Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国名	分野	案件名	被供与団体名	G/C締結日	金額(円)
バヌアツ	民生環境	ルーガンビル市役所ゴミ収集車整備計画	ルーガンビル市役所	2006年7月7日	9,158,055
民生環境	タカカ地区飲料水供給計画	タカカ共同体	11月30日	9,096,117
医療保健	ビラ中央病院医療廃棄物焼却炉整備計画	ビラ中央病院	2007年1月26日	9,945,600
教育研究	ビラ・イースト小学校校舎建設計画	ビラ・イースト小学校	1月27日	7,958,811
パラオ	教育研究	コロール小学校複合教育施設整備計画	コロール小学校	2006年11月29日	7,188,249
フィジー	民生環境	ラミ町ゴミ収集車整備計画	ラミ町役場	2006年8月18日	8,667,657
教育研究	ロトウマ島教育機関整備計画	ロトウマ島役場	9月12日	3,619,932
教育研究	ポトウアレブ中高等学校整備計画	ポトウアレブ中高等学校	9,733,590
民生環境	ランビ島ゴミ収集車整備計画	ランビ島役場	3,442,665
教育研究	ランバサ・アリヤ中・高等学校職業訓練コース整備計画	ランバサ・アリヤ中・高等学校	11月1日	6,957,036
教育研究	サラスワティ・マノザ小・中学校整備計画	サラスワティ・マノザ小・中学校	7,510,815
教育研究	フィジー職業訓練学院モテルプラント整備計画	フィジー職業訓練学院	9,599,502
教育研究	ナカシ中・高等学校整備計画	ナカシ中・高等学校	9,813,732
医療保健	ビチレブ島中古救急車整備計画	セント・ジョン・アソシエーション	11月17日	2,674,878
教育研究	コロブト小学校整備計画	コロブト小学校	3,686,421
民生環境	デライトンガ村給水施設整備計画	デライトンガ村委員会	2007年3月2日	6,393,156
医療保健	バ・メソジスト・ミッション病院中古救急車整備計画	バ・メソジスト・ミッション病院	2,457,984
マーシャル	通信運輸	ナムリック環礁海上輸送改善計画	ナムリック環礁地方政府	2006年10月24日	5,695,965
医療保健	マエ診療所改築計画	マエ診療所改築計画	11月7日	9,238,197
医療保健	ルコノール診療所改築計画	ルコノール診療所改築計画	12月6日	9,277,380
教育研究	ジャブロ学校改築計画	ジャブロ学校	2007年1月9日	9,954,480
民生環境	エボン環礁コミュニティセンター建設計画	エボン環礁地方政府	2月27日	8,973,129
教育研究	リタ・バプティスト教会小学校改築計画	リタ・バプティスト教会小学校	2006年12月14日	114,219
ミクロネシア	教育研究	ソケース・ポー小学校果樹植林計画	ソケース・ポー小学校	2006年12月14日	114,219
(ヨーロッパ地域)
クロアチア	教育研究	ドゥラジュ小学校教育機材整備計画	ドゥラジュ小学校	2007年3月6日	3,262,368
民生環境	ベンコヴァツ町給水車整備計画	ベンコヴァツ町	9,944,456
医療保健	ヴォチン町診療所医療機材整備計画	ヴィロヴィティツア・ポドラヴィナ県病院	7,771,720
セルビア	医療保健	ナロドニ・フロント大学産科婦人科病院医療機材整備計画	ナロドニ・フロント大学産科婦人科病院	2006年12月6日	9,945,272
医療保健	セルビア・クリニック・センター胸部・結核研究所病院医療機材整備計画	セルビア・クリニック・センター胸部・結核研究所病院	12月28日	7,893,168
医療保健	ピロット・ヘルスセンター医療機材整備計画	ピロット・ヘルスセンター	9,865,712
国名	分野	案件名	被供与団体名	G/C締結日	金額(円)
セルビア	医療保健	ドラギシャ・ミショヴィッチ病院医療機材整備計画	ドラギシャ・ミショヴィッチ病院	2006年12月28日	9,434,864
医療保健	ズビン・ポトク保健センター救急車および医療機材整備計画	ズビン・ポトク保健センター	2007年2月9日	9,554,272
教育研究	ノビ・パザール市デサンカ・マクシモビッチ小学校体育館整備計画	ノビ・パザール市デサンカ・マクシモビッチ小学校	2月16日	7,924,992
民生環境	ゼムン区成人身体障がい者施設に対する特殊車両および機材整備計画	ゼムン区成人身体障がい者施設	9,483,008
教育研究	ディミトロブグラード市モシャ・ピヤデ小学校校舎修復計画	ディミトロブグラード市モシャ・ピヤデ小学校	3月9日	9,734,744
教育研究	ベラ・パランカ市リュプソエ・シュパナッツ小学校暖房設備修復計画	ベラ・パランカ市リュプソエ・シュパナッツ小学校	7,195,080
医療保健	クニヤジェバツ・ヘルスセンター医療機材整備計画	クニヤジェバツ・ヘルスセンター	9,429,832
ブルガリア	民生環境	国立視覚障がい者図書館点字印刷機材整備計画	国立視覚障がい者図書館	2007年1月23日	4,148,000
民生環境	チェロペッチ村自治体ゴミ収集機材整備計画	チェロペッチ市チェロペッチ村自治体	4,869,752
医療保健	アセノフグラッド総合病院人工呼吸器およびベッドサイドモニター整備計画	アセノフグラッド総合病院	5,493,040
教育研究	ネデリノ市ネデリノ町第一幼稚園改修計画	ネデリノ町第一幼稚園	4,029,680
教育研究	ネデリノ市ネデリノ町第二幼稚園改修計画	ネデリノ町第二幼稚園	3,857,776
民生環境	ヤスナ・ポリヤナ村身体障がい者老人ホーム厨房等改修計画	プリモルスコ市ヤスナ・ポリヤナ村身体障がい者老人ホーム	5,633,664
民生環境	バルダルスキ・ゲラン村孤児院改修計画	ビヤラ・スラティナ郡バルダルスキ・ゲラン村孤児院	6,829,240
教育研究	ソフィア市ラコフスキ第120小・中学校改修計画	ラコフスキ第120小・中学校	3月12日	2,664,104
