Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(今後の取組計画)

① 引き続き，地方事務所等における庶務関係業務を含め，秘書業務，会計業務，電話交換業務，公用車関係業務（運転業務の一部）について，外部に委託の実施を継続するとともに，ホームページの管理等外部委託が可能な業務の見直しの検討を行い，行政の効率化に資すると思料されるものについて積極的に実施する。（通年実施）

② 引き続き，職員研修について，外部の研修機関・研修制度の積極的な利用，外部講師の招聘等を実施する。（通年実施）

③ 引き続き，委託業務内容の見直しや委託先の見直しも含め，最小限のコストでシステムの信頼性・安全性を向上させるための検討を行っている。（通年実施）

④ 引き続き，実態調査における，調査票の印刷，発送，集計の一部についてコストの削減を図るとともに，調査関係業務について見直しを行い，外部委託が可能な部分について積極的に実施する。（引き続き実施）

⑤ 引き続き，外部の知見を活用する観点から，評価手法の開発を含めて積極的に実施する。（通年実施）

6 . IP電話の導入

(これまでの取組)

○ 平成１６年１２月までに，通信費の削減を図るため，費用対効果や技術面での導入に向けた検討を行った。

(今後の取組計画)

○ 平成16年12月までに行った検討結果を踏まえ，引き続き，通信費の削減を図るため，費用対効果や技術面での導入に向けた検討を行う。（平成17年12月までに再度検討結果の見直し）

7. 統計調査の合理化
(これまでの取組)

① ITの活用

ホームページを利用した調査結果の提供

② アウトソーシング

調査票の発送，集計等を民間委託することによる調査期間の短縮

- 調査票の発送，集計等を民間委託することによる調査期間の短縮

平成１６年度もデータ収集，整理等について，適切に外部委託済み

(今後の取組計画)

① ITの活用

引き続き，ホームページを利用した調査結果の提供を実施する。（通年実施）

② アウトソーシング

引き続き，調査票の発送，集計等を民間委託することによる調査期間の短縮の取組を継続する。（通年実施）

8. 国民との定期的な連絡に関する効率化該当なし

9．出張旅費の効率化

(これまでの取組)

① 出張場所・目的・内容を検討し，効率的な日程を設定して，旅費法に基づき支出

② 出張旅費については，年度末に出張が集中するなど非効率的な出張が行われるのを回避するために年度計画を策定して，旅費法に基づき適切に支出

③ 出張により航空機を利用する際には，割引制度の情報の収集に努め，その最大限の利用を図っている。
(今後の取組計画)

① テレビミーティング等の活用により可能な限り出張旅費の削減を図ることとする。（通年実施）

② 出張場所・目的・内容を検討し，効率的な日程を設定して，旅費法に基づき支出する（通年実施）

③ 出張旅費については，年度末に出張が集中するなど非効率的な出張が行われるのを回避するために年度計画を策定して，旅費法に基づき適切に支出する（通年実施）

④ 出張により航空機を利用する際には，外国出張の際は，割引制度の適用がない，日程が直前まで定まらない等の事情がある場合を除き，原則，割引航空運賃を利用することとする。また，国内線の利用についても可能な限り，割引航空運賃の利用を図るものとする。（通年実施）

## １０．交際費等の効率化

(これまでの取組)

使用者を委員長等に限定するとともに，支出目的も，例えば，外国の賓客等の部外者に提供する儀礼的な物品の購入等に限定して支出

(今後の取組計画)

① 引き続き，外国の賓客等の部外者に対し，儀礼的，社交的な意味で支出するという趣旨を徹底し，かつ，当委員会として職務関連性について厳しく確認の上，使用するものとする。（通年実施）

② 職員に対する福利厚生について，共済組合と連携して，民間との均衡を考慮しつつ，引き続き適切な水準となるように努める。

(引き続き実施)

11．国の広報印刷物の広告掲載

該当なし
## 12 ．環境に配慮した省資源

(今後の取組計画)

① エネルギー使用量の抑制

- 庁舎管理官庁と協力して冷房の場合は28度程度，暖房の場合は19度程度に冷暖房温度の適正管理を徹底するとともに，夏季においては軽装での執務を促すこととする。（通年実施）

- O A 機器，照明のスイッチの適正管理等により，エネルギー使用量の抑制を図る。（通年実施）

② 資源の節約

両面印刷・両面コピーの徹底等により，可能な限り用紙類の使用量の削減に努める。（通年実施）

全職員に周知する方法により節水を推進する。（通年実施）

廃棄物の量を減らすため，廃棄物の発生抑制（Reduce），再使用（Reuse），再生利用（Recycle）の3Rを極力図る。（通年実施）

## １３．その他

(これまでの取組)

① 本局・地方事務所等間会議等における電話会議システムの利用等による会議の効率的開催

② 書類（出勤簿，自動車関係の書類等）

作成の廃止・簡略化

③ 決裁ルートの見直し（合議先の縮小，専決処理の拡大）による決裁の合理化

(今後の取組計画)

