虐待)と行動障害」，小児の精神と神経，40，279-285，2000a

奥山真紀子「児童虐待」(中根充文, 飛鳥井望 編集「臨床精神医学講座 S6 外傷後ストレス障害(PTSD)」, 204-214, 中山書店), 2000b

奥山眞紀子ら「被虐待児の精神症状の特徴－愛着を含む他者関係および自己制御の問題を中心として－」，平成12年度厚生科学研究(子ども家庭総合研究事業）被虐待児童の処遇及び対応に関する総合的研究報告書，426-446，2001
# 児童虐待防止市町村ネットワークの可能性

# 淑德大学社会学部教授

日本子ども家庭総合研究所子ども家庭政策研究担当部長

柏 女 霊 峰

はじめに

児童虐待が大きな社会問題となっている。これに対応して，政策的にも様々な方策が試みられてきた。しかし，児童虐待の防止等に関する法律の施行によりもたらされた児童虐待件数の著しい顕在化は，児童相談所や児童養護施設を中心とする従来の保護・支援体制の限界をもたらし，新たなシステムの構築が必要とされてきている。特に，地域，市町村における児童虐待防止への取組の強化は大きな課題とされており，その充実が求められている。

本稿においては，近年，市町村における児童虐待防止体制の強化を図る方法として注目されている，機関連携に基づくネットワーク型援助の現状と今後の可能性について，主として著者らのこれまでの調査研究等に基づき考察を進めることとしたい。

## 第１児童虐待防止市町村ネットワークの必要性

児童虐待が増え続け，大きな社会問題，政策課題となっている。これに呼応し，児童虐待防止市町村ネットワークに注目が集まっている。その理由は，大きく4点ある。

まず第一に，児童虐待対応の中心機関である児童相談所の限界が挙げられる。つまり，平成12年11月の児童虐待の防止等に関する法律の施行にともない，児童相談所に対する児童虐待の相談・通告件数が飛躍的に伸びたが，その結果，設置か所数，職員数の少ない都道府県の行政機関である児童相談所の負担が大幅に増加し，児童相談所のみでは対応不能となってしまったのである $ ^{*1} $ 。

第二に，児童虐待の発生要因からもたらされる必要性が挙げられる。児童虐待という現象は，多くの要因 $ ^{(2)} $ の複合によって生ずることが一般的である。一方，児童虐待に対して支援を行う専門機関・施設や地域の社会資源は，それぞれ固有の機能や援助の限界をもっている。そのため，児童虐待事例に関係する多くの機関の合意と役割分担等に基づく援助のネットワークを構築しつつ，総合的に支援することが必要とされているのである。

第三に，現行児童福祉実施体制の限界を挙げることができる。つまり，現在，都道府県を中心として構成されている児童福祉実施体制がもつ限界，すなわち，住民の生活にもっとも密着した市町村の役割不足が，地域における児童虐待への取り組みを弱いものにしていると考えられるのである。市町村の児
童虐待防止に対する役割強化の期待に関し，それに対応する市町村が多くの専門家を抱えた児童問題専門機関を設置することができない以上，こうした問題に対しては，管内のいくつかの専門機関が力を合わせて対応することが必要とされる。ここにも，ネットワーク形成の必要性が認められる。

そして第四に，地域支援の必要性を挙げることができる。児童虐待の未然防止，家族の再統合や養育機能の再生・強化のためには地域における総合的な支援が欠かせず，そのためには，地域における児童虐待の防止や再発抑止の体制を強化することが必要とされているのである。

## 第 2 児童虐待防止市町村ホットワークへの期待

こうした児童虐待防止市町村ネットワークの必要性とそれらに対する期待の高まりに対応し，先駆的な地方自治体は，近年，独自事業としてネットワークの創設を図ってきた。このようなネットワークのなかには，児童虐待防止を包含する広義の子育て支援ネットワークとして構築されているものも多くなっている。

こうした動向を踏まえ，厚生労働省も平成12年度から児童虐待防止市町村ネットワークに対する国庫補助事業を開始し，市町村における児童虐待防止ネットワークの普及に乗り出すこととなった。

この事業は市町村の事業であり，厚生労働省の実施要綱 $ ^{(3)} $ によれば，地域における児童虐待の防止と早期発見に努めるため，地域における保健・医療・福祉の行政機関，教育委員会，警察，弁護士，ボランティア団体等の関係機関・団体等から構成する児童虐待防止協議会を市町村に設置し，児童虐待についての情報交換，効果的な連携，啓発活動等を行い，あわせて，随時，具体的な虐待事例の検討を行うネットワークである。こうした補助事業にも支えられ，近年，ネットワークの創設は大きな広がりをみせている。

