Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
オーストラリアの主要経済指標

92~01年	01/02年度	02/03年度	03/04年度	2003年	2004年	民間機関
政府	IMF
実質GDP	前年度比%	3.6	3.8	2.7	3.25	3.0	3.5	実質GDP
個人消費	同上	3.4	3.3	3.9	3.25	-	-	2003年
民間投資	同上	5.5	9.8	14.2	-	-	-	平均2.9
鉱工業生産	同上	2.5	▲0.9	2.1	-	-	-	最大3.2
消費者物価	同上	2.3	2.9	3.1	2.75	2.9	2.3	最小2.1
失業率	%	8.4	6.7	6.1	6.0	6.1	6.0
経常収支	億米ドル	▲149.7	▲115.0	▲246.5	-	▲257.2	▲256.9	2004年
(GDP比)	%	(▲4.2)	(▲3.1)	(▲5.6)	(▲5.25)	(▲5.2)	(▲4.8)	平均3.4
財政収支	億米ドル	▲39.4	▲5.1	43.6	-	-	-	最大3.9
(GDP比、年度)	%	(▲1.3)	(▲0.1)	(1.0)	(0.3)	(0.4)	(0.5)	最小2.9
政府債務残高	億米ドル	480.8	198.9	172.8	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(13.3)	(5.3)	(3.9)	(3.7)	-	-	(23社)

(備考)1. オーストラリア統計局統計。ただし財政収支及び政府債務残高、政府見通しは"The Commonwealth Budget

2003/2004"（2003年5月）、IMFは"World Economic Outlook"（2003年9月）による。

2. 年度ベース。例えば03/04年度については2003年7月～2004年6月。

3. 鉱工業生産は、2003年4～6月期より基準が変わったため、99年までと2000年以降は接続しない。92～01年平均値は旧基準にて算出。

4. 財政収支は、発生主義ベース。

5. 政府債務残高は、中央政府ネット値。

下方リスクとしては、これまで景気を牽引してきた住宅建設投資が2003年度で頭打ちとなり、内需の拡大がやや緩やかなものになるおそれや、豪ドル高基調が長く続くようだと、輸出への悪影響が懸念されることなどが挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政収支は97/98年度以降4年連続で黒字を達成していたが、2001/2002年度は9.8億豪ドル（GDP比0.1%）の赤字となった。2002/2003年度については、当初39億豪ドル（GDP比0.5%）の黒字を見込んでいたが、法人税収が増加したことなどから当初見込額を大幅に上回る75億豪ドル（GDP比1.0%）の黒字となった。2003/2004年度については、22億豪ドル（0.3%）の黒字を見込んでいる。

政府純債務残高は年々減少しており、2002/2003年度末には297億豪ドル(GDP比3.9%)と当初見込額324億豪ドル(GDP比4.3%)より減少した。2003/2004年度末は298億豪ドル(GDP比3.7%)を見込んでおり、ピーク時(95/96年度末、958億豪ドル、GDP比19.1%)に比べ大幅に減少している。政府は引き続き健全財政路線を維持し、債務削減を図ることしている。

2003/2004年度の予算は、国防・安全保障の強化、高等教育関係費の拡充、保健医療制度の改革などに重点がおかれている。歳入については、国内経済の堅調な伸びによる増収が見込まれている。また、個人所得税減税を実施している。課税対象所得ごとに五段階に分かれている所得税率を、税率自体は不変ながら、課税対象所得額を引き上げることにより減税を行う。その他、低所得者特別税額控除の拡充等と合わせ、減税規模は、2003/2004年度分24億豪ドルを含め、今後4年間で総額107億豪ドルに上る見通しである。

金融政策については、オーストラリア準備銀行が、2002年7月以降、金利を4.75%に据え置き、内外経済の動向を様子見している。2003年4～6月期の消費者物価上昇率は前年同期比2.7%となっており、インフレターゲット2～3%の範囲内に収まっている。同行は2004年の消費者物価上昇率を2.3%と予想している。
# 交通安全フォーラムの開催について

●平成23年11月10日，熊本県・市との共催のもと，『飲酒運転の根絶を目指して一運転は飲んだらせんごつさせんごつー』をテーマに，同市内のホテル熊本テルサで開催し，約350人の参加があった。

内閣府では，国の重要施策並びに開催都道府県が実施する交通安全対策上の諸問題を踏まえて，学識経験者等の専門家による研究発表，討議等を通じて，交通事故防止のための有効適切な提言を得て，公開討論会の場を加え，国民の交通安全意識の高揚を図ることを目的とした「交通安全フォーラム」を毎年各地で開催している。

同フォーラムでは，基調講演やパネルディスカッションを通じ，さまざまな立場の有識者から「飲酒運転根絶」に向けた提言があり，飲酒運転による交通事故のない社会に向け意識を高める場となった。

## 専門家からの提言内容

## 基調講演及びパネルディスカッションコーディネーター

## 元 JR バス関東会長

ASK（アルコール薬物問題全国市民協会）

飲酒運転対策特別委員会委員長

山村 陽一 氏

## 「節度ある飲酒」必要な意識づくり

『飲酒運転は，モラル向上と厳罰だけでは阻止できません。アルコールに対する知識も不可欠です。1単位（20g）のアルコール（ビール500ml 缶1本，日本酒1合，焼酎100ml）を成人男性が完全に分解するには4時間かかります。2単位飲めばその倍の8時間。

つまり，次の日に仕事がある場合，1単位の飲酒が飲酒運転かどうかのラインとなります。我々全員がこれまでの“飲み過ぎ，飲ませすぎ”の文化を反省し，「節度ある飲酒」へ変えていく意識づくりが必要です。』

(「基調講演」開催状況)
# パネルディスカッションパネリスト

九州大学大学院

システム情報科学研究院

情報学部門

知能科学講座 教授

志堂寺 和則 氏

## 確実に起こる飲酒後の運転の変化

『飲酒が運転に及ぼす影響について実験を行いました。飲酒前と飲酒後を比較すると，運転が荒くなり，眼球運動がにぶく，自律神経が低下する傾向にありました。恐ろしいのは，自己評価で「飲酒の影響が分からない，変わっていない」と答える人が見られたこと。本人はそう思っていても，数値では影響が出ています。飲酒は少しでも，確実に運動に変化が起こるということを忘れては，なりません。』

熊本県警察本部

交通部参事官兼交通企画課長

木庭 強 氏

## 飲酒による事故 重大事故となる傾向に

『飲酒運転による事故数は，10年前の4分の1程度まで減少したものの，重大事故になる割合は高くなっています。軽い気持ちで運転する人が減った一方，依存症やその前段階の方による事故が多いのではないかという印象があります。飲酒運転では，通常では考えられない無謀運転が多く，死亡事故の確率が飲酒なしの約6.9倍，ひき逃げにつながる確率も約14倍と危険性が指摘されています。』

