Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第3−(1)−3図 労働力人口の変化要因

○ 労働力人口については、高齢化等（年齢構成の変化）が一貫してマイナスに影響。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）労働力人口の前年からの増減に対する各要因の影響度合いを示したもの。

N：労働力人口 a：労働力率 X：15歳以上人口

（一は労働力率及び15歳以上人口それぞれの「年齢計」、添字iは「年齢区分」）

3）2011年については、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国について前年と比較したもの。

第3－(1)-4図により、労働力率と相対する概念である非労働力率 $ ^{147} $ を年齢別にみると、男性については、働き盛りといえる25～29歳層から55～59歳層までのいずれの年齢層においても1990年代後半から非労働力化が進んでいることが分かる。一方、同年代の女性は、着実に労働力化している。

この背景をみるため、第3－（1）－5図により、非労働力率の変化について、就業を希望しながらも非労働力人口となっている者の変動要因と就業を希望しない非労働力人口の変動要因とに分けてみると $ ^{148} $ 、男性のうち25～29歳層から40～44歳層までの非労働力化は、就業を希望しながらも非労働力人口となっている者の増加の影響が大きくなっている。これらの年齢層は、第2章第1節でみた年長化する無業者として留意が必要である。また、女性の労働力化は、全体的に就業を希望しない者が減少したことによる影響が大きくなっているが、25～29歳層から35～39歳層までにおいては、就業を希望しながら非労働力人口となっている者が減少したことによる影響が他の年齢層より大きくなっている。なお、女性については本節の3）で詳述する。

## 就業率の目標

就業率についても、第3－(1)-6図からわかるとおり、高齢化によるマイナスの寄与が大きく、また、2008年以降の景気後退の影響もあり、年齢計では2011年で前年より0.1％ポイント低下の56.5％と、4年連続して低下した（前掲付3－(1)-1表）。その中で20～64歳の就業率は、2011年で前年より0.3％ポイント上昇の74.9％と、2年連続で上昇している $ ^{149} $ 。

今後も人口減少及び高齢化が進む中で、経済成長と労働参加が適切に進まない場合、就業者の大幅な減少（2010～2030年で845万人減 $ ^{150} $ ）が見込まれている。全体の就業率を維持するためにも、ま
第3−(1)−4図性・年齢階級別の非労働力率の推移

2）2011年は岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

た、就業率が高い県ほど一人当たり県民所得が高くなる傾向 $ ^{151} $ にあるなど、経済成長にとっても、若者・女性・高齢者・障害者をはじめ、あらゆる人の就業意欲を実現していくことが重要である。

政府で2010年6月に閣議決定した「新成長戦略」 $ ^{152} $ では、2020年までに達成すべき目標として、20～64歳の就業率を2009年の実績（74.6%）より5.4％ポイント高い80%、15歳以上の就業率を2009年の実績（56.9%）並の57％としている。

なお、こうした考え方は、2000年に策定されたEUの雇用戦略（リスボン戦略）や同戦略を引き継いで2010年に策定された欧州2020戦略とも共通している。欧州2020戦略では、2020年までに
## 第3－(1)－5図 性・年齢階級別の非労働力率の変化ポイントの要因分解

男性の25～44歳層の非労働力化は、就業を希望しながらも非労働力人口となっている者の増加の影響が大きい。

女性の労働力化は、全体的に就業を希望しない者が減小したように上がる影響が大きい。

女性の労働力化は、全体的に就業を希望しない者が減少したことによる影響が大きい。

【男性】（2002年→2010年）

【女性】（2002年→2010年）

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

$$ \left(\frac{U_{1}}{P_{1}}-\frac{U_{0}}{P_{0}}\right)=\left(\frac{U_{A1}}{P_{1}}-\frac{U_{A0}}{P_{0}}\right)+\left(\frac{U_{B1}}{P_{1}}-\frac{U_{B0}}{P_{0}}\right) $$

２）１５～２４歳は在学中を除く。

第3−(1)−6図就業率変化の要因分解

○ 就業率についても、高齢化によるマイナスの影響が大きい。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

P：15歳以上人口、Pi：年齡階級別人口、e：就業率、Ei：年齡階級別就業者

$$ e^{t+1}-e^{t}=\underbrace{\sum_{i}\left(\frac{P_{i}^{t+1}}{P^{t+1}}*\frac{E_{i}^{t+1}}{P_{i}^{t+1}}-\frac{P_{i}^{t}}{P^{t}}*\frac{E_{i}^{t+1}}{P_{i}^{t+1}}\right)}_{ 年齡構成变化要因 }+\underbrace{\sum_{i}\left(\frac{P_{i}^{t+1}}{P^{t+1}}*\frac{E_{i}^{t+1}}{P_{i}^{t+1}}-\frac{P_{i}^{t+1}}{P^{t+1}}*\frac{E^{t}}{P^{t}}\right)}_{ 同一年齡内の就業者增加要因 }-\underbrace{\sum_{i}\left(\frac{P_{i}^{t+1}}{P^{t+1}}*\frac{P_{i}^{t}}{P^{t}}\right)\left(\frac{E_{i}^{t+1}}{P_{i}^{t+1}}-\frac{E_{i}^{t}}{P^{t}}\right)}_{ 交絡効果 } $$

20～64歳の就業率を75％に引き上げることが目標とされているが、第3－（1）－7図のとおり、女性の就業参加が進んでいるスウェーデンでは、実際に20～64歳の就業率が約80％ $ ^{153} $ であることを考えると、新成長戦略に掲げる目標について着実に実現を目指していくことが重要である。
## 第3−(1)−7図 主要国の就業率の推移

○ 日本の就業率は、15歳以上でみると、先進国の中で高い水準ではないが、20～64歳層でみると、スウェーデン、ドイツに次いで高い水準となっている。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」(日本)、OECD “Labour Force Statistics”（日本以外）

(注) 1）15歳以上人口に占める就業者の割合。ただし、英国及びアメリカは16歳以上を、スウェーデンは15～74歳までを調査の対象としている。

2）ドイツの1990年の数値は、旧西ドイツ地域の値。

## 日本再生戦略及び社会保障・税一体改革における就労促進及びディーセント・ワーク $ ^{*1} $

### 1. 日本再生戦略

政府は2012年7月31日に「日本再生戦略」を閣議決定した。これは、2010年6月に閣議決定した「新成長戦略」以降に発生した東日本大震災という新たな状況に対応し、「新成長戦略」を再編・強化し、その取組を被災地の復興につなげることにより、東日本大震災以前よりも魅力的で活力にあふれる国家として再生するための方向性を示したものである。日本再生戦略で、日本の再生を実現していくため、更なる成長力強化や分厚い中間層の復活、世界における日本のプレゼンス（存在感）の強化に向け、11の成長戦略と38の重点施策が盛り込まれている。このうち、雇用・労働については、「生活・雇用戦略」（重点施策：若者雇用戦略、女性の活躍促進による経済活性化、戦略的な生活支援の実施）、「人材育成戦略」（重点施策：633制の柔軟化等による意欲ある地域の取組の推進、大学ビジョンに基づく高等教育の抜本的改革の実施、グローバル人材の育成と社会人の学び直し等の推進）として盛り込まれ、「新成長戦略」における「雇用・人材戦略」の2020年度までの目標値が基本的に踏襲されるとともに、新たに2015年度までの中間目標が盛り込まれた。
〈「生活・雇用戦略」「人材育成戦略」の主な2020年度までの目標値〉

