Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
特定多目的ダム建設工事勘定

巌 入
款 项	巌 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
他 会 計 占 収 入
一 般 会 計 占 収 入	159,052,869,000	157,814,826,937	157,814,826,937	0	0
地方公共団体工事費負担金収入
地方公共団体工事費負担金収入	60,105,831,000	59,053,827,277	59,053,827,277	0	0
電気事業者等工事費負担金収入
電気事業者等工事費負担金収入	73,595,377,000	72,180,159,000	72,180,159,000	0	0
受 託 工 事 納 付 金 収 入
受 託 工 事 納 付 金 収 入	8,132,000,000	6,795,713,920	6,795,713,920	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	507,000,000	13,149,468,394	13,149,468,394	0	0
雑 収 入
雑 収 入	102,000,000	362,917,948	362,917,948	0	0
巌 入 合 計	301,495,077,000	309,356,913,476	309,356,913,476	0	0
巌 出
項	巌 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
多目的ダム建設事業費	239,552,645,000	9,632,857,579	0	0	0	229,886,847,983	17,633,602,040	1,665,052,556
北海道多目的ダム建設事業費	32,828,858,000	158,487,000	0	0	0	31,763,007,000	1,194,338,000	30,000,000
沖縄多目的ダム建設事業費	3,646,000,000	496,694,160	0	0	0	2,991,760,081	787,454,000	363,480,079
建設省所管 治水 特定多目的ダム建設工事勘定 （99）

項	蔵 出 予 算 額
(円)	前 年 度 線 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済 蔵 出 額
(円)	翌 年 度 線 越 額
(円)	不 用 額
(円)
受 託 工 事 費	7,816,225,000	323,623,584	0	0	0	6,276,082,723	490,594,330	1,373,171,531
工事諸費等治水勘定へ線入	17,551,349,000	0	0	0	0	17,515,441,601	0	35,907,399
予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	0	0	100,000,000
蔵 出 合 計	301,495,077,000	10,611,662,323	0	0	0	288,433,139,388	20,105,988,370	3,567,611,565
建設省所管
都市開発資金融通
歳入
款 項	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
他 計 占 収 入	10,372,000,000	11,426,509,000	11,426,509,000	0	0
一 般 会 計 占 収 入	5,700,000,000	5,700,000,000	5,700,000,000	0	0
産業投資特別会計占収入	4,672,000,000	5,726,509,000	5,726,509,000	0	0
借 入 金
借 入 金	92,900,000,000	92,900,000,000	92,900,000,000	0	0
運 用 収 入	63,611,367,000	62,883,504,248	62,883,504,248	0	0
運 用 金 回 収	43,271,748,000	43,877,289,000	43,877,289,000	0	0
運 用 利 殖 金 収 入	20,339,619,000	19,006,215,248	19,006,215,248	0	0
償 還 金 収 入
償 還 金 収 入	2,427,000,000	2,419,195,000	2,419,195,000	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	57,513,000	99,039,002	99,039,002	0	0
雑 収 入
雑 収 入	10,000	0	0	0	0
歳 入 合 計	169,367,890,000	169,728,247,250	169,728,247,250	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
都市開発資金貸付金	108,600,000,000	0	0	0	0	108,600,000,000	0	0
建設省所管都市開発資金融通（101）

項	歳出予算額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不
用
額
(円)
都市開発資金特別貸付金	4,672,000,000	2,327,427,000	0	0	0	5,726,509,000	975,518,000	297,400,000
事務取扱費	4,517,000	0	0	0	0	4,240,160	0	276,840
産業投資特別会計へ線入	2,427,000,000	0	0	0	0	2,419,195,000	0	7,805,000
国債整理基金特別会計へ線入	53,644,373,000	0	0	0	0	52,847,748,660	0	796,624,340
予備費	20,000,000	0	0	0	0	0	0	20,000,000
歳出合計	169,367,890,000	2,327,427,000	0	0	0	169,597,692,820	975,518,000	1,122,106,180
## 第2節 変化する就業形態と勤労者生活

我が国企業の雇用慣行には、人材の採用、配置、育成をできるだけ長期的な視点にたって行おうとする姿勢がみられ、雇用の安定や人材育成の面で高い機能性を発揮してきた。しかし、1990年代に景気後退が長期化し経済情勢の厳しさが強まるにつれ、長期雇用慣行のもとにある労働者が絞り込まれた。こうしたもとで、特に、若年失業が増加し、不安定な就業状態に陥る者も増加した。

我が国経済は、その後、2002年のはじめから、緩やかながらも長期の景気回復過程に入り、新規学卒者の採用が増加するとともに、長期雇用慣行の評価も再び回復してきた。また、若年の不安定就業者を正規雇用化するための取組も強化された。

ただし、1990年代以降に生じた若年の失業や不安定就業の問題は、未だ、完全に乗り越えられた訳ではない。新規学卒者が正規の雇用に入職する道筋はかなり回復してきたとはいえ、新規学卒入職時に就職が上手く行かなかった者は、その後、十分な就業機会や職業能力開発機会を持ちにくく、若年層での年収格差の拡大を引き起こしている。しかも、2008年秋以降の厳しい経済収縮によって、再び、雇用情勢は大きく悪化しているのである。

本節では、1990年代以降の雇用動向と勤労者生活について、特に、若年層で広がった不安定就業を中心に分析し、課題を検討する。

## 1 ）雇用と失業の動向

## (大企業で大きかった 1990年代の入職抑制)

第3－（2）－1図により、事業所規模別に入職と離職の動向をみると、1991年3月からの景気後退過程では、大規模事業所での入職抑制が大きかった。離職率は、30～99人規模事業所において、景気後退過程の終わりに向けて、やや上昇する傾向がみられたが、100～499人規模及び500人以上規模においては、ほぼ横ばいであった。これに対し、入職率は、事業所規模が大きいほど低下幅が大きく、雇用調整が、在職者に対する雇用調整ではなく、厳しい採用の抑制によって行われたことがうかがえる。500人以上規模事業所においては、1992年に入って、特に入職抑制が厳しくなり、離職率を下回ることによって、雇用の削減が進んだ。また、この厳しい入職抑制の態度は、1993年11月からの景気回復過程においても継続し、1990年代全般を通じて、新規学卒者の就職機会は大きく削減されることとなった。

