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1975年の年次会合は，5月1日から14日まで開催され，大会議から付託された研究課題を10の委員会に配分し，それらの研究方針を決定するとともに，1975年及び1976年の連合の予算を審査，承認した。我が国は，財政委員会の議長国として委員会を主宰し，連合の活動上最も重要な予算の編成，審議及び承認に直接関与した。

## (3) 郵便研究諮問理事会（CCEP）

郵便研究諮問理事会は郵便に関する技術上，業務上，経済上及び技術協力上の問題につき研究を行い，意見を表明することを任務とする常設機関であり，理事国は大会議ごとに選出され，また，その活動期間は次期大会議開催の年までの5年間とされている。

1974年のローザンス大会議の決議にもとづく付託等により，同年から本理事会が取り扱うこととなった研究課題は約60件あり，これらはいずれも1979年の次期大会議前に報告書にまとめられることとなっている。

上記の研究課題のうち我が国は25の課題について作業部会に参加し、そのうちの2件については研究を主宰し、かつ、そのとりまとめ、報告の任にあたる主査国となっているが、1975年10月28日から同11月7日までスイスのベルンで行われた1975年の年次会合で、更にも1件の主査国を引き受けることとなった。

## （４）アジア・オセアニア郵便連合（AOPU）

アジア・オセアーア郵便連合は，アジア及びオセアニアの地域内における郵便業務の改善及び郵便上の協力関係の緊密化を図るためにUPU憲章に基づいて設立された限定郵便連合であり，現在，域内のUPU加盟国中11か国が加盟している。

我が国は，1968年に加盟し，以来，特に技術協力の面で積極的に貢献しており，郵便業務の面では，本連合加盟国あて船便の害状及び葉書の料金を一般外国あての料金より40％引き下げている。

この連合の最高機関は，大会議であるが，第三回大会議は，1975年11月にオーストラリアのメルボルンで開催された。主要な決定事項としては，「ア
ジア・オセアーア郵便訓練学校」を連合の一機関としたこと及び加盟国あて船便通常郵便物に適用する料金は，一般外国あて料金を現在の40％以上から25％以上引き下げたものとすることに改めたことが挙げられる。

なお，改正条約は，1977年5月1日から施行される。

## 3 国際電気通信連合（ITU）

## (1) 概 要

国際電気通信連合（加盟国148）は，国際連合の専門機関の一つで電気通信の分野において広い国際的責任を有する政府間国際機関である。

我が国は，1879年に万国電信条約に加入して以来，引き続いて累次の条約の当事国となり，電気通信の分野における国際協力の実を上げてきており，1959年以降は，連合の管理理事会の理事国及び国際周波数登録委員会の委員の選出国として連合の活動に積極的に参加している。また，連合の本部職員として我が国から現在7名が派遣されている。

## (2) 管理理事会

管理理事会は，条約，業務規則，全権委員会議の決定並びに連合の他の会議及び会合の決定の実施を容易にするための措置をとり，また，全権委員会議から付託された案件を処理することを任務としている。

第30回会期管理理事会は，1975年6月7日から27日まで3週間スイスのジュネーブにおいて開催され，連合の会議・会合計画，1976年度予算，人事関係，技術協力関係等について検討を行った。

## （3） 国際電信電話諮問委員会（CCITT）研究委員会の京都開催

CCITT の第15研究委員会（伝送方式），特別研究委員会D（バルス符号変調），合同作業部会CNC（有線ディジタル方式）及び合同作業部会SGO（導波管方式）の会台は，我が国の招請により1975年4月14日から5月16日まで京都において開催された。これらの会台には，21か国から233名の代表が参加し，398件に及ぶ寄与文書が審議された。我が国からも56件の寄与文書を提出し，勧告案の作成に貢献した。
## （４）長・中波放送に関する地域主管庁会議（第二会期）

## (1) 会議の概要

1975年10月6日から7週間，ジネーブにおいて，長・中波放送に関する第一地域（欧州・アフリカ）及び第三地域（アジア・大洋洲）の合同地域主管庁会議（第二会期）が開催された。この第二会期においては，1974年10月に開催されたこの会議の第一会期で作成された技術上，運用上の基準等を基礎とし，また各国から提出された周波数要求を基にして第一及び第三地域における長・中波放送用の周波数割当計画を作成することとなっていた。

会議の前に国際周波数登録委員会（IFRB）に提出された各国の周波数要求は約10,000局（現在運用されている放送局の約2倍）に達していたため，会議においては，その調整をめぐって白熱した議論が戦わされたが，最終的には，一部のものを除き，周波数の変更，空中線電力の低減，指向性空中線の採用，同期放送の積極的な導入，昼夜間の電力の切替え等の措置を執ることにより，各国間の調整が成り，我が国を含む100か国によって「第一地域及び第三地域における中波帯並びに第一地域における長波帯の周波数の放送業務による使用に関する地域協定」が締結された。

協定は，協定本文（14条）及び2つの附属書から成っている。協定本文には，この協定を承認し又は加入した連合員は長・中波帯を使用する自国の放送局については協定の第一附属書（周波数割当計画）に掲げられている周波数，電力等を採用しなければならないこと，周波数割当計画に含まれていない放送局を新設しようとするとき又は周波数割当計画に含まれている放送局の周波数，電力，設置場所等の技術特性を変更しようとするときは，原則として，あらかじめこれによって影響を受けるとみなされる放送局を有する主管庁の同意を求めなければならないこと及びこの場合の手続等が規定されているほか，周波数割当ての通告手続，協定の適用範囲，協定への加入，脱退の手続，協定の発効期日，有効期間等が規定されている。
第一附属書はいわゆる周波数割当計画であり，これには，第一及び第三地域の中波放送局及び第一地域の長波放送局の諸元（周波数，局名，国名，設置場所，搬送波電力，空中線，運用時間等）が掲げられている。ここに掲げられている放送局の数は約10,000局に上っているが，我が国の中波放送局についても要求した109波，509局のものが掲げられている。

第二附属書は，周波数割当計画の作成に使用され，かつ，協定の適用に際しても使用される技術資料が掲げられている。

この協定は，1978年11月23日（0001 GMT）に発効することとなっている。したがって，同日以降は第一及び第三地域の長・中波放送局はすべて上記周波数割当計画に掲げられている新しい周波数等に従って運用しなければならなくなる。なお，この協定は第一及び第三地域の連合員の権限のある会議が改正するまで（協定締結の14年後を予測）効力を有することとなっている。

## (2) 会議の成果

会議の成果としては次のものが挙げられよう。

7．各国の長・中波放送局の新設又は増力がエスカレートし，国際的な混信がますます深刻化しつつあるときに，今後14年間にわたる周波数要求を満たす周波数割当計画を作成し，この枠組みの中に各国の放送をはめこむことができた。

