Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年度	調査別	派遣期間	人員数	內容
46	ベルー電気通信施設復旧及び放送施設新設計画調査	120日	7名	大地震により壊滅した同国北部各都市の電気通信網及び放送施設の新設計画調査
47	タイバンコック首都圖電話中継線網実施設計	30	2	バンコック首都圖電話網拡充計画に伴う局外施設中継線路網の実施基本計画の作成及び実施設計に関して、タイ国政府とその作業範囲等を折衡するため派遣同上作業の進ちょく状況調査及び作業監理のため派遣
中南米プロジェクト選定確認調査	17	1	ベルー及びグラテマラ両国に対する技術協力プロジェクト選定確認のため派遣された政府ミッションに、電気通信放送関係者として参加
南ヴィエトナム地球局建設計画調査	21	5	南ヴィエトナム衛星通信地球局建設計画について、そのフィーージビリティ調査のため派遣
インドネシアジャカルタ首都圖電話網拡充計画事前調査	14	3	ジャカルタ首都圖電話網拡充計画実施に関し、調査作業の範囲、受入れ条件、便宜供与等について、同国政府と折衝のため派遣
カンボディア電気通信整備拡充計画事前調査	9	2	電気通信整備拡充計画について、資料収集の上、今後の技術協力の進め方について、同国政府と折衝のため派遣
48	インドネシアジャカルタ首都圖電話網拡充計画	224	7	ジャカルタ首都圖電話網拡充計画に関して、ジャカルタ市内の電話需要予測調査、長期計画及び年度別設備実施設計の作成同上作業の進ちょく状況調査及び現地打合せのため派遣
9	1
— 418 — 第 2 部 各 論

年度	調査別	派遣期間	人員数	內容
48	タイ バンコック市内電話線路網実施設計	14日	4名	バンコック首都圈電話網拡充計画に伴う市内5局の電話加入者線路網の実施設計調査の実施に関して, タイ国政府とその作業範囲等を折衡するため派遣
49	ジョルダン 通信プロジェクト調査	21	2	ジョルダンの主要都市の市内電話網増強計画の審査
インドネシア ジャカルタ市内ケーブルプロジェクト調査	15	2	ジャカルタ市内の加入者用ケーブル敷設プロジェクト実施計画の審査
インドネシア ジャカルタ首都圈電話網拡充計画	365	7	ジャカルタ首都圈電話網拡充計画に関して, ジャカルタ市内の電話需要予測調査, 長期計画及び年度別設備実施計画の作成
タイ バンコック市内電話線路網実施設計	13	4	バンコック首都圈電話網拡充計画に伴う市内5局の電話加入者線路網の実施設計に関する現地作業監理及び指導並びにタイ国政府との打合せ
アルジェリア 電気通信網整備計画調査	25	8	アルジェリア国東西マイクロウェーブ回線及び同軸ケーブル回線建設計画についてのフィージビリティ調査
50	インドネシア ジャカルタ首都圈電話網拡充計画	141	7	ジャカルタ首都圈電話網拡充計画に関して, ジャカルタ市内の電話需要予測調査, 長期計画及び年度別設備実施設計の作成
ビルマ 電話設備設置計画事前調査	30	6	電話設備設置計画に関して, ビルマ側の意向の聴取, 電話事業の実態, 関連資料の収集等のための調査
第 8 章 国際機関及び国際協力 — 419 —

年度	調査別	派遣期間	人員数	內容
50	ビルマ電話設備設置計画実施設計調査	23日	9名	電話設備設置計画に関し，ビルマ側と協議の上，交換機及び線路設備の設置地域を確定し，同地域の現地調査・情報収集を行い，実施設計書を作成するための調査
アルジェリア地球局整備拡充計画調査	25	6	アルジェリア国政府から経済協力要請があった第2地球局建設計画及びSPADEシステム設置計画についての技術的，経済的フィージピリティ調査
フィリピンミングナオ通信網建設事業プロジェクト調査	20	2	ミングナオ島マイクロウェーブ回線建設，UHF回線建設計画の審査

(注) 1. これらの調査に当たっては，調査完了後，報告書説明のため，エティオピア（44年度分）については44年度に14日間2名，エティオピア（45年度分第一次及び第二次）については46年度に14日間2名，バラグッイについては，46年度に20日間4名，ベルーについては46年度に15日間3名，タイについては49年度に11日間3名，インドネシア（50年度分）については50年度に14日間5名の調査団が派遣されている。

2. タイ（47，49年度分）の実施設計作業は我が国政府の委託を受けて，民間コンサルタント会社が実施した。

助システム整備計画等に関して，それぞれ予備調査，フィージビリティ調査，実施設計等を行ったものである。

これらの開発調査の概要は第2—8—7表のとおりである。

## エ．海外技術協力センタ

電気通信分野における海外技術協力センターとしては，35年に開設されたタイ電気通信訓練センターが最初であるが，以来，パキスタン電気通信研究センター，メキシコ電気通信訓練センター及びイラン電気通信研究センターの3センターを加え，計4センターあり，これらはいずれも良好に運営されており，その実績は，我が国の海外技術協力センターの中でも高く評価されている。現在協力
第2—8—7表 50年度までの電波・放送関係開発調査実績

年度	調 查 別	派遣期間	人員数	內 容
41	タ イ テレビジョン放送網建設計画調査	101日	7名	テレビジョン放送網拡充計画策定のための調査
42	パキスタン テレビジョン放送網建設計画調査	104	8	パキスタンにおけるテレビジョン放送局の位置,放送区域中継方式の決定等のための調査
43	ウガノダ テレビジョン放送網拡充計画調査	111	9	テレビジョン放送網拡充計画策定のための調査
44	カンボディア 電気通信及びラジオ・テレビジョン放送網拡充計画予備調査	49	6	プノンベン・主要都市間マイクロウェーブ回線網建設調査及びラジオ・テレビジョン放送網整備拡充に関する予備調査
46	カンボディア ラジオ・テレビジョン放送施設拡充計画調査	25	4	プノンベンのラジオ・テレビジョン放送施設の整備拡充計画に関する調査並びに同計画の実施に対する具体策の勧告
47	ザイール 放送センター建設計画調査	14	4	放送センター建設計画の構想に関する調査
ガーナ テレビジョン放送網拡充計画調査	53	6	新設予定のテレビジョン放送局及び中継用マイクロウェーブ回線ルートの調査
ザンビア テレビジョン放送網拡充計画調査	40	7	テレビジョン放送網拡充計画の再検討及び同放送網の実施設計のための調査
48	ザイール 放送センター建設計画調査	37	7	放送センター建設計画作成のための調査
インドネシア 無線航行援助システム整備計画予備調査	14	1	インドネシアの主要海域をカバーする無線航行援助システム建設計画に関する予備調査
第 8 章 国際機関及び国際協力 — 421 —