○就労促進 (全体)
(若者)
(女性)
(高齢者)
(障害者)	·20～64歳の就業率：80%（中間目標77.4%）、15歳以上の就業率：57%（同57%）
·20～34歳の就業率：77%（同75.4%）
若者フリーター数：124万人（同165万人）、地域若者サポートステーション事業によるニートの就職等進路決定者数：10万人（同6万人）
·25～44歳の女性の就業率：73%（同69.8%）
第1子出産前後の女性の継続就業率：55%（同50%）、男性の育児休業取得率：13%（同8%）
·60～64歳の就業率：63%（同60.1%）
·実雇用率：2.0%（同2.0%）、国における障害者施設等への発注拡大：8億円（同6億円）
○ワーク・ライフ・バランスの実現
○最低賃金の引上げ
○職場における安全衛生対策の推進	·年次有給休暇取得率：70%（同59%）、週労働時間60時間以上の雇用者の割合：5割減（同7.4%）
·最低賃金引上げ：全国最低800円、全国平均1,000円（同政労使合意を踏まえた着実な引上げ）
·労働災害発生件数：3割減（同15%減）、メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合：100%（同67%）、受動喫煙の無い職場の実現（同職場で受動喫煙を受ける労働者割合2007年比50%減）
○成長分野における実践的な職業能力の評価・認定制度の実施等	·ジョブカード取得者：300万人（同170万人）
·自己啓発を行っている労働者の割合：正社員70%、非正社員50%（同正社員55%、非正社員35%）
·公共職業訓練受講者の就職率：施設内80%、委託65%（同施設内80%、委託65%）

※これらの目標値は、新成長戦略において、「2020年度までの平均で、名目3%、実質2%を上回る成長」等としていることを前提としている。

（参考）就業率の推移と見通し（経済成長と労働参加が適切に進むケース等）

資料出所 厚生労働省「雇用政策研究会報告書」(2012年8月)(2020年及び2030年の推計値)、総務省統計局「労働力調査」(2010年までの実績値)

（注）1）2010年の実績値は、2010年（新）基準人口による補完補正值を用いている。

2）2020年及び2030年の推計値は、雇用政策研究会報告書における「経済成長と労働参加が適切に進むケース」（15歳以上（男女）のみ「経済成長と労働参加が適切に進まないケース」も併記）を用いている。なお、「適切に進むケース」とは、「日本再生戦略」を踏まえた実質2％程度の成長などが実現し、かつ労働市場への適切な参加が進むケースであり、この場合、「日本再生戦略」の就業率目標と整合的な状況となっている。また、「適切に進まないケース」とは、復興需要を見込んで2015年までは経済成長が一定程度進むケース（＝経済成長が適切に進むケースの半分程度の成長率を想定）と同程度の経済成長率を想定するが、2016年以降、経済成長率・物価上昇率がゼロかつ労働市場への参加が進まないケース（＝2010年の性・年齢階級別労働力率に固定するケース）をいう。

### 2. 社会保障·税一体改革

1960年代に国民皆保険・皆年金といった現行の社会保障制度の基本的枠組みが整ってから半世紀が経過し、少子高齢化の進展、非正規労働者の増大など雇用基盤の変化、家族形態・地域基盤の変化など社会保障制度の前提となる社会経済情勢が大きく変化している。こうした中で、社会保障制度の持続可能性の確保と機能強化に向け、社会保障・税一体改革への取組が進められている。
2012年2月に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」においては、「全世代対応型」の社会保障制度へと転換することなどにより、世代を問わず一人ひとりが能力を発揮して積極的に社会及び社会保障の支え合いの仕組みに参画でき、必要な人に必要なサービス・給付が適切に行われる社会保障制度を構築することとされている。労働面の全員参加型社会及びディーセント・ワークの実現についても、社会保障を支える基盤という観点から盛り込まれている。

同大綱においては、こうした基本理念を踏まえた社会保障改革の方向性及び各分野の具体的改革内容が盛り込まれており、さらに与野党協議を踏まえた社会保障・税一体改革に関連する法案が、2012年通常国会に提出された。その後、衆議院での審議過程において修正等を受け、6月26日の衆議院本会議において関連法案が可決され、8月10日の参議院本会議において可決成立した。

## 〈社会保障改革の方向性〉

①未来への投資（子ども・子育て支援）の強化

子ども・子育て支援を充実し、子どもを産み、育てやすい社会を目指す。

②医療・介護サービス保障の強化、社会保険制度のセーフティネット機能の強化

高度急性期への医療資源集中投入など入院医療強化、地域包括ケアシステムの構築等を図る。

どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会を目指す。

③貧困・格差対策の強化（重層的セーフティネットの構築）

すべての人の自立した生活の実現に向け、就労や生活の支援を行うとともに、低所得の年金受給者への福祉的給付など、低所得者へきめ細やかに配慮を行い、すべての国民が参加できる社会を目指す。

④多様な働き方を支える社会保障制度（年金・医療）へ

短時間労働者への社会保险適用拡大や、被用者年金の一元化、産休・育休中の保険料免除などにより、出産・子育てを含めた多様な生き方や働き方に公平な社会保障制度を構築する。

⑤全員参加型社会、ディーセント・ワークの実現

若者をはじめとした雇用対策の強化や、非正規労働者の雇用の安定・処遇の改善などを図る。

誰もが働き、安定した生活を営むことができる環境を整備する。

## ⑥社会保障制度の安定財源確保

消費税の使い道を、現役世代の医療や子育てにも拡大するとともに、基礎年金国庫負担2分の1の安定財源とし、あらゆる世代が広く公平に社会保障の負担を分かち合う。

## ● 経済成長と労働参加が適切に進めば、非就業者一人に対する就業者数は増加の見通し

人口構成の推移を年齢で区別してみると、一人の高齢者を支える現役世代の数は減少してきており、半世紀前のいわゆる「胴上げ」型から近年では「騎馬戦」型になっており、今後、さらに高齢化が進むと「肩車」型 $ ^{154} $ になることが見込まれている。

