Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第 3 女性被害者等への対応強化

## 1 女性被害者・相談者が相談・届出しやすい警察へ

## (1) 組織全体での意識の向上及び的確な対応

警察における相談や届出等への対応が女性被害者等の心情等への配意を欠いたものになることもあり得ることを認識する必要がある。したがって、女性被害者等の心情等を理解しこれに配意した対応の重要性について、幹部及び男性警察官を含めた全職員が一層理解を深めるとともに、研修等によりそのスキルを向上させ、組織として的確な対応を行うことが必要である。

例えば、性犯罪については警察に届け出るだけでも女性被害者にとってハードルが高い。女性被害者に対してまずどうすることができるのか、これからどうなるのかなどについて、分かりやすい説明と情報の提供が求められている。ストーカー事案や配偶者暴力事案等の恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案については、警察はこの種事案の危険性についての確に女性被害者等に説明し、女性被害者等が生命・身体を守るための意思決定を支援することが大切である。

研修において、女性被害者や支援者から、被害に遭ったときに被害者がどのような状況に陥るかについて、実際の経験に基づいた話を聴くことは、被害者の心情や必要な配慮等について理解を深めるために有益である。

また、被害者等が女性であるという理由のみで全て女性警察官が対応するなどのように、性別によって業務を固定化してしまうことは望ましい在り方ではない。男性、女性を問わず、被害者等の心情等を理解し配意して対応できる警察職員としての質を高め、被害者等の要望や事案の内容を踏まえた上で対応することが求められる。

## (2) 相談室等の改善・整備

女性被害者等としては、相談する内容を誰にも知られたくない、聞かれたくないという気持ちを持つとともに、精神的なダメージを受けていることも多いことから、設備面で被害者が安心して話すことのできる環境を整えることが重要である。プライバシーの保護に配意し、ソフトな雰囲気の相談室等の整備が必要である。

## (3) 民間団体・関係機関との連携の促進

女性や子どもが被害者となりやすい事案について、いつでも相談できる場所は必要であるが、これは警察のみが対応体制を整備すれば解決する問題ではない。より一層女性被害者等のニーズに沿った対応を可能とするため、警察外のパワーの活用、例えば性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターや配偶者暴力相談センターなどの民間団体や関係機関との連携も重要である。
## 2 夜間・休日を含めて女性警察官が必要とされる場合に対応できる警察へ

(1) 夜間・休日を含めて女性警察官による対応が必要な場合に対応可能な体制の整備

警察に助けを求めてきた女性に対し、夜間・休日を含めて、相談内容や事案の概要から判断して必要な場合には、女性警察官が対応できる体制が必要である。ここで留意すべきは、女性被害者等からの相談等に対しては、男女を問わずその心情等に配意した対応を行うことが基本であり、女性の要望や事案の内容を踏まえた上で対応者を選定すべきということである。女性被害者等の対応は必ず女性警察官が行うものといった業務の固定化はすべきでない。必要とされているのは、個別の相談や事案に応じて、女性被害者等の対応のために女性警察官が必要とされる場合に、夜間・休日を含めて女性警察官が対応できる、駆けつけられる体制を整備することである。こうした体制は、当然のことではあるが女性警察官全体の人数の増加とその十分な実務能力を前提としている。

## (2) 組織全体での連携による対応の必要性

上記の体制をとるためには、当面、全部門の女性警察官に女性被害者等への対応を求めることが必要となる。その場合に、女性被害者等の負担を軽減するとともに、相談や事案に対し的確に対応できるよう組織全体で連携して対応することが必要である。また、女性被害者等への対応を求められる機会が増えることに伴い、女性警察官の負担が増加することは避けられない。女性被害者等への対応という心身ともに負担が大きく、責任の重い職務に従事する女性警察官をサポートすることが必要である。

## 3 女性の犯罪被害、再被害を防止するために

## (1) 恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案における対策

ストーカー事案や配偶者暴力事案の中には、法に触れないものもある。また、行為者が（元）交際相手や（元）配偶者であるなどの事情から女性相談者が被害の届出をためらう場合もあり、これは必ずしも女性被害者の自衛意識が乏しいためではなく、そこから抜け出すことが難しいためであるものが少なくない。

