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に推進しています。

平成26年2月に米国航空宇宙局（NASA）などとの国際協力で進めている全球降雨観測計画（GPM）主衛星が打ち上げられました。GPM計画は，GPM主衛星と複数の副衛星群により，地球全体の降水（雨や雪）を一日に複数回観測する計画です。GPM計画で取得されるデータによって，全球の降水をこれまでより正確に把握することができるようになり、台風の中心位置の推定や天気予報の精度向上，また，降水メカニズムや気候変動が降水に与える影響解明等地球科学研究への貢献が期待されます。また，降水量や海面水温などを地球規模で長期間にわたり観測し，気候変動や温暖化など，地球環境問題の解決に貢献することを目的として24年5月に打ち上げられた水循環変動観測衛星「しずく」（GCOM-W）は24年7月から観測を開始し，その観測データが気象庁の数値予報システムで利用され，降水予測精度向上に貢献するなど，気候変動分野における研究利用にとどまらず，気象予報や漁場把握などの幅広い利用分野で役立てられています。また，21年1月に打ち上げられた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）は，地球温暖化対策の一層の推進に貢献することを目指して，全球の温室効果ガス濃度分布とその変化を測定し，温室効果ガスの吸収排出量の推定精度を高めるために必要な全球観測を行っており，これまでに二酸化炭素及びメタンの全球の濃度分布や，その季節変動を明らかにするなどの成果を上げています。

このほかにも宇宙航空研究開発機構では、陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS）（平成23年5月に運用終了）より取得したデータを活用し、途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減（REDD+）に関する研究などを行っています。また、米国熱帯降雨観測衛星（TRMM）に搭載した我が国の降雨レーダ（PR）や米国地球観測衛星（Aqua）に搭載した我が国の改良型高性能マイクロ波放射計（AMSR-E）（23年10月に運用終了）などから取得したデータの処理、提供を行っています。このように、地球環境に関する

GPM主衛星（提供：米国航空宇宙局（NASA））

る全球の多様なデータの収集及び提供を行う地球観測衛星やセンサーの研究開発を行うなど，人工衛星を活用した地球観測を推進しています。

## 2 国家存立の基盤の保持

## （1） 宇宙·航空分野

## ①研究開発の推進方策

気象衛星，通信・放送衛星など，宇宙開発利用は国民生活に不可欠な存在であるとともに，人類の知的資産を拡大し，国民に夢と希望を与える重要なものです。我が国の宇宙開発利用は平成20年5月に成立した「宇宙基本法」及び25年1月に決定された「宇宙基本計画」により，国家戦略として総合的かつ計画的に推進されることとなっています。また，24年7月より内閣府に宇宙政策の司令塔機能を担う宇宙戦略室が設置された新たな体制の下，文部科学省では，関係府省と共に宇宙開発利用の推進に取り組んでいます。
## ②宇宙・航空分野における取組

## （ア）我が国の輸送システム

人工衛星等を他国に依存することなく打ち上げる能力を確保すること，すなわち我が国として独自の宇宙輸送システムを保有することは，我が国宇宙活動の自律性の確保の観点から不可欠です。我が国の基幹ロケットについては，平成25年8月にH-IIBロケット4号機により宇宙ステーション補給機「こうのとり」（HTV）4号機の打ち上げに成功し，26年2月にはH-IIAロケット23号機によりGPM主衛星の打ち上げに成功しました。また，同じく基幹ロケットである固体燃料ロケットのイプシロンロケットについても，今後の小型衛星需要に機動的かつ効率的に対応することを目指して開発を進め，25年9月14日に初号機の打ち上げに成功しました。この結果，我が国の基幹ロケットは22機連続で打ち上げに成功し，その成功率は世界最高水準である96.4パーセントに達しています。

H-IIA ロケット 23 号機打ち上げの様子（提供：宇宙航空研究開発機構（JAXA））

## （イ）人工衛星による社会的要請への対応

衛星観測監視システムについては，東日本大震災等の大規模自然災害における被災状況把握などに活躍した陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS）の観測能力を向上させた陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS-2）の平成26年打ち上げを予定しています。さらに，CO_{2}やメタンなどの濃度分布の観測を目的とした温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT），水循環の変動メカニズムを解明することを目的とした水循環変動観測衛星「しずく」（GCOM-W），GPM主衛星の運用・データ解析や，「いぶき」の後継機であるGOSAT-2，沿岸海色・陸域植生・積雪分布等の観測による気候変動メカニズム解明・予測研究等への貢献を目的とした気候変動観測衛星（GCOM-C）の開発など，気候変動の解明や災害への対応などに資するデータの収集・提供を行う人工衛星の開発・運用を推進し，国内外への貢献を目指します（参照：第2部第10章第2節2）。さらに文部科学省では，我が国の衛星を安定的に運用するため，地上からスペースデプリ（宇宙ゴミ）等を監視する宇宙状況監視システムの構築に向けた調査に内閣府・防衛省と共同で取り組むとともに，高感度な赤外線センサの衛星への搭載技術の研究（防衛省と共同），超低高度での衛星運用技術の実証等に取り組んでいきます。

## （ウ）宇宙環境利用の総合的推進

「国際宇宙ステーション（ISS）計画」は，日本，米国，欧州，カナダ，ロシアの5極共同の国際協力プロジェクトです。我が国は日本実験棟「きぼう」(JEM）及びISSへの物資補給を担う宇宙ステーション補給機「こうのとり」(HTV）の運用を通して本計画に参加しており，「きぼう」の利用を中心として，宇宙環境利用を総合的に推進しています。平成20年から開始した「きぼう」における実験では，タンパク質結晶生成による創薬研究や骨量減少・尿路結石予防の研究など高齢化社会に対応する予防医学などの分野で大きな成果を上げつつあります。25年8月には，21年11月の「こうのとり」1号機，23年3月の2号機，24年7月

国際宇宙ステーション（ISS）に接近する 宇宙ステーション補給機「こうのとり」2号機 （提供：宇宙航空研究開発機構（JAXA）， 米国航空宇宙局（NASA））

の3号機に続いて4号機が打ち上げられ，物資補給のミッションを完遂しました。「こうのとり」は23年7月のスペースシャトル退役後，ISSに大型装置を輸送できる唯一の手段であり，各国から期待が寄せられています。