こうした厳しい入職抑制の姿勢には、経済活動の停滞に対し、雇用の維持が重視されたことが影響したと考えられる。一方、2000年12月からの景気後退過程では、それまでの様相とは異なり、離職率の上昇がみられ、特に、500人以上の大規模事業所での上昇が大きかった。こうした中で、雇用者の削減を伴いながら、採用の増加もみられ、入職率の水準は1990年代に比べ高まり、特に、大規模事業所では、2000年から2003年にかけて継続的に上昇した。

このように、1990年代は大規模事業所を中心に入職抑制が厳しく、このことが、1990年代を通じた若年者の厳しい雇用情勢を生んだ背景にあったと考えられる。なお、このような
第3－（2）－1図 入職と離職の動向（事業所規模別）

2）景気後退過程及び離職超過部分にはシャドーを付した。

事業所規模別にみた動きは、企業規模別にみても同様な傾向を指摘することができ、1990年代の入職抑制の傾向は大企業で大きかった（付表3－（2）－1表参照）。
## (若年層での大きな完全失業率の上昇と弱い改善力)

第3－（2）－2図により、1990年代以降の完全失業率の推移を年齢階級別にみると、若年層の完全失業率の上昇が大きく、特に、20～24歳では1990年から2003年にかけ、3.7％から9.8％へと上昇した。また、その後、景気の回復に伴い、完全失業率は低下傾向を示したが、60～64歳層など、高齢層での完全失業率の低下にくらべ、若年層の低下ポイントは小さく、若年層の雇用情勢は相対的に厳しかった。特に、若年層の完全失業率の改善については、20歳台前半層の改善に比べ、20歳台後半以降層の改善ポイントは小さく、新規学卒採用時に入職機会を逸すると、その後の就職環境が厳しいことがうかがわれる。

なお、2008年には、低下してきた完全失業率も6年ぶりに増加することとなり、ほとんどの年齢階層において完全失業率は上昇したが、20〜24歳層に限っては若干の低下がみられ、これは、2008年3月卒の新規学卒者の採用状況を反映したものと考えられる。

## （1990年代半ば以降に大きく増加した若年の非正規雇用者）

年齢階級別の完全失業率の動きからうかがわれるように、1990年代には新規学卒者が正規の職員・従業員として採用される機会が大きく絞り込まれた。これに伴って、20～24歳層において完全失業者が増加したが、同時に、正規の職員・従業員以外の就業形態で働く若者も著しく増加した。

第3－（2）－3図により、正規の職員・従業員以外の者の割合を年齢階級別にみると、どの年齢層においても、上昇傾向が見られるが、若年層ほど大きく上昇しており、特に、15～24歳層において1990年代半ばから2000年代の初めにかけて大きな上昇がみられた。なお、

第3－（2）－2図 年齢階級別完全失業率の動向

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）データは完全失業率の年平均値。

2）20～24歳層の完全失業率は2003年がピーク（年齢計は2005年の5.4％がピーク）。
第3－（2）－3図 正規の職員・従業員以外の者の割合（年齢階級別）

資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査」（2月調査）及び「労働力調査（詳細結果）」（1～3月期調査）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）非農林雇用者（役員を除く）に占める割合。なお、15～24歳層では在学中の者を除いた。

完全失業者の動きと同様に2000年代半ば以降において15～24歳層で若干の低下がみられる。

また、第3－（2）－4図により、正社員以外の労働者が現在の就業形態を選んだ理由をみると、男性の若年層では、自分の都合のよい時間に働けるからとした者も多いが、特に20代後半層において、正社員として働ける会社がなかったからとした者が多い。1990年代半ばから2000年代の初めにかけ採用抑制が厳しかったことから、やむなく正社員以外の就業形態で働いている若年労働者が少なくないと思われる。一方、女性については30歳台後半から40歳台前半にかけ、自分の都合の良い時間に働けるからとしたものが多く、40歳台後半から50歳台前半にかけ、家計の補助を目的とした者が多くなっている。

このように1990年代後半から2000年代初めにかけての採用抑制傾向は、若年層の失業や不安定な就業を増加させる直接的な契機となったと考えられる。しかし、20歳台前半層の正社員以外の労働者で、自分の都合の良い時間に働けるからなどの理由で、その就業形態を選んでいる者が少なくないなど、長期の職業キャリアを十分に展望することなく、安易に職業選択を行っていることも危惧される。学校を卒業して初めて就職する職場は、その後の長期の職業生活設計にとって大切であり、就学中から将来を見すえた学習活動に意欲的に取り組むとともに、学校生活から職業生活への円滑な移行を実現することが重要である。こうした視点からの若年者への支援を強化していくため、キャリア教育や職業教育の充実などに社会全体として取り組むことが期待される。
第3－（2）－4図現在の就業形態を選んだ理由（正社員・出向社員以外の労働者）

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」(2007年)

（注）1）男性については、年齢計における上位3つの理由をとった（自分の都合の良い時間に働けるから（年齢計33.8％）、専門的な資格・技能を活かせるから（24.3％）、正社員として働ける会社がなかったから（23.9％））。

2）女性については、年齢計における上位6つの理由をとった（自分の都合の良い時間に働けるから（年齢計46.0%））、家計の補助、学費等を得たいから（40.9%）、家庭の事情（家事・育児・介護等）や他の活動（趣味・学習等）と両立しやすいから（30.0%）、通勤時間が短いから（27.3%）、自分で自由に使えるお金が得たいから（21.9%）、正社員として働ける会社がなかったから（16.5%）。
## 2 ）不安定就業者の所得と生活

## （正規雇用者と非正規雇用者の収入格差）

1990年代は、経済停滞が大企業を中心とした正規の職員・従業員の採用抑制へとつながり、若年層での失業や不安定就業を拡大させた。また、それに伴って、若年者の職業的な自立を難しくさせた。