しかしながら、仮に、年齢ではなく就業しているかいないかによって、就業者と非就業者（子ども
## 第3−(1)−8図 就業者数及び非就業者数の関係の推移

○ 2030年の非就業者1人に対する就業者数は、経済成長と労働参加が適切に進んだ場合には、現在と比べて大きく増加する見通し。

○ 一方、経済成長と労働参加が適切に進まない場合には、非就業者1人に対する就業者数は大きく減少する見通し。

資料出所 厚生労働省「雇用政策研究会報告書」（2012年8月）、総務省統計局「国勢調査」「労働力調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012年1月推計）」をもとに、厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）1）1950年の数値は国勢調査を、1960年から2010年までの数値は労働力調査を用いている。また、2010年の就業者、非就業者（15歳以上）及び就業率は、2010年（新）基準人口による補完補正值を用いている。

2）2020年及び2030年の人口（15歳未満人口、15歳以上人口）については将来推計人口（出生中位（死亡中位）推計）を、就業者数及び就業率については厚生労働省雇用政策研究会報告書における「経済成長と労働参加が適切に進むケース」及び「経済成長と労働参加が適切に進まないケース」を用いている。なお、「適切に進むケース」とは、「日本再生戦略」を踏まえた実質2％程度の成長などが実現し、かつ労働市場への適切な参加が進むケースであり、この場合、「日本再生戦略」の就業率目標と整合的な状況となっている。また、「適切に進まないケース」とは、復興需要を見込んで2015年までは経済成長が一定程度進むケース（=経済成長が適切に進むケースの半分程度の成長率を想定）と同程度の経済成長率を想定するが、2016年以降、経済成長率・物価上昇率がゼロかつ労働市場への参加が進まないケース（=2010年の性・年齢階級別労働力率に固定するケース）をいう。

3）非就業者数（15歳以上）は15歳以上人口から就業者数を除いたものであり、労働力状態が不詳の者も含まれている。また、15歳未満人口はすべて非就業者としている。

4）就業率（%）=就業者数÷15歲以上人口×100

を含む。）の関係をみてみると $ ^{155} $ 、どうなるであろうか。経済成長と労働参加が適切に進む場合と進まない場合の就業者数及び非就業者数の関係の推移を示したものが第3－（1）－8図である。経済成長と若者・女性・高齢者・障害者 $ ^{156} $ などの労働参加が適切に進んだ場合は、2030年の非就業者一人に対する就業者の数は1.09人となり、現在（0.97人）と比べて大きく増加する見通しである。一方、経済成長と労働参加が適切に進まない場合は0.88人となり、非就業者一人に対する就業者の数は大きく減少する見通しである $ ^{157} $ 。

こうしたことからも、若者・女性・高齢者・障害者などあらゆる人が就業意欲を実現できる社会を構築することが重要である。

## 若者の就業の現状と課題

若者については、バブル期には、高齢者と比較して有効求人倍率は1ポイント以上高く、完全失業率も低かった $ ^{158} $ ため、相対的に就職環境に恵まれた層だと考えられていたこともあったが、バブル
崩壊後の就職水河期 $ ^{159} $ 以降、様相が様変わりした。

若者は、経済成長の基盤となる貴重な人材であり、また、社会保障制度を支える分厚い中間層を担う存在である。若者にとって、働きがいのある質の高い雇用を確保することは、若者自身だけでなく、将来の日本にとっても重要である。

以下では、高い完全失業率、非正規雇用者比率を始めとする若者の就業の現状を分析した上で、新卒一括採用や新規学卒就職者のうち過半数を占めるようになった大学卒業者をめぐる状況を中心に課題等を整理する。

## ● 若年者人口の減少と高学歴化

若者の就業の現状をみる前に、まずは、その前提となる若者の人口構造、教育の状況についてみていこう。

第3－(1)－9図により、出生数と合計特殊出生率の推移をみると、戦後、二度のベビーブームを経た後、出生数は減少が続いている。特に、1970年代から80年代にかけて大きく減少しており、少子化が急速に進行したことがわかる。2006年以降は横ばい傾向で推移していたが、2011年の出生数（概数）は前年より2万人減の105万人となっている。合計特殊出生率 $ ^{160} $ については、1947年には4.54であったが、1975年以降は2を上回ることなく、2005年には1.26まで低下した。その後は上昇傾向に転じ、2011年（概数）は2010年と同じ水準の1.39となっている。

18歳人口は、二度のベビーブームにより、1948年生まれが18歳になった1966年（約249万人）と1974年生まれが18歳になった1992年（約205万人）の2つの山があるが、第2次ベビーブーム世代以降は継続して減少しており、2011年には約122万人となった。また、大学への進学率の上昇傾向が続いていることから、大学入学者数は18歳以上人口の減少とは対照的に増加傾向で推移し、1960年の約16万人から2011年には約61万人となっている。なお、高校等進学率は100％近い水準で推移しているが、高校等卒業者数は人口の減少に連動して、減少傾向になっている（付3－（1）－2表及び3表）。

こうした若年者人口の減少と高学歴化は、新規学卒（以下「新卒」という。）の就職者にも大きな影響を与えている。第3－（1）－10図により、新卒就職者数の推移をみると、ピークの1966年には

第3−(1)−9図 出生数及び合計特殊出生率の推移
## 第3−(1)−10図 学歴別就職者数の推移

○ 新規学卒就職者の過半数が大学卒になるなど、高学歴化が進んでいる。

資料出所 文部科学省「学校基本調査」

（注）数値は、各年の卒業者における就職者数であり、進学しかつ就職した者を含む。

160万人を超えていたが、2011年には約63万人にまで減少している。また、学歴別に内訳をみると、新規学卒就職者の中心は、1950年代は中学校卒業者（以下「中卒者」という。）、1960年代から1990年代半ばまでは高校卒業者（以下「高卒者」という。）、1998年以降は大学卒業者（以下「大卒者」という。）へと移っており、2006年以降は過半数を大卒者が占めている。

## ● 改善しているが厳しい新卒者の就職環境

若年者人口の減少により、若者が日本の将来の経済社会を支える人材としてますます貴重な存在になっていくものと考えられるが、若者をめぐる雇用環境はどのような状況にあるか、順にみていこう。

第3－(1)－11図により、新卒者の就職率をみると、高卒については、1989～1993年卒は約99%であったが、2002年卒は89.7%と過去最低の水準となった。その後、景気の回復に伴う上昇とリーマンショックの影響による低下を経て、2012年卒は2年連続で上昇し、96.7%となっている。大卒も高卒同様に2000年前後は低い水準となっていた。リーマンショックの影響は、高卒より大卒の方が大きく、また長引き、2011年卒は91.0%と過去最低の水準となったが、2012年卒は93.6%と大きく改善している。