年度	調 查 別	派遣期間	人員数	內 容
48	ペルー(第一次) テレビジョン放送網 拡充計画調査	80日	9名	テレビジョン放送網拡充計画策定の ための経済的,技術的調査
49	ケニア 国営放送網拡充計画 事前調査	14	3	FM及びテレビジョン放送網拡充計 画に関するフィージビリティ調査の ための事前調査
ペルー(第二次) テレビジョン放送網 拡充計画調査	84	5	テレビジョン放送網拡充計画第一次 調査に引き続く山岳地域の置局調査
50	アフガニスタン テレビジョン放送計 画事前調査	25	4	テレビジョン放送局建設計画策定に 関する事前調査
インドネシア 電子航行援助システ ム等設置計画事前調 査	24	2	インドネシア主要海峡の電子航法シ ステム導入の可能性等航行援助施設 設置計画立案のための事前調査
インドネシア テレビジョン放送網 改善事業プロジェクト調査	12	1	テレビジョン放送網改善計画の審査

（注）これらの調査については，調査完了後報告書説明のため，ウガンダ（43年度分）については44年度に18日間2名，ザンビア（47年度分）については48年度に14日間3名，ペルー（48年度分）については49年度に20日間5名，ペルー（49年度分）については同年度に13日間2名が派遣された。

中の各センタの概況は，第2—8—8表のとおりである。

第2—8—8表 海外電気通信訓練・研究センタの概況

センター名	開設年月	概説	況
タイ国モンクット王工科大学（旧タイ電気通信訓練センター）	35年8月（44年度に大学に昇格）	本大学通信工学科は、旧タイ電気通信訓練センターが3年制のノンブリ電気通信大学に、次いで5年制の大学に昇格したもので、この間昭和50年度末までに1億9,846万円の機材が我が国から供与されている。50年度には教官として電気通信・放送関係の5	5
センター名	開設年月	概 况
名の専門家が派遣された。同大学では、校舍移転を含む大学整備計画に基づき、ノンブリからラカバン地区への校舍新築移転計画を推進中であり、昭和51年6月には新校舍落成記念式典の開催が予定されている。この計画について、我が国から無償援助として実験室等の建設費及び実験用機材の購入費総額9億5,320万円が供与された。また、この記念式典の際に催される電気通信展に対し我が国の協力が要請され、その協力内容策定のため51年3月8名の打合せチームが派遣された。我が国の専門家が受け持っている教科目を早期にタイ国へ引き渡すためのカウンターパートの我が国への受入れも行っており、50年度には3名を受入れ、研修を実施した。
パキスタン電気通信研究センター	38年11月	本センターは、同国の必要に適合する電気通信機器の研究開発を行うもので、我が国から50年度末までに総額1億7,024万円の機材が供与された。50年度には5名の専門家が派遣されている。同国は現センター所在地ハリプールから首都イスラマバッドへ移転させ中央電気通信研究所として整備拡充しようとする計画を有しており、我が国はこの計画に関し事前調査を行うため48年度、49年度に専門家を短期に派遣しており、51年度には同研究所建設計画調査団が派遣される予定である。同国は、建物、実験用機材等約20億円の無償援助を我が国に期待している。また、50年度には、カウンターパート7名を受入れ研修を実施した。
イラン電気通信研究センター	47年9月	本センターについては、50年3月協定を2年間延長し引き続き同国における電気通信分野の研究開発の促進を援助することとした。このセンター協定に基づき、50年度末までに総額2億1,627万円の機材が我が国から供与されている。50年度には電気通信電波関係から9名の専門家を派遣しており、また、本センター協定終了時までの協
センター名	開設年月	概 况
力計画策定等に資するため2名の専門家（短期）を派遣し調査を行った。
また，50年度にはカウンタート1名を受入れ研修を行った。
メキシコ電気通信訓練センター	42年12月	本センターに関する協定は，46年，48年の2回延長され，この間，電気通信に従事する初級から上級の職員の訓練に十分な成果を上げている。
我が国が供与した機材は，50年度末までに総額1億8,199万円となっており，50年度には6名の専門家を派遣しており，また，本センター協定期間満了に伴い，今後のセンターの運営，供与機材の保守状況等について調査を行うため2名の専門家（短期）を派遣した。
なお，メキシコ政府は，メキシコシティ郊外に大規模な新校舎の建設計画を推進しており，51年度には完成し，移転することが予定されており，訓練内容の拡充強化を図っている。

## (3) 資金協力

通信分野における資金協力は，37年度にパキスタン電信電話拡張計画に対して日本輸出入銀行から供与された円借款に始まるが，その後漸次増加し，対象プロジェクトもマイクロウェーブ回線網建設，電話網拡充整備，衛星通信地球局建設，テレビジョン放送局建設等多岐にわたり，被供与国もアジア地域から，アフリカ，中南米地域に広がってきている。

また，借款供与機関も当初は主として日本輸出入銀行であったものが，最近では日本輸出入銀行による借款よりも融資条件の緩い海外経済協力基金によるものが増加している。50年度末までの円借款供与プロジェクトは63件であり，その内容は第2—8—9表のとおりである。

このほか，無償協力としてはシンガポール衛星通信地球局建設，タイ・ラオス間マイクロウェーブ回線建設及びタイ国モンクット王工科大学校舎等建設の三つのプロジェクトについての贈与並びにフィリピン電気通信施設拡張
改善プロジェクトに対して賠償による援助が，50年度末までに行われている。

## 3 今後の課題

以上述べたように，通信分野において，我が国はアジアを中心として，中近東，アフリカ，中南米の開発途上国に対して技術協力及び資金協力を行っており，国際間の相互理解，友好関係の樹立に大きな成果をあげてきた。今後ますます増大すると予想される通信分野での我が国への国際協力の要請に応じていくためには，次のような配慮が必要とされる。

第一は，コンサルタントの育成強化である。開発途上国，特に石油産出国等では開発プロジェクトを実施していく場合，技術力が不足しているため，当初の開発調査，計画立案から入札資料作成，工事監理，更には工事完成後の保守，運用，訓練まで一貫して協力できる総合的なコンサルタントを必要としている実状である。特に通信の分野は高度に技術性が強いため，国際コンサルタントの需要も非常に高いので，我が国においてもその育成強化が必要である。