## （エ）宇宙科学研究の推進
太陽系探査，X線・赤外線天文観測，太陽観測などを推進している宇宙科学の分野では，平成22年，小惑星探査機「はやぶさ」が世界で初めて，月以外の天体から物質を地球に持ち帰るなど，これまでに世界トップレベルの成果を上げています。「はやぶさ」の科学的成果の最大化を図るため，「はやぶさ」が持ち帰った小惑星「イトカワ」の微粒子について，これまでに複数回国際研究公募を実施するとともに，帰還カプセルやこの微粒子の全国巡回展示を行っています（東京・上野の国立科学博物館では微粒子を常設展示）。後継機である「はやぶさ2」については，26年度の打ち上げを目指し，開発が進められています。また，現在も観測を続ける太陽観測衛星「ひので」やX線天文衛星「すざく」に加え，25年9月には惑星分光観測衛星「ひさき」がイプシロンロケット試験機で打ち上げられました。

小惑星「イトカワ」の微粒子 (提供：宇宙航空研究開発機構 (JAXA))

た。さらに，金星探査機「あかつき」は，金星周回軌道への再投入を目指した運用を行っています。このほか，次期X線天文衛星（ASTRO-H）や欧州宇宙機関との国際協力による「水星探査計画(Bepi Colombo)」の開発などを進めています。

## （オ）航空科学技術に関する研究開発

文部科学大臣を座長とする「次世代航空科学技術タスクフォース」を開催し，平成26年6月を目途に戦略ビジョンの検討を進め，長期展望に照らした革新技術の研究開発を戦略的に推進します。また，航空機の機体・エンジン開発や航空機の運航の利便性に関する国際競争に勝ち抜くため，航空機の燃費向上，騒音低減，安全性の向上等官民連携して必要な技術開発に関する取組を実施します。

## （力）天文学研究の推進

ハワイ島マウナケア山頂にある大型光学赤外線望遠鏡「すばる」を用い，人類の観測の目が届かなかった宇宙深部の貴重なデータを取得し，観測と解明を進めています。また，日米欧の国際協力により，銀河や惑星などの形成過程を解明することを目的とする「アタカマ大型ミリ波サブミリ波干涉計（アルマ）計画」に参加し，平成25年3月より本格観測に移行しました。このほか，口径30mの光赤外線望遠鏡「TMT」計画の準備を進めています。

高性能化工ンジン (提供：宇宙航空研究開発機構（JAXA))

アルマ望遠鏡のパラボラアンテナ（提供：Clem & Adri Bacri-Normier (wingsforscience.com) /ESO）

## （2） 地震·防災分野

## ①地震調査研究の推進

我が国の地震に関する調査研究は，地震調査研究推進本部（地震本部）が今後10年間の地震調査研究の方針を示した「新たな地震調査研究の推進について」（平成21年4月策定，24年9月に東日本大震災を踏まえ改定）に基づき行われています。文部科学省は，同方針に基づき，地震発生の将来予測の精度向上や，地震の発生メカニズム解明に資する調査観測や研究開発等を推進しています。

文部科学省では、規模の大きな地震が発生し、強い揺れや高い津波に見舞われるおそれがある東北地方太平洋沖（日本海溝沿い）や南海トラフにおいて、同海域で発生する地震・津波をリアルタイム観測するため、地震計・水圧計等を備えた海底地震津波観測網の整備を行っています。東南海地震の想定震源域の観測網（DONET I）では既に運用が開始されており、南海地震の想定震源域及び日本
海溝沿いの観測網（DONET Ⅱ 及び日本海溝海底地震津波観測網）については，平成27年度の本格運用を目指して整備を進めています。

また，「南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト」では，南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築して地震・津波の被害予測とその対策，発災後の復旧・復興対策等を検討するなど，地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進するため，防災・減災対策研究，構造探査・稠密地震観測，津波履歴調査やシミュレーション研究等を行いました。「日本海地震・津波調査プロジェクト」では，太平洋側に比べて震源断層や津波波源に関する調査が不足している日本海及びその沿岸を対象に，制御震源を用いた構造調査や津波堆積物調査等を実施し，震源断層モデルや津波波源モデルに関する研究を進めました。

そのほかにも，首都直下地震等の都市の大災害の被害軽減を図るための「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」や，全国の大学等における防災研究の成果をまとめるデータベースの構築を進め，地域の防災対策への研究成果の活用を促進する「地域防災対策支援研究プロジェクト」などを実施し，自治体の防災計画等の策定や被害の軽減に資する地震防災研究の推進に取り組んでいます。

## ②防災科学技術研究の推進

防災科学技術研究所では，基盤的地震・火山観測網による地震・火山の観測・予測研究，実大三次元震動破壊実験施設（E-ディフェンス）を活用した耐震工学研究や，高性能レーダを用いた高精度の降雨予測，土砂・風水害の発生予測に関する研究，リアルタイム雪氷災害発生予測に関する研究，地震をはじめ各種災害の発生確率や危険性評価に関する研究等の自然災害による被害の軽減に資する研究を実施しています。また，各種自然災害の情報を活用して，防災対策を計画・実行するための手法に関する研究開発を推進しています。平成25年度は，高感度地震観測網を用いることにより，プレート境界が約1週間かけて10cm程度ずれ動くスロー地震を房総半島沖において検出すると共に，XバンドMPレーダを活用して越谷市付近で発生した竜巻の際の雨雲の動きを捉えました。

日本海溝海底地震津波観測網（予定図）

## （3） 革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）の構築

スーパーコンピュータを用いたシミュレーションは，理論，実験と並ぶ現代の科学技術の第3の手法として，最先端の科学技術や産業競争力の強化，安全・安心の国づくりに不可欠なものとなっています。スーパーコンピュータは，様々な分野の大規模な計算を超高速で処理し，地震・津波の被害予測など実験できないことを再現するとともに，自動車同士の衝突などの実験を代替することができます。

文部科学省では，世界最高水準の計算性能を有するスーパーコンピュータ「京」を中核とし，国内の大学等のスパコンやストレージを高速ネットワークでつなぎ，多様な利用者のニーズに対応できる革新的な計算環境（HPCI：ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ）の構築を進めています。また，HPCIを最大限活用し，（i）画期的な成果の創出，（ii）高度な計算科学技術環境を使いこなせる人材の創出，（iii）最先端コンピューティング研究教育拠点の形成を目指し，①医療・
創薬，②物質・エネルギー，③防災・減災，④次世代ものづくり，⑤物質と宇宙の起源と構造の五つの戦略分野において，「研究開発」及び「計算科学技術推進体制の構築」を推進しています。

平成24年9月末に共用を開始した「京」は，共用法に基づき，理化学研究所計算科学研究機構（神戸）が，利用者支援を行う登録機関である高度情報科学技術研究機構，ユーザーコミュニティ機関等から構成されるHPCIコンソーシアムと連携しつつ運用しており，これらの戦略分野を中心に画期的な成果を創出しています。

