Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図2-3-2 全国の犬猫の引取り数の推移

平成17年度以前の殺処分数は、狂犬病予防法に基づく抑留を勘案した推計値

資料：環境省

ました。さらに、災害発生時のペットの安全・健康について、普及啓発を図りました。

現行の動物の愛護及び管理に関する法律は、施行から5年を目処に見直しの検討をすることとされているため、平成22年度から計25回にわたり「動物愛護管理のあり方検討小委員会」を開催し、各種課題について検討し、最終報告書のとりまとめを行いました。

愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成20年法律第83号。ペットフード安全法）は、平成23年9月1日にペットフードの基準・規格を定めた省令を改正し、新たな汚染物質の含有基準を定めました。

## (2) 東日本大震災にかかる被災ペット対応

震災発生以降、各自治体や緊急災害時動物救援本部((公財)日本動物愛護協会、(公社)日本動物福祉協会、(公社)日本愛玩動物協会、(公社)日本獣医師会で構成)等と連携して被災ペットの救護を支援してきました。緊急災害時動物救援本部を構成する4団体や（社）ペットフード協会等を含めた動物愛護の関連15団体に向けて協力要請を行い、人的支援、ペットフード等の物資の提供、義援金の募集及び配布等の支援が得られました。また、避難所において同行避難している動物用のスペースを設けるために、ケージ2,542個及びテント56張を購入し、被災自治体や被災者受入自治体に配布しました。

福島県については、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、警戒区域内に多くのペットが取り残されたため、福島県と全面的に協力し、他の自治体、緊急災害時動物救援本部、獣医師等の協力を得て、被災ペットの保護活動を実施しました。平成23年5月10日から8月26日までは、住民の一時立入と連動して、住民が繋ぎ止めたペットの保護回収を行い、一時立入が一巡した9月以降は、放浪している犬及び猫を対象に保護活動を実施しました。また、民間団体が被災ペットの保護を目的として警戒区域内に立ち入る際の基準を定めたガイドラインを作成し、これに基づき、平成23年12月5日から27日までの間、16の民間団体が公益立入の許可を得て、被災ペットの保護活動を実施しました。これらの活動により、警戒区域から保護された被災ペットは、犬462頭、猫619頭になります（平成24年4月4日現在）。このうち、元の飼い主へ返還された犬猫以外は、福島県の一時収容施設や福島県内外の動物病院等における一時預かりにより飼養管理されています。また、飼い主不明の犬猫等については、新しい飼い主への譲渡も行っています。

## 5 遺伝資源等の持続可能な利用

医薬品の開発や農作物の品種改良など、生物資源がもつ有用性の価値は拡大する一方、世界的に見れば森

## （1） 遺伝資源の利用と保存

林の減少や砂漠化の進行などにより、多様な遺伝資源が減少・消失の危機に瀕しており、貴重な遺伝資源を収集・保存し、次世代に引き継ぐとともに、これを積極的に活用していくことが重要となっています。
農林水産分野では、関係機関が連携して、動植物、微生物、DNA、林木、水産生物などの国内外の遺伝資源の収集、保存などを行っており、植物遺伝資源24万点をはじめ、世界有数のジーンバンクとして利用者への配布・情報提供を行っています。平成22年度には、新たに植物遺伝資源約6,900点等を追加しました。また、海外から研究者を受け入れ、遺伝資源の保護と利用のための研修を行いました。

ライフサイエンス研究の基盤となる研究用動植物等のバイオリソースのうち、マウス、シロイヌナズナ等の27のリソースについて、「ナショナルバイオリソースプロジェクト」により、大学・独立行政法人理化学研究所等において、生物遺伝資源の戦略的・体系的な収集・保存・提供を行いました。

また、遺伝資源へのアクセスと利益配分について定めた名古屋議定書の早期発効や効果的実施に係る取組を進めました。

## (2) 微生物資源の利用と保存

独立行政法人製品評価技術基盤機構を通じた資源保有国との生物多様性条約の精神に則った国際的取組の実施などにより、資源保有国への技術移転、わが国の企業への海外の微生物資源の利用機会の提供などを行いました。

わが国の微生物などに関する中核的な生物遺伝資源機関である独立行政法人製品評価技術基盤機構生物遺伝資源センターにおいて、生物遺伝資源の収集、保存などを行うとともに、これらの資源に関する情報（分類、塩基配列、遺伝子機能などに関する情報）を整備し、生物遺伝資源とあわせて提供しました。

## (3) バイオマス資源の利用

第3章第3節を参照。

## 第4節 森・里・川・海のつながりを確保する取組

## 1 生態系ネットワーク

優れた自然環境を有する地域を核として、これらを有機的につなぐことにより、生物の生息・生育空間のつながりや適切な配置を確保する生態系ネットワーク（エコロジカル・ネットワーク）を形成するため、平成20年度に全国レベルのエコロジカル・ネットワーク構想の検討を開始し、21年度に「全国エコロジカル・ネットワーク構想」を取りまとめました。また、国有林

## 2 重要地域の保全

## （1） 自然環境保全地域

自然環境保全法（昭和47年法律第85号）に基づく保護地域には、国が指定する原生自然環境保全地域と自然環境保全地域、都道府県が条例により指定する都道府県自然環境保全地域があります。これらの地域は、極力、自然環境をそのまま維持しようとする地域であり、わが国の生物多様性の保全にとって重要な役割を担っています。

平成24年3月現在、原生自然環境保全地域として5地域（5,631ha）、自然環境保全地域として10地域（21,593ha）を指定しています。これらについて生態系の現況把握や標識の整備等を通じて、適正な保全管理に努めました。また、都道府県自然環境保全地域として541地域（77,342ha）が指定されています。

野においては、保全すべき森林生態系の核となる「保護林」相互を連結する「緑の回廊」の設定を進めています。平成23年4月現在、24か所約586千haが設定され、生態系に配慮した施業やモニタリング調査等を実施することにより、より広範で効果的な森林生態系保全の取組を推進しています。

## (2) 自然公園

## ア 公園区域及び公園計画の見直し

自然公園法に基づいて指定される国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園は、国土の14.3%を占めており（図2-4-1）、国立・国定公園にあっては、適正な保護及び利用の増進を図るため、公園を取り巻く社会条件等の変化に応じ、公園区域及び公園計画の見直しを行っています。