(パネルディスカッション開催状況)

熊本県立

こころの医療センター

院長

濱元 純一 氏

## サポートが必要なアルコール依存症

『飲酒運転常習者に多いと考えられるアルコール依存症患者。日本では，診断基準に基づく有病率が男性が1.9%，女性が0.1%，全体で0.9%，推定患者数は約80万人とされています。一方で病院での治療を受けているのは1万7,100人と，推定患者数の約47分の1とごく少ないのが現状。アルコール依存症は回復可能な病気。「学習と共感」を基にした治療，断酒に対する教育等のサポートが必要です。』

## 女優 宮崎 美子 氏

## 「酔っ払い」を許す風潮，意識を変える必要も

『最近ドラマなどで「たばこを吸う」シーンが随分少なくなりました。しかし「お酒を飲む・酔っ払う」といったシーンはまだまだ多いですね。10代でもお酒が簡単に手に入るような状況も見られます。「酔っ払い」がどこか許されてしまう風潮や意識が，私たちの中に少なからずあるのではないでしょうか。この風潮の中，飲酒運転の怖さ，危険さを訴えていくことが求められていると感じています。』

『平成23年12月14日熊本日日新聞社夕刊にて掲載』

(くまもとサプライズキャラクター「くまモン」も登場)
# Towards a Low Carbon Society and a Sound Material-Cycle Society 2008
## 参考资料

学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想
ロードマップの改訂 一ロードマップ 2012－【概要】 35

O 学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会の設置について 36

O 科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会
学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会 委員名簿 37

O 科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会
学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会の審議経過 38

O マスタープランの小改訂について 39

O 「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想 ロードマップの改訂（案）」に関する意見募集の結果【概要】 44
# 学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想

# ロードマップの改訂

- ロードマップ 2012 - 【概要】

(平成24年5月28日 科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会 学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会)

### 1. ロードマップの策定

「Bファクトリー」や「スーパーカミオカンデ」等の大型プロジェクトは、最先端の技術や知識を結集して人類未踏の研究課題に挑み、世界の学術研究を先導する画期的な成果を挙げている。

○今後は、社会や国民の幅広い理解を得ながら、大型プロジェクトに一定の資源を継続的・安定的に投入していくことを、国の学術政策の基本として明確に位置付けることが必要。

〇大型プロジェクトは、長期間にわたって多額の経費を要するため、社会や国民の幅広い理解を得ながら、長期的な展望をもって戦略的・計画的に推進することが必要。

【ロードマップの記載内容】

日本学術会議の「マスタープラン」を踏まえ、作業部会において、大型プロジェクトの推進にあたっての優先度を明らかにする観点から研究計画の評価を実施し、その結果を整理した「ロードマップ」を策定(平成22年10月)

・計画概要・実施主体・所要経費・計画期間

・評価結果・主な優れている点等・主な課題・留意点等など

序号	封面名称	封面概要	尺寸	页面主体	所需经费(港币)	封面规格	(本)水印(本)	封印(本)	封印(本)	主/辅/办(本)名称	主/辅/办(本)名称	主/辅/办(本)名称	主/辅/办(本)名称	主/辅/

※ マスタープランは、日本学術会議が、研究者コミュニティから提案された計画に対し、純粋に科学的視点から評価を実施し、我が国の学術研究や科学技術の発展に真に必要とされる7分野43計画をリストアップ。

※ ロードマップは、関連施策を推進する上で十分考慮すべき資料として策定。

※ ロードマップの評価の観点として、日本学術会議のマスタープランのリストアップ基準である①研究者コミュニティの合意、②計画の実施主体、③共同利用体制、④計画の妥当性のほか、⑤緊急性、⑥戦略性、⑦社会や国民の理解を設定。

### 2. 今回のロードマップの改訂

日本学術会議がマスタープランの小改訂を行い、「マスタープラン2011」として公表(平成23年9月)

※ 新規計画10計画と旧計画から分化等が行われた5計画の計15計画を追加するとともに、一部予算化された6計画を含め12計画を削除し、7分野46計画をリストアップ。

〇作業部会において、ロードマップの小改訂を実施

※ 基本的にロードマップ策定時の考え方を踏襲。

※ 引き続き掲載されている31計画については評価結果を維持した上で、今回追加された15計画について新たに評価を行いロードマップに整理。マスタープラン2011から削除された12計画のうち、一部予算化に伴い削除された6計画を現在推進中の計画として別途整理。

### 3. 大型プロジェクトの推進に向けて

○社会や国民から、大型プロジェクトの意義について十分な理解を得るための取組が必要。

（例：インターネット等を活用した活動実態のきめ細かい発信。科学コミュニケーターの配置など支援体制の充実等）

〇新たにプロジェクトを推進する際には、ロードマップを踏まえ、専門家による客観的かつ透明性の高い事前評価を実施するとともに、進行中のプロジェクトについても、それぞれ適切な時期に評価を行い、結果に応じて中止や改善等の方針を打ち出すなど、資源の「集中」や「選択」の考え方を徹底することが必要。

○今後、日本学術会議と関係府省・審議会など関係者の間で、大型プロジェクトの進め方やマスタープラン、ロードマップ等に関し意見交換が広く行われ、PDCAサイクルが効果的に機能し、我が国における大型プロジェクトの重層的・戦略的な推進が図られることを期待。
# 学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会の設置について

平 成 2 3 年 3 月 2 日

科 学 技 術 · 学 術 審 議 会

学 術 分 科 会 研 究 環 境 基 盤 部 会

### 1. 趣旨

学術研究の大型プロジェクトに関して、中長期的な視点も含めて計画的な推進を図るための方策について、専門的見地から検討を行うため、研究環境基盤部会の下に「学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会」を設置する。

### 2. 検討事項

①学術研究の大型プロジェクトの推進のための方策

②その他関連する事項

### 3. 庶務

作業部会の庶務は、関係課室の協力のもと、研究振興局学術機関課において処理する。
# 科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会 学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会

## 委員會簿

(◎ : 主查)

(臨時委員：5名)

岡田 清孝 自然科学研究機構理事、基礎生物学研究所長

川合 知二 大阪大学産業科学研究所教授

平 朝彦 独立行政法人海洋研究開発機構理事長

瀧澤美奈子 科学ジャーナリスト

西尾章治郎 大阪大学大学院情報科学研究科教授

(専門委員：7名)