第3－(1)－12図により、高卒者の求人倍率をみると、2011年卒は1.27倍と、1倍は超えているものの過去最低となった2003年卒と同水準であり、2012年卒の最終状況は改善が見込まれるものの $ ^{161} $ 、過去と比較しても依然として厳しい状況にある。また、第3－(1)－13図により、大卒者の求人倍率をみても、2011年卒は1.28倍と、1倍は超えているものの2001年卒（1.09倍）以来の低水準であるとともに、2012年卒も引き続き低く、また、2013年3月の卒業予定者に対する求人数も減少しており、依然として若者の就職環境は厳しいものとなっている $ ^{162} $ 。

## 高い若年失業率

第3－(1)－14図により、性・年齢階級別に完全失業率の長期的な推移をみると、年齢計については、景気循環に伴う変動はあったものの1980年代までは1％から2％台の低い水準で推移していた
## 第3−(1)−11図 新規学卒就職率の推移

○ 1989～1993年の高卒就職率は約99%であったが、2002年卒は89.7%（過去最低）。2012年卒は2年連続で上昇し、96.7%。

☐ 大卒就職率も2000年前後は低水準。2011年卒は91.0%（過去最低）となったが、2012年卒は93.6%と大きく改善。

資料出所 厚生労働省・文部科学省「大学等卒業者の就職状況調査」

(注) 1）中学卒及び高校卒の就職率は厚生労働省調べで、ハローワーク及び学校で取り扱った求職者数に対する就職者数の割合であり、当年3月末現在の状況。

2）専修学校（専門課程）卒、高専卒、短大卒、大学卒の就職率は、厚生労働省と文部科学省共同によるサンプル調査で、就職希望者に対する就職者数の割合であり、当年4月1日現在の状況。

3）高専卒は男子学生のみ、短大卒は女子学生のみ。

4）中学卒及び高校卒について、平成23年3月卒の数には、東日本大震災の影響により集計ができなかった、岩手県、宮城県及び福島県の求人数、求職者数及び就職者数の一部の数が含まれてない。そのため、平成24年3月卒の前年比の計算にあたっては、平成23年3月卒で集計ができなかった求人数、求職者数及び就職者数の一部の数を除いた値で計算を行った。

第3−(1)−12図 高校新規学卒者の職業紹介状況

○ 2011年卒の求人倍率は1.27倍で2003年卒（過去最低）と同水準。2012年卒は改善が見込まれるが依然厳しい。

資料出所 厚生労働省「新規学卒者（高校）の職業紹介状況」

（注）各年6月末日までにハローワーク及び学校で取り扱った求職者数に対する求人数の割合である。

が、バブル崩壊以降、2000年代初頭にかけて完全失業率は上昇し、2002年には年平均で過去最高の5.4％を記録した。この完全失業率の上昇過程では、全ての年齢階級で上昇がみられたが、特に、15～19歳層及び20～24歳層で大きく上昇し、女性よりも男性で上昇幅が大きかった。

## ● 雇用調整の方法として採用削減・停止が選択されやすく、若年者は影響を受けやすい

若年層の雇用情勢はなぜ他の年齢層より厳しいのであろうか。企業の雇用・賃金等調整の方法をみると、2007年以前の不況期及び2008年のリーマンショックに端を発した世界同時不況のいずれも、不況期には賞与の削減、賃金の削減等に続いて、新卒者の採用削減・停止が行われており、希望退職者の募集・解雇は少ない（付3－（1）－4表）。企業は、賃金調整を行ってもなお、経営が厳しい場合
第3－(1)－13図 大卒者の求人総数・民間企業就職希望者数・求人倍率の推移(男女計)

第3−(1)−14図 年齢階級別完全失業率の推移

○ バブル崩壊以降、2000年代初頭にかけて完全失業率は上昇。

○ 特に15～19歳層及び20～24歳層で大きく上昇し、女性よりも男性で上昇幅が大きかった。

(%)

男性

(%)

女性

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

2）2011年は被災3県を除く全国。
○ 入職率における新卒未就業者の寄与率は、1983年以降低下傾向であり、企業の採用における新卒者の位置づけは低下。

には、解雇などの在職者に対する雇用調整ではなく、所定外労働時間の削減とともに、新規採用をはじめとする入職抑制を選択する傾向にあり、この傾向は基本的には変わっていないと考えられる。このため、バブル崩壊後に低成長が続いている日本において、とりわけ不況期には新卒者が採用抑制の影響を受けやすくなっている。

第3－(1)－15図により、入職率と離職率の長期的な動向をみると、高度成長期であった1960年代半ばから1970年代前半までは、入職率、離職率ともに高水準であった。1973年の第一次オイルショックを契機として経済成長が低下するとともに労働移動は少なくなり、入職率、離職率は低下した後、ほぼ横ばいで推移し、1990年代半ばから2000年代半ばにかけては再び緩やかな上昇傾向になっている。ここで入職率の動向に注目すると、入職率は景気後退期の低下が顕著となっており、このことからも、景気後退期には、企業で入職抑制中心の雇用調整が行われていることがうかがえる。

また、入職率における新卒未就業者の寄与率をみると、1960年代は約30%前後であったが、1983年に26.9％となって以降、ほぼ一貫して低下し、2005年以降は15％前後で推移している。一方、転職入職者の寄与率は、1983年以降上昇傾向にある。このように、企業の採用における新卒者の位置づけの低下とともに、新卒者の就職率も低下し、新卒者は長期にわたり就職機会が削減されていると考えられる。

こうした影響が新卒者の就職率にどのように現れるかをみるため、第3－(1)－16図により、雇用の過不足状況と新卒者の就職率 $ ^{163} $ との相関についてみると、企業の雇用過剰感が高いときほど、採用される新卒者が抑制され、就職率が低下するという関係がみられている。高卒者の就職状況をみる

