Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
しかしながら，第2—6—6図に示すように世界各国の周波数使用は逐年増加しており，更に最近は各国とも大電力化を図っているために混信がはなはだしく，我が国の国際放送についても，近年，太陽黒点数の減少などもあって一部地域においては良好な受信の確保が困難となりつつあるが，各国の周波数計画，聴取状況，伝搬条件等を考慮して，季節ごとに最適な周波数の選定を図るように努めている。

第2—6—6図 短波放送用周波数登録の年度別推移（全世界）

## (Ⅱ) テレビジョン放送

テレビジョン放送は VHF 帯（90 MHz～108 MHz 及び 170 MHz～222 MHz）の 12ch, UHF 帯（470 MHz～770 MHz）の 50ch を使用し, 「テレビジョン放送用周波数割当計画」に従い割当てを行っている。

## ウ．陸上移動業務

陸上移動業務に分配されている周波数帯は，短波からマイクロ波まで広範囲に存在するが，電波の特性上から陸上移動業務に適している周波数帯は，一般に VHF 帯及び UHF 帯が中心であり，この周波数帯の割当ての状況は，第2—6—7表のとおりである。

これら VHF 帯及び UHF 帯の陸上移動業務用周波数帯は，無線局の使用が最も混雑しており，従来から割当周波数間隔の縮小，セルコール方式の採
第2—6—7表 VHF 帯及び UHF 帯陸上移動業務用の

周波数の数（50年度末現在）

主 农 用 途	V H F 带单一通信路	U H F 带单一通信路	多 重
公 衆 通 信	258	77	90
警 察 · 消 防 · 救 急	190	75	26
水防 · 道路 · 铁道 · 宀 义	90	44	15
防 災 · 地 方 行 政	123	11	-
電 力 · 厶 ス · 水 道	40	20	-
新 闻 · 報 道	59	50	-
夕 夕 夕 一	-	99	-

用等による周波数共用，集中基地方式の採用，マルチチャンネル通信方式の導入等による周波数の有効利用を図ってきている。

単一通信路用の周波数帯においては，60MHz 帯では 30kHz から 15kHz 間隔へ，150MHz 帯では 40kHz から 20kHz 間隔へ，400MHz 帯では 50kHz から 25kHz 間隔へ，それぞれ周波数間隔の縮小を 48 年度末に完了した。

陸上移動業務は，自動車交通の発達，移動体との間の迅速な通信の確保の要求に伴い，都市部を中心に今後ますます増大の傾向にあるので，VHF帯及び400 MHz帯についてち密な割当計画を定めて一層周波数の有効利用を図るとともに，今後800 MHz帯等の技術開発を促進することが必要となろう。

### 二. 海上移動業務

海上移動業務に分配されている周波数帯は，第2—6—8表のとおりである。

海上移動業務は人命の安全に直接関連のある業務であり，世界的ベースで専用周波数帯が分配されている。また，500kHz，2,182kHz，156.8MHzの周波数は遭難及び呼出周波数として国際的な保護が与えられている。
第2—6—8表 海上移動業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
專用	共同	計
0～4MHz	176 kHz	1,890 kHz	約2.1 MHz
4～30MHz	3,850 kHz	2,962 kHz	約6.8 MHz
30～1,000 MHz	—	146 MHz	146 MHz

(7) 短波帯の専用周波数帯は，無線電信用と無線電話用とに大別され，割当周波数及び割当基準が国際的に定められている。しかし近年，電話の伸びが著しいことなどの理由から，1974年開催された世界海上無線通信主管庁会議において，用途別の周波数の使い方について全般的に見直しが行われた。その結果は，第2—6—9表のとおりである。

無線電話海岸局に割り当てる周波数は国別に分配されているが電話の需要増に対処するため，今回，この分配計画を，SSB方式を基礎としたものに改正するとともに，周波数帯も拡張され，チャンネル数が大幅に増加した。我が国は，98波が分配され，米国，ソ連に次いで多数のチャンネルを得た。

なお，これらの周波数は，多数の国と共用で分配されたため，相互に混信を起こさないようIFRBで事前に審査をすることになった。

(イ) 154.675 MHz～162.0375 MHz の VHF 帯は，国際海上移動無線電話，沿岸無線電話及び一般海上関係の業務に広く使用されている。

特に沿岸無線電話は海上交通の発達に伴い需要が急増しており、この需要に対処するため新たに250MHz帯の導入が図られつつある。

(ゆ) 我が国においては，漁船の通信は専用通信として行われており，操業海域の相違等により，中短波，短波及び VHF 帯の周波数を割り当てているが，遠洋漁業用の短波帯及び小型船舶に対する近距離通信用の 26 及び 27 MHz 帯の需要が特に増大している。

(Ⅱ) 将来，海上移動業務においては，船舶の大型化，航法の高度化等により
第2—6—9表 短波帯海上移動業務用の用途別周波数分配状況

区 别	用 途	周波数带幅(kHz)
现 行	改 正
無線電話用	複 信 用	海岸局	467.5	545.6
船舶局	463.6	545.6
単 信 用	"	54.9	50.3
無線電信用	狭带域直接印刷電信·狭带域データ伝送	海岸局	-	130.6
船舶局	88.0	157.0
A1モールス電信(通信)用	"	747.5	419.25
" (呼出し)用	"	148.5	104.15
ディジタル選択呼出し用	海岸局	-	5.4
船舶局	-	12.2
広带域電信·ファクシリ·特別の伝送方式用	船舶局	245.0	244.9
海洋学データ伝送用	-	21.0	21.0
広带域電信·A1モールス電信·ファクシリ·特別の伝送方式·データ伝送方式·直接印刷電信方式用	海岸局	1,574.0	1,574.0
25MHz带	A1モールス電信(通信)用	船舶局	27.5	19.9
" (呼出し)用	"	12.5	6.0
狭带域直接印刷電信·データ伝送用	"	-	14.1
計	3,850.0	3,850.0
大容量，高品質の長距離通信回線の需要増が見込まれている。このため，現在の短波に代わり宇宙通信技術の導入が期待され，米国及び欧州においては，海上衛星開発が進められており，周波数としては1.5GHz帯の利用が考えられている。

## 才．航空移動業務

航空移動業務は，海上移動業務と同様人命の安全に直接関連のある業務であり，かつ，著しく国際性を有するので，原則として世界的ベースで専用周波数帯が分配されている。

航空移動業務には，主として民間航空路に沿う飛行の安全に関する通信のための航空移動（R）業務とそれ以外の航空移動（OR）業務の区分がある。航空移動業務用の周波数分配の状況は，第2—6—10表のとおりである。