◎ 飯吉 厚夫 中部大学理事長・総長

海部 宣男 国立天文台名誉教授

佐藤 勝彦 自然科学研究機構長

塚本 桓世 東京理科大学理事長

長田　重一　京都大学大学院医学研究科教授

永宮 正治 J－PARCセンター長

横山 広美 東京大学大学院理学系研究科准教授

(平成24年4月1日現在)
# 科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会 学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会の審議経過

第 50 回研究環境基盤部会（平成 23 年 3 月 2 日開催）において、同部会の下に「学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会」の設置を決定。

有川部会長より、飯吉主査をはじめ12名の委員を指名。飯吉主査より、主査代理として塚本委員を指名。

これまでの経過と主な審議内容は以下のとおり。

第22回：平成23年11月4日（金）

〇「ロードマップ」の改訂等について審議

第23回：平成24年2月22日（水）

第23回：平成24年2月22日（水）

○ 「マスタープラン2011」に新たに追加された計画のヒアリング

・人文・社会科学 (1 計画)

・生命科学 (5 計画)

・エネルギー・環境・地球科学 (7 計画)

・情報科学 (2 計画)

第24回：平成24年3月21日（水）

〇「ロードマップ」の改訂（案）について決定

〔平成24年4月11日（水）～5月7日（月） 意見募集を実施〕

第25回：平成24年5月28日（月）

〇「ロードマップ」の改訂について決定
# マスタープランの小改訂について

（「報告 学術の大型施設計画・大規模研究計画マスタープラン2011」（平成23年9月28日日本学術会議科学者委員会学術の大型研究計画検討分科会）より抜粋）

## 1 本報告の背景と目的

## (3) マスタープラン小改訂の必要性と方針

（中略）「マスタープラン2010」に盛られたマスタープランは、内外の科学者コミュニティならびに学術の推進体制、及び今後の発展にも大きな影響を及ぼした。

なお「マスタープラン2010」には、「大型計画（大型施設計画ならびに大規模研究計画を指す。）のマスタープランは国際情勢、学術環境、社会的要請などにより俯瞰的な視点からその科学的意義・妥当性・必要性を継続的に評価・検討し、適切な選定プロセスにより定期的に策定しなおす必要がある」と述べられている。「マスタープラン2010」は全分野を網羅した科学者コミュニティによる大型計画マスタープランのわが国初の策定であり、分野によっては十分な検討ができなかったとの意見もある。実際これを契機として、各分野の科学者コミュニティでは議論と検討が活発化し、継続している。さらに大型計画の推進・総合化に向けた方策検討のため、本分科会においても引き続きマスタープランのあり方について審議を行い、またフォローアップを進めるべきである。これらの実情を勘案し、本分科会は初回の今回のみ、1年目の小規模な改訂を行い、3年目毎を目途として本格的な改訂を行う方針を定めた。本報告『学術の大型施設計画・大規模研究計画マスタープラン2011年』は、「マスタープラン2010」で公表したマスタープラン43計画を上記の事情を踏まえて再検討するものであり、「1年目の小改訂」にあたる。

本報告で公表する小改訂の主旨は、主に次の二点である。

第一点は、既に述べた「提言」の方針に沿い、特に大型計画の組織的検討が前回十分間に合わなかった分野を中心として、新たな大型計画の要求や準備状況等を把握した上で「マスタープラン2010」の計画の一部見直し、またマスタープラン掲載に適切と評価される新規計画の追加や既存計画の修正等を行うことである。その際には、「本分科会でのマスタープラン作成は、各計画を純粋に科学的視点に立って評価し、妥当性・必要性の検討を行うもので優先順位を付けるものではない」との分科会方針を引き続き堅持する。また、「マスタープラン2010」における初回のリストアップで用いられた大型施設計画・大規模研究計画の「リストアップ基準」をそのまま踏襲することはもちろん、分野の大きな変更等も行わないこととした。

第二点目は、「マスタープラン2010」のマスタープランに盛られた43計画のうち10計画について、文部科学省「最先端研究基盤整備事業」などによる予算措置が2010年度より何らかの形で行われ、結果としてかなりの計画が実施に移され、ないしは一部計画変更が必要になったことである。マスタープランは、計画の予算化がまだ行われていないものを基本的に対象としているので、相当規模の予算化がされた計画についてはプランから外すのが適当である。したがって、1年目ではあるが「マスタープラン2010」に一定程度の変更を加える必要が生じた。

なお、新たな計画の必要性や、各学術分野コミュニティでの議論・検討の進展もあるものの、策定1年目の小改訂であることを踏まえ、研究計画数の大幅な増加は想定しないこととした。また、「計画を実施する主体組織が明確で、かつ責任を果たす用意があること」、「推進体制が妥当であり透明性が確保されていること」との大型計画のリストアップ基準を遵守していることがより明確となるよう、本小改訂よりマスタープラン一覧表に実施主体機関名と提案責任者名を記載することにした。
## (1) 調査

日本学術会議のマスタープラン作成は、分野コミュニティの合意に基づいて提案された優れた大型計画を純粋に科学的視点に立って評価し、妥当性・必要性の検討・評価を行うことであり、予算に関わる順位付けを行うものではない。そのことを明確にしつつ、かつ大型施設計画・大規模研究計画それぞれのリストアップ基準は前回（「マスタープラン2010」で公表したマスタープラン選定のための第1回・第2回調査）を踏襲することを前提として、今回の小改訂のための第3回調査を行った。調査対象は前回同様、研究所を持つ大学、および国公立・独立行政法人・大学共同利用機関法人の研究機関である。調査内容としては、①大型施設計画（建設費総額が数十億円以上の施設の建設・共同利用を行う科学の最先端を切り開く大型研究施設の計画）、②大規模研究計画（大規模な研究基盤設備の設置、研究ネットワークの構築あるいは膨大な研究データの集積など、多数の研究者を長期的に組織した大分野の根幹となる総額が数十億円以上の大型計画）に相当する計画で、それぞれのリストアップ基準に達しているものが対象である。その結果、双方合わせて107件の新規計画が提案された。

## (2) ヒアリング

これを受けて本分科会は、既存の43計画、新規107計画ともにヒアリングを実施し、分野ごとの総合的・俯瞰的状況を分科会として十分に共有できるようにした。ただし新規計画については、リストアップ基準を遵守し、この基準に基づいてヒアリングすべき候補計画を精選した。またヒアリングの説明者は、可能な限り当該計画と直接の利害関係を持たず、かつ俯瞰的に広い分野を見わたすことができる日本学術会議内外の研究者に依頼した。各説明者はそれぞれ若干数の計画（既存43計画も含む）について、レビューを行った。内容については、分野の全般的動向（国際状況を含む）と現況分野の各大型計画の概要、科学目標、意義、実現可能性、国際協力、コミュニティ合意状況・準備状況等を、当事者の利益代表ではなく関連有識者の立場からの大局的かつ高所的説明を行うものであった。