## 第 3 市町村における援助機関・施設・事業の現状と課題

しかし，その内容については，まだまだ検討すべき課題が多い。効果的なネットワーク形成を進めていくためには，ネットワークに参画する様々な機関・施設の現状，機能と限界についての正確な把握と理解が欠かせない。

著者ら $ ^{(*4\sim11)} $ は, これまで, 児童相談所並びに市町村における児童虐待防止に関わる様々な機関・施設・
事業について，その現状と対応上の課題について調査研究を進めてきた。また，松原ら $ ^{(12)} $ も，児童委員や主任児童委員の活動について詳細な分析を行っている。ここでは，それらの先行研究をもとに，市町村における各機関・施設等の児童虐待防止に関する対応の現状と機能並びに限界について整理していく。

## 1 福祉事務所（家庭児童相談室）

著者らは，全国の家庭児童相談室の運営並びに専門職員の執務分析を行った。その結果に基づき，福祉事務所（家庭児童相談室）の児童虐待への関わりを総合すると，次のようになる。

すなわち，児童相談所が要保護性の高い狭義の児童福祉相談に個別的・継続的に関わり，福祉事務所（家庭児童相談室）は児童相談所と密接に連携しつつ，それらの相談に地域レベルで対応する役割を主として果たしている現状が指摘された。つまり，本来，地域に密着した気軽な相談機関として期待されている家庭児童相談室は，要保護児童問題の複雑・多様化を受け，主として児童虐待等の要保護児童問題に力を割かざるを得ない状況に置かれていることが明らかとなり，このため，住民が気軽に相談し，かつ，援助・情報提供を受けられる機能が欠落している現状がみられることも明らかとなった。

また，家庭児童相談室の体制は，1名の社会福祉主事（実際には，業務の2割程度しか児童福祉関係業務を行っていない。）と非常勤家庭相談員が2名という配置がもっとも多く，その体制はかなり脆弱であった。さらに，都道府県設置の家庭児童相談室は市設置の家庭児童相談室に比して事務的業務の割合が高く，町村部における福祉部門の相談体制の脆弱さも指摘された。つまり，福祉事務所（家庭児童相談室）だけでは，深刻化する児童虐待を地域において支援していくことは不可能に近いことが示唆された。

## 2 保育所実施型地域子育て支援センター

次に，著者らは，全国の保育所実施型地域子育て支援センターの運営実態調査を行った。この結果によると，保育所実施型地域子育て支援センター事業は，乳幼児及びその親に対して居場所を提供し，親たちの相互援助を活性化し，求めに応じ保育士等が相談に応じ，また，必要な場合には狭義の児童福祉援助を行う児童相談所や福祉事務所（家庭児童相談室）等の機関に紹介する機能を果たし得ることが指摘された。

地域子育て支援センター事業は，児童虐待問題の解決に直接関わるのではなく，その前段階の日常生活上の育児ストレスや不安への対応を行う機能を発揮するものといえ，また，問題の解決を目的とする
個別的な相談活動を主目的とするのではなく，居場所としての機能や親たちの相互援助機能を活性化することにより問題の解決や支援を行う機能を発揮することが期待されているといえる結果であった。

すなわち，児童相談所や福祉事務所（家庭児童相談室）が狭義の児童福祉関係相談に個別的・継続的援助を行っているのに対し，地域子育て支援センターは，乳幼児を中心とする地域の子育て家庭に対し集団的・支持的・情報提供的援助を行っていることが明らかとなり，両者の機能は相互補完的であった。

しかし，この調査からは，必ずしも地域子育て支援センターが地域の関係機関，サービス調整の中核としての機能を果たす姿はみえてこず，要保護性の高い児童や子育て家庭に対して地域レベルでケースマネジメントや在宅サービスの調整を行い，ソーシャル・サポート・ネットワークを形成・活用しつつ援助を行ういわゆるファミリー・ソーシャルワークの機能を果たすところまでは，現状では期待しがたいことも同時に明らかとなった。

## 3 市町村保健センター

続いて著者らは，市町村保健センターの子育て相談，児童虐待対応に関する運営実態調査を実施したが，その結果によると，児童虐待への対応に関して保健センターが果たしているのは，現段階では，家庭訪問による家族支援が大きいことが明らかになった。これは，日常の保健業務の一環として家庭訪問を行うため，そこでの相談が中心になっていることが予想された。