第2—6—10表 航空移動業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
專用	共用	計
0～4MHz	405 kHz	215 kHz	620 kHz
4～30MHz	1,515 kHz	1,150 kHz	2,665 kHz
30～1,000 MHz	—	133 MHz	133 MHz

## (7) 航空移動（R）業務

航空移動（R）業務専用に分配されている周波数帯の使用に際しては，航空機の安全に関する通信が優先することになっている。また，航空移動（R）業務の使用に関しては，国際民間航空機関（ICAO）において技術基準，国際航空の周波数使用計画等が定められており，我が国でもこれを尊重している。短波帯については無線通信規則附録第27号に世界的な周波数区域分配計画が定められており，我が国でもこの計画に従って主として遠距離通信用割当てを行っている。

また、空港周辺における管制通信の主力は現在、高品質の通信が可能な VH F 帯の 118MHz～136MHz 帯を使用するようになってきており、空港の整備
に伴う需要の増大に対処するため，周波数間隔を100kHzから50kHzへ縮小することを実施中で，51年8月末に完了の予定である。

## (1) 航空移動（OR）業務

航空移動（ＯＲ）業務には主として短波帯及び138 MHz～142 MHz，235 MHz～328.6 MHzのVHF帯，UHF帯が分配されており，海上保安用，防衛用，新聞・報道用等に使用されている。短波帯については，無線通信規則附録第26号に区域分配計画があるが，我が国ではSSB化により周波数の有効利用を図っている。

VHF 帯では現在 50 kHz～100 kHz, UHF 帯では100 kHz～200 kHz の周波数間隔で割当てを行っている。

## 力．無線測位業務

無線測位業務は，電波の伝搬特性を利用して，位置の決定又は位置に関する情報の取得を行う業務であり，船舶及び航空機の航行のための無線測位を行う無線航行業務，無線航行以外の目的のための無線測位を行う無線標定業務がある。これらの周波数分配の状況は第2—6—11表のとおりである。

第2—6—11表 無線測位業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
無線航行	無線標定
專用	無線標定との共用	他業務との共用	專用	無線航行との共用	他業務との共用
0～4MHz	90 kHz	4 kHz	615 kHz	—	4 kHz	885 kHz
4～30MHz	—	—	—	—	—	—
30～1,000MHz	57.6 MHz	3 MHz	10 MHz	20 MHz	3 MHz	39 MHz
1～17.7 GHz	1,493 MHz	1,850 MHz	—	3,795 MHz	1,850 MHz	1,465 MHz
17.7～40 GHz	2.1 GHz	—	0.8 GHz	1.6 GHz	—	1.2 GHz

## (7) 無線航行業務

無線航行用の周波数帯は，短波帯を除く全周波数帯にわたって分配されている。
長・中波帯は船舶及び航空機の位置決定のシステムのために割り当てている周波数帯で，ロラン，デッカ，海上ビーコン，航空ビーコンに使用されており，また，遠距離の高精度航行システムのオメガに対する割当てが行われた。海洋開発等に伴い局所的な精密位置決定システムの需要が最近多くなっており，このために中波帯の割当てが必要になっている。

30 MHz～1,000 MHz 帯は，主として航空無線航行割り当て，VOR（VHF 全方向式無線標識施設），ILS（計器着陸用施設），DME（距離測定用施設），TACAN（UHF 全方向方位距離測定装置）等に使用されている。また，マイクロ波帯は，船舶，航空機，空港監視，航空路監視のレーダ，マイクロ波ビーコン等に割り当てられている。

海上無線航行では，今後，港湾を含む沿岸海域における海上交通のふくそうに対処するため準り波帯，ミリ波帯の高精度の監視レーダも実用に供されてきている。

なお，より正確かつ迅速な位置の決定及び通報の必要性に対処するため，衛星を利用した位置決定システムの導入が今後検討されることとなろう。

## (1) 無線標定業務

無線標定業務に分配されている周波数帯は，短波帯を除く全周波数帯にわたっているが，主としてパルス方式のレーダに使用されている。

低い周波数帯は，精度は低いが探知距離の長いレーダに，高い周波数帯は，探知距離は短いが精度の高いレーダにそれぞれ適している。

パルス方式のレーダのほか，航空機，船舶，車両等の位置，速度の測定用としてCW方式（持続電波方式）のものも最近増加している。

なお，1,650kHz～2,495kHzの中短波においては漁業用のラジオブイが多数使用されている。

## キ。その他の地上業務

気象援助業務，アマチュア業務，標準周波数業務に分配されている周波数帯の状況は第2—6—12表のとおりである。

## (7) 気象援助業務
第2—6—12表 気象援助，アマチュア及び標準周波数の

各業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
気象援助	アマチーフ	標準周波数
専用	共用	専用	共用	専用	共用
0～4MHz	—	—	89kHz	—	10kHz	—
4～30MHz	—	—	2,600kHz	—	80kHz	—
30～1,000MHz	—	12MHz	—	12MHz	—	—
1～17.7GHz	—	40MHz	—	935MHz	—	—
17.7～40GHz	—	—	—	0.25GHz	—	—

気象援助業務に分配されている周波数帯は，400MHz 帯の約 12MHz と 1.6GHz 帯の 40MHz であり，ラジオゾンデ用，気象データを伝送するラジオロボット及びロボット中継用に使用されている。

ラジオゾンデは，1.6GHz 帯を使用するものが多くなっている。

また，最近，公害対策としての下層大気の観測データ及び海洋資源の開発のための海洋気象データの伝送等の需要が増大しつつある。

なお，衛星からの気象観測や衛星を経由する気象観測資料の収集のための気象衛星システムが国際的規模で計画されており，我が国でも52年度打上げを目標に開発が進められているが，主要な使用周波数は1.5GHz～2GHz帯が予定されている。

(1) アマチュア業務

アマチェア業務周波数帯は，1,907.5kHzから24.25GHzまでの間において16周波数帯が分配されている。

アマチュア無線は，電波技術の発展あるいは災害時における通信の確保等に貢献してきており，50年度末現在全国で約32万局の多数の局が運用されている。

## (5) 標準周波数業務

標準周波数業務に分配されている周波数帯は短波以下の7周波数帯であ
る。

標準電波は，周波数，時刻，時間間隔の標準を一般に供する目的で発射されており，我が国では郵政省電波研究所に標準周波数局が設けられ，2.5 MHz，10 MHz，15 MHzが常時発射され，機器の調整，校正，各種観測，学術研究等に広く利用されている。

## (Ⅱ) その他

簡易無線業務用としては 26MHz 帯に11波，150MHz 帯に9波及び 400MHz 帯に10波の個別周波数を定めている。

また，信号報知業務用としては，半径約1 km 以内の狭い地域で専用に使用するものに対しては26 MHz 帯，一般の用に供するものに対しては150 MHz 帯が割り当てられている。