## (3) 分野名の見直し

小改訂においては、前回と同様に7分野を想定し、分類の基準とした。ただし、「情報インフラストラクチャー」に関しては、日本学術会議情報学委員会における検討を受けて審議した結果、今回は分野名を「情報学」に改訂した。今回の小改訂に含まれる各分野は、以下のとおりである。

(1) 人文・社会科学

(2) 生命科学

(3) 工ネルギー・環境・地球科学

(4) 物質・分析科学

(5) 物理科学·工学

(6) 宇宙空間科學

(7) 情報学

## (4) 選定結果

ヒアリングには合計33名の各分野を代表する研究者にご協力頂き、既存計画もすべて含む慎重な議論を行った。それに続く審議の結果、「マスタープラン2010」の43計画からは、最先端研究基盤事業の予算化等で計画がスタートした6計画を今回除外した。また同じく43計画のうち6計画は、分化等により新規計画に転換することとした。一方、人文・社会科学、生命科学、エネルギー・地球・環境科学、情報科学などの分野での検討を踏まえ、新規計画の中から10計画、また旧計画から分化・分割により提案された5計画を、新たに含めることとした。結果として、旧43計画の12計画に替えて、15計画を新規に加えることで、合計46計画のマスタープランとして提示するものである。(中略)
なお「マスタープラン2011」の分野別計画数は以下の通りである（前回→今回）。

(1) 人文・社会科学分野：3 計画 → 4 計画

(2) 生命科学分野：11 計画 → 14 計画

(3) 工ネルギー・環境・地球科学分野：8計画 → 9計画

(4) 物質・分析科学分野：4計画 → 4計画

(5) 物理科学・工学分野：11 計画 → 9 計画

(6) 宇宙空間科學分野：4 計画 → 3 計画

(7) 情報学分野：2 計画 → 3 計画

合計：43計画 → 46計画
## 3 学術の大型施設計画・大規模研究計画のリストアップ基準

本分科会における大型施設計画および大規模研究計画の取りまとめに際しては、「マスタープラン2010」における基準を遵守し、以下の各項目を基本的にクリアしていることをリストアップの要件とすることにした。リストアップに際しては、わが国の科学者コミュニティの状況をもとに、ESFRIやDOEによる分野分類も参考として7つの分野に分け、分野間のバランスにも留意した。経費基準については、大型施設計画は施設建設費総額百億円以上(分野によっては数十億円も対象)とし、大規模研究計画は初期投資および運営費等の経費を含め、総額数十億円以上の経費を必要とする計画とした。以下に、大型施設計画と大規模研究計画のリストアップ基準を記す。

## (1) 学術の大型施設計画リストアップ基準

① 定義：

大型の研究施設・設備を建設・運用することで科学の最先端を切り開く研究計画。

② 予算：

運営費を除く建設費総額がメドとして百億円（物質科学など分野によっては、数十億円）を超える規模の計画であること。

③ 科学的目標：

明確な科学目標により、真理を探究し人類の知的資産を拡大する計画であること。

④ 国際的水準・国際連携：

世界状況に照らし十分な先進性と独自性を持ち、効果的国際連携が可能であること。

⑤ 研究者コミュニティの合意：

研究者コミュニティの十分な検討と議論を経て合意が形成された計画であること。

⑥ 計画の実施主体：

計画を実施する主体組織が明確であり、かつ責任を果たす用意があること。

⑦ 共同利用体制：

完成後、共同利用運用などコミュニティによる効果的利用が期待できること。

⑧ 計画の妥当性・透明性：

全体として実現性・計画性・推進体制が妥当であり、透明性が確保されていること。

## (2) 学術の大規模研究計画リストアップ基準

① 定義：

大分野の根幹となる大型計画であり、大規模な研究基盤設備の設置、研究ネットワークの構築あるいは膨大な研究データの集積を行い、これらを運用することで科学の最先端を切り開く研究計画であること。

② 予算：

初期投資および運営費等の経費を含め、総額数十億円以上の経費を必要とし、科学研究費補助金等では実施が困難な研究計画であること。なお、分野により必要とする予算規模は異なるので、上記の総額は一つの目安と考えて良い。

③ 科学的目標：

明確な科学目標により、真理を探究し人類の知的資産を拡大する研究計画であること。

④ 国際的水準：

世界状況に照らして十分な先進性と独自性を持ち、わが国として推進すべき研究計画であること。
⑤ 研究者コミュニティの合意：

研究者コミュニティの十分な検討と議論を経て合意が形成された研究計画であること。

⑥ 計画の実施主体：

計画を実施・推進する主体組織の体制が明確であり、かつ責任を果たす用意があること。

⑦ 共同利用体制：

完成後、共同利用・運用などコミュニティによる効果的利用が期待できること。

⑧ 計画の妥当性・透明性：

全体として実現性・計画性・推進体制が妥当であり、透明性が確保されていること。
「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想 ロードマップの改訂（案）」

に関する意見募集の結果【概要】

### 1. 意見募集の期間

平成24年4月11日（水）～5月7日（月）

### 2. 意見募集の内容

別添「意見提出樣式」參照

### 3. 意見総数

256件

### 4. 意見提出者の分布

（1）年龄（図1参照）

1 0代	:	1 名
2 0代	:	1 3 名
3 0代	:	5 1 名
4 0代	:	6 5 名
5 0代	:	8 2 名
6 0代	:	3 9 名
7 0代以上	:	4 名
未記入	:	1 名
合計	:	2 5 6 名

## （2） 性别（図2参照）

男性 : 230 名

女性 : 26 名

：256名

図1：意見提出者の年齢の分布

図2：意見提出者の性別の分布
## （3） 職業（図3参照）

大学等の教育研究職 : 164名

大学等の職員(①以外) : 18名

その他研究職 : 27名

会社員 : 13名

学生 : 5名

その他 : 26名

無職 : 2名

未記入 : 1名

合計 : 256名

図3：意見提出者の職業の分布

### 5. 意見の概要

（１）大型プロジェクトの推進の意義や性格等の基本的な考え方についてどのように考えますか。

別紙参照

(2) 大型プロジェクトを戦略的・計画的に推進する観点から「ロードマップ」を策定しましたが、その内容や策定方法等についてどのように考えますか。

## 别紙參照

（３）「ロードマップ」の策定は、大型プロジェクトを推進するために重要な役割を果たしている（果たしていく）と思いますか。

本設問において、「とてもそう思う」、「そう思う」との回答が合わせて83％を占め、「全くそう思わない」、「あまりそう思わない」との回答は合わせて3％となっている。(図4参照)