教育研究	シューメン市ディミタル・ブラゴエフ第三小・中学校改修計画	ディミタル・ブラゴエフ第三小・中学校	4,418,368
ボスニア・ヘルツエコビナ	民生環境	電化によるドルヴァル帰還持続支援計画	ドルヴァル市	2006年12月26日	9,898,352
農林水産	農業振興によるコライ帰還持続支援計画	農業組合ベハール	2007年2月6日	8,361,008
農林水産	テスリッチ養鶏所支援による所得創出計画	市民団体ポナ・フィデ	2月14日	9,416,640
農林水産	家畜市場再建によるスレブレニツア帰還持続支援計画	市民団体オルヒデヤ	3月2日	8,794,848
農林水産	農業振興によるスレブレニツア帰還持続支援計画	女性支援団体ポドリニエ1	9,970,704
マケドニア	教育研究	ブルヴェニツア自治体小学校修繕計画	ブルヴェニツア自治体	2007年2月23日	7,533,584
モンテネグロ	教育研究	プリエヴリヤ市リスタン・パヴロヴィッチ小学校およびサルコ・アリコヴィッチ小学校校舎整備計画	プリエヴリヤ市	2007年2月6日	9,889,648
国名	分野	案件名	被供与団体名	G/C締結日	金額(円)
(NIS地域)
アゼルバイジャン	教育研究	ガフ地区イバフリ村学校建設計画	アゼルバイジャン地域開発調査・訓練・人材センター(CDセンター)	2006年11月14日	9,985,449
民生環境	イミシリ地区ボシュチャラル村飲料水供給計画	オイスカ アゼルバイジャン	5,923,737
医療保健	ハチマズ地区検疫所鳥インフルエンザ対策強化計画	ハチマズ地区検疫所	6,211,227
医療保健	レンカラン地区検疫所鳥インフルエンザ対策強化計画	レンカラン地区検疫所	9,475,848
医療保健	サビラバード地区動物検疫所鳥インフルエンザ対策強化計画	サビラバード地区動物検疫所	9,944,712
医療保健	イミシリ地区検疫所鳥インフルエンザ対策強化計画	イミシリ地区検疫所	8,172,153
医療保健	ナヒチバン自治共和国動物検疫所鳥インフルエンザ対策強化計画	ナヒチバン自治共和国動物検疫所	6,751,797
医療保健	ハンラル地区動物検疫所鳥インフルエンザ対策強化計画	ハンラル地区動物検疫所	9,157,833
教育研究	ガバラ地区コツクル村学校建設計画	アゼルバイジャン地域開発調査・訓練・人材センター(CDセンター)	2007年1月22日	9,989,889
医療保健	ガデベイ地区ダズーラスル村診療所建設計画	カウンターパート・アゼルバイジャン	9,979,899
農林水産	バルダ地区5か村かんがい設備整備計画	オックスファム アゼルバイジャン	2月27日	9,937,830
教育研究	クルダミル地区シギルリ村学校改修計画	アゼルバイジャン青年啓発協会	9,977,790
教育研究	グバ地区ダグリ村学校改築計画	カトリック救済サービス コーカサス	9,990,000
教育研究	イミシリ地区ボシュチャラル村学校建設計画	開発2006(社会支援公共協会)	9,968,244
教育研究	ギャンジャ市第1寄宿学校設備整備計画	ラビリント	8,257,290
教育研究	シェキ市キシュラク地区第17中等学校改築計画	シェキ手芸協会	9,990,000
アルメニア	民生環境	ゴシュ村およびマルチュニ村における地滑り災害管理計画	ムヒタル ゴシュ	2006年8月18日	8,908,194
ウクライナ	医療保健	ジトーミル州ナロジチ地区チルノブイリ事故放射能污染地域内中小医療施設の医療器材改善計画	慈善基金チルノブイリの人質たち	2007年2月28日	6,712,281
ウズベキスタン	医療保健	タシケント市第1産科病院機材整備計画	タシケント市第1産科病院	2006年7月27日	8,467,080
医療保健	スルハンダリヤ州第1病院医療機材整備計画	スルハンダリヤ州第1病院	9,504,375
医療保健	スルハンダリヤ州ウズン地区中央病院機材整備計画	スルハンダリヤ州ウズン地区中央病院	7,081,800
民生環境	タシケント市養護施設生活改善計画	ワールド・ビジョン・インターナショナル・ウズベキスタン	8,519,916
国名	分野	案件名	被供与団体名	G/C締結日	金額(円)
ウズベキスタン	民生環境	タシケント市障害児童栄養改善計画	ワールド・ビジョン・インターナショナルーウズベキスタン	2006年7月27日	9,170,376
医療保健	タシケント市小児病院機材整備計画	タシケント市小児病院	10月31日	9,921,180
教育研究	スルハンダリヤ州ボイスン地区第2学校機材整備計画	スルハンダリヤ州ボイスン地区第2学校	7,702,179
教育研究	シルダリヤ州シルダリヤ地区第41学校機材整備計画	シルダリヤ州シルダリヤ地区第41学校	7,472,520
教育研究	スルハンダリヤ州ウズン地区第18学校機材整備計画	スルハンダリヤ州ウズン地区第18学校	6,089,904
教育研究	スルハンダリヤ州テルメズ市第14学校機材整備計画	スルハンダリヤ州テルメズ市第14学校	6,993,222
教育研究	タシケント州キブライ地区「村落女性支援センター」機材整備計画	タシケント州キブライ地区「村落女性支援センター」	2007年2月6日	2,239,536
教育研究	カシカダリヤ州カルシ地区第41学校機材整備計画	カシカダリヤ州カルシ地区第41学校	6,132,528
教育研究	ナマンガン州チュスト地区第1学校機材整備計画	ナマンガン州チュスト地区第1学校	8,195,241
教育研究	フルルガナ州フルルガナ市第28学校整備計画	フルルガナ州フルルガナ市第28学校	8,299,359
教育研究	タシケント州ピスケント地区女性実業者協会職業訓練センター機材整備計画	タシケント州ピスケント地区女性実業者協会	2,482,959
教育研究	スルハンダリヤ州キジリク地区第2学校整備計画	スルハンダリヤ州キジリク地区第2学校	6,411,249
