Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表1-2-3 全国ブロック別新規工場立地件数の推移

H13	H14	H15	H16	H17	H18	H14/H13	H15/H14	H16/H15	H17/H16	H18/H17
北海道·東北	278	181	221	249	280	347	0.65	1.22	1.13	1.12	1.24
北関東	137	88	128	177	192	239	0.64	1.45	1.38	1.08	1.24
南関東	99	88	87	108	157	173	0.89	0.99	1.24	1.45	1.10
北陸	53	40	42	52	87	96	0.75	1.05	1.24	1.67	1.10
中部	201	130	182	249	276	319	0.65	1.40	1.37	1.11	1.16
近畿	108	105	159	194	210	257	0.97	1.51	1.22	1.08	1.22
中国	54	54	50	52	99	102	1.00	0.93	1.04	1.90	1.03
四国	38	37	45	50	40	52	0.97	1.22	1.11	0.80	1.30
九州·沖縄	155	121	138	171	203	197	0.78	1.14	1.24	1.19	0.97
全国	1,123	844	1,052	1,302	1,544	1,782	0.75	1.25	1.24	1.19	1.15

注：北海道・東北－北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県

北関東 – 茨城県、栃木県、群馬県

南関東 – 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

北陸 – 富山県、石川県、福井県

中部 – 長野県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県

近畿　　－ 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国 – 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国 – 徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州・沖縄－福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

資料：「工場立地動向調査」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成

## (有効求人倍率)

首都圏の有効求人倍率の推移をみると、平成14年以降の景気回復局面においては全都県において上昇傾向がみられ、その伸びは全国の平均を上回っており、首都圏における地域経済が好調に推移していることがわかる（図表1-2-4）。特に高い伸びをみせる東京都、群馬県、栃木県は全国でも上位に位置付けられるほどの高水準である。このうち群馬県、栃木県については図表1-2-2でみるように工場立地件数も高

図表1-2-4 首都圏における有効求人倍率の推移

資料：「職業安定業務統計」（厚生労働省）により国土交通省国土計画局作成

水準で推移しており、製造業における積極的な投資が好調な地域経済を支える一つの要因であることが推測される。
### 2. 首都圏の製造業を支える物流の事例

製造業は、生産のための調達物流と、製造した製品を顧客に届けるための販売物流の2種類の物流に支えられている。そこで、首都圏の物流基盤の状況からみた製造業の特徴をみる。

## (首都圏の物流の特徴)

平成17年の首都圏内の物流は、首都圏以外の他圏域においては同一県内の流動量が際だっているのに比べ、異なる2都県間の貨物流動量が大きく、首都圏内各都県がモノの流れにおいても互いに密接な関わりを持っていることがわかる（図表1-2-5）。また、圏域単位の流動量の推移でみると、首都圏内流動量が減少している一方、他圏域との間の流動量が増加する傾向が見られ、首都圏と他圏域との相互依存が高まっていると言える。

資料：「全国貨物純流動調査（物流センサス）」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

## (自動車関連産業の工場立地と物流基盤)

工場立地と物流基盤が極めて密接に関連する例としては、自動車関連産業があげられる。自動車関連産業は我が国の基幹産業であり、主要輸出品でもある。特に完成品は体積・重量ともに大きい製品であるため物流コストの削減が重要な課題であり、海外輸出では100%、国内向けでもメーカーによって3割から8割程度が、自動車専用船等の海運を利用していることから（図表1-2-6）、工場立地においては港湾施設へのアクセスが重視される傾向がみられる。また自動車部品メーカーでは自動車メーカーへのアクセスが重視されている。

首都圏においては西部の広い範囲で工場集積がみられる（図表1-2-7）。これらの工場で生産された完成車の販売物流を見ると、群馬県及び神奈川県を発地として全国への流動が確認されるほか、神奈川県内、群馬県から神奈川県、埼玉県から千葉県への流動量が他に比較して大きく（図表1-2-8）、群馬県、神奈川県で製造された自動車が日本国内各地で販売されると同時に、神奈川県、千葉県の港から多く輸出されていることがわかる。
自動車・自動車部品の輸出入における輸送形態（平成19年）

資料：「貿易統計」（財務省）により国土交通省国土計画局作成

首都圏における主要自動車メーカー、自動車部品メーカーの工場分布

資料：各社ホームページにより国土交通省国土計画局作成
資料：「全国貨物純流動調査（物流センサス）」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

## (半導体関連産業の工場立地と物流基盤)

我が国において自動車産業に次ぐ輸出額を占めるのが、半導体等の電子部品である。首都圏においても輸出額の第1位が自動車、第2位が半導体等電子部品である（図表1-2-9、図表1-2-10）。半導体工場は、きれいな水や空気が得られることを条件として製造場所を求める傾向があることから、その工場は内陸部に多く立地している。半導体関連製品は高付加価値商品であるため、航空機を利用した輸出入が多く行われており（図表1-2-11）、工場立地においては空港施設へのアクセスが重視される傾向がみられる。

例えば、平成18年の半導体製造装置の世界売上高世界第6位、国内第2位の(株)アドバンテストの事例で見ると、高付加価値商品であり、かつ取り扱いに注意の必要な製品であることから、航空便による輸出がほとんどであり、埼玉県、群馬県内の生産拠点から成田空港までを高速道路を使って輸送し、受注締切から成田空港離陸までの時間を4時間まで短縮しているところである。

図表1-2-9 全国の主要輸出品目(平成19年)

順位	品目	価額	構成比
1	自動車	143,170	17.1%
2	半導体等電子部品	52,426	6.2%
3	鉄鋼	40,423	4.8%
4	自動車の部分品	33,555	4.0%
5	原動機	25,930	3.1%
6	有機化合物	23,590	2.8%
7	プラスチック	23,394	2.8%
8	科学光学機器	20,905	2.5%
9	電気回路等の機器	20,172	2.4%
10	電算機類の部分品	18,727	2.2%
総額	839,314	100.0%

