Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	環境保健対策の推進	評価方式	総含・実績・事業	番号	⑦
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	22,888,073	24,561,320	24,111,558	24,202,209	24,894,445

補正予算(千円)	-535,627	-402,518	-1,330,281

繰越し等(千円)	0	0	40,419,115

計(千円)	22,352,446	24,158,802	63,200,392

執行額(千円)	20,963,102	24,149,896	51,941,260

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	(目標)公害による健康被害について、予防のための措置を講じ、被害の発生を未然に防止するとともに、被害者に対しては、汚染者負担の原則を踏まえつつ、迅速な救済・補償を図る。(測定方法)各事業の進捗状況等
政策評価結果を受けて改善すべき点	・花粉症については、花粉総飛散量や花粉飛散開始・終息時期の予測モデルの一部には予測精度が十分に高いとはいえないものもあり、今後更なる緻密化を進める必要がある。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	・「石綿問題への緊急対応に必要な経費」については、人件費等を見直すことにより、予算の減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	環境保健対策の推進	番号	⑦	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	環境本省	環境保健対策推進費	環境保健対策の推進に必要な経費	15,035,209	16,023,445	49,072
A	2	一般	環境本省	東日本大震災復旧・復興環境保健対策推進費	東日本大震災復旧・復興に係る環境保健対策の推進に必要な経費	15,000
A	3	一般	環境本省	自動車重量税財源公害健康被害補償費	自動車重量税財源健康被害補償に必要な経費	9,167,000	8,856,000
A	4
小計	24,202,209	24,894,445	49,072
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	24,202,209の内数	24,894,445の内数	49,072
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	環境保健対策の推進	番号	⑦	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
石綿問題への緊急対応に必要な経費	A	1	749,621	704,107	△ 45,514	49,072	人件費等を見直すことにより、予算の減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	環境・経済・社会の統合的向上	評価方式	総合(実績・事業)	番号	⑧
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,170,080	1,453,301	1,388,945	1,034,412	1,341,664
補正予算(千円)	3,995,054	261,674,578	27,871,338	-
繰越し等(千円)	-4,000,000	439,020	79,059,619
計(千円)	1,165,134	263,566,899	108,319,902
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	1,079,407	262,276,532	107,571,658

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	(目標)市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり、環境保全の人づくり・地域づくりの推進を通じて、環境的側面、経済的側面、社会的側面が統合的に向上する持続可能な日本社会を生み出す。(測定方法)添付資料「目標管理型の政策評価に係る評価書の標準様式」に「測定指標」として記載。
政策評価結果を受けて改善すべき点	本施策においては多くの施策において目標達成に向け一定の進展が見られるものの、一方、「環境表示の信頼性確保のための検証事業」といった一部不要不急な事業を含むものについては、一層縮減に向けて取り組んでいく必要がある。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	24年度要求では、これまでの施策の連続性等を考慮しつつ、更に効率的に施策の効果が図れるよう重点化を図り、メリハリの効いた予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	環境・経済・社会の統合的向上	番号	⑧	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	環境本省	環境・経済・社会の統合的向上費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	932,739	1,243,111	-147,995
A	2	一般	地方環境事務所	地方環境対策費	環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	101,673	98,553	-1,434
A	3
A	4
小計	1,034,412	1,341,664	-149,429
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	○○本省
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	1,034,412の内数	1,341,664の内数	-149,429
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	環境・経済・社会の統合的向上	番号	⑧	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
環境表示の信頼性確保のための検証事業	A	1	121,709	29,495	△ 92,214	△ 92,214	政策評価結果を踏まえ、環境表示の信頼性確保のための検証事業については、進捗状況に合わせ、不要・不急な事業に関しては要求をしないこととし、予算の減額要求を行った。
製品対策推進経費	A	1	20,919	7,653	△ 13,266	△ 13,266	政策評価結果を踏まえ、製品対策推進経費ついては、所要の目的を達成した経費について要求しないこととし、予算の縮減を行った。
地球環境パートナーシッププラザ運営	A	1	82,785	77,028	△ 5,757	△ 5,757	政策評価結果を踏まえ、協働取組推進事業のうち、基盤づくりに必要な予算を重点的に要求する一方、機関誌購入費について経費縮減を図り、また、情報関連経費については、効率化により人件費について削減を図り予算の減額要求を行った。
持続可能な社会づくりを担う事業型環境NP0・社会的企業中間支援スキーム支援事業	A	12	58,968	45,427	△ 13,541	△ 13,541	政策評価結果を踏まえ、支援するNP0・社会的企業を東北地区に集中させ予算を重点的に要求する一方、事業成果を全国展開するための全国事務局運営経費について効率化により経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
学校エコ改修と環境教育事業(一般会計)	A	1	24,651	△ 24,651	△ 24,651	政策評価結果を踏まえ、学校エコ改修と環境教育事業については、所用の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。