## 第3−(1)−15図 入職率と離職率の推移

○ 入職率は景気後退期の低下が顕著。

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

2）入職率＝入職者数÷常用労働者数(調査年の1月1日現在)×100

※新規学卒未就業者、一般未就業者及び転職入職者の入職率は、それぞれの入職者数を上記式の入職者数に代入して算出。

3）新規学卒未就業者、一般未就業者、転職入職者の寄与率は、全体の入職者数を100とした場合のそれぞれの入職者数の割合。

4）1990年以前は建設業を除く。
（注）1）雇用人員判断は、四半期値を単純平均して年平均を作成したもの。

## 第3−(1)−16図 学歷別就職率と雇用人員判断

○ 企業の雇用過剰感が高いときほど、高卒、大卒の就職率は低下。

資料出所 文部科学省「学校基本調査」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

$$ \begin{array}{l}2)\ 年は卒業年。卒業年の就職率と卒業年の前年の雇用人員判断 D.I. を取り、プロットして比較したもの。\\3)\ ここでの就職率は、以下のように算出。\end{array} $$

$$ \begin{aligned} 高校卒の就職率 &= 就職者 \big/\left( 卒業者 - 大学等進学者 - 專修学校等 ( 專門課程 ) 進学者 - 專修学校等 \right.\\&\left.\left( 一般過程 \right)\ 入学者 - 公共職業能力開発施設等入学者 \right)\end{aligned} $$

$$ = 就職者 \big/\left( 就職者 + 一時的な仕事に就いた者 + その他の者 + 死亡 \cdot 不詳の者 \right) $$

$$ \begin{aligned} 大学卒の就職率 &= 就職者 \big/\left( 卒業者 - 進学者 - 臨床研修医 - 専修学校等入学者 \right)\\&= 就職者 \big/\left( 就職者 + 一時的な仕事に就いた者 + その他の者 + 死亡 \cdot 不詳の者 \right)\end{aligned} $$

と、1991年から2000年までの10年間より、2001年から2011年までの直近11年間の方が、同じ雇用人員判断でも低い就職率となっており、企業は、景気の先行きに対する懸念から、正社員を絞り込んでいる状況もうかがえる。また、大卒者の就職状況をみると、前者の10年間よりも後者の11年間の方が企業の雇用人員判断に対し、就職率が感応的に動いており、新卒者の就職は、経済情勢の悪化の影響をより受けやすくなっていることがわかる。

## ● 若年層で特に高まった非正規雇用比率

企業の入職抑制の影響は、若者の雇用形態にも現れていると考えられる。第3－（1）－17図により、年齢階級別非正規雇用比率の時系列推移をみると、どの年齢層においても上昇傾向がみられるが、若年層ほど大きく上昇しており、特に15～24歳層において、バブル崩壊後の1990年代半ばから2000年代のはじめにかけて相対的に大きな上昇がみられる。

## ● 引き続き高い若年離職率

若年者の高い失業率の背景には、離職率の高さも指摘されてきた。

新規学卒者の早期離職については、いわゆる「七五三現象」と言われ $ ^{164} $ 、問題となってきた。第3－(1)－18図により、学卒就職者の就職後3年以内の離職率をみると、高卒、大卒ともに、バブル崩壊後に上昇し、2004年3月卒以降は低下傾向にある。しかし、2008年3月の中卒で64.7%、高卒で37.6%、大卒で30.0%と、いずれも高い水準にある。なお、こうした動向の背景については後述する。

また、第3－(1)－19図により、若者の失業率の内訳を求職理由別にみると、最も割合が高いのは自発的離職による失業であり、その構成比は2011年で4割を占めている。また、未就職者の増加も
## 第3−(1)−17図 年齢階級別非正規雇用比率の推移

○ 年齢階級別の非正規雇用比率をみると、どの年齢層においても上昇傾向がみられるが、若年層ほど大きく上昇しており、特に15～24歳層において、1990年代半ばから2000年代のはじめにかけて大きな上昇がみられた。

資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査（2月調査）」「労働力調査（詳細集計）」

2）15～24歳は在学中を除く。

（注）1）2001年までは各年2月の値で、2002年以降は年平均値。2011年は被災3県を除く全国の値。

あり $ ^{165} $ 、学卒未就職による失業が全体に占める割合は1割を超えている。その他の理由による失業も全体の2割を超える水準で推移しているが、これには、厳しい雇用環境や後にみる若年者自身の意識を背景に、学卒後仕事を持たずに無業者となった後に労働市場に参入してきたり、就業と無業を繰り返し、断続的に求職活動をする者が増加したりしていることが考えられる。

## 企業が慣行として実施している新卒一括採用

以上のように、若者の雇用情勢は厳しく、完全失業率も他の年齢層に比べ高い水準にあるが、国際的にみると低い水準にある $ ^{166} $ 。この背景としては、新卒一括採用の慣行が定着し、学校卒業後、失業を経ることなく就職することが一般的であったこと、また、特に中卒・高卒者に関しては、学校とハローワークの連携による就職斡旋のシステムが機能していたことなどが考えられる。

そこで、新卒一括採用の現状と新卒者への影響についてみることとする。

新卒一括採用は、一般に、高校や大学の新卒者を定期的に一括して採用する慣行のことをいうが、企業の新卒者採用枠での正社員の募集時期をみると、「春期の一括採用のみ」が7割以上で、「春期と秋期」と「年間を通して随時」は合わせても3割弱と、多くの企業で春期の一括採用が慣行となっている。また、企業規模別にみると、300人以上の企業では「春期の一括採用のみ」が8割前後である一方、従業員が少ない企業ほど通年採用の割合が高くなっている（付3－（1）－5表）。

企業が新卒一括採用を行う理由をみると、「社員の年齢構成を維持できる」、「他社の風習などに染
第3－（1）－18図 新規学卒者の在職期間別離職率の推移

学卒就職者の就職後3年以内の離職率は、高い水準。

資料出所 厚生労働省職業安定局集計

(注) 離職率は厚生労働省が管理している雇用保険被保険者の記録を基に算出したものであり、新規に被保険者資格を取得した年月日と生年月日により各学歴に区分している。

第3－(1)－19図 求職理由別若年失業率の推移

○ 2011年の若年失業率の約4割は自発的離職が要因。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室試算

(注) 1）求職理由別若年失業率（男女計、15～34歳）=求職理由別若年失業者/若年労働力人口2）2011年の数値は、被災3県を除く全国。

まっていないフレッシュな人材を確保できる」、「定期的に一定数の人材を確保できる」といった点が多くあげられており、企業は、育てやすい基幹的人材を定期的に確保するという観点から、新卒一括採用を行っていると考えられる。また、「面接や選考を短時間で効率的に行い得る」というメリットもあげられている（付3－（1）－6表）。

また、第3−(1)−20図により、2013年の新卒採用予定者を増加させる予定の企業について、そ
## 第3－(1)－20図 2013年新卒採用予定者の増加理由

○ 企業が2013年の新卒採用予定者を増加させる理由としては、「長期的に育成することが必要な基幹的業務を担う者の確保」、「年齢等人員構成の適正化」の割合が高い。

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」

（注）1）数値は、2012年5月の数値で、次年度の新規学卒採用予定者数を増加させると回答した事業所を100とした場合の割合。

2）大学卒には大学院卒を含む。

の理由をみると、学歴によって多少の違いはみられるが、学歴にかかわらず、「長期的に育成することが必要な基幹的業務を担う者の確保」、「年齢等人員構成の適正化」の割合が高くなっている。企業は長期的な人材育成を視野に入れつつ、従業員の年齢や人数等のバランスをとるために新卒者を採用していることがうかがえる。