平成23年度は、釧路湿原国立公園、南アルプス国立公園、阿蘇くじゅう国立公園、越前加賀海岸国定公園、琵琶湖国定公園の公園区域や公園計画の見直しを実施しました。また、霧島屋久国立公園については、錦江湾地域（22,204ha）を編入した上で、火山景観を景観の主構成要素とする霧島錦江湾国立公園と、島嶼生態
図2-4-1 国立公園及び国定公園の配置図

系を景観の主構成要素とする屋久島国立公園に再編成しました。さらに、西表石垣国立公園については、波照間島及び鳩間島とその周辺海域、石西礁湖等を拡張（19,010ha）するとともに、そのうち良好なサンゴ礁や干潟等の海域を海域公園地区に新たに指定（12,636ha）し、海域保護の大幅な強化を図りました。霧島錦江湾国立公園及び西表石垣国立公園は、平成22年10月に公表した国立・国定公園総点検事業（国立・国定公園の資質に関する総点検を行い、国立・国定公園の指定又は大規模な拡張の対象となり得る候補地を選定したもの。）により選定した候補地のうち、最初に大規模な拡張を実施したものです。

## イ 自然公園の管理の充実

生態系維持回復事業制度については、生態系維持回復事業計画を平成23年3月現在、知床国立公園、尾瀬国立公園、白山国立公園、南アルプス国立公園、霧島錦江湾国立公園、屋久島国立公園で関係省が共同して策定しました。同計画に基づきシカによる自然植生等
への食害対策や外来種防除対策等、生態系被害に対する総合的かつ順応的な対策を実施しました。生態系を適切に管理していくために、国立公園のうち重点的な対策を要する小笠原国立公園及び西表石垣国立公園において、外来種による生態系被害の調査モニタリング及び防除計画を策定し、外来種防除事業により外来種の密度を減少させて固有の生態系の維持・回復を図る取組を行いました。また、国立・国定公園内の植生や自然環境の復元等を目的とし、釧路湿原国立公園等において、植生復元施設や自然再生施設等の整備を推進しました。

全国で2例目の利用調整地区となる知床国立公園知床五湖利用調整地区について、平成23年5月より運用を開始し、自然環境の保全と適正な利用を推進しました。

国立公園のうち自然保護上特に重要な地域を対象に、厳正な保護を図るため民有地の買い上げを行いました。また、アクティブ・レンジャーを全国に配置し、現場管理の充実に努めました。

地域との連携による公園管理については、自然公園法に基づく公園管理団体に、平成23年3月末現在、国立公園で5団体と国定公園で2団体が指定されています。

国立公園等の貴重な自然環境を有する地域において、自然や社会状況を熟知した地元住民等を雇用し、シマフクロウやライチョウ等の貴重な野生生物の保護対策、オオハンゴンソウやウチダザリガニ等の外来種の駆除、景観対策としての展望地の再整備、登山道の補修等の作業を「国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーンワーカー）事業」により行いました。

## ウ 自然公園における適正な利用の推進

自動車乗入れの増大により、植生への悪影響、快適・安全な公園利用の阻害等が生じているため、「国立公園内における自動車利用適正化要綱」に基づき、平成23年度には、大雪山国立公園の高原温泉や中部山岳国立公園の上高地等の19国立公園において、自家用車に代わるバス運行等の対策を地域関係機関との協力の下、実施しました。

国立公園等の山岳地域における環境浄化及び安全対策を図るため、山小屋事業者等がし尿・廃水処理施設等の整備を行う場合に、その経費の一部を補助しており、平成23年度は北アルプス等の山小屋のし尿処理施設の整備を実施しました。

## (3) 鳥獣保護区

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）に基づき、鳥獣の保護を図るため特に必要がある区域を国指定鳥獣保護区に指定しています。平成23年度は、与那覇湾（よなはわん）、池間（いけま）を新たに指定し、平成24年3月末現在、全国の国指定鳥獣保護区は79か所、577,175ha、同特別保護地区は64か所、156,128ha、同特別保護指定地域は2か所、1,159haとなっています。

## (4) 生息地等保護区

種の保存法に基づき、国内希少野生動植物種の生息・生育地として重要な地域を生息地等保護区に指定しており、平成24年3月末現在、全国の生息地等保護区は9か所、885ha、このうち管理地区は9か所、385haとなっています。

## (5) 名勝（自然的なもの）、天然記念物

文化財保護法 (昭和25年法律第214号) に基づき、日本の峡谷、海浜等の名勝地で観賞上価値の高いものを名勝（自然的なもの）に、動植物、地質鉱物等で学術上価値の高いものを天然記念物に指定しており、平成23年3月現在、名勝（自然的なもの）は152件（うち特別名勝12件）、天然記念物は985件（うち特別天然記念物75件）を指定しています。さらに、天然記念物の衰退に対処するため関係地方公共団体と連携して、特別天然記念物コウノトリの野生復帰事業など25件について再生事業を実施しました。

## (6) 保護林、保安林

わが国の森林のうち、優れた自然環境の保全を含む公益的機能の発揮のため特に必要な森林を保安林として計画的に指定し、適正な管理を行いました。また、国有林野のうち、自然環境の維持、動植物の保護、遺伝資源の保存等を図る上で重要な役割を果たしている森林については「森林と人との共生林」に区分し、自然環境の保全を第一とした管理経営を行いました。特に、原生的な森林生態系や貴重な野生動植物の生息・生育地等について、「保護林」の設定等を推進しました。平成23年4月現在で840か所、約90万haの「保護林」が設定され、モニタリング調査等による適切な保全・管理を推進しました。

## (7) 景観の保全

景観の保全に関しては、自然公園法によってすぐれた自然の風景地を保護しているほか、景観法（平成16年法律第110号）に基づき、平成24年3月現在、326団体で景観計画が定められています。また、文化財保護法により、平成21年3月現在、人と自然との関わりの中でつくり出されてきた重要文化的景観を19地域選定しています。
表2-4-1 数值で見る重要地域の状況

