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## 7 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

(1) 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担は、地方債現在高の減少及び積立金現在高の増加により、前年度末と比べ1兆8,367億円減の135兆9,432億円となった。

(2) 積立金現在高については全体では3,763億円の増となっているが、増加額の最も大きい東京都（6,334億円増）を除いた場合、2,571億円の減少となる。

〈地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況〉

区分	平成19年度	平成18年度	増減額	増減率	前年度増減率
地方債現在高 A	138兆1,579億円	139兆 577億円	▲8,998億円	▲0.6%	▲0.7%
債務負担行為額 B	11兆7,639億円	12兆3,245億円	▲5,606億円	▲4.5%	1.0%
積立金現在高 C	13兆9,785億円	13兆6,022億円	3,763億円	2.8%	4.8%
內訳	財政調整基金	4兆2,188億円	4兆 720億円	1,468億円	3.6%	4.9%
減債基金	1兆8,471億円	2兆1,398億円	▲2,928億円	▲13.7%	2.2%
その他特定目的基金	7兆9,127億円	7兆3,904億円	5,223億円	7.1%	5.6%
A+B-C	135兆9,432億円	137兆7,800億円	▲1兆8,367億円	▲1.3%	▲1.1%

注 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

〈(参考)積立金の増減額〉

区 分	積立額	取崩し額	積立金増減額
積立金総額	2兆3,152億円	1兆9,389億円	3,763億円
内訳	財政調整基金	7,293億円	5,825億円	1,468億円
減債基金	2,336億円	5,263億円	▲2,928億円
その他特定目的基金	1兆3,523億円	8,301億円	5,223億円

注 積立金増減額とは、積立額（歳出決算額＋歳計剩余金処分による積立て）から取崩し額を差し引いたものである。

〈地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の推移〉
## 8 地方公営企業の状況

（1）総事業数は、9,210事業で、ほぼ前年度並みに推移している。

(2) 決算規模は、補償金免除繰上償還 $ ^{注1} $ に伴う資本的支出の増加により、前年度に比べ、5.9%増加している。

(3) 経営状況は、7年連続で黒字となっており、法適用企業全体の経営収支比率 $ ^{(注2)} $ は5年連続で100%を上回ったが、未だ1割以上の事業で赤字が生じている。

注1 地方財政法第33条の9に基づく公的資金補償金免除線上償還。

注2 地方公営企業会計における「経常収支比率」: 経常費用に対する経常収益の割合。

〈平成19年度地方公営企業決算の状況〉

(单位：億円、%)

区分	全体事業数
(年度末)	決算規模
(支出)	収支
(a)	前年度収支
(b)	增減額
(a-b)	うち法適用企業
事業数	経常収支比率
全事業	9,210事業	204,336	4,686	1,933	2,753	2,880事業	103.3
うち	水道
(簡易水道含む。)	2,276事業	47,434	2,692	2,503	189	1,428事業	109.2
交通	103事業	13,281	102	42	59	63事業	100.7
病院	664事業	47,470	▲1,947	▲1,985	38	664事業	95.2
下水道	3,701事業	69,808	1,054	893	161	268事業	103.0

決算規模は次のとおり算出している。

法適用企業：総費用（税込み）－減価償却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用＋資本的支出＋積立金＋繰上充用金

収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。

〈地方公営企業の決算規模（支出）〉

〈地方公営企業全体の経営状況〉

(単位：事業、億円)

区 分	平成18年度（a）	平成19年度（b）	差 引(b - a)
黑字事業数	7,842 (86.0%)	7,815 (86.4%)	▲27
黑字額	6,617	8,960	2,343
赤字事業数	1,278 (14.0%)	1,233 (13.6%)	▲45
赤字額	4,683	4,274	▲409
総事業数	9,120	9,048	▲72
収 支	1,933	4,686	2,753

注1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。

3（）は、総事業数（建設中のものを除く。）に対する割合。
# 平成 19 年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の状況

## 1 健全化判断比率の状況

## 実質赤字比率

2団体が早期健全化基準以上（うち1団体が財政再生基準以上）

実質赤字額があるのは、都道府県で1団体、市区町村で23団体

*実質赤字比率：福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すもの

## 連結実質赤字比率

11 団体が早期健全化基準以上（うち 2 団体が財政再生基準※以上）

連結実質赤字額があるのは、市区町村で71団体

※財政再生基準：平成21年度に適用される40%

*連結実質赤字比率:すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すもの

## 実質公債費比率

33 団体が早期健全化基準以上（うち2団体が財政再生基準以上）

33 団体はすべて市区町村

・都道府県の平均値は13.5%、市区町村は12.3%

*実質公債費比率：借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すもの

## 将来负担比率

5 団体が早期健全化基準以上

・ 5団体はすべて市区町村

・都道府県の平均値は222.3%、市区町村は110.4%

*将来負担比率：地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの

## 2 資金不足比率の状況

156 公営企業会計が経営健全化基準以上

・資金の不足額がある公営企業会計は256会計

*資金不足比率：公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すもの
# 最近の地方財政の動向と課題

## 1 地方分権改革の推進

地方分権改革推進委員会は、国と地方の役割分担の基本的な考え方などを内容とする「第1次勧告」（平成20年5月28日）、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、国の出先機関の見直しと地方の役割の拡大などを内容とする「第2次勧告」（平成20年12月8日）を取りまとめ、内閣総理大臣に提出した。

## 2 累次にわたる経済対策における地域の活性化

「安心実現のための緊急総合対策」（平成20年8月29日）に基づき、「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」の創設、「地方税等減収補てん臨時交付金」の創設などを行った。

「生活対策」（平成20年10月30日）に基づき、「道路特定財源の一般財源化に際しての1兆円を地方の実情に応じて使用する仕組み」の整備、「地方公共団体金融機構」の創設、「地域活性化・生活対策臨時交付金」の創設、「定額給付金」の創設などを行うことしている。

「生活防衛のための緊急対策」（平成20年12月19日）に基づき、雇用創出等のための地方交付税の増額、「ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業交付金」の創設などを行うこととしている。

## 3 地域力の創造

総務省は、平成20年12月19日に、「定住自立圏構想の推進」、「地域連携による「自然との共生」の推進」、「条件不利地域の自立・活性化の支援」を3つの柱とする「地域力創造プラン」を策定・公表した。

## 4 地方公営企業等の改革

総務省は、地方公共団体に対して、地方公営企業によるサービス自体の必要性の検討や民間的経営手法の導入の促進などを要請した。また、総務省に設けられた「債務調整等に関する調査研究会」において「第三セクター、地方公社及び公営企業の抜本的改革の推進に関する報告書」（平成20年12月）が取りまとめられた。