## ク．宇宙無線通信業務

1971年の宇宙通信に関する世界無線通信主管庁会議（WARC—ST）の結果，衛星を使用する無線通信の業務に対して275GHzまでの周波数帯で多くの新しい周波数が分配され，我が国においても実験用中容量静止通信衛星，実験用中型放送衛星，静止気象衛星等の打上げ計画が具体的に進められており，このための周波数割当が検討されている。

現在計画中の大部分の衛星系については，附属無線通信規則の定めるところにより事前公表の手続きを終了し，必要なものについて，関係主管庁との周波数の調整が行われている。

今後，世界的に衛星系の数は，一段と増加する傾向にあり，宇宙通信に関する周波数割当も本格化して行くと考えられる。

## (7) 固定衛星業務

固定衛星業務には，2 GHz～275 GHz 帯において計 43,245 MHz が分配されているが，このうち約 11,245 MHz が地上の他の業務と共用となっている。4 GHz 帯及び 6 GHz 帯の各 500 MHz はインテルサットの国際公衆通信用として世界的に使用されている。

衛星通信は国際通信の約60％を占めているが，将来の大幅な需要増に対処
するためインテルサットでは，1978年～1982年にかけて，現在のⅣ号系衛星より大型の11GHz，14GHz帯を利用したⅤ号衛星の開発を計画している。また，我が国は，52年度の打上げを目標に実験用中容量静止通信衛星の開発を進めているが，使用周波数帯は，地上系との干渉等を考慮して17GHz，30GHz帯の準ミリ波を利用することが計画されている。

## (1) 放送衛星業務

1971年のWARC—STにおいて，放送衛星業務に対し初めて周波数が分配されたことを契機として各国で具体的な放送衛星の計画が進められている。我が国においても52年度の打上げを目標に実験用中型放送衛星の開発を進めている。

使用周波数帯としては地上系との干渉，アンテナの大きさ及び指向性，伝搬特性等を考慮して，現段階では放送衛星の下り回線には12GHz帯が，上り回線には14GHz帯が適当と考えられているが，12GHz帯については，1977年に予定されている世界無線通信主管庁会議で国際的な周波数割当計画が検討される予定である。

## (9) 宇宙研究業務

宇宙研究業務の周波数帯幅は，WARC—STの結果，従来の約4.5GHzから約37GHzと大幅な分配の増加が図られた。特に40GHz以上の周波数帯では専用で5GHz，共用で29GHzと受信のみを行う宇宙研究に大幅な分配が行われている。

我が国では東京大学及び宇宙開発事業団において，50年度から54年度にかけて科学衛星，技術試験衛星及び電離層観測衛星の開発が進められており，テレメータ，コマンド，ビーコン用等に136MHz帯，150MHz帯，400MHz帯，R&RR（距離及び距離変化率測定）用に2GHz帯，伝搬試験，通信実験用にマイクロ波帯，ミリ波帯の割当てが必要になるものと考えられる。

## (Ⅰ) その他

気象衛星業務については既に述べたとおりであるが、そのほか、航空移動衛星業務、海上移動衛星業務、無線航行衛星業務、アマチュア衛星業務等に
対しても将来に備えて周波数の分配が行われている。

## ケ．電波天文業務

電波天文業務は，宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学の業務で，周波数の分配は，第2—6—13表のとおりである。

第2—6—13表 電波天文業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
專用	共用
4～30 MHz	—	20 MHz
30～1,000 MHz	—	15 MHz
1～17.7 GHz	87 MHz	180 MHz
17.7～40 GHz	600 MHz	180 MHz

我が国では電波天文業務用に専用に又は優先的に分配した周波数帯を受信する設備であって，一定の基準に適合するものについて指定を行い，受信の保護を行っている。

現在 1,400MHz～1,427MHz の周波数を受信する東京天文台の受信設備が指定されている。

## （３）周波数登録の現状

無線局に対し周波数割当てを行うに際し，次の事項に該当する場合各国はIFRBに周波数の登録通告を行わなければならない。

① 当該周波数の使用が他の国の業務に有害な混信を生じさせるおそれがあるとき。

② 当該周波数が国際通信に使用されるとき。

③ 当該周波数の使用について国際的承認を得ようとするとき。

IFRB は，定められた基準に従ってこれを審査する。一定の条件に適合するものは周波数登録原簿に記録され，その周波数割当ての国際的地位が確立されることになる。

50年8月1日現在の周波数の登録状況は第2—6—14表に示すように全世界
第 2—6—14 表 国際周波数登録状況

(50年8月1日現在)

周波数带	全世界	日本
登录件数	周波数の数	登录件数	周波数の数
10～525 kHz	17,960	1,412	500	196
525～1,605 kHz	15,536	349	669	107
1,605～4,000 kHz	114,903	4,333	5,858	496
4～30 MHz	536,272	19,437	14,939	2,134
小計	684,671	25,531	21,966	2,933
30～300 MHz	203,262	12,967	1,409	536
300～3,000 MHz	98,851	8,303	237	109
3～40 GHz	58,909	3,031	558	153
小計	361,022	24,301	2,204	798
合計	1,045,693	49,832	24,170	3,731

で約100万件を数え、このうち、我が国の登録は約2万4,000件である。

宇宙無線通信業務の局については，衛星通信系を設定しようとする国は，衛星系に関する主として技術的な情報を運用開始の5年前からIFRBを通じて全主管庁に事前に公表する。また，静止衛星系の宇宙局と地球局に対する周波数割当て及び1GHz以上で宇宙通信系と地上通信系が同等の権利で分配されている周波数帯を使用する地球局に対する周波数割当ての場合には，登録通告に先立ち，相互に影響があると思われる関係主管庁との間で周波数の調整を行わなければならないことになっている。

48年1月1日，現行の事前公表制度が実施されてから，51年3月までに公表された件数（修正又は取消しのための公表を含む。）は米国66件，フランス14件，日本及びソ連各10件，イタリア及びブラジル各2件，カナダ，ベルギー，インドネシア及びインド各1件計108件である。
## 第2節 電波監視等

## 1 電波監視の内容

電波監視は，電波利用の秩序を確保するため，発射電波を通じて電波の質（周波数偏差，占有周波数帯幅，スプリス発射の強度）及び運用方法の適否，混信の排除，不法無線局の摘発並びに電波の有効利用を図るための発射状況及び利用状況の調査を行うほか，外国主管庁から要請された電波の監視を行っている。