すなわち，前述したとおり，現在は，市町村の福祉サイドにおいてファミリー・ソーシャルワークを展開する体制が構築されていないため，その部分をセンター保健師が家庭訪問時に対応していると考えられた。しかし，今後のセンターの方向性に関しては，回答に当たったセンターの保健師の多くは，ネットワークの充実とともに，福祉分野においてファミリー・ソーシャルワークが展開できる体制を構築していくことこそが必要と考えていた。そして，それにともない，保健センターや保健師の役割は，健診を通して「予防・啓発・教育」といった虐待発生予防や地域保健の向上にシフトしていくべきであると考えているという結果であった。

これらのことから，市町村保健センターが，現在の児童虐待に対する尽力のみをもって，市町村における児童虐待防止対応の中心機関となり得ると短絡的に期待することはできない。しかしながら，市町村保健センターは，児童虐待防止ネットワークのなかでは大きな役割を果たすことが期待できることが明らかにされた。たとえば，親が相談等に対して尻込みしてしまう場合や，素直にアドバイスを受け入れることができないというような場合に，市町村保健センターが，健診というソフトな介入を行うことで親に対する支援の糸口を確保することも可能にするであろう。

また，保健師の意識からいえば，センターが現在の家庭訪問を中心とした子育て支援から，健診業務を窓口に広く子育てに関する情報提供を行い，虐待やネグレクトを予防し，そこに至るまでの一次的な子育て支援を担っていくという方向性も考えられるであろう。さらに，児童相談所や福祉事務所など児童福祉関係機関や教育機関との連携を担う地域ネットワークのコーディネーターとしての役割も考えられる。狭義の福祉的対応を担うのはそれぞれの専門機関であるとしても，それ以前の軽い段階での支援・援助機能をネットワークのなかで担っていくことにより，緩やかなネットワークの中心的存在として機能することは可能であろう。このように，市町村保健センターは，単独で児童虐待対応の中心機関として機能することは困難であるにしても，今後，児童虐待防止のネットワークのなかで大きな役割を果たす可能性があることが示された。
## 4 児童委員

松原らは，児童委員，主任児童委員の活動に関する業務量調査を平成13年度に実施している。この結果は，児童委員の地域における児童虐待防止活動の機能と限界を如実に示している。

松原らによると，児童委員が1か月に費やした児童委員としての活動時間は平均6.8時間，主任児童委員でも21.1時間であり，専門職員のわずか1～3日分であった。また，1年間の間に担当した個別援助事例は児童委員で平均1.3件，主任児童委員で1.9件であり，きわめて限定されていた。児童委員は民生委員を兼務しており，このため高齢者や障害者福祉，公的扶助など児童福祉以外の業務がほとんどを占めていることと指摘されていたが，まさに，そのことを時間的にも実証したことになる。

ただ，そのことは，児童委員や主任児童委員が児童虐待支援に期待できないということを示すものではない。児童委員や主任児童委員は専門職ではない。そういう意味では，児童虐待に対する支援に一定の限界があることは事実であろう。しかし，専門家にも支援の限界はある。たとえば，親子に対する日常的な声かけやちょっとした手助け，見守りなどの支援活動は，公的機関や専門職では限界がある。

松原 $ ^{(*13)} $ も指摘しているように，児童委員が効果的な個別援助活動を展開していくに当たっては関係機関・施設のネットワークが必須のことであり，そのうえで適切な役割分担がなされていくことが必要である。つまり，児童委員や主任児童委員その他ボランティア，NPO等による地域レベルの活動は，虐待防止ネットワークのなかに位置づけられて初めて大きな力を発揮するといえるであろう。

## 第 4 児童虐待防止市町村ネットワークの意義

このように，市町村の主たる保健福祉機関・施設のうち，そのいずれもが，単独では児童虐待事例に対応していくことが不可能であることが示されている。また，既に述べたように，そもそも児童虐待は複合的要因により発生するため，単独の機関のみでは援助が不可能であるといえ，地域レベルでの援助には多くの機関の参加するネットワーク型援助の必要性が示唆されるのである。

著者 $ ^{(*14)} $ はこれまで，児童虐待の増加がもたらした現行相談援助体制の限界に対応し，児童家庭福祉相談体制の再構築の視点について以下の4点を指摘してきた。