イ．我が国の中波放送の今後の混信状況については，国際的に中波放送に使用できるチャンネルが120波に限られる一方，今回の周波数割当計画には，既設局とほぼ同数の計画局が組み込まれたので，これらの計画局が運用を開始する時期及びその局数に応じて国際的にある程度混信が増加していく事態は避けられないと認められる。この混信状況の推移を個々の放送局について予測することは難しいが，今回の会議で決定した技術的改善策をも考慮すると，一般的には次のようなことが言えよう。

(7) 協定が発効する1978年11月23日の時点においては，第一及び第三地域の現存の放送局の搬送周波数が統一された9 kHzの整数倍の周波
数に切替えられるので、少なくとも従来、搬送周波数の不統一に起因してきたビート混信の除去が期待でき、日本の被混信波の約4割の局は混信が少なくなるとみられる。

(イ) それ以後においては，近隣諸国の計画局の運用開始に伴い徐々に混信がふえ，14年後に予測される混信の程度は，現在の混信状況よりひどくなるものと考えられる。

(ゆ) LPC（小電力チャンネル）に組み込まれる局については，国際的な混信を受けることはなくなろう。

## (3) 今後の措置

国際的には北朝鮮の周波数要求のうち，他国と調整を要するものについては，同国が会議に参加しなかったため，今後ITUの国際周波数登録委員会（IFRB）を介して調整を行うことが会議で決議されているので，この決議に従い，我が国は調整のための措置をとることが必要である。また，その他の近隣諸国（中国，韓国，ソ連）の周波数要求のうち，会議において我が国と調整の成らなかったものが一部あり，このため我が国は，自国の放送業務を守るため必要な措置をとることを留保しているので，今後，機会をとらえて周波数割当計画の改善のため，なお努力を続けることが必要である。

## （5） 国際無線通信諮問会委員会（CCIR）

CCIR は，無線通信に関する技術及び運用の問題について研究し，勧告することを任務としている。CCIR では現在 1978 年に第十四回総会を予定して，第一から第十一までの各研究委員会並びに用語（CMV）及び遠距離伝送（CMTT）の各研究委員会が調査研究を進めている。

本年度においては，第二（宇宙研究及び電波天文），第五（非電離層伝搬），第六（電離層伝搬），第七（標準周波数と報時信号）及び第八（移動無線）の各委員会の中間会議（Aプロック）が，1976年2月16日から3月19日までスイスのジュネーブで開催された。また，この中間会議に引き続いて同地で，3月22日から3月26日まで，航空移動（R）業務に関する世界無線通信主管
庁会議に対する技術的基礎を準備するための第八研究委員会の特別会議が開催された。

これらの会議には，30か国の主管庁のほか，認められた私企業26，国際機関7，学術又は工業団体8，国連専門機関3が参加し，参加者数は327名であった。我が国は16名から成る代表団を派遣し，35件の寄与文書を提出した。

中間会議における審議事項のうち，とくに重要なものとしては次のものが挙げられる。

(1) 10GHz 以上の周波数の利用と降雨の電波伝搬に及ぼす影響, 特に 12GHz 帯放送衛星に関連した電波伝搬の問題

(2) 海事衛星システムの技術的諸問題，使用周波数等の問題

(3) 海上移動業務のディジタル選択呼出方式及び船舶の自動位置登録技術等

(4) 陸上移動業務の25～500MHz 帯の車載型無線機器の諸特性と周波数割当上の問題，特に割当間隔の縮小の問題

(5) 標準電波の干渉の軽減と高精度の時刻及び周波数標準の伝送方法

(6) 地球探査衛星の問題

(7) 電離層伝搬の計算法

なお，第八研究委員会特別会議では，短波帯のSSB運用を基礎とする航空移動（R）業務の技術的事項を検討し，発射の種別，占有周波数帯幅及び必要周波数帯幅並びに不要輻射の許容値，周波数許容偏差，電力許容偏差及び割当周波数等の無線通信規則の改訂のための技術的事項に関する報告書を作成した。

また，日本は，CCIRの活動について，新しい研究問題案として「40GHz以上の電磁波スペクトラム，特に電波の最も高い周波数領域，赤外及び可視光領域を利用した電気通信，測位，その他のシステムを提案した。これは，ITU加盟国に回章され，30か国の賛成を得て公式のCCIRの研究問題として採択された。この研究問題は現在使用されている電波の混雑の緩和を図るため，レーザを含めた未使用電磁波を通信，測位等に利用し，また電波の定義についても見直しを行おとうするものでCCIRにおける研究活動の新しい
方向を示すものとして高く評価された。

## (6) 国際電信電話諮問委員会（CCITT）

CCITT は，電信及び電話に関する技術，運用及び料金の問題について研究し，勧告を作成することを任務としている。

1975年度においては，各研究委員会の会合日数は416日（前年は292日），各国から提出された寄与文書は2,024件（前年は1,662件）の多くを数えたが，特に活発な討議が行われたのは，新データ網に必要な技術，電子交換技術，データ伝送技術及びPCM（バルス符号変調）技術等新しい技術の分野を取り扱う研究委員会においてである。

我が国は，ほとんどすべての会合に参加するとともに多数の寄与文書を提出し，CCITTの活動に積極的に貢献している。

## 4 国際電気通信衛星機構 (INTELSAT)

## (1) 概 要

インテルサットは，通信衛星を利用して国際通信を行うための組織であり，1964年8月，暫定制度として発足した。その後，数次にわたる国際会議を経て，1972年2月「国際電気通信衛星機構（INTELSAT）に関する協定」及び「国際電気通信衛星機構に関する運用協定」が発効し，恒久制度が成立した。

両協定のうち前者はインテルサットに参加する政府が署名する政府間協定であって，機構の組織構成等の基本的事項を規定し，後者は，政府又は政府が指定する電気通信事業体が署名し，機構の財政的，運用的側面に関する事項を定めている。

我が国は，暫定制度発足時からインテルサットに参加しており，インテルサットに出資し，その運営に参画する電気通信事業体として，国際電電指定している。

なお、インテルサットのメンバは、1976年3月31日現在93である。

## (2) インテルサットの組織構成
インテルサットの組織は，政府間協定の全締約国で構成する締約国総会，運用協定の全署名当事者で構成する署名当事者総会，出資率の大きさ又は地域的配分により選定される署名当事者の代者で構成する理事会及び理事会に属し管理業務を遂行する事務局の4者構成となっている。

## （3） 第3回署名当事者総会

署名当事者総会は，理事会から提出されるインテルサットの活動に関する年次報告，将来計画に関する報告等を審議し，署名当事者又は署名当事者の集団に対し理事会において代表される資格を与える最小出資率を決定すること等を任務としている。第3回署名当事者総会は，1975年4月1日から4月5日まで，カナダのモントリオールで開催され，理事会の諸報告を審議するとともに，前述の最小出資率を1.25%とすることを決定した。