## 2 電波監視結果

50年度における電波監視の実施結果は，次のとおりである。

## （1） 電波の質及び運用の監査

監査局数及び違反局数は，第2—6—15表に示すとおりである。違反の状況を周波数帯別にみると，30MHzを超えるものは，30MHz以下に比べ違反が極めて多いことが分かるが，これは無線局の規模，無線設備の保守，整備又は無線設備を操作する者の法令に対する認識等に差異があることによるものと思われる。

過去3年間における違反率をみると，電波の質の監査は，48年度0.14%，49年度0.08%，50年度0.09%で電波の運用については，48年度1.13%，49年度1.66%，50年度1.7%となっている。

第2—6—15表 電波の監査状況

区別	電波の質	運用
監査局数	違反局数	監査局数	違反局数
30 MHz以下のもの	55,020	24	76,020	754
30 MHzを超えるもの	60,543	78	86,555	2,005
計	115,563	102	162,575	2,759
## (2) 混信调查

調査実施件数は，316件であって，これらを周波数帯別に分類したものが第2—6—16表であり，30MHz以上の周波数帯におけるものが全体の75％になっている。

混信発生は，主として短波帯（3,000kHz～30MHz）においては外国無線局，30MHzを超える周波数帯においては国内無線局によるものであって，特に無線局数の集中している周波数帯及び一業種について複数の免許人が周波数を共用している周波数における頻度が高い傾向を示している。

第 2—6—16 表 周波数带别调查件数

周波数带	件数
535 kHz 未满	2
535 kHz 以上 1,605 kHz 未满	29
1,605 kHz 以上 3,000 kHz 未满	8
3,000 kHz 以上 30 MHz 未满	40
30 MHz 以上 300 MHz 未满	178
300 MHz 以上	59
合 計	316

## （３）不法無線局の探査

不法無線局の摘発局数は，第2—6—17表に示すとおりである。これを使用周波数帯別でみると30MHz以下のもの619局，30MHzを超えるもの305局となっている。このらち，26MHz～27MHz帯が最も多く，この主なものは市民ラジオによるものである。次いで，140MHz～150MHz帯及び400MHz帯となっている。

また，用途別でみると市民ラジオ590局が極めて多く，全体の64％を占め
第2—6—17表 不法無線局の摘発状況

区別
周波数帯別	摘 発 局 数
一般不法局	不法アマチュア局	不法市民ラジオ
30 MHz以下のもの	26	3	590
30 MHzを超えるもの	283	22	0
計	309	25	590

ている。そのほか製造販売90局，陸上運輸（自動車）67局，土木建築29局，漁業26局，アマチェア業務25局等となっており，多種多様にわたっている。

過去3年間における不法無線局の摘発局数は，48年584局，49年610局，50年924局で年々増加の傾向にあるので，電波法令の違反の防止については，あらゆる機会を通じ，周知指導に当たるほか，社会的に大きな影響を及ぼすものなど悪質な違反者については，取締りを強化し，電波利用の秩序を維持する必要がある。

## （4） 電波の発射状況調査，利用状況調査等

発射状況調査及び利用状況調査の実施状況は，第2—6—18表のとおりである。

発射状況調査は，周波数スペクトラムの空間的占有状況をは握するために実施している調査であって，経常的に各周波数帯について順次反覆して調査するとともに，必要に応じて特定周波数帯を対象として調査する。また，無線局の分布状況及び電波の伝搬特性を考慮して各所に移動して調査を実施している。

これらの調査結果は，周波数のクリアランス・モニタ，混信の実態は握及び電波の監査，国際機関並びに外国主管庁からの要請による調査の計画策定上の資料として活用されている。

以上の調査のほか，IFRBの協力要請に基づく国際監視及び高周波放送専用周波数帯の調査を実施しており，前者は調査件数240件，調査波数3万
6,035波，後者は調査件数10件，調査波数594波となっている。

電波の利用状況調査は，周波数スペクトラムの空間的及び時間的な占有状況について測定を行い，電波の効率的な利用が行われているか，また，通信のを通状態に問題がないかを調査するものであって，固定及び移動による調査を併せ，109件の調査を行った。

調査の対象を周波数帯別にみると大部分が30MHz以上となっており、特に150MHz帯及び400MHz帯が多くなっている。これらを無線通信業務別にみると、陸上移動業務及び携帯移動業務が総件数の73.4%を占め、次いで簡易無線業務15.6%，海上移動業務11.0%の順となっており、用途別には各種事業用、タクシー事業、地方行政、漁業の順となっている。

第2—6—18表 電波の発射状況調査及び利用状況調査実施状況

区别	件数
固定	移动	计
発射状況調査	275	68	343
利用状況調査	53	56	109

## 3 電波障害の防止

近年，電波の利用範囲は著しく拡大しているが，社会の発展に伴い，電波の円滑な利用を妨げる要因も増加している。例えば，家庭用電気器具，自動車，高周波利用設備等の普及に伴い，これらの機器等から発生する不要な電波によって放送その他の無線通信に電波障害を生ずる例が多い。また，市民ラジオやアマチュア無線局の増加に伴い，近隣のテレビジョン放送の受信等に対する電波障害も多発している。更に，最近高層建築物等の増加により，特に大都市を中心にして，ビル陰障害や反射障害が急増している。

このような事情にかんがみ，放送及び無線通信に対する受信障害を防止し，電波の円滑な利用を図ることを目的として，電波障害防止中央協議会及
び地方電波障害防止協議会が設置され，電波障害の防止に関する思想の啓もう，防止措置の指導，調査等を行っている。50年度において同協議会が取り扱った電波障害の原因別処理件数は，第2—6—19表のとおりである。

第 2—6—19 表 電波障害原因別処理件数

原因別	处理件数	比率	原因別	处理件数	比率
けい光灯・ネオン	428	1.2%	アマチェア無線等	7,165	19.6%
受信設備	2,398	6.6%	建造物等	7,761	21.2%
電気機器	2,474	6.8%	その他の障害源	12,037	33.0%
高周波利用設備	559	1.5%	合計	36,522	100.0%
送配電線	2,463	6.7%
自動車・鉄道	1,237	3.4%

## 第3節 無線從事者

無線局の無線設備の運用，保守，管理は，電波の属性及び無線局に割り当てられた電波の有効かつ能率的な使用を図る見地から，専門的な知識技能を有する者が行う必要がある。このため，無線局の無線設備の操作は，原則として一定の無線従事者の資格を有する者でなければ行ってはならないことしている。