## ① 介入的サービス・システム

児童虐待に代表されるような保護者が介入・援助を希望しない事例に対しても，児童の最善の利益確保のために必要な介入・援助が速やかに実施できるシステムを構築する。

## ② 親子の心のケアサービス・システム

児童と保護者の心理治療的援助，心のケアに対応できる社会資源を整備し，たとえば援助を希望しない保護者に対しても援助のプロセスに乗せていくことを可能とする仕組みを創設するなどして，親子の心のケア体制を確保する。また，社会的養護体系の見直しにより，その小規模化，地域化を推進する。

③ 地域におけるケースマネジメントサービス・システム

地域に子育て支援のための多様な在宅福祉サービスや社会資源を用意するとともに，それらの
サービスや機関を調整しつつ子どもの育ちや子育てを支援するいわゆるケースマネジメント，ファミリーソーシャルワーク機能を市町村レベルに整備する。

## ④ 居場所提供サービス・システム

子どもや子育て家庭一般が広く集い，相互に意見交換を行うことにより孤立を防ぎ，また，自ら問題を解決していける力を育てる居場所機能を地域につくりあげる。

これらのシステムを整備することにより，養育力並びに教育力を失いつつある家庭に対する支援を地域レベルで展開するとともに，子どもの福祉を図るため保護者の意に反してでも介入が必要な事例には，速やかに対応できるようにすることが望まれる。

これらのシステムの整備の基本理念や具体的改革事項については文献14をご参照いただきたいが、この4つのサブシステムのうち、主として③の整備に寄与するものが児童虐待防止市町村ネットワークであるといえるであろう。つまり、児童虐待防止市町村ネットワークの実効性は、今後の児童家庭福祉サービス実施体制のあり方を占う試金石でもあることに留意しなければならないであろう。

## 第 5 児童虐待防止市町村ネットワークの現状と課題

では，児童虐待防止市町村ネットワークは，現在，どのような現状にあり，また，どのような機能を果たしているのであろうか。厚生労働省 $ ^{(15)} $ は，平成14年6月，全国3,240市町村を対象に児童虐待防止の機能をもつネットワークの設置の有無及びその内容について調査を行っている。また，著者ら $ ^{(16)} $ は，平成13年10～11月，全国679区市を対象に，児童虐待防止を含む子育て支援ネットワークの設置の有無及びその内容について詳細な調査を行った。さらに，加藤ら $ ^{(17)} $ は，平成13年度，市町村における児童虐待防止ネットワークの活動実態等について16か所を対象に事例調査を実施している，ここでは，それらの調査結果もとに，児童虐待防止市町村ネットワークの現状について整理することとする。

厚生労働省の調査によると，まず，平成14年6月現在において，児童虐待防止の機能をもつ市町村域でのネットワーク設置数は702か所，計画中は323か所であった。設置数と計画中を合わせた市町村数は1,025か所であり，これは，全国3,240市町村の31.6%であった。特に，市部では62.9%と3市に2市が設置していた。

厚生労働省は，この調査を平成13年6月現在においても実施しており，当時と比較すると205か所の増加であった。ちなみにネットワーク設置年度を尋ねると，平成11年度までが154か所，12年度が151か所，13年度が308か所，14年4月から6月までが89か所であり，平成12年度以降の伸びが著しくなっていた。

参加機関は，行政機関，学校・施設等，団体・専門家・ボランティア等幅広く，特に，福祉・保健・教育関係機関・施設の参加率が高くなっていた。主たる活動としては，機関連絡会（代表者会議，実務者会議），研修会，事例検討会等が必要に応じ組み合わされて開催されていた。
また，前述した著者らの子育て支援ネットワークに関する調査 $ ^{(*18)} $ によると，平成11年度以前に発足したネットワークにおいては，それ以後に発足したネットワークに比し，ネットワークの機能として「個別事例のネットワーク・ミーティング」や「直接的・具体的支援活動」の割合が高くなっており，ネットワーク発足後の年数の経過とともに，ネットワーク機能が個別対応へと進んでいくことが示唆された。また，子育て支援ネットワークを有している市はそうでない市と比較して，ネットワークの今後の機能として，「家庭訪問による家庭支援を行う機能」や「事例担当者への助言・コンサルティング機能」を挙げる割合が高く，このことは，ネットワークに実際的機能を期待する視点が強いことを示していると考えられた。

加藤ら $ ^{(*19)} $ も，ネットワーク事例についての訪問・聞き取り調査を踏まえ，児童虐待防止ネットワークの目的は個別事例に対する事例検討会議が開催され援助に取り組むことであるとしたうえで，「個別家庭へのケースマネージメントを行うためにも，第一段階はネットワークづくりであるが，その後の個人・家族援助体制を整えていくことである。」と述べ，ネットワークの実効性に期待を寄せている。