資料：「貿易統計」（財務省）により国土交通省国土計画局作成

図表1-2-10 首都圏の主要輸出品目(平成19年)

順位	品目	価額	対前年比	構成比	全国比
1	自動車	33,605	115.6%	10.6%	23.5%
2	半導体等電子部品	21,763	103.0%	6.9%	41.5%
3	事務用機器	17,000	103.8%	5.4%	58.4%
4	科学光学機器	11,116	79.1%	3.5%	53.1%
5	鉄鋼	10,240	112.7%	3.2%	25.3%
6	半導体等製造装置	9,589	-	3.0%	63.0%
7	プラスチック	9,578	112.4%	3.0%	40.9%
8	自動車の部分品	9,425	108.4%	3.0%	28.1%
9	原動機	9,110	111.0%	2.9%	35.1%
10	電気回路等の機器	8,978	103.2%	2.8%	44.5%
総額	316,798	109.9%	100.0%	37.7%

資料：東京税関資料により国土交通省国土計画局作成
図表1-2-11 半導体関連品目の輸出入における輸送形態（平成19年）

資料：「貿易統計」（財務省）により国土交通省国土計画局作成

## (首都圏における工場立地と物流基盤の関わり)

首都圏における新規工場立地地点の特徴を、物流基盤との関わりの視点から見てみる。

平成15年度から平成19年度（4～6月）までの大規模工場用地等取引件数をみると、整備が進み順次開通区間が増えて来ている首都圈中央連絡自動車道、北関東自動車道へのアクセスの良い沿線エリアにおいて立地件数が増加していることがわかる（図表1-2-12）。また近年は、インターチェンジにより近い場所に立地する工場が増えており、その傾向は北関東が顕著である（図表1-2-13）。

首都圈中央連絡自動車道、北関東自動車道の整備促進により首都圏高速道路ネットワークの利便性が近年急激に高まりつつあり、今後のさらなる整備促進を見込んでの立地が多いものと考えられる。
图表1-2-12 大规模工場用地等取引件数

注：工場（研究所を含む）を建設する目的をもって1,000m²以上の用地を取得したものを集計している。資料：「工場立地動向調査」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成

図表1-2-13 新規立地工場とインターチェンジとの距離

A グループ：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県

B グループ：千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

注：平成19年度値は、4月～6月の合計値

資料：「工場立地動向調査」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成
付表 5 2 一般労働者のきまって支給する現金給与額及び所定内給与額の推移（企業規模10人以上）

区分	きまって支給する現金給与額	所 定 内 給 与 額
女性	男性	男女間格差(男性=100.0)	女性	男性	男女間格差(男性=100.0)
一般労働者	平成17年	千円	千円	千円	千円
18	239.0	372.1	64.2	222.5	337.8	65.9
19	238.6	372.7	64.0	222.6	337.7	65.9
20	241.7	372.4	64.9	225.2	336.7	66.9
21	243.1	369.3	65.8	226.1	333.7	67.8
22	243.2	354.6	68.6	228.0	326.8	69.8
23	243.6	360.0	67.7	227.6	328.3	69.3
248.8	360.2	69.1	231.9	328.3	70.6
正社員・正職員	平成17年	257.3	383.4	67.1	239.2	348.1	68.7
18	258.1	384.5	67.1	240.3	348.5	69.0
19	261.8	384.0	68.2	243.3	347.5	70.0
20	262.7	382.0	68.8	243.9	345.3	70.6
21	261.8	366.0	71.5	244.8	337.4	72.6
22	261.8	371.2	70.5	244.0	338.5	72.1
23	267.6	372.4	71.9	248.8	339.6	73.3
正社員・正職員以外	平成17年	180.0	244.2	73.7	168.4	221.3	76.1
18	175.9	247.6	71.0	165.4	222.8	74.2
19	178.8	250.3	71.4	168.8	224.3	75.3
20	181.8	249.1	73.0	170.5	224.0	76.1
21	181.0	242.7	74.6	172.1	222.0	77.5
22	180.9	250.9	72.1	170.9	228.8	74.7
23	182.0	246.3	73.9	172.2	222.2	77.5

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

注）男女間格差は、それぞれ男性の金額を100.0とした場合の女性の金額を次の式により算出。

所定内給与額の男女間格差＝女性の所定内給与額÷男性の所定内給与額×100
代表 5 3 一般労働者の年齢階級別所定内給与額、対前年比及び年齢階級・男女間賃金格差（企業規模10人以上）