例えば，分子レベルから心臓の筋肉の動きをシミュレーションし，最終的には心臓全体の動きを精密に再現することにより，心臓の難病の一つである肥大型心筋症の病態解明，各種心臓病の合理的治療，薬効評価などに貢献しています。

さらに，南海トラフの巨大地震をシミュレーションし，発生する津波の到達状況を5メートルの単位で予測するといった計算も行われ，その結果は地域防災のためのハザードマップの作成に役立つものと期待されています。

今後も，新薬の開発プロセスの高度化，ものづくりの革新や物質と宇宙の起源の解明など様々な分野において，引き続き世界に先駆けた画期的な成果の創出が期待されています。

分子レベルからの心臓まるごとシミュレーション

南海トラフ巨大地震のシミュレーション

また，我が国の計算科学技術の一層の発展に向け，長期的な視点に立って戦略的に研究開発を推進していくため，有識者会議において，平成24年4月から今後10年程度を見据えたHPCI計画の推進の在り方に関して調査・研究を進め，25年6月に中間報告を，26年3月に最終報告を取りまとめたところです。また，平行して大学等に委託し，HPCIの高度化に必要な技術的知見の獲得を目的とした調査研究も実施しています。

文部科学省としては，上記の検討も踏まえ，我が国を取り巻く様々な社会的・科学的課題の解決や産業競争力の強化に貢献するため，エクサ $ ^{*6} $ スケールコンピューティングの実現を目指し，2020年までに「京」の次を担うポスト「京」を開発するプロジェクトに平成26年度より着手します。この中では，世界一の成果を創出できるアプリケーションソフトウェアとハードウェアを一体的に開発することとしています。
スーパーコンピュータ「京」資料提供：理化学研究所

## （4） 原子力·核融合分野

## ①研究開発の進め方

東京電力福島第一原子力発電所事故等を踏まえ，政府は，新たな「エネルギー基本計画」（平成26年4月11日閣議決定）を策定しました。文部科学省としては，原子力災害からの復興に関する除染や廃炉に向けた研究開発を推進するとともに，原子力の安全性の向上に向けた研究を含む原子力の基礎基盤研究と，それを支える人材育成の取組，核燃料サイクル及び高レベル放射性廃棄物処理処分の研究開発等，原子力の基盤と安全を支える研究開発や人材育成等に取り組みます。

## ②原子力・核融合の研究開発利用

## （ア）原子力・核融合分野の研究開発

高速増殖炉サイクル技術は，消費した燃料より多くの新しい燃料を生み出すことができ，資源の乏しい我が国の長期的なエネルギー安定供給に大きく貢献するものです。

「もんじゅ」については，平成24年10月に文部科学省 科学技術・学術審議会研究計画評価分科会
原子力科学技術委員会の下に設置された、もんじゅ研究計画作業部会において、これまでの開発経緯を踏まえて効果的・効率的に研究を推進していくという観点から、研究計画が検討され、25年9月に「もんじゅ研究計画」が取りまとめられました。

一方，平成24年11月に，日本原子力研究開発機構において，機器の保守管理の不備が明らかとなったことから，25年5月に，原子力規制委員会から保安のために必要な措置命令などが出されました。文部科学省としては，この命令や，5月に発生したJ-PARCにおける放射性物質漏えいを重く受け止め，日本原子力研究開発機構の組織体制・業務を抜本的に見直し安全を最優先とする組織に改めるため，文部科学省にて「日本原子力研究開発機構改革本部」を開催しました。その後，25年8月には同本部において，日本原子力研究開発機構の業務の重点化や「もんじゅ」の運転管理体制の抜本改革等，安全を最優先とした組織に見直すための改革の基本的方向を示しました。これを踏まえ，25年9月末には，日本原子力研究開発機構において，具体的な改革計画を策定し，10月から「集中改革期間」を開始しました。現在，日本原子力研究開発機構において，トップマネジメントによるガバナンスを有効に機能させるための経営体制の整備や，安全統括機能の強化などの安全を最優先とした組織の再構築に取り組んでおり，特に「もんじゅ」については，プロパー職員の増員や電気事業者からの指導的技術者の追加受入などの運営体制の強化や，理事長自らが現場に赴き，直接職員と対話するといった理事長の主導による安全意識改革などにより，安全を最優先とした運転管理となるよう改革を進めています。さらに，「もんじゅ」の抜本改革については，文部科学省の指導・監督体制を強化するため，25年11月に「もんじゅ改革推進本部」（本部長：文部科学副大臣）を開催しました。今後，「集中改革期間」の中で，運転管理体制の徹底的な見直しを行い，国民の信頼回復に努めます。

また，将来の基幹的なエネルギー源として期待される核融合エネルギーの実現に向け，国際約束に基づくプロジェクトである「ITER（国際熱核融合実験炉）計画」及び「幅広いアプローチ（BA）活動」などにより，核融合研究開発を行っています。

さらに，量子ビームテクノロジーなどの活用を通して国民生活の質の向上に貢献するため，イオン照射研究施設（TIARA）や研究用原子炉（JRR-3）に

ITER（国際熱核融合実験炉）

おけるイオンビームや中性子などを用いた環境技術などに役立つ先端的な研究開発や，放射線医学総合研究所における重粒子線がん治療装置の小型化・高度化に向けた研究なども進めています。

## （イ）原子力の基礎基盤研究と人材育成

原子力の安全性の向上に向けて，軽水炉を含めた原子力施設の安全性向上に必要な安全研究や，原子力の基盤を維持・強化するための研究開発を進めるとともに，幅広い原子力人材を育成するため，産学官の関係機関が連携し効果的，効率的，戦略的に行う機関横断的な人材育成活動を支援しています。

また，「東京電力（株）福島第一原子力発電所1～4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」を踏まえ，中長期的視点での人材育成に関する重点分野に関し，大学等の研究機関において基盤研究を実施し，廃止措置等の現場に貢献できる成果の創出及び人材の育成を行う取組を支援します。（ウ）放射性廃棄物処理処分に向けた取組

重要な政策課題である高レベル放射性廃棄物の大幅な減容や有害度の低減に資する研究開発等を実施するとともに，地層処分技術研究開発や，研究施設や医療機関などから発生する低レベル放射性廃棄物の処分に向けた取組などを着実に行っています。

## （工）原子力国際協力

アジア原子力協力フォーラム（FNCA）の参加国やアジア諸国を中心とした原子力新規導入国に対する人材育成協力などを実施するとともに，国際原子力機関（IAEA）などの国際機関との連携強化
や、国際的枠組みにおける原子力先進的分野での共同研究などを実施しています。