保護地域名等	地種区分等	年月	箇所等
自然環境保全地域	原生自然環境保全地域の箇所数及び面積	H23.3	5地域
(5,631ha)
自然環境保全地域の箇所数及び面積	10地域
(21,593ha)
国立公園	箇所数、面積	H23.4	30公園
(2,091千ha)
特別地域の割合、面積(特別保護地区を除く)	58.7%
(1,228千ha)
特別保護地区の割合、面積	13.3%
(278千ha)
海域公園地区の地区数、面積	67地区
(15,772.9ha)
国定公園	箇所数、指定面積	H23.4	56公園
(1,363千ha)
特別地域の割合、面積(特別保護地区を除く)	88.2%
(1,202千ha)
特別保護地区の割合、面積	4.9%
(66千ha)
海域公園地区の地区数、面積	32地区
(1,998ha)
国指定鳥獣保護区	箇所数、指定面積	H24.3	79か所
(577千ha)
特別保護地区の箇所数、面積	64か所
(156千ha)
生息地等保護区	箇所数、指定面積	H24.3	9か所
(885ha)
管理地区の箇所数、面積	9か所
(385ha)
保安林	面積(実面積)	H23.3	12,023千ha
保護林	箇所数、面積	H22.4	843か所
(78万ha)
文化財	名勝(自然的なもの)の指定数(特別名勝)	H23.3	152(12)
天然記念物の指定数(特別天然記念物)	985(75)
重要文化的景觀	19件

資料：環境省、農林水産省、国土交通省、文部科学省

## 3 自然再生の推進

自然再生推進法 (平成14年法律第148号) に基づく自然再生協議会は、平成24年3月末現在、全国で24か所となっています（図2-4-2）。このうち24か所すべての協議会で自然再生全体構想が作成され、うち16か所で自然再生事業実施計画が作成されています。

## 4 農林水産業

農林水産業は自然に働きかけ、その恵みを享受する生産活動です。このため、生物多様性の保全を重視した農林水産業を推進するための指針として「農林水産省生物多様性戦略」を平成19年7月に策定し、生物多様性の保全に資する施策の実施に取り組んできました。

その後、平成22年に開催されたCOP10の決議等を踏まえ、「農林水産省生物多様性戦略検討会」にて議論平成23年度は、国立公園における直轄事業7地区、自然環境整備交付金で地方公共団体を支援する事業8地区の計15地区で自然再生事業を実施しました。これらの地区では、生態系調査や事業計画の作成、事業の実施、自然再生を通じた自然環境学習等を行いました。

を重ね、平成24年2月に戦略について所要の改定を行いました。

本戦略は、農林水産分野における生物多様性の保全や持続可能な利用を強力に推進するための指針として、概ね今後10年間を見通した上での課題や施策の方向性を明らかにするとともに、今後5年間程度における具体的な施策を示すものです。
図2-4-2 自然再生推進法に基づく自然再生協議会の全国位置図

協議会名	設立年月
1	荒川太郎右衛門地区自然再生協議会	H15.7
2	釧路渓原自然再生協議会	H15.11
3	巴川流域麻機遊水地自然再生協議会	H16.1
4	多摩川源流自然再生協議会	H16.3
5	神険山保全活用推進協議会	H15.9
6	樫原渓原地区自然再生協議会	H16.7
7	樫野川河口域・干潟自然再生協議会	H16.8
8	霞ヶ浦田村・沖宿・戸崎地区自然再生協議会	H16.10
9	くぬぬ山地区自然再生協議会	H16.11
10	八幡渓原自然再生協議会	H16.11
11	上サロベツ自然再生協議会	H17.1
12	野川第一・第二闘節池地区自然再生協議会	H17.3
13	浦生干潟自然再生協議会	H17.6
14	森吉山麓高原自然再生協議会	H17.7
15	竹ヶ島海中公園自然再生協議会	H17.9
16	阿蘇草原再生協議会	H17.12
17	石西礁湖自然再生協議会	H18.2
18	電車自然再生協議会	H18.9
19	中海自然再生協議会	H19.6
20	伊豆沼・内沼自然再生協議会	H20.9
21	久保川イーハートープ自然再生協議会	H21.5
22	上山高原自然再生協議会	H22.3
23	三方五湖自然再生協議会	H23.5
24	多々良沼・城沼自然再生協議会	H24.1

## 5 里地里山・田園地域

## （1） 里地里山

里地里山は、集落を取り巻く二次林と人工林、農地、ため池、草原などを構成要素としており、人為による適度なかく乱によって特有の環境が形成・維持され、固有種を含む多くの野生生物を育む地域となっています。また、希少種が集中して分布している地域の半数近くが里地里山に含まれています。

このような里地里山の環境は、これまで農林業者など地域の人々が農林業生産や生活の場として利用することにより維持されてきましたが、燃料改革や営農形態の変化など社会経済の変化に伴う森林や農地の利用の低下に加え、人口の減少や高齢化の進行に伴う農林業者や集落の活力の低下により里地里山における人間活動が縮小してきており、生物の生息・生育環境の悪化や衰退が進んでいます。こうした背景を踏まえ、都市住民等のボランティア活動への参加を促進するため、ホームページ等により活動場所や専門家の紹介等を行うとともに、研修会等を開催し里地里山の保全・活用に向けた活動の継続・促進のための助言等の支援を実施しました。また、これから保全活用の取組を始めようとする地域や活動団体等の関心に応じた「目的・進め方」とその実現に向けた「手法」から、役に立ちそうな取組事例を検索可能とした里なびデータベース及び事例集を作成しました。

特別緑地保全地区等に含まれる里地里山については、土地所有者と地方公共団体等との管理協定の締結による持続的な管理や市民への公開などの取組を推進しました。

棚田や里山といった地域における人々と自然との関わりの中で形成されてきた文化的景観の保存活用のために行う調査、保存計画策定、整備、普及・啓発事業を補助する文化的景観保護推進事業を実施しました。

上下流連携いきいき流域プロジェクトにより、里山林等における森林保全活動や多様な利用活動への支援を実施しました。

## (2) 田園地域

農業農村整備事業においては、環境との調和への配慮の基本方針に基づき事業を実施するとともに、生態系の保全に配慮しながら生活環境の整備等を総合的に行う事業等に助成し、農業の有する多面的機能の発揮や魅力ある田園空間の形成を促進しました。農村地域の生物や生息環境の情報の調査・地理情報化を行い、生物の生息・生育地と水路等の農業用施設との生態系ネットワーク化を図る技術の開発を進めました。また、地域の生態系を代表する種を「保全対象種」として示し、農家や地域住民の理解を得ながら生物多様性保全の視点を取り入れた基盤整備事業を推進しました。