合計	309,032	159,603	△ 149,429	△ 149,429
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	環境政策の基盤整備	評価方式	総合実績·事業	番号	⑨
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	22,766,626	22,176,222	24,234,148	24,398,275	30,500,385
<5,145,849>	<6,069,775>	<6,040,131>	<8,759,994>	<6,569,396>
補正予算(千円)	-231,543	1,773,614	-15,000	-
-<3,560>	<0>	<0>
繰越し等(千円)	169,180	-683,151	671,158
<0>	<0>	-<277,925>
計(千円)	22,704,263	23,266,685	24,890,306
<5,142,289>	<6,069,775>	<5,762,206>
執行額(千円)	22,460,926	22,789,018	24,352,410
<5,055,096>	<5,946,758>	<5,695,493>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	(目標)各種の技術開発や研究の推進、環境とそれに関連する様々な情報の整備、意思決定の各段階への環境配慮の統合といった、持続可能な社会づくりを支える基盤の整備を推進する。(測定方法)添付資料「目標管理型の政策評価に係る評価書の標準様式」に「測定指標」として記載。
政策評価結果を受けて改善すべき点	本施策においては多くの施策において目標達成に向け一定の進展が見られるものの、一方、一部の事業については、事業内容を見直す等、一層縮減に向けて取り組んでいく必要がある。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	24年度要求では、これまでの施策の連続性等を考慮しつつ、更に効率的に施策の効果が図れるよう重点化を図り、メリハリの効いた予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	環境政策の基盤整備	番号	⑨	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において☑となっているもの	A	1	一般	環境本省	環境政策基盤整備費	環境政策基盤整備等に必要な経費	5,373,504	3,907,738	-5,025
A	2	一般	環境本省	環境政策基盤整備費	環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	2,520,111	6,058,178	-30,577
A	3	一般	環境本省	東日本大震災復旧・復興環境政策基盤整備費	東日本大震災復旧・復興に係る環境政策基盤整備等に必要な経費	310,020
A	4	一般	環境本省	東日本大震災復旧・復興環境政策基盤整備費	東日本大震災復旧・復興に係る環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	100,000
A	5	一般	環境本省	地球環境保全等試験研究費	地球環境保全等試験研究に必要な経費	< 753,358	< 489,522	>
A	6	一般	環境本省	環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	< 8,006,636	< 6,079,874	>
A	7	一般	環境本省	東日本大震災復旧・復興環境研究総合推進費	東日本大震災復旧・復興に係る環境研究総合推進に必要な経費	< 2,000,000	>
A	8	一般	環境本省	環境調査研修所	環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	771,879	528,878
A	9	一般	地方環境事務所	地方環境対策費	環境政策基盤整備等に必要な経費	18,160	18,160
小計	8,683,654<8,759,994>の内数	10,922,974<6,569,396>の内数	-35,602
対応表において☑となっているもの	B	1	一般	環境本省	独立行政法人環境再生保全機構運營費	独立行政法人環境再生保全機構運營費交付金に必要な経費	1,928,943	1,831,919
B	2	一般	環境本省	東日本大震災復旧・復興独立行政法人国立環境研究所運營費	東日本大震災復旧・復興に係る独立行政法人国立環境研究所運營費交付金に必要な経費	2,999,532
B	3	一般	環境本省	独立行政法人国立環境研究所運營費	独立行政法人国立環境研究所運營費交付金に必要な経費	13,522,931	14,483,442
B	4	一般	環境本省	独立行政法人国立環境研究所施設整備費	独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	262,747	262,518
小計	15,714,621<15,714,621	19,577,411	の内数
対応表において☑となっているもの	C	1	< >	< >
C	2	< >	< >
C	3	< >	< >
C	4	< >	< >
小計	の内数	の内数
対応表において☑となっているもの	D	1	< >	< >
D	2	< >	< >
D	3	< >	< >
D	4	< >	< >
の内数	の内数
合計	24,398,275<8,759,994>の内数	30,500,385<6,569,396>の内数	-35,602
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	環境政策の基盤整備	番号	⑨	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
イタイイタイ病及び慢性砥素中毒発生地域住民健康影響実態調査	A	2	64,419	44,595	△ 19,824	△ 19,824	政策評価結果を踏まえ、従来の健康調査業務の事業を一部見直すこと等により概算要求額を縮減。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行経費	A	2	34,617	23,864	△ 10,753	△ 10,753	政策評価結果を踏まえ、所定の成果を得た事業については終了（化学物質リスク評価等ロードマップ事業（削減額9,318千円））するとともに、法施行経費については可能な限り、関係各省での分担や業務実施の効率性等を考慮の上、予算の縮減に努めた。
環境保全普及推進費	A	1	87,903	82,878	△ 5,025	△ 5,025	政策評価結果を踏まえ、環境月間関連行事開催等実施経費の実施内容を見直し、概算要求額を減額。

合計	186,939	151,337	△ 35,602	△ 35,602
北海道・北海道全域

- 市町村や業種の枠を越え、

多様な産業クラスターの

形成を目指す -

(この地域の特徴)

・ クラスターの効果に着目し、産学官連携機能の集約が実現

• 道内各地において多種多様なクラスターの形成が始動

(フィンランドへの調査団がクラスターに着目)

北海道経済が道内の資源や技術力に立脚する「自立型」へ移行するための方策を検討していた北海道庁は、95年に経済団体と民間企業も参加する調査団を、人口や自然条件等が類似しているフィンランドへ派遣した。この調査の結果、「産業集積の効果」に着目し、「産業クラスター創造活動」に着手した。

調査団に参加した北海道経済団体連合会の呼びかけにより、96年に「北海道産業クラスター創造研究会」が発足した。この研究会による「北海道産業クラスター創造に向けて」という報告書は、北海道が強みを持つ農林水産業や食料品工業等の「食」、木材産業の集積と寒冷地ゆえの技術的蓄積がある「住」、広大で豊かな自然の魅力を持つ「遊」を重点分野とすることを提言し、北海道構造改革の方針の一つとなった。