第3－（2）－5図により、正規雇用者と非正規雇用者の年収分布を比較してみると、正規雇用者の年収の中位数が年齢の上昇に伴い増加するのに対し、非正規雇用者はほとんど増加しないため、年齢が高まるにつれ両者の年収に大きな格差が生じることとなる。

若年層においては、正規雇用者と非正規雇用者の年収分布領域に重なり合う部分がある程度存在しており、20歳台においては、明確な収入格差を感じにくいのではないかと思われるが、その後は、正規雇用者と非正規雇用者の間で、年収分布が重なり合う部分がほとんど

第3－（2）－5図 正規雇用者と非正規雇用者の年間収入分布

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計（注）1）年間収入分布は、第9十分位数を上限、第1十分位数を下限とした。

2）第1十分位数、中位数、第9十分位数は、正規雇用者（正規の職員・従業員）、非正規雇用者（正規の職員・従業員以外の者）それぞれの年間収入階級別雇用者数をもとに線型補間法により推計した。
ない。正規雇用者は、職務の遂行を通じて技術・技能を習得し、また、座学など職場を離れての職業能力開発機会を持つことも多いが、非正規雇用では、そのような機会は少なく、さらに、職務経験が賃金に反映されることも少ない。これらの影響により、両者の間には次第に職業能力面でも少なからぬ格差が広がり、非正規雇用者の収入は抑制されるとともに、そうした境遇のもとにある若年者の職業的自立を難しくさせているものとみられる。

## (若年層の収入格差の拡大)

所得格差を表す指標にジニ係数がある。ジニ係数は所得階級別の人員の構成割合を用いて推計されるため、単に、所得の低い者と高い者との所得額の差を示すだけでなく、所得の分布状況を加味した格差指標であるといえる。

第3－（2）－6図により、年齢階級別に雇用者の年間収入についてのジニ係数をみると、近年は、どの年齢階層においても緩やかな上昇傾向を指摘することができるが、20歳台については、1990年代を通じた明確な格差の拡大がみられ、中高年層と比較すると、ジニ係数は依然として低くなっているものの、特に、20～24歳層について格差の拡大が大きい。

一方、第3－（2）－7図により、年齢階級別に雇用者の年間収入について第1十分位数（年収の低い方からちょうど10％目にあたる者の年収額）、中位数（雇用者をちょうど二分する水準の年収額）、第9十分位数（年収の高い方からちょうど10％目にあたる者の年収額）をみると、20歳台においては、1997年から2007年の10年間に第1十分位数、中位数、第9十分位数いずれもが低下しており、この層においては、格差が拡大しているといっても、下

第3－（2）－6図 年齢階級別のジニ係数の推移（雇用者の年間収入）

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計
位の年収層と上位の年収層とがかけ離れていくという形での格差拡大ではないことが分かる。また、30歳台後半層をみると、下位の年収層を示す第1十分位数については明確な低下傾向は認められず、上位の年収層である第9十分位数、また中央値を示す中位数で低下している。

このように、こと30歳台後半以降層においては、収入下位層の収入下落が発生しているわけではなく、近年の格差の拡大は、低位の年収階級において一方的に収入が減少するという現象ではないことを指摘することができる。

## （下位層が増加している訳ではないものの中間層が薄くなり、格差は拡大）

若年層では、年収下位層の年収が減っているものの、上位層においても低下がみられ、また、中高年齢層においては、全般的な年収低下のもとでも、下位層の年収は維持されている。こうしたもとで生じている年収格差の拡大は、中位数を中心とした層が年収下位及び上位へと移り、中間層が少なくなることによって生じる格差の拡大であると考えられる。

第3－（2）－8図により、雇用者の年収の中位数を100として、25～39歳層の年収分布をみると、特に、25～29歳層では、中位数近傍が最も構成比が高く正規分布の形状（左右対称の釣り鐘型）に近い姿を示しており、それより年齢の高い層においても、中位数近傍の中間層の構成比が高いが、いずれの年齢層においても、この10年間で中間層の構成比が落ち、

第3－（2）－7図 年齢階級別年間収入

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）年間収入の第1十分位数、中位数、第9十分位数は、年間収入階級別の雇用者数をもとに線型補間法により推計した。

2）点線は1997年、実線は2007年を示す。
その上下の層において構成比が上昇しており、中間層が少なくなる形で年収格差が拡大していることが分かる。

なお、先の第3－（2）－7図において、20歳台から30歳台前半層において、年収下位層の年収額が低下していることをみたが、同時に、中位数も低下しており、第3－（2）－8図でみる限りは、最下位層の構成比が増加している訳でもない。20歳台を中心とした格差の拡大は、中間層が少なくなる形の格差の拡大であると考えられる。

また、第3－（2）－9図により、40歳台以上層の年収分布をみると、いずれにおいても、この10年間で中位数近傍の構成比が低下しており、第3－（2）－6図における近年の中高年層のジニ係数の上昇傾向と合わせ、近年においては、雇用者の年間収入をみる限り、明確な格差拡大が指摘できる若年層ばかりでなく、すべての年齢層において格差は拡大傾向にあるものと考えられる。

## （下位層の所得水準を下支えするために機能する最低賃金）

近年、所得格差は拡大傾向にあるが、それは、雇用者で見る限り中間層が少なくなることによるもので、最下位層を増加させることによって生じているものではないとみられる。また、こうした賃金形成に対し、最低賃金制度が果たしている役割は大きいと考えられる。

地域別最低賃金は、労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力の3つの要素を考慮して毎年改定されている。2001年度の地域別最低賃金額の全国加重平均は663円だったが、この時期は景気後退過程であったこともあり、2002年には全国加重平均で0円の引上げと、2003年から2006年にかけても同1円から5円までの引上げとなり、大幅な引上げ

第3－（2）－8図 雇用者の年間収入の分布（25～39歳）

(中位数=100)

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）図の縦軸は年間収入の中位数を100とする指数でみて40ポイントの幅に入る雇用者の割合を示すもの。