## （オ）核不拡散及び核セキュリティ分野

平成22年4月に米国で開催された核七キュリティ・サミット（第1回）を受けて設立された日本原子力研究開発機構の核不拡散・核七キュリティ総合支援センター（ISCN）を通じて，アジア諸国を中心に人材育成支援をIAEAなどと協力して実施しています。また，核物質の測定・検知や核鑑識の技術開発を米国などと協力して実施しています。

## （力）国民の理解と共生に向けた取組

立地地域をはじめとする国民の理解と共生のための取組として，立地地域の持続的発展に向けた取組に対する支援や，原子力その他のエネルギーに関する教育への取組に対する支援などを行っています。

## （5） 海洋分野

## ①研究開発の推進方策

海洋は，その広大さとアクセスの困難さのために，今もなおフロンティアであり，科学的に未解明な分野が多いですが，これまで行われてきた様々な調査・研究により，未利用のエネルギー・資源の存在が明らかにされつつあります。また，気候変動をはじめとする地球環境と海洋の関連などについても理解が深まってきています。海洋の諸現象に関する原理を追求し，解明することは，地球環境問題の解決，海溝型巨大地震への対応，海洋資源の開発など，今後の人類の発展に深く関わる重要な課題です。文部科学省においては，海洋基本法及び平成25年度に新たに策定された海洋基本計画を踏まえ，海洋開発の基盤となる研究開発を推進しています。

## ②海洋分野における取組

文部科学省では，大学や海洋研究開発機構の技術を活用し，海洋における未利用資源を科学的に調査するためのセンサーや無人探査機の技術開発，海洋資源の成因の解明に向けた調査研究などに取り組んでいます。平成20年度からは，「海洋資源の利用促進に向けた基盤ツール開発プログラム」により，また，平成23年度からは「海洋資源利用促進技術開発プログラム 海洋鉱物資源探査技術高度化」事業により，大学等の知見を活用し，海洋鉱物資源の賦存量をより広域かつ効率的，高精度に把握するためのセンサー等の技術開発を実施しており，25年度には，深海底において探査における実用性，有効性が実証された技術について，民間企業への技術移転等を目的とした実用化研究段階に移行しました。また，海洋研究開発機構においても，我が国周辺海域に眠る海底資源に関する調査研究を加速するために，海底地形や海底下構造の広域調査，自律型無人探査機（AUV）や遠隔操作型無人探査機（ROV）等海中ロボットの複数運用による海底の精密調査等の実施が可能な海底広域研究船の建造を開始しました。

海洋生物資源の持続可能な利用や海洋生物多様性の保全への国民の関心とニーズの高まりを踏まえ，平成23年度から海洋資源利用促進技術開発プログラムとして海洋生物の生理機能を解明し革新的な生産につなげる研究開発，生物資源の正確な資源量の変動予測を目的に生態系を総合的に解明する研究開発を推進しています。

海洋研究開発機構では，深海底の諸現象の実態を理解するため，研究船や有人潜水調査船「しんかい6500」，無人探査機を用いた調査研究を行っています。平成25年度には，「しんかい6500」及び支援母船「よこすか」を用いて，インド洋，大西洋，太平洋の高温熱水域などの特異かつ極限的な海洋環境域に存在する生態系について，地球的規模で調査するための研究航海「航海名称：QUELLE（クヴェレ）2013」を実施し，貴重な試料やデータを得ることに成功しました。
图表2-7-8 世界一周研究航海「QUELLE2013」

・有人潜水調査船「しんかい6500」(右上)

・トンガ海溝から初めて採取された全長24cmの超巨大ヨコエビ（左上）

・世界一周研究航海「航海名称：QUELLE 2013」の航路図（下）

また，海底下に広がる微生物圏や海溝型地震の発生メカニズム等を解明するため，地球深部探査船「ちきゅう」の掘削技術や海底ケーブルネットワークを用いたリアルタイム観測技術等の開発を進めるとともに，それら技術を活用した調査・研究を実施しています。25年度は，統合国際深海掘削計画（IODP）（平成25年10月より国際深海科学掘削計画へ移行）の枠組みの下，「ちきゅう」を用いて実施した「東北地方太平洋沖地震調査掘削」において，掘削孔に設置した長期孔内温度計の回収に成功し，記録されたデータの解析により地震発生時の断層の摩擦係数が極めて小さかったことを発見しました。また，掘削により採取した地質試料の分析から地震発生時の断層が滑りやすくなったこと等を発見し，海溝型巨大地震や巨大津波の発生メカニズム理解に大きな進展をもたらしました。さらに，紀伊半島沖において，巨大地震・津波発生メカニズムを解明することを目的とした掘削調査を実施し，南海トラフ地震発生帯の付加帯内部において地質試料を採取するとともに，海洋科学掘削では世界最深の掘削深度記録となる海底下3,058.5mの掘削に成功しました。

## 3 科学技術の共通基盤の充実，強化

## （1） 先端計測分析分野

先端計測分析技術・機器は，世界最先端の独創的な研究開発成果の創出を支える共通的な基盤であるとともに，その研究開発の成果がノーベル賞の受賞につながることも多く，科学技術の進展に不可欠なキーテクノロジーです。

このため，科学技術振興機構が実施する「研究成果展開事業（先端計測分析技術・機器開発プログラム）」を通じ，各種顕微鏡，多成分の分離・測定装置，物性計測装置など，世界最先端の研究者やものづくり現場のニーズに応えられる我が国発のオンリーワン，ナンバーワンの先端計測分析技術・機器などの開発を産学連携で推進することで，研究開発基盤の強化に取り組んでいます。
## （２）ナノテクノロジー・材料分野

物質の特性を解明し，新たな材料を創出して，有用な機能を発現させるナノテクノロジー・材料科学技術は，科学技術の新たな可能性を切り拓き，先導する役割を担うとともに，複数の領域に横断的に用いられ，広範かつ多様な技術分野を支える基盤的な役割を果たすことから，「先導的基盤技術」と言うべきものです。また，我が国が抱える資源，エネルギーの制約等の問題を克服するために必要な革新的技術の創出の鍵を握っています。

文部科学省では，これらを踏まえつつ，ナノテクノロジー・材料科学技術に係る，基礎的・先導的な研究から実用化を展望した技術開発までを戦略的に推進するとともに，人材育成への取組や研究開発拠点の形成等への支援を実施しています。