区分	所定内給与額	対前年比	年齢階級間格差(20～24歳=100.0)	男女間格差(男性=100.0)
女性	男性	女性	男性	女性	男性
一	計	千円	千円	%	%
～19歳	231.9	328.3	1.9	0.0	121.6	163.6	70.6
20～24歳	157.6	170.9	-1.7	-0.8	82.6	85.2	92.2
25～29歳	190.7	200.7	0.6	0.5	100.0	100.0	95.0
30～34歳	215.0	238.5	0.0	0.7	112.7	118.8	90.1
35～39歳	233.1	277.8	1.0	-0.2	122.2	138.4	83.9
40～44歳	247.5	319.9	2.3	-0.7	129.8	159.4	77.4
45～49歳	254.1	368.1	2.6	-0.6	133.2	183.4	69.0
50～54歳	253.2	411.1	1.6	0.5	132.8	204.8	61.6
55～59歳	251.9	417.9	2.6	0.2	132.1	208.2	60.3
60～64歳	239.3	390.8	3.5	-0.4	125.5	194.7	61.2
65～69歳	205.2	281.4	-0.4	-0.6	107.6	140.2	72.9
70歳～	198.0	257.5	-0.5	-2.7	103.8	128.3	76.9
217.6	283.8	4.9	10.5	114.1	141.4	76.7
働者	計	千円	千円	%	%
～19歳	248.8	339.6	2.0	0.3	126.8	166.2	73.3
20～24歳	160.1	172.6	-1.5	-0.9	81.6	84.5	92.8
25～29歳	196.2	204.3	0.9	0.6	100.0	100.0	96.0
30～34歳	222.5	242.6	0.1	0.7	113.4	118.7	91.7
35～39歳	244.7	282.8	0.8	-0.1	124.7	138.4	86.5
40～44歳	262.9	325.9	2.1	-0.3	134.0	159.5	80.7
45～49歳	276.4	375.5	2.2	-0.5	140.9	183.8	73.6
50～54歳	280.5	420.1	1.9	0.7	143.0	205.6	66.8
55～59歳	280.3	429.0	2.9	0.4	142.9	210.0	65.3
60～64歳	267.8	406.6	2.8	0.2	136.5	199.0	65.9
65～69歳	237.1	308.9	-0.6	1.2	120.8	151.2	76.8
70歳～	224.5	289.6	-2.0	-3.2	114.4	141.8	77.5
258.0	327.7	8.8	11.3	131.5	160.4	78.7
正社員・正職員	計	172.2	222.2	0.8	-2.9	107.7	130.2	77.5
～19歳	145.9	156.6	-1.0	3.2	91.2	91.8	93.2
20～24歳	159.9	170.6	-1.6	-0.8	100.0	100.0	93.7
25～29歳	177.9	199.2	-0.7	0.5	111.3	116.8	89.3
30～34歳	183.9	217.2	0.2	-0.1	115.0	127.3	84.7
35～39歳	185.3	223.3	2.0	-3.5	115.9	130.9	83.0
40～44歳	175.0	226.7	1.6	-2.5	109.4	132.9	77.2
45～49歳	171.3	237.2	0.5	0.6	107.1	139.0	72.2
50～54歳	166.6	236.5	0.8	-3.2	104.2	138.6	70.4
55～59歳	163.1	231.7	1.6	-7.8	102.0	135.8	70.4
60～64歳	165.4	240.6	1.4	-4.3	103.4	141.0	68.7
65～69歳	161.6	210.4	4.0	-6.0	101.1	123.3	76.8
70歳～	149.0	201.0	-3.1	3.2	93.2	117.8	74.1

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成23年）

注）1 年齢階級間格差は、20～24歳の所定内給与額を100.0とした場合の各年齢階級の所定内給与額を次の式により算出。

所定内給与額の年齢階級間格差＝各年齢階級の所定内給与額÷20～24歳の所定内給与額×100

2 男女間格差については、付表52の注を参照。
付表 5 4 標準労働者の学歴、年齢階級別所定内給与額及び

年齡階級・男女間賃金格差（企業規模10人以上）

区 分	所定内給与額(千円)	年齢階級間格差(20～24歲=100.0)	男女間格差(男性=100.0)
女性	男性	女性	男性
中	計	237.0	332.2	132.1	169.9	71.3
～19歲	130.5	152.2	72.7	77.9	85.7
20～24歲	179.4	195.5	100.0	100.0	91.8
25～29歲	167.0	226.9	93.1	116.1	73.6
30～34歲	195.0	235.5	108.7	120.5	82.8
35～39歲	200.9	321.7	112.0	164.6	62.4
40～44歲	231.9	300.8	129.3	153.9	77.1
45～49歲	202.0	358.2	112.6	183.2	56.4
50～54歲	245.0	358.0	136.6	183.1	68.4
55～59歲	283.3	381.2	157.9	195.0	74.3
60～64歲	172.7	238.9	96.3	122.2	72.3
高	計	228.0	322.2	129.2	164.5	70.8
～19歲	160.4	172.1	90.9	87.9	93.2
20～24歲	176.5	195.9	100.0	100.0	90.1
25～29歲	194.1	230.8	110.0	117.8	84.1
30～34歲	219.2	273.3	124.2	139.5	80.2
35～39歲	250.8	317.6	142.1	162.1	79.0
40～44歲	275.5	361.1	156.1	184.3	76.3
45～49歲	308.2	412.5	174.6	210.6	74.7
50～54歲	330.8	446.8	187.4	228.1	74.0
55～59歲	334.0	447.8	189.2	228.6	74.6
60～64歲	250.7	273.5	142.0	139.6	91.7
高	計	240.1	309.5	130.7	161.3	77.6
～19歲	-	-	-	-	-
20～24歲	183.7	191.9	100.0	100.0	95.7
25～29歲	209.5	229.1	114.0	119.4	91.4
30～34歲	240.1	276.5	130.7	144.1	86.8
35～39歲	275.0	327.1	149.7	170.5	84.1
40～44歲	312.7	382.1	170.2	199.1	81.8
45～49歲	362.3	449.1	197.2	234.0	80.7
50～54歲	400.3	469.9	217.9	244.9	85.2
55～59歲	384.9	524.2	209.5	273.2	73.4
60～64歲	428.7	325.2	233.4	169.5	131.8
大	計	259.7	394.4	122.3	178.1	65.8
～19歲	-	-	-	-	-
20～24歲	212.4	221.4	100.0	100.0	95.9
25～29歲	235.2	255.2	110.7	115.3	92.2
30～34歲	272.0	316.8	128.1	143.1	85.9
35～39歲	318.8	386.2	150.1	174.4	82.5
40～44歲	392.8	477.4	184.9	215.6	82.3
45～49歲	454.0	542.2	213.7	244.9	83.7
50～54歲	480.0	564.5	226.0	255.0	85.0
55～59歲	494.3	553.9	232.7	250.2	89.2
60～64歲	459.7	386.3	216.4	174.5	119.0