教育研究	フルルガナ州マルギラン市女性の社会・経済的保護センター・ベゴイム環境整備計画	フルルガナ州マルギラン市女性の社会・経済的保護センター・ベゴイム	3月13日	1,755,465
教育研究	スルハンダリヤ州クムクルガン地区第24学校機材整備計画	スルハンダリヤ州クムクルガン地区第24学校	6,901,425
教育研究	カシカダリヤ州カルシ地区第25学校機材整備計画	カシカダリヤ州カルシ地区第25学校	6,256,848
教育研究	スルハンダリヤ州ジャルクルガン地区第3学校機材整備計画	スルハンダリヤ州ジャルクルガン地区第3学校	5,104,002
医療保健	タシケント市ミルブウルグベク地区第6産婦人科病院医療機材整備計画	タシケント市ミルブウルグベク地区第6産婦人科病院	8,467,080
カザフスタン	民生環境	シングルマザーを支える食堂整備計画	シングルマザー支援センター	2006年11月29日	5,606,388
民生環境	パブロダール結核予防療養幼稚園リハビリ用施設改修計画	パブロダール第111結核予防療養幼稚園	6,177,594
医療保健	アルマティ市第二小児病院医療機材整備計画	アルマティ市第二小児病院	8,963,361
医療保健	パブロダール州立がんセンター顕微鏡整備計画	パブロダール州立がんセンター	2007年3月7日	4,454,430
民生環境	アルマティ市第153中等学校の上下水設備改修計画	アルマティ市第153中等学校	7,738,365
国名	分野	案件名	被供与団体名	G/C締結日	金額(円)
カザフスタン	教育研究	国立職業訓練学校訓練用機材整備計画	南カザフスタン州·国立職業訓練学校	2004年2月7日	9,304,242
民生環境	カザフ系帰還移民のための支援センター建設計画	社会公共団体ベレケ	9,286,704
医療保健	コスタナイ産婦人病院医療機材整備計画	コスタナイ産婦人病院	9,392,820
キルギス	医療保健	ビシュケク市乳がん基金診療機材整備および啓蒙バンフレット増刷計画	乳がん基金	2007年3月27日	7,777,215
グルジア	教育研究	ドゥシエティ地区チョポルティ村学校改修計画	国際ユニオン「イメディ」	2006年6月20日	9,829,716
民生環境	トビリシ児童の家·第二棟整備計画	カリタス·グルジア	8,448,321
医療保健	トビリシ市国立ガンセンター婦人科整備計画	グルジア婦人腫瘍学会	8月13日	9,883,107
民生環境	ゴリ市障がい者福祉センター開設計画	ゴリ障がい者クラブ	2007年3月2日	9,990,000
教育研究	オズルゲティ職業訓練センター整備計画	オズルゲティ青年教員協会	3,412,806
教育研究	ラゴデヒ地区カラジャラ村小中学校改修計画	雲のない空	9,940,827
農林水産	マルネウリ地区農産物集荷センター整備計画	農業経営者サービス·センター	6,213,225
タジキスタン	医療保健	ラシュト行政郡ナヴァーバード地区病院改修計画	ナヴァーバード地区病院	2006年10月19日	9,377,613
教育研究	ムミナバード行政郡レニングラード地区第1中等学校改修計画	ムミナバード行政郡教育局	9,355,080
農林水産	ファイザバード行政郡ブストン地区およびメフラバード地区かんがい水路改修計画	ファイザバード行政郡	9,311,679
民生環境	消防庁ドゥシャンベ市特別地域消防支署消防自動車輸送計画	消防庁ドゥシャンベ市特別地域消防支署	2,528,025
通信運輸	アイニー行政郡道路整地用建設機材整備計画	アイニー行政郡	11月21日	9,978,345
通信運輸	ルシャン行政郡道路整地用建設機材整備計画	ルシャン行政郡	9,977,235
通信運輸	タヴィルダラ行政郡道路整地用建設機材整備計画	タヴィルダラ行政郡	9,978,345
通信運輸	ロシュトカラ行政郡道路整地用建設機材整備計画	ロシュトカラ行政郡	9,999,435
通信運輸	イシュカシム行政郡道路整地用建設機材整備計画	イシュカシム行政郡	9,999,435
通信運輸	シュグナーン行政郡道路整地用建設機材整備計画	シュグナーン行政郡	9,999,990
通信運輸	ダルヴァーズ行政郡道路整地用建設機材整備計画	ダルヴァーズ行政郡	9,978,345
通信運輸	ヴァンジ行政郡道路整地用建設機材整備計画	ヴァンジ行政郡	9,977,235
通信運輸	ホログ市道路整地用建設機材整備計画	ホログ市	9,986,115
通信運輸	ムルガーブ行政郡道路整地用建設機材整備計画	ムルガーブ行政郡	9,999,990
農林水産	ヒサール行政郡ドゥルバット地区農業技術訓練普及センター整備計画	ドゥルバット地区	2007年3月14日	9,997,770
国名	分野	案件名	被供与団体名	G/C締結日	金額(円)
タジキスタン	農林水産	タジイルダラ行政郡農業技術訓練普及センター整備計画	タジイルダラ行政郡	2007年3月14日	9,997,770
農林水産	タジカバード行政郡農業技術訓練普及センター整備計画	タジカバード行政郡	9,997,770
農林水産	ムーミナバード行政郡農業技術訓練普及センター整備計画	ムーミナバード行政郡	9,997,770
医療保健	国境保護国家委員会附属中央病院医療機材整備計画	国境保護国家委員会附属中央病院	9,072,030
医療保健	非常事態省附属病院医療機材整備計画	非常事態省附属病院	9,616,374
教育研究	イスファラ行政郡第7中等学校改修整備計画	イスファラ行政郡第7中等学校	9,358,854
ベラルーシ	医療保健	スラブゴロド地区病院医療機材改善計画	スラブゴロド地区病院	2007年2月9日	8,081,799
医療保健	コスチュコーヴィチ地区病院医療機材改善計画	コスチュコーヴィチ地区病院	7,317,564
医療保健	ブイホフ地区病院医療機材改善計画	ブイホフ地区病院	8,282,265
医療保健	ホイニキ地区病院遠隔診断システム導入計画	ホイニキ地区病院	2月21日	7,550,109