## (4) 理事会

理事会は，インテルサットの宇宙部分の企画，開発，建設，設定，運用及び維持について責任を有しており，インテルサット運営の中心的機関である。理事会のメンバは，1976年3月31日現在，出資率の大きさによって選出される理事21，地域グループの代表である理事4の計25である。これらの理事が代表する国は全部で73か国であり，その内訳は第2—8—1表のとおりである。日本は，出資率の大きさで，前年度の第4位から第5位に落ちたが，これは，ブラジルが国内通信用にインテルサットを利用し始めたため，出資率が増加したことによるものである。

なお，1976年3月31日現在のインテルサットに対する各国の出資額の合計は3億5,763万米ドルである。

理事会は，ほぼ2か月に1度開催され，1975年度においては，第15回から第20回まで6回開催された。このほか理事会には，技術，計画及び財政の各諸問委員会があり，理事会の活動を補佐している。1975年度における理事会の主要な活動は次のとおりである。

### 7. V号系衛星の準備

現在のⅣ号系衛星及びⅣ−A号系衛星の次期衛星であるⅤ号系衛星につ
いて，入札の要請書を作成するとともに，これに応じて4社から提出された5つの応札の評価検討を行った。V号系衛星は，従来の6/4GHzの周波数帯に直交偏波の新技術を導入するとともに，新たに14/11GHzの周波数帯を使用することとしており，容量は，電話換算約1万2千～1万3千回線である。初期調達個数は7個であり，昭和54年に打ち上げを予定している。

## イ．恒久的管理処置の準備

暫定制度から恒久制度への経過処置として, 恒久制度発効後6年間(1979年2月11日まで)事務局の管理業務の一部（技術・運用面）は, コムサット（米国の署名当事者）により行われる。この管理業務契約の終了に先だち, 1978年2月11日までに, 締約国総会は, 恒久的な事務局の構成を決定することとなっている。理事会は, この恒久的管理処置について特別委員会を設置して調査しており, 1975年度は, コンサルタント会社3社からの報告書の検討を行った。

## ウ．米国との本部協定の締結準備

インテルサットが享受する特権免除について，米国との間で，本部協定を締結することになっており，理事会は，この問題についても特別委員会を設置して，米国と交渉を行っている。

## 工．事務局長の選任準備

1976年12月31日に，最初の事務局長が就任することとなっており，このための選任手続，採用条件等を決定した。なお，現在の暫定事務局長は，チリ出身のアストレイン氏である。

## （５）インテルサットの衛星システム

1975年9月25日，最初のIV—A号系衛星が大西洋衛星として打ち上げられた。IV—A号系衛星は，IV号系衛星に改良を加えたもので，トランスポンダ数を増加したこと及びスポット・ビームにより周波数の再使用を行っていることが技術的特長となっている。これにより，容量は，IV号系衛星の電話換算約4千回線から，約6千回線に増加した。インテルサットは，更に5個の
第2—8—1表 インテルサットに対する理事の出資率

(1976. 3.31 現在)

理 事	出資率	理 事	出資率
米 国	30.54	東南アジアグループ	2.20
英国／アイルランド	10.75	オランダ／ベルギー／ルクセン	2.13
フランス／モナコ	5.42	グループエネルギー／チリ／ポリヴィ	1.89
ブラジル／ポルトガル	5.37	イラン／韓国／パキスタン／トルコ	1.76
日 本	4.61	アルゼンティン	1.46
アラブグループ	3.27	コロンビア／エクアドル／ベルー	1.43
西 独	3.14	ノキシコ	1.41
イタリア／ヴァチカン市国	3.03	イスラエル	1.25
アジア太平洋グループ	2.95	アフリカグループⅡ(地域代表)	1.08
オーストラリア	2.94	北欧グループ(地域代表)	1.00
スイス／ギリシャ／オーストリ	2.58	アフリカグループⅠ(地域代表)	0.79
アノリヒテンジュタイン	2.47	カリブ海グループ(地域代表)	0.74
カ ナ ダ	2.42	計	96.63
スペイン

第2—8—2表 インテルサット衛星の使用状況

(1976. 3.31現在)

区別	大西洋	太平洋	インド洋	計
配置衛星	IV-A(F-1)	IV(F-3)	IV(F-8)	IV(F-1)	IV(F-5)	-
衛星打上年月日	1975.9.25	1971.12.21	1974.11.21	1975.5.22	1972.6.13	-
使用ニニット数(トランスポンダ*)	(3)4,072.5	4,960.5	(415)1,900.5	(229)3,049.5	-	(647)13,983.0
リースを除く。	0.5	1	2	-	2.5	6
接続する地球局数	57	20(1)	35(1)	97(重複数15)

(注) 1. ユニットとは, 2つの標準地球局間に 4 kHz 相当の電話双方向回線を設定するために必要な衛星の電力と帯域であって, 2 単位をもって 1 双方向回線が設定される。

2. インテルサットは、1トランスボンダを360＝2ット相当として、料金算定の基礎としている。

3. （）内は，国際電電の再掲である。

4. 地球局数は，1975年12月31日現在のデータである。
Ⅳ—A号系衛星を打ち上げる予定であり，これにより，1970年代末までの通信需要を満たすこととしている。

大西洋，インド洋及び太平洋上の各衛星の使用状況は，第2—8—2表のとおりである。これらの衛星に接続するアンテナの保有国は73か国に達している。

## 5 その他の国際機関

## （1） 国際連合宇宙究問平和利用委員会

宇宙空間の平和利用に関する法律問題，科学技術面の国際協力等を検討し，国連総会にこれを報告することを任務としている国際連合宇宙空間平和利用委員会においては，下部機関として法律小委員会及び科学技術小委員会が設けられ，これらの問題について，それぞれ専門的に検討が行われている。

宇宙に関する科学技術面での国際協力等の審議を任務とする科学技術小委員会は，今年度は第十二会期及び第十三会期会合が開催され，衛星による地球の遠隔探査（リモートセンシング），国連宇宙応用計画，国連宇宙会議の開催，科学技術小委員会と法律小委員会の間の作業の調整等について審議された。

宇宙に関する法律面の問題の審議を任務とする法律小委員会は、「月条約案」、「衛星による直接テレビジョン放送を規律する原則案」及び「リモートセンシングの法的側面」について検討を行っており、このうち「衛星による直接テレビジョン放送を規律する原則案」については、昨年度に開催された第十四会期において、幾つかの基本的対立点を残しつつも一応の原則案の案文が作成され、今後の作業が注目されているが、今年度は会合が開かれず、来年度5月に第十五会期が開催されることになっている。

