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図Ⅰ－2 森林に期待する働き (地域別の割合)

資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」（平成19年5月）

災害防止のような機能をより重視する傾向にあるといえる。

このように、森林に対する国民の期待が多様化する中、我が国は地球温暖化防止の観点では、京都議定書に基づく温室効果ガスの6％削減約束の達成に向け、1,300万炭素トン（基準年総排出量比約3.8%）を森林による二酸化炭素吸収により確保することとしている。京都議定書における吸収量の算入方式によれば、既に多くの森林が造成され、平成2年（1990年）以降に「新たに造成された森林」が限られる我が国の場合、「適切な森林経営が行われた森林」の面積を増加させる必要があり、京都議定書の第1約束期間が平成20年（2008年）から始まる中、間伐等の森林の整備等を一層推進していくことが必要となっている。

また、平成18年に策定された森林・林業基本計画においては、山崩れ等の災害を防止する働きや水資源を蓄える働きを重視する森林については、「水土保全林」に区分し、天然力を活用した広葉樹の導入により複層林へ誘導していくこと等を指針として示している。同様に、心身の癒し等の場や貴重な野生動植物の生息の場となる森林については「森林と人との共生林」に、木材として利用する上で良好な樹木により構成される森林については「資源の循環利用林」にそれぞれ区分し、森林所有者が計画的に森林整備等を進めるための指針を示している。

このような中、平成19年度以降6年間で330万 ha の間伐を実施するとともに、100年先を見通して長伐期化、針広混交林化、広葉樹林化等の多様な森林づくりを進めることを目標として、現在、「美しい森林づくり推進国民運動」を進めている。平成19年6月には、この運動に賛同する民間人が主体となった「美しい森林づくり全国推進会議」が発足し、里山整備、森林環境教育、企業やNPO等
# 森林及び林業の動向

のボランティアによる森林づくり活動等が推進されているほか、国産材製品を取り入れたライフスタイルの拡大等を活動内容とした国民運動が展開されている。

ところで、森林のもつ多様な機能については、受益者である国民一人一人や地域によって期待する内容に差異はあるものの、基本は、これら個々の機能が単独の機能として発揮されるものではなく、森林が適切に整備・保全されることによって併存するこれらの機能が共に高められることとなるということである。例えば、間伐を推進し健全な森林を育成することは、地球温暖化防止機能のみならず、国土の保全や水源のかん養等の機能を発揮することにもつながるものである。また、そこから搬出される間伐材は林業にたずさわる者の収入になるとともに、木材産業に原料を提供することとなる。

特に、人工林において多様な機能をより発揮させるためには、適切な森林整備を実施する必要がある。高齢級の人工林は増加しつつあり、将来に向けて多様で健全な森林へと育成されるよう、今後の整備の方向を見定め適切な森林整備を進める必要がある。

## (我が国の森林整備を担う林業)

我が国の森林面積は2,512万 ha であり、その所有形態は6割が私有林、3割が国有林、1割が地方公共団体が所有する公有林となっている（図 I−3）。

また、人工林の割合は、国有林の31％に対し私有林では46％となっており、国有林よりも私有林の方が高くなっている。また、全国に広がる人工林の65％は私有林である。すなわち、私有林の方が人為的な作業をより必要とする人工林を多く抱えている。

私有林における林業生産活動や森林整備の実施については、保安林のように伐採面積や植栽樹種の指定等がなされているものを除けば、市町村森林整備計画に適合した形で行われる限り森林所有者の自主的な判断に委ねられるところが大きい。現在、民有林における保安林の割合は約3割であり、私有林における林業生産活動や森林整備の多くは、市町村森林整備計画の下、森林所有者の意向や意欲に基づいて実施されることとなる。

一方、我が国の私有林は、一部の大規模な森林所有者を除けば小規模な森林所有者が多い構造となっている。近年では森林所有者の高齢化等もあり森林組合、素材生産業者等の林業事業体を中心とした担い手に対し、森林整備や伐採の作業を委託する傾向が強まっている。また、国有林においても伐採、植栽、保育等の
図Ⅰ－３ 森林の所有形態別面積と人工林・天然林別割合

注：国有林については林野庁所管以外のものを含む。計画対象外森林については私有林に含めた。

作業のほとんどがこうした担い手に事業発注する形で行われている。

このような中、森林の地球温暖化防止機能を一層発揮させるには、今後、従来よりもさらに多く間伐等の森林整備を実施していくことが求められている。また、100年先を目指した多様な森林づくりを進める上でも、望ましい姿に誘導するための適切な森林整備を実施していくことが求められている。

これらの要請に応えていくためには、森林整備が計画的に行われることが必要であり、一定量の森林整備を担うことができる意欲ある森林所有者や林業事業体が確保・育成されるとともに、林業事業体が雇用する労働力が確保されることも重要となってくる。また、林業事業体が森林所有者、境界、樹種、資源量等の森林情報を十分に得られることも重要である。さらに、森林整備を効率的に行うため、林業事業体等が機械設備等の充実を図ることや適切な施業を行う技術力を高めていくことなども必要となる。

また、担い手が森林所有者などから森林施業を長期的に受託するなどにより、効率的かつ持続的な方法で森林整備を実施していくことも重要となってくる。
## （２）安定供給可能な資源としての国産材への期待

## (国産材への期待の高まり)

近年、木材貿易を取り巻く情勢は、中国や中近東等における木材需要の増加、原油価格の高騰やユーロ高などに起因する輸入価格の上昇、ロシアにおける丸太等の輸出税の引上げなど先行きの不透明さを増してきている。

一方、国産材は、利用可能な資源が充実しつつある中、加工技術の向上により曲がり材や小径材を合板や集成材に利用することが可能となってきている。平成13年から18年の間に、合板での国産材利用量は6倍、集成材では同2倍に増加している（図Ⅰ－4）。このように、従来は外材を中心に取り扱ってきた合板、集成材等の木材加工分野において、国産材が見直されてきており、国産材の安定的な供給への期待が高まってきている。

また、住宅産業においても、環境への配慮の観点から、国内で実施している森林づくりと関連づけながら、国産材を利用した住宅の長所を消費者にPRする動きがみられる。

このように、木材の需要者となる木材産業や住宅産業の国産材利用への関心はこれまで以上の高まりをみせてきている。

図Ⅰ－4 合板、集成材の国産材利用量の推移

資料：合板：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

集成材：林野庁業務資料

注：集成材は製品、合板は素材の量
## (国産材原木の安定供給を担う林業)