## ④ 緊急無償

国 名	決定日	案 件 名
モーリタニア	2006年4月25日	モーリタニア・イスラム共和国の選挙プロセスに対する緊急無償資金協力
スーダン	2006年5月16日	ダルフール問題に関するアフリカ連合(AU)の活動に対する緊急無償資金協力
インドネシア	2006年6月2日	インドネシア・ジャワ島中部における地震被害に対する緊急無償資金協力
スーダン	2006年6月22日	スーダン・ダルフール地域における人道支援に対する緊急無償資金協力
アフガニスタン	2006年6月27日	アフガニスタン麻薬対策信託基金への拠出に関する緊急無償資金協力
東ティモール	2006年7月7日	東ティモール国内避難民に対する緊急無償資金協力
パレスチナ	2006年7月13日	医療衛生状況の改善及び雇用創出のための緊急支援
ミャンマー	2006年7月21日	ミャンマーにおけるポリオ予防接種実施に対する緊急無償資金協力
レバノン	2006年8月8日	レバノンにおける人道支援に対する緊急無償資金協力
ニカラグア	2006年8月15日	ニカラグア選挙プロセスに対する緊急無償資金協力
コンゴ民主共和国	2006年9月22日	コンゴ民主共和国選挙プロセスに対する緊急無償資金協力
レバノン	2006年11月10日	レバノンにおける人道支援に対する緊急無償資金協力
スーダン	2006年12月1日	スーダンにおける平和の定着に対する緊急無償資金協力
フィリピン	2006年12月26日	フィリピンのルソン島南部における台風による泥流および洪水災害に対する緊急無償資金協力
東ティモール	2007年2月16日	東ティモールの大統領・議会選挙実施に対する緊急無償資金協力
イラク	2007年2月23日	イラクに対する人道復興支援のための緊急無償資金協力
パレスチナ	2007年3月2日	パレスチナ人の人道状況改善のための支援
ウガンダ・シエラレオネ・ ブルンジ・リベリア	2007年3月2日	アフリカに対する平和の定着支援
ボリビア	2007年3月2日	ボリビアにおける集中豪雨被害に対する緊急無償資金協力
ネパール	2007年3月16日	ネパールに対する緊急人道支援のための緊急無償資金協力
## ⑤ 一般文化無償

(交換公文締結日ベース)

国名	プロジェクト名	交換公文締結日(現地時間)	限度額(百万円)
(東アジア地域)
中国	中国教育テレビ局に対する一般文化無償	2006年11月7日	35.4
モンゴル	カラコルム博物館建設計画	2006年8月10日	297.0
(南西アジア地域)
ネパール	ネパール国営テレビ番組ソフト整備計画	2007年3月16日	26.6
(中央アジア及びコーカサス地域)
タジキスタン	タジキスタン国営テレビ・ラジオ委員会移動中継車用機材整備計画	2006年6月13日	45.9
(中東地域)
エジプト	カイロ大学に対する日本語学習機材整備計画	2006年12月25日	46.3
(アフリカ地域)
アルジェリア	アルジェリア国立図書館移動図書館車整備計画	2006年7月3日	77.0
カメルーン	国立アマドゥ・アヒジヨー総合スタジアム改修計画	2006年6月20日	299.0
ギニア	ギニア・ラジオ・テレビ局番組ソフト整備計画	2006年7月7日	36.3
ケニア	ケニヤッタ大学日本語学習機材整備計画	2006年7月4日	38.5
(中南米地域)
ウルグアイ	ソリス劇場音響及び視聴覚機材整備計画	2007年1月30日	35.6
エクアドル	国際ラテンアメリカ情報高等研究センター映像及び音響機材整備計画	2006年6月21日	52.6
エルサルバドル	サンミゲル市フランシスコ・ガビディア国立劇場音響及び視聴覚機材整備計画	2006年10月23日	38.7
キューバ	ハバナ市歴史事務所プラネタリウム機材整備計画	2006年8月14日	50.0
コスタリカ	国立音楽センター楽器整備計画	2006年6月2日	55.9
コスタリカ・スポーツ・レクリエーション庁柔道器材整備計画	11月15日	25.9
コロンビア	トリマ県音楽院楽器整備計画	2007年2月9日	70.0
ベネズエラ	科学博物館文化財保護分析および視聴覚機材整備計画	2007年3月22日	46.8
ペルー	チャビン国立博物館建設計画	2006年11月9日	298
(ヨーロッパ地域)
ウクライナ	ソロヴェネンコ記念ドネツク・オペラ・バレエ劇場照明機材整備計画	2006年7月1日	73.9
ブルガリア	ブルガリア国営ラジオ交響楽団に対する一般文化無償	2006年10月5日	50.7
「平成16年度において土地に関して講じようとする基本的な施策」

## 1 ．土地利用計画の整備・充実等

第三次国土利用計画（平成8年閣議決定）に基づく都道府県計画、市町村計画の管理運営に必要な措置を講じるとともに、国土利用計画の改革を進め、国土利用の指針のあり方等について必要な基礎的調査を実施する。

## 2 ．都市再生の推進

都市再生本部において決定された都市再生プロジェクト等の実施、都市再生特別措置法に基づく各種支援措置の活用等を推進する。また、地方の自主性・裁量性を高めた「まちづくり交付金」の創設、都市計画決定権限等の市町村への移譲等を行うなど、全国都市再生の推進のための基本的枠組みの構築を図る。

## 3 ．都市基盤施設整備の促進

各種の都市基盤施設整備事業及び面整備事業の積極的推進を図る。また、（財）民間都市開発推進機構の支援業務等を通じて、民間の創意工夫と事業意欲を活用しつつ良好なまちづくりを推進する。さらに、PFⅠ法に基づき、民間の資金・能力を活用した効率的かつ効果的な社会資本の整備を図る。