我が国の無線従事者制度は，明治40年，政府の第一級無線通信士の養成をもって初めとするが，大正4年無線電信法の施行に伴い，無線従事者の試験制度が確立された。また，電気通信技術者については，昭和15年無線通信士同様に資格制度が確立された。25年電波法の制定施行により，無線従事者資格制度は一大変革を遂げ，無線従事者の資格は，無線通信士，無線技術士
特殊無線技士及びアマチェア無線技士に分類されるとともに試験制度が整備された。

50 年度における 無線従事者国家試験申請者数（全科目免除者数を含む。）は21万2,380名，合格者数は4万5,383名である。これらを前年度に比べると申請者数において3,392名，合格者数において7,249名の減少となっている。

また，同年度末現在の無線従事者数は126万1,445名に達している。

## 1 無線従事者の種別

無線従事者は，無線通信士（5資格），無線技術士（2資格），特殊無線技士（6資格）及びアマチュア無線技士（4資格）の4種別に分かれ，その免許は，無線設備の操作に必要な知識及び技能について行う国家試験に合格した者及び郵政大臣が認定した養成課程（特殊無線技士又は電信級若しくは電話級アマチュア無線技士のものに限る。）を修了した者であって，一定の条件に適合したものに与えられることになっている。

無線局には，特にその必要がないと認められる場合を除き，無線従事者がその操作範囲に従ってそれぞれ配置されている。

## 2 無線從事者国家試驗施行狀況

50年度における無線従事者国家試験の施行状況を前年度と比較すると，申請者数（全科目免除者数を含む。）は，総数で1.6％減少している。また，その資格別内訳は，無線通信士が1.2％，アマチュア無線技士が3.9％それぞれ減少しているが，無線技術士は8.8％，特殊無線技士は11.5％それぞれ増加している。ちなみに最近5年間の統計から申請者数の状況についてみると，各級無線通信士については漸減の傾向を示しているが，無線技術士及び特殊無線技士については漸増の傾向を，また，アマチュア無線技士については著しい増加の傾向を示している（ただし，50年度については，電信級及び電話級アマチュア無線技士の資格の国家試験の施行期が改められ，各地方電
第2—6—20表 無線従事者国家

資格別	無線通信士	無
区別	第一級	第二級	第三級	計	航空級	電話級	計	第一級
申請者數	6,172	3,924	4,660	14,756	3,104	4,360	7,464	7,791
予備試驗	棄 権 者 数	1,404	410	487	2,301	806	1,536	2,342	1,576
免 除 者 数	2,935	2,503	2,126	7,564	-	-	-	3,695
受 驗 者 数 A	1,833	1,011	2,047	4,891	2,298	2,824	5,122	2,520
合 格 者 数 B	458	418	630	1,506	645	990	1,635	695
合 格 率 (%) B/A	25.0	41.3	30.8	30.8	28.1	35.1	31.9	27.6
本試驗	受 驗 有資格者數	3,393	2,921	2,756	9,070	-	-	-	4,390
棄 権 者 数	1,113	827	819	2,759	-	-	-	1,303
受 驗 者 数 C	2,280	2,094	1,937	6,311	-	-	-	3,087
合 格 者 数 D	261	205	221	687	-	-	-	303
合 格 率 (%) D/C	11.4	9.8	11.4	10.9	-	-	-	9.8
全科目免除者數	30	81	220	331	-	-	-	5

（注）航空級及び電話級無線通信士，特殊無線技士並びにアマチェア無線技士につ

波監理局（沖繩郵政管理事務所を含む。）ごとに当該地域の実情に応じ，随時行い得るようになったことに伴い，一時的に減少したものと認められる。
(50年度)

線技術士	特殊無線技術	アマチェフ無線技術	合計
第二級	計	第一級	第二級	計	電信級	電話級	計
15,971	23,762	12,240	3,604	13,190	16,794	9,809	127,210	137,019	212,035
2,941	4,517	3,369	1,575	5,380	6,955	3,899	42,304	46,203	-
7,321	11,016	-	-	-	-	-	-	-	-
5,709	8,229	8,871	2,029	7,810	9,839	5,910	84,906	90,816	-
1,124	1,819	4,663	551	2,264	2,815	3,066	31,201	34,267	-
19.7	22.1	52.6	27.2	29.0	28.6	51.9	36.7	37.7	-
8,445	12,835	-	-	-	-	-	-	-	-
2,775	4,078	-	-	-	-	-	-	-	-
5,670	8,757	-	-	-	-	-	-	-	-
668	971	-	-	-	-	-	-	-	-
11.8	11.1	-	-	-	-	-	-	-	-
9	14	-	-	-	-	-	-	-	345

いては予備試験，本試験の区別がない。

## 3 免許付与状況

50年度における免許付与数は11万3,989名で，その資格別内訳は第2—6—21表のとおりである。これを前年度と比較すると，特殊無線技士は4,055名増加しているが，無線通信士は503名，無線技術士は215名，アマチュア無線技士は5,594名，それぞれ減少しており，総数では2,257名減となっている。
第 2—6—21 表 無線従事者資格別免許付与数 （50年度）

資格別	付与数
無線通信士	第一級無線通信士第二級"	250297482779903
第一級無線技術士第二級"	257849
計	1,106
特殊無線技術士	一無線電話甲乙丙	10,4479,73922,3726762,883202
一無線電話甲乙丙	46,319
無線技術士	第一級無線技術士第二級"	5942,1694,31256,778
一無線技術士第二級"	63,853
合計	113,989
## 4 無線從事者数

50年度末現在における無線従事者数は126万1,445名で，その資格別内訳は第2—6—22表に示すとおりである。

第 2—6—22 表 無線従事者数

(50年度末現在)

資格別	從事者数
無線通信士	第一級無線通信士第二級"第三級"航空級電話級"計	10,70512,59224,27512,84531,109
第一級無線技術士第二級"計	91,526
無線技術士	第一級無線技術士第二級"計	8,98917,600
第一級無線技術士第二級"計	26,589
特殊線技術士	580,215
第一級第一級無線技術士第二級"計	5,35622,27941,144494,336
電話級"計	563,115
合計	1,261,445
## 5 学校等の認定

予備試験等の免除のための学校等の認定制度は，36年2月に始められ，50年度末現在認定されている学校等の数は128校で，その内訳は第2—6—23表のとおりである。

第 2—6—23 表 認定學校等一覽表

(50年度末現在)

区别	認定学校数	認定	認定	認定	認定	認定	認定	認定	認定	認定	認定	認定
無線通信士
第一級	第二級	第三級	第一級	第二級	計
予備英語	予備英語信術	予備英語	予備英語信術	予備英語	予備英語信術	予備英語信術	予備英語信術	予備英語信術	予備英語信術	予備英語信術
大 学	52	1	2	-	-	-	-	-	95	-	-	98
短期大学	7	1	-	4	2	-	-	-	-	17	24
高等專門学校	18	-	-	-	-	-	-	-	-	18	18
高等學校	28	-	-	1	4	19	20	-	-	-	44
各種學校	11	1	-	4	1	2	-	4	20	32
職業訓練校	9	-	-	-	1	-	9	-	-	-	10
その他	3	-	-	-	-	-	1	-	-	2	3
計	128	3	2	9	8	21	30	99	57	229