とてもそう思う : 142名

そう思う : 72名

どちらとも言えない : 20名

あまりそう思わない : 6名

全くそう思わない : 1名

未記入 : 15名

合計 : 256名

図4：意見提出者の回答の分布
（４）大型プロジェクトの着実な推進に向けた社会や国民とのコミュニケーションの強化方策や財政支援の在り方等についてどのように考えますか。

别紙參照

（５）国等による財政措置以外に、大型プロジェクトの推進のためにどのような取組が必要だと考えますか。（複数選択可、そのうち最も重要と思われるものを１つ回答）（図５参照）

本設問において複数選択可として提出された回答において、「研究者コミュニティの幅広い合意形成に向けた関係者によるコーディネート」、「研究計画に対する客観的かつ透明性の高い評価」、「国際的な協力・連携体制」との回答が順に上位となっている。

また、本設問への回答のうち最も重要と思われるものとして「研究者コミュニティの幅広い合意形成に向けた関係者によるコーディネート」、「研究計画に対する客観的かつ透明性の高い評価」に次いで「メディアを通じた情報提供」との回答が上位となっている。

図5：意見提出者の回答の分布
### 5. 意見概要

（１）大型プロジェクトの推進の意義や性格等の基本的な考え方について。

## 【主な意見】

## ①大型プロジェクトの推進の意義について

・ ロードマップをまとめる過程で、研究者コミュニティの合意形成を促進し、十分な議論を促すことは、大型プロジェクトを推進する基盤を強化する上で有意義である。

- 大型プロジェクトの推進と、これを中心として各分野の研究機関・研究者と密接な交流を図ることは、広がりを持つ研究分野・研究者をとりまとめつつ、研究を計画的に牽引し、強力に推進する上で非常に重要な役割を持っている。

この「まとめ」では、大型装置を用いた研究のみならず、大規模に研究者の知識を集約する計画をあわせて重視しており、我が国の将来の創造的研究を育む上でたいへん有益である。

大型と大規模と中小規模研究のポートフォリオ型研究推進が国策として必要と思う。そしてそれらプロジェクトの中から、日本が世界を先導する画期的な成果（学術、産業への波及、新しい研究分野の開拓）が挙げられれば、将来の夢や希望、自信を与えるものになると思う。

- 大型プロジェクトを、学術研究コミュニティの要請だけに基づいて進めるのではなく、社会や国民の幅広い理解を得ながら進めようとすることは妥当な態度だと考える。

大型プロジェクトは、国内外の多数の大学及び研究機関の共同研究として推進されており、学術研究の発展だけでなく人材育成の面でも大きな役割を果たしている。

- 大型プロジェクトとして国際プロジェクトを日本がホストすれば、先端科学拠点による国民の科学への理解や技術革新の原動力、世界に貢献できる若手研究者養成および国際平和に貢献できる。

近年、新興国の台頭に伴い物づくりの空洞化が危惧されている。将来にわたり技術立国を継続し国際競争力を維持するためにも、学術研究において世界をリードして行くことが可能な大型学術研究プロジェクトは有意義である。

学際的な領域の将来に対する未確定要素が多い場合などについて、国としてのバックアップとして、1研究機関では賄えないような大型プロジェクトを設定し推進することは大変大きな意義がある。
我が国の科学技術分野に欠けていた利害を超越した研究者コミュニティ間の議論の進め方についての議論の深化が必要である。

夢も良いが、3.11による日本沈没を防止することに注力していただきたい。

- 夢も良いが、3.11 による日本沈没を防止することに注力していただきたい。

考え方自体には賛成だが、多大な資金投入の割に国民の認知などの成果にいたっていないのが残念である。

日本の持続的発展と世界への貢献が同時に語られているが、どちらを優先するのか。

- 日本の持続的発展と世界への貢献が同時に語られているが、どちらを優先するのか。

大型プロジェクトのロードマップ策定過程においては、歴史的背景や経緯、およびその客観的な評価が十分に考慮されるべきであるが、現状では十分といえない。

大型プロジェクトが必要であることには異論はない。短期的な課題と中・長期的課題を同じように議論するのは不毛である。

## ②大型プロジェクトの基本的な考え方について

大型プロジェクトは分野を超えた広範囲かつ透明性の高い議論を経た上で、重要度と達成可能性、コストパフォーマンスの高いものを実施すべき。

- 通常の公募型研究費では、日本の科学技術を支える長期を見据えた大型研究プロジェクト実施に限界があり、このようなプロジェクト推進は科学で立国していくべき日本にとって、極めて重要である。

・ラボラトリー・ベースでは実施が難しい科学研究を推進し、これまで得ることができなかった莫大な知見を得ることができる点で、極めて重要である。

・産業界で進められる研究開発では、基礎的な科学技術の発展を促すような大型プロジェクトに取り組むことは非常に難しく、国家が先導して取り組むことは不可欠である。

• 作業部会では、大型装置を用いた研究のみならず、大規模に研究者の知識を集約する計画を併せて重視していることが非常に有益である。

大型プロジェクトは、裾野をなす基礎研究の土台があって成り立つので、その必要性の記載も重要。

- 大型プロジェクトは、裾野をなす基礎研究の土台があって成り立つので、その必要性の記載も重要。

特定のグループに利益が集中するのではなく、プロジェクトを推進することで関連研究も大きく伸びていく派生効果の大きな案件を進めるべきである。

- 特定のグループに利益が集中するのではなく、プロジェクトを推進することで関連研究も大きく伸びていく派生効果の大きな案件を進めるべきである。

日本国内だけでの合意ではなく、国際的な合意があることが必要であ
る。グローバル化した大型プロジェクトは、世界の中の日本を強く意識する必要がある。

大型プロジェクト以外の小規模で地道な研究にも人的資源、予算措置を配慮することも必要。小規模研究での成果および、育った人材を大型プロジェクトで活かすことが必要。

- 大型プロジェクト以外の小規模で地道な研究にも人的資源、予算措置を配慮することも必要。小規模研究での成果および、育った人材を大型プロジェクトで活かすことが必要。

- 大型プロジェクトの意義を研究者コミュニティおよび非研究者コミュニティに理解してもらうために、より具体的な最終目標を持つ計画を選定する必要がある。

- 大型プロジェクトであるが故に参加研究者が多岐にわたり、多額の経費も必要となるが、「研究者コミュニティの合意形成」「画期的な成果を期する」ということを過度に重視しすぎないことを期待する。

自然科学に偏っているのは、止むを得ないかもしれないが、工学系と自然科学系との融合分野など、従来の枠組みにない融合領域や、意識的にその融合分野の創成を促進するような施策にも焦点を当てていくことが重要である。