総務省は、「公立病院に関する財政措置の改正要綱」（平成20年12月）を策定・公表し、平成21年度以降同要綱に基づき、公立病院に係る財政措置の拡充を図ることとしている。

## 5 行政改革の推進

すべての地方公共団体における集中改革プラン（定員管理の適正化、給与の適正化等についての計画）の作成・公表が平成20年度中に達成された。また、引き続き、総人件費改革、公共サービス改革等の行政改革の更なる推進に取り組んでいる。

地方公共団体における財務書類の整備促進に引き続き取り組んでいる。
## 第3節 地方財政の改革

公共サービスの提供者という観点からは、国よりもむしろ地方公共団体の方が大きな役割を担っている。したがって、「官から民へ」によって小さな政府を目指すためには、まず、公共財の利用者である住民により近い立場にある地方公共団体の裁量を拡大し、その地方の事情にあったサービスの提供を可能にするとともに、実際の事業執行者としての地方公共団体における行財政改革を進めることが重要である。現在、地方財政については、三位一体の改革という形で国と地方の関係の見直しが行われるとともに、市町村の合併が進む中で、規模の拡大による行政の効率化が進められている。そこで、ここでは、三位一体の改革の概要について紹介した後、市町村合併にみられるような行政サービスの広域化によってどの程度の行政効率化の効果が得られるかについて検討する。また、地方公共団体間の財政的な格差はどのような要因に影響されるのかについても分析を行う。
## 1 国と地方の関係の見直し

## 国と地方の関係の見直し

「官から民へ」、「国から地方へ」の考え方の下、地方の権限と責任を大幅に拡大し、国と地方の明確な役割分担に基づいた自主・自立の地域社会からなる地方分権型の行政システムを構築するための取組が行われている。こうした改革の目指すところは、地方の歳出・歳入両面で国の関与を減らし地方の自由度を高めることで、受益と負担の関係を明確にし、真に住民に必要な行政サービスを地方自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国・地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることである。こうした理念の下、国庫補助負担金改革、税源移譲及び地方交付税改革を一体として進める三位一体の改革、課税自主権の拡大、市町村合併の推進が同時に進められている。

## 国と地方の関係の現状

2003年度の数字に基づいて、国と地方の財政における関係を簡単に整理すると、まず、支出面については、国及び地方の歳出総額（純計）に占める地方の割合は約6割である。これを費目別にみると、地方の支出割合が高い順に、教育費（85.4%）警察・消防・一般行政費を含む機関費（78.6%）国土保全及び開発費（70.2%）産業経済費（65.6%）社会保障関係費（58.0%）となる。教育費に占める地方の割合が高いのは、義務教育や高等学校等の実施を地方が行っているためであり、次に高い機関費については、司法警察消防費等が含まれるためである（第2－3－1表）。他方、社会保障関係費に占める地方の割合が比較的低いのは、年金など国が直接所得移転を行っているものが含まれるためである。また、産業経済費には、農林水産業費や商工費等が含まれるが、農林水産業関連の普通建設事業費では補助事業費の比率が高いことや、商工費のかなりの部分が貸付金であること等を反映して、地方

第2-3-1 表 費目別の国・地方の割合

歳出総額の6割は地方である

国・地方移転前	国・地方移転後
国	地方	国	地方
機関費	22.9	77.1	21.4	78.6
国土保全及び開発費	40.3	59.7	29.8	70.2
産業経済費	40.3	59.7	34.4	65.6
教育費	30.8	69.2	14.6	85.4
社会保障関係費	55.5	44.5	42.0	58.0
公債費	54.1	45.9	54.1	45.9
合計	59.5	40.5	38.0	62.0

(備考)総務省自治財政局「地方財政の状況」により作成。
の支出比率が他の費目と比べて低くなっている。

ただし、以上の国・地方の支出割合は、国・地方間の資金移転後の姿であり、移転前の姿については、地方の比率は大きく低下し、特に社会保障関係費（58.0%→44.5%）国土保全及び開発費（70.2%→59.7%）教育費（85.4%→69.2%）については、国から地方への移転の大きさを反映して低下幅が大きい。

このように、国から地方への移転は大きな役割を果たしているが、税収面をみると地方の割合は4割強程度となっている。このため、地方交付税、地方譲与税による国から地方への移転後では、地方の収入は6割弱になる（ただし支出面と整合的でないのは公債による収入を考慮していないためである）（第2－3－2図） $ ^{39} $ 。

第2-3-2 図 租税収入の国・地方の割合

（備考）総務省自治財政局「地方財政の状況」により作成。
## 三 位一体の改革の概要

三位一体の改革とは、国庫補助負担金改革、税源移譲及び地方交付税改革を一体として進めることである。こうした改革を通じて、地方の一般財源の割合の引上げ、地方税の充実、交付税への依存の引下げ、効率的で小さな政府の実現が期待されている。これまでの改革の進展状況については、以下のとおりである。

## （i）国庫補助負担金改革

「基本方針2003」では、2006年度までにおおむね4兆円を目途に補助金の廃止・縮減等を行うことしているが、2004年度に約1兆円の廃止・縮減等が行われたのに続き、2005年度においては、①税源移譲に結び付く改革（1兆1,239億円）②地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する改革（交付金化の改革）（3,430億円）③国・地方を通じた行政のスリム化の改革（3,011億円）の3つの改革により、計1兆7,681億円の改革を実施している。

具体的には、まず、税源移譲に結び付く改革として、国民健康保険国庫負担等（6,989億円）について改革を実施するほか（第2－3－3図）2005年度の暫定措置として義務教育国庫負担金を減額（4,250億円）している。次に、交付金化の改革として、省庁横断的な新たな交付金制度を創設（810億円）するほか、その他の交付金制度の拡充・創設（2,620億円）を行っている。また、スリム化の改革については、公共事業関係の国庫補助負担金の削減（2004年度当初予算比2,515億円減）を中心に実施している。

国庫補助負担金等の総額（一般会計と特別会計の合計）の推移をみると、2003年度が20.4兆円、2004年度が20.4兆円、2005年度が19.8兆円となっているが、これは国庫補助負担金改革を実施する一方で、医療・介護・福祉等の社会保障関係経費の大幅な増加等があるためである（第2－3－3図）。