① 引き続き，決裁ルートの見直しについては，合議先の縮小を中心に可能な限り合理化を進める。（通年実施）

② 身分証明書のＩＣカード化については，合同庁舎２号館においては，平成１８年度に庁舎管理官庁を含む他の入居官庁との同時
導入を進める。合同庁舎6号館においては，庁舎管理官庁の意向を踏まえ，導入時期を検討する。（引き続き実施）
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備考	点検結果(見直す場合はその内容)
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数	継続支出の有無
インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等の請負	支出負担行為担当官福田進吉 大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-114	2011年4月1日	(社)テレコムサービス協会 東京都中央区日本橋人形町3-10-2	一般競争入札	37,000,000	32,508,000	88%	特社	国所管	2	問題なし	有
特定電子メール等送信適正化業務(再度公告)	支出負担行為担当官福田進吉 大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-208	2011年4月1日	(財)日本データ通信協会 東京都豊島区業鵬2-11-1	一般競争入札	118,650,000	118,650,000	100%	特財	国所管	2	問題なし	有
「日ASEAN情報セキュリティ人材育成ワークショップ」の開催に関する事務の請負	支出負担行為担当官福田進吉 大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-2	2012年2月15日	(財)日本データ通信協会 東京都豊島区業鵬2-11-1	一般競争入札	15,750,000	15,750,000	100%	特財	国所管	1	本事業は、「情報セキュリティ2011」(平成23年7月18日情報セキュリティ政策会議決定)において、総務省が平成23年度中に実施すべき事項とされた「日・ASEAN情報セキュリティ政策会議の推進による日・ASEAN関係の連携強化」に該当するものであり、支出の必要性は認められる。また、その契約先の選定に当たっても、競争性の高い一般競争入札を実施しており、効果的・効率的であったと認められる。なお、本件は、契約の相手方が総務省所管の公益法人であったことから、同法人との契約は、事業概要、契約先選定の経緯等を政務に説明し、事前に了承を得た上で実施した。	無
マルウェア配布等危害サイト回避システムの利活用方法の調査研究の請負(再度公告)	支出負担行為担当官福田進吉 大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-2	2011年12月9日	(財)日本データ通信協会 東京都豊島区業鵬2-11-1	一般競争入札 総合評価実施	13,198,500	13,150,000	100%	特財	国所管	1	本事業は、「情報セキュリティ2011」(平成23年7月18日情報セキュリティ政策会議決定)において、総務省が平成23年度中に実施すべき事項とされた「日・ASEAN情報セキュリティ政策会議の推進による日・ASEAN関係の連携強化」に該当するものであり、支出の必要性は認められる。なお、本件は、契約の相手方が総務省所管の公益法人であったことから、同法人との契約は、事業概要、契約先選定の経緯等を政務に説明し、事前に了承を得た上で実施した。	無
地域情報化に向けた人的支援の在り方に関する調査研究の請負	支出負担行為担当官福田進吉 大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-2	2011年8月12日	(財)全国地域情報化推進協会 東京都港区虎ノ門2-9-14	一般競争入札 総合評価実施	15,400,000	12,546,984	81%	特財	国所管	3	・国民からのニーズも高く優先度の高い事業である。なお、類似・重複する事業の実施はない。
・効率的・効果的な調達を実現するため、一般競争入札による調達を行っている。	有
政府共通ネットワークの設計・構築等の請負	支出負担行為担当官福田進吉 大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-2	2011年10月18日	(社)行政情報システム研究所 東京都千代田区日比谷公園1-3	一般競争入札 総合評価実施	373,065,000	73,500,000	20%	公社	国所管	1	次期ネットワークの設計・構築等においては、業務等準備期間の確保等、新たな事業者の参入を促す措置を検討する。	無
平成23年度火災報告等オンライン処理システム運用業務	支出負担行為担当官荒川敦 消防庁総務課 東京都千代田区霞が関2-1-16	2011年4月1日	財団法人消防科学総合センター 東京都三鷹市中原3-1-14	一般競争入札	17,115,000	15,470,000	90%	特財	国所管	2	仕様の工夫や積極的な調達情報の提供による民間事業者参入機会の確保(平成23年度は2者が入札参加)
なお、同案件はWTO案件に該当することから、同協定に基づく適切な調達手続を実施	有
平成23年度通信衛星を介したネットワークの利用	支出負担行為担当官荒川敦 消防庁総務課 東京都千代田区霞が関2-1-16	2011年4月1日	(財)自治体衛星通信機構 東京都港区虎ノ門2-15-1	一般競争入札	17,007,375	17,007,375	100%	特財	国所管	1	WTO案件に該当することから、同協定に基づく適切な調達手続を実施
・官報への掲載	有
平成23年度消防情報統計の電子計算機による処理業務	支出負担行為担当官荒川敦 消防庁総務課 東京都千代田区霞が関2-1-16	2011年4月1日	財団法人消防科学総合センター 東京都三鷹市中原3-1-14	一般競争入札	7,402,500	6,159,000	83.2%	特財	国所管	2	仕様の工夫や積極的な調達情報の提供による民間事業者参入機会の確保(平成23年度は2者が入札参加)	有
消防統計関連業務	支出負担行為担当官大庭誠司 消防庁総務課 東京都千代田区霞が関2-1-16	2011年11月28日	財団法人消防科学総合センター 東京都三鷹市中原3-1-14	一般競争入札	2,992,500	2,887,500	96.5%	特財	国所管	2	平成23年度限り	無

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。

(注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
して、新たに経理事務の講座を毎週土曜日に開講することとしている。

なお、いずれの講座も母子家庭の母の経済的負担を軽減するため、テキスト代のみを実費として徴収している。

母子寡婦福祉連合会では、こうした支援事業のほか、センター便りを定期的（年6回）に発行し、市町村や関係機関で配布している。今後もこうした取組を通じて、母子家庭の就業と自立を支援することとしている。

## （3） 母子自立支援員の配置

母子家庭の母等に対しては、離死別直後の精神的安定を図り、その自立に必要な情報提供、相談等の支援を行いつつ、職業能力の向上や求職活動に関する支援を行うことが重要である。このため、平成15（2003）年4月に施行された改正母子及び寡婦福祉法により、これまで都道府県に配属されていた母子相談員について、その名称を母子自立支援員に改め、市及び福祉事務所設置町村にも配置することとされるとともに、職業能力の開発の向上と求職活動に関する支援の業務が追加された。これにより、母子自立支援員は、就業問題なども含め母子家庭及び寡婦の抱えている問題を把握し、その解決に必要な助言及び情報提供を行うなど、母子家庭の母の自立に向けた総合的な支援を行うことが期待されている。

母子自立支援員は、全国で、平成15（2003）年度には1,343名であったが、平成18（2006）年12月末現在には1,462名と増加するとともに、常勤者の割合が33.4%（平成15（2003）年度は28.4%）と高まっている（図表2−1−8）。

平成18（2006）年度においては、母子自立支援員が十分にその役割を果たせるよう、全国研修会やブロックごとの研修会を開催し、関連諸分野の専門家を講師に招くなどして、その資質の向上を図った。

図表2－1－8 母子自立支援員の配置状況

常勤	非常勤	計
平成15年度	381名	962名	1,343名
平成16年度	363名	1,003名	1,366名
平成17年度	360名	1,025名	1,385名
平成18年度	488名	974名	1,462名

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）各年度末現在。平成18（2006）年度は平成18（2006）年12月末現在。

## （4） 母子自立支援プログラム

児童扶養手当受給者の自立を促進するためには、個々の受給者の希望、事情等に対応した自立支援プログラムを策定し、これを基に母子家庭等就業・自立支援センターやハローワークと緊密に連
平成25年3月29日

科 発 0 3 2 9 第 6 号

# 厚生労働科学研究費補助金取扱規程第3条第3項に定める 補助金を交付しない期間の取扱いについて

厚生労働省大臣官房厚生科学課長決定

## 1 趣旨

厚生労働科学研究費補助金取扱規程（平成10年4月9日厚生省告示第130号。以下「取扱規程」という。）第3条第3項に定める補助金を交付しない期間について、以下のとおり取り扱うこととする。

## 2 取扱規程第3条第3項に定める補助金を交付しない期間の取扱い

厚生労働科学研究費補助金（以下「補助金」という。）において、平成16年度以降に補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「法」という。）第17条第1項の規定により、補助金の交付の決定が取り消された事業（以下「補助金交付決定取消事業」という。）を行った者に対して適用する取扱規程第3条第3項に定める補助金を交付しない当該違反の内容等を勘案して相当と認められる期間については、表1のとおり取り扱う。