第二は，海外大規模プロジェクトに対する協力促進である。開発途上国の多様化に伴い，石油産出国等の富裕な国では開発プロジェクトが大型化巨大化する傾向にあり，通信分野においても例外でない。したがって，従来の協力パターンでは時宜を得た対応が不可能である。このため，総合的なコンサルタントの育成に加えて，経済協力の見地から，準備調査の促進，輸出金融の拡充，保証保険制度の確立等，側面からの支援措置が通信分野においても必要となっている。

第三は，個々の援助プロジェクトの策定に当たって，対象国に対する総合的，長期的視野に立った検討が必要であり，このための資料の整備及び国別，地域別計画の策定である。これにより，単に相手国からの要請に基づいて協力活動を行うのではなく，相手国の実情に即した通信システムの在り方，優先順位等を検討した上で，技術協力と資金協力の間に有機的関連を持
たせた協力活動を行っていく必要がある。

第四は，技術協力専門家の養成，確保である。通信分野における技術協力専門家の需要は，研修員の指導，現地調査，現地指導及び企画，助言活動等の面で，今後ますます増大することが見込まれる。この需要に応ずるため，通信技術はもちろん教育技法，語学，現地事情に通じた専門家を数多く養成，確保する必要がある。

第五は，海外からの研修員の受入施設の整備である。政府ベースによる通信関係の技術研修は，現在，郵政省のほか電電公社，国際電電，NHK，民間放送，通信機器メーカ等の自社職員のための訓練施設等を利用して行っている。このような状況では，今後増大する研修需要に対処していくことは困難であり，我が国がこのような要請に応じて効果的な国際協力活動を行ってゆくためには，通信分野における専門の研修施設の整備を検討する必要がある。
第2—8—9表 通信分野における円借款一覧表

年度	供与約束成立年月日	供与先	金額(百万円)	供与機関	年利(%)	据置期間(年)	返済期間(年)	対象	貸出状況(50年度末)	備考
1962	1963.1.31	パキスタン(二次)計	572572	輸銀	6	5	15	電信電話施設拡張計画	終了	同軸搬送電話
1963	1963.9.21	パキスタン(三次)計	3737	輸銀	5.75	5	15	マイクロウェーブ回線施設計画	終了	ラワルビンジ・マリー間
1964	1964.10.5	パキスタン(四次)計	864864	輸銀	5.75	5	15	テレビジョン放送局整備計画	終了	カラチ・ダッカ
1965	1965.4.26	台滄	1,2786,1207,398	輸銀	5.75	3	15	通信施設改善計画	終了
1965.7.4	イララ	1,2786,1207,398	軸	1	1	18	マイクロウェーブ回線網計画	終了
1966	1966.7.20	ウガンダ	4381,350	輸銀	5.75	5	18	ウガンダテレビジョン放送網拡充計画	終了
1966.11.22	マレイシア(一次)	1,3503,2512,445	軸	1	1	1	西マレイシア加入者電話網拡充計画	終了
2,445	軸	1	1	1	西マレイシア通信計画	終了
404	軸	1	1	1	西マレイシアラジオ・テレビジョン放送網整備計画	終了
1966.11.23	ナイジェリア計	6,50014,388	軸	1	1	1	東マレイシアラジオ放送局計画同軸ケーブル建設計画	終了
14,388	軸	1	1	1	同軸ケーブル建設計画	0	ラゴス・カドナ間
1967	1967.7.11	韓国	360	基金	3.5	7	20	市外電話拡張事業(I)	終了
1967.10.17	パキスタン	252	輪銀	5.5	5	18	テレビジョン放送局整備計画	終了
1968.1.12	タイ(一次)計	5,3035,915	輪銀	5.75	1	1	首都圈電話增設計画	終了
第 8 章 国際機関及び国際協力

年度	供与約束成立年月日	供 与 先	金 額(百万円)	供与機関	年利(%)	据置期間(年)	返済期間(年)	対 象	貸出状況(50年度末)	備 考
1968	1968.7.2	インドネシア	461	基金	3.5	7	20	沿岸無線網計画	終了	マカッサル,ボンチアナック,バレンバン
1968.10.30	韓 国計	870	"	"	"	"	ジャワマイクロ計画	"	バンドン・スラバヤ間
648	"	"	"	"	市外電話拡張事業Ⅱ	"
1969	1969.7.4	インドネシア	522	基金	3.5	7	20	東部マイクロ計画	終了	スラバヤ・デンバサル間
1969.7.4	中米経済統合銀行(CABEI)	315	"	"	"	"	沿岸無線網整備計画	"
1969.12.15	2,304	輸銀	6.5	4	15	中米5か国を結ぶマイクロウエーブ網建設計画	"
1970.2.7	パキスタン(九次)	756	"	5.25	5	18	電信電話発展計画	"
648	"	"	"	"	ラジオ放送網整備計画	"
計	4,545
1970	1970.6.23	インドネシア	2,527	基金	3.5	7	20	東部マイクロ計画	一部	デンバサル・マカッサル間
1970.6.25	韓 国	755	"	"	"	"	通信施設改善計画	"	電話ケーブル,ARQ,テレックス短波
1970.10.9	シンガポール計	517	基金	3.5	7	20	市外電話拡張事業Ⅲ	終了	インド洋衛星用
392	"	4.5	5	"	衛星通信地球局建設計画	"
1971	1971.6.30	インドネシア	239	基金	3	7	25	沿岸無線網整備計画	終了
年度	供与約束成立年月日	供与先	金額(百万円)	供与機関	年利(%)	据置期間(年)	返済期間(年)	対象	貸出状況(50年度末)	備考
1971	1971.8.9	インドネシア	2,120	基金	3	7	25	ジャカルタ電話ケーブル計画	一部	太平洋衛星用
30	11	11	11	11	スラウェシ VHF 計画	終了
台湾	5,400	輸銀	5.5	3	15	電信電話拡張計画	1
1972.2.26	南ヴィエトナム	2,030	基金	3	7	25	首都圈電話網拡充計画	一部
1972.3.15	シンガポール	800	11	4.5	5	20	衛星通信地球局第二アンテナ建設計画	終了
1972.3.29	ペルーマレイシア(二次)	4,000	輸銀	5.5	11	11	マイクロウェーブ回線建設計画	一部
1972.3.29	614	11	11	11	18	電話網拡充計画	終了
174	11	11	11	11	ラジオ放送中継局拡充計画	11
445	11	11	11	11	テレビジョン放送網拡充計画	11
計	15,652
1972	1972.4.12	タイ(二次)	6,000	輸銀	5	7	20	首都圈電話施設拡張計画	一部
1972.7.24	インドネシア	117	基金	3	11	25	沿岸無線網整備計画	終了
508	11	11	11	11	ジャカルタ電話ケーブル計画	0
未定	11	11	11	11	ジャカルタ・ボゴール間同軸ケーブル計画	0
3,657	11	11	11	11	ラジオ及びテレビジョン放送網拡張計画	一部
1972.8.14	中米経済統合銀行(CABEI)	610	輸銀	6.5	3	12	中米5か国テレコム計画	終了
1972.11.21	パラグアイ	2,100	基金	4	5	20	マイクロウェーブ通信施設計画	一部
1,800	11	11	11	11	衛星通信地球局建設計画	11
1973.1.23	ザンビア	未定	輸銀	4.75	7	20	ラジオ・テレビジョン網拡張計画	0
第8章 国際機関及び国際協力