## 6 無線従事者の養成課程の実施状況

50年度において実施された養成課程は1,469件で，その内訳は第2—6—24表に示すとおりである。
第2—6—24表 無線従事者の養成課程の実施状況

(50年度)

資格別	特 殊 無 線 技 士	アマチュア無線技士	合 計
区别	レ-ダ	無線電話甲	無線電話乙	無線電話丙	多重無線設備	国内無線電信	小計	電信級	電話級	小計
実 施 件 数	206	209	420	8	35	1	879	61	534	595	1,474
履 修 者 数	8,828	9,132	19,022	357	1,645	51	39,035	1,730	32,135	33,865	72,900
修 了 者 数	8,796	9,062	19,000	349	1,559	51	38,817	1,420	26,706	28,126	66,943
## 犯罪被害給付制度について

内容

殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の御遺族や、重傷病、障害という重大な被害を受けた犯罪被害者の方に対して、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年法律第36号）に基づき、国が犯罪被害者等給付金を支給する制度

## 被害者が死亡した場合

## 遺族給付金

支給額（最高額～最低額）

生計維持関係遺族がいる場合

2,964.5万円~872.1万円

生計維持関係遺族がいない場合

1. 210万円 ~ 320万円

※ 犯罪被害者が死亡前に療養を要した場合

（上限額：120万円）

遺族

被害者が重傷病を負った場合

## 重傷病給付金

支給額（上限額：120万円）

負傷又は疾病にかかった日から１年間における保険診療による医療費の自己負担額

+

休業損害を考慮した額

## ※ 重傷病

加療1か月以上、かつ、3日以上の入院（又は3日以上労務に服することができない程度の精神疾患）

被害者本人

## 被害者に障害が残った場合

## 障害給付金

支給額（最高額～最低額）

重度の障害（障害等級第1級から第3級までに該当する障害）が残った場合

3,974.4万円～1,056万円

障害等級第4級から第14級までに該当する障害が残った場合

1,269.6万円~18万円

## 重傷病給付金

医療保険制度内において有効性・安全性が確認された医療行為を医師が実施していることを前提として、医療費の自己負担額を基礎とし、重傷病給付金の支給額の算出が行われている。

## 障害給付金

PTSD（心的外傷後ストレス障害）のような非器質性精神障害が残った場合には、障害給付金の障害等級（通常は9級、12級、14級）に該当すると認められるときは、その障害の程度に応じて、障害給付金が支給される。
産学官連携コーディネーターの

成功・失敗

事例に学ぶ

# 産学官連携の 新たな展開へ向けて

こうすれば大学が動く、

企業が乗り出す、

地域が発展する!!

平成21年度改訂概要第2版（CD-ROM付）

平成21年9月

文部科学省産学官連携コーディネーター

文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課
産学官連携コーディネーターの

成功・失敗

事例に学ぶ

# 産学官連携の 新たな展開へ 向けて

こうすれば大学が動く、

企業が乗り出す、

地域が発展する!!

平成21年度改訂概要第2版（CD-ROM付）

平成21年9月

文部科学省産学官連携コーディネーター

文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課
## 発行にあたって

文部科学省では、研究開発マネジメントや新技術の事業化などに関する知識や実務経験を有し、企業ニーズと大学等シーズのマッチングや産学官共同プロジェクトの企画・調整など企業・地域社会と大学との橋渡し役を務める専門人材（産学官連携コーディネーター）により大学等を支援する「産学官連携活動高度化促進事業」を平成13年度から実施してきました。平成20年度からはこれを「産学官連携戦略展開事業（コーディネートプログラム）」へと発展させ、大学等における産学官連携活動の持続的かつ戦略的な展開を支援しております。

産学官連携コーディネーターの活動は、大学等のシーズと企業ニーズのマッチングから大学内外における産学官連携体制の構築支援、大学等シーズ創造の促進、目利きによるシーズから事業化へのつなぎを行うなど多岐にわたります。これら産学官連携を推進する上で不可欠な役割を果たす産学官連携コーディネーターには、科学技術から経営までの幅広い知識、マネジメント能力やコミュニケーション能力などの多様な能力に加え、経験や人脈などが求められます。

また昨年度より、我が国の産学官連携活動全体を活性化する観点から、産学官連携コーディネーターと他制度産学官連携人材との連携の強化や、若手人材の育成について、産学官連携コーディネーターの重要なミッションと位置づけ、積極的な推進を図っています。

このような産学官連携の最前線で活躍するコーディネーターの知識、能力、経験を活かした活動内容を知ることは、それが成功事例であるか失敗事例であるかにかかわらず、産学官連携関係者等にとって大変示唆に富むものであると思われます。

こうしたことから、産学官連携コーディネーターがこれまでに経験した事例や獲得した知見等を集め、広く産学官連携関係者等に紹介・普及することを目的として、平成18年から平成20年に「産学官連携コーディネーターの成功・失敗事例に学ぶ一産学官連携の新たな展開へ向けて一こうすれば大学が動く、企業が乗り出す、地域が発展する！！」を作成いたしました。

この事例集は、大学・高専等はもとより企業や地方自治体からの要望も多く、これまでに2万6千冊近くを提供するに至っております。

新年度を迎え、産学官連携コーディネーターの新たな活動事例を収載し、かつ携行し易いと好評を博した「平成20年度版」を改訂した「平成21年度版」を作成いたしました。また、活動事例の電子データをCD－ROMとして添付しています。

本事例集が産学官連携活動に携わられている皆さま、あるいはこれから携わろうとしている皆さまにとりまして、産学官連携活動の効果的・効率的な推進の礎となれば幸いです。

平成21年6月

文部科学省研究振興局

研究環境・産業連携課長

田 口 康
## 目 次

第1章 シーズ発掘・ニーズ把握

第1節 大学等のシーズ発掘
1. 基礎科学高度集積研究の産業利用
2. 大型資金獲得で新たなステージへ
3. 高等専門学校でのシーズ発掘活動
4. 医工連携でシーズ発掘から育成へ
5. 継続的なシーズ発掘とその活用

第2節 シーズ情報の発信
1. 地域産業を基盤とした研究会立上げ
2. マップ集でマッチングの活性化
3. WEBベースで研究情報の提供

第3節 企業ニーズの把握
1. 技術相談有償化成功の鍵は"財布"