国産材利用の増加がみられる集成材や合板の工場の中には年間10万m³以上の原木を取り扱う大規模な生産体制を有しているところも多い。外材専門の製材工場に比較し規模の小さかった国産材専門の製材工場においても出力300kw（原木取扱量年間1万m³程度）以上の工場の入荷量が素材入荷量全体の4割以上を占めるようになっている（図Ⅰ－5）。

図Ⅰ－５ 国産材専門製材工場における出力階層別の素材入荷量割合

資料：農林水産省「木材需給報告書」

木材産業では、国産材の需要の多くを占める住宅分野からのニーズを踏まえ、このように原木消費量の大きな工場において、乾燥度合いや強度など品質・性能の確かな製品を安定的に生産していく傾向が強まっている。平成18年に始動した新生産システムにおいて整備される工場もこうした動きを踏まえたものである。今後、木材産業において原料調達の安定性へのニーズが一層高まると考えられる中、原木を供給する林業側においては、国産材原木の安定供給を実現することが急務となっている。

ところが、我が国の林業においては、これまでも外材の供給力に対抗するために原木の安定供給の必要性が唱えられてきたものの、十分に進展しなかった。また、国産材の供給量全体が減少傾向で推移する中で、小規模・分散型の高コストな原木供給体制においても原木市場を介する流通によって一定量は消費されてきた。

こうした中、林業生産活動において、小規模な森林所有者の森林を集約化し、
## 森林及び林業の動向

効率的に原木を供給するような体制は十分に整っていない状況にある。また、森林所有者の高齢化や不在村化等に伴い、集約化に必要な森林情報は散逸する懸念が生じてきている。さらに、近年、高性能林業機械の保有台数が増加しているものの、十分なコスト削減という点では課題を残している状況も見受けられる。

しかし、現在、国内森林資源が充実しつつあり、木材産業が国産材の安定供給を現実に求める状況が生じている中、林業側にとっても原木の安定供給を実現させていく上でこれまでにない好機を迎えているといえる。原木消費量の大きい合板や集成材工場、製材工場等に対して大量かつ安定的に原木の供給を行っていくためには、主伐だけではなく利用間伐（間伐材を搬出し資源として利用していく方法）による木材生産を計画的かつ集約的に実行し、年間を通じて一定の素材生産量を確保していくことが必要である。特に、利用間伐は、地球温暖化防止のために求められる間伐の推進に応えるものであるとともに、人工林からの間伐材を有効利用し、その収入により林業経営の改善を図りつつ原木の安定供給に寄与していくことができるものとして推進していく必要がある。

このため、今後の原木の安定供給を担う林業事業体等としては、経営意識やコスト分析力を高めること等により林業経営の管理能力を高めつつ、森林情報、機械等の設備、技術力、労働力を確保し、施業の受託による集約化を図り効率的な林業生産を行っていくことが必要である。

また、原木の流通についても、林業事業体等は経営意識やコスト分析に基づきその改善を徹底していくことが必要である。

さらに、林業事業体等が事前に原木の供給可能量等の情報を把握し、その情報を木材産業に提供しつつ、安定的に原木を供給していくことも、木材産業との信頼関係を深めていく上で重要である。

## （3） 森林の整備を担い、国産材の安定供給を支える林業の重要性（持続的な林業経営の必要性）

このように、地球温暖化防止をはじめとする公益的機能を発揮する健全な森林を育成していく上でも、木材産業が求める原木を安定的に供給していく上でも持続的な林業生産活動と森林整備が強く求められている状況にある。

そして、これを実現していくためには、意欲ある担い手となる林業事業体等が育成され、将来にわたり原木の安定供給と森林整備をともに支える林業構造が形
成されることが重要である。

特に、長期的に国産材需要や材価が低迷してきた中で、森林所有者の施業意欲の低下により適切な間伐が実行されない状況や、伐採跡地に再造林が行われない状況も現在一部にみられる。また、今後は森林所有者の世代交代等により所有者や所有界の確認に手間取ることも懸念される。林業や山村の現場では、森林の整備や管理を持続的に行うことを困難にしかねない要因が増加している状況にある。

このような状況を打開していく上でも、意欲ある担い手が育成され、その担い手が森林所有者から長期的に間伐等の森林施業を受託し集約化を進めることが重要である。その上で効率的な林業生産活動を持続的に実施していくことは、原木の安定供給を継続させ、国産材需要を拡大し、さらには林業経営に安定性を与えることとなる。そして、このことは、山元への収益の還元を通じて森林所有者の施業意欲を一層高め、健全な森林を育成していくことにつながる。このような「循環」を今生み出し、それを安定させていくことが重要となっている。

さらに、増加しつつある高齢級の人工林において、多様な機能を持続的に発揮させていくためには、利用間伐が重視されている。利用間伐を推進するためには、意欲ある担い手が経営意識やコスト分析力をもって集約化を図り、間伐材が可能な限り利用されるような施業を行うことが重要である。そして間伐材の利用により木材産業との間でより長期にわたって継続する、安定的な関係を築いていくことができれば、先にみた「循環」を安定させ、林業の収益性の向上とともに森林整備の持続的な実施に寄与することとなる。

## (かじ取り役の林業の担い手)

我が国の林業は、様々な困難を抱えながらも、現在追い風の中にある。森林の多様な機能に対する国民の期待は高まりをみせ、特に、地球温暖化防止の側面では、日頃、間近に森林と接する機会が少ない国民も含め多くの国民から強い関心が寄せられている。木材産業側は、外材供給の先行きの不透明さから国産材を見直してきており、国産材の安定供給を求めている。自給率が2年連続して上昇するといった需給構造の変化も徐々に出てきた。

こうした今こそ、チャレンジ精神をもった林業の担い手が持続的な林業経営の確立に向けてかじを取り、国民の期待に応えた森林づくりに取り組んでいくことが重要となっている。
# くまもと有機エレクトロニクス連携エリア

# 有機エレクトロニクス産業の基盤技術を核とする広域的な地域イノベーション創出

総合調整機関

財団法人 <まもとテクノ産業財団>

参画機関（太字はプログラム実施機関）

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TEL096-368-7444

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## プロジェクトディレクター 柏木 正弘

略歴：(株)東芝首席技監、アプライドマテリアルジャパン(株)技師長、熊本県産業技術センター所長等を歴任し、現在、熊本県産業技術顧問(有機薄膜担当)。

大手半導体メーカー、大手半導体製造装置メーカーでのキャリアと熊本県産業技術センター所長としての地域企業とのネットワークを活かし、地域の半導体関連企業の有機エレクトロニクス産業への参入や、有機系太陽電池メーカーなどの誘致を促進し、有機エレクトロニクス産業を半導体、自動車産業に次ぐ地域の次世代リーディング産業として育成する。