## 4 ．低・未利用地等の有効利用の促進

## （１）低・未利用地の利用促進等

工場跡地、未利用埋立地等の低・未利用地について、土地利用転換等を図りながら、都市構造の再編を推進するため、都市再生総合整備事業等を推進する。また、都市基盤整備公団(平成16年7月より「独立行政法人都市再生機構」に移行。)による土地有効利用事業等を推進するとともに、低・未利用地に関する情報や有効活用のためのノウハウ提供等を実施する「土地活用バンク」の機能の拡充等を行う。

## （２）既成市街地の有効・高度利用の促進等

中心市街地の活性化を図るため、市町村が作成する中心市街地活性化基本計画に基づき、街なか再生を促進する面整備事業、道路、公園等の都市基盤施設の整備、住宅の整備等の事業を重点的に実施する。特に、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あるまちづくりを実施するため「まちづくり交付金」を活用する。

## （３）市街化区域内農地の宅地化の推進

三大都市圏の市街化区域内農地においては、計画的な宅地化を促進する一方、生産緑地地区については、市民農園の整備等により、都市住民の交流の場としての活用を推進する。

## （４）災害に強いまちづくりの推進

「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」の改正において創設された、特定防災街区整備地区制度や防災街区整備事業等の活用を推進するなど、密集市街地等整備の一層の促進を図る。
## 5 ．住宅・宅地対策の推進

職住近接を実現するなど政策的意義の高い事業を重点的に実施すること等により、優良な宅地開発を推進する。また、「第八期住宅建設五箇年計画」（平成13～18年）を着実に推進し、良質な住宅ストックの整備や少子・高齢社会を支える居住環境の整備を図るとともに、マンションの建替えの円滑化等による住宅ストックの有効活用や住宅取得対策の充実等を図る。

## 6 ．不動産取引市場の整備等

指定流通機構（レインズ）の活用の推進、「不動産統合サイト(不動産ジャパン)」による情報提供への支援など、不動産流通市場の整備を進めるための施策を総合的に推進する。また、土壌汚染に関する土地取引上のリスクについての基本的な知識や知恵について、引き続き周知普及を図る。

## 7 ．土地に関する情報の整備

「土地基本調査」、国土利用計画法による取引情報の把握等により、土地に関する情報を体系的に整備する。

地籍調査については、「第5次国土調査事業十箇年計画」に基づき推進するとともに、平成16年度は、都市再生地籍調査事業のほか、都市再生街区基本調査を創設するなど、全国の都市部における地籍調査を積極的に推進する。

## 8 ．土地税制の改正

平成16年度税制改正の国税・地方税において、譲渡所得の税率の軽減措置等を講ずるとともに、密集市街地における防災街区整備事業に資するため各種特例措置を講ずる。

## 9 ．地価対策のための体制の整備等

地価公示は31,230地点の標準地について行う。また、不動産鑑定評価制度を充実させる取組を推進する。

## 10 ．環境保全等と土地対策

土壤汚染対策など環境保全の観点から各般の施策を実施するとともに、農地・森林の適正な保全・利用の確保や歴史的な集落・町並み等の保存に努める。
の導入による踏切関連交通安全施設の高度化を図るための研究開発等を進めるとともに，車両等の踏切通行時の違反行為に対する指導取締りを積極的に行った。

また，踏切道通行者の安全意識の向上及び踏切支障時における非常ボタンの操作等の緊急措置の周知徹底を図るための広報活動等を推進した。

この他，踏切道に接続する道路の拡幅については，踏切道において道路の幅員差が新たに生じないよう努めた。

## 第6節

## 救助・救急活動の充実

鉄道の重大事故等の発生に対して，避難誘導，救急・救助活動を迅速かつ的確に行うため，主要駅における防災訓練の充実や鉄道事業者と消防機関，医療機関その他の関係機関との連携・協力体制の強化を図った。

## 第7節

## 被害者支援の推進

被害者等の心情に配慮した対策の推進を図った。

特に，大規模事故が発生した場合には，警察，医療機関，地方公共団体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援することとしている。

また，平成17年4月に発生したJR西日本福知山線列車脱線事故を受けて，大規模災害に迅速かつ的確に対処するため，より高度な技術・資機材を有する特別高度救助隊等を創設し，救助・救急活動体制の強化を図ってきた。

また，国土交通省では，平成21年度から，御遺族代表，有識者等からなる「公共交通における事故による被害者等への支援のあり方検討会」を開催し，国土交通省の活動の在り方等について検討を行い，23年6月に取りまとめを行った。

## 第8節

## 鉄道事故等の原因究明と再発防止

鉄道事故及び鉄道事故の兆候（重大インシデント $ ^{*} $ ）に関し，当該事故等が発生した原因や，事故による被害の原因を究明するための調査を行い，調査で得られた知見に基づき，原因関係者に勧告等を実施するとともに，事故等調査の過程においても，鉄道交通の安全に有益な情報については，タイムリーかつ積極的な情報発信を行い，鉄道事故等の防止や事故による被害の軽減に努めた。

また，事故等の調査を迅速かつ的確に行うため，各種調査用機器の活用による分析能力の向上に努めるとともに，過去に公表した事故等調査報告書のデータベース化や各種専門研修への参加等により調査・分析手法の蓄積・向上を図った。

さらに，公表した事故等調査報告書の概要や分析結果の解説等を掲載した定期情報誌を発行し，鉄道関係者等に広く提供するとともに，鉄道技術関係各種協会等に対し，事故等調査報告書の概要や分析結果の解説を行うなど，事故防止の啓発活動を行った。

また，事故の未然防止を図るため，鉄道事故等報告規則（昭62運輸省令8）等に基づいて報告される鉄道事故等の情報について収集整理し，鉄道事業者等の関係者で共有することに努めた。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公益法人制度改革等の推進
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	15
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	88,865	83,534	130,452	93,837	89,198
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	88,865	83,534	130,452

