Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・IMDGコード：International Maritime Dangerous Goods Code 国際海上危険物規程

• IMO : International Maritime Organization 国際海事機関

• ISO : International Organization for Standardization 国際標準化機構

· ISMコード : International Management Code for the Safe Operation of Ship and for Pollution Prevention

国際安全管理規則

· IT : Information Technology 情報通信技術

・ITS : Intelligent Transport Systems 高度道路交通システム

· ITU : International Telecommunication Union 国際電気通信連合

・JASREP：Japanese Ship Reporting System 日本の船位通報制度

・LED : Light Emitting Diode 発光ダイオード

• MAIFA : Marine Accident Investigators Forum in Asia アジア海難調査官会議

• MAIIF : Marine Accident Investigators' International Forum 国際海難調査官会議

・MOCS：Mobile Operation Control Systems 車両運行管理システム

· MTSAT : Multi functional Transport Satellite 運輸多目的衛星

• NDB : Non Directional Radio Beacon 無指向性無線標識施設

• ORSR : Oceanic Route Surveillance Radar 洋上航空路監視レーダー

• PFI : Private Finance Initiative

• PIANC : Permanent International Association of Navigation Congress

・PTPS : Public Transportation Priority Systems 公共車両優先システム

• RCAG : Remote Center Air-Ground Communication 遠隔對空通信施設

・RDP : Radar Data Processing System 航空路レーダー情報処理システム

• RNAV : Area Navigation 広域航法

· SAR条约：International Convention on Maritime Search and Rescue, 1979

1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約

· SOLAS条約：International Convention for the Safety of Life at Sea 海上人命安全条約

・SSRモードS：Secondary Surveillance Radar Mode S 二次レーダーモードS

• STCW条約：International Convention on Standards of Training, Certification and Watchkeeping for

Seafarers, 1978 1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約
・TDM：Transportation Demand Management 交通需要マネジメント

・UTMS : Universal Traffic Management Systems 新交通管理システム

• VICS : Vehicle Information and Communication System 道路交通情報通信システム

• VOR : VHF Omnidirectional Radio Range 超短波全方向式無線標識施設

• XML : Extensible Makeup Language

※ 造語等により一部掲載を省略しているものがある。

また，定型の日本語訳がないものは，略語及びフルスペルのみを表記している。
成育疾患における診断技術、治療法開発を目的としたポストゲノムプラットフォームの構築と応用一小児リウマチ性疾患、自己免疫疾患におけるマイクロRNAの機能解析と診断、治療への応用

研究代表者；浅原弘嗣（国立成育医療研究センター研究所 システム発生・再生医学研究部 部長）

厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 成育疾患克服等次世代育成基盤研究（平成20～22年度）

・小児、若年に発症する若年性リウマチ関節炎、自己免疫疾患は、重篤な病気であるが、未だその原因は明らかでない。

・小児におけるリウマチ関節破壊は、病状が緩和されたあとも、長く患者の生活を制限し、苦痛をあたえることがあるので、早期の診断法の確立が必須である。

・リウマチ性関節炎に対する現在の医薬品では治癒できない症例もあり、新しい医薬品の開発が望まれている。・そこで、新しいタイプの遺伝子であるマイクロRNAに注目、大量の研究を行うシステムを構築し、疾患関連マイクロRNAの同定と機能解析を行った。

炎症を抑え、軟骨を守るマイクロRNAがそれぞれ見つかった

今回の研究成果をもとに、マイクロRNAをターゲットにした関節炎・自己免疫疾患の治療開発の可能性が期待される。
成育疾患における診断技術、治療法開発を目的としたポストゲノムプラットフォームの構築と応用一小児リウマチ性疾患、自己免疫疾患におけるマイクロRNAの機能解析と診断、治療への応用

研究代表者；浅原弘嗣（国立成育医療研究センター研究所 システム発生・再生医学研究部 部長）

厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 成育疾患克服等次世代育成基盤研究（平成20～22年度）

・遺伝子の機能を調べることには病気の解明、治療開発に必須であるが、今まで多くの労力と費用がさかれていた。・今回、同定されたマイクロRNAを含め、それら遺伝子の図書館(遺伝子ライブラリー)を作成し、それらを随時利用して、研究を円滑に行えるようにした。

・整備された遺伝子図書館をもちいて、さらに研究作業過程を流れ作業化し、マシーンを導入することで、高速かつ正確にすべての遺伝子の機能を調べ、治療にかかわるものを見出すことができるようになった。

遺伝子の高速解析システムの構築と運用

今回のシステムの構築をもとに、新しい薬の開発における大幅なスピードアップが期待される。
第2−1−74図 消費者物価上昇率： コアは横ばい

(備考) 1. ユーロスタット、ECBより作成。

2. コア消費者物価は、総合からエネルギー、生鮮食品を除いたもの。

第2−1−75図 生産者物価上昇率： 価格転嫁は限定的

(備考) ユーロスタットより作成。

消費者物価上昇率の先行きについてみると、11年9月に公表されたECBスタッフの物価見通しでは、11年のユーロ圏の消費者物価上昇率は前年比2.6%、12年は同1.7%となっており、今後の消費者物価上昇率は、「中期におけるインフレ率を2%を下回りかつ2%近傍に保つ」というECBの目標に沿ったものになることが見込まれている。ECBでは、ギリシャ財政危機以降も、非伝統的金融政策を引き続き実施している。

11年8月には、ギリシャ財政危機に対応するため10年5月から開始した国債買取プログラムの再開を発表した。11月時点の購入額は1,800億ユーロ超となっており、再開以降、大幅に増加している（第2-1-76図）。

第2−1−76図 E C Bによる国債買取残高

：買取り再開後は大幅に増加

(備考) E C B より作成。
また、11年8月のECB政策理事会では、ユーロ圏における金融市場の緊張が再燃したとして、6か月物の資金供給（LTRO）の再開を決定した。

同年10月のECB政策金利理事会では、ユーロ圏の金融機関に対して流動性を供給するため、12か月物や13か月物の資金供給（LTRO）の再開を決定した。さらに、09年7月から10年6月まで実施した600億ユーロのカバード・ボンド（金融機関が発行する担保付債券）買取りに続いて、11年11月から12年10月まで400億ユーロのカバード・ボンド買取りを再開することとした。