しかしながら、このような事案については事態が急展開して重大事件に発展するおそれが高いものもあることから、警察は、女性被害者等に対しこの種事案の危険性や執り得る措置について分かりやすい説明を行い、その生命・身体を守るために的確な意思決定を支援するとともに、行為者に対して警察が関与していることを知らせることが犯罪の未然防止のために効果的である場合があることを踏まえ、行為者に指導するなど積極的な対応が求められている。
一方、恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案については、警察が加害者を逮捕したとしても、加害者が女性被害者に対する支配意識や執着心を持ったまま社会に戻ってくることも十分に考えられる。よって、このような事案については、女性被害者の生命・身体の安全を確保するために、更なる加害行為を思いとどまらせる試みが必要である。加害者に対し精神科医等が治療を行う取組を検討することも有益であろう。また、女性被害者等の一時保護や避難場所の確保について、関係機関・民間団体との連携を推進していくことは重要である。

## (2) 性的犯罪及び声掛け事案等における対策

女性や子どもを対象とした性的犯罪は、「兆し」のあるものも少なくないことから、未然防止及び再犯防止のため、犯罪に至らない段階での警察の関与が求められている。

また、社会全体での未然防止活動を促進していくことが必要である。このため、高校生や大学生等に対して性犯罪被害について理解の増進を図ることなどによる加害者を生まないための取組が重要であるほか、こうした理解の醸成と並行して、女性や子ども一般に対する自衛意識の向上のための情報提供や防犯教育、自治体や地域の企業等民間団体が参加するネットワークとの協働による広報啓発活動等を推進していくことが望まれる。
おわりに～「女性の力が警察を変える、日本が変わる」～

一般的に保守的な職場だと考えられている警察ですら、女性の力を活用する方向へと今後舵を切ることとなる。そうすると、これまで「うちの職場は男でないと務まらない」と考えていた他の組織も意識改革を迫られることになる。これは、女性の進出が遅れていると他国から指摘されていた日本社会において、一つの転換点となるだろう。IMFラガルド専務理事は、「日本経済の復活の力ギは、女性の活用にある」と述べた。警察においても、国民のための警察を構築するという不断の運動において、女性はその運動を更に推進していくための原動力となる。警察が突破口となり、日本社会が女性の力を存分に活用する社会へと姿を変える。そうした日を願ってやまない。
# 警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する検討会

## ○ 構成員

前田 雅英 首都大学東京法科大学院長

番 敦子 弁護士

清永 奈穂 （株）ステップ総合研究所代表取締役

NPO法人体験型安全教育支援機構代表理事

佐々木 常夫 （株）東レ経営研究所特別顧問

水谷 令子 元三重県公安委員会委員長、鈴鹿国際大学名誉教授

## ○ 開催狀況

第1回 平成25年1月29日（火）

・検討テーマⅠ（女性被害者等への対応強化のための取組）について

第2回 平成25年2月19日（火）

・検討テーマⅠ（女性被害者等への対応強化のための取組）について

・検討テーマⅡ（女性警察官の採用・登用の拡大を踏まえた施策の在り方）について

第3回 平成25年3月26日（火）

・検討テーマⅡ（女性警察官の採用・登用の拡大を踏まえた施策の在り方）について

・論点に関する意見について

・報告書の構成案・骨子案について

第4回 平成25年4月25日（木）

・報告書（案）について
## 概要

### 1. 品質管理レビューに対する審査及び検査

平成18事務年度の公認会計士・監査審査会の審査及び検査は、「審査基本方針等」（平成16年6月策定、平成17年6月改正）及び「平成18事務年度の審査基本計画及び検査基本計画」（平成18年6月策定）に基づき実施。

平成 16 事務年度以降実施した中小規模監査事務所に対する審査及び検査の結果につき、平成 18 年 11 月、「小規模監査事務所の監査の品質管理について」として、平成 19 年 3 月、「中小規模監査事務所の監査の品質管理について」として取りまとめ、公表。平成 18 事務年度に実施した検査の結果、金融庁長官に対して、3 監査法人に対し行政処分その他の措置を講ずるよう勧告。

また、平成17事務年度の4大監査法人に対する検査結果を踏まえ、みすず監査法人（旧中央青山監査法人）を除く3大監査法人の改善状況に対しフォローアップ検査を実施。検査の結果につき、平成19年6月、「3大監査法人の業務改善状況について」として取りまとめ、公表。

さらに、日本公認会計士協会に対し、前回検査結果（平成17年5月）等の改善状況の検証を目的として検査を実施。その結果に基づき、平成19年7月、「日本公認会計士協会の品質管理レビューの改善状況について」を取りまとめ、公表。

### 2. 公認会計士試験の実施

平成15年5月の公認会計士法の改正により、試験体系の簡素化（3段階5回→1段階2回）、受験資格の制限の撤廃、試験科目の一部免除の拡大、短答式試験合格者に対する同試験の免除などを内容とする公認会計士試験制度の大幅な見直しが行われた。この新制度による試験を平成18年1月より実施。