## 新卒一括採用の学生にとってのメリット

第3－(1)－21図により、企業が新卒者の採用にあたり重視することをみると、新卒者については、コミュニケーション能力や熱意など、今後の成長の源となる潜在能力があるかどうかに着目していることがうかがえる。こうしたことから、新卒一括採用により、一般の労働市場とは別に新卒者の労働市場があることで、実務に直結したスキルを持たない新卒者であっても、学校卒業後、失業を経ることなく就職することが可能となるというメリットにつながっているものと考えられる。

学歴別の新卒就職率の推移をみると（前掲第3－（1）－11図）、毎年度の変動はあるものの、高卒者、大卒者それぞれの就職希望者のうちおおむね9割以上が就職している $ ^{167} $ 。また、学歴別就職者数をみると（前掲第3－（1）－10図）、大卒者は毎年30万人以上、高卒者は近年では毎年20万人前後が安定的に就職している。一般労働市場においては、2011年の就職率は約3割、就職件数は216.4万件であるが、仮に、新卒一括採用が行われなくなり、新卒者も一般労働市場の中での競争となると、新卒一括採用の慣行の下では就職できた新卒者が就職できにくくなる可能性もある $ ^{168} $ 。

## ● 新卒一括採用の学生にとってのデメリット（「世代効果」等）

一方、新卒一括採用には、新卒者採用枠の対象者を厳密に翌春の卒業予定者のみとする極端な新卒一括採用の場合、採用枠の対象になれる機会が生涯に一度しかなく、学生が就職活動をする時期の景気に大きく影響を受けるため、世代間で就職機会の格差が生じ、それが固定されれば、就職環境が厳
第3－（1）－21図 企業が採用にあたり重視すること

○ 新卒者の採用にあたり、企業はコミュニケーション能力や熱意などに着目。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「入職初期のキャリア形成と世代間コミュニケーションに関する調査」(2011年)

しかった世代が職業生涯全体において不利になるというデメリットもある。

バブル崩壊後の長期経済停滯となった1990年代初めから2000年代初めの時期に成人した世代は、主に1970年代前半生まれ（いわゆる「団塊ジュニア」（1971～74年生まれ）を含む）と1970年代後半生まれ（いわゆる「ポスト団塊ジュニア」を含む）である。先にみたとおり（前掲第3－（1）－11～13図）、新卒者の就職環境は、高卒、大卒ともに就職水河期に含まれる2000年前後の時期が特に厳しくなっており、高卒であれば1970年代前半生まれが、大卒であれば1970年代後半生まれが最も影響を受けたと考えられる。

第3－(1)－22図は、男性について世代ごとに、入職以降年齢が上がるにつれて、完全失業率と非正規雇用比率がどのように変化したかを示したものである。これをみると、1970年代後半生まれの男性は、入職初期から生まれた年によっては20歳台後半までの長期間にわたって、2000年前後の厳しい経済停滞のもとにあったために、完全失業率は低下しても、非正規雇用比率はそれほど低下せず、非正規雇用のまま滞留している割合が高いように見受けられる。このように、各世代は、図の終点である直近の雇用情勢だけでなく、始点である入職初期や20歳台後半の時期における雇用情勢の影響を受けていることがうかがわれる $ ^{169} $ 。

また、先にみた若年者の早期離職率の動向（前掲第3－（1）－18図）について、学校卒業時の就職環境が厳しい世代は、不本意な就職先に就職した者が多いために将来の離職が増える可能性が考えられる。これは、いわゆる「世代効果」と呼ばれているが、この影響をみるため、大卒者の離職率に影響を与える要因を分析 $ ^{170} $ してみると、第3－（1）－23図のとおり、①新卒時の大卒求人倍率が低いほど離職率が高まる（「世代効果」）とともに、②離職時の有効求人倍率が高いほど離職率が高まるという傾向がみられた。また、①、②ともに、就職後1年目の離職率への影響が最も大きく、就職後の
## 第3－（1）－22図世代別にみた就業状態（完全失業率及び非正規雇用比率）の推移（男性）

○ 各世代は、直近だけでなく、入職初期や20歳台後半の時期の雇用情勢の影響も受けている。

☐ 例えば、1970年代後半生まれの男性は、年齢が上がるにつれて、完全失業率は低下しても、非正規雇用比率はそれほど低下していない。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」、「労働力調査（詳細結果）」、「労働力調査特別調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）（　）内は、2009年における各世代（コーホート）の到達年齢を示す。また、●のポインターは始点で20～24歳時点を示している。

2）各年ごとの各歳別完全失業率、非正規雇用比率をもとに、各コーホート（同時出生集団）のそれぞれの年齢階級ごとの値を推計した。

3）各年ごと、各歳ごとの値は、年齢階級ごとに示される値をもとに、各階級を構成する各歳の値は同じ値を示すとみなして算出。

第3−(1)−23図 大卒者の離職率変化の要因分解

○ 離職率は、新卒時の大卒求人倍率が低いほど高まる（「世代効果」）とともに、離職時の有効求人倍率が高いほど高まる傾向。

資料出所 厚生労働省職業安定局集計による新規学卒者の在職期間別離職率について、厚生労働省「平成14年版労働経済白書」及び内閣府「平成18年版国民生活白書」を基に厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）推計方法は、付注10を参照
時間が経過するほど、つまり2年目、3年目の離職率への影響は1年目より徐々に小さくなっている。より具体的には、1992～96年、1999年及び2000年で卒業時の就職環境の厳しさが離職率を高めており、2000年代後半の離職率の低下は、卒業時の就職環境が改善したことと、離職時の就職環境が良くないことが影響していることがわかる。また、2010年3月卒の1年目離職率は、リーマンショック後である卒業時の就職環境の厳しさから再び大きくなっており、今後、2010年3月卒世代の2年目、3年目の離職率の上昇及びその後の世代の離職率の上昇が懸念される。

## 卒業後3年以内の既卒者の新卒扱いの標準化

以上のように、新卒一括採用は、多くの企業が一定の合理性があると判断して実施し、学生にとってもメリットがあるが、極端な新卒一括採用によるデメリットが起きないようにすべきである。このため、2010年には雇用対策法に基づく青少年雇用機会確保指針を改正し $ ^{171} $ 、事業主が取り組むべき措置として、学校等を卒業後少なくとも3年間は新卒者として応募できるようにすることが盛り込まれた $ ^{172} $ 。