そして、関係団体（道内経済4団体、北海道庁、札幌市、北海道大学、小樽商科大学、北海道通商産業局）によってクラスター創造活動を推進する組織の集約が図られ、まず98年に、地域振興において実績のある(財)北海道地域技術振興センター内に「クラスター事業部」が設置された。その後、2001年には他組織との統合によって「(財)北海道科学技術総合振興センター（通称：NOASTEC）」が発足し、現在に至っている。

(組織横断的な連携を取りやすい環境を活用したプロジェクト)

北海道は、組織横断的な政策を実行しやすい環境にある。地域区分と行政区分が一致しており、他の県との競合が少なく、北海道庁と地方出先機関との目的も一致しやすい。官庁間にとどまらず、産業界との関係についても様々な障壁を越えた活動が実行されやすい土地柄である。NO A S T E Cは、これを利用して官庁、市町村や業種の枠を越える以下のような活動を行っている。

○「地域クラスター研究会」の結成：産業クラスターによる地域づくりの活動主体として、道内各地に「地域クラスター研究会」の結成を呼びかけている。参加地域は、98年当初の12か所から、2003年には28か所1,200名にまで広がった。農畜産物、環境改善、観光等の多分野にわたり、産業クラスターにおいて中核となる可能性があるプロジェクトの検討
## に着手している。

「コラボほっかいどう」の運営：NOASTECは、産学官連携推進組織「北海道産学官協働センター（通称：コラボほっかいどう）」を運営している。改正された研究交流促進法の適用第1号として、民間施設でありながら国有地（北海道大学）に建てられた。入居企業の開発した「電気式人口喉頭」がグッドデザイン賞を受賞したほか、「介助支援トランスファー装置」「乳酸菌を利用した胆汁酸の吸着方法」「コンブ仮根から成る食品素材」等

の成果により、特許を出願又は取得している。

○ 事業化の支援：地域クラスター研究会や企業から持ち込まれた事業案を、民間コーディネート機能の導入と専門アドバイザーによるチーム結成等により、開発リスクの軽減に努めて試作検討する。北海道においてクラスターとして扱う必然性を評価しつつ、起業・製品化を支援している。2002年度末までにおよそ200件が審査され、45件が売上実績を上げ、さらに20件が販売を計画中である。

NOASTECの活動

○ 交流の促進：自由な意見交換を通じて共同研究テーマの発掘や事業分野の拡大を図ることが重要と考え、コラボほっかいどうに専用スペースを常備し、産学官連携を促進するための交流会を積極的に開催している。また、居酒屋が会場になるときもあるが、異分野の研究者、起業家等が同じテーブルを囲んで談笑する中から、新たな発見と創造が生まれることを目指している。

## (産学官連携の一大拠点を目指す情熱)

産業の発展には知識と技術が必要であり、北海道大学北キャンパスとその周辺地域は、そのための拠点となっている。ここにはコラボほっかいどうの他にも、同大学付属や道立の研究試験機関が数多く立地している。こうした集積を活用して、産学官連携の研究や事業の一大拠点を築くのが「リサーチ＆ビジネスパーク構想」である。

その運営組織として2002年に発足した「北キャンパス・周辺エリア産学官連絡会(通称：北キャンパス町内会)」には、北海道大学と周辺機関が人材を提供している。前町内会長を務めた藤田正一北海道大学前副学長は、「ここで我々に問われるのは、産学官それぞれが、どれだけ真剣さを持ってこのプロジェクトに荷担できるかであろう。本当に必要なものなら、小規模でも、血を流してでも、プロジェクトを推進し、未来に投資すべきだ。三者（産学官）それぞれにできるところで「出資」して、このプロジェクトを育てていきたい。」と述べている。

現在も、「次世代ポストゲノム研究実験棟」「創成科学研究棟」「触媒科学研究センター」「ナノテクノロジー研究センター」が建設中であり、クラスターの一層の活性化が期待されている。
# Annual Report on the Environment in Japan 2003

Local Communities Leading the Transition to a Sustainable Society
## 第2－3－26図 人口集中地区の人口密度、都市化度と地価

## 集積の進んだ地域では地価の上昇率も高まる傾向

## (1) DID 人口密度

２．市の値。東京２３区は除く。

（備考）１．国土交通省「地価公示」、総務省「国勢調査」により作成。

(2) 都市化度

3．地価の上昇率は2009年の2005年に対する増加率。

## ●容積率引上げにより床面積当たりの地価が低下

大都市において集積のメリットを拡大させる有力な方法として、容積率の緩和が提案されることがある。そこで、東京都区部のデータ $ ^{35} $ を用いて、容積率規制と住宅地の地価の関係を調べてみよう。具体的には、区ごとの平均的な指定容積率 $ ^{36,37} $ と地価、及び床面積当たりの地価の関係をプロットした（第2－3－27図）。結果を見ると、以下のようなことが分かる。

第一に、2000年、2008年のいずれにおいても、指定容積率が高いほど地価が高い傾向が見られる。ただし、現実の容積率が高いほど指定容積率が高めに設定される傾向があると考えられるため、この結果は、もともと集積が進んだ地区での地価の高さを確認している面がある。

第二に、2000年と2008年を比べると、2008年の方が回帰線の傾きが急であることから、指定容積率の高い地区ほど地価の上昇率が高い傾向が強まっていることが分かる。容積率の制約が特例措置等を通じて幾分緩和されたことなどを背景に、指定容積率が高い地区ほど集積が急速に進み、土地の評価が高まった結果と考えられる。