## （ ii ）税源移讓等

税源移譲については、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で、引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについて実施することとされており、2004年度に所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金として措置した額を含め、おむね3兆円規模を目指すこととされている。この税源移譲は、所得税から住民税への移譲によって行うものとし、個人住民税所得割のフラット化を基本として実施することとなっている。2004年度については、2003年度の補助金改革分も合わせて所得譲与税による税源移譲4,249億円を行ったほか、税源移譲を行うまでの間の措置として交付する交付金（税源移譲予定特例交付金）2,309億円が創設された。さらに、2005年度には、所得譲与税による移譲が6,910億円、義務教育費国庫負担金の暫定措置に伴う減収額を埋めるため、税源移譲予定特例交付金による財源措置が4,250億円実施された。こうした措置により、2005年度までに合計約1.8兆円の税財源が地方に対し措置された。

## (iii) 地方交付税改革

2005年度、2006年度は地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一
第2-3-3 図 地方向け国庫補助金等の改革

（１）国庫補助負担金の総額は減少

（２）分野別補助負担金改革の取組（税源移譲に結びつく改革）

年度	補助金の種類	財源措置
2003年度	義務教育費国庫負担金（共済長期負担金等）の一般財源化
公共事業関係補助金のうち、市町村道に対する国の補助の原則廃止
（高速自動車国道整備における新直轄方式の導入）	税源移讓（所得議与税2,051億円）（2004年度）
税源移讓（自動車重量議与税930億円）
2004年度	義務教育費国庫負担金（退職手当・児童手当）の暫定的一般財源化
公立保育所運営費、法施行事務費等に係る補助負担金の一般財源化	（税源移讓予定特例交付金2,309億円）
税源移讓（所得議与税2,198億円）
2005年度	義務教育費国庫負担金（平成17年度分における暫定的な減額措置分）
国民健康保険国庫負担、養護老人ホーム等保護費負担金、公営住宅家賃収入補助等	（税源移讓予定特例交付金4,250億円）
税源移讓（所得議与税6,910億円）

（備考）財務省公表資料により作成。

般財源の総額を確保し、あわせて、歳出削減に引き続き努め、地方財政計画の合理化・透明化を進めることとされた。2005年度では、地方交付税の総額は16.9兆円（前年度比0.1%増）と、ほぼ前年並みの水準となっている。

税源移譲に伴う増収分については、税源移譲に伴う財政力格差が拡大しないようにしつつ、円滑な財政運営、制度の移行を確保するため、当面基準財政収入額に100%算入することと
されている。

なお、経済財政諮問会議では、地方財政計画において、投資単独事業費をはじめとして計画額と決算額に顕著なかい離があり、国民への説明責任の観点から是正・適正計上する必要があるとの指摘があった $ ^{40} $ 。

政府与党合意では、2005年度以降、地方財政計画の計画と決算のかい離を是正し、適正計上を行うとされ、2005年度地方財政計画においても、かい離の是正が行われた。

また、引き続き交付税の算定方法の簡素化、透明化に取り組むととともに、不交付団体（人口）の割合の拡大に向けた改革を検討することとなっている。

なお、普通交付税の交付・不交付団体の推移をみると、2004年度には、景気回復の影響もあって、不交付団体数は134団体（都道府県では東京都のみ）と、2003年度の115団体から19団体増加した（第2－3－4図）。また、不交付団体（市町村分）の人口の全国に占める割

第2-3-4図 普通交付税不交付団体の推移

（１）普通交付税不交付団体数はこのところ増加

（２）普通交付税不交付団体の人口割合は緩やかに増加

（備考）総務省自治財政局「地方財政の状況」及び総務省資料により作成。
合は2004年度に17.7％と、前年の15.3％から増加した。

## 課税自主権の拡大

地方の課税自主権については、一定の制限はあるものの、税目及び税率の決定についてある程度地方の裁量が認められている $ ^{41} $ 。このうち税目決定権については、地方分権一括法により、2000年4月から、これまで認められていた法定外普通税に加えて、新たに法定外目的税の創設が認められた。また、法定外税の課税の要件についても、許可制から同意を必要とする協議制に改められた $ ^{42} $ 。法定外税は、地方団体にとって課税の選択の幅を広げるものであり、また、特に法定外目的税については、住民にとって受益と負担の関係が明確となるものであり、制度改正を受けて、多くの地方団体において、法定外税の創設に向けた取組が行われている。また、税率決定権については、地方消費税、自動車取得税など全国的な見地から一定税率以外で課税することが認められていない税もあるが、個人住民税、固定資産税などについては地方団体が税率を自由に決定することができるほか、法人住民税、事業税などについても「制限税率」以下であれば地方団体が税率を自由に決定することができることとされている。

法定外税の状況について2003年度決算であると、法定外税を設置している団体は、法定外普通税は20団体、法定外目的税は13団体である（第2－3－5表）。法定外税による収入総額は391億円と、地方税収の0.12%を占めている。税目別の状況をみると、普通税については、核燃料税、砂利採取税といった税を採用する団体が多い。また、目的税については、産業廃棄物税、遊漁税など、政策実行のための財源確保の手段として用いられている例が多い。

地方税法では、一定税率が定められていない税についても、標準税率（地方団体が課税する場合に通常よるべき税率）が定められているが、財政上その他の必要がある場合には、地方団体は、この標準税率を超える税率を条例で定めて課税（超過課税）することができる。2003年度決算であると、超過課税を行っている団体は、税目ごとの延べ数でみて2,332団体、それによる税収額は4,269億円（地方税収全体に占める割合は、1.3%）となっている（第2－3－6表）。これは、税率設定がある程度財政的な安定確保のために用いられていることを示していると考えられる。ただし、日本の場合、各地方団体間の最大税率格差については、個人住民税所得割では格差がなく、個人住民税均等割で1.5倍、道府県民税法人税割等で1.2倍程度、固定資産税で1.25倍程度である。既存の研究によると、これを欧米諸国と比べると、英国のカウンシル税の格差が3倍、フランスの不動産税の格差が2倍から4倍程度であり、日本では格差は比較的小さなものにとどまっている $ ^{43} $ （第2－3－7表）。これは、日本では、
第2-3-5表 法定外税の状況

法定外税の収入額

税の種類	団体数	2003年度 收入額 （億円）
法定外普通税	20	357
都道府県	核燃料税、核燃料物質等取扱税、核燃料等取扱税、臨時特例企業税、石油価格調整税	15	351
市町村	砂利採取税等、別荘等所有税、歴史と文化の環境税、使用済核燃料税、狭小住戸集合住宅税	5	6
法定外目的税	13	34
都道府県	産業廃棄物税等、宿泊税、乗鞍環境保全税	9	29
市町村	使用済核燃料税、遊漁税、一般廃棄物埋立税、環境未来税、放置自転車等対策推進税、環境協力税	4	6
計	-	391