第2章 マッチング

第1節 ニーズとシーズのマッチング
1. マッチングの向上を目指す試み
2. 中小企業の目線で研究シーズ展示
3. 作業改善研究交流会から新商品開発

第2節 マッチングとコーディネート活動
1. カーボンナノファイバーの実用化

第3章 共同研究

第1節 多様化する連携形態とコーディネータの役割
1. 地域資源を活用した商品開発
2. ベストサービスを提供する体質に
3. はき心地を追求した大人用オムツ
4. 共同研究を地域のビジネスに育成
5. 商品化された共同研究成果

第2節 共同研究制度・契約
1. 包括的連携で共同研究の質向上

第3節 研究資金獲得
1. 大型共同研究で企業化へ

第4章 知的財産

第1節 知的財産の創造・保護・活用
1. 出願に向けた特許マインド向上活動
2. 共同研究成果の第三者への供与
3. シーズ発掘試験で知的財産創出へ
4. 音源分離マイクロホンの実用化
第5章 ベンチャー育成・支援
第1節 ベンチャー起業・育成支援
1. バイオ産業バリューチェーンの構築
第6章 イノベーション
第1節 イノベーションを誘発する仕組み
1. 成果が続々、産産金学学大型連携
2. 大学の知を活用して地域の活性化を
3. 利用者発掘のための研究会開催
4. 産業拠点形成に向けて実に前進
第2節 イノベーションを創出するプロジェクト
1. 地域資源を活かした研究開発事業
2. 地域資源の有効活用
3. 地域資源を活用し産業拠点形成へ
4. 新たな視点で燃料電池計測装置開発
5. 生態系破壊の外来魚を高機能飼料へ
6. 手術用吻合補助器の開発支援
7. 紫外線LEDによる殺菌装置開発
第7章 体制整備
第1節 連携のきっかけづくりのコツ・秘訣
1. 健康・予防医療分野の知の拠点形成
2. 産業振興を目指して医商工連携促進
3. 金融機関・県との技術相談体制構築
4. 公的機関と連携したものづくり支援
第8章 地域との連携
第1節 地域との新たな連携基盤づくり
1. 大学が地域企業活性化の推進役
2. 北海道内4高専と地方銀行との連携
3. 産学公連携で地域企業ニーズに対応
4. 公設試との連携が技術移転を促進
5. 卒業生・在学生を巻き込んだ連携
6. 出前セミナーで地域の活性化を図る
7. 医学系大学と地域企業との連携促進
第2節 地域の発展に向けた取組み
1. 地域資源活用型共同研究で地域再生
2. 金融機関との新たな連携
3. バイオ燃料生産に向けた地域連携
4. ものづくり企業と農作業改善を支援
5. 公的機関、金融機関との産学官連携
6. 近畿地区国公私立高専の学学連携
7. 産学官連携による地域資源の活用
8. 中小企業と学を結ぶ出会いの場
9. 地域とともに共同研究成果を売込む 126
10. 電撃効果で松原の環境保全 128

第9章 新たなる連携へ

第1節 学際的連携
1. 医学部を持たない大学の医工連携 132
2. 研究シーズがつないだ学学地域連携 134
3. 学内異分野連携のスキーム構築 136
4. 感染症研究拠点の構築を目指して 138

第2節 広域的連携
1. 将来の理系人材の裾野を広げる活動 140
2. 高専連携で共同研究の大型化 142
3. 埼玉・産学連携推進の大学間連絡会 144
4. 校友会との協力による産学連携推進 146
5. 連携企画ツール「新連携シート」 148
6. 首都圏での学学連携セミナーの開催 150
7. 地域の取り組みを広域的な展開へ 152

第3節 他制度産学官連携人材との協働
1. 他制度人材との連携による研究会 154
2. 地域内大学、行政との産学官連携 156
3. 産学官「金」連携の制度化 158
4. 大学と市役所の熱意で地域が活性化 160
5. 他制度人材との連携から企業に貢献 162

第4節 産学官連携ネットワークの構築
1. 日本海7大学2TL0で技術移転組織 164
2. 産学官連携のためのネットワーク 166
3. 特徴を活かしたネットワークの拡大 168
4. 地域連携によるマッチング活動推進 170
5. 九州はひとつ！ネットワークで活動 172

第5節 国際的連携
1. 国際的連携拠点形成の新展開 174
2. 乾燥地共同研究から国際展開へ 176
3. グローバルネットワークの構築 178

第10章 人材育成

第1節 産学官連携人材の育成
1. 大学職員を産学官連携人材に育成 182

第2節 産業界の人材育成支援
1. 船舶工学大学院開設（寄付講座） 184
2. 技術相談から音楽療法士の夢実現へ 186
3. 土佐の食品産業を担う中核人材育成 188
## 卷末資料

○産学官連携戦略展開事業（コーディネートプログラム）

·事業概要

・文部科学省産学官連携コーディネーターの活動内容

・文部科学省産学官連携コーディネーター——覧

・文部科学省産学官連携コーディネーターによる支援先一覧

○競争的資金制度一覽（全府省） 198

○索引 200

·機関別索引

・キーワード索引

各事例右頁下欄の連絡先はコーディネーターの支援先機関のメールアドレスを記載してあります。

なお、直接、コーディネーターとコンタクトを希望される方は、巻末の「文部科学省産学官連携コーディネーター一覧」をご参照ください。

<凡例：略称>

事例：成功・失敗例に学ぶ産学官連携の新たな展開に向けて

☑事例H 18：平成18年度版

●事例H 19：平成19年度新版

●事例H 20：平成20年度概要版
# 公正取引委員會行政効率化推進計画

平成16年6月15日

公正取引委员会

平成17年6月30日改定

## 1 ．公用車の効率化

(これまでの取組)

① 幹部用車について一般職員も共用で活用し効率的に運用

② 平成16年4月で保有する11台すべてを低公害車に切替え済み

③ 平成17年3月で公用車すべてについて ETCを導入済み

④ 自転車の導入

⑤ 運転業務の民間委託の推進

(今後の取組計画)

① 幹部用車両については，引き続き，業務の必要性に応じて一般職員も共用で活用し効率的に運用している。（通年実施）

② 新たな自転車の導入については，引き続き，必要に応じて検討する。（通年実施）

③ 運転手については，引き続き，原則退職後不補充の方針を遵守し，仮に運転手を補充する場合には，引き続き，再任用制度を活用する。（引き続き実施）

（上記取組については，平成１９年度に見直しをする。）

## 2 ．公共調達の効率化

(これまでの取組)