年度	供与約束成立年月日	供与先	金額(百万円)	供与機関	年利(%)	据置期間(年)	返済期間(年)	対象	貸出状況(50年度末)	備考
1973.1.24	韓国計	6,20020,992	基金(サンピア,インドネシア未定分を除く。)	4.25	5	20	通信施設拡張計画	一部
1973	1973.5.111973.7.27	マダガスカルインドネシア計	2,2008321,2214,253	基金"	42.75"	710"	2530"	マイクロウェーブ通信施設設置計画テレビジョン放送網拡張計画ジャカルタ・モーバイル電話交換機計画	一部00
1974	1974.8.141974.8.26	タイマレイシア	6,000未定	輸銀"	45"	711"	20"	首都圈電話施設拡張計画電気通信網拡充計画ラジオ放送中継局拡充計画テレビジョン設備及び放送施設拡張計画	一部00
1974.9.20	インドネシア	"	基金"	2.75	10	30	テレビジョン放送網改善計画中波ラジオ放送網計画同軸ケーブル建設計画マイクロウェーブ網建設計画第二地球局建設計画第一地球局SPADEシステム設置計画都市電話施設拡充計画電気通信網拡充計画	オラン・コンスタンチーズ間テレムセン・アナバ間
1974.12.9	アルジェリア	2,011	3.75	25
12,000	1	1
1	1
1974.12.171975.2.28	ジョルダンリベリア計	3,0001,80024,811	輸銀(マレイシア,インドネシア未定分を除く。)	4.0	1
年度	供与約束成立年月日	供与先	金額(百万円)	供与機関	年利(%)	据置期間(年)	返済期間(年)	対象	貸出状況(50年度末)	備考
1975	1975.7.1	パラグアイ	2,000	基金	4.0	5	20	マイクロウェーブ通信施設設置計画	0
1975.10.7	タイ	9,550	"	"	7	"	長距離電話施設拡張計画	0
1975.12.16	アルジェリア	(1,400)	"	3.75	"	25	マイクロウェーブ網建設計画	0	アルジェ・ラグアット及びコンスタチス・テベッサ間
計	11,550

(注) 1. 1975年のアルジェリアに対する円借款額は，1974年の同国に対する円借款供与額の中から支出されるものである。

2. 「返済期間」は，据置期間を含んだ期間である。
## 平成16年度予算フレーム

(单位：億円)

15年度予算	16年度予算	15'→16'	備考
I(歳入)税 収 その他収入 公 債 金 建設公債 特例公債	417,860	417,470	△390	税源移讓による税収への影響分は4,250億円。
35,581	37,739	2,158	NTT-B事業償還分(4,169億円)を含む。
364,450	365,900	1,450	公債依存度 44.6% (15年度 44.6%)
64,200	65,000	800
300,250	300,900	650
計	817,891	821,109	3,218
I(歳出)国 債 費 地方交付税等 一般 歳出 NTT-B事業償還時補助	167,981	175,685	7,704	国債残高の増に伴う定率繰入等のやむを得ない増(4,597億円)及びNTT-B事業償還分(4,169億円)を含む。
173,988	164,935	△9,053
475,922	476,320	398	高齢者数の増によるやむを得ない増(2,754億円)、参議院選挙関連経費の増(659億円)、年金国庫負担引上げにかかる増(272億円)等を含む。
-	4,169	4,169
計	817,891	821,109	3,218
〈アメリカ経済のこれまで〉

1	アメリカ	United States of America
<2005年>
人口	2億9,080万人(2003年) (日本の約2.3倍)	財政会計年度 10月～9月
一人当たりGDP	37,870 ドル	為替制度 变動相場制
産業構造(GDP構成比) 1次産業 (2003年)	2% 2次産業 23% 3次産業	通貨 米ドル 面積 962.8万km² (日本の約25倍)

## ＜2005年の経済＞

アメリカ経済は2005年には個人消費の堅調な伸びを中心に、3.5％と04年に比べやや鈍化したものの依然高い成長となった。これはエネルギー価格の上昇やハリケーンの襲来といった負の影響にも関わらず、雇用環境が改善を続けたこと(05年:非農業雇用者数198.1万人)が大きい。なお、10-12月期の成長率は1.7％と7月の自動車販売台数がGM、フォードの販売促進策のために大きく伸びた反動もあって一時的に鈍化したが、基調には大きな変化は見られていない。また、一時過熱も懸念された住宅投資については、年央をピークに軟着陸しつつある。

物価は05年を通して原油価格が過去最高水準を更新する形で上昇し、物価や賃金等を通じた経済全体への影響が懸念されたものの、毎会合ごとに0.25%ポイントずつ計2.00%ポイントの利上げがあった。エネルギーを除いた消費者物価の上昇は今までのところ落ち着いた動きを示し、インフレ圧力の高まりによる景気への影響は限定的なものにとどまっている。

## <2006年の経済見通し>

2006年の経済成長率は3％台半ばとなる見込みである(民間機関58社平均3.4%(2006年4月)、
アメリカの主要経済指標

94~03年	2004年	2005年	2006年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	3.2	4.2	3.5	3.4	3.6	3.4	実質GDP
個人消費	同上	3.7	3.9	3.6	-	3.6	2.8	平均
設備投資	同上	5.8	9.4	8.5	-	8.4	5.3	3.4
鉱工業生産	同上	3.4	4.1	3.2	-	-	-	最大
消費者物価	同上	2.4	2.7	3.4	3.3	3.3	3.2	3.5
失業率	%	5.1	5.5	5.1	5.2	4.7	4.9	最小
経常収支	億米ドル	▲2,816	▲6,681	▲8,049	-	▲9,648	▲8,642	3.1
(GDP比)	%	(▲3.0)	(▲5.7)	(▲6.4)	-	(▲7.2)	(▲6.5)	(60社)
財政収支	億米ドル	▲474	▲4,123	▲3,185	▲4,230	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲0.6)	(▲3.6)	(▲2.5)	(▲3.2)	(▲3.6)	(▲4.3)
政府債務残高	億米ドル	73,550	79,050	86,110	-	-
(GDP比、年度末)	%	(63.7)	(64.3)	-	-