(備考)1.総務省自治財政局「地方財政の状況」及び総務省公表資料により作成。

２．遊漁税を課税していた３町村（河口湖町、勝山村及び足和田村）が平成15年11月15日に合併。

３．「団体数」には、収入があった地方公共団体数を計上している。

第2-3-6表 超過課税の実施状況

超過課税の税収額は地方税収の1.3％程度

税の種類	団体数	2003年度
収入額
(億円)	税収に占める
割合の追加
(%)
都道府県	道府県民税個人均等割
法人均等割
法人税割
法人事業税
自動車税	1
2
46
7
1	1
52
834
843
-	0.2
3.7
13.0
2.3
-
計	57	1730	1.3
市町村	市町村民税個人均等割
法人均等割
法人税割
固定資産税
軽自動車税
鉱産税
入湯税	19
550
1403
260
29
12
2	0
138
2005
391
5
0
0	0.0
3.5
12.5
0.4
0.3
0.6
0.1
計	2275	2539	1.3
計	2332	4269	1.3

（備考）１．総務省自治財政局「地方財政の状況」及び総務省公表資料により作成。

2．自動車税については、東京都において、独自のグリーン化による軽減措置と一体的に実施されていることから、データが不明なため「-」としている。

3.「市町村民税法人税割」には、東京都が徴収した市町村税相当額（594億円）を含む。

注（43）詳しくは、財務総合政策研究所（2002）を参照。
日本では欧米諸国よりも自治体間の税率格差は小さい

税目	格差	適用税率	(標準税率)
日本
(2000)	都道府県	道府県民税	個人均等割	なし	1,000円	(1,000円)
所得割	なし	3.0%	(3.0%)
法人均等割	なし	80万円	(80万円)
法人税割	1.20倍	5.0%~6.0%	(5.0%)
事業税	個人	なし	5.0%	(5.0%)
法人	1.05倍	9.60%~10.08%	(9.6%)
市町村	市町村民税	個人均等割	50万人以上の市	なし	3,000円	(3,000円)
5~50万人の市	なし	2,500円	(2,500円)
その他市町村	1.30倍	2,000円~2,600円	(2,000円)
所得割	なし	10.0%	(10.0%)
法人均等割	1.20倍	300万円~360万円	(300万円)
法人税割	1.20倍	12.3%~14.7%	(12.3%)
固定資産税	1.25倍	1.40%~1.75%	(1.4%)
英国
(2000)	地方
全体	カウンシル税	3.13倍	375£~1,172£	(696£)
フランス
(1999)	地方
全体	住居税	1.76倍	17.69%~31.14%
既建築地不動産税	2.28倍	17.85%~40.74%
未建築地不動産税	4.65倍	20.10%~93.45%
職業税	1.70倍	18.46%~31.33%
スウェーデン
(1999)	県	個人所得税	1.17倍	9.13%~10.71%
市町村	個人所得税	1.49倍	15.88%~23.62%
ドイツ
(2000)	市町村	営業税	1.64倍	286%~470%
不動産税A(農林業用資産)	2.15倍	150%~323%
不動産税B(その他の資産)	1.98倍	303%~600%
カナダ
(1999)	州	個人所得税	1.74倍	39.5%~69.0%

（備考）1．財務総合政策研究所「地方財政システムの国際比較」より作成。

2．格差とは最高税率が最低税率の何倍になっているかを示したものである。
多くの地方税について制限税率制度がとられてきたことに加え、地方交付税制度を通じて、財源の均衡化が図られていることを反映しているためと考えられる。

地域間の税率格差を認め、地方団体が必要な歳出に応じて自主的に税率を決定することの利点としては、公共サービスに係る受益と負担の関係が明確化されることにより、納税者の意識が高まり行政監視機能がより強く働くことによって行政の効率性や利便性が上がるということがある。この点、日本の現状は、法人に対する超過課税が多く、個人に対する超過課税が少ない状況であり、こうした納税者による行政監視機能はあまり働いていないとの指摘もある。そうした点を踏まえて、課税自主権の活用について引き続き推進する必要がある。

## 2 規模の拡大による行政効率化

## 市町村合併の状況

地方分権の進展により、国から地方へと権限や事務が移譲され、中でも、総合的に住民サービスの提供の責務を負う市町村の役割が大きくなっている。市町村の権限の増大は、全国一律的なサービス提供の在り方を変え、地域の事情に合わせた公共サービスの提供を行うという意味で、公共サービスの利用者である地域住民の選好をより反映することが可能となり、限られた財政資源の有効かつ効率的な活用にも資するものである。他方で、市町村がこれまで以上に自立性が高い行政主体として機能するためには、行財政基盤の強化が不可欠であり、さらに今後少子高齢化による人口減少が見込まれること等も考慮すると、市町村の規模・能力をさらに充実・強化することが望ましい。このため、現在、市町村合併が急速に進んでいる。市町村の数の推移をみると、1999年に市町村の合併の特例に関する法律が改正され、2005年3月末までに合併申請を行った市町村には、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う一定の事業に要する経費等について、合併特例債を財源とすることができるといったこと等の行財政上の特例が認められたこともあって合併が進み、市町村の数は1999年3月末時点の3,232から2005年4月には2,395まで減少した。また、既に合併申請の済んでいる市町村が全て合併する2006年3月末には、1,822まで減少することが確実となっているところである $ ^{44} $ （第2－3－8表）。
第2-3-8表 市町村数の推移

平成11年4月以降、全国の市町村数は4割以上減少

年月	市	町	村	計	備考
明治21年	(71,314)	71,314
22年	39	(15,820)	15,859	市制町村制施行
41年	61	1,167	11,220	12,448
大正11年	91	1,242	10,982	12,315
昭和22年8月	210	1,784	8,511	10,505	地方自治法施行
28年10月	286	1,966	7,616	9,868	町村合併促進法施行
31年4月	495	1,870	2,303	4,668	新市町村建設促進法施行
31年9月	498	1,903	1,574	3,975	町村合併促進法失効
36年6月	556	1,935	981	3,472	新市町村建設促進法一部失効
37年10月	558	1,982	913	3,453	市の合併の特例に関する法律施行
40年4月	560	2,005	827	3,392	市町村の合併の特例に関する法律施行
50年4月	643	1,974	640	3,257	市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行
60年4月	651	2,001	601	3,253	市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行
平成7年4月	663	1,994	577	3,234	市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行
11年3月	689	1,903	540	3,232
11年4月	671	1,990	568	3,229	地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律一部施行
12年4月	671	1,990	568	3,229	地方分権一括法施行
14年4月	675	1,981	562	3,218	地方自治法等の一部を改正する法律一部施行
17年3月	732	1,423	366	2,521	市町村の合併の特例に関する法律失効
17年4月	739	1,317	339	2,395	市町村の合併の特例等に関する法律施行
18年3月(見込)	777	847	198	1,822	*