また、景観保全、自然再生活動の推進・定着を図るため、地域密着で活動を行っているNPO等に対し支援を実施するとともに、農業生産活動と調和した自然環境の保全・再生活動の普及・啓発のため、「田園自然
再生活動コンクール」の実施を支援しました。

棚田における農業生産活動により生ずる国土の保全、水源のかん養等の多面的機能を持続的に発揮していくため、棚田等の保全・利活用活動を推進したほか、農村の景観や環境を良好に整備・管理していくために、地域住民、地元企業、地方公共団体等が一体となって身近な環境を見直し、自ら改善していく地域の環境改善活動（グラウンドワーク）の推進を図るための事業を行いました。また、地域の創意と工夫をより生かした「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」により、自然再生の視点に基づく環境創造型の整備を推進しまし

## 6 森林

森林のもつ多面的機能を持続的に発揮させるため、多様な森林づくりを推進しました。また、森林の保全を図るため、特に公益的機能の発揮が必要な森林を保安林に指定し、伐採・転用等の規制を行うとともに、豪雨や地震等による山地災害の防止を図るため、周辺の生態系に配慮しつつ荒廃地等の復旧整備や機能の低い森林の整備等を行う治山事業を計画的に実施したほか、松くい虫等の病害虫や野生鳥獣による森林の被害対策の総合的な実施、林野火災予防対策や森林保全推進員による森林パトロールの実施、啓発活動等を推進しました。また、東日本大震災により被災した海岸防災林の復旧・再生に向けて、平成24年2月に「今後における海岸防災林の再生について」を取りまとめるなど、復旧・再生に取り組みました。

森林を社会全体で支えるという国民意識の醸成を図るため、企業、森林ボランティア等広範な主体による森林づくり活動、全国植樹祭等国土緑化行事及び「みどりの日」・「みどりの月間」を中心に行う緑化運動、巨樹・巨木林や里山林等身近な森林・樹木の適切な保全・管理のための技術開発及び普及啓発活動を支援するとともに、森林でのさまざまな体験活動を通じて、森林のもつ多面的機能等に対する国民の理解を促進する森林環境教育や、市民やボランティア団体等による里山林の保全・利用活動など、森林の多様な利用及びこれらに対応した整備を推進しました。

## 7 都市

## （1） 緑地、水辺の保全・再生・創出・管理

緑豊かで良好な都市環境の形成を図るため、都市緑地法（昭和48年法律第72号）に基づく特別緑地保全地区の指定を推進するとともに、地方公共団体等による土地の買入れ等を推進しました。また、平成23年10月、市町村が定める緑の基本計画の参考資料として、「緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技術的

た。

持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律 (平成11年法律第110号) に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の育成等を推進するとともに、有機農業の推進に関する法律 (平成18年法律第112号) に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針に即し、産地の販売企画力、生産技術力強化、販路拡大、栽培技術の体系化の取組等の支援、施設の整備に関する支援を行いました。

森林の状態とその変化の動向を継続的に把握するための森林資源のモニタリング調査を実施するとともに、これまでのデータを活用して動態変化を解析する手法の検討を行いました。

COP10の日本開催等を契機として、生物多様性国家戦略2010や平成21年7月に取りまとめられた「森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用の推進方策」に基づき、森林生態系の調査のほか、森林の保護・管理技術の開発など、森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた施策を推進するとともに、わが国における森林の生物多様性保全に係わる取組を国内外に発信しました。

国有林野については、公益的機能の維持増進を旨とする管理経営の方針の下で、林木だけでなく下層植生や動物相、表土の保全等森林生態系全般に着目し、人工林の間伐や長伐期化、広葉樹の導入による育成複層林への誘導を図るなど、自然環境の維持・形成に配慮した多様な森林施業を推進しました。優れた自然環境を有する森林の保全・管理や国有林野を活用して民間団体等が行う自然再生活動を積極的に推進しました。さらに、野生鳥獣との棲み分け、共存を可能にする地域づくりに取り組むため、地域等と連携し、野生鳥獣との共存に向けた生息環境の整備と個体数管理等の総合的な対策を実施しました。

配慮事項」を策定しました。

首都圈近郊緑地保全法 (昭和41年法律第101号) 及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42年法律第103号）に基づき指定された近郊緑地保全区域において、地方公共団体等による土地の買入れ等を推進しました。都市緑化に関しては、緑が不足している市街地等において、緑化地域制度や緑化施設整備計画認定制度等の活用により建築物の敷地内の空地や屋上等の民
有地における緑化を推進するとともに、市民緑地の指定や緑地協定の締結を推進しました。さらに、風致に富むまちづくり推進の観点から、風致地区の指定を推進しました。

緑化推進連絡会議を中心に、国土の緑化に関し、全国的な幅広い緑化推進運動の展開を図りました。また、都市緑化の推進として、「春季における都市緑化推進運動」期間（4～6月）、「都市緑化月間」（10月）を中心に、普及啓発活動を実施しました。

都市における多様な生物の生息・生育地となるせせらぎ水路の整備や下水処理水の再利用等による水辺の保全・再生・創出を図りました。

## 8 河川・湿原

## （1） 河川の保全・再生

河川やダム湖等における生物の生息・生育状況の調査を行う「河川水辺の国勢調査」を実施し、結果を河川環境データベース（https://www5.river.go.jp/database/databasetop.html）として公表しています。また、世界最大規模の実験河川を有する自然共生研究センターにおいて、河川や湖沼の自然環境保全・復元のための研究を進めました。加えて、生態学的な観点より河川を理解し、川のあるべき姿を探るために、河川生態学術研究を進めました。

地域住民やNPO、関係機関等と連携を図りながら、河川や乾燥化傾向にある湿地や干潟などの再生を進めることにより、生物の良好な生息・生育環境を復元しています。また、平成18年10月に策定した「多自然川づくり基本方針」及び20年3月に策定した「中小河川に関する河道計画の技術基準」に基づき、より一層、河川環境の保全と創出に向けた取組を推進しました。さらに、災害復旧事業においても、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に基づき、河川環境の保全・復元の目的を徹底しました。

## (2) 湿地の保全・再生

湿原や干潟等の湿地は、多様な動植物の生息・生育

## 9 沿岸・海洋

## (1) 沿岸・海洋域の保全

海洋基本計画に基づき、わが国における海洋保護区の設定のあり方を明確化しました。また、海洋生物多都市における緑とオープンスペースを確保し、水と緑が豊かで美しい都市生活空間等の形成を実現するため、都市公園の整備、緑地の保全、民有緑地の公開に必要な施設整備を支援する「都市公園等事業」を実施しました。