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成23年）

注）男女間格差については、付表52の注を参照。
付表 5 5 一般労働者の企業規模、年齢階級別所定内給与額及び男女間賃金格差

区 分	1,000人以上	100～999人	10～99人
女性	男性	男女間
格差
(男=100)	女性	男性	男女間
格差
(男=100)	女性	男性	男女間
格差
(男=100)
一	計	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
～19歲	262.8	386.1	68.1	230.9	316.1	73.0	208.1	282.4	73.7
20～24歲	165.9	177.3	93.6	158.0	168.7	93.7	152.3	167.4	91.0
25～29歲	208.0	212.4	97.9	192.4	198.3	97.0	173.4	188.4	92.0
30～34歲	234.9	257.2	91.3	213.9	234.2	91.3	194.9	221.1	88.2
35～39歲	273.4	364.4	75.0	249.8	309.0	80.8	220.1	286.4	76.9
40～44歲	295.2	436.2	67.7	252.6	350.7	72.0	217.8	308.9	70.5
45～49歲	301.3	497.8	60.5	246.7	389.3	63.4	224.9	326.1	69.0
50～54歲	297.6	510.3	58.3	251.0	406.4	61.8	224.0	327.4	68.4
55～59歲	283.6	466.6	60.8	236.0	389.8	60.5	218.4	322.0	67.8
60～64歲	233.3	313.5	74.4	207.0	282.7	73.2	191.9	263.8	72.7
65～69歲	253.7	359.5	70.6	192.9	253.4	76.1	188.2	240.8	78.2
70歲～	287.8	351.2	81.9	214.1	356.3	60.1	209.1	252.8	82.7
正社員·正職員	計	288.3	400.2	72.0	248.3	328.9	75.5	219.5	289.0	76.0
～19歲	169.3	177.5	95.4	159.3	170.9	93.2	156.0	169.8	91.9
20～24歲	214.3	215.0	99.7	197.6	202.3	97.7	178.0	192.1	92.7
25～29歲	244.4	261.7	93.4	221.9	238.7	93.0	200.2	224.5	89.2
30～34歲	271.9	317.1	85.7	246.4	275.0	89.6	218.6	258.7	84.5
35～39歲	297.0	371.9	79.9	264.6	316.3	83.7	231.2	289.2	79.9
40～44歲	328.4	444.9	73.8	275.8	359.4	76.7	230.7	312.7	73.8
45～49歲	348.3	507.4	68.6	274.9	400.1	68.7	241.1	330.6	72.9
50～54歲	355.9	523.9	67.9	280.9	418.9	67.1	239.3	333.4	71.8
55～59歲	347.1	483.2	71.8	266.1	409.8	64.9	234.0	331.9	70.5
60～64歲	316.1	385.3	82.0	246.5	326.6	75.5	209.4	276.8	75.7
65～69歲	321.3	512.8	62.7	229.0	303.6	75.4	204.1	256.4	79.6
70歲～	321.9	529.9	60.7	301.8	481.8	62.6	243.1	277.5	87.6
正社員·正職員以外	計	182.5	238.8	76.4	174.0	218.3	79.7	158.5	210.6	75.3
～19歲	150.9	174.6	86.4	150.8	148.9	101.3	137.5	151.0	91.1
20～24歲	167.9	185.0	90.8	163.5	168.1	97.3	149.4	159.5	93.7
25～29歲	187.2	215.3	86.9	180.1	195.4	92.2	160.8	181.9	88.4
30～34歲	198.0	227.8	86.9	183.7	215.2	85.4	163.0	204.2	79.8
35～39歲	194.8	230.3	84.6	191.7	218.1	87.9	160.7	225.1	71.4
40～44歲	182.6	235.5	77.5	176.8	223.5	79.1	164.0	222.4	73.7
45～49歲	183.0	245.0	74.7	170.9	232.2	73.6	159.4	237.5	67.1
50～54歲	172.5	239.6	72.0	167.2	243.8	68.6	159.7	221.9	72.0
55～59歲	171.7	261.4	65.7	161.8	224.0	72.2	156.4	217.9	71.8
60～64歲	171.0	262.3	65.2	167.8	235.0	71.4	158.6	223.1	71.1
65～69歲	167.7	250.2	67.0	165.5	201.0	82.3	155.6	206.2	75.5
70歲～	216.5	238.8	90.7	159.6	207.5	76.9	134.1	191.7	70.0

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成23年）

注）男女間格差については、付表52の注を参照。
付表 5 6 一般労働者の産業別きまって支給する現金給与額及び男女間賃金格差（事業所規模10人以上）

産業	きまって支給する現金給与額
一般労働者	正社員・正職員	正社員・正職員以外
女性	男性	男女間格差(男性=100.0)	女性	男性	男女間格差(男性=100.0)	女性	男性	男女間格差(男性=100.0)
産業計	千円	千円	千円	千円	千円	千円
248.8	360.2	69.1	267.6	372.4	71.9	182.0	246.3	73.9
鉱業,採石業,砂利採取業	216.0	339.1	63.7	222.4	346.5	64.2	174.3	265.0	65.8
建設業	235.5	352.7	66.8	240.7	358.1	67.2	191.8	284.8	67.3
製造業	215.7	352.9	61.1	233.3	363.3	64.2	168.8	241.1	70.0
電気・ガス・熱供給・水道業	334.7	470.4	71.2	348.4	474.7	73.4	184.9	271.5	68.1
情報通信業	317.3	442.3	71.7	335.2	446.0	75.2	241.0	378.3	63.7
運輸業,郵便業	219.0	310.2	70.6	236.7	317.9	74.5	176.1	243.5	72.3
卸売業,小売業	223.3	341.3	65.4	247.5	352.0	70.3	168.9	220.5	76.6
金融業,保険業	290.1	530.2	54.7	298.4	538.9	55.4	210.9	320.6	65.8
不動産業,物品賃貸業	252.0	376.0	67.0	267.9	397.7	67.4	196.9	247.2	79.7
学術研究,専門・技術サービス業	321.2	439.8	73.0	333.5	445.8	74.8	256.7	356.5	72.0
宿泊業,飲食サービス業	197.9	287.4	68.9	216.4	303.5	71.3	169.1	210.5	80.3
生活関連サービス業,娯楽業	214.8	303.9	70.7	236.4	324.1	72.9	178.1	212.0	84.0
教育,学習支援業	317.5	462.5	68.6	330.3	475.5	69.5	221.8	302.8	73.2
医療,福祉	267.1	376.5	70.9	278.6	390.5	71.3	186.2	246.1	75.7
複合サービス事業	220.8	329.9	66.9	250.9	344.7	72.8	157.7	207.5	76.0
サービス業(他に分類されないもの)	221.9	302.7	73.3	243.4	327.7	74.3	195.5	227.3	86.0