2）各割合は年間収入階級別の雇用者数をもとに線型補間法により推計したもの。

3) 図の横軸は標記の数値を中央として前20ポイント、後20ポイントの幅を示しているもの。
第3－（2）－9図 雇用者の年間収入の分布（40～54歳）

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計（注）標記及び推計方法は第3－（2）－8図に同じ。

は見送られてきた。その後、2007年には、「成長力底上げ戦略推進円卓会議」における賃金の底上げに関する議論にも配意し、全国加重平均で14円の引上げとなり、2008年には同議論への配意に加えて、生計費の考慮に当たり、生活保護との整合性にも配慮することとした改正最低賃金法の趣旨に基づき、同16円の引上げとなり、例年と比べて大幅な引上げがなされている（付3－（2）－2表）。

一般労働者の賃金は第1十分位においても地域別最低賃金額を大きく上回っている一方、短時間労働者の賃金の第1十分位では地域別最低賃金額に近く（2007年の短時間労働者の賃金第1十分位数は719円、最低賃金額の全国加重平均は687円）、地域別最低賃金額の引上げは短時間労働者の下位層の賃金に大きく影響する一方で、一般労働者の賃金には大きな影響を与えていないものとみられる（付3－（2）－3表）。

第3－（2）－10図により、それぞれの地域における雇用機会を示す有効求人の動きをみると、最低賃金の引き上げ率の大きさが有効求人の変動に影響を与えるかどうか明確でない。

有効求人の動向は、景気動向等の最低賃金の引上げ以外の要素が大きく影響しているものと考えられることから、一概にはいえないものの、最低賃金は前述した3つの要素を考慮して適切に決定されるものであるから、雇用量を減少させてはいないということが考えられる。

最低賃金制度は、賃金コストの上昇を通じた労働力需要の抑制を回避するよう慎重に運用されており、今後も社会各層からの理解のもとに、適切に運用される必要がある。なお、近年生じている所得格差は、中間層が少なくなっていることから生じているものであって、こうしたことへの対処には、中間層を育て維持していくための、各企業における人材育成方針や雇用慣行の影響も大きく、最低賃金制度の適切な運用を図るだけでなく、そうした方針や
慣行が、今後も国民経済的な観点からみて適切なものであることが期待されているように思われる。

第3－（2）－11図により、一人当たり雇用者報酬と最低賃金額を国際的にみると、アメリカ、フランス、イギリスなどに比べ、一人当たり雇用者報酬は低い水準にある。最低賃金額については、各国制度における適用範囲や、各国の賃金事情の違いなどから単純には比較できないことに留意する必要がある。

また、一人当たり雇用者報酬に対する最低賃金の割合は国際的に見て高くない。(付3－(2)－4表)。これは我が国に一般的にみられる勤続年数に応じて高まる賃金構造が平均賃金を高める効果を持っているからだと考えられる。我が国社会の賃金構造の特徴を踏まえつつ、最低賃金制度をバランス良く運用していくことが求められる。

第3－（2）－10図 求人数の変化と最低賃金の引上げ

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、「地域別最低賃金の改定状況」

（注）1）図表は、各都道府県について、最低賃金の引上幅と、有効求人数、の変化率についてプロットしたもの。

2）数値は2002年から2008年までの有効求人数、最低賃金額の増減率を示している。
第3－（2）－11図 各国の一人当たり雇用者報酬と最低賃金額

資料出所 内閣府「国民経済計算」、（独）労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較（2008）」、OECD「National Accounts」

（注）1）一人当たり雇用者報酬及び最低賃金額は、各国通貨によるものを購買力平価基準によってUS ドルに換算したものである。

2）一人当たり雇用者報酬は、ポルトガルのみ2006年のデータであり、他の国は2007年のデータである。

3）最低賃金額については、オランダが2008年から、日本、アメリカ、イギリス、フランス、韓国が2007年から、スペインが2006年から、ベルギー、ルクセンブルク、ポルトガルが2005年から、ギリシャが2004年から適用されている額である。

## 3 ）若年者の不安定就業

## (1990年代の入職抑制によってもたらされた若年者の不安定就業問題)

我が国における今後の勤労者生活を展望した場合、雇用者の間で広がる格差の拡大がもたらす影響が懸念される。また、1990年代以降、顕著にみられる若年層での格差の拡大は、学校を卒業し就職する時の職業選択に起因するところが大きいと考えられる。

学校を卒業し就職することによって、職業生活に入り、そこから引退するまでの長期の期間を展望すると、入職期から一生涯の間の職業能力の開発とそれに見合った所得形成の仕組みは、極めて重要である。1990年代を通じた企業の入職抑制は、ちょうどその時代に就職時期を迎えた若年者には、職業的自立にとっての大きな障壁となった。今日、若年層から中壮年層へと移行する世代の中に、こうした障壁のため職業的自立に向けた課題をなお抱え続けている者が少なからず存在していることは、我が国の労働問題を検討する場合の、避けることのできない主要な論点の一つとなっているのである。

こうした問題に対処するためには、学校卒業時に円滑に就職できるよう、若年者に対し職
業選択面での支援を充実させていくことが期待され、新規学卒時の職業選択における課題を解決していくことが求められる。また、安定した経済成長のもと、企業も若者もともに中長期的な展望のもとに計画的に職業生涯設計を考えることができる環境が整えられることが好ましい。ただし、若年期の職務経験を通じた職業能力開発の機会を、すでに逸してしまった者の不安定就業問題については、そうした者の雇用安定のために雇用機会の創出や職業能力開発機会の提供などの対応を充実・強化する必要性も高まっていると考えられる。

## （高校卒業者で上昇する非正規雇用割合）

第3－（2）－12図により、非正規雇用者の割合の上昇を学歴別にみると、高校卒業者と大学卒業者では、高校卒業者での非正規雇用割合の上昇が大きい。また、これを年齢階級別にみても、20歳台では、高校卒業者の非正規割合が大きく、また、その上昇のテンポも大きい。