## (ii) BOEの金融政策

英国の消費者物価上昇率は、2011年1月に前年比4％台に達し、同年9月には同5％を突破した。消費者物価上昇率は、イングランド銀行（BOE）の目標（前年比2%）を大幅に上回っている。しかし、同行は物価上昇が付加価値税（VAT）の税率引上げ等の一時的な要因によるとみており、政策金利を09月3月から0.5％に据え置いている。

確かに、10年1月と11年1月のVATの税率引上げがなければ、消費者物価上昇率はこれほどまで高まらなかったであろう。VAT税率変更の影響を除いた消費者物価上昇率は11年に入ってからも前年比2～3％台で推移している（第2-1-77図）。VATの税率引上げの影響が一巡する12年以降には物価上昇率は低下していくと、BOEは11年8月のインフレーションレポートの中で予測している。

第2−1−77図 英国の消費者物価上昇率の推移：

2010年より物価上昇率は加速

2. 英国ではVATの標準税率を08年12月に引下げ(17.5%→15.0%)、10年1月に引上げ(15.0%→17.5%)、11年1月に引上げ(17.5%→20.0%)。
むしろ、11年の夏場以降に懸念されているのは、消費者物価上昇率がBOEの目標を下回るリスクである。インフレーションレポートでは、家計部門の弱さを理由に11年と12年の実質経済成長率の見通しが下方修正されている。GDPギャップの縮小テンポが減速し、物価に対する下押しが長期化する可能性が高まっている $ ^{36} $ 。こうした中、11年10月の金融政策委員会でも需給の緩みが想定以上に大きく、消費者物価上昇率が中期的に2％の目標から下振れるリスクが言及された。その結果、委員は満場一致で追加金融緩和が必要と判断し、国債等の資産買取枠の上限を750億ポンド増額し、2,750億ポンドまで拡大した $ ^{37} $ 。市場予想と比べて拡大の時期が早く、拡大の規模も大きかったため、驚きを持って迎えられた。

では、今回の買取枠の増額はどのような影響をもたらすのか。BOEの四半期報 $ ^{38} $ では、2,000億ポンドの資産買取によって、英国の実質GDPの水準は1.5～2.0%、CPI上昇率は0.75～1.5%ポイント程度押し上げられたと分析されている(第2-1-78表)。単純に比例計算を行えば、750億ポンドの増額は実質GDPを0.56～0.75%、消費者物価上昇率を0.28～0.56%ポイント押し上げることになる。したがって、今回の増額だけでGDPギャップを解消させることは難しいと考えられる。

今後について、BOEは12年の2月まで資産買取枠の上限を2,750億ポンドに維持し、その上で更なる拡大について検討する方針を示している。しかし、既に、BOEのバランスシートはこれまでの資産買取の結果、金融危機前から大幅に拡大している（第2-1-79図）。BOEは自らの資産買取の結果、国債市場が正常に機能しなくなることは望ましくないと考えており、更なる資産買取には慎重にならざるを得ないとみられる $ ^{39} $ 。一方、財政面では引締めが続き、景気に下振れリスクが残る中、BOEは今後も緩和的な金融政策スタンスを期待されることになるとみられ、BOEは難しい立場に立たされている。
第2−1−78表 資産買取の効果：

GDPと物価を押上げ

実質GDP(水準)	消費者物価上昇率
資産買取による押上げ効果	1.5～2.0%	0.75～1.5%ポイント

(備考) 1. Joyce, Tong and Woods(2011)より作成。

2. Joyce, Tong and Woods (2011) によると、2,000億ポンドの資産買取が経済に及ぼす影響は150～300bpの政策金利引下げによってもたらされる影響に相当。

第2–1–79図 BOEのバランスシート： 資産買取の影響が大きい

(備考) イングランド銀行より作成。

## コラム2-2：ＥＵ金融機関ストレステストの結果

2011年7月15日、欧州銀行監督機構（European Banking Authority。以下、EBA）は、金融機関ストレステストの結果を公表した。テストは、景気が悪化したり、ソブリン問題が深刻化する「悪化シナリオ」下におけるEUI域内銀行の回復力を評価することを目的として実施された。EUI域内の銀行に対する同様のテストは3回目だが、今回のテストでは1）合格基準、2）ソブリンエクスポージャー（各国公的部門に対する与信）の取扱いが前年のテストから変更された。前年のテストでは、前提が甘いという批判があったため、それに対する対応という面もあったとみられる（表1）。

表 1 EU金融機関ストレステストの諸前提

10年ストレステスト	11年7月ストレステスト
対象行	E U 域内の91行
• E U 域内の銀行総資産の65%をカバー	E U 域内の90行
• E U 域内の銀行総資産の60%超、各国の銀行総資産の50%超をカバー
合格基準	Tier 1 比率≥6.0%	コアTier 1 比率≥5.0%
景気悪化シナリオでのソブリン債の扱い	売買目的勘定に計上されている債券については
ヘアカットによりストレスをかける
満期保有目的勘定に計上されている債券についてはストレスをかけない	売買目的勘定に計上されている債券についてはヘアカットによりストレスをかける
満期保有目的勘定に計上されている債券についてはヘアカットによるストレスをかけないが、ソブリン格付けに応じたデフォルト確率とデフォルト時損失の想定に基づく損失に対する引当金を考慮

(備考) European Banking Authority より作成。
テストの結果、不合格となった銀行（悪化シナリオにおけるコアTier 1 比率が5％未満）は8行で、資本不足額は合計で25億ユーロであった。また、テストにぎりぎり合格した銀行（悪化シナリオにおけるコアTier 1 比率が5～6％）は16行であった。以下では、EB Aによって開示された情報に基づき、ソブリン問題がE U域内の銀行に及ぼす影響について概観したい。

国別にギリシャ向けソブリンエクスポージャーをみると、金額と対コアTier 1比率のいずれでもギリシャの銀行の保有量が圧倒的に多い。仮にギリシャがデフォルトとなれば、一番に損失を被るのはギリシャの銀行であることが示唆される。

しかし、ドイツやフランスのギリシャ向け全エクスポージャー（対コアTier 1 比率）も各々15.4%、27.2%となっており、ギリシャの銀行が損失を被って同国の銀行や民間企業が倒産すれば、その影響は主要国にまで波及する可能性が高い。11年の夏場以降、ドイツやフランスでは銀行株を含めて株が大幅に下落したが、その背景には、両国の銀行がギリシャのデフォルトによるダメージを受けやすい構造をしていると市場が判断していることがあるとみられる。