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成23年）

注）男女間格差については、付表52の注を参照。
付表 5 7 一般労働者の産業別所定内給与額及び男女間賃金格差

(事業所規模10人以上)

産業	所定内給与額
一般労働者	正社員・正職員	正社員・正職員以外
女性	男性	男女間格差(男性=100.0)	女性	男性	男女間格差(男性=100.0)	女性	男性	男女間格差(男性=100.0)
産業計	231.9	328.3	70.6	248.8	339.6	73.3	172.2	222.2	77.5
鉱業,採石業,砂利採取業	208.2	316.4	65.8	214.2	323.7	66.2	169.3	243.5	69.5
建設業	224.0	325.3	68.9	229.1	330.3	69.4	182.1	261.5	69.6
製造業	200.4	314.8	63.7	217.3	324.5	67.0	155.4	210.3	73.9
電気・ガス・熱供給・水道業	305.3	411.8	74.1	316.7	415.1	76.3	181.3	258.8	70.1
情報通信業	288.0	407.8	70.6	302.9	411.5	73.6	224.6	342.5	65.6
運輸業,郵便業	203.4	264.4	76.9	219.2	270.8	80.9	165.2	208.7	79.2
卸売業,小売業	213.4	323.4	66.0	235.7	333.7	70.6	163.2	206.9	78.9
金融業,保険業	268.2	492.3	54.5	275.5	500.0	55.1	198.7	305.4	65.1
不動産業,物品賃貸業	237.6	355.7	66.8	252.1	376.2	67.0	187.4	234.1	80.1
学術研究,専門・技術サービス業	282.7	402.5	70.2	289.7	406.8	71.2	245.6	342.5	71.7
宿泊業,飲食サービス業	186.9	268.2	69.7	204.3	283.4	72.1	159.9	195.7	81.7
生活関連サービス業,娯楽業	204.5	287.5	71.1	224.6	306.8	73.2	170.3	200.1	85.1
教育,学習支援業	307.4	449.3	68.4	319.9	462.0	69.2	214.5	293.7	73.0
医療,福祉	247.0	345.9	71.4	256.8	358.7	71.6	178.5	226.5	78.8
複合サービス事業	213.6	318.7	67.0	243.0	332.9	73.0	152.1	200.7	75.8
サービス業(他に分類されないもの)	207.3	274.8	75.4	227.2	298.6	76.1	182.9	203.1	90.1

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成23年）

注）男女間格差については、付表52の注を参照。
付表 5 8 新規学卒者の初任給額の推移 (企業規模10人以上)

年	高校卒	高専·短大卒	大学卒(事務系)	大学卒(技術系)
女	男	男女間格差(男=100)	女	男	男女間格差(男=100)	女	男	男女間格差(男=100)	女	男	男女間格差(男=100)
昭和55年	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
88.3	92.8	95.2	97.4	100.7	96.7	108.7	114.4	95.0	-	114.8	-
60	106.2	112.2	94.7	117.0	123.6	94.7	133.5	138.9	96.1	-	141.7	-
平成2	126.0	133.0	94.7	138.1	145.4	95.0	162.0	168.8	96.0	166.7	171.5	97.2
3	133.2	140.8	94.6	146.5	155.1	94.5	171.2	177.9	96.2	176.3	181.7	97.0
4	139.5	146.6	95.2	152.4	160.9	94.7	178.9	185.7	96.3	184.0	188.8	97.5
5	142.4	150.6	94.6	155.6	165.1	94.2	179.6	188.9	95.1	189.5	192.6	98.4
6	145.5	153.8	94.6	157.7	166.6	94.7	182.5	190.8	95.6	190.5	194.7	97.8
7	144.7	154.0	94.0	158.7	165.1	96.1	182.5	191.6	95.3	189.4	197.3	96.0
8	146.1	154.5	94.6	158.7	166.8	95.1	181.7	191.7	94.8	190.6	195.2	97.6
9	147.3	156.0	94.4	161.0	168.9	95.3	184.3	192.5	95.7	193.0	196.0	98.5
10	147.9	156.5	94.5	161.8	168.8	95.9	184.1	194.1	94.8	192.5	197.3	97.6
11	148.3	157.6	94.1	162.2	170.3	95.2	185.6	194.1	95.6	196.0	199.1	98.4
12	147.6	157.1	94.0	163.6	171.6	95.3	183.2	195.6	93.7	197.2	198.2	99.5
13	148.7	158.1	94.1	163.8	170.3	96.2	185.1	197.5	93.7	196.6	199.0	98.8
14	148.8	157.5	94.5	164.3	169.5	96.9	185.0	196.2	94.3	198.4	200.9	98.8
15	147.0	157.5	93.3	163.5	169.8	96.3	187.3	199.0	94.1	203.6	203.4	100.1
16	147.2	156.1	94.3	164.2	170.7	96.2	188.6	197.4	95.5	192.1	199.5	96.3
17	148.0	155.7	95.1	164.2	170.3	96.4	187.4	196.3	95.5	195.5	197.1	99.2
18	149.4	157.6	94.8	166.8	171.2	97.4	189.0	199.7	94.6	196.1	200.0	98.1
19	150.8	158.8	95.0	166.9	171.2	97.5	188.7	197.4	95.6	199.3	200.5	99.4
20	154.3	160.0	96.4	168.6	171.6	98.3	191.4	200.6	95.4	202.4	202.3	100.0
21	153.0	160.8	95.1	171.7	175.8	97.7	192.9	201.4	95.8	200.9	201.5	99.7
22	153.2	160.7	95.3	168.2	173.6	96.9	190.7	199.5	95.6	201.3	201.6	99.9
23	151.8	159.4	95.2	170.5	175.5	97.2	196.0	202.8	96.6	203.1	208.1	97.6