執行額(千円)	80,526	79,687	127,606

政策評価結果の概算要求への反映状況
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	公益法人制度改革等の推進	番号	15	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
对应表において・となっているもの	•	1	一般	内閣本府	公益法人制度適正運營推進	公益法人制度の適正な運營の推進に必要な経費	93,837	89,198

小計	93,837	89,198
合計	93,837	89,198
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	公益法人制度改革等の推進	番号	15	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
平成25年度実施施策に係る政策評価書

施策名	新しい公益法人制度への円滑な移行と適正な法人運営の確保[政策16.公益法人制度改革等の推進]
施策の概要	新公益法人制度では従来の公益法人は平成25年11月末までの期間に移行申請を行わないと解散になるとされていることから、移行期間内の円滑な移行を実現するとともに、移行法人の適切な監督を実施
達成すべき目標	平成25年11月末に新公益法人制度への移行期間が満了することから、移行を希望するすべての法人の確実な移行を実現するとともに、適切な監督を実施し、「民による公益の増進」を推進
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	87	82	129	93
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	87	82	129
執行額(百万円)	79	78	127
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	第186回国会衆·参議院内閣委員会大臣所信において、制度の理解促進や活動情報の発信等を行うことにより、民による公益の増進に一層尽力するとともに、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に努める旨発言

測定指標	平成25年11月末までの移行認定申請及び移行認可申請の件数	基準値	実績値	目標値	達成
-	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度(H25.4～H25.11)	25年度	△
-	-	-	-	-	315	400
年度ごとの目標値	-	-	-	-	400
不利益処分である命令及び認定・認可の取消しを講じられた法人の割合	基準値	実績値	目標値	達成
-	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
-	0%	0%	0%	0%	0%	1%以下
年度ごとの目標値	-	-	1%以下	1%以下	1%以下
4ヶ月以内に諮問を行う件数の割合	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
-	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	△
-	28%	61%	61%	69%	69%	95%以上
年度ごとの目標	-	-	-	-	95%以上

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
「平成25年11月末までの移行認定申請及び移行認可申請の件数」は目標に未達であるが、これは自主解散等により申請を取りやめた法人があったこと等によるものであり、移行期間終了時には、新制度への移行を希望する全ての特例民法法人から申請がなされたと考えられ、実質的には目標を達成しているものと考えられる。「4ヶ月以内に諮問を行う件数の割合」は目標に未達であるが、これは申請書類の補正に長期間を要する法人が多数いたこと等に対応していたものであり、それを勘案すると、実質的には目標を達成しているものと考えられる。以上から、目標値に達したかった測定指標はあったものの、施策目標である「移行を希望するすべての法人の確実な移行を実現することに相当程度の成果が上がっていると考えられるため、本施策は「相当程度進展あり」と判断した。
評価結果	施策の分析	(未達成となった原因等)「平成25年11月末までの移行認定申請及び移行認可申請の件数」については、平成24年12月に実施した国所管特例民法法人に対する移行動向調査の結果及び平成25年1月末までの移行申請状況を踏まえ目標を設定したが、その後、自主解散や他法人との合併等により申請を取りやめた法人や申請先を都道府県に変更した法人があったことなどから、実績値としては315法人となった。しかし、実質的に見ると、各旧主務官庁と協力しながら法人の申請を支援したことにより、新制度への移行を希望する全ての特例民法法人から申請がなされたと考えられることから、施策目標の達成に寄与したものと考えられる。「4ヶ月以内に諮問を行う件数の割合」については、公益認定申請の審査に係る標準処理期間を4ヶ月としていること、また、法人の事情により4ヶ月以内に諮問を行うことができない件数を事前に予測することが難しいことを踏まえ目標を設定したが、実際には、法人の目線に立った柔軟な審査を実施する中で、申請書類の補正に長期間を要する法人が多数いたこと等に対応した結果、実績値が69%となったものである。他方で、処理日べースで見ると、平成26年4月1日登記を希望した約250法人(法人の事情により間に合わなかったものを除く。)の処分を年度内に行ったところであり、施策目標の達成に寄与したものと考えられる。(有効性、効率性)達成手段として挙げた取組は、いずれも未申請法人の早期の申請に寄与することを目標としているものであり、これらの手段により、新制度への移行を希望する全ての特例民法法人から申請がなされたと考えられることから、本達成手段は有効的かつ効率的に寄与したものと考えられる。
平成25年度実施施策に係る政策評価書

施策名	特例民法法人の監督に関する関係行政機関の事務の調整[政策16.公益法人制度改革等の推進]
施策の概要	「特例民法法人に関する年次報告」の作成・公表を通じて、指導監督基準等に基づく各府省の所管特例民法法人に対する指導監督状況を的確に把握し、必要に応じ各府省に指導監督の徹底を要請
達成すべき目標	透明性の確保による特例民法法人の適切な運営を確保し、新制度への円滑な移行に寄与することにより、民間非営利部門の健全な発展を促進し「民による公益の増進」を実現
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	1	0	0	-
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	1	0	0
執行額(百万円)	0	0	0
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	第186回国会衆·参議院内閣委員会大臣所信において、制度の理解促進や活動情報の発信等を行うことにより、民による公益の増進に一層尽力するとともに、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に努める旨発言

測定指標	特例民法法人の実態・状況等を明らかにするための各種調査の的確な実施及び公表による指導監督の徹底	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
24年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	△
国所管公益法人に占める指導監督基準違反等の指摘を受けた法人の割合20.7%	-	-	-	国所管公益法人に占める指導監督基準違反等の指摘を受けた法人の割合20.7%	国所管公益法人に占める指導監督基準違反等の指摘を受けた法人の割合21.5%	「公益法人の設立許可及び指導監督基準」等を遵守していない法人の割合の減少
年度ごとの目標	-	-	-	-	「公益法人の設立許可及び指導監督基準」等を遵守していない法人の割合の減少