### 3. 調查審議

金融庁長官は公認会計士等に対する懲戒処分等を決定する際、審査会の意見を聴くこととなっており、審査会は懲戒処分等の妥当性、軽重等について調査審議し、意見を述べることとされている。平成18事務年度においては、6件について調査審議を実施。

### 4. 諸外国の関係機関との協力

各国の監査監督機関による国際会議が、相互の情報交換等を目的として開かれている。平成18年9月、第5回監査監督機関会議が開催され、同会議が発展的に解消され、新たな公式の常設の会合として、監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）が設立。平成19年3月、審査会の主催により第1回会合が東京で開催。
平成 24 年度

一般会計歲入予算概算見積書

(現金收入)

法 務 省
法 務 省 主 管

# 平 成 2 4 年 度 歲 入 概 算 要 求 書

1 平成 24 年度歳入予算概算見積額総括表 ___ 1

2 平成 24 年度歳入予算概算見積額総括表 3
(第 1 表)

法務省主管

平成24年度歳入予算概算見積額総括表

(单位:千円)

部 款 项 目(a)	平成22年度决算額(b)	平成23年度	平成24年度見積額(現行)(e)	平成24年度見積額(再編)(f)	对前年度予算額比較增△減額(e)-(d)	对平成22年度決算額比較增△減額(e)-(b)	備 考(前年度予算比)
5000-00雑 收入	75,293,330	113,001,895	113,001,895	118,969,568	118,969,568	5,967,673	43,676,238	105.28%
5100-00国有財產利用收入	736,591	715,314	715,314	727,477	727,477	12,163	9,114	101.70%
5101-00国有財產貸付收入	736,586	715,254	715,254	727,250	727,250	11,996	9,336	101.68%
5101-01土地及水面貸付料	166,024	172,167	172,167	200,247	200,247	28,080	34,223	116.31%
5101-02建物及物件貸付料	164,545	141,664	141,664	144,432	144,432	2,768	20,113	101.95%
5101-03公務員宿舍貸付料	406,017	401,423	401,423	382,571	382,571	18,852	23,446	95.30%
5104-00利 子 收入
5104-03延納利子收入	5	60	60	227	227	167	222	378.33%
5300-00諸 收入	73,373,969	112,286,581	112,286,581	118,242,091	118,242,091	5,955,510	44,868,122	105.30%
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	2,231	37,891,806	37,891,806	50,303,830	50,303,830	12,412,024	50,301,599	132.76%
5308-00懲罰及沒収金	63,393,492	65,278,203	65,278,203	60,624,712	60,624,712	4,653,491	2,768,780	92.87%
5308-02過 料	1,004,903	1,050,744	1,050,744	962,031	962,031	88,713	42,872	91.56%
5308-03没 収 金	1,806,324	1,037,638	1,037,638	1,292,181	1,292,181	254,543	514,143	124.53%
5308-01罰金及科料	60,582,265	63,189,821	63,189,821	58,370,500	58,370,500	4,819,321	2,211,765	92.37%
5309-00弁償及返納金	905,003	1,247,029	1,247,029	1,134,729	1,134,729	112,300	229,726	90.99%
5309-01弁償及違約金	702,377	627,104	627,104	661,810	661,810	34,706	40,567	105.53%
5309-02返 納 金	202,626	619,925	619,925	472,919	472,919	147,006	270,293	76.29%
5311-00物品尨払収入
5311-04不用物品尨払代	201,695	137,342	137,342	168,593	168,593	31,251	33,102	122.75%
5310-00矯正官署作業収入	4,698,535	4,883,094	4,883,094	4,903,814	4,903,814	20,720	205,279	100.42%
5310-01刑務所作業収入	4,687,029	4,872,543	4,872,543	4,893,751	4,893,751	21,208	206,722	100.44%
5310-02少年院職業補導収入	11,506	10,551	10,551	10,063	10,063	488	1,443	95.37%
法務省主管

(单位:千円)