## 地域イノベーション戦略

有機エレクトロニクス産業を、グリーンイノベーションの中核的な産業と位置付け、地域に集積している半導体関連企業群からの参入と関連企業の誘致を促進し、半導体産業、自動車産業に次ぐ地域の次世代リーディング産業として育成するために、持続的・発展的なイノベーションをグローバルな競争場の中で創出する。さらに、「地域イノベーション戦略支援プログラム」を、くまもと有機エレクトロニクス連携エリアを実効的なオープンイノベーションの場として機能させるためのソフト・ヒューマン面からの支援施策として、最重点事業に位置づける。

## 事業の内容

### 1. 地域イノベーション戦略の中核を担う研究者の集積（実施機関：熊本大学、崇城大学、九州大学）

招へい研究員6名が3大学に集積し、有機エレクトロニクス分野の封止・光学・薄膜・電極材料等の材料・プロセス技術の研究開発を加速させるとともに、先々、地域における事業化推進のキーマンとする。

2. 地域イノベーション戦略実現のための人材育成プログラムの開発及び実施（実施機関：くまもとテクノ産業財団）

人材コーディネータを配置し、地域企業に必要な人材要件を具体化し、経営戦略との整合性を重視した組織的・体系的・継続的な人材育成事業を実施し、地域における自律的な人材育成システムを構築する。

### 3. 大学等の知のネットワークの構築（実施機関：くまもとテクノ産業財団）

地域連携コーディネータ2名を配置し、地域内外のコミュニケーションを促進し（産産連携）、“知”の移転加速と知財の蓄積を支援する（産学連携）。

### 4. 地域の大学等研究機関での研究設備・機器等の共用化（実施機関：熊本大学、崇城大学

オープンイノベーション拠点としての機能を強化すべく、大学等に設置されている最新施設・高度な研究設備の地域企業等への共用化の体制強化と技術支援スタッフの整備を図り、地域企業の多様なニーズに応える。

● 有機エレクトロニクス産業の周辺材料・製造評価装置技術に焦点

● 研究者の集積や大学の研究機器等の共用化により、研究開発を加速

●知の移転加速と知財の蓄積など連携を強化
## 第2章 女性の継続就業～全員参加型の社会を目指して

日本の将来推計人口は、これからおよそ60年後の平成72（2060）年には、現在の4分の3程度に減少し、人口に占める生産年齢人口の割合も2分の1程度に低下する、急速な少子高齢化社会を迎えることが見込まれている。将来にわたり安心して暮らせる活力ある社会を実現するためには、持続可能な全員参加型社会を構築していくことが必要であり、女性の潜在力を引き出し、活躍を推進することは、企業や社会の活力に繋がる鍵である。しかしながら、女性の年齢階級別就業率については、いまだM字型カーブを描いており、その解消が重要な課題となっている。

本章においては、女性の就業に影響を与える要因、仕事と家庭の両立支援の状況、子の出生後や育児休業後のキャリア形成等について企業及び労働者に対する調査等を用いて検証した結果、子どもを持つ前後での職業キャリアに対する考え方の変化については、仕事のやりがい・評価、キャリアイメージの有無及び職場の両立支援が影響を与えていることがわかった。今後、全員参加型の社会の構築を目指す上での女性の継続就業、活躍推進について考えていく。

## 第 1 節 少子化の進行と人口減少社会の到来

（出生数～第2次ベビーブーム時に比べ、約半数近くまで減少、合計特殊出生率～過去最低の平成17年に比べ上回って推移しているものの依然として低い状況）

我が国の出生数は、昭和46～49年に第2次ベビーブームとなり、1年間に200万人を超える出生数であったが、昭和50年以降は毎年減少し続け、平成4年以降は増加と減少を繰り返しながら、ゆるやかな減少傾向を辿った後、平成13年からは5年連続で減少した。平成18年は6年ぶりに増加したが、平成19年以降、減少、増加を繰り返し、平成22年は107万1,304人、平成23年（概数）は、105万698人となり、第2次ベビーブーム時に比べ、約半数近くまで減少している。

合計特殊出生率は、昭和40年代は、第2次ベビーブーム期を含めほぼ2.1台で推移していたが、昭和50年に2.00を下回ってからは低下傾向が続き、平成17年には、1.26まで低下した。平成22年は1.39で前年の1.37を0.02ポイント上回っているものの、平成23年（概数）は前年と同率の1.39で依然として低い状況が続いている（図表2-1-1）。
図表 2－1－1 出生数及び合計特殊出生率の年次推移

資料出所:厚生労働省「人口動態統計」

## (将来推計人口～生産年齢人口は、現在の2分の1近くに急激に減少)

我が国の将来推計人口として一般的に利用されている中位推計（出生中位・死亡中位）をみると、将来推計人口は、平成22(2010)年国勢調査による1億2,806万人から、平成42(2030)年に1億1,662万人となり、平成60(2048)年には1億人を割って9,913万人となり、平成72(2060)年には8,674万人になるものと推計されている。平成72(2060)年までの50年間で、人口は4,132万人（平成22年人口の32.3%）の減少が見込まれている。

同推計期間に、年少人口(0-14 歳人口)は、平成22(2010)年の1,684万人から平成72(2060)年の791万人へと893万人（平成22（2010）年人口の53.0%）の減少、生産年齢人口(15-64歳人口)は、8,173万人から4,418万人へと3,755万人(同45.9%)の減少が見込まれている。これに対し老年人口(65歳以上人口)は2,948万人から3,464万人へと516万人（同17.5%）の増加が見込まれている。

総人口に占める割合についてみると、年少人口は、平成22(2010)年の13.1％から平成72(2060)年の9.1％へと4.0ポイントの低下、生産年齢人口は63.8％から50.9％へと12.9ポイントの低下が見込まれている。これに対し、老年人口は、23.0％から39.9％へと16.9ポイント上昇が見込まれている（図表2－1－2）。
図表 2－1－2 将来推計人口及び構成比の推移