（備考）1．GDP、経常収支は商務省経済分析局、鉱工業生産は連邦準備制度、消費者物価、失業率は労働省統計局、

財政収支、政府債務残高は行政管理予算局資料から作成。見通しの政府は予算教書、OECDは

“Economic Outlook”（2006年4月）、I M Fは“World Economic Outlook”（2006年5月）による。

2. IMF の設備投資は、総固定資本形成。

3．財政収支、政府債務残高の実数及び政府見通しは連邦政府の数値。

4．政府債務残高は会計年度（10～9月）の数値。

政府見通し3.4%（2006年2月）、議会予算局3.6%（2006年1月））。民間機関の見通しは、半年前（2005年10月時点3.3%）と比較し、ほぼ変わっていない。また、巨額の経常収支赤字を背景としたドルの減価基調を受け、赤字幅はやや縮小するものの、依然として高水準で推移すると見込まれている。物価は前年比2.5%台半ば程度と、前年よりも若干インフレ圧力が高まるとみられる。

## ＜財政政策の動向＞

ブッシュ大統領は、2月6日、2007会計年度(2006年10月～2007年9月)の予算案をまとめ、議会に提出した。歳出抑制型のスタンスをとりつつも、イラク駐留の長期化の影響等から、歳出は07年度で過去最大規模の2兆7,700億ドルとなる一方で、法人税、所得税を中心に好景気による歳入増から赤字は3,542億ドル（GDP比▲2.6%）になる見込みとなっている。

内訳をみると、国防、国土安全保障を除く裁量的支出は0.5%程削減され、裁量的支出全体では前年度比3.2%増となっており、インフレ率見通し（06年会計年度：3.3%）を下回る増加となった。なお、ブッシュ大統領は2009年度までに財政収支赤字を半減させる方針を04年に示しており、07年度予算教書においてもこの目標は期限前に達成としている。

## ＜金融政策の動向＞

F R Bは2004年6月以降景気拡大を持続させながら物価上昇圧力へも十分配慮するという形で微妙な均衡を維持しつつ、0.25%ポイントずつという慎重なペースで政策金利を引き上げてきたものの、F F金利が4.25%に達した05年12月のFOMCにおいて、「金融緩和の取りやめ」との表現が削除され、金融緩和局面は終了した。

06年に入ってからも引続き0.25%ポイントの引上げは継続されているが、FRBは06年5月のFOMC（連邦公開市場委員会）声明において、インフレリスクに対処するには、ある程度のさらなる金融引締めが、なお必要となる可能性もあるとしたものの、利上げの時期と程度は今後発表される指標等に基づく景気見通しの変化が重要になると強調するなど、今後の政策方針については経済指標次第との見解を示した。
2)公務員の初任給は、国家公務員国家Ⅰ種で、年度の値

## 農產物・農業資材価格

## 主な動き

○ 昭和 35（1960）年以降、農産物価格指数は、生産者米価の引上げ等により、昭和 55（1980）年頃まで全体的に上昇したが、その後は横ばいで推移。

○ 米の価格は、平成10(1998)年頃から大きく低下。その他の農産物もおしなべて低迷。

○ 一方、肥料、農薬等農業生産資材の価格は上昇を続け、農業交易条件指数は、昭和35（1960）年以降一旦上昇するも、平成2（1990）年をピークに低下傾向。

## 主な指標

昭和35年 (1960)	平成22年 (2010)
■ 農産物価格指数	100	⇒	371*1
■ 農業生産資材価格指数	100	⇒	344*1
■ 消費者物価指数（食料）	100	⇒	566
■ 農業交易条件指数	100	⇒	108*1
■ 米の小売価格（5kg）	494円	⇒	1,739円
■ 鶏卵の小売価格 (Lサイズ10個相当)	152円	⇒	219円
(参考)
■ 公務員の初任給	10,800円	⇒	181,200円
■ バス代（初乗り）	15円	⇒	207円
■ 鉄道運賃（最低運賃）	10円	⇒	160円

資料：総務省「消費者物価指数」、「小売物価統計調査」、農林水産省「農業物価統計」、人事院「国家公務員の初任給の変遷」

注：1) 小売物価は東京都区部の値。鉄道運賃は JR 以外の私鉄の運賃

3)*1は平成21（2009）年（度）の値
## 第2章

## 生活支援に関する 施策等
## 第1節

# 母子家庭の生活支援に関する施策

母子家庭の就業・自立を進める上では、生活支援に関する施策の推進が必要である。また、父子家庭においても、就業状況については、常用雇用が多いなど母子家庭に比べ相対的に恵まれているものの、子育て支援、家事支援の必要性は高く、父子家庭を含めたひとり親家庭に対する生活支援策の推進が求められる。

1

## 母子家庭等日常生活支援事業

母子家庭の母等が、修学等や疾病などにより一時的に家事援助、保育等のサービスが必要となった際に、家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等において児童の世話等の支援を行う母子家庭等日常生活支援事業の着実な推進を図っていく。

2

## 子育て短期支援事業

母子家庭の母等が安心して子育てをしながら働くことができる環境を整備するため、一定の事由により児童の養育が一時的に困難となった場合のための短期入所生活援助（ショートステイ）事業、夜間養護等（トワイライトステイ）事業の着実な推進を図っていく。

また、子育て短期支援事業については、「子ども・子育て応援プラン」において、平成21（2009）年度までに、ショートステイ事業を870か所、トワイライトステイ事業を560か所で実施することを目標としている。

3

## ひとり親家庭生活支援事業

生活の中で直面する諸問題の解決や児童の精神的安定を図るため、母子家庭等の地域での生活について総合的に支援を行うひとり親家庭生活支援事業の着実な推進を図っていく。

4

## 母子生活支援施設

（1）母子生活支援施設と自立支援

配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子であって、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがあると認められる場合に、当該母子を母子生活支援施設に入所させて、必要な生活指導を行い、就労も含め、社会的な自立を図っていく。

（２）母子生活支援施設の保育機能の活用

保育所に入所できない母子家庭等の児童に対し、母子生活支援施設の保育室に保育士を配置し、保育サービスを提供しており、引き続き、こうしたサービスを提供していく。
## （３）小規模分園型母子生活支援施設の実施