## (2) 都市公園の整備

## (3) 国民公園及び戦没者墓苑

旧皇室苑地として広く一般に利用され親しまれている国民公園（皇居外苑、京都御苑、新宿御苑）及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑では、その環境を維持するため、施設の改修、園内の清掃、芝生・樹木の手入れ等を行いました。

地等として重要な場です。しかし、これらの湿地は全国的に減少・劣化の傾向にあるため、その保全の強化と、すでに失われてしまった湿地の再生・修復の手だてを講じることが必要です。

特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地の保全に関する条約（以下「ラムサール条約」という。）に関しては、国内に37か所のラムサール条約湿地を指定しています。また、湿原、河川、湖沼、干潟、藻場、マングローブ林、サンゴ礁など、国内の500か所の湿地を「重要湿地500」として選定しています。これらの湿地とその周辺における保全上の配慮の必要性について普及啓発を進めました。

過去の開発等により失われた河川などの良好な自然環境の保全・再生を図るため、平成20年は、釧路川等37水系において湿地等の整備に取り組みました。

## (3) 土砂災害対策に当たっての環境配慮

生物多様性を保全しながら土砂災害から住民の安全・財産を守る砂防事業を進めるため、六甲地区等、都市周縁に広がる山麓斜面において、グリーンベルトとして一連の樹林帯を整備しました。また、生物の良好な生息・生育環境を有する渓流や里山等を保全・再生するため、NPO等と連携した山腹工などを実施しました。

様性保全戦略に基づき、生物多様性の保全上重要度の高い海域（重要海域）の抽出に向けた検討を開始するなど、海洋生物多様性の保全に向けた検討を進めました。ウミガメの産卵地となる海浜については、自然公園
法に基づく乗入れ規制地区に指定されている地区においてオフロード車等の進入を禁止するなどにより保護を図りました。

有明海・八代海における海域環境調査、東京湾における水質等のモニタリング、海洋短波レーダーを活用した生物調査、水産資源に関する調査や海域環境情報システムの運用等を行いました。

サンゴ礁生態系保全行動計画に基づく保全の取組を推進すると共に、行動計画の進捗状況を点検しました。

## (2) 水産資源の保護管理

水産資源の保護・管理については、漁業法（昭和24年法律第267号）及び水産資源保護法（昭和26年法律第313号）に基づく採捕制限等の規制や、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（平成8年法律第77号）に基づく海洋生物資源の採捕量の管理及び漁獲努力量に着目した管理を行ったほか、①保護水面の管理等、②「資源回復計画」の作成・実施、③外来魚の駆除、環境・生態系と調和した増殖・管理手法の開発、魚道や産卵場の造成等、④ミンククジラ等の生態、資源量、回遊等調査、⑤ウミガメ（ヒメウミガメ、オサガメ）、鯨類（シロナガスクジラ、ホッキョククジラ、スナメリ、コククジラ）及びジュゴンの原則採捕禁止等、⑥減少の著しい水生生物に関するデータブックの掲載種に係る現地調査及び保護手法の検討、⑦サメ類の保存・管理及び海鳥の偶発的捕獲の対策に関する行動計画の実施促進、⑧混獲防止技術の開発等を実施しました。

海洋生物の生理機能を解明して革新的な生産につなげる研究開発と生物資源の正確な資源量の変動予測を目的に生態系を総合的に解明する研究開発を実施するとともに、科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業として海洋生物の観測・モニタリング技術の研究開発を推進しました。

## (3) 海岸環境の整備

海岸保全施設の整備においては、海岸法の目的である防護・環境・利用の調和に配慮した整備を実施しました。

## (4) 港湾及び漁港・漁場における環境の整備

港の良好な自然環境の市民による利活用を促進し、自然環境の大切さを学ぶ機会の充実を図るため、自治体やNPOなどが行う自然体験・環境教育活動等の場ともなる藻場・干潟等の整備を行いました。また、海辺の自然環境を活かした自然体験・環境教育を行う「海辺の自然学校」等の取組を推進しました。

漁港・漁場では、水産資源の持続的な利用と豊かな自然環境の創造を図るため、漁港区域内の汚泥・ヘドロの除去等の整備を行う水域環境保全対策を2地区で実施したほか、水産動植物の生息・繁殖に配慮した構造を有する護岸等の整備を総合的に行う「自然調和・活用型漁港漁場づくり推進事業」を全国11地区で実施しました。また、薬場・干潟の保全等を推進するとともに、漁場環境を保全するための森林整備に46都道府県で取り組みました。さらに、木材利用率が高い増殖礁の開発や漁場機能を強化する技術の開発・実証に全国14地区で取り組みました。加えて、サンゴの有性生殖による種苗生産を中心としたサンゴ増殖技術の開発に取り組みました。

## 第5節 地球規模の視野を持って行動する取組

## 1 國際的取組

## (1) 生物多樣性條約

## ア COP10 決定事項の実施

生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において採択された愛知目標を踏まえ、生物多様性に関する国内施策の充実及び国際的な連携の強化を図るため、生物多様性国家戦略の改定作業を進めました。

愛知目標の達成を含め、生物多様性条約に基づく取組を地球規模で推進していくためには、途上国への資金供与や技術移転、能力養成が必要であることが強く指摘されています。このため、わが国は、途上国の能力養成等を支援するため、「生物多様性日本基金」として平成22年度及び平成23年度にそれぞれ10億円と40億円を条約事務局に拠出しました。本基金を活用し、途上国における生物多様性国家戦略の策定・改定を支援するワークショップ開催などが進められています。

わが国は、平成24年10月にインド・ハイデラバードにおいて開催される生物多様性条約第11回締約国会議(COP11)までの間COP議長国を務めます。このため、COP10決定事項の実施に関する議論やCOP11に向けた事前交渉を行う条約の作業部会や補助機関会合では、議長国として、条約事務局と協力しつつ、運営や議論のとりまとめに尽力するとともに、締約国として積極的に交渉に参加しました。また、条約の伝統的知識等に関する第7回作業部会について開催支援を行いまし
た。