(備考)1.総務省「全国市町村要覧」、総務省ホームページより作成。

２．「 $ ^{*} $ 」は、市町村の合併の特例に関する法律の適用対象市町村が全て合併後の市町村数。

## 規模の経済性

市町村合併や広域行政化が進められている理由の一つには、地方公共団体の規模がある程度大きくなると単位当たりの費用が低下することが期待されていることがあるが、そうした規模の経済性は実際にどの程度働くのであろうか。そこで、先行研究を参考にして、3千あまりにのばる全市区町村の2003年度時点のデータを用いて、人口規模、面積によって市町村の住民一人当たりの費用がどのように違うかを調べた $ ^{45} $ 。

まず、市町村の住民一人当たり人件費・物件費と人口規模の関係をみると、人口が多いほ
ど低下する傾向がみられる（第2－3－9図）。なお、一定規模を超えると逆に費用が上昇していく傾向がみられるが、これは一定以上の規模の市については、政令指定都市、中核市、特例市の指定を受け、都道府県に代わって一定の事務を実施しているものもあるためである。

次に、住民一人当たり人件費・物件費を、人口規模だけでなく面積も説明変数に加えると、人口が同じであれば、面積が広いほど費用は大きくなる傾向がみられる（付注2－5）。これは、面積が広くなると、人口密度が低下し、サービス提供の効率性が低下するためである。また、ここでは考慮していないが、山間部のような地理的条件も大きく影響することが考えられる。

以上の推計結果を用いて、実際に合併した団体において、どの程度の費用削減効果が見込めるかについて試算を行った（第2－3－10図）。具体的には、2002年度及び2003年度に合併した主な団体について、推計されたパラメータを用いて、仮に合併がなく従前の人口、面積をそれぞれが保っていたとした場合の単位当たり費用の理論値を計算し、それと合併後の新団体の人口、面積を用いて計算した単位当たり費用の理論値を比較した。試算の結果によると、多くの団体で合併により理論的には単位当たり費用の低下が見込まれる。なお、この

第2-3-9 図 住民一人当たり人件費・物件費と人口規模の関係

注（45）詳しくは、吉田（2003）等参照。
第2-3-10図 合併の効果の推計

多くの事例で合併による費用削減効果が見込まれる

（備考）１．総務省自治財政局「市町村別決算状況調」、「住民基本台帳人口要覧」より作成。

２．対象は、2002年度及び2003年度の市町村合併が行われた29市（合併後）。

3．理論的な削減率とは、住民一人当たり人件費・物件費について、合併が行われなかった場合の人口・面積を用いて推計される額に比べて、合併後の人口・面積を用いて推計される額がどの程度削減されるかを示したものである。推計方法など詳細は付注2－5を参照。

4．なお、本推計は理論的な削減率であり、実際の合併市町村において直ちにこれだけの削減が実現するわけではない。

方法で試算を行うと、人口規模が大きな団体同士の合併の場合には、合併後の市が政令指定都市、中核市、特例市の指定を受けることにより、合併前より多くの事務を実施するようになるため、理論的には合併後の単位当たり費用が上昇することがある。ただし、その場合は見合いで都道府県の費用が減少していることから、当該地域全体としてみれば、やはり効率化しているものと考えられる点には留意する必要がある。

以上では、地方財政全般についての規模による格差をみたが、個別の費目でも地域ごとに大きな格差が存在するものがある。特に、国民健康保険については、市町村を保険者の基礎的単位としていることもあり、地域間で保険料の格差が大きい。市町村合併は、こうした保険面でも財政基盤の安定化に資するものである。このため、国民健康保険については、都道府県に市町村国保の広域化や市町村合併を支援する基金が設けられており、都道府県と市町村が連携しつつ、保険者の再編・統合を計画的に進め、広域連合等の活用により、都道府県においてより安定した保険運営を目指すこととされている。
## 3 地方公共団体間の財政格差とその要因

## ・地方公共団体の財政状況

地方財政全体としては、引き続き厳しい状況が続いている。地方財政の硬直化の程度をみる指標として、経常収支比率がよく用いられるが、これは、人件費や公債費等のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源（経常経費充当一般財源）が、地方税や普通交付税のように毎年度経常的に入ってくる一般財源（経常一般財源）等に占める割合を示しており、この比率が高いほど財政は弾力性を失っていることを示す。全国市区についての経常収支比率の推移をみると、1990年代初めから2003年度に至るまで総じて上昇傾向にあり、財政構造が硬直化してきている様子が伺われる（第2－3－11図）。他方、全国市区につい

第2-3-11図 全国市区の経常収支比率の推移

(２)多くの団体で総じて上昇

（備考）１．総務省自治財政局「市町村別決算状況」により作成。

2．対象は、全国689市及び東京23区（2003年現在）。
て、財政構造の弾力性について、団体間のばらつきをみるために経常収支比率の変動係数（標準偏差を平均で除したもの）を計算すると、1990年代以降一貫して低下しており、団体間の格差はむしろ若干縮小していると考えられる。1990年と2003年の2時点において、全国市区の経常収支比率が地方公共団体間でどのような分布をしているかをみると、両時点とも、分布の最頻値（モード）を中心にして左右にほぼ均等に団体が分布しており、1990年から2003年にかけて全体が経常収支比率上昇方向に平行移動している。このため、多くの団体で総じて財政状況が悪化したことが示されている。ただし、2003年の方が分布の形状がより最頻値近辺に偏っていることから、分布形状からも団体間の格差自体は縮小している様子がみられる。

## ・地方公共団体間の財政格差の要因

経常収支比率でみた場合、近年、やや縮小してきているとはいえ、地方公共団体間では、依然としてばらつきがみられる。そこで、地方公共団体間の財政状況の格差がどのような要因で生じているのかを調べるために、2003年時点における全国市区の経常収支比率が、財政的要因、人口構造や経済構造といった各地域の属性、行政改革の状況といった要因によってどの程度影響を受けているかを推計した（第2－3－12表）。なお、ケース1では、財政関