以上のように，近年，市町村児童虐待防止ネットワークは，急速に整備されつつあるが，未だ歴史の浅いネットワークが多く，活動としてはまだ初期段階にとどまっているといえる。しかし，いくつかの知見を併せみると，今後，ネットワークが個別援助事例に具体的援助を展開する機能を果たすことのできる可能性は非常に大きいといえるのではないだろうか。

## 第 6 児童虐待防止市町村ネットワークの可能性

冒頭で述べたように，児童虐待の増加は，これまでの(1)都道府県を中心とし，かつ，(2)任意的支援に偏り，(3)児童福祉施設入所を中心とする現行の児童相談・児童福祉実施体制の限界を露呈させた。限界は，大きく3点ある。その第一は市町村・地域レベルでの援助体制の脆弱さであり，第二は自発的ニーズの乏しい親子を回復のプロセスに乗せていく仕組みの不在であり，第三は施設中心主義の限界である。児童虐待防止市町村ネットワークの役割規定と機能の強化は，このうち主として，第一番目の限界に対応するものとして大きな可能性を有している。

厚生労働省は，本稿執筆現在，市町村における子育て支援機能の強化を中心とする次世代育成支援対策推進法や児童福祉法の一部改正を提案し，また，児童虐待の防止等に関する法律の見直し規定を契機として，社会保障審議会児童部会に専門委員会を設置して児童虐待防止対策の検討を進めている。さらに，地方分権改革推進会議の意見等に基づき，社会保障審議会児童部会において児童福祉サービス提供体制全般にわたる検討を進めている。それらは児童福祉実施体制の再構築を促すものであり，そのなかでも最重要課題とされる事項が児童福祉における市町村の役割強化であるといってよい。

児童虐待は家庭内で発生し，その結果，児童が家族を離れて施設等に入所したとしても，親並びにその他のきょうだいは家庭にとどまる。そして，再び家族が統合されることをめざして援助が行われる。このプロセスを進行管理しマネージするのは，現在のところ，原則として，都道府県の広域行政機関である児童相談所である。

当該家族が在住するもっとも基礎的な自治体である市町村は，当該家庭における被虐待児童並びにそ
の家族の援助プロセスには部分的に関わるのみであり，家族並びに児童の回復プロセスの現状を把握できる立場にもない。被虐待児童並びにその家族が在住するもっとも基礎的な自治体である市町村の専門機関・施設や専門職員が，その児童と家族の援助のプロセスすら知らされていないのである。市町村は，当該児童が家庭復帰する時点になって初めて，その事実を知ることとなる。

このことが，児童相談所や施設における児童の保護・支援と，地域における家族の再統合に向けての支援とを不連続にさせている一因とも考えられる。この現状を改善し，児童相談所とともに市町村が児童虐待事例の発見から家族の再統合までを協同して支援する仕組みを構築することが，児童虐待事例に対して一貫した支援を行うために必要と考えられる。児童虐待防止市町村ネットワークは，市町村にあって，こうした一貫した支援の役割を担う仕組みとして構築されていく必要があろう。児童虐待防止市町村ネットワークの可能性は限りなく大きいといわねばならない。

## 参考文献

柏女霊峰「児童福祉改革と実施体制」，ミネルヴァ書房，1997

柏女霊峰「児童福祉の近未来～社会福祉基礎構造改革と児童福祉～」，ミネルヴァ書房，1999

柏女霊峰「現代児童福祉論[第5版]」，誠信書房，2002

柏女霊峰監修「子ども虐待 教師のための手引き」，時事通信社，2001

柏女霊峰「養護と保育の視点から考える 子ども家庭福祉のゆくえ」，中央法規，2001

柏女霊峰編「児童虐待とソーシャルワーク実践」，ミネルヴァ書房，2001

柏女霊峰・オ村純編「別冊発達26 子ども虐待へのとりくみ」，ミネルヴァ書房，2001

柏女霊峰・山縣文治編「家族援助論」，ミネルヴァ書房，2002

日本子ども家庭総合研究所編「厚生省 子ども虐待対応の手引き」，有斐閣，2001

柏女霊峰「子育て支援と保育者の役割」，フレーベル館，2003
# 児童虐待における心理的虐待の位置

明治学院大学社会学部教授

松 原 康 雄

第1 虐待の「発見」

日本の児童相談所が扱う子どもの虐待件数は，平成2年に当時の厚生省（現厚生労働省）が正式に統計を取り始めて以降，年々急激な増加を示してきた。しかし，この増加傾向は半永久的に継続するものではない。事実，正式な統計は出ていないものの，平成14年度の虐待相談通告件数は，前年度までのような増加率は示さないことが予想されている。こうした傾向，すなわち虐待の相談通報件数が一定レベルで推移することは，欧米諸国でも同様である。もし，日本がこれまでの増加から平行的推移に移行する時期に至っているとすれば，児童相談所における児童虐待受付件数は，2万8千から3万件程度で「落ち着く」ことになるであろう。