## イ 名古屋議定書

わが国は、平成23年5月に米国・ニューヨークの国連本部で開催された名古屋議定書署名式典において、名古屋議定書に署名しました。また、各産業界の有識者や学識経験者で構成される懇談会を開催し、そこで得られた意見等も参考にし、名古屋議定書の早期締結に向けて関係省庁で国内措置の検討を進めました。あわせて、名古屋議定書の締約国会議開催のための第1回政府間委員会（平成23年6月、カナダ・モントリオール）において、議定書の実施に向けた国際的な議論に積極的に参加しました。

平成23年3月に、名古屋議定書の早期発効や効果的な実施に貢献するため、世界銀行に名古屋議定書実施基金が設置されました。本基金は地球環境ファシリティ（GEF）が管理・運営しており、各国の国内制度の発展、遺伝資源の保全及び持続可能な利用に係る技術移転、民間セクターの参加促進、先住民族や地域社会の能力構築等の活動を支援しています。わが国は、COP10時に本基金の構想について支援を表明しており、平成23年度に10億円を拠出しました。

## ウ SATOYAMAイニシアティブ

COP10において、締約国会議としてSATOYAMAイニシアティブを生物多様性及び人間の福利のために人為的影響を受けた自然環境をより理解・支援する有用なツールとなりうるものとして認識し、締約国その他の政府及び関連する機関に対して、SATOYAMAイニシアティブを更に発展させるために、SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ(IPSI)への参加を勧奨すること等を含む決定が行われました。

このCOP10での決定をふまえ、SATOYAMAイニシアティブを国際的に推進するため、COP10期間中に発足したIPSIを通じて、参加団体間の情報共有や連携した活動の促進を行いました。

SATOYAMAイニシアティブを推進するため、国連開発計画(UNDP)を実施機関とし、生物多様性条約事務局、国連大学と連携して、途上国の地域コミュニティによる二次的自然環境の維持・再構築のための現地活動を支援するとともに、その現地活動の成果に関する知見を集約・発信していく「SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム(COMDEKS)」を平成23年6月に設立しました。

平成24年3月には、IPSIの第2回定例会合をケニアのナイロビで開催し、IPSIの活動報告、新規加入団体及び協力活動の紹介、テーマごとの意見交換等を行いました。平成24年3月現在、IPSIの会員は16か国の政府機関を含む117団体となりました。

## (2) カルタヘナ議定書

国内担保法であるカルタヘナ法に基づき、議定書で求められている遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を実施しました。また、「名古屋・クアラルンプール補足議定書」について、わが国は平成24年3月2日に署名を行い、関係省庁において締結に向けた検討を進めました。

## (3) ラムサール条約

ラムサール条約に基づき、国際的に重要な湿地として、平成24年3月末現在、全国で37か所が登録されています。これらの条約湿地の保全と賢明な利用に向けた取組を進めるとともに、ラムサール条約湿地の国際基準を満たす潜在候補地172か所を基に、平成24年7月開催予定のラムサール条約第11回締約国会議での追加登録に向けた調整を進めました。また、中国で行われたアジア湿地シンポジウムを中国政府、NGOと共催し、アジア各国の湿地の保全と賢明な利用に関する情報共有を進めるとともに、東南アジア諸国に対する国際的に重要な湿地の特定、保全及び賢明な利用に向けた協力等を行いました。

## (4) ワシントン条約

ワシントン条約に基づく絶滅のおそれのある野生動植物の輸出入の規制に加え、同条約附属書Ⅰに掲げる種については、国内での譲渡し等の規制を行っています。また、関係省庁、関連機関が連携・協力し、インターネット取引を含む条約規制対象種の違法取引削減に向けた取組等を進めました。

## (5) 世界遺産条約

世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）に基づく世界遺産一覧表に、わが国で既に記載されていた屋久島、白神山地及び知床の3地域に加え、平成22年に世界遺産センターへ推薦書を提出していた小笠原諸島が、平成23年6月に開催された世界遺産委員会での審査を経て、世界自然遺産として新たな記載が決定されました。これらの世界自然遺産については、遺産地域ごとに関係省庁・地方公共団体・地元関係者からなる地域連絡会議と専門家による科学委員会を設置しており、関係者の連携によって適正な保全・管理を実施しました。また、遺産の保全状況の定期的な報告、世界遺産センター及び世界自然遺産の評価機関である国際自然保護連合の専門家による知床への保全状況現地調査の結果として示された勧告事項への対応及びその報告など、世界遺産一覧表記載後の保全に係る要請に適切に対応しました。

また、世界文化遺産の候補地として調整してきた富
士山について、平成24年1月に関係機関と連携し世界遺産センターへ推薦書を提出しました。

世界自然遺産の国内候補地である琉球諸島（トカラ列島以南の南西諸島が検討対象）については、関係する地域の人たちの協力を得ながら世界的に優れた自然環境の価値を保全するための方策を検討しました。

## (6) 南極条約

南極地域は、地球上で最も人類の活動による破壊や汚染の影響を受けていない地域であり、地球環境研究の場等としてかけがえのない価値を有しています。近年は基地活動や観光利用の増加による環境影響の増大も懸念されています。

南極の環境保護に向けた国際的な取組は、南極の平和的利用と科学的調査における国際協力の推進を目的として「南極条約」(昭和36年発効)の下で定められた、南極の環境や生態系の保護を目的とする「環境保護に関する南極条約議定書」(平成10年発効)により進められています。

わが国は、南極条約の締約国として、「環境保護に関する南極条約議定書」を適切に実施するため制定された「南極地域の環境の保護に関する法律（平成9年法律第61号）」に基づき、南極地域における観測、観光、冒険旅行、取材等に対する確認制度等を運用するとともに、ホームページ等を通じて南極地域の環境保護に関する普及啓発、指導等を行いました。また、毎年開催される「南極条約協議国会議」に参加し、南極特別保護地区の管理計画や、非在来種の移入防除方法など、南極における環境の保護の方策について議論を行いました。また、政府の職員が第52次南極地域観測隊に同行し採取した水や土壌、生物などの試料を分析し、基地活動による南極地域の環境への影響を調べ、今後の活動の内容などについて検討しました。