第2-3-12 表 経常収支比率と財政要因、地方の属性との関係

人口増加率、第2次産業比率が高い地域で財政は良好、財政が良好な団体は行政改革にも前向き

説明変数	被説明変数: 経常収支比率(%)
ケース1
係数 (t値)	ケース2
係数 (t値)
Ⅰ. 財政関係
人口1万人当たりの職員数(人)
人口1人当たりの税収(千円)	0.024 (1.94)
-0.043 (-6.02)	0.017 (1.30)
-0.038 (-5.22)	0.017 (1.30)
-0.038 (-5.22)
Ⅱ. 地域属性
人口増加率(1998年~2003年、%)
高齢化率(2000年、%)
第2次産業比率(2000年、%)	-0.636 (-6.46)
-0.269 (-3.30)
-0.189 (-6.34)	-0.622 (-6.34)
-0.270 (-3.30)
-0.204 (-6.81)	-0.622 (-6.34)
-0.270 (-3.30)
-0.204 (-6.81)
Ⅲ. 行政改革指標
行政評価システム
評価指標数値化
普通会計決算バランスシート作成
指定管理者指定状況	- -
-
-
-
-	0.559 (-2.14)
-1.417 (-1.70)
-1.226 (-2.12)	0.559 (-2.14)
-1.417 (-1.70)
-1.226 (-2.12)
切片	101.905 (49.56)	104.122 (46.50)	104.122 (46.50)
自由度修正済み決定係数	0.198	0.211

（備考）１．総務省自治財政局「市町村別決算状況調」「住民基本台帳人口要覧」、日経産業消費研究所「全国市区の行政比較」2003年度調査により作成。

２．対象は、全国655市及び東京23区。

3. **は1%有意水準、**は5%有意水準でそれぞれ有意であったことを示す。

４．特に明示しているデータを除き、2003年のデータを使用。
係指標及び各地域の属性を説明変数として推計し、ケース2では、それに加えて行政改革の状況も説明変数に含めて推計している。推計結果（ケース1）によると、各地方公共団体の経常収支比率は、住民一人当たり職員数や税収といった財政に直接関係する要因との相関があるだけでなく、人口の伸び率、産業構造等との相関もみられる。このうち、地域属性の影響に注目すると、人口の伸び率が高いほど経常収支比率は低いという関係がみられるが、これは、既にみたように人口が増加し規模の経済性が働くことで行政の単位当たり費用が低下するとともに、地域経済としても人口増加によって活性化され、税収増等を通じて財政にも好影響があると考えられる。産業構造と経常収支比率の関係については、第2次産業の比率が大きい団体は、経常収支比率が低いところが多い傾向がみられるが、これは、第2次産業では事業規模が大きい事業者が多く、税収面等を通じて財政に好影響がある可能性が考えられる。人口に占める高齢者比率については、高齢者が多いほど経常収支比率が低いとの関係がみられる。これは、一般に高齢者比率が高いと、支出面、税収面とも不利になると考えられるものの、他方で、社会保障関係費等については国の補助等もあるため、地方公共団体の経常収支への影響は必ずしも明確でないという面があると考えられる。

## 行財政改革の効果

現在、地方の行財政改革については、地方行革指針（総務省）等を受けて、定員管理・給与の適正化、第三セクター・外郭団体等の抜本的な見直し、地方公営企業の経営健全化、民間委託・PFI等の推進、電子自治体の推進、行政評価の効果的・積極的な活用など様々な行財政改革の取組が行われている。そこで、ケース2として、経常収支比率と地方の属性との相関の推計式に、行財政改革の取組の一部を表す指標として、行政評価システムの採用状況、評価指標の数値化、バランスシートの作成状況、総務省調査による2004年6月時点での指定管理者の導入状況を加えて、それらと経常収支比率との相関を調べた（前掲第2－3－12表）。すると、評価指標の数値化、指定管理者制度の早期取組を行っている団体の経常収支比率が低い傾向が統計的に有意にみられる。また、統計的な相関はやや弱いものの、バランスシートの作成を行っている団体の経常収支比率も低い傾向がみられる。

次に、職員数の適正化といった行財政改革の取組は主に歳出面に現れると考え、地方公共団体の費用をコブダグラス型の費用関数で表し、それを推計することにより、行財政改革の効果を調べた。具体的には、地方公共団体の費用を表す変数として、人件費と物件費の合計額（総額）を被説明変数として用い、それを説明する変数として、要素所得（職員一人当たり人件費）産出指標（住民人口）に加え、地方公共団体の属性（高齢化率、人口増加率、第2次産業比率）行財政改革指標として過去5年間の職員数の増減を加えて推計した（付表2－11）。すると、過去に職員数の削減を行っている団体の費用は他の団体よりも低いということが示される結果となった。また、地方公共団体の属性を表す変数については、経常収支比率の推計とは異なり、高齢化率が高い団体では費用も高いということが示されている。
以上の結果をまとめると、行財政改革の取組を行っている団体では、経常収支比率が低い傾向がみられる、あるいは、費用が抑制されているといった状況があると考えられる。
# 第6章 周波数の監理及び無線従事者

## 第1節 周波数の監理

## 1 概况

1901年(明治34年)，マルコーニが大西洋横断無線電信の実験に成功して以来，今日までわずか70年余の間に，電子通信技術は驚異的な進歩を遂げた。現在においては，電波は社会経済活動のほとんどすべての分野に利用され，各々重要な役割を果たしており，また，身近な日常生活にも無くてはならないものとなっている。

一方，電波は「周波数スペクトラム」として時間的，空間的に占有性を有する一種の有限な資源である。

すなわち，電磁波のスペクトラムは第2—6—1図に示すように，可視光線の領域を超えて宇宙線の領域に至るまで非常に広範囲にわたっている。しかし，このうち，「電波」として無線通信に使用可能な周波数スペクトラムは，最近の技術でもおおむね30 GHzの範囲に限られている。