しかし，この仮定については，3つの側面から検討が必要となる。図を参照して欲しい。第一は，虐待に関する社会的関心の高まりと通報システムの整備があげられる。近年，子どもの虐待に関する社会的関心が高まってきており，経路別で見ると「近隣知人」の割合は統計が取られ始めた頃に比較して増加している。子どもの日常生活場面を把握することができるのは，地域住民であり，特に孤立しがちな家族については，子どもの状況に専門機関・関係機関施設等が気づくことが困難なケースもある。したがって，子どもの生命，成長発達を保障する上で，地域社会の果たす役割は大きい。ただし，この点は，後に述べる第三の側面でも吟味することになる。通報システム，特に専門職の通報義務については論議がある。「児童虐待防止法」では，国民の通報義務を確認するとともに，関連専門職の通告義務の明確化と，それが各専門職の守秘義務に抵触しないことが規定された。しかし，通告しなかった場合の罰則規定は盛り込まれず，今後の法改正に向けてこれを規定するべきだとの意見もある。罰則規定の是非を論議することが本稿の目的ではないが，統計上の通報経路を見ると，専門職からの通報は医療や教育，福祉をあわせれば，全体としては主要な通告元となっているが，個々の分野の割合には変化は見られない。このようななかで，社会的関心のさらなる高まりや通報システムの整備が進展すれば，図の「顕在化した虐待」の割合が増加し，結果的には相談通報件数は増加することになり，「一定数で推移する」傾向は，まだ先のこととなるであろう。
図 虐待の社会的把握

第二の側面は，虐待数（顕在化したもの，潜在しているものを含めて）の増減に関する検討である。図上段の外枠実線は，第二・第三の側面にかかわるものである。子どもの虐待は，様々な要因が個々の家族の内部で相互作用して発生する。現代社会では，社会環境や家族状況の変化によって，虐待の発生件数そのものが増加していると考えることができるが，これらの環境・状況が子育てにとって良い方向に変化する可能性も存在する。また，発生予防のための施策推進は，発生件数減少に大きな影響を及ぼすであろう。日本における子どもの虐待把握件数の増加は，第一の側面だけではなく，この第二の側面，すなわち社会的関心の高まりや通報システムの充実とは関わりなく，子どもの虐待を引き起こす家族が増加したためであるとは言い切れないだろう。しかし，件数増加は第一と第二の側面とが重なり合って影響していると考えることもできる。

第三の側面は，虐待に関する社会的認識による増減である。児童虐待防止法では，虐待を四つに区分し，若干の説明を加えている。ちなみに，法文では，「二条 この法律において，「児童虐待」とは，保護者（親権を行う者，未成年後見人その他の者で，児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）がその監護する児童(18歳に満たない者をいう。以下同じ。）に対し，次に掲げる行為をすることをいう。一児童の身体に外傷が生じ，又は生じるおそれのある暴行を加えること。二児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。三児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい
減食又は長時間の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。四児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。とされている。厚生労働省が監修した『子ども虐待対応の手引き』では、いま少し詳しく虐待内容が記述されている $ ^{*1} $ 。しかし、これらもすべての事例をカバーしているわけではないために、個々の事例はこれらをよりどころとしながら、現場で判断することになる。地方自治体のなかには、児童相談所や関係機関施設に対するマニュアルを作成し、より詳しい虐待規定をおこなう場合もある。しかし、やはり関係機関施設あるいは地域住民、養育者や家族親族が気づきや発見というステージである事柄を虐待と認知するかどうかについては具体的な判断基準は存在しないといってよいだろう。子どもの虐待について、その判断をより広範な内容でおこなうのか、「厳密」におこなうのかでも、虐待の母数は増減する。