第三に、指定容積率が高いほど、住宅床面積当たりの地価は逆に低いという関係が観察される。すなわち、指定容積率が高ければ土地の価値は高まる一方、実際の容積率も上昇して床面
## 第2－3－27図 容積率と地価（東京都区部）

土地の空間利用が増加した地域では地価が高水準だが、容積率が高い地域では床面積当たりの地価は低下

## （1） 地価

（備考）1．国土交通省「地価公示」、東京都「東京の土地2000（土地関係資料集）」、「東京の土地2008（土地関係資料集）」により作成。

2．地価は住宅地平均価格の金額。

## （２）床面積当たりの地価

（備考）1．国土交通省「地価公示」、東京都「東京の土地2008（土地関係資料集）」により作成。

2. 地価は住宅地平均価格の金額。

3．床面積当たり地価＝公示地価（住宅地平均価格）／概算容積率（建物の延床面積／宅地面積）。

4．2008年の値。

5. 推計結果表。

積が増えるが、両方の効果を合わせると床面積当たりでは地価は低くなる。その結果、住民1世帯当たりの土地代の負担額が低下し、建物部分の質の向上に資金を回すことが可能となる。

なお、以上は住宅地としての利用に着目した分析であるが、商業地についても容積率の緩和は立地する企業の生産性上昇につながるなど、集積のメリットを確保するために重要な役割を果たすことが期待される。

## 第4節 まとめ

本章では、「家計部門の回復には所得の増加が重要だが、それだけではなく、新たな需要の創出を起点とした好循環は可能か」との問題意識から、家計部門の回復パターン、個人消費を巡る論点、住宅需要を巡る論点について検討した。

## 我が国では所得の弱さを消費性向の底堅さが補う傾向

90年代以降、GDPに占める個人消費のウェイトは安定的だが、住宅投資が減少したため、
平 成 2 5 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(国際平和協力本部)
要求
番号	事 项	前
予 算	度
额	2 5 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△ 减	備	考
①	040 国際平和協力本部
010 国際平和協力本部	651,188	624,597	26,591	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額	(683,392)(683,392	709,547)(709,888	779,738)(739,063	730,191)(730,191	679,111)679,601
决 算 額	647,957	639,583	665,896	676,682	545,877
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	35,435	69,964	113,842	53,509	133,234
01-95 国際平和協力本部の運営
に必要な経費	245,915	229,386	16,529	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額	(321,826)(321,826	247,917)(248,258	252,861)(252,861	255,039)(255,039	249,881)250,371
决 算 額	303,539	237,357	230,061	230,556	235,775
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	18,287	10,560	22,800	24,483	14,106
001 既定定員に伴う経費	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額	(175,832)(175,832	186,608)(186,608	192,993)(192,993	195,280)(195,280	195,446)195,446
决 算 額	165,191	180,170	180,423	184,130	185,636
001 人 件 費	195,595	181,691	13,904
95016-2111-02-0000 職員基本給	123,467	114,463	9,004
02-0100 職員俸給	101,696	94,186	7,510
4 内(平)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	借 考
行政職俸給表(一) 21人
参事官	9 G	1 人
調查官	8 G	1 人
参事官補佐	7 G	1 人
事門官	6 G	3 人
傢長	5 G	2 人
一般職員	4 G	3 人
一般職員	2 G	1 人
02-0200 扶養手 当	2,298	2,318	20	一般職	11 人
02-0300 地 域 手 当	19,473	17,959	1,514	23人
95016-2111-03-0000 職員 諸 手 当	57,471	53,711	指定職	2 人
03-0100 管理職手 当	4,190	3,864	一般職	21 人
03-0300 通 勤 手 当	3,007	3,034	一般職	3 人
03-0700 期 末 手 当	26,857	24,768	指定職	2 人
03-0800 勤 勉 手 当	17,817	16,431	指定職	2 人
03-1100 住 居 手 当	1,620	1,634	一般職	20 人
03-1300 管理職員特別 勤務手 当	70	70	指定職	3 人
5 人
指定職	2 人
内(平) 5

要求番号	事 项	前 年 度 2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-1900 本府省業務調整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当	3,910	3,910	0	一般職 3人一般職 18人
14,657	13,517	1,140
6 内(平)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 一般行政共通經費001 一般行政共通經費	50,320	47,695	2,625	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(140,840)(140,840	61,309)(61,650	59,868)(59,868	59,759)(59,759	54,435)54,925
決算額	138,962	53,518	49,638	46,500	50,139
(要求要旨)國際平和協力本部事務局の經常的業務運營に必要な經費
95089-2111-05-2100 子どものための金銭の給付	1,635	1,600	35
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	70	62	8
95016-2122-08-2010 職員旅費	307	307	0	事務局內WG報告謝金	2回 1人 3時間 @10,400	(11,600)	62(	70)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	48	48	0	調查連絡旅費 (全国平均3泊4日)
95016-2123-09-1010 庁 費	48,140	45,498	2,642	1 0級～7級	2回 2人 @6,800	307(	307)
事務局內WG報告会
8級相当(全国平均1泊2日)	1回 1人	@48,000	48(	48)
1.備品費
備品更新經費	@500,000	1.05	525(	525)
2.消耗品費	4,055(	4,227)
(1)コピー用紙	384(	343)
A 4	320箱	(1,010)@1,130	1.05	380(	339)
A 3	3箱	(1,212)@1,404	1.05	4(	4)
(2)ブリンタートナー	10本	@60,000	1.05	630(	630)
(3)文房具一式	12月	@20,000	1.05	252(	252)
(4)定期刊行物·図書類	1,411(	2,016)
定期刊行物	12月	@122,000)@4,000	1.05	932(	1,537)
図書類	12月	@8,000	1.05	479(	479)
(5)予算関係資料
予算書等購入費	192(	192)
①当初予算書等	78(	78)
一般会计予算書	1部	@11,342	11(	11)
内(平) 7