・ ロードマップで取り扱う大型プロジェクトの実施計画における初期投資費、運営費等の算出根拠が不明であり、高額の予算が必要であることに対して、国民が納得できる説明が必要。

- 大型プロジェクトは広い視野に立ち、関連技術等による波及効果が広範囲に及ぶことが期待される内容が望ましい。

- 関連する科学技術の成熟度（学術としての体系化度、技術の確立度など）、社会へのインパクト（実用度、知的関心度など）を考慮して優先度を決定すべき。

日本が国際競争力を保つためには、高い技術力を育てていくことが重要であり、大学等が中心となって推進する大型プロジェクトが大いに役立つことがもっと強調されて良い。

## ③大型プロジェクトの実施主体について

- 大型プロジェクトは共同研究体制をとることができる大学共同利用機関や全国共同利用研究所などの組織が実施主体となり、関係する研究機関や民間企業と連携して日本が一丸となって進めることが必要。ただし、プロジェクトの状況や中長期的戦略に応じて国際協調も視野に入れるなど、プロジェクトマネージメントも重要。

- 大型プロジェクトは、共同研究体制をとることができる大学共同利用機関や全国共同利用研究所などの組織が実施主体となるべき。
• 人類の進歩に必要な新たな知の獲得のため、大型プロジェクトは、グローバルな枠組みの中で協力・分担を行い、積極的に進めていくべき。

- 大型プロジェクトの実施・完遂に当たっては、実施主体とこれを支えるコミュニティのお互いの役割・立場を思いやった協力関係の確立が必須である。

## ④その他

時間的、財源的に大規模であるため、採択するに値する全ての提案を同時に実施するのは困難であることは理解できるので、選択過程の客観性、透明性、国際性などの視点が重要である。

日本の将来の世界的な競争力を下支えするものであり重要と思われるが、共同利用機関や附置研の単なるコミュニティだけの中で進めるのは良くない。大型プロジェクトの重要性の説明が国民に向けてしっかりとなされ同意を得ることが重要。大きな予算であり、その重要性をいろいろな方向から吟味した上で、投資効果(ROI:Return of Investment)も当然期待すべきである。

今、国民が安全で安心して暮らせることを改めて考えるようになり、今後のエネルギー研究について力を注いでいくことが大変重要。

・プロジェクト研究のみに注力するのではなく、基盤の底上げにもご配慮いただきたい。
（２）「ロードマップ」の内容や策定方法等について。

## 【主な意見】

## ①ロードマップの内容について

重要なプロジェクトがリストアップされている。ただし、特に緊急性、戦略性やプロジェクトの熟度は、時間の経過と共に変化するため、こまめに評価修正をしていくことが望ましい。

従来に比べ広報、情報の公共性が増し、施策の透明性があり、良い方向だと思う。

・ わかりやすい表現に基づくマイルストーンを示すことにより、成果の達成が明確となり、実施者の確認及び納税者の理解が得やすくなる。また、費用対効果も明確になる。

- 各大型プロジェクトの概要と将来計画がひとつにまとめられており、我が国の研究の現状と短期的な展望が国民に見やすい形で表わされている。

横並びで、大型計画の全体像が分かるので貴重である。課題・留意点が端的に記載されている点も良い。

・ ロードマップとは名ばかりのばらまきに過ぎない。

- 国際的な日本の在り方を模索する上でも、国内の研究者だけではなく、海外の研究者による評価もあればよい。

・巨大装置を集中して作るための「拠点」と、研究者間の連携・ネットワークの形成を目的とした「拠点」を区別して、厳密に審査し、進めるかどうかを決めるべきである。

・ ロードマップ作りにボトムアップ型の策定方法があり得るが、プロジェクトの実施においてトップダウン型プロジェクトにボトムアップ型の修正を加えるのは奇妙に感じる。

- 真に重要な観点は、sustainable society を日本はどのように作っていくかである。この観点から、研究のための研究、すでに役割を終えたテーマが優先順位において高い位置にあるのは、国民の税金を使うにあたり、将来禍根を残すのではないか。

・ ロードマップは往々にして策定すること自体が目的になってしまう感がある。マイルストーンでの最終ゴールに向けた自己チェックとフィードバックに活用されなければ意味がない。

一般的視点からは巨額予算であり、ロードマップには多くの分野外専門家の合意も必要である。その点で、コミュニティの同意など、ある程度客観定量性をもたせた具体的説得材料の提示が今後必要になる。
近年産官学連携が盛んに叫ばれ、比較的結果の出やすい応用を主体とした研究がおこなわれる、という傾向がある。大型プロジェクトはそのような研究とは一線を画すべきであり、絶対に基礎科学の開拓を優先すべきである。

欧米との国際競争だけでなく、アジア諸国や発展途上国との共同研究も見据えるのはどうか。

- 欧米との国際競争だけでなく、アジア諸国や発展途上国との共同研究も見据えるのはどうか。

大型であればあるほど失敗によるダメージは大きい。このため、マンパワーと技術的なFeasibilityを詳しくつめておく必要がある。ここでは計画の妥当性という言葉で述べているが、もっと直接的な表現のほうが望ましい。

「人として意味のある暮らし」を送ることにどう貢献するかという観点からの記載がないため、国民・社会がプロジェクト推進の意義を理解しにくい事態を招いているのではないか。

学術研究の発展に伴い、今後、基幹研究分野においては、これまでの集中型の研究機関の設置では賄えないほどの大型の予算、人員の配置が必要となってきている。大型研究の一極集中に代えて、準大型規模の複数のコアからなるクラスター型研究に転換することが望ましい。

- 各計画の多くは大変魅力的であるが、選定する場合は、日本を中心とする世界の叡智を結集し、世界で唯一の装置で最高の成果を出しうる計画を選んで欲しい。

## ②ロードマップの策定方法について

純粋に科学的視点に立っての評価に基づく日本学術会議の「マスタープラン」を参考にして、戦略的・計画的な政策決定を断行でき、社会や国民の幅広い理解を得る大きな一助となる。すなわち、研究者を代表した研究展望と学術政策が整合性を持って構成される点で、大変優れた策定法である。

国の政策がロードマップにしたがって戦略的・計画的に行なわれる事を期待する。そのためには、今回の小改訂のように、プロジェクトの成熟度等をフォローする必要がある。

・ ロードマップの策定に当たっては、いくつもの重要な観点から日本学術会議を含めた広範囲での議論がなされ、新たな視点からの評価も加えられ、的確且つ妥当な策定がなされた。