ギリシャに限らず南欧諸国等向けエクスポージャー全体についてみると、南欧諸国等自身はもちろん、ドイツやフランス、英国でもコアTier 1に対する比率が極めて高い。南欧諸国等の銀行がデフォルト等でダメージを受ければ、それはドイツ等の主要国まで波及し、その結果、E U域内のマクロ経済が大きな影響を受ける可能性がある（表2）。

表 2 南欧諸国等に対する各国のエクスポージャー

ドイツ	フランス	英国	ギリシャ	アイルランド	イタリア	ボルトガル	スペイン
ギリシャ向け
ソブリンエクスポージャー	76	96	22	484	0	14	14	4
(6.7)	(5.9)	(0.9)	(212.4)	(0.3)	(1.7)	(8.5)	(3)

ギリシャ向け
全エクスポージャー	177	439	80	2423	2	9	71	0
(15.4)	(27.2)	(3.3)	(1063.6)	(1.9)	(1.1)	(42.4)	(0.0)

南欧諸国等向け
ソブリンエクスポージャー	620	654	228	485	116	1638	221	2349
(54.2)	(40.5)	(9.5)	(212.9)	(93.9)	(204.3)	(132.7)	(167.9)

南欧諸国等向け
全エクスポージャー	2874	4190	2044	2431	2002	12718	2788	22379
(251.4)	(259.6)	(85.1)	(1067.4)	(1616.5)	(1585.8)	(1671.1)	(1600.1)

(備考) 1. European Banking Authority より作成。

2. 括弧内はコアTier1に対する割合。

3. 南欧諸国等はギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペインの合計。

今回のテスト結果に対し、各国政府や中央銀行はおおむね歓迎する姿勢を示した。一方、市場では未だテストの前提が甘いとの批判も聞かれた。実際、テストに合格し
ていたフランス・ベルギー系の銀行デクシアが11年10月に実質的な破綻に追い込まれたことで、テストに対する信頼性は一段と揺らぐことになった。

こうした中、ソブリン問題の深刻化もあり、EBAは新たにEU域内の銀行の暫定的な資産査定の結果を11年10月27日に公表した。対象行は70行に限定されたものの、必要とされる資本増強額は1,064億ユーロとなり、7月のストレステストから大幅に拡大した。この査定では満期保有目的勘定に計上されているソブリン債についてもヘアカットが施されたほか、コアTier1比率9％が求められ、条件は厳しいものであった。今後、正式なストレステストが実施され、資本増強が必要とされた銀行は12年6月末までに増資を実施することが求められる。

金融システムの悪化が実体経済を大きく押し下げることは、08年の世界金融危機で既に明らかになっている。南欧諸国等に対する懸念が払拭されない中、E U 域内の銀行が迅速に増資を行うことで、市場の不安を沈静化させることが期待される。

### 3. ヨーロッパ経済の見通しとリスク

ヨーロッパ経済をみると、国ごとにばらつきがあるものの、ヨーロッパ全体でみると、景気は持ち直しのテンポが緩やかになっている。以下では、ヨーロッパ経済のメインシナリオと、それに対するリスク要因についてみていく。

## （１）経済見通し（メインシナリオ）－極めて緩やかな持ち直しが続く

ヨーロッパ経済をみると、急速な景気回復を示してきたドイツでは回復のテンポが緩やかになり、主要国であるフランスや英国でも足踏み状態にあり、ヨーロッパ全体でみると、景気は持ち直しのテンポが緩やかになっている。特に、南欧諸国等では、景気の低迷と財政状況の悪化が続いている。

先行きについてみると、極めて緩やかな持ち直しが続くと見込まれる。国際機関等の見通しをみると、12年に0～1％台の成長率が見込まれているが、こうした見方はおおむね妥当と考えられる（第2-1-80図、第2-1-81表）。
第2−1−80図 ヨーロッパ地域の実質経済成長率

第2−1−81表 国際機関等の見通し

(前年比、%)

2011年	12年	13年
OECD
(11月28日)	ユーロ圏	1.6	0.2	1.4
ドイツ	3.0	0.6	1.9
フランス	1.6	0.3	1.4
英国	0.9	0.5	1.8
欧州委員会
(11月10日)	ユーロ圏	1.5	0.5	1.3
ドイツ	2.9	0.8	1.5
フランス	1.6	0.6	1.4
英国	0.7	0.6	1.5
IMF
(9月20日)	ユーロ圏	1.6	1.1	-
ドイツ	2.7	1.3	-
フランス	1.7	1.4	-
英国	1.1	1.6	-
ECB
(9月8日)	ユーロ圏	1.4～1.8
(中央値1.6)	0.4～2.2
(中央値1.3)	-

（備考）ＥＣＢ “Staff Macroeconomic Projections for the Euro Area”、ＩＭＦ “World Economic Outlook”、欧州委員会 “European Economic Forecast –Autumn 2011”、ＯＥＣＤ “Economic Outlook 90”より作成。

内外需に分けてこの背景をみると、まず内需では、歳出削減や税収増といった財政再建による景気下押し効果、雇用の悪化による個人消費の下押し圧力が見込まれる。また、高水準で推移している失業率は、ユーロ圈では12年にも引き続き10％台の高水
準で推移することが見込まれる。

これまで景気の回復をけん引してきた輸出についてみると、主要輸出先であるアメリカ向けや、近年シェアを高めてきたロシア、中・東欧向け、アジア向け輸出は伸びが鈍化し、輸出全体の伸びは緩やかなものにとどまると見込まれる。

## （２）経済見通しに係るリスク要因

見通しに係るリスクのバランスは依然として下方に偏っており、次に示すように特にヨーロッパにおけるソブリン問題の深刻化は極めて大きな下振れリスク要因となっている。

## (i) ヨーロッパにおけるソブリン問題の深刻化

ヨーロッパにおけるソブリン問題は、ギリシャやポルトガルといった小国に留まらず、大国であるイタリアやスペインにも及んでいる。そうした国々における財政状況の悪化の影響は、ユーロ圈及びEU全体に波及するとともに、特にフランス等に影響が及ぶと、ソブリン問題解決に向けた枠組みや取組の実効性を損なう可能性もある。