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
各目明細書	10部 @664	67(	67)
②補正予算書等	26(	26)
一般会计補正予算書	1部 @5484	5(	5)
各目明細書	13部 @1633	21(	21)
③決算書等	88(	88)
一般会计歳入歳出決算書	1部 @1901	2(	2)
一般会计決算參照書	1部 @15795	16(	16)
物品增減及び現在額報告書
1部 @3445	3(	3)
各目明細書	10部 @664	67(	67)
(6)ワクチン購入費	12月 @4100	1.05	1,186(
3.印刷製本費	3,140(	2,998)
(1)政令·实施計画等	(7)	(47.5)
(2)國際平和協力関係法規集	8回 2,000部 @50.0	1.05	840(
4.通信運搬費	2,300(	2,300)
(1)電話料	2台 12月 @2508	1.05	63(
(2)携带電話料	12台 12月 @4280	1.05	647(
(3)切手代	236(	236)
80円切手	300枚 @0	24(	24)
90円切手	100枚 @0	9(	9)
120円切手	400枚 @120	48(	48)
200円切手	150枚 @200	30(	30)
500円切手	250枚 @500	125(	125)
(4)プロパイダー使用料	12月 @1950	1.05	25(
(5)ICカード乗車券	5枚 @20,000	100(	100)
8 内(平)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5.借料及び損料(1)コピ-機借料2台 12月 @500 1.05139(13)《平成25年度国庫債務負担行為分》2.5年度蔵出化額 139千円2.6年度蔵出化額 139千円2.7年度蔵出化額 139千円25年度議決分国庫債務負担行為の内訳(単位:千円)区 分 限度額 平成25年度 平成26年度 平成27年度 事務機器借入 417 139 139 139
《参考:(前年度限りの経費)22年度議決分国庫債務負担行為の内訳》(単位:千円)区 分 限度額 平成22年度 平成23年度 平成24年度 事務機器借入 906 302 13 13(うち国庫債務負担行為を実施しなかった額 578)
(2)自動車借料 タクシー
7人 4回 0.5 12月 @8,180 1.051,443(6.会議費会議用お茶 12月 @2,973 1.0537(7.賃金事務補助 6人 (3,296,374)18,655(8.保険料3,064(1)国際平和協力研究員2,225(707(7.健康保険事業主負担分2,225(707(7.厚生年金保険事業主負担分2,225(707(7.労働保険事業主負担分2,225(707(7.自賠責保険料45(0)
(3)事務補助 2人 @96,760794(9.児童手当拠出金28(1)国際平和協力研究員19(2)事務補助 2人 @4,2579(0)
内(平) 9

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10.雑役務費(1)運転業務料2人 21日 12月 @20,000 1.05(2) コピー機保守点検料1台 12月 @40,000 1.051台 12月 @150,000 1.05(3) NHK受信料衛星カラー(4) ワクチン予防接種料11.職員厚生経費(1)職員(22)(5,322)23人 @6,615 1.05(2)非常勤職員14人 @400 1.05計前年度限りの経費(小型車(車検期間2年))0事務局長交際費120(13,383)13,383)10,584(2,394)1,576)504(100,700)1,890(128)49(186)173)136(123)50(45,498)48,140)120(120)
95199-2133-09-9030自動車重量税95016-2129-17-1010交際費	0	60	60	60	前年度限りの経費(小型車(車検期間2年))0事務局長交際費120(120)
10 内(平)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 国際平和協力業務の実施等に必要な経費	405,273	395,211	10,062	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	361,566	461,630	526,877	475,152	429,230
決算額	344,418	402,226	435,835	446,126	310,102
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	17,148	59,404	91,042	29,026	119,128
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	12,714	13,160	12,240	10,890	11,732
決算額	6,573	8,168	13,582	11,721	11,876
(要求要旨)
「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく国際平和協力業務等の推進に資するため、各国の国際連合平和維持活動の実態を調査し、政府及び国際機関が一体となって、国際平和協力業務等の総合的な検討及び事前調査並びに要員の派遣を行うために必要な経費
300	1.調査連絡旅費(国際連合平和維持活動等実態調査)	6,621	7,377
①ゴラン高原(UNDOF)(5泊7日)	4,784	5,057
指定職	2人	@72,180	1,944	2,053
8級	2人	@53,280	1,907	2,016
6級	1人	@93,080	933	988
②南スーダン(UNMISS)(5泊7日)	1,837	2,320
8級	1人	@25,585	926	1,167
6級	1人	@11,185	911	1,153
2.国連本部との協議
アメリカ(5泊7日)	3,884	2,838
副大臣	1人	@1,003,860	1,004	0
指定職	1人	@968,880	983	969
8級	1人	@945,680	960	946
6級	1人	@922,980	937	923
内(平) 11