① 物品調達に当たっては，アドホック的な調達による無駄を省き，真に必要なものの調達を図るために年度計画を策定して，効率的な調達に努力
② 一般競争入札の積極的実施

③ 電話料金の割引制度の活用

④ 事務用品の一括購入の推進

⑤ 電子入開札システムの活用

(今後の取組計画)

① 公共調達について，適切な入札参加資格を設定するとともに適正な履行の確保に配慮しつつ，一般競争入札を引き続き実施し，一般競争入札による調達割合を含め，その実施状況を毎年度公表する。（通年実施）

② 民間部門からの受注実績も一般競争等において競争参加資格における過去の実績として適切に評価する。（通年実施）

③ 調達物の仕様を設定するに当たっては，必要最小限の性能・機能を定めるにとどめ，限られた業者しか入札に参加することができないこととなることのないよう一層徹底する。（通年実施）

④ 取引実例に係る市場調査をインターネットなどを活用し幅広く行い，予定価格のより適正な設定に努める。（通年実施）

⑤ 随意契約による場合には，法令の定める要件に合致するかどうかの確認を適正に行う。（通年実施）

⑥ 随意契約のうち少額随契以外のものについては，HPにおいて，契約の相手方，契約金額，随契理由等をまとめて公表する。（平成17年度調達分から実施）

⑦ 随意契約方法による委託契約について，不適切な再委託により効率性が損なわれ，経済的合理性に欠ける事態となることが生じないようその適正な履行の確保に努める。（通年実施）

⑧ 内部監査において，随意契約の重点的監査を実施する（平成17年度より実施）

⑨ 競争入札の方法による委託契約についても、再委託の承認等必要な措置をとるなどその適正な履行の確保に努める。（平成１７年度より実施）

⑩ 一定金額以上の公共調達（予定価格を含め当該契約に関する情報を開示することが適当でないと認めたものを除く。）について，
落札率を一覧表にして公表する。（引き続き実施）

① 参考見積りを聴取する場合には，原則として複数の業者から聴取するとともに，参考見積りをもとに予定価格を作成する場合には，見積りの比較，取引実例との比較等を行い，より適正な予定価格の設定に努める。（通年実施）

⑫ 再度入札を繰り返すことは可能な限り避け，落札者がいない場合にはなるべく再度公告入札を行う。（平成17年度から実施）

⑬ コピー機，パソコン等の物品について，購入する場合や単年度賃貸借を行う場合と比較して複数年度のリース契約を行うことに合理性が認められる場合には，国庫債務負担行為による複数年契約によることとする。（平成18年度から実施）

⑭ 複数年にわたる情報システムの開発について，原則として国庫債務負担行為による複数年契約により実施することとする。（平成１８年度以降必要に応じ実施）

⑮ 徹底した仕様の見直し・合理化によるコスト削減を図る。（通年実施）

⑯ 電話料金の割引制度の活用を図る。（通年実施）

⑰ 事務用品の一括購入を図る。（通年実施）

⑱ 電子入開札システムの活用を図る。（通年実施）

⑲ 庁舎の光熱水費を削減するため，庁舎管理官庁と連携してESCO事業の検討等を進める。（引き続き実施）

3．公共事業のコスト縮減

該当なし

4．電子政府関係の効率化

(これまでの取組)

① 各府省に共通する業務・システム

（これまでも，各地方事務所で行っていた給与計算業務を本局に一元化するシステムの構築等，ＩＴの活用による業務の効率化を図っているところ，）
人事・給与業務担当者と職員間の書類の配布・提出について，可能な限りLANを活用して効率化を図っており，給与・共済事務処理システムにおいて用いるPPC用紙等について，業務見直し及び給与の全額振込化の推進により削減。

人事・給与等業務に関し，人事院，総務省及び財務省において開発している「人事・給与関係業務情報システム」の開発作業に資するため，自府省における業務の処理方法及び既に利用しているシステムの概要等を情報提供している。

## ② 個別府省の業務・システム

個別府省業務・システム最適化計画策定対象として，下請取引調査業務を選定

③ オンライン化に対応した減量・効率化

平成１５年度末までに，公正取引委員会の所管している申請・届出等手続２３件について，オンライン化を実施した。また，平成１６年度末までに，準司法手続等６０件について，オンライン化を実施した。

④ 国家公務員給与の全額振込化

国家公務員給与の全額振込化について，平成16年4月末時点で，90％超の職員の全額振込化を実施

## (今後の取組計画)

① 各府省に共通する業務・システム

「人事・給与関係業務情報システム」を導入することにより，自府省内及び他府省間の業務の簡素化・合理化，経費の最小限化等を図る（平成１９年度：新システムの導入）

公取委 L A N について，平成 17 年度末までのできる限り早い時期に最適化計画を策定するとともに，当該計画に基づき，可能な限り早期に業務の見直し，機器の更新等による最適化を実施し，業務の効率化と経費の節減を図る。なお，最適化計画の策定に際しては，業務処理時間や経費の削減効果（試算）を数値で明示する。（平成 18 年度から実施）

・人事・給与等の内部管理業務について，最適化計画等に基づ
き効率化措置や定員削減等の目標を定めた合理化計画を可能な限り早期に策定する。（引き続き平成17年度以降も検討）

② 個別府省の業務・システム

下請取引調査業務について，業務・システム最適化計画策定指針を踏まえ，CIO補佐官の支援・助言を受けつつ，業務の効率化・見直しを図る。（平成17年度末までに所要の措置）

## ③ オンライン化に対応した減量・効率化

公正取引委員会の所管する申請・届出等手続について，添付資料の廃止，処理期間の短縮等の簡素化を図る。（平成１７年度末までに所要の措置）

## ④ 国家公務員給与の全額振込化

引き続き，国家公務員給与の全額振込化について，職員の協力を得つつ推進し，2005年度末までに，原則として100％の実施を目指すとともに，実施状況を定期的にフォローアップする。（平成17年4月末時点で97.9％の職員の全額振込化を実施）

## 5 ．アウトソーシング

(これまでの取組)

① 地方事務所等における総務関係業務を含め，秘書業務，会計業務，電話交換業務，公用車関係業務（運転業務の一部）について，外部に委託して実施

② 職員研修について,外部の研修機関・研修制度の積極的な利用，外部講師の招聘等を実施

③ 情報システム（庁内 LAN）管理業務，ファイヤーウォール及びIDS等監視及び運用業務について，外部に委託

④ 次の実態調査について，調査票の印刷，発送，集計の一部について外部委託をした。

取引実態調査

• 生產・出荷集中度調査

⑤ 政策評価を行うに当たってのアウトカム指標のデータ収集分析業務について，外部に委託