ヨーロッパにおけるソブリン問題の深刻化は、ヨーロッパ経済全体に対する不確実性を高め、企業や消費者における先行き見通しの悪化等を通じて、景気に対する大きな下押しリスクとなる。

## (ii) 金融システム不安の再拡大

ヨーロッパにおけるソブリン問題が深刻化した場合、財政不安のある国々の国債利回りの上昇（国債価格の急落）やソブリンCDSプレミアムの上昇は、リスク回避による国債利回りやソブリンCDSプレミアムの更なる上昇につながり、金融市場の混乱を深刻化させる可能性がある。

また、これらの国々に対する債権の多い金融機関の経営に対する懸念が高まっている。ヨーロッパの金融機関では、不良債権を処理し、自己資本比率の引上げによる資本の増強が求められているが、金融機関が貸出を抑制した場合は、信用収縮を通じて景気に対する下押しリスクとなる。

## （iii）財政赤字拡大による長期金利上昇

財政持続可能性に対する懸念から、被支援国のギリシャ、アイルランド、ポルトガルのみならず、イタリアや、スペイン、フランスでも国債利回りが上昇している。財
政赤字が拡大し国債利回りの上昇が続き、金融資本市場全体にその影響が波及すると、企業や家計の資金調達コストが増加し、消費や投資が抑制され、景気に対する下押しリスクとなる。

## (iv) 過度な財政再建による景気の下押し

景気動向に十分留意し、財政再建と経済成長と両立できるように、適切なタイミング及びペースで財政再建を進めなければ、政府支出の削減や課税強化等といった財政再建の取組は、景気に対する下押しリスクとなる。

## (v) アメリカ、アジア経済の減速による輸出の減少

ユーロ圏の主要輸出先であるアメリカ経済や、近年シェアを高めているロシア、中・東欧、アジア経済が、これまでより減速した場合、景気のけん引役である輸出が減少する上、生産や消費に対するマイナスの波及効果が考えられることから、景気に対する下押しリスクとなる。

## (vi) 雇用情勢の想定以上の深刻化

ヨーロッパ全体の失業率は、依然として10％台という高水準で推移している。失業率がこれまで以上に上昇した場合は、所得環境やマインドの悪化を通じて、個人消費を更に下押しするリスクがある。
# 第3部 「児童虐待問題に関する研究会」 外部参加者による論文

專修大学法学部教授

岩井宜子

外部参加者（敬称略）

国立成育医療センター こころの診療部部長 奥 山 眞紀子

淑德大学社会学部教授

日本子ども家庭総合研究所 子ども家庭政策研究担当部長 柏女 霊峰

明治学院大学社会学部教授 松原康雄

大阪府立修徳学院 自立支援課長（児童自立支援施設） 西 嶋 嘉 彦

東京都精神医学総合研究所嗜癖行動研究部主任技術員 大 原 美知子
# 児童虐待対策への法的課題

# 專修大學教授

岩井宜子

第1はじめに

少年非行の背景には，家庭の問題があり，多くの少年は，被虐待経験があるということは広く知られている。そのために，少年非行の問題は，戦後家庭裁判所に処理が委ねられた。しかし，アメリカのように，要保護少年については，家庭裁判所は広く管轄権をもたず，少年法と児童福祉法の住み分けが行われたため，少年非行と児童虐待の問題は，連続的に捉えられることが阻止されてきたように思える。少年非行は，何時の世でも，大きな社会的関心を引き，その原因に対する対策がとられねばならないと叫びつづけられているのに，大きな元凶である児童虐待問題への関心は，やっと，ここ10年ばかりの間にわが国では，高まってきたとしかいえない。それは，家庭内暴力など，家庭内の問題は外からは見えにくく，被虐待者も自分ばかりを責め，できるだけ隠そうとするため，分り難いということもあるし，体罰が容認されている社会では，しつけと体罰の限界が引きにくいという問題もある。

また，家庭内では，圧倒的な力の不均衡があり，特に家父長的社会においては，暴力的支配が行われ易い状況にあることを，人々は意識しない。虐待が起こり易い現象であることを意識しつつ，子どもの保護のための視線が向けられなければ，なかなか，見えてこない部分がある。

この度，法務総合研究所の一連の研究によって，少年院収容者の被虐待経験について，調査がなされ，一般の人々にも，同様の調査がなされることにより，その見えなかった部分への認識を深め，それへの対策をたてる材料を提供したことは，本当に喜ばしいことである。

家庭内の問題への法的介入は，いろいろな困難な問題を含むが，ここで法的課題について，考えてみたい。

## 第 2 福祉的対応策の法的課題－児童虐待防止法

わが国の児童虐待への対応システムは，児童相談所が問題家庭への指導・援助を行うことを中心とする家庭支援型のシステムと考えられ，2000年制定の児童虐待防止法が，虐待行為の定義とその禁止，児童虐待の防止等に関する施策の促進をその目的に盛り込んだことにより，いくらか，児童保護の姿勢の強化が図られたといえるが，基本的な姿勢は変えていない。

## 1 児童相談所その他の対応システムの強化

法は，国及び地方公共団体の責務として，

① 関係機関及び民間団体の連携の強化その他児童虐待防止のために必要な体制の整備に努めること。

② 児童相談所等関係機関の職員の人材の確保及び資質の向上を図るため，研修等の必要な措置を講ずること。
③ 児童虐待が児童に及ぼす影響，児童虐待に関する通告義務等について必要な広報その他の啓発活動に努めること。

を規定した（4条）。

しかし，これらはプログラム規定にすぎない。求められるのは，児童相談所の徹底した拡充強化である。昭和24年に作成された児童相談所拡充五カ年計画によると，最終昭和28年には全国小学校20,591校に附設し，そうすると児童1,500名に対し一ヶ所の相談所ができて，進学相談，職業相談，文化相談を行うことができる，とされていた $ ^{(*1)} $ 。これぐらいの意気込みで，地域の子どもをすべて把握しうる体制がつくられることが望まれる。現在でも児童相談所は，相談件数の増加に対応しきれないでいるという。