第2—6—1図 電磁波のスペクトラム
周波数帯別の主な用途は，第2—6—2表のとおりである。

第2—6—2表 周波数帯別の主な用途

周波数带	主 要 専途
VLF	標準電波 船舶の通信 オメガ
LF	標準電波 気象通報 船舶及び航空機航行用ビーコン デッカ
MF	中波放送 船舶遭難通信 (電信・電話) ラジオブイ ロラン 船舶及び航空機の通信 標準電波 海上保安
HF	短波放送 国際放送 国際通信 公衆通信 船舶及び航空機の通信 市民ラジオ アマチュア 高周波利用設備
VHF	VHFテレビ FM放送 国際港湾無線電話 沿岸公衆無線電話 警察・消防・海上保安・建設・新聞・電力・ガス・私鉄・銀行等の移動業務の通信 航空機の通信 簡易無線 ポケットベル アマチュア
UHF	UHFテレビ 警察・水防・道路管理・電力・ガス・鉄道等の通信 公衆通信 タクシー無線 列車 (新幹線) 無線 気象用ロボット・ゾンデ 航空・気象用レーダ・テレメータ 簡易無線 電波天文
SHF	公衆通信用マイクロウェーブ中継 衛星通信 衛星放送 公益・行政通信用マイクロウェーブ中継 放送中継 航空・船舶・気象用レーダ 電波高度計 スピードメータ
EHF	各種レーダ 各種衛星通信

また，「電波に国境なし」といわれるように電波は地球を取り巻く宇宙空間を自由に伝搬するので，電波を利用する者が無秩序に周波数を使用するならば，国内はもとより国際間においても相互に混信妨害を生ずることとなる。

このような電波の有限性及び伝搬特性のため，周波数スペクトラムの有効利用を図り，また世界的な無線通信業務を円滑に行う必要から周波数については，1906年（明治39年）ベルリンにおいて無線通信に関し初めて開催された国際会議以来，古くから国際的にち密な管理が行われ，電波秩序が維持さ
れている。

我が国における周波数の監理は，電波法及び関連法令の規定に基づいて，次のような事項を考慮して適切な監理を行うよう努めている。

① 国際電気通信条約及び同附属無線通信規則，国際民間航空条約，海上人命安全条約等の周波数に関する国際的な規律に従うとともに国際協調を図ること。

② 周波数需要の動向をは握し，周波数の計画的な使用を図ること。

③ 円滑な無線通信業務を維持し，かつ，周波数スペクトラムを有効に利用するため，適切な技術的基礎に基づいた周波数の使用を図ること。

④ 周波数スペクトラムの開発及び有効利用に関する技術の調査研究を推進すること。

最近の電波利用の拡大に伴い，周波数の需要は著しい増加を示しており，既に一部周波数帯については国際的にも不足が問題となってきている。特に我が国は世界一の電波の高密度利用国であり，周波数の一層効率的な使用を図るとともに，ミリ波等の新しい周波数帯について利用開発を進めていく必要がある。

## 2 周波数分配

周波数帯又は周波数を固定業務，放送業務等の各無線通信業務に対して配分することを周波数分配といい，各国は周波数を使用する場合，国際電気通信条約附属無線通信規則に定める周波数分配に従わなければならない。

最初の国際的な周波数分配は1906年（明治39年）ベルリンで開催された第一回国際無線電信会議において，500kHzと1,000kHzの周波数が陸上・船舶間の電信用として定められたものであるが，その後電波利用技術の進歩に伴い，十数度の国際会議において周波数分配の改正が行われた。

現行の周波数分配の基礎が確立されたのは、レーダ、航空無線、移動無線、テレビ等の電波技術が飛躍的な発展を示した第二次世界大戦後初めて開催された1947年（昭和22年）アトランティック・シティ会議においてであ
る。すなわち，周波数分配の地域区分を従来の欧州中心の区分から第一地域（ヨーロッパ，アフリカ），第二地域（南，北米），第三地域（アジア，大洋州）に改め，また，周波数の管理方法も各国の使用周波数を単にリストして周波数の選定に資するという従来の方式を改め，周波数帯別，業種別に世界的な周波数の計画を作成し，これに基づいて国際周波数登録委員会（IFRB）が使用周波数を管理することとした。

この結果，世界的な周波数の計画を作成するため，1948年（昭和23年）から1950年（昭和25年）にかけ，臨時周波数委員会，地域主管庁会議，国際航空無線通信主管庁会議，高周波放送会議が相次いで開催された。次いでこれら一連の会議の結果を総合して，できる限り広範囲に各国の使用する周波数の割当計画を作成することを目的として1951年（昭和26年）臨時無線通信主管庁会議（EARC）が開催され，4 MHz～27.5 MHz 帯における海上移動業務に対する周波数区域分配計画等が作成された。固定業務及び短波放送業務については，各国の利害が対立したため周波数計画の作成は失敗に終わり，これらの周波数の管理方法が最終的に決定されたのは1959年（昭和34年）のジュネーブ会議においてである。

この会議では，分配周波数の上限が40GHzまで拡大され，また，宇宙通信，電波天文業務，無線標定業務等に新たな周波数が分配されるとともに，更に放送業務，海上移動業務に関する分配が大幅に改正された。このほか，IFRBの機構，周波数登録手続，その他技術上，運用上の諸問題について附属無線通信規則が改正されたが，これらの大部分は今日まで引き継がれているものである。

その後1963年（昭和38年）及び1971年（昭和46年）に宇宙通信，1967年（昭和42年）及び1974年（昭和49年）に海上移動業務に関する無線通信主管庁会議が開催され，部分的な周波数分配の改正が行われた。

1971年の会議では，分配周波数の上限が拡大され，現在では10kHzから275GHzまでの周波数帯が地域別及び業務別に分配されている。

なお，特定の業務に対し世界的な周波数計画が定められており，その主な
ものは次のとおりである。

① 3,950kHz 以下の周波数割当計画（1951年制定，主管庁から IFRB に対する周波数登録手続により逐次改正）

② 4 MHz～27.5 MHz の海上移動業務の周波数区域分配計画（1951年制定，1967年改正，1974年再改正）

③ 2.85MHz～18MHz の航空移動業務の周波数区域分配計画（1951年制定，1966年改正，1977年再改正予定）

我が国では国際分配を基礎とし，これに国内事情をも考慮して周波数分配を定めている。

## 3 周波数割当

## (1) 概 要

無線局に周波数を割り当てる場合には，一般に次の事項を考慮して行っている。

① 周波数分配表に従うこと。

② 周波数に関する国際的な規律に従うこと。

③ 周波数割当計画が定められている場合にはこれに従うこと。

④ 周波数の効率的利用を図ること。

⑤ 電波の型式，必要周波数帯幅，伝搬特性，保護すべき電界強度等の電波の技術的特性を考慮し，既設局に有害な混信を与えないようにすること。

50年度末現在，割り当てられた周波数の数は，第2—6—3図に示すように約7,000波に達し，長波からマイクロ波までほとんどくまなく割り当てられている。

特に移動業務に適している VHF 帯は，都市部における陸上移動業務及び沿岸無線電話を中心とする海上移動業務の伸びが著しく，VHF 帯の混雑緩和は現在の周波数監理上最も重要な課題の一つとなっている。