## (ナノテクノロジー・材料科学技術に係る主な取組)

幅広い分野に波及する共通基盤技術であるナノテクノロジーは，環境問題解決についても大いに貢献することが期待されています。そのため，「ナノテクノロジーを活用した環境技術開発」においては，産学官が連携して環境技術の基礎基盤的な研究開発を推進するための研究拠点を構築し，太陽光発電をはじめとした技術シーズの開発を行うとともに，先端環境技術に取り組む人材育成を推進しています。拠点においては，産学から第一線で活躍する研究者を招へいし，常に企業との対話や連携を行うことで，そのニーズを的確・迅速に把握しています。

また，我が国の産業競争力強化に不可欠である希少元素（レアアース・レアメタル等）の革新的な代替材料を開発するため，物質中の元素機能の理論的解明から新材料の創製，特性評価までを密接な連携・協働の下で一体的に推進する「元素戦略プロジェクト〈研究拠点形成型〉」などを推進しています。経済産業省との連携により，生み出された研究成果を速やかに実用化に展開するための仕組みを構築しています。

さらに，イノベーション創出を支えるものとして研究基盤の整備が重要であることから，「ナノテクノロジープラットフォーム」により，ナノテクノロジーに関する最先端の研究設備とその活用のノウハウを有する機関が協力して，全国的な共用体制を構築することにより，産学官の利用者に対し最先端設備の利用機会と高度な技術支援を提供しています。事業開始以降，大学や公的研究機関はもちろん，産業界からの利用件数も着実に増加しており，革新的な研究成果の創出につながることが期待されています。

また，物質・材料研究機構においては，計測分析基盤技術やナノ構造創製制御技術等のナノテクノロジー共通基盤技術の研究開発や，ナノレベルにおける構造や組織の制御による，次世代を担う革新的シーズを創製するナノスケール新物質創製・組織制御研究等を実施しています。加えて，理化学研究所などの独立行政法人等では，新たな知を生み出す独創的・先端的研究開発を推進しています。

## （3） 光·量子科学技術分野

光や中性子ビーム・イオンビームなどの様々な量子ビームは，その多くの優れた特徴を生かして，微細な観測・精密加工・物質創生などに利用されています。例えば，レーザーによる半導体の精密加工や，放射光による物質の原子レベルでの構造解析等に利用されています。

現代では，目覚ましい科学技術の発展に伴い，これまでは不可能であった原子・分子レベルでの加工や，物質の構造・技能を詳細に調べることが求められており，光・量子科学技術は極めて重要なキーテクノロジーとして，学術研究から産業応用まで広範な科学技術を支えています。

このため，文部科学省では，平成20年度より，「光・量子科学研究拠点形成に向けた基盤技術開発」を実施しています。同事業は，我が国の光・量子科学技術分野のポテンシャルと他分野のニーズとをつなげ，産学官の多様な研究者が連携・融合しながら光・量子科学技術の研究開発を進めるととも
に，この分野を将来にわたって支える人材育成を推進することとしています。25年度からは，光・量子科学技術の融合・連携の推進と，先導的利用研究による成果の創出を図る，「光・量子融合連携研究開発プログラム」を開始しました。

## （4） 情報科学技術分野

情報科学技術は，省エネルギーや防災・減災など，様々な社会的課題の達成のための重要な鍵を握る共通基盤的な技術であり，情報化社会が進展する中で，国民生活の豊かさの向上や我が国の産業競争力の強化に向けて今後一層重要となる技術です。

情報科学技術の利活用や高度化によって，2030年頃までに，当たり前のようにデータが流通し人々の生活のあらゆる場面で利活用される社会や，人間の行動を適切に理解し判断してくれるロボティクスと協働した社会，災害に強い安全安心な社会の実現が期待されます。

文部科学省では，こうした未来社会の実現に向けて，情報科学技術の効果的な利活用により社会全体の効率化や生活の質の向上に貢献する観点（by IT）とともに，情報科学技術そのものを分野横断的技術として高度化していく観点（of IT）も重視し，以下の三つの方向性の下，国が戦略的に取り組むべき研究開発を推進しています。

## ①情報科学技術の利活用による新たな知の創造

・課題達成に向けて大量かつ多面的な情報を効果的かつ効率的に収集・集約・統合・管理するためのセンサ，クラウドコンピューティング，データベース，データ検索，データマイニング，ストレージ，ヒューマンインターフェイスなどの最先端技術の高度化

・ハイパフォーマンスコンピューティング技術によるシミュレーションやデータ科学等による科学的分析・解明・予測の高度化

## ②情報科学技術の利活用による情報システムと社会システムが高度に連携した社会の実現

・実社会の情報を集約し，サイバー空間において課題達成に最適な解や方向性を導き出し，実社会にフィードバックする高度に連携・統合化されたITシステム（課題達成型IT統合システム）の構築・ITシステムの超低消費電力化

・ITシステムのディペンダビリティ（耐災害性）の向上

## ③情報科学技術の利活用による社会モデルの変革

・デバイス，ネットワーク，システムソフトウェア技術や，医療機器，社会インフラ，地球観測などに用いられる多様な機器にITを組み込む技術の高度化によるITシステムのユーザニーズに応えた高機能化

・刻々と変化する状況に対応できるITシステムのリアルタイム性，機動性と柔軟性の向上

平成25年度には新たに，多分野にわたる質的・量的に膨大な情報（いわゆるビッグデータ）の利活用を図るため，（i）データ連携技術等に係る予備研究や，（ii）ビッグデータ利活用によるイノベーション人材育成ネットワークの形成に向けた取組とともに，（iii）次世代の大学ICT環境としてのアカデミッククラウド環境構築に係るシステム研究を実施しています。

また，平成24年度から引き続き，（i）上述の課題達成型IT統合システム（いわゆるサイバーフィジカルシステム（CPS））の構築に向けた研究開発や，（ii）ITシステムの耐災害性強化やデータ処理能力の向上，超低消費電力化等を進めるため，スピントロニクス材料・デバイス基盤技術や高機能高可用性ストレージ基盤技術の研究開発に取り組んでいます。

## （５）共通的，基盤的な施設及び設備の高度化，ネットワーク化

科学技術の振興のための基盤である研究施設・設備は，基礎研究からイノベーション創出に至るまでの科学技術活動全般を支えるために不可欠であり，これらの整備や効果的な利用，相互のネット
ワーク化を図ることが重要です。文部科学省では，「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（「共用法》）」に基づく特定先端大型研究施設 $ ^{*7} $ の整備や共用に必要となる経費の支援などを通じて，産学官の研究者などによる共用を促進しています。