なお、大学卒業者の20〜24歳層では、新規学卒者の就職状況の改善から2002年から2007年にかけて、非正規雇用割合は低下している。

このように、若年層における非正規雇用割合の上昇は高校卒業者で大きく、高校卒業者の就職環境の厳しさが反映されている面がある。ただし、大学進学率が上昇し、大学卒業者が増加している中、雇用情勢が厳しかった1990年代後半から2000年代前半に大学卒業を迎え

第3－（2）－12図 非正規雇用者の割合（学歴別・年齢階級別）

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」

（注）雇用者に対する非正規雇用者（正規の職員・従業員以外の者）の割合とした。
ることとなった20歳台後半から30歳台前半においては、大学卒業者についても非正規雇用割合が上昇しており、非正規雇用の増加は、学歴を問わず厳しい入職抑制によってもたらされたものであるととらえることもできる。

## (非正規雇用者でも進行する高学歴化)

第3－（2）－13図により、正規雇用者と非正規雇用者の別に大学卒業者の割合をみると、いずれにおいても、その割合は上昇しており、非正規雇用者でも高学歴化が進行していることが分かる。

また、非正規雇用者に占める大学卒業者の割合を年齢階級別にみると、男女とも15～24歳層で上昇している（付3－（2）－5表）。大学卒業者の就職率は2001年3月卒より改善してきたが、大学進学率が上昇する中で、若年層において引き続き、非正規雇用に占める高学歴者の割合は上昇している。

第3－（2）－13図 大学・大学院卒の割合（就業形態別）

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」

（注）1）大学・大学院卒の者を卒業者（学歴不詳を含む総数）で除した割合とした。

2）非正規雇用者は、「雇用者」から「正規の職員・従業員」を差し引いたものとした。
## (進学を通じて大都市圏に集中する若年者)

第3－（2）－14図により高等学校卒業者の進路をみると、高等学校の卒業者は長期的に増加し、1992年3月卒が181万人とピークとなったが、この過程を通じて大学進学者も増加してきた。しかし、高等学校卒業者が減少に転じても、進学率の上昇のもとで大学への進学者はなお増加を続け、1980年代半ばから1990年代の末にかけ、大学進学者は長期の増加過程をたどった。

これに伴い大学入学者は1980年代半ばより2000年にかけて増加したが、第3－（2）－15図により、三大都市圏の大学に入学した者を、三大都市圏出身者とそれ以外の地方圏出身者に分けてみると、地方圏出身者は、1985年度入学の10万4千人から2000年度入学の14万5千人へと長期的に増加し、多くの地方圏出身者の若者が大学進学に伴って大都市圏に集中してきた。

第3－（2）－14図 高等学校卒業者の進路

資料出所 文部科学省「学校基本調査」

（注）1）大学等進学者は大学、短期大学への進学者で通信教育部へ進学した者を除いた。

2）数値は、各年の3月卒のものとした。
第3－（2）－15図 三大都市圏の大学入学者数と出身地域の内訳

（注）1）三都市圏は、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪を合算したもの。その他は地方圏とした。2）三都市圏の大学入学者数の内訳を三大都市圏出身者と地方圏出身者により区分したもの。

## （三大都市圏でも大きく増加した若年の非正規雇用者）

1990年代の経済停滞のもとで、企業の採用抑制が全般的にみられたが、大学進学に伴い大都市圏に集中した若年者が十分な雇用機会を得ることができたかが危惧される。

第3－（2）－16図により、大学卒業者に占める就職者の割合をみると、1990年代の初めから2000年にかけて長期の低下を示したが、これを三大都市圏と地方圏に分けてみると、1990年代の初めは、三大都市圏の就職者割合の方が高く、両者に2%ポイント程度の差があったが、就職者割合の低下を通じて次第にその差は小さくなり、2000年代前半においては、地方圏での就職者割合の方が高かった。また、卒業者に占める一時的な仕事に就いた者の割合をみると、1990年代初めには三大都市圏の方が地方圏よりも低かったが、1990年代の後半には、三大都市圏の方が高く、2000年代前半には、さらにその差が拡大した。

こうした数値からは、地方圏から大都市圏に進学した者には、特に、1990年代後半以降、希望する雇用機会を見つけることは難しく、不安定な就業機会であってもやむなく就業し、引き続き地元から離れて大都市圏域内で生活を続けたものが少なからず存在したものとみられる。

高等学校卒業者の進路をみると無業者となる者の割合は地方圏の方が低い（付3－（2）
第3－（2）－16図 大学卒業者の進路（地域別）

（注）1）三都市圏は、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪を合算したもの。その他は地方圏とした。2）数値は、各年の3月卒のものとした。

－6表）。また、大学卒業者の進路を見ると進路未定者となる者の割合も2000年代後半以降は地方圏の方が低い（付3－（2）－7表）。さらに、20歳台の非正規雇用割合を三大都市圏と地方圏で比較すると、地方圏の方が低い数値を示している（付3－（2）－8表）。

大都市圏に多くの高等教育機関が立地しているため、進学に伴って若年者の大都市圏集中が促されることとなるが、必ずしも常に大都市圏の方が就職しやすいというわけではなく、高等学校卒業時の進路選択は、将来の職業の希望も含め慎重に判断される必要がある。特に、地方圏では、大都市圏に比べ就職にあたっての地元企業との結びつきは強いものとみられ、そうした地の利を活かした職業選択が改めて見直される必要もあると思われる。
## (若年の単独世帯割合の上昇)

第3－（2）－17図により、一人で暮らしている単独世帯人員の総人口に対する割合を年齢階級別にみると、20～24歳層で高まり、その後、低下するという形状をとっている。これは、一般には、高等学校を卒業し、進学又は就職するにあたって、一人暮らしを始める者がおり、その後、結婚によって家族を形成するというパターンをとることによるものと考えられる。第3－（2）－17図は、同時出生集団（コーホート）ごとにみたものであるが、20～24歳層をみると1995年から2005年の10年間で、この年齢層の単独世帯人員割合が上昇していることが分かる。また、その後の年齢層においても、継続的に単独世帯人員割合が上昇する傾向がみられる。