## 2 早期発見義務

児童虐待を発見しやすい位置にいる専門職に対して，特に早期発見義務を規定した（6条）が，懈怠した場合の罰則は定めていない。また，守秘義務違反についての免責は定めているが，誤って通報した場合の刑事上・民事上の免責は定めていない。しかし，第7条に，通告を受けた児童相談所・福祉事務所の職員の守秘義務を定めているので，この段階で十分な調査と危険性に対する正確な評価がなされる保障があるなら，誤った通報に対する責任を問われる危険は少なくなるであろう。

## 3 警察官の援助

通告や送致があった場合，児童相談所長は，速やかに，当該児童の安全の確認を行うように努めるとともに，必要に応じ一時保護を行うこと（8条），児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは，都道府県知事が，身分を証明する証票を携帯した児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして，児童の住所又は居所に立ち入り，必要な調査又は質問をさせることができること（9条）とする規定が置かれた。そして，児童の安全の確認，一時保護，立ち入り調査若しくは質問の際，必要があると認めるときは，警察官の援助を求めることができるとする規定（10条）が置かれた。児童相談所に強権的介入の権限が集約されているので，その内部に迅速・的確な判断をなしうる手続過程がきちんと整備される必要がある。より長期の介入的措置の必要性の判断をなす段階では，外部の教育・治療，各種の保護機関，警察等と連携した評価委員会等が組織される必要があろう。児童相談所が援助的姿勢から対決的姿勢へと転換を迫られる場合，そのジレンマに悩むという点も指摘されており，その段階で，裁判所の判断をあおぐことも考えられてよい。今後の課題である。児童福祉法第29条が規定する立ち入り調査権は，保護者の意思に反し施設入所の措置をとる必要が認められる場合に限定されていたのを広く児童虐待のおそれがある場合になされるとした点に法の意義を認めうる。

## 4 保護者に対する指導・規制

児童虐待を行った保護者に対して児童福祉司の指導の措置が採られた場合には，その指導を受けることを義務づけ，保護者がその指導を受けない時は，都道府県知事が指導を受けるよう勧告することができると規定した（11条）。

第12条は，児童福祉法第28条の規定により，施設入所の措置がなされた場合には，児童相談所長や児童を入所させた施設の長は，児童虐待を行った保護者について児童との面会又は通信を制限することが
できることを規定した。

また，入所措置解除後の虐待の再発を避けるために，都道府県知事は，入所措置解除の際には，指導を行うこととされた児童福祉司の意見を聴かなければならないとされた（13条）。

## 5 親権喪失制度の活用

第15条に，民法に規定する親権喪失の制度は，児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護の観点からも，適切に運用されなければならないとの注意規定が置かれた。

児童の保護に対する保護者の妨害をできる限り排除し，児童の救済を図るための規定であるが，自覚のない保護者に対しては，より強力な刑事司法による介入が必要とされよう。

より強力なシステムの構築に向けて,家庭が児童を適切に養育する機能がより脅かされつつある現在,社会が児童を保護する体制はより強化される必要がある。法の規定のみによって達成されるものではなく,社会の人々全体が児童保護の視点をもつことによって,大きく前進するものであると考えられる。そのためにも,絶えざる啓発活動が要請される。通報義務違反に罰則を規定しなくても,イギリスにおけるように,児童に接する専門家が十分にその責任を自覚することによって発見も促進されるであろう。虐待が疑われる場合もまず通報すべきことの行政指導が綿密なマニュアルの提示とともに行われる必要がある。

福祉的アプローチの強化のためには，十分な熱意と行動力をもったソーシャルワーカーの育成と適切な配置が特に要請される。全国に行き渡らせるために，国家的対応がなされてよい。

## 第 3 刑事法规制

## 1 予防

## (1) 一般予防効果

刑罰の役割は，まず，その一般予防効果にある。児童虐待にあたる事実は，多くは犯罪を構成するにかかわらず，ほとんど刑事的介入の対象とされてこなかった。虐待致死事案になってはじめて，刑罰が科せられている。

筆者の所属する女性犯罪研究会が行った女性殺人事例の調査（昭和51年－55年に，東京高裁管内における殺人・傷害致死の第一審判決例325例を対象とした。）においては，316例の内11例（3.5%）がいわゆる折檻殺であったが，その過半は執行猶予判決を受けており，実子殺は他の類型に比し一般に量刑は軽いとしても，子どもの受けた痛手に比し軽すぎるという感を免れない $ ^{*2} $ 。

しかし，近年，3歳児の放置虐待の事例に対し，両親に殺人の未必の故意を認め，徴役6年を科した判決（山形地裁平成14年12月14日）がだされるなど，ようやく，裁判所の児童虐待に対する厳しい対応も見られるようになった。

## (2) 虐待傷害罪・虐待致死罪

虐待致死のような場合は，殺意はなく，徳戒権との境がつけにくい点，女性の場合，男に捨てられ，生活に追われながらの育児の困難さを参酌され，また，他の子どもの育児をしなければならない等の事情が，厳罰を科しにくい事由となっているものと思われるが，近年身勝手な親達も増加しているとの懸
念もあり，厳重な処罰による一般予防効果の達成も考慮されてよい。子どもを健全に育成することは，保護者に課せられた重大な義務であり，それに反し，虐待の結果，死をもたらすような行為は，通常の暴行・傷害罪より，より重い罪責を負うといわねばならない。

この点について，安部哲夫は，保護者による児童への虐待傷害罪や虐待致死罪，の新設を提案し，傷害罪や傷害致死罪の加重類型として規定することを提案しているのが注目される $ ^{(*3)} $ 。長期に渉る虐待行為は一回の傷害や傷害致死で評価できない部分があり，加重類型とすることによって，規範意識を高めるインセンティブとなる可能性を認めうる。

## (3) 性的虐待

性的虐待については，1999年5月に「児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」が成立し，性的自己決定能力が未熟な者に対する性的濫用行為の刑事規制が強化された。

しかし，家庭内の性的虐待の場合，特に顕在化が困難であり，刑事規制はおよばしにくい。顕在化が困難なのは，性的虐待の場合は身体的外傷がなく，被害児がその事実を隠そうとすること，そのために長期化するため子ども自身が「性的虐待順応症候群」といわれる様々な性格的・心理的特徴を発達させること，性的虐待を生じる家族や親には，一見普通の幸せそうな家族が含まれること等によるとされる $ ^{(*4)} $ 。