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

注）1 初任給はベースアップ後の確定数値であり、所定内給与額から通勤手当を除いたものである。

2 女の大学卒（技術系）については昭和61年以前は統計をとっていない。

3 男女間格差については、付表52の注を参照。
付表 5 9 常用労働者 1 人平均月間実労働時間数及び出勤日数の推移（調査産業計、事業所規模 5 人以上）

年	月間実労働時間数(時間)	出勤日数(日)
総実労働時間数	所 定 内	所 定 外
女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性
昭和60年	162.5	182.4	155.8	163.6	6.7	18.8	21.7	21.9
平成2	155.6	182.0	149.7	164.6	5.9	17.4	21.1	21.7
7	143.0	169.6	138.6	156.7	4.4	12.9	19.8	20.6
12	136.4	166.5	131.5	153.4	4.9	13.1	19.4	20.4
13	135.0	165.3	130.2	152.8	4.8	12.5	19.2	20.3
14	133.2	165.0	128.4	152.2	4.8	12.8	19.1	20.3
15	133.0	165.4	128.0	152.0	5.0	13.4	19.0	20.2
16	131.8	165.5	126.7	151.5	5.1	14.0	18.9	20.2
17	130.9	164.5	125.6	150.3	5.3	14.2	18.7	20.0
18	131.2	165.3	125.8	150.8	5.4	14.5	18.7	20.1
19	130.5	165.5	124.8	150.7	5.7	14.8	18.6	20.1
20	129.5	163.9	123.8	149.6	5.7	14.3	18.4	19.9
21	126.2	158.5	121.1	146.1	5.1	12.4	18.1	19.5
22	126.9	161.4	121.6	147.7	5.3	13.7	18.2	19.7
23	126.5	160.9	121.2	147.1	5.3	13.8	18.1	19.7

資料出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」

注）昭和60年の数値は事業所規模30人以上
付表 60−1 産業別・男女別常用労働者 1 人平均月間実労働時間数及び出勤日数（事業所規模 5 人以上）

産業	月間実労働時間数(時間)	出勤日数(日)
総実労働時間数	所定内	所定外
女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性
調査産業計	126.5	160.9	121.2	147.1	5.3	13.8	18.1	19.7
鉱業,採石業,砂利採取業	155.3	171.9	150.4	159.7	4.9	12.2	20.5	21.3
建設業	147.2	174.6	143.1	160.8	4.1	13.8	19.5	21.2
製造業	143.4	168.2	135.7	151.6	7.7	16.6	19.0	19.7
電気・ガス・熱供給・水道業	144.2	161.3	135.6	144.3	8.6	17.0	18.4	19.0
情報通信業	147.9	165.5	135.5	147.4	12.4	18.1	18.5	19.4
運輸業,郵便業	137.1	183.0	127.5	155.9	9.6	27.1	18.8	20.7
卸売業,小売業	119.3	155.8	115.6	146.8	3.7	9.0	18.3	20.0
金融業,保険業	141.3	162.3	132.3	147.6	9.0	14.7	18.5	19.6
不動産業,物品賃貸業	135.0	159.2	129.1	147.9	5.9	11.3	18.5	19.9
学術研究,専門・技術サービス業	143.1	162.2	134.7	148.2	8.4	14.0	18.4	19.4
宿泊業,飲食サービス業	91.7	129.2	89.2	121.5	2.5	7.7	15.8	17.7
生活関連サービス業,娯楽業	127.6	156.3	123.0	148.0	4.6	8.3	18.5	20.1
教育,学習支援業	122.2	132.2	117.0	124.1	5.2	8.1	16.8	17.4
医療,福祉社	133.6	148.7	128.8	141.6	4.8	7.1	18.6	19.0
複合サービス事業	140.9	156.1	135.0	147.5	5.9	8.6	18.2	19.3
サービス業(他に分類されないもの)	125.5	161.5	119.0	146.8	6.5	14.7	17.8	19.6