## (2) 国際連合教育科学文化機関（UNESCO）

ユネスコは国際連合の専門機関の一つであり，教育，科学，文化及びコミュニケーションの各分野にわたって多様な活動を行っている。特に放送に関
しては，ニネスコは早くから放送の利用の側面に着目し，開発途上国における教育放送の役割など様々な内容について，セミナ，ワークショップの開催，研究の推進等を行ってきたが，近年では，放送において衛星の果たす役割にも関心を深め，1972年の第十七回総会では「情報の自由交流，教育の普及及び文化的交換の増大のための衛星放送の利用に関する指導原則宣言」を採択し，1974年には，世界知的所有権機関（WIPO）と共同して，外交会議を開催し，「衛星により送信される番組伝送信号の伝達に関する条約」を採択している。1975年度中には，放送に関連を有する活動として，「平和及び国際理解の強化並びに戦争宣伝，人種差別及びバルトへイトに対する闘争におけるマスメディアの役割に関する基本原則宣言案」や「教育的科学的文化的資材の輸入に関する協定附属議定書案」について，政府専門家会議を開催し，検討を行った。

## （3） 政府間海事協議機関（IMCO）

近年，船舶の大型化，高速化，航行の増加，自動化等に伴い，海上移動通信においては，混雑の緩和，質及び速度の改善，遭難及び安全通信の改善等の必要性に迫られている。海上を航行する船舶の安全のための国際協力を図ることを目的としているIMCOにおいては，常設機関である海上安全委員会に無線通信小委員会，海事衛星専門家バネル等を設けて，これらの問題について検討がなされてきた。1975年度においては次のような諸活動が行われた。

### 7. 無線通信小委員会

海上における無線通信の全般的な問題を検討することを任務とする無線通信小委員会は，第十五会期が開催された。この会期では，主として海上遭難制度（VHF無線設備の備付けの強制及び海上遭難制度の発展に関する方策文書の改正等），無線通信士の訓練及び資格の国際標準化，非常用位置指示無線標識（EPIRB）の備付けの強制の範囲及び使用周波数等，航行警報の伝達に関する国際的調整，船上無線設備の動作基準及び漁船に対する無線設備の要件等について検討が行われた。漁船の無線設備の要件等
については，漁船の安全のための国際条約を1977年に締結することが予定されており，この条約草案作成の一環として検討が行われているのである。

また，IMCOは，船員の訓練及び資格に関する条約を1978年に締結することを予定しており，この条約の無線通信士の訓練及び資格に関する条項の草案を作成するため，第十五会期無線通信小委員会の決定に基づき，1976年2月2日から5日間ロンドンにおいて作業部会が開催された。

## イ．国際海事衛星システムの設立に関する国際会議

IMCOは，5回にわたる海事衛星専門家パネルを開催して検討を進め，1974年には，海事衛星システムの運営組織設立に関する協定案，運用要件，技術基準等について報告書をまとめた。

この報告を受けて，1975年4月23日から5月9日まで及び，1976年2月9日から2月28日までの2回にわたり，英国のロンドンにおいて国際海事衛星システムの設立に関する政府間会議が開催された。この会議の目的は，国際海事衛星システムを設立するための諸原則を決定するとともに，それらを実行に移すために協定を締結することであり，我が国を含め49か国が会議に参加した。

第一回政府会議においては，海事衛星システムの設立の必要性は参加国すべての認めるところであったが，システム設立に関する基本原則について各国の意見が対立したため，第二回政府間会議を開催すること及び第二回会議の準備のために中間会合を開催することを決議して，会議は終了した。

第二回政府間会議においては，4回にわたる中間会合においてまとめられた国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約案及び同運用協定案の採択を目指して審議が行われた。その結果，少数の条文を除き合意が成立した。また残された問題を処理するため，第三回政府間会議を1976年9月1日から9月3日まで開催することが決議された。

国際海事衛星機構の概要は以下のとおりである。

## ① 機構の基本文書
機構の目的，構成等の基本的事項を定めており，政府が加盟する条約及び機構の財政的・運用的事項を定めており，事業体が加盟する運用協定で構成される。

## ② 機構の組織構成

締約国で構成され，国家主権に関する事項を審議する締約国総会，事業体により構成され機構の財政及び業務に責任を持つ理事会及び機構の事務処理を行う事務局の3段階構成を有している。

## ③ 機構の目的

事業体の出資により，健全な経済的及び財政的基礎の上で，海上通信の改善に必要な宇宙部分を提供する。

## ④ 政府と事業体との関係

締約国は，運用協定に署名する事業体を一つ指定する。締約国とその指定事業体との関係は，国内法により規律される。

## ⑤ 締約国総会と理事会との関係

締約国総会は，機構の財政及び業務について勧告的機能を持つだけであり，これらについて責任を持つ理事会を指揮・命令する権限を持たない。

我が国は，世界有数の海運漁業国であり，国際海事衛星システムに重大な利害関係を有しているので，上記の一連の会議において積極的に活動し，日本の意見の反映に努めた。

## （4） 国際民間航空機関（ICAO）

現在，航空の分野では，通信にあるいは航行援助に各種の電波が駆使されている。

この分野における電気通信の国際的な課題は，電子技術を十分に活用して通信の自動化を図ること，VOR，ILS等の航行援助施設の性能を向上させること，宇宙通信技術を導入することなどである。

国際民間航空が安全かつ整然と発達するように国際協力を図ることを目的とする ICAO においては，常設の機関である航空委員会が設けられている
ほか，必要に応じて航空会議，地域航空会議，専門家パネル会議等が開催され，これらの問題について専門的に検討がなされている。

ICAO 理事会は，1975年度において，航空機が不法妨害行為をうけた場合，二次監視レーダに識別させるために送出するコードを変更すること等を内容とする国際民間航空条約附属書の改正を採択した。また，1978年に航空移動（R）業務に関する世界無線通信主管庁会議が開催されるに当たり，これに対処するため，周波数管理研究会（FMSG）を設けて，周波数区域分配計画の改正等について検討を行った。

## （5） 国際無線障害特別委員会（CISPR）

国際無線障害特別委員会は，電気に関する規格の国際的な統一とこのための協調を促進することを目的とする国際電気標準会議（IEC）の特別委員会として設立されているものである。

目的は，各種電気機器の無線妨害に関する諸規格（許容限度，測定器，測定法）を国際的に統一して，国際貿易を促進するとともに，放送業務を含む一般無線通信業務を各種電気機器による電波雑音から保護するための国際協力を推進することにある。

また，CISPR の構成員には CCIR が含まれており，各種電気通信業務に対する妨害の研究等の相互協力が行われ，諸会合にオブザーバを交換するなど緊密な連保が保たれている。

CISPRには，総会，運営委員会，六つの小委員会（妨害波測定器，工業・科学及び医事用機器，電力線，内燃機関，受信機，各種電気機器）及び各小委員会に所属する作業班並びに運営委員会に所属する作業班が設置されている。1975年には臨時総会及び合同委員がスイスのモントルーで開催され，我が国からは代表7名が参加し，諸規格の検討等について会議の活動に寄与した。