## 3 経過措置

2に関わらず、平成25年3月29日より前に法第11条第1項の規定に違反して補助金を使用した者に対して適用する補助金を交付しない期間については、表2のとおり取り扱う。ただし、当該者に対して表1を適用することとした場合に算定される補助金を交付しない期間が、表2を適用することとした場合に算定される補助金を交付しない期間より短い場合については、この限りではない。

## 4 その他

「厚生労働科学研究費補助金取扱規程第3条第3項第2号に定める補助金を交付しない期間の取扱いについて」（平成18年3月24日厚科第0324001号厚生科学課長決定）は廃止する。
表 1

違反の内容等	交付しない期間
1. 法第11条第1項の規定に違反した場合(次号に掲げる場合を除く。)	(1)個人の経済的利益を得るために使用した場合	10年
(2)(1)以外の場合	①社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断される場合	1年(注1)
②①及び③以外と判断される場合	2ないし4年
③社会への影響が大きく、行為の悪質性も高いと判断される場合	5年
2. 1に自らは直接関与していないものの、補助金を管理する責任者としての義務(善管注意義務)に違反したと認められる場合	1ないし2年(注2)

（注1）違反の内容等が1．（2）①の場合であって、かつ法第11条第1項の規定に違反して使用された補助金が少額の場合は、補助金を交付しないことに代え、厳重注意を行う。

（注2）2．に該当する者に対して補助金を交付しない期間は、1．に該当する者に対して適用する補助金を交付しない期間の半分の期間とする（ただし、上限は2年とし、1年に満たない期間は切り捨てる。）。

表 2

違反の内容等	交付しない期間
1. 法第11条第1項の規定に違反した場合（次号に掲げる場合を除く。）	2年
2. 法第11条第1項の規定に違反して補助金を他の用途へ使用をした場合	(1) 補助金交付決定取消事業に関連する科学研究の遂行に使用した場合	2年
(2) (1) を除く、科学研究に関連する用途に使用した場合	3年
(3) 科学研究に関連しない用途に使用した場合	4年
(4) 虚偽の請求に基づく行為により現金を支出した場合	4年
(5) (1) から(4) にかかわらず、個人の経済的利益を得るために使用した場合	5年

（注）1．及び2．のいずれの場合についても、自らは直接関与していない者に対しては本表は適用しない。
# 法務総合研究所研究部報告

16

— F 級受刑者の意識等に関する研究—

2 0 0 2

法務総合研究所
## はしがき

法務総合研究所研究部が，最近実施した調査研究の結果を取りまとめ，ここに研究部報告第16号を刊行する。

外国人による犯罪は，平成2年以降，かなりの増加傾向にあり，検挙件数で見ても，12年は2年の2.4倍となっている。そして，この増加の主たる原因は来日外国人にあり，平成2年から平成12年までの間にその検挙件数は5.6倍に増加している。

これに伴って，日本語の理解力が十分でなく，風俗・習慣が日本人とは異なる，F級受刑者の数も年々増加しており，平成12年のF級新受刑者数は2年の6.6倍となっている。

報告第16号「F級受刑者の意識等に関する研究」は，このようなF級受刑者の現状を踏まえ，彼らに対するアンケートのほか，処遇担当職員等からの意見・感想を分析することで，全受刑者の5％に近づきつつある彼らに対する効果的な処遇を実現する手掛かりを見いだそうとするものである。

法務総合研究所では，過去，平成2年及び5年の2回にわたり，同種の調査を実施しており，本研究ではそれらの調査結果との比較を通じて，彼らの意識等の変化の具体的内容をも明らかにしようと試みた。

いずれにしても，F級受刑者処遇の成否は，今後の施設内処遇を考えて行く上での重要な課題の一つであり，本報告書が彼らの処遇に関する内外の議論にいささかでも寄与することができれば幸いである。

最後に，本調査の実施に当たり，御理解と御協力を賜った法務省矯正局及び刑務所の関係各位に対し，心から謝意を表する次第である。

平成13年12月

法務総合研究所長

坂井一郎
## 要 旨 紹 介

本報告を利用するに当たっての参考に、下記のとおりその要旨を紹介する。

## 1 調査の実施概要

調査対象者は，平成12年11月1日現在，府中刑務所，横浜刑務所，黒羽刑務所，大阪刑務所，神戸刑務所，広島刑務所，名古屋刑務所，福岡刑務所及び栃木刑務所に収容中のF級受刑者（総数1,778人，男子1,674人，女子104人）である。

本調査には，①施設職員が被収容者身分帳簿や分類調査票等の公的資料によって作成する客観的事実に関する調査票，②当該F級受刑者を処遇担当する工場・舎房勤務職員が記載する質問紙（意思疎通，規律，作業等に関するもの）及び③施設に収容されているF級受刑者が自ら記載する択ー方式による質問用紙（来日目的，犯罪の動機，日本の矯正施設における受刑生活に関する意識等）の3種類の質問用紙を使用した。

なお，前記③の調査には，英語，中国語，韓国・朝鮮語，スペイン語，ペルシャ語，ウルドュー語，ヴィエトナム語，タイ語及びポルトガル語の9か国語に翻訳した質問紙を用いた。

## 2 調査結果

## (1) F 級受刑者の犯罪の特徴

平成2年調査，5年調査及び今回調査と，回を追うごとに刑法犯の占める割合が高くなっており，今回調査では全体の約6割に達している。罪名別に見ると，窃盗23.4%，強盗16.7%，殺人7.3%の順となっている。

## (2) 年齢・在留形態・在留期間

今回調査では，過去2回の同種調査に比べて，調査時点での調査対象者の年齢層は高くなっている。在留形態別では，不法残留18.2%，不法入国又は不法上陸13.1％と，5年調査に比べると，不法残留は約24ポイント減少，不法入国又は不法上陸は約6ポイント減少している。

また，犯罪を行う目的をもって入国した者は5年調査時より20ポイント以上低下している。

在留期間が2年を超えるとする者は，5年調査では23.3%であったが，今回調査では63.3%にまで達しており，在留期間の長期化傾向が現れている。

## (3) 国籍等

過去3回のいずれの調査でも，アジア地域の出身者が全体の7割を超えているが，近年，ブラジル，ペルー等の南アメリカ地域出身者の占める割合が高くなっており，今回調査では13.4％となっている。国籍等の種類も45となり，5年調査時より8増えている。

## (4) 家族関係等

（内縁関係を含み）配偶者ありとした者は全体の57.7%である。また，家族との関係については，「良好・普通」としたものが2年調査及び5年調査時から約20ポイント低下しており，家族との間に問題を抱える者の増加をうかがわせる。

## (5) 服役態度

懲罰を受けたことがあるとする者は29.1%であり，5年調査時より約13ポイント低下している。ちなみに，平成12年のF級受刑者の懲罰者率は，その他の受刑者の懲罰者率よりも約13ポイント低い。
職員の指示に対して，「やや反抗的」及び「極めて反抗的」である者は8.4％にとどまっており，2年調査時から2.8ポイント減少している。