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分)相当程度進展あり
(判断根拠)	実績値は基準(24年度)より増加している。これは「公益法人の設立許可及び指導監督基準」等を遵守していない法人数が前年度より減少している(平成24年度1,035法人、平成25年度618法人)一方で、指摘を受けなかった法人の新制度への移行が相対的に先に進んだことによるものと考えられる。しかしながら、透明性の確保による特例民法法人の適切な運営を確保し、新制度への円滑な移行に寄与するという観点からは、実質的には達成すべき目標を概ね達成したものと考えられるため、本施策は「相当程度進展あり」と判断した。
施策の分析	(未達成となった原因等)測定指標について、指導監督基準違反等の指摘を受けた法人の割合を減少させることを目標値として設定していた。平成25年度に指摘を受けた法人数は減少した(平成24年度1,035法人、平成25年度618法人)ものの、指摘を受けなかった法人の新制度への移行が相対的に先に進んだため、結果として、平成25年度の実績値は基準(24年度)より増加した。しかしながら、内閣府及び旧主務官庁から法人に対し申請サポートを実施し、早期の移行申請を悠遜したことにより、移行期間終了時には、一般法人への移行申請を含め、新制度への移行を希望する全ての特例民法法人から申請がなされたと考えられることから、目標年度より前ではあるが、実質的には目標を達成した。
次期目標等への	【施策】当初、測定指標の達成目標は26年度としていたが、新制度への移行が順調に進んだ結果、本施策が対象とする26年度における特例民法法人数は僅少なものとなった。また、移行期間終了時には、一般
反映の方向性	法人への移行申請を含め、新制度への移行を希望する全ての特例民法法人から申請がなされたと考えられることから、施策目標の達成に寄与したものと考えられる。本施策は、法令に基づき25年度をもって終了した。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	公益認定等総合情報システム(PICTIS)
担当部局名	公益法人行政担当室・公益認定等委員会事務局	作成責任者名	参事官・総務課長山内達矢	政策評価実施時期	平成26年8月
# 行政事業レビュー公開プロセス(6月21日)

# (事業名)医療情報データベース事業

コメント結果	事業全体の抜本的改善

5 人	事業全体の抜本的改善
1 人	事業内容の改善
0 人	現状どおり

くとりまとめコメントの概要＞

データベースの規模や達成時期等の検証・明確化、手法の再検討、費用負担の在り方の検証を念頭に更なる見直しを行い、概算要求へ適切に反映させることが必要。

く外部有識者のコメント>

・本事業のデータベース化の必要性は分かるが、今の10病院が目的と合わせて適切であるかどうかが明確でない。

・集めたデータをどう活用するかが限定されすぎているのではないか。協力機関が少ないのは、このデータベース化に協力してもどのような意義が医療機関にあるのか、さらに厚労省に何か還元される医療の進展があるのか。データの活用について、もっと明確な方向性を打ち出しておくべきではないかと考える。

・協力機関の拡充のための具体策をさらに検討する必要がある。例えば、協力するインセンティブを与えたり、公募要件の見直しなど。

・調達の競争性を高めるべき。

・1,000万人達成に向けた、システム構築、試行の全体像を明確にして進める必要がある。

・1,000万人を必要とする理由が明確でない。

・PMDAの費用は、利用者負担で考えるべきである。

・拠点病院(10カ所)が代表的サンプルを提供するとは思えない。本格的に実施するならば(個人情報には配慮するとして)、保険者からレセプトデータを収集し、特定個人が複数の医療機関で受診した結果を追いかけられるようにするべきではないか。さもなければ副作用について明確にしにくい。

・将来的には地域の医療機関に拡大するとしているが、その実効性、ロードマップが不明確（1,000万人の達成は困難）で、予算が膨張する危険がある。

・そもそも、「ナショナルレセプトデータ」の構築が狙いであったならば、原点に立ち戻るべき。

・製薬メーカーの自己負担の余地もあり、国費投入ありきというのは疑問。
・「筋の悪い」(当初の狙いからかい離し、有効性もあやしい)事業であり、廃止すべきでないか。

・事業目的の重要性は理解できる。しかし、本事業のシステムでは、患者の投薬状況（医療情報）のすべてを把握することができず、統計学的に有意な結果が得られない可能性が高い。したがって、拠点病院単位ではなく、診療所による投薬状況も含めた個人ベースのデータ（レセプト）を収集できるシステムに再構築する必要がある。あるいは、現在進行形のものと統合したシステムを検討すべき。その後に、外国の事例も参考にしながら、民間資金（受益者負担）の導入も踏まえた国費の投入方法を検討すべき。

・論点は以下の3つあり、①日本に従来の副作用データベースを超える医療情報データベースが必要か、②必要だとして、現在の仕組みが効果の見込めるものとなっているか、③②が満たされるとして、国がどこまで国費を投入すべきか。

このうち、②と③に問題があり、特に②については、今のシステムでは国費を投入するだけの意味がない。その理由は3点あり、大学病院のデータだけでレセプトと連携していない状態では効果がないこと、なかでも東大のような特殊な大学病院からはじめることはもっとも効果がないこと、データ数もせいぜい数百万人分しか集まらず、今後いくらかければ実効性が得られるかも不明であること。以上より、廃止すべきと考える。
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)法務省

(単位:千円)