しかし，姦淫にいたらない幼児に対するわいせつ行為も，心的外傷後ストレス障害，自己に対する罪悪感・劣等感，人間不信をもたらし，時に，家出，シンナー吸引等の問題行動に発展し，成長後は，多重人格障害等の深刻な人格障害を引き起こす恐れが多いという $ ^{*5} $ 。

わが国において，性的虐待事例として児童相談所が介入したケースは，実父や継父・養父によって性交の対象とされていた10歳から17歳の女児が殆どであるが，今後，幼児に対する性的虐待行為も顕在化が図られ，処罰の対象とされることが，一般予防効果を上げる点で肝要と思われる。

女性犯罪研究会が1994年に行った児童相談所が介入したケースの調査において，性的虐待事例は，児童虐待例419例の内35例存在したが，被害児女児が34例，実父によるものが18例（51.4%）であった。被害児に不登校・怠学，家出，非行等の問題行動が出現しているものが10例あり，被害児本人が警察等に訴えて虐待が顕在化したケースが8例見られ，教護院（現在の児童自立支援施設）に送られたケースが6例ある $ ^{(*6)} $ 。このように，被害児が非行少年として扱われ，加害者に何の咎めもないのは，不当な感を免れない。

近親姦はわが国においてもタブ一視されている行為であるが，刑法が処罰していないのは，旧刑法制定の過程でボアソナードの忠告により，「法は家庭に入らず」の原則が貫かれて以来とされる。しかし，性解放の進んでいるとされるスウェーデンにおいても近親姦の処罰規定を置いており，18歳未満を対象とする時は，特に重く処罰されるべきこととされている $ ^{*7} $ 。中谷瑾子は，昭和48年4月4日の尊属殺違憲判決の事案が深刻な近親姦例であった点，また，被害児を施設に保護しても親権を盾に執拗に引き取りを要求するケースをあげ，これらの場合には，既に家庭は崩壊しているのであり，このような父親は
刑事罰の対象とすべきことを主張している $ ^{(*8)} $ 。

13歳未満の児童に対しては，強姦罪・強制わいせつ罪が成立するが，親告罪であるため，法定代理人が加害者である場合は，刑事訴訟法第232条に基づき被害児の親族に告訴を期待するしかない。被害児が外部に被害を訴えやすい状況をつくるとともに，公的機関が告訴を代行しうる機構を確立することが望まれる。2000年5月に成立した「犯罪被害者保護に関する二法」により，性犯罪に対する告訴期間の制限が撤廃され，被害児本人が成長してから被害を訴えることもある程度可能になった。また，証人尋問に際して，ビデオリンク方式や，傍聴人や被告人との間に遮蔽をおくことを認めること，証人に対する付き添い人を認めることという改正がなされ，法廷において，児童の証言のもとに，審理を行いうる態勢が整えられたことから，この種の事案に対する刑事罰が厳格に科され，規範意識の覚醒が図られることが期待される。

13歳以上の児童の場合も，未だ自立能力がないため，保護者による性的虐待の被害に会いやすく，またその被害も深刻である。児童福祉法第34条1項6号が「児童に淫行をさせる行為」を禁じているが，自ら淫行を行うことは含まれないと解されていたが，保護者による性的虐待もそれに含めて解し，処罰を及ぼすべきものと考えられる。なお，改正刑法草案は，保護者による偽計・威力を用いた18歳未満の女子に対する姦淫行為の処罰規定（301条1項）を置いている。

## (4) 非親告罪化

ここでも，安部哲夫は，告訴があまり期待できないことから，保護者による児童への性的虐待罪を新設し，親告罪の扱いから外すことの検討もすべきだとしている $ ^{(*9)} $ 。林弘正も性的虐待に対する構成要件の新設を提言している。性犯罪全体の刑事規制を実効化するために親告罪でなくすることは検討されるべきものと思われる $ ^{(*10)} $ 。

児童虐待の具体的な予防の対策は，地域における育児支援等の行政施策に委ねられるべきものであるが，現在は警察が地域住民の状況を把握しうる位置にいる。児童虐待は容易に起こりうるのだという視点で，予防の段階から連携が図られることが望まれる。虐待の結果が疑われる致死傷事例等を扱った場合には，他の子への再発予防のため，児童相談所への通告を行うというような対応が必要であろう。

## 2 発見

児童福祉法（昭和22年法164号）第25条は，要保護児童発見者は福祉事務所または児童相談所に通告する義務を定めている。しかし，これには発見者が通告を怠っても罰則規定がないため，実効的でないとされている。近年，児童相談所に対する相談数も飛躍的に増大しているとしても，イギリスと比較しても，著しく少なく，幼児の死亡例の中にも，虐待によるものが隠されている懸念も存在する。

早期発見のために，罰則付きの通告義務を規定するかについては議論がある。

日本刑法学会の大会において「児童虐待と刑事規制」のテーマでワークショップを主催してきた安部哲夫は，アメリカの通告制度の問題点を自覚しつつも，日本の児童虐待の顕在化に資するため，新たな通告制度の検討の必要を説いている $ ^{*11} $ 。

日本子どもの虐待防止研究会(JaSPCAN－児童虐待への日頃の取り組みをする実務家，研究者の集ま
り）は，1996年10月，時の厚生大臣に対して「児童福祉法等の改正への要望書」を提出したが，児童福祉法25条1項において，通告先を児童相談所一本にしぼること，2項において，列挙した専門職に対する通告義務，3項において，守秘義務違反については，その責任を負わず，通告内容が事実に反していた場合の民事・刑事上の責任を免責することを規定することを提案している。しかし，通告義務違反に対する罰則は当分見合わせるべきだとした $ ^{*12} $ 。

「児童虐待の防止等に関する法律」は，児童虐待の早期発見のための措置として，次の条文をおいた。第五条 学校の教職員，児童福祉施設の職員，医師，保健婦，弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は，児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し，児童虐待の早期発見に努めなければならない。

第六条 児童虐待を受けた児童を発見した者は，速やかに，これを児童福祉法第二十五条の規定により通告しなければならない。

2 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は，児童虐待を受けた児童を発見した場合における児童福祉法第二十五条の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。

児童虐待を発見しやすい位置にいる専門職に対して，特に早期発見義務を規定しているが，懈怠した場合の罰則は定めていない。また，守秘義務違反についての免責は定めているが，誤って通報した場合の刑事上・民事上の免責は定めていない。しかし，第七条に，通告を受けた児童相談所・福祉事務所の職員の守秘義務を定めているので，この段階で十分な調査と危険性に対する正確な評価がなされる保障があるなら，誤った通報に対する責任を問われる危険は少なくなるであろう。