不服申立てをした者は7.4％で，2年調査時から約8ポイント低くなっている。

## (6) 日本語理解力

日本語の日常会話について, 職員から見て,「全くできない」及び「あまりできない」とされる者は44.5%であり, 2年調査（76.2%）及び5年調査（57.3%）に比べれば少なくなっているものの, 日本語を使用して意思疎通ができないとされる者は4割を超えている。

## (7) 罪障感と関連のある事項

「あなたは，刑務所に入ってから，事件（犯罪）を起こしたことは悪いことだったと反省するようになりましたか」と尋ねた結果と，統計上有意な関連があるとされたものは，①罪種との関連では窃盗，②懲罰歴との関連では懲罰歴のないこと，③共同生活の状況との関連では円滑に生活を送っていること，④不服申立てとの関連では申立てをしていないこと，⑤刑務所に対する評価との関連では刑務所に対して感謝していること等17の事項である。

## 3 調査結果を踏まえての今後の課題

本年9月末時点で，F級受刑者は全受刑者の4.3％に達しており，遠からず5％を超えることも予想される。しかも，数的に増加するというにとどまらず，国際的労働市場のグローバル化が一層進展する中で，質的にも多様性を増していくだろうことは容易に想像できる。

今回の調査では，施設職員とのコミュニケーションの成否が彼らの罪障感と関連していることが分かった。その意味では，職員との意思疎通のためのインフラづくりが一層推し進められなければならないと思われる。また，調査の結果では，職員が親切に指導してくれるとする者は約70%であった。反面，好意的に受け止めていない者もいるわけで，母国での受刑を4割強の者が希望すると答えているとの事実を含め，今後，更にその理由及び内容を掘り下げ，その分析結果等を処遇の一層の効率化に結び付けていく努力が求められる。
# F 級受刑者の意識等に関する研究

研究官 滝 本 幸 一

研究官補 栗 栖 素 子

研究官補 細川英志

横浜刑務所処遇部処遇部門

上席統括矯正処遇官

(前研究官) 立谷隆司
## 目次

第1 調査の実施概要……5
1 調査の目的……5
2 調査方法等……5
(1) 調査対象者……5
(2) 調査方法……5
第2 調査結果……6
1 調査対象者の身上……6
(1) 基礎的事項……6
(2) 本件犯罪に関する事項……9
(3) 犯罪・非行歴に関する事項……26
(4) 母国における事項……26
(5) 家族関係に関する事項……28
(6) 来日後入所までの事項……28
(7) 入所時の状況に関する事項……31
(8) 行刑に関する事項……31
2 処遇担当者に対するアンケート調査結果……37
(1) 意思疎通に関する事項……37
(2) 食事に関する事項……38
(3) 作業に関する事項……39
(4) 規律に関する事項……39
(5) 不服申立てに関する事項……40
(6) その他の事項……41
3 F級受刑者に対する意識調査結果……43
(1) 共通質問項目……43
(2) 12年調査新規項目……47
4 矯正処遇の効果とその影響因子……49
(1) 犯行動機・誘因・逮捕の可能性……49
(2) 服役態度・服役中の協調性・職員に対する評価……53
(3) 刑務所の有用性……58
(4) 出所後の生活展望・被害者への弁償……63
(5) ロジスティック回帰分析……67
第3 まとめ……68
1 F級受刑者の犯罪の特徴……68
2 年齢・在留形態・在留期間……68
3 国籍等……69
4 家族関係等……69
5 服役態度……69
6 日本語理解力……69
7 犯罪，服役等に関する調査対象者自身の意識……70
8 罪障感と関連のある事項……70
卷末資料……73
参考资料……75
調査票……80
沖縄振興公共投資交付金交付要綱（交通安全施設整備に関する事業）

## 第 1 総則

沖縄振興特別措置法施行令（平成14年政令第102号）第32条の2第1号に該当する事業として内閣府告示（平成24年内閣府告示第46号）別表に掲げる事業に要する経費について警察法（昭和29年法律第162号）第37条第3項及び警察法施行令（昭和29年政令第151号）第3条第1項の規定により国が補助する経費（以下「交付金」という。）の取扱いに関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）その他特別の定めによるもののほか、この要綱によるものとする。

## 第 2 交付对象事業

交付金の対象となる事業（以下「交付対象事業」という。）は、円滑化対策事業（交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和41年法律第45号。以下「推進法」という。）第3条第1項に規定する特定交通安全施設等整備事業（推進法第2条第3項第1号に掲げる事業に限る。）のうち交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行規則（昭和41年総理府・建設省令第1号）第1条第1項第4号に該当する道路の区間について実施されるものをいう。）とする（一覧については別紙のとおり。）。

1 交通管制センターの設置及び改良

2 交通管制センターに係る端末装置の設置及び改良

3 信号機の改良

4 信号機の新設

5 信号機の移設

6 配線地中化

7 道路標識の設置

8 道路標示の整備

9　1 から 7 までに掲げる事業（固定式の路側標識の設置を除く。）に必要な調査

## 第 3 交付金交付手続

1 交付金の交付額

交付金の交付額は、交付対象事業の事業種別ごとに定める数量、単価等を基準として算定した所要額の10分の5とするものとする。
## 2 交付金の交付申請

適正化法第5条の規定により交付金の交付の申請をしようとする者は、交付対象事業の執行までの間に、当該年度の交付対象事業について、沖縄振興公共投資交付金交付申請書（別記様式第1）を警察庁長官（以下「長官」という。）に提出するものとする。

## 3 交付決定の通知

適正化法第8条の規定による沖縄振興公共投資交付金の交付の決定（以下「交付決定」という。）の通知は、沖縄振興公共投資交付金交付決定通知書（別記様式第2）を送付して行うものとする。

なお、適正化法第７条に基づく交付条件は、同通知書に記載のとおりとする。

## 4 交付対象事業の変更

(1) 交付金の交付を受けて交付対象事業を行う者（以下「交付対象事業者」という。）は、適正化法第7条第1項第1号又は第3号の規定に基づく変更の承認を受けようとする場合においては、沖縄振興公共投資交付金交付対象事業計画変更承認申請書（別記様式第3）を長官に提出しなければならない。

(2) 長官が、(1)による変更の申請を承認し、交付対象事業に要する経費の配分又は交付対象事業の内容を変更して交付決定をした場合における通知は、沖縄振興公共投資交付金変更交付決定通知書（別記様式第4）を送付して行うものとする。

## 5 交付対象事業の中止又は廃止

交付対象事業者は、適正化法第7条第1項第4号の規定に基づく中止又は廃止の承認を受けようとする場合においては、沖縄振興公共投資交付金交付対象事業中止（廃止）承認申請書（別記様式第5）を長官に提出しなければならない。