政策評価体系	一般会計	東日本大震災復興特別会計	備考
23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
1基本法制の維持及び整備	145,964	133,026	△12,938	0	0	0
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	145,964	133,026	△12,938	0	0	0
2司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み	32,068,786	30,406,369	△1,662,417	0	2,051,650	2,051,650
(1)総合法律支援の充実強化	31,350,629	29,799,041	△1,551,588	0	2,051,650	2,051,650
(2)法曹養成制度の充実	697,163	588,574	△108,589	0	0	0
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	12,671	12,586	△85	0	0	0
(4)法教育の推進	8,323	6,168	△2,155	0	0	0
3法務に関する調査研究	34,280	30,834	△3,446	0	0	0
(1)法務に関する調査研究	34,280	30,834	△3,446	0	0	0
4検察権の適正迅速な行使	8,528,900	8,439,184	△89,716	0	25,275	25,275
(1)適正迅速な検察権の行使	5,006,908	4,808,590	△198,318	0	0	0
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	3,521,992	3,630,594	108,602	0	25,275	25,275
5矯正処遇の適正な実施	71,006,869	68,905,448	△2,101,421	0	1,846,413	1,846,413
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	5,443,110	5,018,201	△424,909	0	871,515	871,515
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	50,208,077	48,182,565	△2,025,512	0	974,898	974,898
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間開放の推進	15,355,682	15,704,682	349,000	0	0	0
6更生保護活動の適切な実施	12,384,002	11,690,553	△693,449	0	90,706	90,706
(1)保護観察対象者等の改善更生等	12,136,510	11,434,393	△702,117	0	90,706	90,706
(2)医療観察対象者の社会復帰	247,492	256,160	8,668	0	0	0
7破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,179,732	2,101,300	△78,432	0	0	0
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,179,732	2,101,300	△78,432	0	0	0
8国民の財産や身分関係の保護	59,516,187	51,577,971	△7,938,216	0	1,761,009	1,761,009
(1)登記事務の適正円滑な処理	58,536,836	49,588,903	△8,947,933	0	1,693,011	1,693,011
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	969,337	1,979,051	1,009,714	0	67,998	67,998
(3)債権管理回収業の審査監督	10,014	10,017	3	0	0	0
9人権の擁護	3,210,130	3,218,747	8,617	0	24,857	24,857
(1)人権の擁護	3,210,130	3,218,747	8,617	0	24,857	24,857
10国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,730,659	1,805,864	75,205	0	0	0
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,730,659	1,805,864	75,205	0	0	0
11出入国の公正な管理	24,081,396	20,625,141	△3,456,255	0	149,053	149,053
(1)出入国の公正な管理	24,081,396	20,625,141	△3,456,255	0	149,053	149,053
12法務行政における国際化対応・国際協力	133,259	161,084	27,825	0	0	0
(1)法務行政における国際協力の推進	133,259	161,084	27,825	0	0	0
13法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	28,208,319	23,522,327	△4,685,992	0	1,638,728	1,638,728
(1)施設の整備	26,754,511	22,563,627	△4,190,884	0	1,557,634	1,557,634
(2)法務行政の情報化	1,453,808	958,700	△495,108	0	81,094	81,094
計	243,228,483	222,617,848	△20,610,635	0	7,587,691	7,587,691

(注)1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 東日本大震災復興特別会計については、法務省所管分のみ掲記している。

3. 23年度予算額は、補正予算(第1号及び第3号)による補正後の改予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)法務省

(単位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	23年度予算額	24年度予算額	比較增△減額
1基本法制の維持及び整備	145,964	133,026	△12,938
(1)社会经济情勢に対応した基本法制の整備	法務本省	基本法制整備費	基本法制の整備に必要な経費	145,964	133,026	△12,938
2司法制度改革の成果の定着に向けた取り組み	32,068,786	30,406,369	△1,662,417
(1)総合法律支援の充実強化	法務本省	司法制度改革推進費	総合法律支援の充実強化に必要な経費	14,796,747	15,448,341	651,594
日本司法支援センター運営費	日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	16,553,882	14,350,700	△2,203,182
(2)法曹養成制度の充実	法務本省	司法制度改革推進費	司法試験の実施に必要な経費	697,163	588,574	△108,589
(3)裁判外紛争決手続の拡充・活性化	法務本省	司法制度改革推進費	裁判外紛争決手続の利用促進に必要な経費	12,671	12,586	△85
(4)法教育の推進	法務本省	司法制度改革推進費	法教育の推進等に必要な経費	8,323	6,168	△2,155
3法務に関する調査研究	34,280	30,834	△3,446
(1)法務に関する調査研究	法務総合研究所	法務調査研究費	法務に関する調査研究に必要な経費	34,280	30,834	△3,446
4検察権の適正迅速な行使	8,528,900	8,439,184	△89,716
(1)適正迅速な検察権の行使	検察庁	検察費	検察権の行使に必要な経費	5,006,908	4,808,590	△198,318
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	法務本省	検察企画調整費	検察の企画調整に必要な経費	44,818	43,414	△1,404
検察庁	検察運営費	検察運営に必要な経費	2,672,318	3,587,180	914,862
東日本大震災復旧・復興検察運営費	東日本大震災復旧・復興に係る検察運営に必要な経費	804,856	0	△804,856
5矯正処遇の適正な実施	71,006,869	68,905,448	△2,101,421
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	法務本省	矯正企画調整費	矯正の企画調整に必要な経費	128,164	151,661	23,497
矯正官署	矯正管理業務費	矯正管理体制の整備に必要な経費	4,509,495	4,866,540	357,045
東日本大震災復旧・復興矯正管理業務費	東日本大震災復旧・復興に係る矯正管理体制の整備に必要な経費	805,451	0	△805,451
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	矯正官署	矯正収容費	矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	48,723,887	48,182,565	△541,322
東日本大震災復旧・復興矯正収容費	東日本大震災復旧・復興に係る矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	1,484,190	0	△1,484,190
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	矯正官署	矯正施設民間開放推進費	矯正施設運営の民間開放の推進に必要な経費	15,355,682	15,704,682	349,000
6更生保護活動の適正な実施	12,384,002	11,690,553	△693,449
(1)保護観察対象者等の改善更生等	法務本省	更生保護企画調整推進費	保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	291,401	281,740	△9,661
更生保護官署	更生保護活動費	保護観察等に必要な経費	11,549,665	11,152,653	△397,012
東日本大震災復旧・復興更生保護活動費	東日本大震災復旧・復興に係る保護観察等に必要な経費	295,444	0	△295,444
(2)医療観察対象者の社会復帰	法務本省	更生保護企画調整推進費	医療観察の企画調整に必要な経費	1,092	1,251	159
更生保護官署	更生保護活動費	医療観察に必要な経費	246,400	254,909	8,509
7破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,179,732	2,101,300	△78,432
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	公安調査庁	破壊的団体等調査費	破壊的団体等の調査に必要な経費	2,152,183	2,101,300	△50,883
東日本大震災復旧・復興破壊的団体等調査費	東日本大震災復旧・復興に係る破壊的団体等の調査に必要な経費	27,549	0	△27,549