## ☐ X線自由電子レーザー施設「SACLA」

X線自由電子レーザー施設（SACLA）は，レーザーと放射光の特徴を併せ持つ究極の光を発振し，従来の手法では実現不可能な分析を行う世界最先端の研究基盤施設であり，平成24年3月に共用を開始しました。

SACLAは原子レベルの超微細構造，化学反応の超高速動態・変化を瞬時に計測・分析することができるため，結晶化が困難な膜タンパク質の解析，触媒反応のリアルタイム観察，新機能材料の創成など，広範な科学技術分野における新しい研究領域の開拓や，先導的・革新的成果の創出

大型放射光施設（SPring-8）及び

X線自由電子レーザー施設（SACLA）

写真提供：理化学研究所

が期待されています。25年度には世界で初めて生きた細胞をナノメートル分解能で観測するなど，最先端の成果を創出しました。

## ○大強度陽子加速器施設「J-PARC」

大強度陽子加速器施設（J-PARC）は，世界最高レベルのビーム強度を持つ陽子加速器から生成される中性子，ニュートリノ等の多彩な二次粒子を利用して，幅広い分野における基礎研究から産業応用まで様々な研究開発に貢献しています。共用法の対象である特定中性子線施設では，革新的な材料や新しい薬の開発につながる構造解析等の研究が行われ多くの成果が上げられています。

大強度陽子加速器施設（J-PARC）写真提供：J-PARC センター

た，共用法の対象ではありませんが，原子核・素粒子実験施設（ハドロン実験施設）やニュートリノ実験施設では，大学等の研究者との共同利用が進んでいます。

なお，平成25年5月ハドロン実験施設における放射性物質が外部に漏えいする事故については，安全体制緊急総点検を行い，実験施設総括責任者の下，各実験施設ごとに管理区域責任者を設置する新たな安全管理体制を構築しました。

また，特定先端大型研究施設に準ずる，大学，独立行政法人などが保有する先端研究施設・設備（高速計算機システム，NMR装置 $ ^{*8} $ ，放射光施設など）についても，産学官の研究者などへの共用を促進するとともに，これらの施設・設備の技術領域別ネットワーク化により，多様な利用ニーズに効果的に対応するプラットフォームを形成するために，「先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業」を実施しています。また，産学官に開放する先端的な研究施設・設備について利用者のニーズに基づく刷新・高度化も戦略的・重点的に実施しました。施設・設備の利用に関する基本的な情報を提供するインターネット上の総合窓口として，「共用ナビ $ ^{*9} $ 」（研究施設共用総合ナビゲーションサイト）
を開設しています。

# 第5節 基礎研究及び人材育成の強化

## 1 基礎研究の抜本的強化

基礎研究は，人類の英知やイノベーションを創出する上で大きな役割を果たしています。我が国の科学技術イノベーションの礎を確たるものとするため，文部科学省では，持続的な成長の源泉となる幅広い分野の多様な基礎研究の抜本的強化を図っています。

## （１）イノベーションを生み出す基礎研究の推進

「戦略的創造研究推進事業」（新技術シーズ創出）は，トップダウンで定めた戦略目標の下，科学技術振興機構において研究領域を設定しています。本競争的資金制度では，組織・分野の枠を超えた時限的な研究体制（バーチャル・ネットワーク型研究所）を構築して，イノベーション指向の戦略的基礎研究を推進しています（図表2-7-9）。

## 図表2-7-9 平成25年度の戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）のトピックス

## 平成25年度の本事業の主な成果

①世界最軽量，世界最薄の柔らかい有機LED（発光ダイオード）を開発

世界最軽量（3g/m²）で最薄（2マイクロメートル：マイクロは100万分の1）の折り曲げても動作する新しい光源として“超薄膜有機LED（発光ダイオード）”の開発に成功した。このLEDを用いることにより，あらゆる曲面に貼り付けられる照明，ディスプレイの光源としての応用が期待される。

②人工ロジウムの開発に成功～価格は3分の1に，性能はロジウムを湊駕～これまでの常識では不可能であったパラジウム（Pd）とルテニウム（Ru）が原子レベルで混ざった新しい合金の開発に成功した。この合金は，元素周期表上でRuとPdの間に位置する最も高価なロジウム（Rh）と同等な電子状態を持つ。自動車排ガス浄化触媒として使われるロジウム触媒の性能を渋ぐことが予想され，価格が3分の1の人工的なロジウムとして期待される。

③「動く手のひらや物体に映像と触覚刺激を提示できるシステム」の開発

高速画像処理の技術を用いることで、人間の認識能力をはるかに超えるスピードで環境に存在する手や対象物を認識し、遅延等の違和感なく情報の表示と入力に利用するシステムを開発した。この技術により、動く手のひらや紙などをディスプレイとして利用し、さらに触覚刺激も同時に提示することが可能になった。

超軽量，超柔軟，伸縮自在な有機LED

写真提供：科学技術振興機構

## 平成25年度戦略目標

○再生可能エネルギーの輸送・貯蔵・利用に向けた革新的エネルギーキャリア利用基盤技術の創出

○情報デバイスの超低消費電力化や多機能化の実現に向けた、素材技術・デバイス技術・ナノシステム最適化技術等の融合による革新的基盤技術の創成

○疾患実態を反映する生体内化合物を基軸とした創薬基盤技術の創出

○選択的物質貯蔵・輸送・分離・変換等を実現する物質中の微細な空間空隙構造制御技術による新機能材料の創製

○分野を超えたビッグデータ利活用により新たな知識や洞察を得るための革新的な情報技術及びそれらを支える数理的手法の創出・高度化・体系化

## （２）世界トップレベルの研究拠点の構築

世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）は，優れた研究者を中核とした世界トップレベルの拠点形成を目指す構想に対し集中的な支援を行い，優れた研究環境と高い研究水準を誇る研究拠点の構築を目指しています。本プログラムは，1拠点当たり13から14億円程度（平成24年度採択拠点においては最大7億円程度）の支援を10年間（特に優れた成果を上げている拠点は15年間）行うものであり，現在9拠点が活動しています。丁寧な進捗把握と厳格かつきめ細やかなフォローアップを毎年実施することで，「目に見える拠点」の確実な実現を目指しています（図表2-7-10）。
## 図表2-7-10 世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の概要

（背景）優れた頭脳の獲得競争が世界的に激化してきている中で，我が国が科学技術水準を維持・向上させていくためには，優秀な人材の世界的な流動の「環」の中に位置付けられ，世界中から研究者が「そこで研究したい」と集う拠点が必要という認識の下，平成19年度に開始。