## 6 交付金の交付申請の取下げ

(1) 適正化法第9条第1項の規定により交付金の交付の申請の取下げをすることができる期日は、交付決定（4の(2)の交付決定を含む。）の通知を受けた日から1か月以内とする。ただし、長官が特に必要があると認めるときは、その期日を延長することができる。

(2) 交付金の交付の申請の取下げをしようとする者は、沖縄振興公共投資交付金交付申請取下書（別記様式第6）を(1)の期日までに長官に提出しなければならない。

## 7 実績報告

(1) 交付対象事業が完了した場合（5の廃止の承認を受けた場合を含む。）において交付対象事業者が適正化法第14条の規定により行う実績報告は、交付対象事業が完了した日から起算して1か月を経過した日又は交付決定に係る国の会計年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、沖縄振興公共投資交付金実績報告
書（別記様式第7）を長官に提出して行わなければならない。ただし、長官が特に必要があると認めるときは、その期日を延長することができる。

(2) 交付対象事業が完了せずに交付決定に係る国の会計年度が終了した場合において交付対象事業者が適正化法第14条の規定により行う実績報告は、当該年度の翌年度の4月30日までに、沖縄振興公共投資交付金年度終了実績報告書（別記様式第8）を長官に提出して行わなければならない。

## 8 交付金の額の確定等

長官が、7の(1)による交付対象事業の完了又は廃止に係る実績報告を受け、交付金の額を確定した場合における適正化法第15条の規定による通知は、沖縄振興公共投資交付金額確定通知書（別記様式第9）を送付して行うものとする。

## 第 4 雜則

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
交付対象事業一覧

事 業
管制センター
管制端末装置
信号機改良	プログラム多段系統化
プロファイル化(自律分散方式)
全感応化
半感応化
プログラム多段化
押ポタ化
閑散時押ポタ化
閑散時半感応化
速度感応化
右折感応化
多現示化
歩車分離化
歩行者感応化
視覚障害者用付加装置
高齢者等感応化
音響式歩行者誘導付加装置
歩行者支援装置
信号機電源付加装置
信号灯器改 良(LED化)	車両用灯器歩行者用灯器歩行者用灯器(經過時間表示機能付)
信号機新設	全感応
半感応
プログラム多段
押ポタ
一灯点滅
車両用灯器
歩行者用灯器
歩行者用灯器(經過時間表示機能付)
信号機移設Ⅰ
信号機移設Ⅱ
配線地中化
道路標識	オーバヘッド	可変式	灯火式反射式
固定式	灯火式反射式
オーバハング	可変式	灯火式反射式
固定式	灯火式反射式
照明灯付横断歩道標識
路側式	可変式
固定式
固定式(高輝度)
固定式(自発光)
道路標示	横断歩道
横断歩道(高輝度)
横断歩道(エスコ-トゾ-ン)
実線
実線(高輝度)
車線分離鉄併用標示
別記様式第1

発番号

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

警察厅長官殿

沖縄県知事 ☐ ☐ ☐ ☐ 印

# 平成年度沖縄振興公共投資交付金交付申請書

みだしのことについては、別紙のとおり関係書類を添えて申請します。
交付対象事業の内訳

(単位: 千円)

種 別	单位	单 価	数量	事業必要之經費の額	交付金の額	備 考
交通管制	センター	-	-
集中制御機Ⅰ	基	-	-
集中制御機Ⅱ	"	-	-
プロファイル制御機Ⅰ	"	-	-
プロファイル制御機Ⅱ	"	-	-
情報収集装置	式	-	-
路側通信端末装置	基	-	-
情報収集提供装置	"	-	-
交通情報板	マルチパターンⅠ	"	-	-
マルチパターンⅡ	"	-	-
小型文字情報板	"	-	-
対向車接近表示装置	"	-	-
監視用テレビ	台	-	-
旅行時間計測端末装置	式	-	-
中央線変移装置	km	-	-
信号機改良	プログラム多段系統化	基	-	-
プログラム化(自律分散方式)	"	-	-
全感応化	"	-	-
半感応化	"	-	-
プログラム多段化	"	-	-
押ポタ化	"	-	-
開散時押ポタ化	"	-	-
開散時半感応化	"	-	-
速度感応化	"	-	-
右折感応化	"	-	-
多現示化	"	-	-
歩車分離化Ⅰ	"	-	-
歩車分離化Ⅱ	"	-	-
歩行者感応化	"	-	-
歩行者感応化(画像処理)	"	-	-
視覚障害者用付加装置	"	-	-
高齢者等感応化	"	-	-
音響式歩行者誘導付加装置	"	-	-
歩行者支援装置	"	-	-
信号機電源付加装置	"	-	-
信号灯器改良(LED化)	車両用灯器歩行者用灯器(經過時間表示機能付)	式	-	-
信号機新設	全感応	基	-	-
半感応	"	-	-
プログラム多段	"	-	-
押ポタ化	"	-	-
一灯点滅	"	-	-
車両用灯器	灯	-	-
歩行者用灯器	"	-	-
歩行者用灯器(經過時間表示機能付)	"	-	-
信号機移設Ⅰ	式	-	-
信号機移設Ⅱ	"	-	-
配線地中化	"	-	-
道路標誌	オーバーヘッド	可変式	灯火式反射式	基	-	-
固定式	灯火式反射式	"	-	-
オーバーハンク	可変式	灯火式反射式	"	-	-
固定式	灯火式反射式	"	-	-
固定式	灯火式反射式	"	-	-
照明灯付横断步道標識	"	-	-
路側式	可変式	本	-	-
固定式	"	-	-
固定式(高輝度)	"	-	-
固定式(自発光)	"	-	-
道路標示	横断步道	km	-	-
横断步道(高輝度)	"	-	-
横断步道(エスコートゾーン)	m	-	-
実線	km	-	-
実線(高輝度)	"	-	-
車線分離鉄併用標示	"	-	-
調査費	-
總計
警察厅指令第 ___ 号

# 沖縄振興公共投資交付金交付決定通知書

平成年月日付けで申請のあった平成年度沖縄振興公

共投資交付金については、警察法施行令（昭和２９年政令第１５１号）第３条の規定により算出し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）第６条第１項の規定により次のとおり交付することに決定したので、同法第８条の規定により通知する。

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

沖縄県知事殿

警察厅長官 ☐ ☐ ☐ ☐ 印

1 交付金の交付の対象となる事業は、警察法第2条の責務に任ずるために必要な施設のうち、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和41年法律第45号）の定めるところにより行われる同法第2条第3項第1号に掲げる事業のうち同法第3条第1項の特定交通安全施設等整備事業（交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行規則（昭和41年総理府・建設省令第1号）第1条第1項第4号に該当する道路の区間について実施される事業に限る。）とする。