新卒者採用枠での既卒者の応募受付状況をみると、過去1年間（前年8月から当年7月まで）に正社員の募集を行った企業のうち、既卒者の応募が可能だった企業は2008年以降低下傾向にあったが、2011年には反転した（付3－（1）－7表）。また、第3－（1）－24図により、既卒者の応募が可能な企業のうち、卒業後の経過期間の上限をみると、2010年は、1年以内が約5割、1～2年以内が約3割、2～3年以内が約1割、3年超が約1割であったのが、2011年は1年以内が大きく低下し、2～3年以内が大きく上昇するなど、卒業後、より長期間経過した者も応募が可能となっている。2011年の時点では、既卒者の応募が可能な企業の割合は、企業規模計で約6割に留まっており、企業規模が

## 第3－（1）－24図 卒業後3年以内の既卒者の募集状況

○新規学卒者採用枠で既卒者を募集した企業は約6割。

○新卒者の採用枠で既卒者を受け入れる場合、応募可能な卒業後の経過期間は拡大傾向にある。

○大企業では既に受付開始・開始予定が約7割強。「実施を検討中」も含めると約9割が実施・検討中。

■新規学卒者採用枠での既卒者の応募受付状況

厚生労働省「労働経済動向調査」(2011年8月)

1）過去1年間（2010年8月～2011年7月）の正社員の募集状況。

2）「正社員の募集がなかった」、「本社等でしか回答できない」、「無回答」を除いて、過去1年間に新規学卒者枠で正社員の募集を行った事業所を100として集計。

■新規学卒者採用枠に応募可能な卒業後の経過期間

3年超4%（前年同期7%）

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」(2011年8月)

(注) 卒業後の経過期間に上限がある事業所を100として集計（その他、卒業後の経過期間に上限はない企業も存在）。
大きくなるほど低くなってきている。ただし、大企業では、既卒者の応募受付の実施を検討中とするものも含めると、約9割が実施又は検討中の状況となり、今後、より一層、卒業後3年以内の既卒者を新卒者と同様の扱いをしていくことを求めていく必要がある。また、行政・学校においても、中小企業と学生のマッチング等を行うことが重要であるが、これについては後述する。

なお、卒業後3年以内の既卒者の新卒扱いの促進は、グローバル人材が求められる中、留学したことによる不利益を受けないようにするという観点からも重要である。こうした視点も踏まえると、基本的には学卒者の円滑な就職に資する新卒一括採用の枠組みを維持しつつ、多様な採用の機会を用意していく方向が望まれる。

## ● 雇用情勢が厳しい時期に増加する未就職者・留年者

以上、教育から就業への移行過程の主な場面である新卒一括採用を中心に若年者雇用をめぐる状況をみてきたが、ここからは、新卒就職者（前掲第3－（1）－15図）のうち過半数を占めている大学に焦点を絞ってみていこう。

大卒者の卒業後の進路については、どの時期でも就職者が最も多いが、1990年代以降は、進学者やその他の割合も上昇しており、卒業者に占める就職者の割合は以前に比べ低下している（付3－(1)－8表）。

第3－(1)－25図により、大卒者のうち就職も進学もしない者（以下「未就職者」という。） $ ^{173} $ の数及び卒業者に占める割合をみると、2003年に14.8万人、27.1％といずれも過去最高となり、大卒者のおよそ4人に1人が就職も進学もしなかったことになる。その後、2000年代後半にかけては未就職者の割合は低下したが、2009年以降再び上昇し、2011年の未就職者の数及び割合は、10.7万人、19.4％となっている。未就職者の増加は、いわゆる就職水河期と呼ばれ厳しい雇用情勢となった2000年前後やリーマンショック以降の景気後退の時期と重なっており、卒業時の景気や雇用情勢に大きく左右されると考えられる。

また、就職活動をしたものの就職先が決まらなかったため留年を選択する、いわゆる就職留年をす

## 第3－（1）－25図 大学卒業者のうち就職も進学もしない者の数及び割合の推移

資料出所 文部科学省「学校基本調査」

(注) 1）学校基本調査において、卒業者の状況は、「進学者（就職し、かつ進学した者を含む。）」、「就職者」、「臨床研修医（予定者を含む。）」、「専修学校・外国の学校等入学者」、「一時的な仕事に就いた者」、「左記以外の者」、「死亡・不詳」となっており、上記グラフの「就職も進学もしない者」はこれらのうち「一時的な仕事に就いた者」及び「左記以外の者」（グラフにおいては「その他）をいう。

2）一時的な仕事に就いた者は1988年、専修学校等入学者は2004年からで、それ以前はその他に含まれる。
る大学生も一定割合存在する $ ^{174} $ 。4年制大学を最低修業年限の4年で卒業した者の割合は、2000年前後や2010年で大きく低下しており、卒業年の前年の雇用情勢が厳しい場合に留年する者が増加する傾向がある。一方で、最低修業年限を1年超過して卒業した者の割合は、逆に2000年前後や2010年で上昇しており、2011年3月卒業者のうち5年で卒業した者は4.5万人で2006年4月の入学者（59.1万人）の7.6%である。2011年3月卒業者のうち4年で卒業した者は46.6万人で2007年4月の入学者（60.2万人）の77.5%となっており、2010年より割合は上昇したものの、多くの就職留年者がいると考えられる（付3－（1）－9表）。

こうした背景には、前述の新卒者採用枠での既卒者の扱いについて、卒業後の経過年数によって応募ができなくなる企業があり、新卒者である方が有利と考えられている面もある。

## 大学・学科によって異なる就職状況

第3－(1)－26図により、大学の属性ごとに卒業者に占める未就職者の割合をみると、卒業者のうち未就職者が30％以上いる大学は、国公立大学より私立大学の方が高い傾向にあり、特に、設立年次の新しい私立大学ほど高くなっている。大学の規模別にみると、比較的規模の小さい大学で高くなっている。また、大学の所在地別にみると、多くの大学が集まる近畿や南関東で高くなっている(付3－(1)－10表)。

また、第3－（1）－27図により、学科ごとに未就職者の割合をみると、人文科学、社会科学、芸術といった文系学科で高く、一方、保健、工学といった理系学科では相対的に低い水準にある。

第3－(1)－28図により、学科ごとの就職率をみると、家政、教育を除き、人文科学、社会科学、芸術といった文系学科で低く、保健、工学、農学といった理系学科では高い傾向にある。

このように、学科ごとに就職率が異なる背景をみるため、第3－（1）－29図により、学科ごとの産業別就職者の状況をみると、工学では、製造業や建設業、情報通信業の割合が高い。保健では、

第3－(1)－26図 大学の諸属性と卒業者に占める未就職者の割合(2010年3月卒)

新設私立大学、小規模校、南関東や近畿地方の大学においては、未就職のまま卒業する者の割合が高く、大学間で就職率の開きが見られる。 ○ 新設私立大学、小規模校、南関東や近畿地方の大学においては、未就職のまま卒業する者の割合が高く、大学間で就職率の開きが見られる。