国内においては，郵政省の附属機関である電波技術審議会が CISPR に関する文書及び国際規格に対する意見等を審議し，重要なものについては IEC の国内委員会である日本工業標準調査会を通じて意見を提出し，その活動に
寄与している。

本年度は142件の文書について審議を行い、このうち「テレビジョン受信機の入力ターミナル形式について」ほか1件について、文書による意見を提出した。

## (6) 轻济協力構開発機構（OECD）

経済協力開発機構は1961年に設立され，我が国は1964年に加盟した。1976年3月現在加盟国は24か国である。本機関は経済成長，発展途上国援助，貿易の拡大を目的とし，経済，社会の広範な分野において，加盟国間の政策の調整，情報及び経験の交換，資料作成，共同研究等の協力を行っている。

科学技術の問題については，科学技術政策委員会（CSTP）が設けられており，更に各分野ごとに幾つかの専門家グループが設けられている。この専門家グループとして，電子計算機に関しては電子計算機利用グループ（C U G）が，情報に関する基本政策に関しては情報政策グループ（IPG）が設けられている。

CUG については，1975年度には，第十三回（1975年4月），第十四回（1975年9月）及び第十五回（1976年2月）の3回の定期会合のほか，諸パネルが開かれ，データ保護，都市管理情報技術等の問題について各国の実態調査，報告書の作成等の活発な活動が行われた。

IPG については，第二十三回（1975年4月），第二十四回（1975年9月）及び第二十五回（1975年11月）の3回の定期会合が開かれ，科学技術情報指標等各国の情報政策の比較検討活動が行われた。

また，「情報・電子計算機・通信」に関する問題を効率的，総合的に検討するために，CUGとIPGの合併及びCSTPからの独立がCUG・IPG合同会合，更にCSTP定期会合において討議されたが，当面は現状維持とし，今後の検討課題とされた。

我が国は，サービスセクタのイノベーショングループの事例研究の一助として，「公衆電気通信におけるマイクロ波通信方式の導入」を1975年5月提出し，これは同年9月OECD文書として加盟国に配布された。
## (7) 国際連合アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）

この委員会は，国連経済社会理事会（ECOSOC）の監督下にある地域委員会の一つで（1974年9月国際連合アジア極東経済委員会（ECAFE）から名称を変更），地域内各国の経済，社会開発のための協力をはじめ，これに関する調査，研究，情報収集等を行っている。現在の加盟国は，域内国26，域外国5，準加盟国8の計39か国で，我が国は1954年以来域内の加盟国として参加している。ESCAPにおける通信分野の討議は，常設委員会の一つである運輸通信委員会で行われるが，通信に関しては，この委員会のアド・ホックの下部機構として，政府間電気通信専門家作業部会と政府間郵便専門家作業部会があり，それぞれ，域内の電気通信又は郵便の開発に関する技術及び経済関係の諸問題を専門家レベルにおいて討議し，その実施状況を検討するなどの諸活動を行っている。

通信分野における最も大きなプロジェクトは、「アジア太平洋電気通信共同体」の設立と域内の14か国を対象とする「アジア電気通信網」計画の実現である。アジア電気通信網については，1977，78年に実現を目途に，現在，計画実現のための技術的，経済的諸問題に関して，ESCAP事務局と関係各国との間の調整会議が数次にわたって開催されており，これらの活動を強化するため我が国からも2名の専門家をESCAP事務局へ派遣して協力している。

また，アジア太平洋電気通信共同体は，地域内の電気通信の開発と地域電気通信網の完成を推進することを目的として地域内諸国により設立することがかねてより検討されていたものであり，本年度はその実現に向けて大きな飛躍のみられた年であった。すなわち，1975年10月「アジア電気通信共同体憲章起草専門家会合」，同11月「運輸通信委員会」，1976年2月「アジア電気通信共同体憲章最終化のための政府間専門家会合」を経て同年3月27日第三十二回総会の際に「アジア太平洋電気通信共同体憲章」が採択された。同憲章によれば，憲章は同年4月1日以降ESCAPの域内加盟国及び準加盟国に対し署名のために開放され，1977年8月以降に7か国以上の加盟を条件とし
て共同体創立会合を開催することとしている。我が国は ESCAP 地域での電気通信分野における最大の先進国として，また本地域における国際的連帯に果たすべき我が国の責務にかんがみ，上記諸会合においても積極的な役割を果たしてきたところである。今後速やかに本共同体に参加する方向で現在検討を進めている。なお，ESCAP を通じての共同体設立準備事務にもできるだけ積極的に協力していくこととしている。

## 第2節 国際協力

## 1 通信分野における国際協力

国連では，1970年代を「第二次国連開発の10年」として，開発途上国に対する援助の質的，量的向上に先進国が努力することを決議している。我が国は，この決議に従って，開発途上国に対する経済協力全体を国民総生産（GNP）の1％までに，また，このうち政府の財政資金を使って行う政府開発援助（ODA）をGNPの0.7％まで引き上げるよう最善の努力を払う旨表明している。しかし，昭和50年における我が国の実績は，経済協力全体で対GNP比0.59%，政府開発援助で0.24％にとどまっている。

他方，開発途上諸国は，その経済構造，発展段階，資源の保有状況等から，近年，富裕な産油国，その他の一次産品生産国，工業製品輸出国，後発開発途上国（開発が著しく遅れている国）ないしMSAC（石油危機等により最も深刻な打撃を受けた諸国）等に分化し，国際協力の態様も多様化，複雑化してきているが，資源に乏しく開発途上国に依存する度合の大きい我が国にとって，国際協力の推進は国民的な課題として，その重要性，必要性を一層増しつつある。

通信は，経済・社会基盤施設として不可欠なものであり，その整備状況が経済・社会・文化に与える影響は極めて大きい。近年，開発途上国は通信の重要性を認識して，各国とも国内，国際を問わず通信網を充実させるためのプロジェクトを積極的に推進しているが，通信の分野は高度に技術性が強
く，多額の設備資金を必要とするため，開発途上国が自力で開発を行うことは難しい現状であり，先進国からの技術協力あるいは資金協力を強く望んでいる。

このような背景の中で，優れた技術力と経済力を持つ我が国に対して開発途上国は大きな期待を寄せており，通信分野における国際協力は今後ますます増大するものと思われる。

## 2 国際協力の実績

## (1) 概况

50年度における通信分野の国際協力活動は，7月に郵政大臣官房に国際協力室が設置されたことにともなって，総合的，一元的な体制のもとに積極的に推進された。特に，50年度においては，サウディ・アラビア等の石油産出国における大規模プロジェクトが急速な進行を見せはじめ，これに伴ってその対策を早急に確立する必要性が急速に高まって来たことが特徴的であった。技術協力及び資金協力の概況は次のとおりである。