近いうちに自立が見込まれる者について、地域の中の住宅地などの小規模分園型母子生活支援施設において、本体施設と十分な連携の下、自立生活の支援を行っており、引き続き、こうしたサービスを提供していく。

## 居住の安定確保

母子家庭等の居住の安定を確保を図るため、公営住宅について、引き続き、地方公共団体の判断による優先入居の活用を図る。また、都市再生機構賃貸住宅についても、その募集に際し、満20歳未満の子のいる母子家庭等に対し、当選率を優遇する措置を行う。

雇用促進住宅については、母子家庭等について、就職若しくは就職が内定している又は公共職業安定所において求職活動中であること等の条件を満たせば、貸与の対象とする取扱いを行っており、この取扱いを引き続き行っていく。

民間賃貸住宅については、引き続き、民間事業者による家賃債務保証サービスの取組状況の把握に努める。
2．購買力平価ベースの部門別GDPについて、産業部門については主に貿易財を取り扱うため内外価格比を1と仮定し、市場為替ベースのGDPと同値とした。産業部門以外については、購買力平価ベースのGDPから産業部門の購買力平価ベースGDPを差し引くことで算出した。

## 第3－2－7図 産業・非産業別エネルギー原単位と温室効果ガス原単位（2007年）

## 我が国の産業部門における GDP 当たり 温室効果ガス排出効率は低め

（1）GDP当たり1次エネルギー消費

(2) GDP 当たり 温室効果ガス 排出量

(二酸化炭素換算千トン/100万ドル)

（備考）1. UNFCCC “GHG Data”、OECD “OECD.Stat”、IEA “Energy Balances of OECD”、UN “National Accounts Main Aggregates Database” により作成。

3．1次エネルギー消費量の産業部門、非産業部門の推計については、部門別の最終エネルギー消費量に転換部門のエネルギー消費量を加算した。

転換部門の部門別エネルギー消費量に関して、「発電」及び「送配損失」については電力消費量のウェイトに応じて部門配分し、それ以外については全量を産業部門に配分した。

4．温室効果ガスについては、エネルギー分野の排出量を用いている。部門別温室効果ガス排出量の推計については、転換部門の温室効果ガスを電力消費量のウェイトに応じて部門配分、加算することで推計した。

5．ここでは、転換部門の1次エネルギー消費量及び温室効果ガスを一定の仮定を置いて「産業部門」と「産業部門以外」に配分しているため、結果は幅を持って見る必要がある。

源別・業種別構成比に着目しよう（第3−2−8図）。

第一に、ここで取り上げた主要先進国の中では、我が国は石炭の構成比が非常に高い。石炭は他の化石燃料と比較すると多くの $ CO_{2} $ を排出するため、産業全体の排出効率を悪化させていると考えられる。このように石炭の比率が高いのは、石炭を原料として多く利用する鉄鋼のウェイトが高いことが原因と考えられる。また、我が国は石油の構成比も高いが、これには化学の中でも石油を多く利用する石油化学のウェイトが高いことが影響している可能性がある。

第二に、天然ガスの構成比については、我が国が最も低くなっている。この背景としては、LNGの輸入という形でしか天然ガスを導入できずコストが高くつくこと、ガスパイプラインの全国的な整備がなされていないことなどが考えられる。また、アメリカやカナダは再生可能エネルギー・廃棄物の使用が多い点が特徴的である。これは、生産過程で排出される黒液・廃棄物をエネルギー利用している紙・パルプの構成比が高いためと見られる。

第三に、電力の構成比については国による差は大きくない。我が国は、電力の使用は比較的少ないグループに属している。これは、鉄鋼や化学といった消費エネルギーにおける電化率の
低い業種のウェイトが高いことと関係していると考えられる。

## 我が国産業部門のCO $ _{2} $ 排出量は特定の業種による寄与が多い

上記の解釈において特定業種の影響を示唆したが、この点について実際のデータで確認しよう。すなわち、我が国の産業部門（前述の定義による、製造業、建設業等で、サービス業などは含まない）の構成がCO₂の排出にどのような影響を及ぼしているかを見るため、90年以降の業種別のCO₂排出量、エネルギー原単位の推移を振り返ると、以下のようなことが分かる（第3－2－9図）。

第一に、我が国産業の $ CO_{2} $ 排出は特定の業種に偏っている。すなわち、排出量全体に占める業種別割合を見ると、鉄鋼が4割弱と非常に多い。また、鉄鋼のほか、化学、窯業・土石といった素材型業種で6割以上を占めている。これに対し、製造業のうち機械や非製造業はほとんど全体に寄与していないといえよう。

第二に、90年度と2008年度を対比すると、鉄鋼、機械のウェイトが高まっている。この間、輸出関連を中心にこれらの業種の生産シェアが上昇したことを反映したものと考えられる。一方、非製造業（農林水産業、建設業等）のウェイトは、これらの業種の付加価値シェアの縮小を背景に低下している。

第三に、生産額当たりエネルギー消費（原単位）の変化を見ると、多くの業種で、2008年度は90年度の水準を幾分上回っている（悪化している）。一般に、生産額の伸びが高い業種では、設備稼働率が高まることで原単位はむしろ低下すると考えられる。金属機械でこの傾向がはっきりと示されている。逆に、繊維は生産額が縮小したため、結果として原単位が上昇する形となった。鉄鋼や窯業・土石、化学などの主要な素材業種も、稼働率の低下を背景に原単位が上昇した。

## 2 環境規制とイノベーション

環境規制が企業活動に対してプラスの効果を与えるという一つの仮説として、いわゆる「ポーター仮説」 $ ^{15} $ がある。一般に、「適切にデザインされた環境基準は、環境基準を遵守するコストを一部もしくはそれ以上に上回るようなイノベーションを誘発する」と定式化されている。この仮説を、ここでは、「環境規制は環境分野の研究開発や特許取得を増加させるか」「環境規制で生産性は上昇するか」と読み替えて検討しよう。なお、前者を「弱いポーター仮説」 $ ^{16} $ 、後者を「強いポーター仮説」と呼ぶこととする。加えて、「環境分野への資金供給は十分か」という点も検討する。ただし、「ポーター仮説」については、理論面、実証面から国内
風しんの任意の予防接種の取扱いについて（協力依頼）

$$ \begin{aligned}& 各 \quad\begin{pmatrix}{{{都}}}&{{{道}}}&{{{府}}}&{{{県}}} \\{{{保健所設置市}}} \\{{{特}}}&{{{別}}}&{{{区}}}\end{pmatrix}\quad 衛生主管部 ( 局 ) 長 \quad 殿 \end{aligned} $$