資料出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」（平成23年）

付表 60−2 産業別・就業形態別常用労働者 1 人平均月間実労働時間数及び出勤日数（事業所規模 5 人以上）

産業	月間実労働時間数(時間)	出勤日数(日)	パートタイム労働者比率(%)
総実労働時間数	所 定 内	所 定 外
常用労働者	一般労働者	パートタイム労働者	常用労働者	一般労働者	パートタイム労働者	常用労働者	一般労働者	パートタイム労働者	常用労働者	一般労働者	パートタイム労働者
調査産業計	145.6	167.2	90.8	135.6	154.2	88.3	10.0	13.0	2.5	19.0	20.2	15.8	28.19
鉱業,採石業,砂利採取業	169.5	171.8	111.0	158.4	160.3	110.3	11.1	11.5	0.7	21.2	21.3	16.8	3.90
建設業	170.2	174.0	97.0	158.0	161.2	95.8	12.2	12.8	1.2	20.9	21.2	15.3	4.82
製造業	161.0	167.5	119.7	147.0	152.2	114.1	14.0	15.3	5.6	19.5	19.7	18.0	13.68
電気・ガス・熱供給・水道業	159.1	160.5	111.4	143.2	144.2	109.8	15.9	16.3	1.6	18.9	19.0	16.2	2.91
情報通信業	161.2	164.4	106.4	144.5	146.9	102.4	16.7	17.5	4.0	19.2	19.3	16.5	5.50
運輸業,郵便業	174.8	186.4	110.9	150.8	159.6	102.3	24.0	26.8	8.6	20.4	20.9	17.5	15.29
卸売業,小売業	137.6	168.8	96.1	131.2	159.3	93.9	6.4	9.5	2.2	19.2	20.7	17.1	42.86
金融業,保険業	151.7	157.4	107.3	139.9	144.4	104.9	11.8	13.0	2.4	19.1	19.3	17.0	11.27
不動産業,物品賃貸業	150.9	167.5	99.4	141.5	156.0	96.5	9.4	11.5	2.9	19.5	20.6	15.9	24.40
学術研究,専門・技術サービス業	156.2	162.7	98.0	144.0	149.4	95.9	12.2	13.3	2.1	19.1	19.6	15.2	10.11
宿泊業,飲食サービス業	106.7	181.6	78.8	102.1	169.8	76.9	4.6	11.8	1.9	16.6	21.9	14.6	72.95
生活関連サービス業,娯楽業	140.0	174.8	96.3	133.8	165.8	93.6	6.2	9.0	2.7	19.2	21.5	16.2	44.32
教育,学習支援業	126.9	153.3	59.4	120.4	144.6	58.3	6.5	8.7	1.1	17.1	19.2	11.5	28.04
医療,福祉	136.9	159.5	80.1	131.6	152.5	79.0	5.3	7.0	1.1	18.7	20.1	15.0	28.40
複合サービス事業	150.9	156.5	107.4	143.2	148.1	104.9	7.7	8.4	2.5	19.0	19.4	15.8	11.28
サービス業(他に分類されないもの)	146.5	165.2	94.5	135.2	151.1	91.1	11.3	14.1	3.4	18.8	19.9	16.0	26.57

資料出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」（平成23年）
## 資料編

エイズ対策

概要	エイズ対策の概要
エイズ対策	予防因及び究明・延発の生防の止	1	エイズ発生動向調査	9	検疫所でのHIV検査実施
2	血液凝固異常者実態調査事業	10	エイズに関する教育・研修
3	HIV感染者等保健福祉相談事業	11	保健所等におけるHIV検査・相談事業
4	エイズ患者等に対する社会的支援事業
5	重点指導対象都道府県等連絡協議会
6	ポランティア指導者育成事業
7	相談員養成研修事業
8	検査体制維持強化
## エイズ予防指針の概要

普及啓発及び教育

《国が中心となる施策：一般的な普及啓発》

- HIV/エイズに係る基本的な情報・正しい知識の提供

- 普及啓発手法の開発、普及啓発手法マニュアル作成

《地方自治体が中心となる施策：個別施策層に対する普及啓発》

- 青少年、同性愛者への対応

青少年エイズ対策事業/同性愛者等予防啓発事業

検査相談体制の充実

《国が中心となる施策：検査相談に関する情報提供》

• HIV検査普及週間（毎年6/1～7）の創設

• 検査相談に係る情報提供体制の再構築

• 検査手法の開発、検査相談手法マニュアル作成

《地方自治体が中心となる施策：検査・相談体制の充実強化》

• 利便性の高い検査体制の構築（平日夜間・休日・迅速検査等）

医療提供体制の再構築（拠点病院378か所）

## 《国が中心となる施策：新たな手法の開発》

・ 外来チーム医療の定着

・ 病診連携のあり方の検討→エイズ医療提供病診連携モデル事業の創設

《地方自治体が中心となる施策：都道府県内における総合的な診療体制の確保》

・ 中核拠点病院の整備を始めとした都道府県内における医療体制の確保

## 施策の実施を支える新たな手法

○ 普及啓発等施策の実施におけるNGO等との連携強化

○ 関係省庁間連絡会議の定期的な開催による総合的なエイズ対策の推進

○ 政策評価を踏まえた都道府県等に対する重点支援

→感染者・患者数の多い都道府県等（16地方公共団体）への重点的な連携
詳細データ $ ^{①} $ HIV 感染者及び AIDS 患者の国籍、性別推移

診断区分	国籍	性別	1985	1986	1987	1988	1989	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	合計
HIV	日本	男	0	0	34	15	35	27	52	108	102	134	147	189	234	261	379	336	475	481	525	636	709	787	931	999	7,596
女	0	0	11	4	18	10	17	16	22	32	19	41	34	36	45	32	50	40	32	44	32	49	38	34	656
計	0	0	45	19	53	37	69	124	124	166	166	230	268	297	424	368	525	521	557	680	741	836	969	1,033	8,252
外国	男	0	0	10	4	21	11	26	45	33	37	47	65	49	58	39	53	59	55	48	62	60	76	76	60	994
女	0	0	0	0	6	18	105	273	120	95	64	81	80	67	67	41	37	38	35	38	31	40	37	33	1,306
計	0	0	10	4	27	29	131	318	153	132	111	146	129	125	106	94	96	93	83	100	91	116	113	93	2,300
合計	0	0	55	23	80	66	200	442	277	298	277	376	397	422	530	462	621	614	640	780	832	952	1,082	1,126	10,552
AIDS	日本	男	5	3	6	9	15	18	24	36	53	91	108	156	170	158	212	239	221	232	252	290	291	335	343	359	3,626
女	0	0	3	2	2	3	0	1	5	9	11	15	12	10	12	21	24	20	19	19	11	20	22	19	260
計	5	3	9	11	17	21	24	37	58	100	119	171	182	168	224	260	245	252	271	309	302	355	365	378	3,886
外国	男	1	2	3	3	4	10	14	13	19	28	33	45	39	42	46	41	61	36	39	54	49	33	34	32	681
女	0	0	2	0	0	0	0	1	9	8	17	18	29	21	31	28	26	20	26	22	16	18	19	21	332
計	1	2	5	3	4	10	14	14	28	36	50	63	68	63	77	69	87	56	65	76	65	51	53	53	1,013
合計	6	5	14	14	21	31	38	51	86	136	169	234	250	231	301	329	332	308	336	385	367	406	418	431	4,899