資料出所 労働政策研究・研修機構「高校・大学における未就職卒業者支援に関する調査」(2010年)

（注）2010年3月卒の新規大学卒業者についての調査
第3－（1）－27図 就職も進学もしない者の割合(大学学科別)

○ 未就職者の割合は、人文科学、社会科学、芸術といった文系学科で高く、保健、工学といった理系学科で相対的に低い。

資料出所 文部科学省「学校基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 学校基本調査において、卒業者の状況は、「進学者（就職し、かつ進学した者を含む。）」、「就職者」、「臨床研修医（予定者を含む。）」、「専修学校・外国の学校等入学者」、「一時的な仕事に就いた者」、「左記以外の者」、「死亡・不詳」となっており、上記グラフ数値は、卒業者に占める「一時的な仕事に就いた者」及び「左記以外の者」の割合。

第3－(1)－28図 学科別就職率(2011年3月卒)

大学の学科ごとの就職率は人文科学、社会科学、芸術といった文系学科で低く、保健、工学、農学といった理系学科で高い傾向。

2011年3月卒業者の約9割が医療，福祉となっている。理学では、製造業、情報通信業に加え、教育，学習支援業の割合が高い。これら理系学科では、大学で修得する学問の専門性を活かせる産業に就職している傾向が強いと考えられる。一方、文系学科をみると、社会科学や人文科学では、卸売業，小売業や製造業、サービス業といった雇用者の多い産業を中心に幅広い産業分野に就職するとともに、金融，保険業の就職割合が産業の雇用者規模に比して高くなっているという特徴がある。文系学科の中でも、教育では、半数以上が教育，学習支援業に、家政では、医療，福祉や卸売業，小売業、サービス業（特に、宿泊業，飲食サービス業）の割合が高くなっており、他の文系学科と比べて相対的に大学で修得する学問と関連する産業に就職している様子がうかがえる。

学科ごとの職業別就職者の状況を第3−(1)−30図によりみると、工学では技術者、保健では保健
第3－（1）－29図 産業別就職者数の割合（主な学科別）

○ 理系学科及び一部の文系学科（教育、家政）では、大学で修得する学問と関連が深い産業に就職。

資料出所 文部科学省「学校基本調査」

（注）日本標準産業分類の改訂により、厳密には産業分類は接続しないが、便宜上、以下のとおり作成。

①「運輸業、郵便業」は、2001年については「運輸・通信業」、2006年については「運輸業」

②「卸売業、小売業」は、2001年については「卸売・小売業、飲食店」、金融業、保険業は2001年及び2006年については「金融・保険業」

③「サービス業」は、2006年については「飲食店、宿泊業」、「複合サービス事業」、「サービス業（他に分類されないもの）」、2011年については「学術研究、専門・技術サービス業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「複合サービス事業」、「サービス業（他に分類されないもの）」

医療従事者といった専門的・技術的職業従事者の割合が群を抜いて高い。また、理学でも技術者の割合が高く、専門的・技術的職業従事者は半数以上を占める。一方、文系学科をみると、社会科学や人文科学では、事務従事者や販売従事者が7割以上を占め、専門的・技術的職業従事者の割合は1割程度である。文系学科の中でも、教育では、約半数が教員、家政では、3人に1人が保健医療従事者と
## 第3－（1）－30図 職業別就職者数の割合（主な学科別）

○ 理系学科及び一部の文系学科（教育、家政）では、大学で修得する学問と関連が深い職業に就職。

資料出所 文部科学省「学校基本調査」

(注) 日本標準職業分類の改訂により、厳密には職業分類は接続しないが、便宜上、以下のとおり作成。

①「生産工程・労務作業者」は、2001年及び2006年については「生産工程・労務作業者」及び「運輸・通信従事者」、2011年については「生産工程従事者」、「輸送・機械運転従事者」、「建設・採掘従事者」、「運輸・清掃等従事者」

②「その他」は、いずれの年についても「管理的職業従事者」、「保安職業従事者」及び「上記以外のもの」

いったように専門的・技術的職業従事者の割合が高くなっており、産業別と同様、職業別でみても、他の文系学科と比べて相対的に大学で修得する学問との関連が深い様子がうかがえる。

このように、大学で修得する学問と就職先との関連が深いほど就職率は高くなる傾向にあると考えられる。こうした傾向については、企業が、社会科学、人文科学といった文系学科の学生に対して、理系学科の学生ほど専門分野の知識への期待が高くなく、幅広い知識・能力を求めているという違い
も影響している可能性がある（付3-(1)-11表）。

## 未就職者の特徴とその背景

就職できなかった学生はどのような特徴を持っているのであろうか。大学キャリアセンター担当者の感じる未就職卒業者の特徴をみると、「自分の意見や考えを上手く表現できない」「自信がない」「何をしたらいいかわからない」などが多い。こうしたことから、就職活動の当初からつまずきのある学生が多いことが推察される（付3－（1）－12表）。

第3－(1)－31図により、未就職卒業者の増加理由について、卒業者に占める未就職者の割合別にみると、未就職者が30％以上いる大学では、それ以下の大学と比べると、特に「学力低下」や「無気力」を原因と考える傾向にある。また、こうした学生側の課題だけでなく、「大学の指導が不十分」であることも原因ととらえており、対応の必要性を感じていることがうかがえる。

## ● インターネットからの情報中心の就職活動と大学の関与機会の低下

リーマンショック前後での学生の就職活動の変化について、第3－（1）－32図により、卒業者に占める未就職者の割合別にみると、未就職者が30％以上いる大学では、それ以下の大学と比べると、「心理的負担を強く感じる学生が増えた」「キャリアセンターで斡旋できる求人が少なくなった」「学生がインターネットの情報に頼りすぎるようになった」「就職活動を途中でやめる学生が増えた」を大きな変化としてあげている。一方、未就職者割合の低い大学は、「大学主催の就職支援事業への出席率が高くなった」をあげており、学生の就職活動に対する支援が、学生本人にまで届いている様子がうかがえる。

第3－（1）－31図 大卒後に無業やフリーターとなる者が増加していることに対する大学の見解

○ 未就職者が卒業者の30%以上いる大学では、未就職者の増加理由として、学生の「学力低下」、「無気力」のほか、「大学の指導が不十分」をあげている。

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「大学における未就職卒業者支援に関する調査」(2010年)

（注）1）数値は、卒業者に占める未就職者の割合別に、各項目について「とてもそう思う」又は「ややそう思う」と回答した大学の割合を表したもの。

2）選択肢の末尾に付記している記号については、+p<0.1、*p<0.05、**p<0.01、***p<0.001水準でそれぞれ統計的に有意な差があることを示す。