非正規雇用者が、その職業能力形成が進まず所得水準も上がりにくいことから、職業的自立に困難を抱えていることは先に見たとおりであるが、このため、結婚し、家族を形成する力も弱まっていることが懸念される。就業形態別に結婚の状況をみると、非正規雇用者は正規雇用者に比べ、結婚する者の割合が低い（付3－（2）－9表）。若年層での非正規雇用割合の上昇は、この層の職業的自立を困難にさせ、20歳台後半以降層の継続的な単独世帯割合の上昇を引き起こしているものとみられる。

また、第3－（2）－18図により、単独世帯人員割合を三大都市圏と地方圏に分けてみる

第3－（2）－17図単独世帯人員割合（コーホート変化）

(注) 各年齢階級の単独世帯人員を各年齢階級の人口で除した割合。
と、全般に三大都市圏の方が高く、2000年から2005年にかけては、三大都市圏の25～29歳層で単独世帯人員割合の上昇が大きい。先にみたとおり1990年代後半において大都市圏では企業の採用抑制が強く表れ、大都市圏に集中した若者に十分な雇用機会が行きわたらなかったことが懸念されるが、こうした環境のもとで、大都市圏域内で非正規の雇用に就いた者も増加したものと考えられ、今日、そうした者が、20歳台後半から30歳台前半に到達しているものとみられる。2008年秋以降の厳しい経済収縮のもとで、雇用調整は、まず、非正規雇用の削減から始まったが、職業的自立が果たせないまま、大都市圏で一人暮らしをしていた若者にとっては、雇用調整が、そのまま生活そのものの危機として現れた面があったものと推察される。

第3－（2）－18図 単独世帯人員割合（若年層・年齢階級別）

資料出所 総務省統計局「国勢調査」

（注）1）三都市圏は、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪を合算したもの。その他は地方圏とした。2）単独世帯人員割合は単独世帯人員を人口で除した割合。
第2章

## 外国人の退去強制手続業務の状況

好ましくない外国人を国外に排除することによって，日本社会の秩序を維持する役割を果たすのが外国人の退去強制手続である。

この手続は，外国人をその意に反しても国外に退去させるという強力な行政作用であるため，入管法において，退去強制事由が規定されており，退去の判断が重層的な手続を経て行われるなど，慎重な仕組みとなっている。

近年，不法滞在外国人による犯罪が増加するなど，日本社会に様々な問題を惹起してきた中で，退去強制手続は一層その重要性を増している。

以下において，退去強制手続業務の状況について概観する。

## 第 1 節・入管法違反者の状況

## 1 不法残留者総数

入国管理局の電算統計に基づく推計では，平成15年1月1日現在の我が国に潜在中の不法残留者数は22万552人であり，14年1月1日現在の22万4,067人に比べて3,515人（1.6%）減，過去最高であった5年5月1日現在の29万8,646人に比べて7万8,094人（26.1%）減少している。

これは，依然として低迷を続ける経済・雇用情勢が大きく影響していることに加え，厳格な入国審査の実施，関係機関との密接な連携による入管法違反外国人の集中摘発の実施，不法就労防止に関する積極的な広報の実施など，当局が行っている総合的な不法就労外国人対策の効果によるものと思われる。

## （1） 国籍（出身地）别

平成15年1月1日現在の不法残留者数について国籍（出身地）別に見ると，韓国が4万9,874人で最も多く，全体の22.6％を占めており，以下，フィリピン3万100人（13.6%），中国2万9,676人（13.5%），タイ1万5,693人（7.1%），マレーシア9,442人（4.3%），中国（台湾）9,126人（4.1%），ペルー7,322人（3.3%）の順となっている。

不法残留者数が過去最高であった5年5月1日以降の推移で見ると，5年5月1日現在の不法残留者の国籍（出身地）は，タイが最も多く，次いで韓国，フィリピン，中国，マレーシアの順となっており，順位の変動はあるものの，15年1月1日現在まで上位5か国の構成は変わっていない。

ただし，タイは6年5月1日以降一貫して減少しており，韓国は11年1月1日までほぼ毎
図24 主な国籍（出身地）別不法残留者数の推移

表25 国籍（出身地）別不法残留者数の推移

(人)

年 国籍 (出身地)	平成2年 7月1日	3年 5月1日	4年 5月1日	5年 5月1日	6年 5月1日	7年 5月1日	8年 5月1日	9年 1月1日	10年 1月1日	11年 1月1日	12年 1月1日	13年 1月1日	14年 1月1日	15年 1月1日
総 数	106,497	159,828	278,892	298,646	293,800	286,704	284,500	282,986	276,810	271,048	251,697	232,121	224,067	220,552
韓 国	13,876	25,848	35,687	39,455	43,369	47,544	51,580	52,387	52,123	62,577	60,693	56,023	55,164	49,874
フイビン	23,805	27,228	31,974	35,392	37,544	39,763	41,997	42,547	42,608	40,420	36,379	31,666	29,649	30,100
中 国	10,039	17,535	25,737	33,312	39,738	39,511	39,140	38,296	37,590	34,800	32,896	30,975	27,582	29,676
タ イ	11,523	19,093	44,354	55,383	49,992	44,794	41,280	39,513	37,046	30,065	23,503	19,500	16,925	15,693
マレ-シア	7,550	14,413	38,529	30,840	20,313	14,511	11,525	10,390	10,141	9,989	9,701	9,651	10,097	9,442
中国(台湾)	4,775	5,241	6,729	7,457	7,871	7,974	8,502	9,409	9,430	9,437	9,243	8,849	8,990	9,126
ペルー	242	487	2,783	9,038	12,918	15,301	13,836	12,942	11,606	10,320	9,158	8,502	7,744	7,322
イドネシア	315	582	1,955	2,969	3,198	3,205	3,481	3,758	4,692	4,930	4,947	5,315	6,393	6,546
スリランカ	1,668	2,281	3,217	3,763	3,395	2,980	2,783	2,751	3,071	3,734	3,907	3,489	3,730	3,909
ミャンマー	1,234	2,061	4,704	6,019	6,391	6,189	5,885	5,900	5,829	5,487	4,986	4,473	4,177	3,890
その他	31,470	45,059	83,223	75,018	69,071	64,932	64,491	65,093	62,674	59,289	56,284	53,678	53,616	54,974
年増加していたが，その後は減少に転じている。また，フィリピンは11年1月1日以降，中国は7年5月1日以降減少していたが，両国とも15年には増加に転じている。さらに，インドネシアは，大幅な増加ではないが，2年7月1日から一貫して増加している。