部 款 项 目(a)	平成22年度决算額(b)	平成23年度	平成24年度見積額(現行)(e)	平成24年度見積額(再編)(f)	对前年度予算額比較增△減額(e)-(d)	对平成22年度決算額比較增△減額(e)-(b)	備 考(前年度予算比)
5399-00 雑 入	3,073,013	2,849,107	2,849,107	1,106,413	1,106,413	△ 1,742,694	△ 1,966,600	38.83%
5399-01 労働保険料被保険者負担金	20,048	38,556	38,556	43,494	43,494	4,938	23,446	112.81%
5399-03 小切手支払未済金收入	5,168	50,808	50,808	39,680	39,680	△ 11,128	34,512	78.10%
5399-04 延 滞 金	2,263	1,962	1,962	2,147	2,147	185	△ 116	109.43%
5399-05 期満後收入	2,809,384	2,479,422	2,479,422	774,084	774,084	△ 1,705,338	△ 2,035,300	31.22%
5399-99 雑 収	236,150	278,359	278,359	247,008	247,008	△ 31,351	10,858	88.74%
5303-00 特別会計受入金
5303-21 登記特別会計受入金	1,100,000	0	0	0	0	0	△ 1,100,000
5200-00 納 付 金
5203-00 雑納付金
5203-01 日本司法支援センター納付金	1,182,770	0	0	0	0	0	△ 1,182,770
4000-00 政府資産整理収入
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入
4101-05 船舶売払代	15,015	0	0	0	0	0	△ 15,015
4200-00 回收金等収入
4201-00 特別会計整理収入
4201-10 登記特別会計整理収入	-	6,706,558	6,706,558	0	0	△ 6,706,558	0	0
08 法務省主管合計	75,308,345	119,708,453	119,708,453	118,969,568	118,969,568	△ 738,885	43,661,223	99.38%
法務省主管

平成24年度歳入予算概算見積額明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	平成20年度决算额	平成21年度决算额	平成22年度	平成23年度予算额	平成24年度见 精 额	備 考
予算额	决算额
5000-00雑 收入	81,938,417	77,720,762	79,362,554	75,293,330	113,001,895	118,969,568
5100-00国有財産利用收入	722,852	727,701	727,287	736,591	715,314	727,477
5101-00国有財産貸付收入	722,792	727,641	727,227	736,586	715,254	727,250
5101-01土地及水面貸付料	法務本省ほか	土地等貸付	184,662	139,598	168,807	166,024	172,167	200,247
5101-02建物及物件貸付料	”	建物等貸付	100,882	170,914	135,259	164,545	141,664	144,432
5101-03公務員宿舍貸付料	”	職員宿舍貸付	437,248	417,129	423,161	406,017	401,423	382,571
5104-00利子收入
5104-03延納利子收入	法務局ほか	履行延期特約に係る利子收入	60	60	60	5	60	227
5300-00諸 收入	81,215,565	76,993,061	77,452,497	73,373,969	112,286,581	118,242,091
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	法務本省	電子納付による登記関係手数料	1,386	2,099	20,879	2,231	37,891,806	50,303,830
5308-00懲罰及没収金	71,210,587	65,939,845	67,436,301	63,393,492	65,278,203	60,624,712
5308-02過 料	檢察庁ほか	過 料	1,203,823	1,087,565	1,333,200	1,004,903	1,050,744	962,031
5308-03没 収 金	檢察庁ほか	没収金·追徵金·没取金	1,013,705	1,056,513	1,075,254	1,806,324	1,037,638	1,292,181
5308-01罰金及科料	檢 察 庁	罰金·科料	68,993,059	63,795,767	65,027,847	60,582,265	63,189,821	58,370,500
5309-00弁償及返納金	1,471,933	3,186,527	1,258,290	905,003	1,247,029	1,134,729
5309-01弁償及違約金	檢察庁ほか	訴訟費用弁償金等	623,427	655,759	650,208	702,377	627,104	661,810
5309-02返 納 金	法務本省ほか	民事保証金返納金等	848,506	2,530,768	608,082	202,626	619,925	472,919
5311-00物品売払収入
5311-04不用物品売払代	檢察庁ほか	不用物品の売払等	177,130	113,125	120,975	201,695	137,342	168,593
5310-00矯正官署作業収入	5,347,922	4,672,500	4,613,339	4,698,535	4,883,094	4,903,814
5310-01刑務所作業収入	矯正官署	提供·事業部作業収入等	5,334,298	4,659,926	4,600,876	4,687,029	4,872,543	4,893,751
5310-02少年院職業補導収入	”	製品売却等	13,624	12,574	12,463	11,506	10,551	10,063
法務省主管

(单位:千円)