アメリカの児童虐待通告制度の問題点として，報告を義務づけられた人が，治療関係にある患者との信頼関係を破ることになるという点で，葛藤状態に陥るということ，報告の増加のため，これらの報告を処理する余力がないことに，ソーシャルワーカーが苛立っているとされること等が指摘されている $ ^{*13} $ 。イギリスにおいては，通告義務は規定されていないが近隣の人たちが周囲に気を配ることによって，また，関係諸機関の連携プレーによって，通告は実効的になされているとされる $ ^{*14} $ 。

わが国において，この法の制定により，早期発見の実効化がはかられるかは，定かでない。専門家に罰則を科すアメリカでは，虐待を見逃せばライセンスの剝奪で死活問題になりかねないので，子どもの状態に敏感に反応するのであり，努力規定では，どれだけ効果があるか疑問だとする意見も述べられている $ ^{*15} $ 。

実効化の鍵は，人々の意識の変化である。小児外科や，保育所，学校等には，児童虐待の問題に絶えず目を向ける委員会等を組織して疑わしいケースの検討を行い，通報等の妥当な措置がとられるような体制が整えられることが望ましい。今後の運用の成り行きを見定めて，検討がなされるべきである。
## 3 評価一体罰としつけ

家庭内のひどい暴力行為もしつけの名のもとに行われることが多い。学校教育法第11条は，校長及び教員の学生生徒等の懲戒権を規定しているが，「ただし，体罵を加えることはできない」という但し書きを置いて，身体的暴力の行使を禁止している。しかし，民法822条1項は，「親権を行う者は，必要な範囲内で自らその子を懲戒し，又は家庭裁判所の許可を得て，これを懲戒場に入れることができる。」とのみ規定し，体罵禁止の但し書きをおいていないため，折檻の名の元にかなりの身体的暴力が許容されるような印象を与え，また，そう主張されることになる。また，「法は家庭に入らず」の原則も手伝って，家庭内の日常的な暴力が野放しになっているという現状があるのである。スウェーデンでは，1979年に，フィンランドでは1983年に，ノールウェイでは1978年に，親権者の体罵付加の権利を廃止している $ ^{*16} $ 。「児童虐待の防止等に関する法律」は，第14条に次の規定をおいた。

① 児童の親権を行う者は，児童のしつけに際して，その適切な行使に配慮しなければならない。

② 児童の親権を行う者は，児童虐待に係る暴行罪，傷害罪その他の犯罪について，当該児童の親権を行う者であることを理由として，その責を免れることはない。

民法上の懲戒権は，暴行罪，傷害罪その他の犯罪の法令に基づく違法性阻却事由と解されていたが，虐待にあたる行為は，違法性を阻却しないことを明記した点で一歩を進めたものといえる。DV対策においても，日本では立ち遅れが指摘されている。家庭内における暴力行為は，特に幼児には，死活問題となるため，厳重な刑事規制が要求される。

## 4 救济

## (1) 一時保護－児童福祉関係者と警察・検察との関係

通告後の処理方法として「児童虐待の防止等に関する法律」は、次の規定を置いている。

通告や送致があった場合，児童相談所長は，速やかに，当該児童の安全の確認を行うように努めるとともに，必要に応じ一時保護を行うこと（8条），児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは，都道府県知事が，身分を証明する証票を携帯した児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして，児童の住所又は居所に立ち入り，必要な調査又は質問をさせることができること（9条）とする規定が置かれた。そして，児童の安全の確認，一時保護，立ち入り調査若しくは質問の際，必要があると認めるときは，警察官の援助を求めることができるとする規定（10条）が置かれた。

英米においては，このような立ち入り調査・一時保護という強権的な措置を行う場合は裁判所の令状または判断が必要とされる。わが国においては，あくまで福祉的介入であるとして行政権限に委ねられている。しかし，滥用されれば著しい人権侵害を生じうる強権的な措置を行うのであるから，その判断には正確性・客観性が特に要求されることは，いうまでもない。一方で，児童を早期に保護するためには，児童虐待に対する専門的知識，経験に基づいた的確な判断が要請される。児童相談所にその権限が集約されているので，その内部に迅速・的確な判断をなしうる手続過程がきちんと整備される必要がある。より長期の介入的措置の必要性の判断をなす段階では，外部の教育・治療，各種の保護機関，警察等と連携した評価委員会等が組織される必要があろう。児童相談所が援助的姿勢から対決的姿勢へと転換を迫られる場合，そのジレンマに悩むという点も指摘されており，その段階で，裁判所の判断をあおぐことも考えられてよい。虐待者に対する刑事訴追を進行させつつ，児童の保護をはかることによって
スムースに保護がなされる場合もあるであろう。児童福祉関係者と警察・検察当局との連携が円滑に行われる必要がある。

警察官の援助については，児童虐待は多くは犯罪を構成する行為なのだから，当然，警察の職責と重なり合うものである。警察に通告がなされることも多く，虐待に関する相談も増加しているとされる。しかし，子どもの養育権・監護義務は親権者に属しており，子どもにとっても，親元で，暖かく育てられるのが最大の利益であることに変わりなく，まず，刑事的介入よりも福祉的アプローチによる援助等によって家庭の修復が計られることが最善と考えられているのである。「法は家庭に入らずの原則も警察の関与が手控えられてきた理由と考えられる。しかし，子どもの生命・身体という重要な法益が家庭内で危険に晒されているのだから特に慎重な対応が必要とされる。従来も保護者の暴力的行為が予想される場合等，警察の実力的援助が要請されてきたが，より強力な保護態勢を整えるための注意規定と第9条は考えられる $ ^{*17} $ 。

虐待を受けている子どもを現実にどのように救済するかについては，子どもの最善の利益を図る方向で検討がなされねばならない。保護者に対する援助・指導等によって修復可能ならば，福祉的・治療的介入による対処ができるだけなされねばならない。