また，マレーシア及びペルーについては，それぞれ5年6月1日，7年7月15日に査証取得勧業措置が採られたことから，減少傾向にあり，査証免除協定を一時停止したパキスタン，バングラデシュ及びイランについても継続的に減少し，15年1月1日現在の上位10か国に入らなかった（図24，表25）。

## （2） 在留資格別

不法残留者数を不法残留となった直前の時点での在留資格別に見ると，「短期滞在」が15万5,498人で最も多く，全体の70.5％を占めており，以下，「興行」1万1,770人（5.3%），「就

図25 主な在留資格別不法残留者数の推移

表26 在留資格別不法残留者数の推移

(人)

年月日在留資格	平成10年1月1日	11年1月1日	12年1月1日	13年1月1日	14年1月1日	15年1月1日
総数	276,810	271,048	251,697	232,121	224,067	220,552
短期滞在	206,620	206,193	189,847	173,051	163,271	155,498
興行	13,917	13,610	12,552	11,029	11,154	11,770
就学	15,083	12,931	11,359	10,025	9,953	9,779
留学	6,824	5,914	5,100	4,401	4,442	5,450
研修	3,099	3,115	3,055	3,004	3,264	3,409
その他	31,267	29,285	29,784	30,611	31,983	34,646
学」9,779人（4.4%），「留学」5,450人（2.5%），「研修」3,409人（1.5%）となっており，14年1月1日と比べ，「短期滞在」は7,773人（4.8%），「就学」は174人（1.7%）それぞれ減少しており，「短期滞在」については5年5月1日以降引き続き，「就学」についても6年5月1日以降減少傾向にある。一方，「興行」，「留学」及び「研修」については14年1月1日において増加に転じ，特に，15年1月1日現在の「研修」は3,409人で過去最高を示している（図25，表26）。

## 2 不法入国・不法上陸者の状況

平成8年12月以降，中国等近隣諸国からの船舶による集団密航事案が急増し，これら集団密航事案対策として，入管法の一部改正法が9年4月25日に国会で成立し，同年5月11日から施行されているところ，退去強制手続を執った入管法違反者のうち船舶を利用した不法入国者数については，10年から14年までの間減少傾向にはあるものの毎年2,000～3,000人程度の高い水準にあり，その背景には，依然として密航者を我が国に送り込むことをビジネスとする国内外の密航ブローカーが，この種の事案に関与して巨額の不法収益を得ている実態があると考えられる（図26，表27）。

図26 国籍（出身地）別船舶による不法入国事件の推移

表27 国籍（出身地）別船舶による不法入国事件の推移

(人)

年国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総数	2,556	3,056	2,358	2,653	2,187
中国	1,832	2,291	1,390	1,627	1,405
バングラデシュ	243	227	259	381	232
イラン	61	76	92	140	138
韓国	57	69	96	115	111
バキスタン	138	142	157	151	102
その他	225	251	364	239	199

（注）表中「中国」には，台湾，香港・その他は含まない。
一方，航空機を利用した不法入国，不法上陸事案等については，近年，偽变造旅券の行使や日本旅券を含む真正な旅券の名義人になりすます旅券不正行使等悪質・巧妙な事案が多発している。これは，海外移動の主な手段が航空機に移行したことに加え，航空機は船舶よりも簡便に利用できる上に安全であることから，不法入国，不法上陸の移動手段として多く利用されていることによるものと考えられ，退去強制手続を執った入管法違反者のうち航空機を利用した不法入国者数について10年から14年までの推移を見ると，10年に5,000人以下だったのが，それ以降はいずれの年も6,200人以上となっており，船舶を利用した不法入国事案に比較してより高水準で推移している（図27，表28）。

図27 国籍（出身地）別航空機による不法入国事件の推移

表28 国籍（出身地）別航空機による不法入国事件の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成10	11	12	13	14
総 数	4,916	6,281	6,828	6,299	6,201
中 国	886	1,220	1,190	1,405	1,636
フィリピン	1,295	1,609	1,989	1,301	1,183
タ イ	1,181	1,421	1,420	1,247	1,140
イラン	158	246	371	426	437
韓 国	228	299	319	325	373
その他	1,168	1,486	1,539	1,595	1,432

（注）表中「中国」には，台湾，香港・その他は含まない。
## 第2節・退去強制手続を執った入管法違反事件の概要

## 1 退去強制事由別

平成14年に退去強制手続を執った入管法違反者は4万1,935人で，過去最高であった5年から14年までの推移で見ると，5年に7万404人と過去最高を記録した後，6年以降は減少傾向に転じており，10年以降は年間5万人程度で推移していたが，13年以降は4万人程度まで落ち込んでいる。これは，帰国を希望して出頭申告する入管法違反者が大きく減少したことに起因しているが，この背景には，12年2月に施行された改正入管法により，被退去強制者に対する上陸拒否期間がそれまでの1年から5年に伸長されたため，いったん本国に帰国すると再度我が国に入国することが困難となったこと，我が国の景気低迷により稼働収入が減少したため，より長期間我が国に潛伏して不法就労を継続しようとする意識が働いたということが考えられる。また，近年，不法就労者等の入管法違反者が地方に拡散し，あるいは，1か所で稼働する不法就労者の数が減少（小口化）するなどしていることに加え，違反事件が複雑・困難化しているなどの事情で，摘発が効率的に行えなくなっていることも大きな要因となっている。