### 7. 技術協力

技術協力の形態としては，研修員の受入れ，専門家の派遣，開発調査団の派遣並びに海外技術協力センタの設置及び運営等があり，政府ベースの技術協力は，国際協力事業団等を通じて実施されている。

研修員の受入れは，開発途上国からの研修員を我が国に受け入れて訓練し，技術を習得させるもので，これには個別研修と集団研修がある。通信分野では50年度に個別，集団を合わせて288名受け入れており，政府全体の受入れの中でも極めて高い割合を占めている。

専門家の派遣は，開発途上国へ専門家を派遣してその国の職員の訓練，通信施設の建設，保守及び運用面の指導，開発計画の企画，助言等を行うもので，最近では政策顧問的な任務も増えている。50年度においては，123名の専門家が派遣されているが，派遣数は増加の傾向にあり，専門家人材の確保及び養成の必要性が一段と強まってきている。
開発調査は，開発途上国の通信開発計画について調査団を編成し，現地作業及び国内作業を行ってその計画の推進に寄与するもので，これはプロジェクト・ファインディング調査，予備調査，投資前調査，実施設計等がある。50年度において実施した開発調査は8件で，37名の専門家がこれに参加している。

海外技術協力センタは，開発途上国の社会・経済開発に必要な技術者の養成，科学技術の研究開発等を行うために開発途上国に設置されるので，通信分野においては，技術者の養成を行う訓練センタがタイ及びメキシコの両国に，また，通信技術の研究開発を行う研究センタがパキスタン及びイランの両国にそれぞれ設置されており，これらのセンタに対して，50年度に37名の専門家を派遣してその運営に協力した。

### 1. 资金協力

開発途上国に対する資金協力の主要な形態には、贈与等の無償協力と円借款等の有償協力とがあるが、通信分野における資金協力は主として円借款により行われている。円借款は、我が国政府と相手国政府との間で締結された交換公文に基づき、海外経済協力基金又は日本輸出入銀行が、相手国政府又は関係機関と円貨建ての貸付協定を結んで実施される。

50年度においては円借款供与がパラグアイ，タイ及びアルジェリアの3か国3件の通信関係プロジェクトに対して約束された。

## (2) 技術協力

### ア. 研修員の受入れ

## (7) 郵便関係

政府ベースによる郵便幹部セミナの開催と個別研修員の受入れは，38年度から実施しており，49年度までに114名を受け入れている。50年度にはアジア地域を対象とする郵政幹部セミナを開催し，郵便事業の経営に関する諸問題とその解決策をテーマとして，討議研究を行ったが，このセミナには10か国10名が参加した。

AOPU 職員交換計画では，49年度までに68名を受入れており，50年度
には，6名の受入れを行った。

国連開発計画に基づくUPUの個別研修員は，49年度までに7名を受け入れているが，50年度には，1名の受入れを行った。

UPU 基金によるセミナの開催に伴う受入れは，42年度にアジアの10か国から17名を受け入れたが，それ以後は実施されていない。

## (1) 電気通信関係

電気通信分野における研修員の受入れは，29年から始まった。49年度までにコロンボ計画で714名，中近東アフリカ計画で357名，中南米計画で385名，ITU等の国連計画で88名，その他38名，計1,582名を受け入れている。

50年度においては，日本・メキシコ交流計画に基づく電気通信関係の特別コースの研修員の該当者がなかったが，昨年度開設したアラブ諸国特別コースは，今年度も引き続き実施し，8か国10名の研修員を受け入れた。

電気通信関係の研修は，当初個別研修で行っていたが，37年度に国際テレックス通信，短波無線，電話交換，国際電信電話業務の四つの集団研修コースを創設し，その後，集団研修コースの拡大，強化に努めた結果，50年度までに，前記4コースのほかに，マイクロウェーブ第一，第二，搬送電話，電話線路，衛星通信第一，第二，市外網計画設計，電気通信幹部セミナ及び電気通信開発セミナの9コースを加えて計13コースとなり，現在では集団研修中心の研修体制となっている。

50年度に実施した集団研修コースの内容，期間，受入れ人員等は次のとおりである。

## ① 国際テレックス通信コース

国際テレックス通信に必要なパラメトロン、トランジスタ、集積回路、ARQ装置、テレックス交換設備等に関する講義、実習を行い、知識と技術を習得させることを目的とする約2か月半のコースで、13か国16名が参加した。

## ② 短波無線コース
国際固定通信用短波送受信機、アンテナ機器等の運用と保守に関する知識と技術を習得させることを目的とする約2か月半のコースで、10か国11名が参加した。

## ③ 電話交換コース

クロスバ交換機を中心として電子交換機を含む最新の電話交換設備に係る広範な知識を習得させることを目的とする約3か月のコースで14か国18名が参加した。

## ④ 国際電信電話業務コース

国際電報，国際電話，テレクス等国際電気通信業務全般の運営及び管理に係る知識と技術の紹介を目的とする約3か月のコースで9か国9名が参加した。

## ⑤ マイクロウェーブコース（第一及び第二）

マイクロウェーブ通信技術の導入，改善，開発に携わる技術者を対象とし，我が国のマイクロウェーブ通信に係る技術と知識を習得させることを目的とする約3か月のコースであるが，第一コースは中南米諸国以外を，第二コースは中南米諸国を対象としている。50年度の受入れ人員は，第一が14か国17名，第二が12か国18名であった。

## ⑥ 搬送電話コース

搬送電話の設計，据付け，保守等に関する最新の技術と知識を習得させることを目的とする約3か月のコースで，12か国16名が参加した。

## ⑦ 電話線路 ☐

最新の電話屋外施設について，その理論，設計，保守に関する知識と技術を習得させることを目的とする約3か月のコースで，11か国15名が参加した。

## ⑧ 衛星通信コース（第一及び第二）

衛星通信に係る基礎的知識を付与することを主眼とし，衛星通信機器の操作及び保守技術を詳細にわたり習得させることを目的とする約3か月のコースであるが，第一コースは中近東地域を対象とし，第二コース
はその他の地域を対象としている。50年度の受入れ人員は，第一が8か国10名，第二が10か国13名であった。

## ⑨ 電話網計画設計コース

市外電話網の計画，設計に必要な知識と技術を習得させることを目的として48年度に新設されたコースであり，11か国12名が参加した。

## ⑩ アジア電気通信開発セミナ

アジア地域の開発途上各国の電気通信主管庁又は電気通信企業体の局長級幹部を対象とし，我が国の電気通信の現状紹介と併せて，各国電気通信運営上の諸問題を提出討論し，各国の電気通信の開発に寄与することを目的とする2週間のセミナで，9か国9名が参加した。

## ⑪ 電気通信幹部セミナ

アジア地域以外の開発途上各国の電気通信主管庁又は電気通信企業体の局長級幹部を対象とし，我が国の電気通信の現状紹介と併せて，各国の事業運営上の諸問題を提出討論し，各国の電気通信の発展に寄与することを目的とする2週間のセミナであり，50年度は，中近東アフリカ諸国を対象として，これらの国から9か国9名が参加した。