しかし，保護者が親権をふりかざすなどして虐待の継続の危険性が絶たれない場合には，親子分離をし，親権喪失の申し立てをなすなど強権的措置が必要とされる。児童福祉法第28条は，保護者が施設入所に同意しない場合に家庭裁判所に承認を求める手続きを定めているが，従来の児童相談所介入例では，ほとんどこの手続きによらず，児童相談所の粘り強い説得によって保護者の同意をとりつけ施設入所措置がなされてきた $ ^{(*18)} $ 。また，子どもにとっては唯一の存在である親の親権を将来にわたって喪失させてしまう申し立ても，その重要性に鑑み躊躇される傾向にあった。そのため，施設に入所させても，保護者の不当な引き取り要求等に悩まされ，実質的保護が図れないと言う指摘がなされていた。

## (2) ケア受講命令

また，子どもに対する治療的介入と同時に，その幸せのためには，家庭の再統合がはかられることが望ましく，親に対して働きかけ，親が変わるような方策が必要であり，「ケア受講命令」のような強権的措置が行之るようなシステムの構築の必要が説かれていた $ ^{(*19)} $ 。

第11条は，児童虐待を行った保護者に対して児童福祉司の指導の措置が採られた場合には，その指導を受けることを義務づけ，保護者がその指導を受けない時は，都道府県知事が指導を受けるよう勧告することができると規定している。

第12条は，児童福祉法第28条の規定により，施設入所の措置がなされた場合には，児童相談所長や児童を入所させた施設の長は，児童虐待を行った保護者について児童との面会又は通信を制限することができることを規定した。

また，入所措置解除後の虐待の再発を避けるために，都道府県知事は，入所措置解除の際には，指導を行うこととされた児童福祉司の意見を聴かなければならないとされた（第13条）。

そして，第15条に，民法に規定する親権喪失の制度は，児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護の観点からも，適切に運用されなければならないとの注意規定が置かれている。
救済の方法については，特に従来の手続きを変更せず，運用面の強化をはかる方策を規定したにとどまる。児童にとっては，家庭の修復が最善の利益であり，また，虐待の生ずる家庭の多くは，種々の問題を抱えた家族であることから援助を必要とする弱者と虐待者自身が捉えられるため，児童保護の過程での刑事的介入は予想されていないように見える。しかし，弱者であるがゆえの犯罪もありうるのであり，児童虐待行為の多くは犯罪を構成する。刑罰は刑務所に入れることのみではなく，種々の態様のものが考えられうるのであり，保護観察処分の遵守事項として，「ケア受講命令」を発することも可能であろう。福祉犯として，家庭裁判所の管轄とし，刑罰に代替する処分として，家庭の修復に最も必要と考えられる処置を科すことも考えられる。それが，虐待者自身が変わらねばならないという強力なインセンティブになりうると思われる。刑事規制を背景として，より強力な児童保護のシステムを構築しうると思われるのである。

## 第 4 おわりに

以上，述べてきたように，児童虐待が生ずる家庭は，多問題を抱えていることが多いため，できるだけ，福祉的対応を強め，家庭そのものへの指導・援助を行うという従来の方針は，支持されてよい。しかし，急速な社会変化の中，育児はより困難な仕事となってきている。社会を挙げての育児支援が要請される。それとともに，虐待という意識なく行われる不適切な育児方法（体罰等）に対しても，適切な介入指導が行われる必要がある。

潜在化しやすい児童虐待問題に対しては，児童の養育に関わるすべての社会組織が連携して，その発見・救済に関わることが肝要である。子どもの人権を侵害する問題のため，司法機関もその保護のために，適切な関与を行う必要がある。

児童相談所や児童養護施設のより一層の整備・強化を図るとともに，民間の保護団体の育成，学校・警察・司法機関の適切な連携がシステム化され，より実効的な児童虐待への対応システムが作られることが期待される。
## 本研究から見えてきた子どもや家族への治療やケアに対する示唆

国立成育医療センター こころの診療部 部長

奥 山 眞紀子

第 1 緒言

近年の子ども虐待に対する社会的関心の高まりの中で，子どもを命や身体的傷害の危険から守るための介入の方法は少しずつ確立されてきている。しかしながら，虐待を受けた子ども達の危険はそれに留まらず，精神的な危険，再び虐待を受ける危険，弱いものや自分の子どもに身体的・非身体的暴力を振るう危険などをもっている。精神的な危険に関しては，うつ，依存症，食行動異常，解離性障害，境界型人格障害，反社会的人格障害などの問題を持っている人に，過去の被虐待体験が多いことが報告されている（奥山，2000b）。再被害の危険に関しては，虐待を受けた子どもは虐待を受けやすい行動パターンをとることが知られているし，虐待のチェーンに関しては，虐待をしている親の中に，被虐待体験を持った人が多いことや，攻撃性が高くなる人が多いことが知られている。これらの危険から子ども達を守るために，早期発見や早期介入のみならず，早期からのケアや治療が必要と考えられるようになってきている。

前回の研究では，2001年の報告書にあるように，少年院入院者のうち，家族からの被害を受けたことのあるものは72.8%（男子の72.0%，女子の79.5%）と高率であり，家族以外からの被害も加えると，95.9%（男子の95.9%，女子の96.3%）とほとんどの子どもに被害経験がある。つまり，反社会的行為と被害体験は裏表の関係にあることがここでも明白になった。それを受け，今回は，一般人口における家族内被害の頻度とその内容を探るべく，調査がなされた。その結果を踏まえ，更に，これまでの知見を加えて，被虐待児が反社会的行動やその他の精神的問題をもつことを予防するために，どのような治療やケアが必要であるかを考察する。

## 第 2 今回の研究に対する考察

## 1 被害を受けている頻度

今回の一般人口調査では，被害を受けたと答えた人の数は21.7%であった。少年院調査では，間接的暴力を含んでいないにもかかわらず，家族内被害だけで72.8%あったことを考えると，少年院に入院している子どもたちは，一般人口に比較して明らかに被害を受けている子どもが多いことが明らかになった。

## 2 虐待の種類

虐待の種類では，一般人口では，間接的暴力，心理的暴力，身体的暴力，ネグレクト，性的暴力の順であった。全国児童相談所への相談件数の統計からは，ネグレクトを主たる相談としているのが，37.8％と4割近くを占めている。一方，本調査では，ネグレクトがあったと答えたのは，一般人口調査では虐待があったと答えた人の17.4%，少年院の調査では虐待ありと答えた人の10.8%といずれも低い値と