要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3. 国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)等ジュネーブ(5泊7日) 1,603( 1,593)指定職 1人(808,250) 813( 808)8級 1人(785,050) 790( 785)計 12,108( 11,808)
12 内(平)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 国際平和協力業務等普及啟発經費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
(39,082)	57,740)	35,903)	12,198)	909)
39,082	57,740	35,903	12,198	909
決算額	3,165	15,100	6,027	883
(要求要旨)
「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく国際平和協力業務等の意義・役割を国民各層へ普及させるために必要な経費
95016-2123-09-1057 国際平和協力業務庁費	867	1,245	378	特別啟発費	1,245(	867)
1.印刷製本費	756(	378)
リーフレット	9,000部	@40	1.05	378(
リーフレット(英語版)	9,000部	@40	1.05	378(
2.雑役務費
ホームページ更新料	@465,750	1.05	489(	489)
内(平) 13

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
016 国際平和協力業務研修經費	7,593	7,871	278	(10,726)(10,726	8,978)(8,978	7,629)(7,629	8,302)(8,302	7,848)
予算額	6,138	5,578	8,487	6,681	7,135
決算額
(要求要旨)
国際平和協力隊員候補者の研修に必要な経費
001 国際平和協力隊員研修經費	2,405	2,381	24	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(2,847)(2,847	1,866)(1,866	1,907)(1,907	2,845)(2,845	2,721)
決算額	4,005	3,383	4,662	4,888	5,484
(要求要旨)
国際平和協力隊の海外派遣を円滑にするため、協力隊員候補者に研修を行うために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	232	208	24	研修講師謝金	2人	5時間	2回	@10,400	208(232)
95016-2122-08-2090 国際平和協力業務旅費	343	343	0	研修実施旅費(全国平均2泊3日)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	192	192	0	6~3級	2回	3人	@7,200	343(343)
95016-2123-09-1057 国際平和協力業務庁費	1,638	1,638	0	研修講師旅費(全国平均1泊2日)
2回	2人	@48,000	192(192)
1.印刷製本費
研修資料	4回	@200,000	1.05	840(840)
2.雑役務費
研修費用	8h	10回	@9,500	1.05	798(798)
計	1,638(1,638)
14 内(平)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
006 国連訓練センター研修要
員派遣經費	5,188	5,490	302	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(7,879)(7,879	(7,112)(7,112	(5,722)(5,722	(5,457)(5,457
決算額	2,133	2,195	3,825	1,794
(要求要旨)
国連訓練センター等に要員を派遣し、業務を円滑に遂行するために必要な諸事項について研修させると
ともに、我が国教育訓練における教官要員を養成するために必要な経費
95016-2122-08-2090 国際平和協力業務旅費	3,538	3,840	302	国際平和協力隊員(自衛官)を対象にした研修
(1)オーストリア国防省PKO訓練センター	3,840(	3,538)
6級	(489,520)
(600,790)	1,002(	979)
(2)ドイツ連邦軍指揮幕僚大学
6級	(519,060)
(614,170)	1,228(	1,038)
(3)ノルウェー国防軍国際センター
6級	(479,300)
(608,860)	509(	479)
(4)スウェーデン国防軍国際センター
6級	(520,880)
(650,540)	1,101(	1,042)
95016-2123-09-1057 国際平和協力業務庁費	1,650	1,650	0	国際平和協力隊員(自衛官)を対象にした研修
(1)オーストリア国防省PKO訓練センター	1,650(	1,650)
2人	4,6001-0	@12	1,030(	1,030)
(2)ドイツ連邦軍指揮幕僚大学
2人	1,1601-0	@12	260(	260)
(3)スウェーデン国防軍国際センター
2人	15,000クローネ	@12	360(	360)
内(平) 15

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 国際平和協力のための人材育成経費	44,158	44,036	122	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	(41,304)(41,304	40,071)(40,071	44,692)(44,692	43,805)(43,805	43,306)43,306
決算額	32,914	33,062	34,168	33,360	24,155
(要求要旨)	国際平和協力の活動経験を有した人材を、文民派遣を推進するために必要な事務局の機能強化に資する業務に従事させるとともに、専門的知識・経験を要する業務を担える人材や国際機関で活躍できる有為な人材として育成するために要する経費
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	37,782	37,477	305	国際平和協力研究員(8名)	37,477(	37,782)
現在員4名	(13,062,907)@3,809,247	23,810(	13,063)
新規採用分4名	(24,718,483)@3,666,195	13,667(	24,719)
95016-2129-06-0110 諸謝金	139	125	14	1.参考人意見聴取謝金
5人	2h	1回	@10,400	104(	116)
2.国際平和協力研究員 研究成果報告会 講師謝金
2人	1時間	1回	@10,400	21(	23)
計	125(	139)
95016-2122-08-2090 国際平和協力業務旅費	3,660	3,857	197	1.国際研修参加及び講演会出席旅費	1,288(	1,288)
(1)国内
3級相当(全国平均2泊3日)
8人2ヶ所@7,200	915(	915)
(2)平和構築分野の人材育成事業 国内研修への特別参加
3級相当(全国平均5泊6日)
4人@3,200	373(	373)
2.海外研修への参加旅費	2,569(	2,372)
(1)フォルケベルナドットアカデミー(スウェーデン)
3級相当	(473,680)@303,340	503(	474)
(2)フォルケベルナドットアカデミー(スウェーデン)
3級相当	(450,080)@479,740	480(	450)
(3)人道法国際研究所(イタリア)
16 内(平)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	288	288	0	3級相当1人@26,520	527(	514)
(4)スウェーデン国防軍国際センター
3級相当1人@479,740	480(	450)
(5)ドイツ国際平和活動センター
3級相当1人@483,660	579(	484)
計	3,857(	3,660)
1.参考人出席旅費(全国平均1泊2日)
7級相当2人2回@48,000	192(	192)
2.国際平和協力研究員研究成果報告会
講師旅費(全国平均1泊2日)
2人1回@48,000	96(	96)
計	288(	288)
1.印刷製本費
報告書作成350部@1,095 1.05	402(	402)
2.借料及び損料
国際平和協力研究員研究成果報告会
会場借料1回1日@180,000	180(	180)
3.会議費	41(	41)
(1)平和構築分野の人材育成事業国内研修における交流会
55人@300 1.05	17(	17)
(2)国際平和協力研究員研究成果報告会
1回75人@300 1.05	24(	24)
4.雑役務費	1,666(	1,666)
(1)研修参加費	872(	872)
①フオルケベルナドットアカデミー(スウェーデン)	278(	278)
1人23,125クローネ@12
②フオルケベルナドットアカデミー(スウェーデン)	165(	165)
1人13,750クローネ@12
③人道法国際研究所(イタリア)	168(	168)
1人1,5001-0	@12
内(平) 17