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

昨年からの風しん患者の増加については、「風しん患者の地域的な増加について」（平成24年5月25日付事務連絡）、「風しん対策の更なる徹底について」（平成24年7月19日付健感発0719第2号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）及び「先天性風しん症候群の発生予防等を含む風しん対策の一層の徹底について」（平成25年1月29日付健感発0129第1号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。平成25年2月26日一部改正）に基づき、対策をお願いしたところです。

風しんの任意の予防接種の接種者数については、例年、年間30万回程度（推計）で推移していましたが、本年5月は、月間約32万回（推計）と急激に増加しています。厚生労働省としては、予防接種法（昭和23年法律第68号）第5条第1項の規定による予防接種（以下「定期接種」という。）で主に使用されている乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン（以下「MRワクチン」という。）の製造販売業者に対して予定前倒しの出荷及び増産の対応をお願いしているところですが、現在の接種者数の水準がこのまま続いた場合、今夏以降にMRワクチンが一時的に不足することが懸念される状況となっています。

そのため、厚生労働省においては、安定供給の目途がつくまでの間、効果的な先天性風しん症候群の発生の予防及び今後の安定的な定期接種の実施のため、任意の予防接種について、妊婦の周囲の方、及び妊娠希望者又は妊娠する可能性の高い方で、抗体価が十分であると確認できた方以外の方が優先して接種を実施できるよう、ホームページ等において情報提供と協力依頼を行う予定であり、貴職におかれては、その旨ご承知いただくとともに、貴管内市町村及び関係機関に対し、周知方よろしくお願いします。

また、MRワクチンの安定供給のためには、特定の医療機関に偏ることなく、各医療機関に適切な量が提供されることが必要であることから、予約状況等を勘案した上で、必要最低限の量を発注いただくよう、関係医療機関に対し併せて協力依頼をお願いします。

(参考)

MR ワクチン：約 430 万本（うち、定期接種として約 210 万本の使用を想定。年度当初見込みより
## 約 70 万本追加)

風しん単独ワクチン：約24.5万本（年度当初予定より約7万本追加）

2．本年4、5月の推計接種回数（MRワクチン及び風しん単独ワクチンの合計）

4月	5月
定期接種	約45万回	約17万回
任意接種	約9万回	約32万回
計	約54万回	計49万回

3．本年6月以降の製造販売業者、販売業者及び卸売販売業者における任意接種者数別風しんワクチン（MR及び風しん単独）在庫シミュレーション（平成25年6月14日時点）

任意接種回數	6月末	7月末	8月末	9月末
20万回/月	838,201本	588,600本	418,251本	581,704本
25万回/月	788,201本	488,600本	268,251本	381,704本
30万回/月	738,201本	388,600本	118,251本	181,704本
35万回/月	688,201本	288,600本	-31,749本	-18,296本

（※）2、3については、平成22～23年度の定期接種実施者数・製造売販売業者の出荷実績、平成25年5月末時点での製造販売業者、販売業者、卸売販売業者の在庫数及び出荷実績並びに平成25年6月時点での製造販売業者の出荷計画に基づき推計
公益社团法人日本医師会

常任理事 小森 貴 殿

健感発0614第2号

平成25年6月14日

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

## 風しんの任意の予防接種の取扱いについて（協力依頼）

平素より、予防接種行政にご理解とご協力を賜り、御礼申し上げます。

風しんの任意の予防接種の接種者数については、例年、年間30万回程度（推計）で推移していましたが、本年5月は、月間約32万回（推計）と急激に増加しています。厚生労働省としては、予防接種法（昭和23年法律第68号）第5条第1項の規定による予防接種で主に使用されている乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン（以下「MRワクチン」という。）の製造販売業者に対して予定前倒しの出荷及び増産の対応をお願いしているところですが、現在の接種者数の水準がこのまま続いた場合、今夏から秋にかけてMRワクチンが一時的に不足することが懸念される状況となっています。

このような状況を踏まえ、今般、各都道府県衛生主管部（局）長に別添（写）のとおり通知しました。

MR ワクチン及び風しん単独ワクチンの安定供給のためには、特定の医療機関に偏ることなく、各医療機関に適切な量が提供されることが必要であることから、予約状況等を勘案した上で、必要最低限の量を発注いただくようご協力をお願いします。

風しんの予防接種の円滑な実施のため、以上について貴会会員へ周知をお願いいたします。
健感発0614第3号

平成25年6月14日

一般社団法人 日本ワクチン産業協会理事長 殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

## 風しんの任意の予防接種の取扱いについて（協力依頼）

平素より、予防接種行政にご理解とご協力を賜り、御礼申し上げます。

風しんの任意の予防接種の接種者数については、例年、年間30万回程度（推計）で推移していましたが、本年5月は、月間約32万回（推計）と急激に増加しています。厚生労働省としては、予防接種法（昭和23年法律第68号）第5条第1項の規定による予防接種で主に使用されている乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン（以下「MRワクチン」という。）の製造販売業者に対して予定前倒しの出荷及び増産の対応をお願いしているところですが、現在の接種者数の水準がこのまま続いた場合、今夏から秋にかけてMRワクチンが一時的に不足することが懸念される状況となっています。

このような状況を踏まえ、今般、各都道府県衛生主管部（局）長に別添（写）のとおり通知しました。

引き続き、MRワクチン及び風しん単独ワクチンの予定前倒しの出荷及び増産に取り組んでいただきますようお願いいたします。

風しんの予防接種の円滑な実施のため、以上について貴会会員へ周知をお願いいたします。
# 平 成 24 年 度 特 别 会 計 予 算

(平 成 24 年 度 特 別 会 計 予 算 参 照 書 添 付)

第 180 回 国 会（常 会）提 出
## 総目録

## 平成24年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

(添付)

平成24年度特別会計予算参照書

平成24年度特別会計歳入歳出予定計算書等

財政融資資金の長期運用に対

する特別措置に関する法律の

規定による平成24年度財政投融資計画

(参考)