2 交付対象事業に要する経費の額及び交付金の額は、次のとおりである。ただし、交付対象事業の内容が変更された場合における交付対象事業に要する経費の額及び交付金の額については、別に通知するところによるものとする。

交付対象事業に要する経費の額 金 千円

交付金の額 金 千円

3 交付対象事業に要する経費の額の配分及びこの配分された経費の額に対応する交付金の額の区分は別紙のとおりである。

4 交付金の確定額は、警察法施行令第3条第2項により算出された配分経費に対する交付金の額（変更されたときは、変更後の額とする。）と交付対象事業に要した配分経費ごとの実績額に10分の5（ただし、特別の事情により10分の5を超えて交付決定し
たときは、その率。)を乗じて得た額とのいずれか低い額とする。

5 交付対象事業者は、この交付金に関する法令に従わなければならない。

6 交付対象事業に要した経費については、その収支を明らかにした県の予算及び決算に関する調書を作成し、5年間保管すること。

7 交付条件は次のとおりである。

(1) 交付対象事業に要する経費の配分の変更（警察庁長官（以下「長官」という。）の定める軽微な変更を除く。）をする場合は、長官の承認を受けること。

(2) この交付金は、交通安全施設等の整備以外に使用しないこと。

(3) 交付対象事業の内容の変更（長官の定める軽微な変更を除く。）をする場合は、あらかじめ長官の承認を受けること。

(4) 交付対象事業を中止し、又は廃止する場合は、速やかに長官に報告し、その承認を受けること。

(5) 交付対象事業が交付決定のあった年度内に完了しない場合又は交付対象事業の遂行が困難となった場合は、速やかに長官に報告して、その指示を受けること。

(6) 交付対象事業により取得した財産は、県で定められた条例等に基づき、当該交付対象事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理をするとともに、交付金の交付の目的に従って使用し、その効率的運用を図ること。

(7) 交付対象事業が完了したとき（交付対象事業の廃止の承認を受けたときを含む。）は、その日（交付対象事業の廃止の承認を受けたときは当該承認の日）から起算して1か月を経過した日又は交付金の交付の決定のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、沖縄振興公共投資交付金実績報告書を長官に提出すること。

(8) この交付金の交付決定に対して不服がある場合における適正化法第9条第1項の規定による申請の取下げをすることができる期限は、交付の決定の通知（変更交付の決定の通知を含む。）を受けた日から起算して1か月以内とする。
別記様式第3

発番号

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

警察厅長官殿

沖縄県知事 ☐ ☐ ☐ ☐ 印

# 平成年度沖縄振興公共投資交付金交付対象事業計画変更承認申請書

先に交付の決定を受けた平成

年度沖縄振興公共投資交付金交付対象事業の内

容の変更については、別紙のとおり関係書類を添えて申請します。
交付対象事業の内訳

(单位:千円)

種 別	单位	交付決定額	变更交付申請額	交付金差引增減額
单 価	数量	事業必要する经費の額	交付金の額	数量	事業必要する经費の額	交付金の額
交通管制	センター	-	-	-
集中制御機Ⅰ	基	-	-	-	-
集中制御機Ⅱ	"	-	-	-	-
プロファイル制御機Ⅰ	"	-	-	-	-
プロファイル制御機Ⅱ	"	-	-	-	-
情報収集装置	式	-	-	-	-
路側通信端末装置	基	-	-	-	-
情報収集提供装置	"	-	-	-	-
交通情報板	マルチバターンⅡ	"	-	-	-	-
マルチバターンⅡ	"	-	-	-	-
小型文字情報板	"	-	-	-	-
対向車接近表示装置	"	-	-	-	-
監視用テレビ	台	-	-	-	-
旅行時間計測端末装置	式	-	-	-	-
中央線変移装置	km	-	-	-	-
信号機改良	プログラム多段系統化	基	-	-	-	-
プロファイル化(自律分散方式)	"	-	-	-	-
全感応化	"	-	-	-	-
半感応化	"	-	-	-	-
プログラム多段化	"	-	-	-	-
押ポク化	"	-	-	-	-
閑散時押ポク化	"	-	-	-	-
閑散時半感応化	"	-	-	-	-
速度感応化	"	-	-	-	-
右折感応化	"	-	-	-	-
多現示化	"	-	-	-	-
歩車分離化Ⅰ	"	-	-	-	-
歩車分離化Ⅱ	"	-	-	-	-
歩行者感応化	"	-	-	-	-
歩行者感応化(画像处理)	"	-	-	-	-
視覚障害者用付加装置	"	-	-	-	-
高齢者等感応化	"	-	-	-	-
音響式步行者誘導付加装置	"	-	-	-	-
步行者支援装置	"	-	-	-	-
信号機電源付加装置	"	-	-	-	-
信号灯器改 良(LED化)	車両用灯器	式	-	-	-	-
步行者用灯器	"	-	-	-	-
步行者用灯器(経過時間表示機能付)	"	-	-	-	-
信号機新設	全感応	基	-	-	-	-
半感応	"	-	-	-	-
プログラム多段	"	-	-	-	-
押ポク	"	-	-	-	-
一灯点滅	"	-	-	-	-
車両用灯器	灯	-	-	-	-
步行者用灯器	"	-	-	-	-
步行者用灯器(経過時間表示機能付)	"	-	-	-	-
信号機移設Ⅰ	式	-	-	-	-
信号機移設Ⅱ	"	-	-	-	-
配線地中化	"	-	-	-	-
道路標識	オーバヘヘド	可変式	灯火式	基	-	-	-	-
固定式	反射式	"	-	-	-	-
灯火式	"	-	-	-	-
反射式	"	-	-	-	-
オーバヘヘド	可変式	灯火式	本	-	-	-	-
反射式	"	-	-	-	-
灯火式	"	-	-	-	-
反射式	"	-	-	-	-
光明灯付横断步道標識	"	-	-	-	-
路側式	可变式	本	-	-	-	-
固定式	"	-	-	-	-
固定式(高輝度)	"	-	-	-	-
固定式(自発光)	"	-	-	-	-
道路標示	横断步道	km	-	-	-	-
横断步道(高輝度)	"	-	-	-	-
横断步道(エスコートゾーン)	m	-	-	-	-
実線	km	-	-	-	-
実線(高輝度)	"	-	-	-	-
車線分離鉄併用標示	"	-	-	-	-
調査費	-	-	-
總計
別記樣式第 4

警察厅指令第 ___ 号

# 沖縄振興公共投資交付金变更交付決定通知書

平成　　年　　月　　日付け警察庁指令第　　号をもって交付決定した沖縄振興公共投資交付金については、警察法施行令（昭和２９年政令第１５１号）第３条の規定により算出し、次のとおり交付決定の内容を変更することに決定したので通知する。

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

沖縄県知事殿

警察厅長官 ☐ ☐ ☐ ☐ 印

1 交付対象事業に要する経費の額

別紙のとおり

2 交付金の額

別紙のとおり
交付対象事業の内訳

(单位:千円)