・明確な目標を持ってプロジェクトを推進することは重要だが、一方で、
不確定な要素が多い科学的な探求についての詳細かつ具体的な計画の策定は有効でないと考える。

評価①として研究者コミュニティの合意とあるが、大型プロジェクトを皆で取りに行くための条件としてコミュニティの合意を聞くのは「なれ合い」的に感じる。

評価は、基本的要件①と部会が設定した②に分けて括り、A～Cの分類で評価しているが、評価結果のみの記載で、そこに至る判断材料や評価ランクの決定過程が不明で、情報が不足している。

世界の動向に関する視点（日本の優位性・国際協力など）も策定過程において考慮されていくとよい。

- 世界の動向に関する視点（日本の優位性・国際協力など）も策定過程において考慮されていくとよい。

世界的動向を勘案しつつも、我が国の独自性を発揮できるよう、焦点を絞って重点的に研究を推進することが望まれる。そのためには、計画によっては、国際的分業も必要である。研究の進展状況や、諸外国における状況を考慮して、柔軟な計画見直しも必要である。

「ロードマップ」が効果的であるためには、研究内容を正確に広い視野で判定できる評価者の存在が必須で、評価者の資格基準も設ける必要がある。3段階評価というのは、あまりにも大雑把で、せめて5段階評価は必要。

・プロジェクトの採択にあたっては、推進する科学者集団が今までにどのような世界的成果や人材を輩出し、信頼するに足る研究ポテンシャルを有するかを重要な判断のポイントとすべき。

・一つ一つのプロジェクトの実行期間は短くないので、その時々で容易に改訂がされるようなものでは拠り所を失ってしまう。

・ ロードマップの決め方など常に公共の批判に耐えるような施策を講じる必要が有る。今回のパブコメもその一つであるが、常にスクラップアンドビルドをしながら新しい提案なども重視していく必要がある。

“基礎科学の進展のため、長期的視点からの研究実施が必要か”という項目を加えるべき。“緊急性”がクローズアップされた結果、長期の研究実施により知を蓄積していく研究分野（地球科学分野など）の評価が低い。

研究の優先順位付けになじまない分野にも配慮し、透明性・客観性・柔軟性のある評価方法の開発と評価人材の育成にも配慮されたい。評価に当たり、当該分野専門家からの十分な意見聴取や説明の機会が与えられることが望ましい。評価の観点の設定は透明性の確保に役立つが、プロジェクトの進捗状況に依存する⑤～⑦の観点の評価基準の明確化が望まれる。
- 重要性、緊急度などを考慮して、全体として整合をとりつつ策定すべき。現在のロードマップに関しては、個々の計画としては理解できるものの、全体の戦略・計画は見えにくい。それぞれの項目の関連性を明確にすべき。

## ③ロードマップの役割、策定の効果について

定期的な改訂、プロジェクトの成熟度をフォローすることが必要である。ロードマップにおいて、日本の独自性が不明瞭であり、これを明確にすることで、国民の理解と支持を得やすくなる。

国税を投入するのだから、世論や時代背景を無視して計画することはできないが、将来の国力に繋がるブレない価値観のもとに推進することが重要。

・ ロードマップの作成と公表により、その計画の内容と専門家の評価が国民に伝わることは意義がある。行政の施策担当者にとっても、我が国の学術政策を世界の趨勢との比較を行いながら戦略的に立案する上で役立つと考えられる。一方、前回C評価を受けた計画が予算化されていることから、ロードマップの評価方法ないし専門家と施策担当者の評価の観点に乖離があるのではないか。ロードマップをどのように活用するかについて観点が統一されることを望む。

## ④その他

研究者間のより幅広い合意形成が必要であると思う。ロードマップ作成時において、学会等を通して、ロードマップ作成作業への意見を、より広く、会員へ呼びかける必要がある。

日本学術会議だけに入口を一本化してよいのか、日本学術会議と審議会の議論の独立性が高く担保できているか、多様な意見を集約していく過程でお手盛りは排除されているか、時代の要請による価値判断をどう合理化するか、など説明責任を果たす努力と改善を続けてほしい。

学術研究の各分野でこのような大型プロジェクトの占める役割や重要性は異なっており、単に大型プロジェクトに特化した議論をすることは学術の全体のバランスの良い推進には不十分。まず、日本学術会議のレベルで各分野、各コミュニティの長期的な研究の展望をそれぞれの分野の研究スタイルに合わせた適切な資源配分の枠組みを含めて議論してもらい、その中から大型施設計画や大規模研究計画についてロードマップとしてまとめるのが良い。
（４）大型プロジェクトの着実な推進に向けた社会や国民とのコミュニケーションの強化方策や財政措置の在り方等について。

## 【主な意見】

## ①社会や国民とのコミュニケーションの強化について

「マスタープラン」や「ロードマップ」等、国民に分かりやすい形で情報を配信し、またこのスタイルを今後も継続していくことで、社会や国民とのコミュニケーション強化に繋がると考える。

- 科学技術においては、どのような選択と集中を行うべきかを多数決的な方法で決めるべきではない。国民の支持なくして大型プロジェクトの推進はあり得ることではなく、さまざまなメディアを使って広報し、批判も許す透明性は重要であるが、その決定にあたってはあらゆる影響も視野に入れて判断できる有識者に委ねるべき。

国家予算で実施する大型プロジェクトに関する国民の理解は十分ではない。大型プロジェクトに参加する多くの研究者は、Public Relation(PR)活動を通して、その研究開発の意義を国民に知らせる努力が必要である。

国民に研究の意義、重要性をアピールすることは重要で、今後は、教育の場を通じてより若い時期から研究の重要性を認識してもらいたい。一方で、近年マスコミを通じた過剰な研究の宣伝には、見直しとある程度の規制が必要。

- 大型かつ長期に渡る研究が多いことから、学生や若手研究者の興味を引き、また長期にわたり研究が継続できる環境作りや国民にアピールするための環境も重要である。

・ 国民への研究内容の紹介はマスコミの広報活動支援を組織的に得られるようにして、積極的に行うべきである。パブリックな視点と専門家の評価のバランスを配慮するべきである。

近年、コミュニケーションを過剰に重視することによって、本来の趣旨からそれた過剰宣伝が見受けられる。研究への集中が薄れる懸念が感じられる。

・プロジェクトの成果のみではなく、問題点を社会や国民に正しく伝えることが重要。

・ ロードマップ策定時に国民と対話できる仕組みがあれば、より深く浸透するのではないか。

・プロジェクトの実施主体とこれを支えるコミュニティの協力により、
まずは当初の計画を着実に進めることが最重要であり、また、その結果を冷静・謙虚に分析し、得られた成果を世の中に公表・発信することがコミュニケーションの最良の方法であり、社会・国民からの理解・支持は自ずと得られるのではないか。