また、マイクロ波帯についても、最近は通常のいわゆるマイクロ波通信回線のほか、レーダ、気象観測、航空管制等の用途が拡大され、更に宇宙通信
の本格化を控え，混雑の度合いは徐々に高まっており，準ミリ波帯，ミリ波帯の開発が急がれている。

第2—6—3図 無線局に対する割当周波数の推移

一方，短波帯は従来からその混雑が国際的に大きな問題となっており，最近の国際通信の分野において海底ケーブル，対流圈散乱波通信，衛星通信等の広帯域通信回線が逐次整備されているものの，現段階においてはまだ主として短波に頼らざるを得ない海上移動業務及び短波放送業務の分野では，依然として国際的に烈な需要がある。このため，1979年に予定されている世界無線通信主管庁会議において，特に短波帯以下の周波数分配については，大幅な再編成を行う必要があると考えられる。

このほか，4 MHz 以下は 1951 年（昭和26年） EARC で採択された国際周波数表を基本として IFRB により厳しい国際管理が行われている周波数帯
で，ラジオ放送のほか，無線測位業務，海上移動業務にかなりの需要があるが，周波数は国際的に飽和状態にあり，新たな国際登録周波数を得ることは極めて困難な実情にある。

## （２）業務別周波数割当の現状

### 7. 固定業務

固定業務に分配されている周波数帯は，第2—6—4表に示すとおりである。

第2—6—4表 固定業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	移動業務用との共用	移動業務用以外の業務との共用	計
0～4MHz	50 kHz	1,430 kHz	450 kHz	1,930 kHz
4～30MHz	10,312 kHz	5,257 kHz	16 kHz	15,585 kHz
30～1,000MHz	20 MHz	237 MHz	211 MHz	468 MHz
1～17.7 GHz	300 MHz	3,821 MHz	5,040 MHz	9,161 MHz
17.7～40 GHz	—	7.35 GHz	8.9 GHz	16.25 GHz

(7) 30MHz 以下の周波数帯は，数年前までは国際通信用として広く使用されてきたが，衛星通信，海底ケーブルの導入により国際通信に占める役割は減少の一途をたどり，現在，短波回線が全回線数に占める比率は約2％にすぎなくなっている。従って今後は主として衛星，ケーブルのいずれも使用することが困難な対地向け通信及び衛星，ケーブルの障害時のバックアップ回線用として使用されることとなろう。

また，国内通信用としては，離島通信，市況情報等の同報通信，災害対策用，保安用等短波帯の特質を生かした回線に使用されている。

(1) 30MHz～1,000 MHz の周波数帯は，中小容量の局地系の通信，災害対策用の通信，音声放送の中継，移動業務における通信所と送受信所間の連絡回線等に割り当てられており，今後もかなりの需要が見込まれて
いる。

この周波数帯は，移動業務に最も適した周波数帯であり，今後固定業務のために新たな周波数帯を設けることは困難なので，既割当ての周波数帯内での効率的使用を図る必要がある。

(ゆ) 1 GHz 以上の周波数帯は，一般にマイクロ波帯といわれる周波数帯で大容量の無線中継方式に適し，公衆通信及び公益，治安，行政等の業務の幹線系，支線系の通信網に広く使用されている。この周波数帯については，我が国は世界有数のマイクロ波利用国といわれるように高い密度で使用されている。

また，将来のマイクロ波帯の需要は情報化の進展とともにデータ通信，画像通信等の新しい通信需要を含め，大幅な増大が予想されているので，今後，空中線の指向性を利用して地域的な周波数の共用を一層図っていくとともに，いわゆる準ミリ波帯及びミリ波帯の開発あるいは衛星通信の利用を進めていく必要がある。

### 1. 放送業務

放送業務に分配されている周波数帯は，第2—6—5表のとおりである。

第2—6—5表 放送業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	共用	計
0～4MHz	1,080 kHz	50 kHz	1,130 kHz
4～30MHz	2,350 kHz	—	2,350 kHz
30～1,000 MHz	384 MHz	170 MHz	554 MHz
1～17.7 GHz	—	500 MHz	500 MHz
17.7～40 GHz	—	—	—

## (7) 標準放送

標準放送は，525 kHz～1,605 kHz の中波の周波数帯を使用し，10 kHz の周波数間隔により 108 ch の割当てが可能である。我が国はこのうち，外国
混信等のため使用できないものを除き 100 ch の周波数を「標準放送用周波数割当計画」に従い，50年度末現在 NHK 及び民間放送の計 486 局に割当てが行われている。

標準放送波帯は世界的に非常に混雑しており，更に周波数間隔が第一地域（ヨーロッパ，アフリカ）では9 kHz，第三地域（アジア，大洋州）では10 kHzと異なっているため，いわゆるビート混信を生じ，周波数の利用効率を著しく低下させているなどの理由から，長・中波放送に関し1974年及び1975年に両地域の合同主管庁会議が開催された。1974年の会議では割当周波数を9 kHzの整数倍に統一することが決められたほか，伝搬特性，混信保護比等の技術基準，周波数要求様式が定められた。

1975年の会議では，各国からの周波数要求を基に，周波数割当計画が作成され，地域協定の成立を見た。この協定によって新しい周波数割当計画が1978年11月23日 0001 GMTから発効することとなり，それ以降は混信の主な原因の一つであったビート混信は解消されることが期待されている。

## (1) 超短波放送

いわゆるFM放送のための超短波放送用の周波数としては，76MHz～90MHzが分配されており，「超短波放送用周波数割当計画」に従ってNHK及び民間放送に対し割当てが行われている。

## (5) 短波放送

短波帯で放送用に分配されている周波数帯は，3，6，7，9，11，15，17，21及び25 MHz帯の一部で合計462 ch（5 kHz間隔）である。

我が国では国内放送用として6波の割当てを行っているほか，国際放送用として32波の割当てを行っている。

短波帯の放送業務用の周波数については，附属無線通信規則の規定により年4回季節別の周波数をIFRBに提出し，IFRBは技術審査と各国間の調整を行い，必要に応じて関係主管庁に勧告を行うこととなっており，この勧告を受けた主管庁は，これを勘案して周波数の割当てを行うという建前がとられている。