## (7) 砂漠化対処条約

砂漠化とは、国連の砂漠化対処条約において、「乾燥地域における土地の劣化」と定義されています。乾燥地域は地表面積の約41％を占めており、その10～20％はすでに劣化(砂漠化)しており、乾燥地域に住む1～6％の人々（約2千万～1億2千万人超）が砂漠化された地域に住んでいると推定されています。砂漠化の原因として、干ばつ・乾燥化等の気候的要因のほか、過放牧、過度の耕作、過度の薪炭材採取による森林減少、不適切な灌漑による農地への塩分集積等が挙げられます。その背景には、開発途上国における人口増加、貧困、市場経済の進展等の社会的・経済的要因が関係しています。

平成8年に発効した砂漠化対処条約(UNCCD)では、加盟している開発途上国は砂漠化対処のための行動計画を作成し、先進国がその支援を行うことで砂漠化対策に取り組んでいます。わが国も平成10年に条約を受諾し、締約国会議に参画・貢献すると共に関係各国、各国際機関等と連携を図りつつ国際的な取組を推進しています。また、米国に次ぐ規模の拠出国としてその活動を支援しています。

このほか、同条約への科学技術面からの貢献を念頭に、砂漠化対処のための技術の活用に関する調査などを行ったほか、JICA等を通じ、農業農村開発、森林保全・造成、水資源保全等のプロジェクト等を実施しました。

## (8) 二国間渡り鳥条約・協定

米国、オーストラリア、中国、ロシア及び韓国との二国間の渡り鳥条約等に基づき、各国との間で渡り鳥等の保護のため、アホウドリ、オオワシ、ズグロカモメ等に関する共同調査を引き続き実施するとともに、平成23年4月にモスクワにおいて開催された、ロシア、アメリカとの間の二国間渡り鳥等保護協定等会議等において、渡り鳥保護施策や調査研究に関する情報や意見の交換を行いました。

## (9) アジア太平洋地域における渡り性水鳥の保全

日豪政府のイニシアティブにより、平成18年11月に発足した「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ」の活動として、当該パートナーシップの事務局を支援するとともに、アジア太平洋地域におけるツル、ガンカモ、シギ・チドリ類等の渡り性水鳥の保全を進めました。

## (10) 国際サンゴ礁イニシアティブ (ICRI)

平成23年10月に、シェムリアップ(カンボジア)で第7回ICRI東アジア地域会合を開催し、東アジア地域サンゴ礁保護区ネットワーク戦略2010の実施のための情報交換や今後の活動についての検討を行いました。また、同年12月に、フランス海外県レユニオンで開催された第26回ICRI総会に出席し、日本の取組の報告等を行いました。

## (11) 人間と生物圏計画

生物多様性の保全、持続可能な開発、学術研究支援に焦点を当てたユネスコの人間と生物圏計画（MAB: Man and Biosphere Programme）に基づくユネスコエコパーク事業に平成23年9月に宮崎県の「綾地域」を推薦しました。また同地域においては、国有林野を中心に多様な主体による地域の特色を生かした効果的な森林の整備・保全活動（モデルプロジェクト）を推進しました。「綾地域」が登録されれば、既に登録を受けて
いる「屋久島」「大台ヶ原・大峰山」「白山」「志賀高原」に次いで国内5件目になります。

## (12) 持続可能な森林経営と違法伐採対策

世界の森林は、陸地の約31％を占め、面積は約40億haに及びますが、2000年（平成12年）から2010年（平成22年）にかけて、年平均1,300万haの割合で減少しました（増加分を差し引いて年520万haの純減）。特に、熱帯林が分布するアフリカ地域、南アメリカ地域で森林の減少が続いています（図2-5-1）。このような森林減少・劣化は、地球温暖化や生物多様性の損失に深刻な影響を与えています。

森林減少の原因として、プランテーション開発等農地への転用、非伝統的な焼畑農業の増加、燃料用木材の過剰採取、森林火災等が挙げられます。また、違法伐採など不適切な森林伐採が森林を劣化させ、森林減少の原因を誘発していることも大きな問題となっています。

このような森林減少・劣化を抑制するためには、持続可能な森林経営を実現する必要があります。

平成4年の地球サミットにおいて、森林原則声明及びアジェンダ21が採択され、以降、世界の森林の持続可能な経営に関する国際的な議論が行われています。わが国は、これらの議論に参画・貢献するとともに、関係各国、各国際機関等と連携を図るなどして国際的な取組を推進しています。

わが国は、持続可能な森林経営の進ちょく状況を客観的に把握・分析・評価するための「基準・指標」を作成・適用する取組として、欧州以外の温帯林等を対象とした「モントリオール・プロセス」に参加しており、平成19年1月より事務局を務めるなど、積極的に取り組んでいます。

平成23年1月から2月にかけてニューヨークで開催された国連森林フォーラム（UNFF）第9回会合では、「人々、生活、貧困撲滅のための森林」をテーマに、森林に関する4つの世界的な目標の達成状況及び「すべてのタイプの森林に関する法的拘束力を持たない文書(NLBI)」の実施状況の評価、持続可能な森林経営の実施手段（資金提供、技術移転等）のあり方等について検討が行われました。会期中に開催された閣僚級会合では、2011年国際森林年の公式開幕式典が開催されるとともに、持続可能な森林経営とその推進の重要性や、国際協力等の今後の取組について明らかにした閣僚宣言が採択されました。国連の定める国際森林年は、世界で「持続可能な森林管理・利用」の重要性に対する認識を高めることを目的としており、わが国では「国際森林年国内委員会」を組織し、各種のイベント・キャンペーンを実施しました。

図2-5-1 世界の森林面積の国別純変化量 (2000年～2010年)

資料：国土地理院「地球地図樹木被覆率」增加面積を差し引きした値

平成23年11月にグアテマラで開催された第47回国際熱帯木材機関(ITTO)理事会では、熱帯木材貿易の発展や持続可能な熱帯林経営を促進するための事業・活動が承認されました。また、12月には、これまで有効であった「1994年の国際熱帯木材協定」に代わる協定として、目的に違法伐採問題への対処を明記し、プロジェクトへの拠出に当たりテーマ別プログラムを新設するなど、現在の熱帯木材を巡る状況に対応した「2006年の国際熱帯木材協定（ITTA2006）」が発効しました。

また、特に持続可能な森林経営の阻害要因の一つとなっている違法伐採については、平成10年のバーミンガム・サミット以降、国際的な議論が行われていますが、わが国では、平成18年4月から、この対策として、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。）により、合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品を政府調達の対象とする措置を実施しています。