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位、死亡中位の場合）

（未婚男女の希望するライフコース～女性の予定ライフコース、男性がパートナーに望むライフコースともに「再就職コース」及び「両立コース」の割合が高い）

国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）独身者調査」（平成22年）によると、18～34歳の未婚女性の理想とするライフコース（理想ライフコース）は、「再就職コース」（35.2%）の割合が最も高く、次いで「両立コース」（30.6%）となっている。一方、実際になりそうだと考えるライフコース（予定ライフコース）についても「再就職コース」（36.1%）の割合が最も高く、次いで「両立コース」（24.7%）となっている。「専業主婦コース」については、理想ライフコースでは19.7%だが、予定ライフコースでは9.1%となっており、結婚後も就業することを想定している者が多いことがわかる。

また、未婚男性がパートナーとなる女性に望むコースでも、「再就職コース」（39.1%）の割合が最も高く、次いで「両立コース」（32.7%）となっており、「専業主婦コース」（10.9%）の割合は低く、男性の共働き思考が高いことがわかる（図表2−1−3）。
図表 2－1－3 未婚男女の希望するライフコース

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（独身者調査）」（平成22年）

ライフコースの説明

専業主婦コース＝結婚し子どもを持ち、結婚あるいは出産の機会に退職し、その後は仕事を持たない

再就職コース＝結婚し子どもを持つが、結婚あるいは出産の機会にいったん退職し、子育て後に再び仕事を持つ両立コース＝結婚し子どもを持つが、仕事も一生続ける

DINKSコース＝結婚するが子どもは持たず、仕事を一生続ける

非婚就業コース＝結婚せず、仕事を一生続ける
## 第2節 女性の継続就業について

## 1 女性の就業率

## (就業率の推移～女性は低下後横ばい、男性は低下傾向)

就業率について、平成3年からの長期的な変化をみると、女性は平成4年(49.6%)をピークに平成15年（45.9%）まで低下傾向が続き、その後46.1%～46.6%の間で推移し、横ばいとなっている。一方男性の就業率は平成4年（76.3%）をピークに低下が続き、平成17年（69.9%）から平成19年（70.3%）まで上昇に転じるものの、平成20年（69.8%）以降低下が続いている（図2－2－1）。

図表 2－2－1 男女別就業率の推移

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

注）平成22年及び23年の[ ]内の比率は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

### (25～44 歳までの就業率の推移～女性は 20 年間で 5.6 ポイント上昇)

25～44 歳までの女性の就業率について、平成3年からの20年間について長期的な変化をみると、平成3年（61.4%）、平成13年（62.0%）、平成23年（66.9%）となっており、平成3年から平成13年までの前半10年は0.6ポイント上昇、平成13年から23年までの後半10年間では4.9ポイントの上昇と特に後半10年の上昇幅が大きい。一方男性は、平成3年(96.0%)、平成13年(92.6%)、平成23年(91.3%)となっており、平成3年から平成13年までの前半10年は3.4ポイント低下、平成13年から平成23年までの後半10年間でも1.3ポイント低下と低下傾向で推移してきている。男女差は平成3年の34.6ポイントから年々減少傾向にあるものの、平成23年において24.4ポイントの差が存在する（図2－2－2）。
図表 2－2－2 男女別 25～44 歳の就業率の推移

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

注）平成22年及び23年の[ ]内の比率は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

### (年齢階級別就業率の推移～M字型カーブのボトムの底は12.3ポイント上昇)

年齢階級別の就業率について、平成3年（20年前）、平成13年（10年前）及び平成23年を比べると、女性は「25～29歳」及び「30～34歳」の就業率が大きく上昇している。「25～29歳」について、平成3年と平成13年の差は5.1ポイント、平成13年と平成23年の差は6.8ポイントと、後半10年の上昇幅が大きい。また、「30～34歳」についても、平成3年と平成13年の差は3.5ポイント、平成13年と平成23年の差は9.1ポイントと、特に後半の10年の上昇幅が大きい。その結果、平成3年、平成13年においては、M字型カーブの左側のピークは「20～24歳」であったが、平成23年には「25～29歳」へ移っている。また、M字型カーブのポトムは、平成3年（51.6%）、13年（55.1%）は「30～34歳」であったが、平成23年（63.9%）は「35～39歳」へ移っており、12.3ポイント上昇している。このようにM字型カーブのポトムの部分は年々上昇しているものの、依然として落ち込みがみられる。

就業率が低下している層についてみると、「15～24歳」については近年の大学等への進学率の高まり、また「65歳以上」については高齢化の影響によるものと考えられる。

一方男性は、女性のようなM字型の落ち込みはないものの、20年前（平成3年）と比べるとほぼすべての年齢階級で就業率が低下している（図表2−2−3）。
図表 2－2－3 年齢階級別就業率の変化

## ( 女 性 )

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

注）平成23年の比率は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
（年齢階級別就業率及び潜在的労働力率～女性の就業率と潜在的労働力率の差は大きい）

年齢階級別に就業率についてみると、女性はM字型を描いている。また、就業率と潜在的労働力率の差は大きく、最も格差がある「35～39歳」では15.0％、「30～34歳」でもその差は14.8％と大きく、働く意欲はあるものの就業に結びついていない者が多く存在していることがうかがえる。一方、男性は、女性にみられるM字型の落ち込みはみられず、就業率、潜在的労働力率ともに台形を描いており、就業率と潜在的労働力率の差は多くの年齢階級で女性を下回っている（図表2－2－4）。

図表 2－2－4 年齢階級別就業率及び潜在的労働力率

資料出所：総務省統計局「労働力調査」（平成23年）、「労働力調査（詳細集計）」（平成23年）注1）岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果

$$ 注 2) 潜在的労働力率 =\frac{ 就業者 + 完全失業者 + 就業希望者 }{ 人口 (15 歲以上 )} $$
## 2 第1子出産前後の継続就業

## (第1子出産前後の継続就業割合～依然として低い状況)

第1子出産前後の妻の就業経歴を見ると、妊娠前に就業していた妻の割合が1980年代後半の61.4%から2000年代後半の70.7%へと9.3ポイント上昇している。妊娠前に就業していた妻の割合を100とした場合、出産後も継続就業する妻の割合は1980年代後半の39.0%から2000年代後半の38.0%に微減しており、第1子出産前後の妻の継続就業は、依然として低い状況にある。なお、就業継続者の内訳をみると、育児休業制度を利用した割合が1980年代後半の5.7%から2000年代後半の17.1%と、この20年間で大きく上昇していることがわかる（図表2－2－5）。