（概要）大学等への集中的な支援により、システム改革の導入等の自主的な取組を促し、優れた研究環境と高い研究水準を誇る「目に見える拠点」を形成する。

## 拠点形成に向けて求められる取組

○国際水準の運営と環境

・職務上使用する言語は英語を基本

・拠点長の強力なリーダーシップ

○中核となる研究者の物理的な集合

○国からの予算措置額と同程度以上の研究費等のリソースの別途確保

・スタッフ機能の充実等により研究者が専念できる環境等

## 拠点のイメージ

・総勢100～200人程度あるいはそれ以上

・世界トップレベルの主任研究者（PI）10～20人程度あるいはそれ以上・研究者のうち，常に30%程度以上は外国人

-Science-

世界最高レベルの研究水準

-Reform-

研究組織の改革

同時達成により

トップレベル拠点を構築

-Globalization-

国際的な研究環境の実現

-Fusion-

融合領域の創出

## 支援内容

对象：基礎研究分野

期間：10～15年

支援額（1拠点当たり/年）：13～14億円程度（WPIフォーカスは～7億円程度）

フォローアップ：ノーベル賞受賞者や著名外国人有識者等による「プログラム委員会」を中心とした強力なフォローアップ体制による，丁寧な状況把握ときめ細やかな進捗管理

## WPI拋点

拠点立ち上げ期にある4拠点の構築を着実に進める

○平成24年度，先鋭な領域に焦点を絞った拠点を採択（WPIフォーカス）。

新たに発足したこの3拠点（筑波大学IIS，東京工業大学ELSI，名古屋大学ITbM）および平成22年度採択の九州大学I²CNERの着実な拠点構築に向けてきめ細やかに進捗を把握・支援。

先鋭な領域における世界の競争に新規参入し，

「国際基準で世界と戦う，世界に見える部分」の拡大を目指す。

先行5拠点の成果創出を確実に支援する

○各拠点とも内外より人材を獲得，研究者の30～50％が外国人。英語使用が名実ともに「当たり前」。

○各拠点の若手研究者公募には世界中から応募，海外民間財団からの寄附を獲得等，「目に見える拠点」として知られる存在に。

○世界トップの大学等と同等あるいはそれ以上の質の高い論文を輩出。

## 2 科学技術を担う人材の育成

## （１）優れた若手研究者の育成，活躍促進

人口減少・少子高齢化が急速に進む中で，我が国が成長を続け，新たな価値を創出していくためには，科学技術イノベーションを担う多様な人材の育成・確保が重要です。

特に，意欲と能力のある学生が大学院に進学し，我が国の将来を担う研究者として活躍できるようにするためには，博士課程の学生や博士課程修了者等に対して経済的支援や研究費の獲得の機会を保証するとともに，自らの研究活動に専念できる環境整備や産業界も含めた多様なキャリアパスの開拓などの取組が重要です。

## ①博士課程の学生や若手研究者等への経済的支援や研究費の獲得の機会の保証

文部科学省では，大学院生も含め学生等に対する奨学金の貸与や博士課程の学生を大学等が行う研究プロジェクトに参画させるリサーチ・アシスタント（RA）として雇用する取組等を進めています。また，科研費においては，若手研究者の自立を支援する研究種目として「若手研究（A・B）」などを設け，若手研究者が自らの研究活動を進めるための研究費を助成しているところです。さらに，日本学術振興会では，我が国の学術研究の将来を担う優秀な博士課程の学生や博士課程修了者等に対して研究奨励金を支給する「特別研究員事業」を実施しているほか，科学技術振興機構でも，「戦略的創造研究推進事業」のうち若手研究者の応募が多い「さきがけ」などを実施しています。

## ②優れた若手研究者が自らの研究に専念できる環境の整備

文部科学省では，優秀な若手研究者が自らの研究に専念できる環境を整備し，安定的なポストに就けるようにするため，「テニュアトラック制 $ ^{*10} $ 」を導入する大学等を支援する「テニュアトラック普
及・定着事業」を実施しています。

## ③博士課程修了者等の多様なキャリアパスの開拓

文部科学省では，博士課程修了者等が自らの専門性を生かし，大学や公的研究機関のみならず産業界や海外，地域社会において広く活躍することができるよう，ポストドクターを対象に，企業等における3か月以上の長期インターンシップの機会の提供等を行う大学等を支援する「ポストドクター・キャリア開発事業」を実施し，多様なキャリアパスの開拓を図っています。

また，科学技術振興機構では，産学官で連携し，研究者や研究支援人材を対象とした求人・求職情報など，当該人材のキャリア開発に資する情報の提供及び活用支援を行うため，「研究人材キャリア情報活用支援事業」を実施しており，「研究者人材データベース（JREC-IN） $ ^{*11} $ 」を運営しています。

さらに，これらの取組に加え，平成26年度から新たに，複数の大学等でコンソーシアムを形成し，企業等とも連携して，研究者の流動性を高めつつ，安定的な雇用を確保しながらキャリアアップを図る「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築」に取り組むこととしています（参照：特集2第3節4（1））。

## （２）女性研究者の活躍促進

女性研究者の活躍を促し，その能力を発揮させていくことは，我が国の経済社会の再生・活発化や男女共同参画社会の推進に寄与するものです。しかしながら，我が国の女性研究者の割合は年々増加傾向にあるものの，平成25年3月現在で約14％であり，諸外国と比較して依然として低い水準にあります。

このため，文部科学省では，女性研究者の研究と出産・育児・介護等との両立を図るための環境整備を行う大学等を支援する「女性研究者研究活動支援事業」を実施しています。

また，日本学術振興会では，出産・育児により研究を中断した研究者に対して，研究奨励金を支給し，研究復帰を支援する「特別研究員（RPD）事業」を実施しています。

女性が活躍できる社会を創ることは，平成26年1月に決定された「成長戦略進化のための今後の検討方針」等においても重要な柱として位置付けられており，文部科学省としては，今後とも女性研究者への支援の強化に取り組んでいきます。

## （3） 多様な場で活躍できる人材の育成

## ①研究支援人材の育成・確保

研究者の研究活動活性化のための環境整備，大学等の研究開発マネジメント強化，及び科学技術人材の研究職以外への多様なキャリアパスの整備に向けて，大学等における研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーター）の育成・定着を支援しています。

## ②技術者の養成及び能力開発

科学技術イノベーションの推進に当たって，産業界とそれを支える技術者は中核的な役割を果たしています。

文部科学省では，科学技術に関する高度な専門的応用能力を必要とする事項についての計画，研究，設計，分析，試験などの業務を行う者に対し，「技術士」の資格を付与し，その業務の適正化を図る「技術士制度」を設けています。