50年度の研修員受入れは，全体としてコロンボ計画で67名（タイ及びパキスタンのカウンターパート研修計画の10名を含む。），中近東アフリカ計画で60名，中南米計画で48名（50年度の日本・メキシコ交流計画による受入れはなかった。）国連計画で29名，合計204名（集団177名，個別27名）となっている。

## (ㄷ) 電波・放送関係

開発途上国の放送事業体における深刻なマンパワーの量的，質的不足を補うため，36年頃から相手国の個々の要請に応じて研修員を受け入れていたが，38年度以降，集団研修コースを設け，開発途上国に対し積極的に研修の場を用意することとした。

その結果，50年度末現在，7コース（ラジオ放送技術コース，テレビジョン放送技術コース，教育テレビジョン番組コース，テレビジョン放送管
理コース，電波監視コース，中近東放送管理コース，放送幹部セミナ）が設けられている。

50年度末までにこれら集団研修コースにより計525名を受け入れた。

これらのほか，集団研修コースに含まれない部門（海上無線，放送システム）については，個別研修を行っており50年度までに，計144名を受け入れた。

50年度に実施した集団研修及び個別研修の概要は、次のとおりである。

## ① ラジオ放送技術コース

電波伝搬，高周波回路，中波放送機，その他中波を中心とするラジオ放送技術の基礎理論に関する講義及び実習等を通じ，ラジオ放送に必要な知識及び技術を習得させることを目的とする約1か月のコースであり，6か国6名が参加した。

## ② テレビジョン放送技術コース

テレビジョン放送技術の基礎知識及びテレビジョン放送機器の運用，保守に関する最新の技術を習得させることを目的とする約3か月のコースで，13か国14名が参加した。

## ③ 教育テレビジョン番組コース

教育テレビジョン番組に関する映像効果，アニメーション技術，番組編成等に関する講義，実習等を通じ，教育テレビジョン番組制作に必要な知識，技術を習得させることを目的とする約3か月のコースで，13か国14名が参加した。

④ テレビジョン放送管理コース

放送体制，財政，世論調査，放送番組，テレビジョン放送技術の大要等テレビジョン放送の管理運営に当たる中堅幹部職員として必要な知識及び技術を習得させることを目的とする約1か月の一スで8か国8名が参加した。

## ⑤ 中近東放送管理 ☐

中近東地域の開発途上国を対象として，上記放送管理コースと期間及
び内容は同じである。7か国7名が参加した。

## ⑥ 電波監視コース

日本の電波監理，電波監視の制度，電波監視業務の内容等の紹介を行うとともに，電波監視業務を行うに必要な知識を習得させることを目的とする約1か月のコースで，4か国5名が参加した。

## ⑦ 放送幹部セミナ

放送事業に携わる各国高級幹部職員に対し，我が国の放送の現状を紹介し，放送に関する諸問題についての討論を通じて，各国の放送事業の発展に寄与することを目的とする12日間のコースであり，6か国7名が参加した。

上記の集団研修以外に個別研修として受入れを実施したものは6名であるが，その内容は，放送システム2名，電波監理1名，教育テレビ1名，放送機2名である。

## イ．専門家の派遣

## (7) 郵便関係

50年度においては，AOPU職員交換計画で6名（韓国，タイ，フィリピンへ各2名），また，UNDP/UPU計画で継続のものを含めて専門家2名，準専門家1名が派遣されている。UNDP/UPU計画による2名の専門家のうち1名は，バンコックに駐在して郵便訓練を担当し，他の1名はマニラに駐在し，郵便開発一般を担当している。UPU基金によるものは，

第2—8—3表 50年度の郵便専門家派遣実績（政府ベース）

区別	人員数	任務
コロンポ計画
パキスタン	3名	郵便番号制度予備調査
中近東アフリカ計画
エジプト	4名	郵便集中局設置計画
"	4名	"
45年度にセミナ講師1名が派遣されたので、それ以後は派遣されていない。

また，政府ベースによるものとしては，コロンボ計画で3名，中近東アフリカ計画で8名計11名の専門家が派遣されており，その内訳は第2—8—3表のとおりである。

## (1) 電気通信関係

電気通信専門家の開発途上国への派遣は，30年代半ばから活発化したが，50年度末までにコロンボ計画で194名，中近東アフリカ計画で61名，中南米計画で90名国際機関計画で6名，UNDP/ITU計画で176名，計527名（同一人が2年度にわたり派遣された場合には2名とした。）の専門家が派遣され，開発途上国の電気通信に大きく貢献している。

50年度についてみると，49年度から継続のものを含めて，コロンボ計画で9名，中近東アフリカ計画で18名，中南米計画で20名，国際機関計画で4名，UNDP/ITU計画で30名，合計81名の専門家が派遣されており，その内訳は第2—8—4表のとおりである。

第2—8—4表 50年度の電気通信専門家派遣実績

区別	人員数	任務
コロンボ計画	計 9名
インドネシア	1	ジャカルタ電話網計画指導
"	2	電気通信アドバイザリーチーム派遣調査
ビルマ	3	テレックス関係機械供与に関する調査
フィジー	3	マイクロ網専門家等技術協力打合せ
中近東アフリカ計画	計 18名
クウェイト	2	トラヒック指導
ジョルダン	2	衛星通信地球局保守運用指導
アルジュリア	2	"
アルジュリア・リビア	4	電気通信技術協力打合せ
エティオピア	2	マイクロウェーブ指導
ウガソダ	2	電話交換計画指導
ケニア	2	"
タンザニア	2	"
— 412 — 第2部 各 論

区別	人員数	任務
中南米計画	計20名
ヘルー	3	電話交換及びマイクロウェーブ計画指導
ヘ	1	電気通信研究訓練所教官
ヘ	5	電気通信研究訓練所打合せチーム
グテマラ	2	電話網計画指導
コロンビア	2	電気通信計画指導
中南米4か国
(メキシコ, グテ	4	電気通信技術協力打合せ
マラ,ホンデュラス, エルサルバドル)
中南米5か国
(ブラジル, パラグ	3	電気通信技術協力打合せ
アイ, ペルー, ポリ	2	電気通信技術協力打合せ
ヴィア, パナマ)
国際機関計画	計4名
ESCAP	2	電気通信網計画調査
〃	2	ESCAPに対する協力打合せ
UNDP/ITU計画	計30名
インドネシア	3	電気通信訓練センター教官長及び教官
シンガポール	1	電信, テレックス, データ伝送方式教官
〃	1	電話交換教官
スリランカ	1	電話交換技術訓練
〃	1	無線教官
ヴィエトナム	1	トラヒック訓練
〃	1	電信テレックス訓練
アフガニスタン	1	搬送教官
イラク	2	教官長及び無線通信教官
クウェイト	1	無線(OPAS)
〃	1	電信教官
サウディ・アラビア	1	伝送方式
〃	1	自動電話交換
〃	1	多数階建築物顧問
〃	1	電子交換システム
〃	1	線路訓練
バラグティ	1	無線中继方式訓練
ベルー	1	伝送訓練
中米諸国	1	伝送教官
〃	1	業務運用保守
第 8 章 国際機関及び国際協力 — 413 —