種 別	单位	交付決定額	变更交付決定額	交付金差引增減額
単 価	数量	事業に要する經費の額	交付金の額	数量	事業に要する經費の額	交付金の額
交通管制	センター	-	-	-
集中制御機Ⅰ	基	-	-	-	-
集中制御機Ⅱ	"	-	-	-	-
プロファイル制御機Ⅰ	"	-	-	-	-
プロファイル制御機Ⅱ	"	-	-	-	-
情報收集装置	式	-	-	-	-
路側通信端末装置	基	-	-	-	-
情報收集提供装置	"	-	-	-	-
交通情報板	マルチパターンⅠ	"	-	-	-	-
マルチパターンⅡ	"	-	-	-	-
小型文字情報板	"	-	-	-	-
対向車接近表示装置	"	-	-	-	-
監視用テレビ	台	-	-	-	-
旅行時間計測端末装置	式	-	-	-	-
中央線变移装置	km	-	-	-	-
信号機改良	プログラム多段系統化	基	-	-	-	-
プロファイル化(自律分散方式)	"	-	-	-	-
全感応化	"	-	-	-	-
半感応化	"	-	-	-	-
プログラム多段化	"	-	-	-	-
押ポタ化	"	-	-	-	-
閑散時押ポタ化	"	-	-	-	-
閑散時半感応化	"	-	-	-	-
速度感応化	"	-	-	-	-
右折感応化	"	-	-	-	-
多現示化	"	-	-	-	-
歩車分離化Ⅰ	"	-	-	-	-
歩車分離化Ⅱ	"	-	-	-	-
歩行者感応化	"	-	-	-	-
歩行者感応化(画像処理)	"	-	-	-	-
視覚障害者用付加装置	"	-	-	-	-
高齢者等感応化	"	-	-	-	-
音響式步行者誘導付加装置	"	-	-	-	-
步行者支援装置	"	-	-	-	-
信号機電源付加装置	"	-	-	-	-
信号灯器改 良(LED化)	車両用灯器步行者用灯器(經過時間表示機能付)	式	-	-	-	-
信号機新設	全感応	基	-	-	-	-
半感応	"	-	-	-	-
プログラム多段	"	-	-	-	-
押ポタ化	"	-	-	-	-
一灯点滅	"	-	-	-	-
車両用灯器	灯	-	-	-	-
步行者用灯器	"	-	-	-	-
步行者用灯器(經過時間表示機能付)	"	-	-	-	-
信号機移設Ⅰ	式	-	-	-	-
信号機移設Ⅱ	"	-	-	-	-
配線地中化	"	-	-	-	-
道路標識	オーバーヘッド	可変式	灯火式反射式	基	-	-	-	-
固定式	灯火式反射式	"	-	-	-	-
可変式	灯火式反射式	"	-	-	-	-
固定式	灯火式反射式	"	-	-	-	-
照明灯付横断步道標識	"	-	-	-	-
路側式	可变式	本	-	-	-	-
固定式	"	-	-	-	-
固定式(高輝度)	"	-	-	-	-
固定式(自発光)	"	-	-	-	-
道路標示	横断步道	km	-	-	-	-
横断步道(高輝度)	"	-	-	-	-
横断步道(エスコートゾーン)	m	-	-	-	-
実線	km	-	-	-	-
実線(高輝度)	"	-	-	-	-
車線分離鉄併用標示	"	-	-	-	-
調査費	-	-	-
總計
別記様式第 5

発番号

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

警察厅長官殿

沖縄県知事 ☐ ☐ ☐ ☐ 印

# 平成年度沖縄振興公共投資交付金交付対象事業中止（廃止）承認申請書先に交付の決定を受けた平成年度沖縄振興公共投資交付金交付対象事業については、下記の理由により中止（廃止）したいので申請します。

記

1 交付対象事業の中止（廃止）理由

2 交付対象事業の中止期間及び再開後の完了期日

3 その他必要な書類
別記様式第6

発番号

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

警察厅長官殿

沖縄県知事 ○ ○ ○ ○ 印

# 平成年度沖縄振興公共投資交付金交付申請取下書

先に交付の決定を受けた平成年度沖縄振興公共投資交付金については、下記の事項に不服があるので交付の申請を取り下げます。

記

1 交付を通知された交付金額

2 申請年月日

3 不服のある交付決定内容又は交付決定に付された条件

4 不服理由
別記樣式第 7

発番号

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

警察厅長官殿

沖縄県知事 ☐ ☐ ☐ ☐ 印

# 平成年度沖縄振興公共投資交付金実績報告書

先に交付を受けた平成年度沖縄振興公共投資交付金の実績については、別紙のとおり報告します。
交付対象事業の内訳

(单位:千円)

種 別	单位	交付を受けた交付金	事業実績
数量	事業に要する 經費の額	交付金の額	数量	事業に要した 經費の額
交通管制	センター	-	-
集中制御機Ⅰ	基	-	-	-
集中制御機Ⅱ	Ⅳ	-	-	-
プロファイル制御機Ⅰ	Ⅳ	-	-	-
プロファイル制御機Ⅱ	Ⅳ	-	-	-
情報収集装置	式	-	-	-
路側通信端末装置	基	-	-	-
情報収集提供装置	Ⅳ	-	-	-
交通情報板	マルチパターンⅠ	Ⅳ	-	-	-
マルチパターンⅡ	Ⅳ	-	-	-
小型文字情報板	Ⅳ	-	-	-
対向車接近表示装置	Ⅳ	-	-	-
監視用テレビ	台	-	-	-
旅行時間計測端末装置	式	-	-	-
中央線変移装置	km	-	-	-
信号機改良	プログラム多段系統化	基	-	-	-
プロファイル化(自律分散方式)	Ⅳ	-	-	-
全感応化	Ⅳ	-	-	-
半感応化	Ⅳ	-	-	-
プログラム多段化	Ⅳ	-	-	-
押ポタ化	Ⅳ	-	-	-
閉散時押ポタ化	Ⅳ	-	-	-
閉散時半感応化	Ⅳ	-	-	-
速度感応化	Ⅳ	-	-	-
右折感応化	Ⅳ	-	-	-
多現示化	Ⅳ	-	-	-
歩車分離化Ⅰ	Ⅳ	-	-	-
歩車分離化Ⅱ	Ⅳ	-	-	-
歩行者感応化	Ⅳ	-	-	-
歩行者感応化(画像処理)	Ⅳ	-	-	-
視覚障害者用付加装置	Ⅳ	-	-	-
高齢者等感応化	Ⅳ	-	-	-
音響式歩行者誘導付加装置	Ⅳ	-	-	-
歩行者支援装置	Ⅳ	-	-	-
信号機電源付加装置	Ⅳ	-	-	-
信号灯器改 良(LED化)	車両用灯器歩行者用灯器(經過時間表示機能付)	式	-	-	-
信号機新設	全感応	基	-	-	-
半感応	Ⅳ	-	-	-
プログラム多段	Ⅳ	-	-	-
押ポタ	Ⅳ	-	-	-
一灯点滅	Ⅳ	-	-	-
車両用灯器歩行者用灯器(經過時間表示機能付)	式	-	-	-
信号機移設Ⅰ	Ⅳ	-	-	-
信号機移設Ⅱ	Ⅳ	-	-	-
配線地中化	Ⅳ	-	-	-
道路標誌	オーバーヘッド	可変式	灯火式反射式	基	-	-	-
固定式	灯火式反射式	Ⅳ	-	-	-
オーバーハンク	可変式	灯火式反射式	Ⅳ	-	-	-
固定式	灯火式反射式	Ⅳ	-	-	-
照明灯付横断步道標識	Ⅳ	-	-	-
路側式	可変式	本	本	-	-	-
固定式	Ⅳ	-	-	-
固定式(高輝度)	Ⅳ	-	-	-
固定式(自発光)	Ⅳ	-	-	-
道路標示	横断步道	km	-	-	-
横断步道(高輝度)	Ⅳ	-	-	-
横断步道(エスコートゾーン)	m	-	-	-
実線	km	-	-	-
実線(高輝度)	Ⅳ	-	-	-
車線分離鋭併用標示	Ⅳ	-	-	-
調査費	-
總計
別記樣式第 8