技術士となるためには，機械，建設などの技術部門ごとに行われる国家試験に合格し，登録を行うことが必要です。技術士試験は，理工系大学卒業程度の専門的学識等を確認する第一次試験と，技術士になるのにふさわしい高等の専門的応用能力を確認する第二次試験で構成されており，平成25年
度は第一次試験5,547名，第二次試験3,801名が合格しました。第二次試験の部門別合格者は図表2-7-11のとおりです。

図表2-7-11 技術士第二次試験の部門別合格者（平成25年度）

技術部門	受験者数(名)	合格者数(名)	合格率(%)
機械	916	209	22.8
船舶·海洋	9	4	44.4
航空·宇宙	27	7	25.9
電気電子	1,362	263	19.3
化学	116	29	25.0
繊維	40	10	25.0
金属	109	30	27.5
資源工学	24	7	29.2
建設	12,218	1,834	15.0
上下水道	1,479	268	18.1
衛生工学	611	98	16.0

技術部門	受験者数(名)	合格者数(名)	合格率(%)
農業	655	131	20.0
森林	247	52	21.1
水産	120	26	21.7
経営工学	160	39	24.4
情報工学	470	118	25.1
応用理学	602	117	19.4
生物工学	43	16	37.2
環境	521	91	17.5
原子力・放射線	101	21	20.8
総合技術監理	3,293	431	13.1

また，技術者の生涯を通じて資質と能力の向上を図るため，科学技術振興機構では最近の技術の成果や知見をいつでも学習・閲覧できるよう，インターネットを利用した自習教材「Webラーニングプラザ $ ^{*12} $ 」を提供しています。

## （４）次代を担う人材の育成

文部科学省では，自然科学系分野を学ぶ大学学部生等が自主研究の成果を発表し全国レベルで切磋したくま

琢磨するとともに，大学等の研究者・企業関係者とも交流を図る場として，サイエンス・インカレを開催しています。幕張メッセ国際会議場において開催された「第3回サイエンス・インカレ」では，171組が口頭発表やポスター発表を行いました。

科学技術振興機構では，将来有為な科学技術関係人材を育成するため，理系学部を置く大学において理数分野に関して強い学習意欲を持つ学生の意欲・能力を更に伸ばすことに重点を置いた取組を支援しています。

## 3 国際水準の研究環境及び基盤の形成

## （１）大学等における設備の整備

国立大学等の設備は，最先端の研究を推進するとともに，質の高い教育研究を支える基盤であり，その整備・充実は必要不可欠です。現在，設備の老朽化・陳腐化や設備を有効かつ効率的に運用するための人材不足が生じています。このため，文部科学省では，各法人が中・長期的な視野で，計画的・継続的な設備整備に向けて策定した「設備マスタープラン」を踏まえた財政支援を行っています。また，「設備サポートセンター整備事業」により，設備の共同利用の促進等，有効活用に資する体制整備に必要な支援を行っています。さらに，好循環実現のための経済対策として，国立大学等における先端研究基盤の強化を図るための設備整備に必要な経費を補正予算において計上し，教育研究基盤の整備・充実への支援を行っています。

## （２）学術情報基盤の整備と科学技術情報の発信・流通の促進

学術情報基盤の整備や科学技術情報の発信・流通の促進は，科学技術・学術の振興に必要不可欠な言わば生命線としての性格を有しています。ICTの進展に伴い，これらの整備・充実や高度化を進め
ることは，我が国の国際競争力を確保し，科学技術イノベーションを推進する上で極めて重要であり，文部科学省は，大学や関係機関との連携を図りつつ次のような取組を進めています。

## ①学術情報基盤の整備・充実

情報・システム研究機構国立情報学研究所（NII）が運用する学術情報ネットワーク（SINET）は，我が国の大学等の学術研究や教育活動全般を支える最先端学術情報基盤における基幹的ネットワークとして整備されてきました。平成23年4月からは，一層の高速化・高機能化・高信頼化を図ったSINET4を運用しており，25年度では，約800の大学・研究機関などが接続しています。SINET4への接続により，各大学等においては，大量データの流通による最先端の研究活動や遠隔教育・医療などへの活用を始め，海外を含め機関を越えた連携事業の促進，学術情報資源の効果的・効率的な利用を可能にするクラウドコンピューティングの構築等に取り組んでいます。また，商用インターネットと接続し，企業等との連携協力にも貢献しています。

大学図書館については，近年の大学の教育機能強化に対する社会的要請の高まりや学術資料電子化の進展などを受け，学習・教育・研究支援面での役割が増大しています。教育面では，主体的学習の場としてのラーニング・コモンズの設置，オンライン教育基盤の提供，情報リテラシー教育における教員との協同などの取組が進められています。

大学等における電子ジャーナルの確保については，国公私立大学とNIIが協力してコンソーシアムによる連携を強化し，効率的な整備を図っています。また，大学として教育研究成果を保存し，社会への発信を強化するため，オンライン上に機関リポジトリを設けて，公開する大学が増えてきています。NIIでは共用のリポジトリシステムを開発・提供し，各大学の機関リポジトリ構築や情報共有を支援するとともに，国公私立大学等の図書館が所蔵する学術図書・雑誌の目録所在情報データベースや国内で公表された学術論文のデータベースを構築・提供しています。

## ②科学技術情報の発信・流通の促進

科学技術振興機構（JST）では，国内外の科学技術に関する文献，特許，研究者等，研究開発活動に係る基本的な情報を体系的に収集・整理・データベース化するとともに，各情報を関連付けて提供するサービス（J-GLOBAL）などの科学技術情報流通促進事業を行っており，平成25年度には，検索機能の改善により，従来比約2から4倍（通常時～最大負荷時）の速度で対応できるようになり，利便性が大幅に向上しました。

また，科学技術に関する文献の日本語抄録等を作成してデータベースを整備し，インターネットを通じて有料で提供等を行ってきた文献情報検索サービス（JDreamⅡ）については，25年度から民間事業者によりJDreamⅢとしての提供がなされており，「クイックサーチ」の導入など，初心者でも操作しやすい検索機能が追加されました。

さらに, 学協会自らが学術論文の電子ジャーナルを発行するための共同のシステム環境 (J-STAGE) を整備することにより, 我が国の研究成果の国内外への発信・流通を推進しています。平成24年5月からは, データベース形式の国際標準化や論文の投稿審査システムの改善等を行ったJ-STAGE3として運用しており, 25年度には, 編集者に対する機能向上として記事訂正機能等を追加し, 更なる高度化を図っています。