要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
④スウェーデン国防軍国際センター1人10,000クローネ@12⑤ドイツ国際平和活動センター1人1,2601-01@12(2)国際平和協力研究員研究成果報告会テーブ起こし1回4時間@14,000 1.05(3)国際平和協力研究員募集関係735(1)キヤリアフェア等への出展4回@100,000 1.05②募集広告の掲載1回@300,000 1.05計	120(120)141(141)59(735)420(315)2,289(2,289)
18 内(平)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
026 人道救援物資備蓄經費	102,283	117,289	15,006	212,196	135,828	187,237	158,676	125,734
予算額	212,196	135,828	146,562	158,676
決算額	58,483	141,788	157,651	103,008
(要求要旨)
人道的な国際救援活動に協力するため、「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく物資協力について、国際連合等からの要請があった場合、迅速に対応出来るような人道救援物資を備蓄するために必要な経費
95016-2122-08-2090 国際平和協力業務旅費	2,103	2,258	155	1.海外備蓄倉庫検査
ドバイ(3泊5日)
3級	1人	1回	@66,880	367(
2.物資協力引渡し式	1,312(
(1)ドバイ(3泊5日)
6級	2人	1回	@66,880	734(
(2)パキスタン(3泊5日)	578(
6級	1人	1回	@89,380	289(
3級	1人	1回	@89,380	289(
3.購入備蓄品納品前検査	579(
(1)パキスタン(3泊5日)
3級	1人	1回	@89,380	289(
(2)中国(3泊5日)
6級	1人	1回	@89,980	290(
計	2,258(
1.人道救援物資調達費	81,197(
備品費
テント	(300)	(120,800)	24,549(
消耗品費	200張	@16,900	1.05	56,648
内(平) 19

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
スリービングマット 10,000枚 @,380 1.05 14,490
ビニールシート 4,000枚 @,850 1.05 16,170
給水容器 10,000枚 @,25 1.05 3,413
毛布 10,000枚 @,150 1.05 22,575
2.人道救援物資備蓄管理費
雑役務費
海外倉庫保管管理業務 (17,432,000) 3,821( 17,432)
前年度限りの経費(借料及び損料) 0( 0)
3.人道救援備蓄物資輸送費
通信運搬費
航便 (44,695,811) 30,013( 44,696)
計 @0,013,227 115,031( 100,180)
20 内(平)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 国際平和協力業務実施經費	237,386	211,571	25,815	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	-	194,923	236,832	238,937
決算額	-	199,947	215,430	287,912
(要求要旨)
国際平和協力業務等の円滑な実施に資するため、我が国が国連の要請等に基づき、国際連合平和維持活動や選挙監視活動等に参加することとなった場合、速やかに国際平和協力隊を設置し、隊員を派遣するために必要な経費
95016-2111-03-0000 職員諸手当03-2600 国際平和協力手当	58,615	56,258	2,357	1. ゴラン高原国際平和協力業務(4～6月分)	0(	0)
2. 南スーダン国際平和協力業務(4～10月分)	0(	0)
5. その他(3ヶ年平均)	56,258	58,615)
計	56,258	58,615)
95016-2122-08-2090 国際平和協力業務旅費	49,184	47,760	1,424	1. ゴラン高原国際平和協力業務(4～6月分)	0(	0)
2. 南スーダン国際平和協力業務(4～10月分)	0(	0)
5. その他(3ヶ年平均)	47,760	49,184)
計	47,760	49,184)
95016-2123-09-1057 国際平和協力業務庁費	129,587	107,553	22,034	1. 備品費	3,066	3,695)
(1) ゴラン高原国際平和協力業務(4～6月分)	0(	0)
(2) 南スーダン国際平和協力業務(4～10月分)	0(	0)
(3) その他(3ヶ年平均)	3,066	3,695)
2. 消耗品費	6,116	7,369)
(1) ゴラン高原国際平和協力業務(4～6月分)	0(	0)
(2) 南スーダン国際平和協力業務(4～10月分)	0(	0)
(3) その他(3ヶ年平均)	6,116	7,369)
3. 被服費	1,084	1,307)
(1) ゴラン高原国際平和協力業務(4～6月分)	0(	0)
(2) 南スーダン国際平和協力業務(4～10月分)	0(	0)
(3) その他(3ヶ年平均)	1,084	1,307)
4. 通信運搬費	25,109	30,253)
(1) ゴラン高原国際平和協力業務(4～6月分)	0(	0)
(2) 南スーダン国際平和協力業務(4～10月分)	0(	0)
(3) その他(3ヶ年平均)	25,109	30,253)
5. 借料及び損料	54,029	65,096)
(1) ゴラン高原国際平和協力業務(4～6月分)	0(	0)
(2) 南スーダン国際平和協力業務(4～10月分)	0(	0)
内(平) 21