- 大型プロジェクトの目標と現状を直感的に分かるように発信する必要がある。現状の成果がどのようなステップで最終的な目標に届くのかを理解できるように情報を発信する必要がある。

国民理解が不可欠な時代であるが、興味を引きやすい分野ばかりに予算が配分されるのは適切でなく、研究者当事者からの情報発信はもちろん、プロジェクトとして国の責任において社会とのコミュニケーションの枠組みを作っていく必要がある。

テレビの番組で分かりやすく紹介をしたり、学校での授業の課題に盛り込んだり、大人から子供までが興味を持てるよう工夫はいくらでもできる。

小・中・高等学校での科学リテラシーの向上に重きを置いた教育が必要。そのためには、小・中・高等学校の学生及び教員と大学・研究所の研究職員との交流をより緊密にすることが必要と考える。この点に置いて、大学共同利用機関等の大型プロジェクト実施主体の研究職員との交流は特に効果が大きいと思われる。

・ 社会・国民からのプロジェクトの意義の理解獲得が最も重要。テレビ等でプロジェクト毎の賛成・反対意見論者を交えた議論の場を公開するのが手っ取り早い。

- 大型プロジェクトの推進について社会や国民レベルの理解のためには、その前に、基礎科学自体の必要性と研究活動の様子がマスコミ（新聞、TV、雑誌）によく取り上げられるような努力を継続的に図って行くことが必要。

・ ロードマップを読んだだけでは研究内容がわかりにくいので、ロードマップに、各研究概要を説明するホームページへのリンクを書いたらどうか。

社会や国民とのコミュニケーションは重要だが、実施機関や研究者個人の活動では限界がある。学術界として組織的なコミュニケーション活動が必要。

学術研究の意義についてはもっと研究者が表に出て国民への説明がなされるべきであり、研究者のメディアリテラシーを上げる必要がある。一方、国としても、マスコミを通したプロジェクトの紹介を実施機関が個々に行うのにまかせるのでなく、国が施策としてどのように進めているかについても説明を率先して行うべきである。

• 研究者一人ひとりが社会や国民とのコミュニケーションの強化の必要
性を認識する必要があるが、一方で科学コミュニケーターの育成を図るべき。学位取得者等のキャリアパスとして、研究機関の広報室などに科学コミュニケーターのポストを措置してはどうか。

- 双向コミュニケーションに関する専門的知識を有する専任教員や科学コミュニケーター、事務職員の配置または専門部署の整備など、支援体制の充実に財政措置が求められる。

国民とのコミュニケーションの強化方策として、大学や共同利用機関などの公開日を設けることや、研究プロジェクトに関する市民学術講演会などの活動が必要。これと同時に、このような活動はプロジェクトの推進を阻害しない程度に留めることも肝要。

社会や国民とのコミュニケーションの強化方策については、各種イベントの実施やそこへの積極的な参加はもちろんのこと、研究者の評価指標としてコミュニケーション活動への貢献を論文発表と伴に考慮すべきではないか。

我が国の将来を見据え、競争力のある分野での基礎科学の必要性、活動の様子、評価を、国民目線で解説できるマスコミ（新聞、科学雑誌、TVなど）を通じた広報活動が重要である。国民、とりわけ子供たちに将来の期待やわくわく感をもたせるようなビジョンを示すことが重要である。

## ②財政措置の在り方について

- 財政管理側にはプロジェクト側に常駐して行う厳しい監視体制が必要である。基礎科学という事で、各省庁にまたがるプロジェクトが考えられるので、省庁横断的な別組織で行うべきである。

- 大型プロジェクトが税金で賄われるかぎり、社会への発信・国民との交流の図れない新規事業は再検討すべき。社会還元の道が検討されない計画は縮小もしくは既存の装置の改良程度にとどめるべき。

- 大型プロジェクトの目的・規模に従った長期・中期・短期財政フレームによる十分な予算確保が必要。

- 科学技術の進展は思わぬ発見によるところが大きいので、効率的に科学技術プロジェクトを進めることはきわめて難しい。従って、大型プロジェクト推進のために、効率的に財政措置を行うことを過度に突き詰めることは、長期的な観点から好ましくない。

- 大型プロジェクトへの一定資源の安定的・継続的な投入の維持をお願いしたい。研究者が予算の執行に忙殺され研究活動に支障が出ないように、マンパワーに応じた財政措置をすべき。
基礎科学は短期的には利益を得にくいように思われるが、着実な科学の発展は資源の少ない我が国にとって非常に重要なものである。一方で、その発展にあたっては、長期的な研究が必要であり、安定的・継続的な予算はプロジェクトの推進及び次代の研究者の育成の両方の観点から重要である。

- 継続し安定した財政支援が必要である一方、評価に基づくプロジェクトの中止、改善も重要である。進捗の評価によってプロジェクトの中止や改善をもたらす、集中と選択を徹底する仕組みや判定する機関が必要。

・プロジェクトの可能性調査や準備等には必要な財政措置を講じ、正式にプロジェクトをスタートさせるかは、その結果から判断するような仕組みづくりが必要ではないか。

- 大型プロジェクトなどで行われる基礎的な科学において新たな知見を得るためには、長期的な視野に立った研究計画、安定かつ継続的な予算措置が重要。国家予算に依存したプロジェクトは単年度予算での研究活動の実施が求められるが、大規模な計画は複数年度計画で実施した方が効率的なものもあるので、必要に応じて、前年度予算を繰り越して、複数年度にまたがる形で実施できるようにすることが望まれる。

- 退職した科学者を比較的安い経費あるいはボランティア的に活用することで支出を減らし、資金効率の良い運営が可能になるものと期待できる。

将来への投資として設備面への資金投入を増強するとともに人材確保に向けた投資も積極的に進めることが重要である。

- 将来への投資として設備面への資金投入を増強するとともに人材確保に向けた投資も積極的に進めることが重要である。

## ③その他

我が国が世界を先導するようなスキームが必要であり、拠点やプロジェクトに海外の一流の機関が参画している提案が極めて少ないことは、現在のグローバル社会をリードする上で、不十分である。

総花的な色彩があり、財政的な立場から関連学術分野や社会や国民からの理解が得られる計画だけに絞ったリストの作成を望む。

・ 震災の教訓から、社会貢献について、専門家とパブリックな視点をバランスさせるために、プロジェクト実施側も評価する側も社会科学との連携を強化する必要性を感じる。さらに、財政措置の観点からプロジェクトの終了制度を設ける必要性がよく提案されますが、ここでは、予算がないから終了するという本末転倒な議論にならないことを強く要望する。