コード番号について
## 平 成 24 年 度 特 别 会 計 予 算 目 録

予算総則
1

甲号歳入歳出予算
21

内閣府、総務省及び財務省所
21

交付税及び議与税配付金
21

財務省所管
22

地震再保険
22

国債整理基金
22

外国為替資金
24

財務省及び国土交通省所管
24

財政投融資
24

文部科学省、経済産業省及び
26

環境省所管
26

工ネルギー対策
26

厚生労働省所管
28

労働保険
28

年金
32

農林水産省所管
37

食料安定供給
37

農業共済再保險 40
森林保險 43
国有林野事業 43
漁船再保險及漁業共済保險 44
經濟產業省所管 46
貿易再保險 46
特許 46
国土交通省所管 47
社會資本整備事業 47
自動車安全 53
国会、裁判所、会计檢查院、內閣、內閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 56
東日本大震災復興 56
同号線越明許費 74
財務省所管 74
地震再保險 74
外国為替資金74国会、裁判所、会计檢查院、內閣、內閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管88財務省及び国土交通省所管74財政投融資74文部科学省、経済産業省及び環境省所管74東日本大震災復興88工本ルギー対策74丁号国庫債務負担行為96厚生労働省所管81労働保険81財務省所管96年金82地震再保険96農林水産省所管83国债整理基金96食料安定供給83外国為替資金96農業共済再保険83財務省及び国土交通省所管97森林保険84財政投融資97国有林野事業84文部科学省、経済産業省及び環境省所管98漁船再保険及び漁業共済保険84工本ルギー対策98経済産業省所管84厚生労働省所管101貿易再保険84労働保険101特許85年金105国土交通省所管85農林水産省所管107社会資本整備事業85食料安定供給107自動車安全85農業共済再保険110自動車安全87森林保険110
漁船再保険及び漁業共済保険 112

経 済 産 業 省 所 管 112

貿 易 再 保 険 112

特 許 113

国 土 交 通 省 所 管 114

社 会 資 本 整 備 事 業 114

自 動 車 安 全 128

国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 129

東 日本 大 震 災 復 興 129
## (添付)

## 平成 24 年度特别会计予算参照書目録

133
甲号歳入歳出予定計算書 217 福祉年金勘定 341
エネルギー需給勘定 217 健康勘定 344
電源開発促進勘定 227 子どものための金銭の給付勘定 349
原子力損害賠償支援勘定 236 業務勘定 355
丙号線越明許費要求書 240 丙号線越明許費要求書 361
丁号国庫債務負担行為要求書 255 丁号国庫債務負担行為要求書 363
予算定員及び俸給額表 260 予算定員及び俸給額表 366
厚生労働省所管 267 農林水産省所管 389
労働保険 267 食料安定供給 389
甲号歳入歳出予定計算書 267 甲号歳入歳出予定計算書 389
労災勘定 267 農業経営基盤強化勘定 389
雇用勘定 276 農業経営安定勘定 394
徵収勘定 289 米管理勘定 397
丙号線越明許費要求書 295 麦管理勘定 401
丁号国庫債務負担行為要求書 298 業務勘定 406
予算定員及び俸給額表 306 調整勘定 410
年金 325 国営土地改良事業勘定 414
甲号歳入歳出予定計算書 325 丙号線越明許費要求書 420
基礎年金勘定 325 丁号国庫債務負担行為要求書 422
国民年金勘定 329 予算定員及び俸給額表 428
厚生年金勘定 334
農業共済再保險491漁船再保險及び漁業共済保險561甲号歳入歳出予定計算書491甲号歳入歳出予定計算書561再保險金支払基金勘定491漁船普通保險勘定561農業勘定494漁船特殊保險勘定564家畜勘定497漁船乘組員給与保險勘定567果樹勘定500漁業共済保險勘定570園芸施設勘定503業務勘定573業務勘定506丙号線越明許費要求書576丙号線越明許費要求書509丁号国庫債務負担行為要求書577丁号国庫債務負担行為要求書510予算定員及び俸給額表578予算定員及び俸給額表512経済産業省所管593森林保険525貿易再保険593甲号歳入歳出予定計算書525甲号歳入歳出予定計算書593丙号線越明許費要求書528丙号線越明許費要求書598丁号国庫債務負担行為要求書529丁号国庫債務負担行為要求書599予算定員及び俸給額表600国有林野事業535特許605甲号歳入歳出予定計算書535甲号歳入歳出予定計算書605丙号線越明許費要求書545丙号線越明許費要求書611丁号国庫債務負担行為要求書547丁号国庫債務負担行為要求書612予算定員及び俸給額表549予算定員及び俸給額表615
国 土 交 通 省 所 管617国会、裁判所、会计検査院、內閣、內閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管771社 会 資 本 整 備 事 業617甲号歳入歳出予定計算書617治 水 勘 定617道 路 整 備 勘 定632東 日本 大 震 災 復 興771港 湾 勘 定647甲号歳入歳出予定計算書771空 港 整 備 勘 定657丙号線越明許費要求書845業 務 勘 定668丁号国庫債務負担行為要求書864丙号線越明許費要求書674予算定員及び俸給額表868丁号国庫債務負担行為要求書680(參 考)予算定員及び俸給額表711コード番号について881自 動 車 安 全745甲号歳入歳出予定計算書745保 障 勘 定745自動車検査登録勘定749自動車事故対策勘定755丙号線越明許費要求書759丁号国庫債務負担行為要求書760予算定員及び俸給額表762
平 成 24 年 度 特 别 会 計 予 算
# 平 成 24 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出予算 )

第1条 次に掲げる各特別会計の平成24年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

財務省所管

地震再保除

国債整理基金

外国為替資金

財務省及び国土交通省所管

財政投融資

文部科学省、経済産業省及び環境省所管

エネルギー対策

厚生労働省所管

労働 保 険

年

金

農林水産省所管

食料安定供給

農業共済再保険

森林保険

国有林野事業

漁船再保険及び漁業共済保険

经济產業省所管

貿 易 再 保 険

特許

国土交通省所管

社会资本整備事業

自動車安全
国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管

東 日本 大 震 災 復 興

(繰越明許費)

第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成24年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第4条 「特別会計に関する法律」第5条第2項の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添付する。

(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)

第5条 国債整理基金特別会計において、「財政法」第5条ただし書の規定により政府が平成24年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。

(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)

第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により平成24年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	限度額
国有林野事業	3,000,000千円
特別会計	限度額
社会資本整備事業	治水勘定19,000,000千円
道路整備勘定40,000,000
港湾勘定6,000,000
空港整備勘定2,000,000

第7条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の「特別会計に関する法律」第13条第2項の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	限度額
交付税及び議与税配付金	交付税及び議与税配付金勘定 33,417,295,408千円
食料安定供給	国営土地改良事業勘定 6,400,000

第 8 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の「特別会計に関する法律」第 15 条第 2 項及び第 83 条第 2 項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	限度額
交付税及び譲与税配付金	交付税及び譲与税配付金勘定 33,417,295,408千円
外国為替資金
エネルギー対策	エネルギー需給勘定 1,191,600,000
原子力損害賠償支援勘定 2,000,000,000