図表2－2－5 第1子出生年別にみた、第1子出産前後の妻の就業経歴

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」（平成22年）

（注）初婚どうし夫婦について、第12回～第14回調査の当該児が1歳以上15歳未満の夫婦を合わせて集計

$$ \begin{aligned}& 出產前後 の職業経歴 : 就業継続 ( 育休利用 )— 第 1 子 妊娠前就業 \sim 育兒休業取得 \sim 第 1 子 1 巌時就業 \\&\quad 就業継続 ( 育休なし )— 第 1 子 妊娠前就業 \sim 育兒休業取得なし \sim 第 1 子 1 巌時就業 \\&\quad 出產退職 &— 第 1 子 妊娠前就業 \sim 第 1 子 1 巌時無職 \\&\quad 妊娠前から無職 &— 第 1 子 妊娠前無職 \sim 第 1 子 1 巌時無職 \end{aligned} $$
## （就業形態別にみた第1子出産前後の就業継続割合～非正規の継続就業割合は若干上昇するも低い状況）

第1子出産前後の妻の就業経歴のうち、妊娠前に就業していた妻の割合を100とした場合において、第1子出産前後に就業継続をした妻の割合を従業上の地位別にみると、「正規の職員」は1980年代後半の40.4%から2000年代後半の52.9%へと12.5ポイント上昇している。「パート・派遣」は1980年代後半の23.7%から1990年代後半の15.2%へ8.5ポイント低下したものの、2000年代後半には18.0%へと2.8ポイント上昇している。「自営業主・家族従事者・内職」は1980年代後半の72.7%から2000年代後半の73.9%へと推移しておりほとんど変わっていない。

うち、育児休業利用について見ると、「正規の職員」は、1980年代後半の13.0％から2000年代後半の43.1％へと30.1ポイント上昇している。「パート・派遣」は1980年代後半の2.2％から1990年代には0％台に落ち込んだものの、2000年代後半には、4.0％に増加しており、これは、2005年の改正育児・介護休業法の施行により、育児休業の対象となる労働者の範囲が期間雇用者に拡大されたことによるものとうかがえ、これにより、パート・派遣の就業継続割合が上昇したものと推察される。しかしながら、「パート・派遣」の育児休業利用は、「正規の職員」に比べ低い割合にとどまっており、「パート・派遣」などの非正規労働者の育児休業取得促進は、今後の課題である（図表2－2－6）。

図表2－2－6 就業形態別にみた出産前後の妻の就業継続割合及び育児休業を利用した就業継続割合

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」（平成22年）

（注）初婚どうし夫婦について、第12回～第14回調査の当該児が1歳以上15歳未満の夫婦を合わせて集計
## 3 就業継続の意欲

（出産後も仕事を続けると考えていた場合、正規では85.3％が出産後も同一就業を継続）

調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察している厚生労働省「21世紀成年者縦断調査」により、夫婦のうち、この8年間に出産し、出産前に仕事をしていた妻について出産後の就業継続意欲別に出産後の就業継続の状況をみると、「出産した後も続ける」と回答したもののうち77.4％が同一就業を継続し、「出産を機にやめる」と回答したもののうち81.8％が離職している。

就業形態別にみると、「正規」では、「出産した後も続ける」と回答したもののうち85.6%が同一就業を継続し、「出産を機にやめる」と回答したもののうち74.1%が離職している。「非正規」では、「出産した後も続ける」と回答したもののうち56.7%が同一就業を継続し、「出産を機にやめる」と回答したもののうち90.7%が離職しており、「非正規」では、出産を機にやめる者の割合が高い状況になっている。

正規・非正規ともに、出産前の就業継続の意欲が出産後の就業継続に影響していることに変わりはないが、非正規では、正規に比べ、出産前には「出産した後も続ける」としながらも、出産後に同一就業を継続したものの割合が低い水準となっていることがわかる（図表2－2－7、図表2－2－8）。

図表2－2－7 出産後の就業継続意欲、就業形態別にみた出産した妻の

就業継続の状況(1)

総数	同一就業
継続	転職	離職	不詳
(再掲)出
座前の
正規・非
正規	総数	(100.0)	100.0	43.5	2.1	50.9
出産した後も続ける	(39.3)	100.0	77.4	0.8	18.0
出産を機にやめる	(32.5)	100.0	12.7	3.6	81.8
考えていない	(22.8)	100.0	31.2	2.6	61.0
(再掲)正規	(100.0)	100.0	57.7	2.1	38.1
出産した後も続ける	(47.6)	100.0	85.6	1.1	12.2
出産を機にやめる	(28.6)	100.0	20.4	3.7	74.1
考えていない	(19.6)	100.0	45.9	2.7	45.9
(再掲)非正規	(100.0)	100.0	19.5	2.3	75.0
出産した後も続ける	(23.4)	100.0	56.7	-	36.7
出産を機にやめる	(42.2)	100.0	5.6	3.7	90.7
考えていない	(28.1)	100.0	13.9	2.8	80.6