発番号

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

警察厅長官殿

沖縄県知事 ○ ○ ○ ○ 印

# 平成年度沖縄振興公共投資交付金年度終了実績報告書

先に交付を受けた平成年度沖縄振興公共投資交付金の年度終了に係る交付対象事業の平成年3月31日現在における実績については、別紙のとおり報告します。
## 別紙

沖縄振興公共投資交付金年度終了実績報告書

沖縄県

交付金交付
決定通知
年 月 日	警察厅
指 令
番 号	施設工事名	着 工
年月日	完了予定
年 月 日	交付決定の内容	年度内遂行实績	翌年度線越額	備 考
事 業 費
A	交付金額	事 業 費
支払実績
B	事業費
支払率
B / A	事 業
進捗率	交付金
受入額	事 業 費
C	交付金額	事業費
線越率

○ 線越しをする理由

注 工事出来高検査済証の写しを添付すること。
別記樣式第9

警察厅指令第 ___ 号

# 沖縄振興公共投資交付金額確定通知書

警察法（昭和29年法律第162号）第37条第3項の規定に基づき、平成年度における沖縄振興公共投資交付金として交付を決定した交付金額を次のとおり確定する。

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

沖縄県知事殿

警察厅長官 ☐ ☐ ☐ ☐ 印

交付金交付决定通知書番号	区分	交付決定額	交付確定額
交通安全施設	千円	千円
平 成 4 年 度 特 别 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 129 回 国 会 提 出)
## 目次

平成4年度特別会計歳入歳出決算 …… 1

歳入歳出決算及び各事項の計算 …… 5

総理府、大蔵省及び通商産業省所管 …… 5

電源開発促進対策 …… 5

総理府、大蔵省及び自治省所管 …… 8

交付税及び議与税配付金 …… 8

法務省所管 …… 11

登記 …… 11

大蔵省所管 …… 12

造幣局 …… 12

印刷局 …… 13

資金運用部 …… 14

国債整理基金 …… 15

外国為替資金 …… 17

産業投資 …… 18

地震再保険 …… 22
大蔵省、通商産業省及び
労働省所管 …… 23
石炭並びに石油及び石油
代替エネルギー対策 …… 23
大蔵省及び建設省所管 …… 26
特定国有財産整備 …… 26
文部省所管 …… 27
国立学校 …… 27
厚生省所管 …… 29
厚生保険 …… 29
船員保険 …… 36
国立病院 …… 38
国民年金 …… 41
農林水産省所管 …… 45
食糧管理 …… 45
農業共済再保険 …… 52
森林保険 …… 58
漁船再保険及漁業共済保険 …… 59
農業経営基盤強化措置 …… 64
国有林野事業 …… 66
国営土地改良事業 …… 68
通商産業省所管 …… 70
アルコール専売事業 …… 70
貿易保険 …… 71
特許 …… 73
運輸省所管 …… 74
自動車損害賠償責任再保 …… 74
陰港湾整備 …… 77
自動車検査登錄 …… 81
空港整備 …… 82
郵政省所管 …… 84
郵政事業 …… 84
郵便貯金 …… 85
簡易生命保險 …… 87
勞動省所管 …… 88
勞動保險 …… 88
建設省所管 …… 93
道路整備 …… 93
治水 …… 95
都市開発資金融通 …… 100
# 平 成 4 年 度 特 別 会 計 歲 入 歲 出 決 算

次に掲げる各特別会計の平成4年度の歳入歳出決算並びにその歳入の款項別の金額及び歳出の項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄(郵政事業特別会計にあっては徴収決定済額欄)及び支出済歳出額欄(郵政事業特別会計にあっては支出決定済歳出額欄)に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

所 管	特 別 会 計
総理府、大蔵省及び通商産業省	電 源 開 発 促 進 対 策
総理府、大蔵省及び自治省	交 付 税 及 び 議 与 税 配 付 金
法 務 省	登 記
大 蔵 省	造 幣 局
印 刷 局
資 金 運 用 部
国 債 整 理 基 金
外 国 為 替 資 金
産 業 投 資
地 震 再 保 険
大蔵省、通商産業省及び労働省	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策
大蔵省及び建設省	特 定 国 有 財 産 整 備
歳 入 歳 出 決 算 及 び 各 事 項 の 計 算

# 総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電源開発促進対策

電源立地勘定

賦入
款 · 項	賦入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済賦入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済賦入額(円)
租 税
電源開発促進税	112,000,000,000	110,322,626,265	110,322,626,265	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	77,382,099,000	213,180,540,576	213,180,540,576	0	0
雜 収 入
雜 収 入	2,374,055,000	8,827,237,897	8,817,887,897	0	9,350,000
賦入合計	191,756,154,000	332,330,404,738	332,321,054,738	0	9,350,000
賦 出
項	賦出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済賦出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
電源立地対策費	189,524,463,000	59,294,497,782	0	0	122,253,168,607	53,664,386,351	72,901,405,824
事務取扱費	1,221,826,000	0	0	0	1,030,497,888	0	191,328,112
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	100,000
国债整理基金特別会計へ線入	9,765,000	0	0	0	0	0	9,765,000
（6） 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策 電源立地勘定

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增减額(円)	支出済出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
予備費	1,000,000,000	0	0	0	0	0	1,000,000,000
出合計	191,756,154,000	59,294,497,782	0	0	123,283,666,495	53,664,386,351	74,102,598,936