資料：厚生労働省エイズ動向委員会「平成20年エイズ発生動向年報」

(注) 凝固因子製剤による感染者・患者数を除く。

詳細データ $ ^{②} $ 世界のエイズ患者の状況 (2008年末現在、UNAIDS／WHO報告)

地域	HIV感染者・AIDS患者数	新規HIV感染者数	成人HIV陽性率	AIDSによる死亡者数
サハラ以南アフリカ	2,080-2,410万人	160-220万人	4.9-5.4%	110-170万人
北アフリカ・中近東	25-38万人	2.4-4.6万人	0.2-0.3%	1.5-2.5万人
南・東南アジア	340-430万人	24-32万人	0.2-0.3%	22-31万人
東アジア・太平洋地域	70-100万人	5.8-8.8万人	<0.1%	4.6-7.1万人
オセアニア	5.1-6.8万人	2,900-5,100人	0.5-0.6%	<1,100-3,100人
ラテンアメリカ	180-220万人	15-20万人	0.5-0.6%	6.6-8.9万人
西インド諸島・カリブ海	22-26万人	1.6-2.4万人	0.9-1.1%	0.93-1.4万人
東欧・中央アジア	140-170万人	10-13万人	0.6-0.8%	7.2-11万人
西欧・中欧	71-97万人	2.3-3.5万人	<0.1%	<1-1.5万人
北アメリカ	120-160万人	3.6-5.1万人	<0.1%	2-3.1万人
合計	3,110-3,580万人	240-300万人	<0.8-0.8%	170-240万人

（）内の範囲に実際の数値が存在する。推計値・範囲は現在入手可能な最良のデータを基にして算出された。資料：AIDS epidemic update - December 2007(UNAIDS/WHO) による。
# 第 8 章 国際機関及び国際協力

## 第1節 国際機関

## 1 概 况

通信はその本来的性質からみて世界的なものであり，世界を通信で結ぶためには，まず第一に国際間に統一された合意を必要とする。そのため，郵便及び電気通信に関する国際協力を維持・増進するための政府間国際機間である万国郵便連合（UPU）及び国際電気通信連合（ITU）は，他の国際機関に先駆けて早くから設立され，既に100年に及ぶ歴史を有し，また，加盟国数においても140か国を超す大きな組織となっている。

毎日，無数のメッセージが有線，無線あるいは郵便によって，この地球上の人間の作った国境を越えて送られ，文化，社会及び経済の発展に貢献している。これらのことは今日では当然のこととされており，論議されることも極めてまれである。

このことは取りも直さず両連合の活動に対し最高級の評価が与えられていることを示す証拠である。なぜならば，もし両連合がなかったならば，我々はいまだに国内通信手段しか持たない羽目となっていたと思われるからである。

我々は効率的な国際通信業務を当然のことと思っているが，このことはおそらく過去100年間の両連合の業績を測る真の尺度であろう。

一方，宇宙空間の物体を無線通信の中継媒体として利用し，大洋をまたぐ長距離の広帯域通信網を改善しようという構想の下に発足した国際電気通信衛星機構（INTELSAT）も既に12年を経過し，そのメンバの構成においても，また，サービスの範囲においてもグローバルな広がりに発展をみせている。
インテルサットは、人類の宇宙憲章といわれる「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約」の法秩序の下に宇宙を背景に確立された新たな国際機構であり、今後進展が予想される海事衛星や海底資源開発等の国際協力分野に先例を提供するものとして評価されている。

## 2 万国郵便連合 (UPU)

## (1) 概 要

万国郵便連合（加盟国153）は，創設以来百年有余の歴史を有する国際連合の専門機関の一つで，郵便業務の効果的運営によって諸国民間の通信連絡を増進し，かつ，文化，社会及び経済の分野における国際協力の発展に寄与することを目的とする政府間国際機関である。

我が国は，1877年に加盟しており，現在，連合の常設機関である執行理事会及び郵便研究諮問理事会の理事国として連合の活動において中心的かつ指導的な役割を果たしてきている。

連合の最高意思決定機関としては，原則として5年に1回開催される大会議があり，連合の条約類は，この大会議で検討，改正される。最近の大会議は，1974年にスイスのローザン又で開催され，改正条約は，1976年1月1日から効力を生じている。我が国は，加入が義務的である万国郵便連合憲章，万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約並びに加入が任意である価格表記書状に関する約定及び小包郵便物に関する約定等諸条約の当事国である。

なお，我が国は，スイスのベルンにある国際事務局に職員2名を出向させている。

## (2) 執行理事会（CE）

執行理事会は，大会議から大会議までの間の連合の事業の継続を確保することを任務とし，連合の年次予算等の審査，承認を行うほか，大会議から付託された案件を研究し，その結果を条約類の改正案等の形で次の大会議に提出する。理事国は大会議ごとに選出され，年1回連合の所在地で会合する。