資料出所：厚生労働省「第9回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」（平成22年）

注：1) 調査対象は、平成14年10月時点で20～34歳であった全国の男女（及びその配偶者）、第9回調査における対象者の年齢は、28～42歳。

2) 集計対象は、①または②に該当し、かつ③④に該当するこの8年間に子どもが生まれた同居夫婦である。

①第1回調査から第9回調査まで双方が回答した夫婦

②第1回調査時に独身で第8回調査までの間に結婚し、結婚後第9回調査まで双方が回答した夫婦

③第1回調査時に子どもなしの夫婦
④出産前調査時に妻が仕事ありであった夫婦

3) 出産後の就業継続意欲は、第1回調査から第4回調査までに出産した者は第1回調査時の、

第5回調査から第7回調査までに出産した者は第4回調査時の、

第8回調査から第9回調査までに出産した者は第7回調査時の状況である。

また、上記就業継続意欲の該当調査回に妻が仕事あり以外、及び妻の子どもをもつ意欲が絶対欲しくないの夫婦を除く。

4）「正規」「非正規」は、出産前調査時の状況である。

5) 総数には、出産後の就業継続意欲不詳を含む。

6) 8年間で2人以上出生ありの場合は、第1子について計上している。

## 図表 2－2－8 出産後の就業継続意欲、就業形態別にみた出産した妻の就業継続の状況(2)

## 現在の就業継続の状況

資料出所：厚生労働省「第9回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」（平成22年）

注：1) 調査対象は、平成14年10月時点で20～34歳であった全国の男女（及びその配偶者）、第9回調査における対象者の年齢は、28～42歳。

2)集計対象は、①または②に該当し、かつ③④に該当するこの8年間に子どもが生まれた同居夫婦である。

①第1回調査から第9回調査まで双方が回答した夫婦

②第1回調査時に独身で第8回調査までの間に結婚し、結婚後第9回調査まで双方が回答した夫婦

③第1回調査時に子どもなしの夫婦

④出産前調査時に妻が仕事ありであった夫婦

3) 出産後の就業継続意欲は、第1回調査から第4回調査までに出産した者は第1回調査時の、

第5回調査から第7回調査までに出産した者は第4回調査時の、

第8回調査から第9回調査までに出産した者は第7回調査時の状況である。

また、上記就業継続意欲の該当調査回に妻が仕事あり以外、及び妻の子どもをもつ意欲が絶対欲しくないの夫婦を除く。

4）「正規」「非正規」は、出産前調査時の状況である。

5) 8年間で2人以上出生ありの場合は、第1子について計上している。
## 4 末子妊娠時に退職した者の状況

（末子妊娠・出産時の退職理由～女性（正社員）では、自発的理由の他、就業時間の長さや両立支援制度が不十分であることの割合が高い）

厚生労働省委託『三菱UFJリサーチ&コンサルティング「育児休業制度等に関する実態把握のための調査（労働者アンケート調査）」（平成23年度）』により、末子の妊娠・出産を機に退職した者の退職理由をみると、「女性（正社員）」は、「家事・育児に専念するため、自発的に辞めた」が34.5％で最も高かった。一方、「就業時間が長い、勤務時間が不規則」（26.1％）、「勤務先の両立支援制度が不十分だった」（21.2％）と就業条件・環境を理由とした退職理由の割合も高く、また、「解雇された、もしくは退職勧奨された」が13.9％となっている。

「女性（非正社員）」では、「家事・育児に専念するため、自発的に辞めた」が約半数（48.1%）と特に割合が高く、次いで「体調不良などで両立が難しかった」が19.0％となっている（図表2－2－9）。

図表2－2－9 末子妊娠時の就業形態別末子妊娠時の退職理由：複数回答

資料出所：厚生労働省委託 三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング「育児休業制度等に関する実態把握のための調査（労働者アンケート調査）」（平成23年度）
## 5 継続就業を困難にする要因

## （１週間の就業時間～子育て期の男性の約５人に１人が週６０時間以上就業）

25～44歳の女性の1週間の就業時間をみると、週35時間未満の就業の割合は、「25～29歳」(26.5%)、「30～34歳」(34.8%)、「35～39歳」(43.5%)、「40～44歳」(46.8%)と子育て期にある女性の約3割から半数が短時間の就業となっている。

一方、25～44歳の男性の1週間の就業時間についてみると、週35時間未満の就業の割合は約1割程度である一方、週60時間以上就業している割合は、「25～29歳」（15.4%）、「30～34歳」（17.6%）、「35～39歳」（19.0%）、「40～44歳」（18.6%）と、子育て期にある男性の約5人に1人が長時間の就業であり、男女で働き方に大きな差があることが確認できる（図表2－2－10）。

図表 2－2－10 1 週間の就業時間

資料出所：総務省統計局「労働力調査」（平成23年）

注）岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
（6歳未満の子を持つ夫婦と子どもの世帯の家事・育児・仕事時間～家事・育児への夫の関わりは極めて低調）

6歳未満の子を持つ夫婦と子どもの世帯の妻と夫の生活時間のうち、家事関連と仕事等の時間の長さを共働させ帯と夫が有業で妻が無業の世帯でみたところ、共働き世帯の妻の家事関連時間は5時間37分（うち育児時間2時間8分）、仕事等の時間は4時間19分となっている。一方、夫の家事関連時間は59分（うち育児時間30分）、仕事等の時間は8時間43分となっている。

また、夫が有業で妻が無業の世帯の妻の家事関連時間は8時間40分（うち育児時間3時間50分）、仕事等の時間は2分となっている。一方、夫の家事関連時間は59分（うち育児時間34分）、仕事等の時間は8時間42分となっている。共働き世帯も夫が有業で妻が無業の世帯も夫の家事関連時間が1時間に満たず、妻が家事関連時間の多くを担っていることがわかる（図表2－2－11）。

図表 2－2－11　6 歳未満の子を持つ妻・夫の家事関連（うち育児）時間、仕事等時間（週全体）

資料出所：総務省統計局「社会生活基本調査」(平成18年)
さらに、家事関連時間について妻と夫の分担割合をみると、共働さ世帯の家事時間は、妻85.1%、夫14.9%、育児時間は、妻81.0%、夫19.0%となっている。また、夫が有業で妻が無業の世帯の家事時間は、妻89.8%、夫10.2%、育児時間は、妻87.1%、夫12.9%となっており、共働さ世帯の夫の分担割合が夫が有業で妻が無業の世帯の夫の分担割合よりは高いものの、両者とも妻の分担割合が8割を超えており、夫の家事や育児への関わりが極めて低調であることがわかる（図表2－2－12）。

図表 2－2－12　6 歳未満の子を持つ夫・妻の家事関連時間、うち育児時間（週全体）の負担割合

資料出所：総務省統計局「社会生活基本調査」(平成18年)

(注) 分担割合=100×(夫又は妻の時間)/(夫と妻の合計時間)
## 第3節 女性の再就職について

1 末子の妊娠・出産を機に退職した者の再就職の状況（再就職までの期間～「1年以上～2年未満」の割合が最も高い）

末子の妊娠・出産を機に退職し、現在、再就職をしている小学校就学前の子がいる女性に、再就職までの期間を尋ねたところ、末子妊娠時就業形態が「女性（正社員）」、「女性（非正規社員）」ともに「1年以上～2年未満」が3割前後で最も高く、次いで「半年以上～1年未満」が2割前後と比較的早期に再就職していることがわかる（図表2－3－1）。

図表2－3－1 末子妊娠時の就業形態別再就職までの期間

末子妊娠時・女性（正社員）	21.8	30.3	17.0	10.3	6.7
末子妊娠時・女性（非正社員）	19.3	29.5	14.2	12.9	8.1

資料出所：厚生労働省委託 三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング「育児休業制度等に関する実態把握のための調査（労働者アンケート調査）」（平成23年度）