退去強制事由別内訳を見ると，14年は，不法残留3万1,520人（75.2%），不法入国8,388人（20.0%），資格外活動850人（2.0%）の順となっているが，退去強制手続を執った入管法違反者総数に占める割合を10年から14年までの推移で見ると，不法残留の割合は10年の82.1%から14年の75.2%へと減少傾向にある一方，不法入国は10年の15.4%から14年の20.0%へと増加傾向にある。また，資格外活動は，10年の0.6%から14年の2.0%へと増加し，14年には初めて不法上陸を上回った。

なお，退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法就労していた外国人は14年が3万2,364人で全体の77.2%を占めている（表29）。

表29 退去強制事由別入管法違反事件の推移

年
地去强制事由	平成10	11	12	13	14
総 数	48,493	55,167	51,459	40,764	41,935
不法入国	7,472	9,337	9,186	8,952	8,388
不法上陸	719	831	748	826	789
不法残留	39,835	44,403	40,756	30,063	31,520
資格外活動	310	335	473	594	850
刑罰法令違反等	157	261	296	329	388
不法就労者	40,535	46,258	44,190	33,508	32,364

(人)

14年の国籍（出身地）別では，韓国が9,656人と最も多く，全体の23.0％を占めており，次いで，中国9,287人（22.1％），フィリピン4,997人（11.9％），タイ3,172人（7.6％）の順となっている。

これを地域別に見ると，依然としてアジア出身者が圧倒的多数を占めているものの，ここ数年，アジア以外の国籍が増加傾向を示しており，我が国で不法に滞在する外国人の多国籍化が
進行している。

以下，退去強制事由別にその事案の特徴を見ることとする。

## (1) 不法入国

平成14年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，有効な旅券を所持しないなどにより本邦に入国した不法入国者数は8,388人で，11年に9,337人を記録した後，減少傾向にあり，13年（8,952人）と比べ564人減少している。

14年に退去強制手続を執った不法入国者数を国籍別に見ると，中国が3,041人で最も多く全体の36.3%を占めており，次いでフィリピン1,261人（15.0%），タイ1,173人（14.0%）の順となっている。これら上位3か国の順位はこの5年間変動がないが，全体に占める割合は減少傾向にあり，不法入国者の多国籍化が進んでいることがうかがえる（表30）。

表30 国籍（出身地）別不法入国事件の推移

年	平成10	11	12	13	14
総数	7,472	9,337	9,186	8,952	8,388
中国	2,718	3,511	2,580	3,032	3,041
フィリピン	1,414	1,747	2,185	1,383	1,261
タイ	1,206	1,450	1,450	1,283	1,173
イラン	219	322	463	566	575
韓国	285	368	415	440	484
バングラデシュ	388	420	483	644	448
パキスタン	441	525	498	418	366
ペルー	228	295	284	265	262
コロンピア	93	119	158	162	127
インドネシア	8	22	102	138	99
その他	472	558	568	621	552

（注）表中「中国」には，台湾，香港・その他は含まない。

不法入国に利用した交通手段別では，航空機を利用した14年における不法入国者数は，13年（6,299人）を若干下回る6,201人で，船舶を利用した不法入国者数は，13年（2,653人）と比較して17.6%減少の2,187人であった。

## ア 船舶による不法入国

平成14年に退去強制手続を執った不法入国者数のうち，船舶を利用した不法入国者数は2,187人であり，10年から14年までの推移で見ると，減少傾向にあると認められるものの，11年は前年比500人（19.6%）増，12年は前年比698人（22.8%）減，13年は前年比295人（12.5%）増，14年は466人（17.6%）減と毎年増減を繰り返しており，今後も予断を許さない状況にある。

また，14年における船舶による不法入国者数について国籍（出身地）別に見ると，中国が1,405人で全体の64.2％を占めており，以下，バングラデシュ10.6%，イラン6.3%，韓国5.1%，パキスタン4.7%の順となっている。この5年間1位の中国と2位のバングラデシュ10.6%，イラン6.3%，韓国5.1%，パキスタン4.7%の順となっている。
ラデシュの順位は変わっておらず，中国は60%程度から75%までの間で推移している。また，この間の特徴として，イランと韓国の割合が毎年増加していることが挙げられる（図26，表27）。

## イ 航空機による不法入国

平成14年に退去強制手続を執った不法入国者数のうち，航空機による不法入国者数は6,201人であり，5年から10年までは4,000人前後から5,000人弱で推移していたところ，11年に6,281人に増加して以降，6,000人台で推移している。

14年の航空機による不法入国者数について国籍別に見ると，中国が1,636人で最も多く全体の26.4%を占めており，次いで，フィリピン19.1%，タイ18.4%，イラン7.0%，韓国6.0%の順となっている。10年から14年の推移で見ると，12年まではフィリピンが最も多かったが，13年から中国が最も多くなっている。また，船舶の場合と同様，イランと韓国の割合が毎年増加していることは特徴的である（図27，表28）。

不法入国に利用する交通手段として，航空機によるものが船舶によるものの２倍から３倍となっている理由について，航空機は，船舶を利用するのに比べて圧倒的に簡易であり，航行の危険が少ないことのほか，航空機を利用した不法入国事案はそのほとんどが偽变造旅券を行使したものであるところ，偽变造旅券の作成にコンピューターを活用するなど，旅券の偽变造技術が高度になり，空港における入国審査において偽变造旅券の発見が難しくなっていることなどが要因と考えられる。

## （2） 不法上陸

平成14年に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した不法上陸者数は789人で，これを10年から14年の推移で見ると，毎年概ね700～800人程度で増減を繰り返している。

表31 国籍（出身地）別不法上陸事件の推移

国籍(出身地)	年	平成10	11	12	13	14
総数	719	831	748	826	789
中国	256	344	394	489	408
ロシア	12	11	16	36	46
フィリピン	44	54	37	20	41
タイ	62	78	59	58	41
ミャンマー	40	48	38	18	36
韓国	26	30	34	26	30
パキスタン	75	65	44	45	26
ブラジル	-	1	4	6	15
イラン	64	33	28	21	13
ペルー	11	4	5	10	12
その他	129	163	89	97	121

（注）表中「中国」には，台湾，香港・その他は含まない。