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)その他(3ヶ年平均)	54,029(65,096)
6.会議費	26(31)
(1)ゴラン高原國際平和協力業務(4~6月分)	0(0)
(2)南ス-ダン國際平和協力業務(4~10月分)	0(0)
(3)その他(3ヶ年平均)	26(31)
7.賃金	8,700(10,482)
(1)ゴラン高原國際平和協力業務(4~6月分)	0(0)
(2)南ス-ダン國際平和協力業務(4~10月分)	0(0)
(3)その他(3ヶ年平均)	8,700(10,482)
8.雑役務費	9,423(11,354)
(1)ゴラン高原國際平和協力業務(4~6月分)	0(0)
(2)南ス-ダン國際平和協力業務(4~10月分)	0(0)
(3)その他(3ヶ年平均)	9,423(11,354)
計	107,553(129,587)
22 内(平)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
036表彰啟発等經費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(10,930)(10,930	10,930)(10,930	2,344)(2,344	2,344)(2,344
決算額	357	2,252	490	1,752
(要求要旨)
國際平和協力隊の活動に対する表彰及び活動の記録に必要な経費
95016-2123-09-1057国際平和協力業務庁費	1,178	1,091	4	87	1.功労者の表彰等経費
消耗品	1,091(	296)
記念品	(100)(2,140)
貨状	300個@500	1.05	788(	225)
(25)(2,700)
50枚@763	1.05	303(	71)
2.國際平和協力業務の記録経費
印刷製本費
前年度限りの経費(國際平和協力業務活動報告書)	0(	882)
計	1,091(	1,178)
# I 林業の新たな挑戦

国産材の安定供給を支え、健全な森林を将来へと引き継ぐ

林業経営の確立に向けて

## (要約)

国民が森林に期待する働きとしては、地球温暖化防止への貢献をはじめ、山崩れ等の災害の防止、水資源のかん養など多様なものがある。そして、京都議定書に基づく温室効果ガスの6％削減約束を達成していくためには、間伐等の森林の整備・保全を一層加速化していくことが必要となっている。

また、木材貿易の先行きが不透明さを増す中、利用可能な国内の森林資源が充実しつつあることから、国産材原木の安定供給に対する木材産業等の期待は高まってきており、林業がこれに的確に応えていくことが急務となっている。

このような中、森林整備を計画的に実行していくためにも、また、原木の安定供給を実現していくためにも、経営感覚を持った意欲ある林業事業体等が育成され、森林所有者から長期的に森林施業を受託する等して集約化を図っていくことが重要となっている。これにより原木の安定供給を実現し、木材産業との安定的な関係の構築等を通じて国産材の需要を拡大するとともに、林業の収益性や森林所有者の施業意欲を向上させ、健全な森林の育成を推進していくことが必要である。こうした循環を今生み出していくことが重要となっている。

その実現のためには、森林所有者に施業を働きかける意欲ある担い手が各地域で育成されるとともに、施業の働きかけに必要な森林所有者等の情報や木材産業の原料調達に必要な供給可能量の情報などを入手しやすい環境が整備され、また、路網の整備と高性能林業機械等を組み合わせた低コストで効率的な作業システムが実施されることなどが重要である。このため、林業事業体等が経営感覚を高めつつ、効率的かつ持続的に原木の安定供給と森林整備を担っていくよう総合的な取組を進めていくことが必要である。

我が国の林業がこのような新たな取組に挑戦していくことは、国土の7割を占める森林がその多様な機能を持続的に発揮していく上で、また、木材産業等との関係をより強固なものとしていく上で極めて重要なものである。そして、このことは、林業が国民の理解を得ながら将来にわたり健全な森林を引き継いでいくためにも不可欠のものである。
## 1 森林に対する国民の期待の高まりと林業の役割

## （１）地球温暖化防止等に貢献する森林の整備の必要性

## (地球温暖化防止等に対する期待の高まり)

内閣府が平成19年5月に実施した「森林と生活に関する世論調査」によると、森林に期待する働きとして、「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する働き」が最も高くなっている（図I－1）。また、「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」や「水資源を蓄える働き」など国民生活の安全や安心につながる森林の機能への期待にも大きなものがある。さらに、森林には、「空気をきれいにする働き」、「心身の癒しや安らぎの場を提供する働き」、「貴重な野生動植物の生息の場としての働き」などの公益的機能を発揮していくことが期待されている。

図Ⅰ－１ 森林に期待する働き

また、本世論調査では、森林に対する期待について、いくつかの地域差がみられる結果となっている。例えば、温暖化防止への期待は全国的に高い水準にあるが、町村から東京都区部にいくほどより高くなっていく一方で、災害防止への期待はその逆に減少していく傾向がみられる（図Ⅰ－2）。森林から離れて居住する者ほど地球温暖化防止のようにその恩恵が広く国民に及ぶ機能についての関心がより高く、森林の間近に居住する者ほど日々の生活と直接的なかかわりの深い