## （再就職した理由～「自分自身の収入を持ちたかったから」の割合が高い）

末子の妊娠・出産を機に退職した者、もしくは末子の妊娠・出産時に働いていなかった者の再就職の理由（初めて現在の会社に就職した者は、就職した理由）をみると、「自分自身の収入を持ちたかったから」が末子妊娠時「女性(正社員)」（55.2%）、「女性（非正社員）」（57.3%）、「女性（非就業）」（56.2%）、また、「子どもの教育や養育にお金がかかるため」の割合が「女性（正社員）」（43.6%）、「女性（非正社員）」（53.6%）、「女性（非就業）」（63.3%）と高い割合になっている。

末子妊娠時の就業形態別にみると、「女性（正社員）」では、「自分のキャリアを伸ばすことで得られる喜びや満足感のため」が15.2%と他と比較すると高い。「女性（非就業）」では、「子どもや家族の世話の時間が減ってきたから」が26.1%と他と比較すると高い（図表2−3−2）。
図表 2－3－2 末子妊娠時の就業形態別現在の会社に再就職した理由：複数回答

資料出所：厚生労働省委託 三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング「育児休業制度等に関する実態把握のための調査（労働者アンケート調査）」（平成23年度）
## 2 再就職による非正規労働者の増加

（就業状況の変化〜子の出生後、「パート・アルバイト」として就業する者が多い）

子の出生後の母の就業状況の変化をみるため、21世紀の初年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察している「21世紀出生児縦断調査」により、対象児の母の就業状況の変化をみると、出産1年前に就業していた母の割合は、「常勤」(32.6%)、「パート・アルバイト」(16.2%)、「自営業・家業、内職、その他」(5.7%)、「家事（専業）、無職、学生」(44.9%)であるが、出産半年後の第1回調査では、「常勤」(16.0%)、「パート・アルバイト」(3.6%)となり、出産1年前調査よりそれぞれ16.6ポイント、12.6ポイント低下している。また、「家事（専業）、無職、学生」は74.0％と出産1年前調査より29.1ポイント上昇しており、多くの者が勤めをやめ、家事等に従事する形に就業状況が変わったことがわかる。

「常勤」の割合は、第1回調査（出産半年後）以降、第2回調査では15.1％と一旦低下するものの少しずつ上昇し、第9回調査では18.3％と3.2ポイント上昇している。一方、「パート・アルバイト」の割合は、第1回調査（出産半年後）の3.6％から第9回調査では36.8％と大幅に増えており、出産を機に離職した母が再就職する際、多くが「パート・アルバイト」に従事する就業形態をとっていることがうかがえる（図表2－3－3）。

図表 2−3−3 母の就業状況の変化

資料出所：厚生労働省「第9回21世紀出生児縦断調査」（平成22年）

注：1) 第1回調査から第9回調査まですべて回答を得た者（総数31,320）のうち、ずっと「母と同居」の者（総数30,847）を集計。2) 第3回調査は母の就業状況を調査していない。
（現在の就業形態別末子妊娠時の就業状況～末子妊娠時に正社員以外であった女性が、現在、正社員となっている割合は約1割）

現在の本人の就業形態別に、末子妊娠時の本人の就業状況をみると、現在の就業形態が「女性（正社員）」の者は、末子妊娠時に「正社員」だった割合が89.7％と約9割を占めている。一方、末子妊娠時に「正社員以外」であった者の現在の就業形態が「正社員」である割合は10.3％と約1割程度であり、「女性（正社員）」については、末子妊娠時の就業形態から変わらない者が多いことがわかる。また、「女性（非正社員）」は末子妊娠時の就業形態が「非正社員」（50.0％）、「働いていなかった」（32.6％）、「正社員」（12.5％）となっている。

なお、「男性（正社員）」については、配偶者の末子妊娠時の就業形態が「正社員・職員」が99.1%であり、就業形態に変化がないことがわかる（図表2－3－4）。

図表2－3－4 現在の就業形態別末子妊娠時の就業形態

資料出所：厚生労働省委託 三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング「育児休業制度等に関する実態把握のための調査（労働者アンケート調査）」（平成23年度）

注）現在の就業形態は、継続就業、再就職どちらも含む。
## （25～44 歳の女性の雇用形態、年齢階級別構成比～35～39 歳、40～44 歳では非正規の割合が正規の割合を上回る）

M字型カーブの谷に当たる25歳から44歳までの年齢階級にある女性について、年齢階級別に雇用者数（役員を除く）を雇用形態（勤め先の呼称による）別の構成比（役員を除く女性雇用者総数に占める割合）でみると、「25～29歳」では、「正規の職員・従業員」(63.0%)、「非正規の職員・従業員」(37.4%)と「正規の職員・従業員」の割合が25.6ポイント高いものの、「35～39歳」では「非正規の職員・従業員」(51.5%)、「正規の職員・従業員」(48.5%)となり、「正規の職員・従業員」の割合と「非正規の職員・従業員」の割合が逆転している。「40～44歳」では「正規の職員・従業員」(41.9%)、「非正規の職員・従業員」(58.1%)となり、「非正規の職員・従業員」の割合が16.2ポイント高くなっており、年齢階級が上がるほど、「正規の職員・従業員」の割合が低下し、「非正規の職員・従業員」の割合が上昇していることがわかる。「非正規の職員・従業員」のうち、「パート・アルバイト」の割合が一環して増えており、妊娠、出産等で退職した女性の再就職が正規ではなく、非正規となっていることがうかがえる（図表2－3－5）。

図表 2－3－5 25～44 歳の女性の雇用形態、年齢階級別構成比

資料出所：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」（平成23年）

注）岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
## （有期契約労働者の現在の就業形態の選択理由～既婚女性は家庭の事情や他の活動との両立しやすさの割合が高い）

有期契約労働者の女性が現在の就業形態を選択した理由をみると、既婚（子どもあり）では、「家庭の事情（家事、育児、介護等）や他の活動（趣味、学習等）と両立しやすいから」が最も多く74.0%、次いで「自分の都合の良い時間に働けるから」(62.6%)、「家計の補助、学費等を得たいから」(51.0%)となっている。

既婚(子どもなし)では、「自分の都合の良い時間に働けるから」が最も多く63.6%、次いで「勤務時間や労働日数が短いから」(44.8%)、「家庭の事情（家事、育児、介護等）や他の活動（趣味、学習等）と両立しやすいから」(40.0%)となっている。「自分で自由に使えるお金を得たいから」(32.3%)、「就業調整（年収の調整や労働時間の調整）したいから」(20.6%)となっており、未婚や既婚（子どもあり）と比べて、既婚（子どもなし）の特徴としてあげられる。