区別	人員数	任務
ヴェネズエラ	1	無線
ポリヴィア	1	電信教官
エジプト	1	無線通信教官
ザンビア	1	トラヒック運用訓練
ケーア	1	トラヒック運用
スーダン	1	無線中継方式
ガーナ	1	料金顧問
合計	81

## (5) 電波・放送関係

電波・放送関係の専門家派遣は，35年から始まり，既に15年を経ている。

この間，開発途上国からこの分野における要請は強く，年平均18名を各国に派遣している。

50年度末までに，コロンボ計画で198名，中近東アフリカ計画で34名，中南米計画で36名，国際機関計画で2名，UNDP/ITU計画で1名，計271名（同一人が2年度にわたり派遣された場合は2名とした。）の専門家を派遣した。

これらの派遣専門家は主として相手国政府の技術者不足を補うため，相手国放送事業体においてテレビジョン放送技術，テレビジョン放送番組製作，放送局の建設，運用及び保守についての指導，要員の訓練，市場調査等を行うものであるが，最近は政策顧問的な任務の要請も増加している。

50年度についてみると，前年度から継続派遣のものを含めて，コロンボ計画で11名，中近東フリカ計画で4名，中南米計画で5名，国際機関計画で2名，計22名の専門家が派遣されておりその内訳は第2—8—5表のとおりである。

### ウ. 開発調査

## (7) 電気通信関係
第2—8—5表 50年度の電波・放送専門家派遣実績

区別	人員数	任	務
コロンポ計画	計 11名
韓 国	2	放送センター設立指導
インドネシア	4	放送網計画指導
"	1	テレビ技術指導
マレイシア	2	テレビ送信機保守指導
フィジー	2	放送関係技術協力打合せ
中近東アフリカ計画	計 4名
アラブ首長国連邦	2	テレビ放送専門家派遣事前調査
ウガンダ	2	テレビ放送技術指導
中南米計画	計 5名
ペルー	2	テレビ放送網拡充計画指導
"	1	電気通信研究訓練所教官
中南米5か国	2	放送関係技術協力打合せ
(ブラジル, パラグ アイ, ペルー, ポリ ヴィア, パナマ)
国際機関計画	計 2名
ITU(ガーナ)	2	ITUセミナ講師(海上無線通信)
合計	22名

電気通信分野の開発調査は，37年度にポリヴィアに対して実施した電気通信計画調査が最初であるが，以来50年度の5件を加え，同年度末までに34件となっている。

これらの調査は，国内網開発計画，地域電気通信網開発計画，マイクロウェーブ回線網建設計画，同軸ケーブル計画，衛星通信地球局建設計画等その分野は多岐にわたっており，これらの計画に関して，それぞれ基礎調査，フィージビリティ調査，基本設計又は技術仕様書の作成等を行ったもので，その概要は第2—8—6表のとおりである。

## (1) 電波・放送関係

41年度に始まった電波・放送関係の調査団の派遣は，50年度の3件を加え，50年度末までに16件となっている。

これらの調査は，放送網の整備拡充計画，放送局建設計画，無線航行援
第2—8—6表 50年度までの電気通信関係開発調査実績

年度	調 查 別	派遣期間	人員数	內 容
37	ボリヴィア電気通信計画調査	70日	5名	ボリヴィア主要都市間のマイクロウェーブ回線網計画についての調査
38	フィリピン東南アジア海底ケーブル計画調査	20	4	東南アジア海底ケーブル計画実施のため陸揚国として重要な位置にあるフィリピンについてケーブル陸揚地選定のための調査勧告
ベルー電気通信網開発計画調査	50	6	マイクロウェーブ幹線を新設して施設の拡充を図り，電気通信関係法規を整備して，サービスを向上する計画の調査
39	パキスタンマイクロウェーブ回線網建設計画調査	70	6	西パキスタンのカラチ，サッカール，ラワルビンジ，ベシャワールを結ぶマイクロウェーブ回線網建設計画の基礎調査
パキスタン東西パキスタン海底ケーブル計画調査	150	8	東西パキスタン海底ケーブル敷設計画に関する陸揚地の選定，陸揚局と関門局間の通信路の設定調査
アラブ連合砂漠地域通信網開発計画調査	50	7	砂漠開発のため地下水の賦存状況を電気通信の利用により観測する方法及び可能性，また砂漠の航行安全のための通信手段，特に太陽エネルギの活用について調査検討
チリマイクロウェーブ回線網建設計画調査	80	5	チリ電気通信網整備10か年計画の一環としての，マイクロウェーブ回線網建設計画についての置局予定地の踏査，通信トラフィック調査，基本設計の作成
40	タイ東南アジア海底ケーブル調査	30	5	東南アジア海底ケーブル計画の一環として，タイのケーブル陸揚地点の選定，陸揚局と関門局通信幹線路の建設その他必要な調査の実施
416—第2部 各論

年度	調 查 別	派遣期間	人員数	內 容
40	マレイシア マイクロウニーブ回線網建設計画調査	100日	5	マレイシアのクアラルンプールよりコタバルに至るマイクロウニーブ回線網建設計画について,置局選定と電波伝搬試験に関する基礎調査
42	マレイシア ジョホール・クチン間通信回線網建設計画調査	100	13	ジョホール・クチン間(720 km)対流圈散乱波見通し外通信施設建設調査
東南アジア域内電気通信網整備計画調査	35	7	東南アジア域内電気通信連絡施設整備のための台湾,インドネシア,マレイシア,フィリピン,タイ,ラオス,南ヴィエトナムの7か国についての関係施設整備計画調査
43	エティオピア(第一次) マイクロウニーブ回線網建設計画予備調査	45	5	アジスアベバ・アスマラ間(800km) マイクロウニーブ回線網建設計画の予備調査
44	エティオピア(第二次) マイクロウニーブ回線網建設計画調査	110	8	予備調査に基づく本調査,建設費概算見積り作成及び技術仕様書作成
45	エティオピア(第一次) 中部マイクロウニーブ回線網建設計画調査	70	9	中部地区の3区間回線に対する技術的調査の実施及び回線技術設計書の作成
エティオピア(第二次) 中部マイクロウニーブ回線網建設計画調査	70	10	第一次に同じ
46	パラグアイ マイクロウニーブ回線網,衛星通信地球局建設計画実施設計調査	70	15	衛星通信地球局及び国内マイクロウニーブ回線2ルートについての実施設計調査