さらに、IPCC第4次評価報告書では、森林減少及び土地利用の変化に伴う人為的な温室効果ガス排出量が全体の17％を占めるとされており、地球温暖化対策の観点からも森林減少を防止することが極めて重要であるとの認識から、平成19年12月にバリで開催された国連気候変動枠組条約第13回締約国会議の機会を捉え、世界銀行による「森林炭素パートナーシップファシリティ（FCPF）」が設立されました。わが国は1千万ドルの資金拠出を行い、この活動を支援しています。

上記の取組のほか、ITTO、国連食糧農業機関(FAO)等の国際機関への拠出、独立行政法人国際協力機構(JICA)等を通じた協力、独立行政法人環境再生保全機構の地球環境基金等を通じた民間団体の植林活動等への支援、等を行いました。
## 2 情報整備・技術開発

## (1) 生物多様性の総合評価

平成22年5月に公表した生物多様性総合評価 (JBO) に引き続き、国土全体の生物多様性の状態や変化の状況を空間的に把握するため、生物多様性評価の地図化を行いました。作成した地図は、優先的に保全・再生を行うべき地域の抽出など国や地方公共団体の政策決定のための基礎資料や、生物多様性の現状を国民にわかりやすく伝えるためのツールとして活用していくこととしています。

## (2) 自然環境調査

わが国では、全国的な観点から植生や野生動物の分布など自然環境の状況を面的に調査する自然環境保全基礎調査や、さまざまな生態系のタイプごとに自然環境の量的・質的な変化を定点で長期的に調査する重要生態系監視地域モニタリング推進事業（モニタリングサイト1000）等を通じて、全国の自然環境の現状及び変化状況を把握しています。

自然環境保全基礎調査における植生調査では、詳細な現地調査に基づく植生データを収集整理した縮尺2万5千分の1植生図を作成しており、わが国の生物多様性の状況を示す重要な基礎情報となっています。平成23年度までに、全国の約60％に当たる地域の植生図の作成を完了しました。また、砂浜の面積等の変化状況についても調査を実施しています。

モニタリングサイト1000では、高山帯、森林・草原、里地里山、陸水域(湖沼及び湿原)、沿岸域(砂浜、磯、干潟、アマモ場、藻場及びサンゴ礁)、小島嶼の各生態系について、生態系タイプごとに定めた調査項目及び調査方法により、合計約1000か所の調査サイトにおいて、モニタリング調査を実施しており、平成23年度も引き続きモニタリングを実施しました。

## (3) 地球規模生物多様性モニタリングなど

地球規模での生物多様性保全に必要な科学的基盤の強化のため、アジア太平洋地域の生物多様性観測・モニタリングデータの収集・統合化などを推進するアジア太平洋生物多様性観測ネットワーク(AP-BON)への支援を行いました。また、東・東南アジア地域での生物多様性の保全と持続可能な利用のための生物多様性情報整備と分類学能力の向上を目的とする事業である東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ(ESABII)を推進しました。

生物多様性に関する科学及び政策の連携の強化を目的とした「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」の創設に向けた国際的な議論に積極的に参画してきました。あわせて平成23年7月、平成24年2月に、南アフリカ共和国政府及び国連大学と共同で、国際科学ワークショップを開催し、IPBESにおける科学的評価の具体的な進め方や科学者の参画を支援してきました。平成24年4月にパナマ共和国において、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間プラットフォーム（IPBES）のあり方及び制度的取り決めを決定するための総会第2回会合が開催され、IPBESが正式に設立されました。

## (4) 研究・技術開発など

「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）」の最終報告書が平成22年10月に公表されたことを受け、愛知目標の達成や、世界銀行が進める「生態系価値評価パートナーシップ」への貢献を視野に、生物多様性の経済価値評価に関する情報収集や政策研究を実施し施策の検討を行いました。

生物多様性保全に必要な技術開発や応用的な調査研究の推進を目的として、平成21年度より「生物多様性関連技術開発等推進事業」を実施しており、平成23年度は、「自然環境モニタリングネットワーク及び野生鳥獣行動追跡技術の研究開発」及び「侵略的外来中型哺乳類の効果的・効率的な防除技術の開発」の2件を実施しました。

独立行政法人国立科学博物館において、「日本海周辺域の地球表層と生物相構造の解析」、「生物多様性ホットスポットの特定と形成に関する研究」などの調査研究を推進するとともに、約403万点の登録標本を保管し、これらの情報をインターネットで広く公開しました。また、GBIF（地球規模生物多様性情報機構）の日本ノード（データ提供拠点）である国立科学博物館及び国立遺伝学研究所と連携しながら、生物多様性情報を国際的に提供しました。
## 略語一覧

• AED : Automated External Defibrillator 自動体外式除細動器

• AHS : Advanced cruise-assist Highway Systems 走行支援道路システム

• AIS : Automatic Identification System 船舶自動識別装置

• AIS : Aeronautical Information Service 航空情報業務

• ARSR : Air Route Surveillance Radar 航空路監視レーダー

• ARTS : Automated Radar Terminal System ターミナルレーダー情報処理システム

• ASR : Airport Surveillance Radar 空港監視レーダー

• ASV : Advanced Safety Vehicle 先進安全自動車

• ATM : Air Traffic Management 航空交通管理

· ATS : Automatic Train Stop 自動列車停止裝置

· DFDR：Digital Flight Data Recorder 飛行記錄装置

• DME : Distance Measuring Equipment 距離情報提供施設

• DSRC : Dedicated Short Range Communications 狭域通信

• DSSS : Driving Safety Support Systems 安全運転支援システム

・ETC：Electronic Toll Collection System 自動料金支払いシステム

• FDMS : Flight Data Management System 飛行情報管理システム

・FIHS：Flight service Information Handling System 運航情報提供システム

· FIR：Flight Information Region 飛行情報区

・GIS：Geographic Information System 地理情報システム

• GMDSS : Global Maritime Distress and Safety System

海上における遭難及び安全に関する世界的な制度

・GPS：Global Positioning System 全球球測位システム

• HELP : Help system for Emergency Life saving and Public safety 緊急通報システム

· IAEA : International Atomic Energy Agency 国際原子力機関

・IBCコード : International Bulk Chemical Code 国際バルクケミカルコード

· ICAO : International Civil Aviation Organization 国際民間航空機関

· IFR : Instrument Flight Rules 計器飛行方式

· ILS : Instrument Landing System 計器着陸裝置