未婚では、「正社員として働ける会社がなかったから」が最も多く46.7%なっている（図表2−3−6）。
図表2－3－6 女性有期契約労働者の就業形態の選択理由：複数選択

資料出所：厚生労働省委託 三菱UFJ リサーチ & コンサルティング「期間雇用者が育児休業等を取得しやすい職場づくり事業（労働者アンケート調査）」（平成22年度）
（子どものいる女性の応募・採用状況～正社員の中途採用があった企業のうち、子どものいる女性の応募があり採用した企業は、約半数）

過去3年間に正社員について中途採用の募集を行ったかについてみると、「募集を行った」企業は77.7％となっている。業種別にみると、「医療・福祉」は96.5％となっている一方、「金融業、保険業、不動産業、電気・ガス・熱供給・水道業」は52.5％となっている（図表2－3－7）。

図表2－3－7 業種別 過去3年間の正社員の中途採用の募集状況

資料出所：厚生労働省委託 三菱UFJ リサーチ & コンサルティング「育児休業制度等に関する実態把握のための調査（企業アンケート調査）」（平成23年度）
次に、募集を行った企業うち、子どものいる女性からの応募・採用状況をみると、「応募があり採用した」(48.3%)、「応募はあったが採用にいたらなかった」(8.2%)、「応募はなかった」(38.6%)であった。業種別にみると、「応募があり採用した」とする企業割合は、「医療・福祉」で95.6%と極めて高くなっており、次いで「飲食業、宿泊業、教育・学習支援業、その他サービス業」(41.9%)、「卸売業、小売業」(39.5%)で高いことが確認できる。特に「医療・福祉」では、「応募はあったが採用にいたらなかった」の割合が2.4%と、他と比べると低くなっていることがわかる。(図表2−3−8)。

図表2－3－8 子どものいる女性の正社員中途採用への応募状況

資料出所：厚生労働省委託 三菱UFJ リサーチ & コンサルティング「育児休業制度等に関する実態把握のための調査（企業アンケート調査）」（平成23年度）
（中途採用者の採用基準に考慮される事項～一定期間の継続就業が見込めることやフルタイムでの勤務が可能なことの割合が高い）

過去3年間に正社員の中途採用の募集を行った企業について、正社員の中途採用者の採用基準として考慮される事項をみると、「一定期間の継続的な就業が見込めること」が63.4％と最も高く、次いで「フルタイムでの勤務が可能なこと」が58.4％で続いている（図表2－3－9）。

図表2－3－9 中途採用者の採用基準に考慮される事項：複数回答

資料出所：厚生労働省委託 三菱UFJ リサーチ & コンサルティング「育児休業制度等に関する実態把握のための調査（企業アンケート調査）」（平成23年度）
（子どもがいる女性が再就職できる機会を増やすために必要な対応～「仕事と家庭の両立しやすい環境が社会の中で整うこと」の割合が最も高い）

企業に、子どものいる女性が容易に再就職できる機会を増やすために、社会的にどのような対応が必要かを尋ねたところ、「仕事と子育ての両立しやすい環境が社会の中で整うこと」が64.3%で最も割合が高く、次いで「仕事と子育ての両立に限らず、ワーク・ライフ・バランスが可能な環境を整うこと」（38.8%）、「子どもを持った女性の雇用に積極的な企業に対する助成制度」（33.4%）となっている（図表2－3－10）。

図表2－3－10 子どもがいる女性が再就職できる機会を増やすために

必要な対応：複数回答

資料出所：厚生労働省委託 三菱UFJ リサーチ & コンサルティング「育児休業制度等に関する実態把握のための調査（企業アンケート調査）」（平成23年度）
## 平成22年度 環境省委託調査

鳥類標識調查報告書

(鳥類観測ステーション運営)

# Report on the Japanese Bird Banding Scheme for 2009

2009

財団法人 山階鳥類研究所

Yamashina Institute for Ornithology
はじめに

## Foreword

本事業は鳥類標識調査を実施することにより、鳥類の渡りの状況、生態等を解明し、もって鳥類の保護施策及び国際協力の推進に資することを目的としている。そのため全国60カ所の鳥類標識ステーションを中心にして、約450名のバンダーの協力を得ながら標識調査が実施されている。

本報告書では、平成21年度に行われた標識調査の実施状況及び結果をとりまとめた。

本事業の実施に際して、ご協力いただいたバンダーの方々、地方公共団体、鳥類関連の諸団体、標識放鳥記録や観察記録などの貴重な報告をいただいた多くのボランティアに厚くお礼申し上げる。

平成23年3月

財団法人 山階鳥類研究所

所長 林 良博
## 目次 Contents

I 調査の概要 Japanese Bird-Banding Scheme in 2009 1
I-1 調査の目的 Purpose of Research 1
I-2 調査の方法 Method of Research 3
I-3 調査の結果 Results 4
I-4 英文要約 Summary 7

Ⅱ 鳥類動態モニタリング Monitoring Programs 9
主要ステーションにおける標識調査 Bird-Banding Research at Main Stations 9
II-1 浜頓別ステーション Hamatonbetsu Station 9
II-2 風蓮湖ステーション Furenko Station 9
II-3 下北ステーション Shimokita Station 10
II-4 福島潟ステーション Fukushimagata Station 10
II-5 婦中ステーション Fuchu Station 11
II-6 織田山ステーション Otayama Station 11
II-7 出水ステーション Izumi Station 12
II-8 柏崎ステーション Kashiwazaki Station 13

Ⅲ 渡りの実態調査 Migration Research 14
III-1 春・秋の渡り Spring and Autumn Passerines Migration 14
松前白神ステーション Matsumaeshiragami Station 14
III-2 夏鳥の調査 Banding Research on Summer Migrants 14
山中湖ステーション Yamanakako Station 14
III-3 冬鳥の調査 Banding Research on Wintering Birds 14
沖縄ステーションにおける越冬鳥 Okinawa Station 15

IV 鳥類標識調査の調査・解析方法の検討
Consideration of Research Methods and Data Analysis Techniques for Bird-Banding 16
IV-1 諸外国での鳥類標識調査を用いたモニタリング調査事例
Example of Overseas Monitoring Programs Using Bird-Banding 16
IV-2 日本で実施できる調査・解析方法
Research Methods and Analysis Techniques Implementable in Japan 18

V その他 Others 21
鳥類標識検討会 Bird-Banding Committee 21