この第三の側面は，第一の側面とも関連する。すなわち，社会的関心の高まりは，例外的には，イギリスにおけるクリーブランド事件のように国家介入の行き過ぎという認識をもたらした事例やアメリカなどでいわれる「バックラッシュ」の時期を除いて，通常虐待という認識をより広範囲なものとすることになる。したがって，実践部分も含めて図の縦線の位置はより右サイドに移動することになるだろう。ただし，アメリカなどでも認識され，日本でも最近そのような事例が報告されている特定家族への個人・集団や地域の排除意識がその家族の養育を虐待と認知，あるいは認知しなくとも通報するという問題も，この第一と第三の側面との関連では生じてくるのである。また，虐待という定義が広範囲なものとなれば，図下段のように縦線の移動の有無にかかわらず，虐待は波線部分まで「拡大」することになる。また，これに実数増が加われば把握件数はさらに増加することになる。

## 第 2 心理的虐待に関する認識

以上のことから，今後日本においても単に児童相談所の受付件数の増減だけで，問題の深刻化あるいは緩和を論じることができないことがわかる。とりわけ，第三の側面については，四分類の内容をどのように社会的に規定するかが課題となる。四つの区分では，比較的身体的虐待が客観的に判断できるものであろう。しかし，これについても，頻度や方法等様々な議論が存在する。また，性的虐待も虐待防止法で規定する「わいせつな」の内容が問われることになる。先述した『子ども虐待対応の手引き』では，性的虐待について「子どもへの性交，性的暴行，性的行為の強要・教唆など。性器や性交を見せる。ポルノグラフィーの被写体などに子どもを強要する。」をあげている。性的虐待も，このような定義が与えられる中で，比較的客観的な判断が可能であろう。ただし，その痕跡が事後に残らないような場合，性的行為の強要等をどのような方法で認定するか，また性的行為の範疇などは，さらに詳細な議論が必要である。「放任」（児童虐待防止法第二条の三）については，その判断は困難である。この点については，その時期や社会経済状況で変動する要素が含まれている。また，「放任」という社会的判断は，一定社会におけるマイノリティの生活や養育様式に対するマジョリティからの介入と子どもの成長発達保障というバランスが論議されるべき課題ともなる。

心理的虐待は，わが国の児童虐待統計では，おおよそ10%程度をしめる。このことは，これまで述べてきたことからいえば，それが例えばおおよそ50%をしめる身体的と比較して発生率が低いとはいえない。心理的虐待についての社会的認識については，吟味する必要がある。心理的虐待についても，それ
を「客観的」に判断することは容易ではない。『子ども虐待対応の手引き』では，心理的虐待について「ことばによる脅かし，脅迫など。子どもを無視したり，拒否的な態度を示すことなど。子どもの心を傷つけることを繰り返して言う。子どもの自尊心を傷つけるような言動など。他のきょうだいとは著しく差別的な扱いをする。」と説明している。しかし，これらは児童自身あるいは非虐待親，家族がそれを訴えない限り，第三者が観察的に把握することは困難である。もちろん，四つに分類される虐待は，往々にして重複してなされるという事実を勘案すれば，身体的虐待の認知から心理的虐待の存在を予測し，把握するということが可能な場合もあるだろう。しかし，心理的虐待が単独で生じている場合には，児童本人や家族等から訴えがあるときの認定，訴えが無くても，子どもの行動等でそれが疑われる際の調査も大きな課題となる。

この点については，虐待に関する対策・研究が進んでいるアメリカでも同様である。アメリカにおける心理的虐待の定義も多岐にわたる。例えば，アメリカ児童虐待専門家協会（American Professional Society on the Abuse of Children: APSAC）では，心理的虐待を以下のような態度が養育者によって繰り返しとられることとしている。すなわち，子どもが自分自身は価値のない存在である，とるに足らないもの，愛されていない，望まれていない，危険な状態に置かれていると感じたり，他者のニーズに適応する価値しかないと思うようにしむけることである。しかし，こうした定義がなされていても，Jellenらは，子どもの情緒的(emotionalなお心理的虐待についてはこの用語とpsychologicalとが用いられている)虐待について，この範疇の虐待認識は新しくないとしても，その研究は「驚くべき程少ない」としている $ ^{*2} $ 。その理由としては，虐待に関しては身体的虐待や性的虐待への研究的関心のシフト，学際的な研究の欠如，理論との分離という研究者側の問題と，実践的課題として定義や基準の欠如，司法システムが家族に立ち入ることへの抵抗感，女性に対する虐待とのオーバーラップと政治課題化をあげている。

日本の場合について，以上あげられた課題に即して検討してみよう。日本では，虐待に関する社会的関心が高まってからまだ歴史が浅いこともあり，身体的虐待への研究や取り組みがまずスタートした段階である。もちろん，他の種別の虐待に関する研究もなされてはいるし，虐待が子どもの心理に与える影響については，いくつかの研究，とりわけPTSDとの関連でなされている $ ^{(*3)} $ 。しかし，心理的虐待をとりあげた業績は，事例報告を除くと，ほとんど存在しないといってよい $ ^{(*4)} $ 。また，心理的虐待の判断基準についても，アメリカでその試みがいくつかなされていることに比較すれば，日本は身体的虐待に関する緊急度アセスメントが独自に開発されてきたのみである。司法的関与については，虐待防止法改正の議論が進められるなかで裁判所サイドからはかなり否定的意見が出されている。学際的研究については，臨床心理や精神医学とソーシャルワークとの共同研究が必要であろうが，まだその動きは出てきていない状況にある。

日本の場合，心理的虐待は，虐待の一類型として法的にも位置づけられ，身体的虐待などとの重複で一定の関心を寄せられているものの，実態やその基盤となる判断基準，そしてアメリカでも課題となっている把握方法については，まだ充分な研究や実践が展開していない状況にあるといってよいだろう。その意味では，社会的認識も法律上の規定の範囲内にとどまっており，今後社会的関心が高まる中で，
その内容や範囲が吟味されれば，これまでそれとして意識されていなかった事象が虐待範囲に組み込まれ，その分把握件数が増加する可能性も存在する。

## 第 3 心理的虐待の影響

心理的虐待に関する社会的認識が低いということと，それが子どもに与える影響も低いということではない。アメリカにおけるホームレス及び家出青少年に関する研究では，このような状態にある青少年の多くが，家族との生活のなかで様々な虐待を受けていたことを示すものがある。Powersらは，ニューヨーク州で家出・ホームレス青少年のためのサービスを求めてきた者を対象にした調査を実施し，彼らがしばしば虐待を受けてきたことを明らかにしている。調査では，情緒的虐待把握が非常に困難であることを認めながら，対象者の41％が情緒的虐待を受けていたことを明らかにし，男女差は無かったとしている $ ^{(*5)} $ 。青少年のなかには，家出直前まで被害を受けていた場合も数多く存在した。先にあげたJellenらは，情緒的虐待の影響として，学習障害，十分な対人関係を構築維持することの障害，通常環境下での不適切な態度や感情，不幸感あるいは抑うつ感の広がり，身体症状の表出傾向をあげている。またJellenらは先行研究のなかには，心理的虐待経験者は身体的虐待経験者と比較して，抑うつや，自尊心，従属的スタイルなどに特徴的な傾向がみられるとする研究もあげている。

心理的虐待は，性的虐待とは異なり，発生について子どもの年齢による有意差は無いと考えられている。したがって，幼少期から継続的に虐待を受けるケースも想定される。この場合，子ども自身が適切な表明機会と力，それを受け止める専門家を持たないと，発見が困難であるだけに，対応もなされないか，大幅に遅れることになる。青少年期になって，例えば家出・ホームレスなどのような行動を引き起こす，あるいはそのような青少年に被虐待経験があることもうなづけるところである。アメリカの研究では，こうした家出・ホームレス状態にある青少年が，薬物やアルコール依存に転じやすいこと，あるいは薬物の売買や買売春，その他の犯罪などの反社会的行動に陥る危険性が高いことも示されている。また，反社会的行動だけではなく引きこもりなどの非社会的行動にも結びつく可能性がある。

今回調査では，心理的虐待単独事例も報告されている。数は少ないものの，虐待を受けたと述べられた時期もまちまちである。虐待を受けたとする人の心身状況や行動を見ると，生きている意味の喪失感、自殺念慮，心身症，不登校，万引き（非検挙）などを見ることができる。さらに，身体的虐待などと重複して心理的虐待が報告された事例などをみると，様々なマイナスの影響が心理的虐待によってもたらされていることがわかる $ ^{(*6)} $ 。しかも，それらが，対処療法的な治療やケアは別として，心理的虐待としてこれまで社会的なケアや治療を受けてきていないことも共通点としてあげることができよう。心理的虐待に関する社会意識が高まるととともに，判断基準や調査方法が確立されない限り，実際に心理的虐待がなされている時期の社会的介入も困難であることが今回調査でも明らかにされている。今回のヒアリング対象者の属性，すなわちアンケートに答え，かつ面接調査に協力的であったという点を勘案すると，心理的虐待単独の被害経験を有する人々が数多く存在するであろうことも予測できる。

実際に，日本でも事例的には心理的虐待が紹介され，その時点で子どもがどのような影響を受けてい