部 款 項 目	部 局	事 項	平成20年度决算額	平成21年度决算額	平成22年度	平成23年度予算額	平成24年度見積額	備 考
予算額	决算額
5399-00 雑 入	3,006,607	3,078,965	2,902,713	3,073,013	2,849,107	1,106,413
5399-01 労働保険料被保険負担金	法務本省ほか保険料負担金	12,506	9,977	9,911	20,048	38,556	43,494
5399-03 小切手支払未済金収	法務局ほか小切手支払未済金	95,556	18,316	65,692	5,168	50,808	39,680
5399-04 延 滞 金	檢察庁ほか遅延利息等	1,508	1,228	1,530	2,263	1,962	2,147
5399-05 期満後収入	法務局ほか供託金等	2,636,554	2,807,523	2,556,360	2,809,384	2,479,422	774,084
5399-99 雑 収	檢察庁ほか所有権放棄刑事領置金等	260,483	241,921	269,220	236,150	278,359	247,008
5303-00 特別会計受入金
5303-21 登記特別会計受入金	法 務 本 省	登記特別会計からの受入金	-	1,100,000	1,100,000	0	0
5200-00 納 付 金
5203-00 雑納付金
5203-01 日本司法支援センター納付金	法 務 本 省	日本司法支援センターからの納付金	-	-	1,182,770	1,182,770	0	0
4000-00 政府資産整理収入
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入
4101-01 土地売払代	矯 正 官 署	土地交換差金等	-	150	0	-	0	0
4101-05 船舶売払代	地方入国管理局	船舶の売払代	-	-	0	15,015	0	0
4200-00 回収金等収入
4201-00 特別会計整理収入
4201-10 登記特別会計整理収入	法 務 本 省	登記特別会計の決算剩余金	-	-	0	-	6,706,558	0
08 法務省主管合計	81,938,417	77,720,912	79,362,554	75,308,345	119,708,453	118,969,568
## (第3表)

歲入予算概算見積額積算內訳書

法務省主管

部・款・項・目	前年度予算額	平成24年度見積額	見積額積算內訳
5000-00雑收入	千円	千円
5100-00国有財産利用收入	113,001,895	118,969,568
5101-00国有財産貸付收入	715,314	727,477
5101-01土地及水面貸付料	715,254	727,250
172,167	200,247
積算内訳
区分	土地	施設物(電柱等)	見積額(仟+口)
面積	貸付料亻	數量	貸付料口
法務本省	7,449.78	千円	本	千円	180,167
檢察庁	228.38	180,152	10	15	894
法務局	20,536.14	206	447	688	863
矯正官署	57,101.37	230	419	633	863
その他	-	14,704	2,381	3,580	18,284
合計	85,315.67	195,292	3,283	4,955	200,247
各庁からの見込報告に基づき積算した。
部・款・項・目	前年度予算額	平成24年度見積額	見積額積算內訳
5101-02建物及物件貸付料	千円141,664	千円144,432	積算内訳
区分	建物	物件	合計(仟+口)
面積	貸付料亀	物件名	數量	貸付料口
法務本省	m²	千円	m²	千円	千円
檢察庁	2,908.94	41,993	41,993
法務局	1,750.52	17,172	17,172
矯正官署	2,022.78	26,945	26,945
その他	4,762.65	47,507	47,507
785.59	10,815	10,815
合計	12,230.48	144,432	-	144,432
5101-03公務員宿舍貸付料	401,423	382,571	各庁からの見込報告に基づき積算した。
積算内訳
7ページのとおり
5104-00利子収入
5104-01延納利子収入	60	227	積算内訳
各庁からの見込報告に基づき積算した。
公 務 員 宿 舍 貸 付 料	平成 23 年度月別収納済額
4月実績 A	5月実績 B	6月実績 C	7月実績 D	4～7月 D	23年度見込額(D*12/4)
法 務 省	31,576,241	34,470,947	33,957,346	32,718,154	132,722,688	398,168,064

$ ^{※} $ 駐車場貸付料を含む。

平成 23 年度収納見込額 +	平成 24 年度に見込まれる増減要因 =	平成 24 年度見積額
398,168,064 +	① 宿舍経年減額見込△ 6,339,581② 新規貸付,宿舍転用,廃止等△ 9,257,260	382,571,223 ÷ 382,571 千円
部・款・項・目	前年度予算額	平成24年度見積額	見積額積算内訳
5300-00 諸収入	千円	千円
5306-00 許可及手数料	112,286,581	118,242,091
5306-01 手数料	37,891,806	50,303,830	積算内訳9ページのとおり。24年度見積額50,303,830千円
(单位:円)

区 分	24年度見込件数	単価	見積額	備 考
登記情報提供手数料	97,648,635	-	34,407,241,370
全部事項	73,344,382	380	27,870,865,160
所有者事項	12,009,412	130	1,561,223,560	見込件数の積算内訳は10ページから11ページのとおり。
地図情報	12,020,957	410	4,928,592,370
債権譲渡事項	182,363	170	31,001,710
動産譲渡事項	91,521	170	15,558,570
登記識別情報効力証明書交付手数料	443,950	300	133,185,000
登記事項証明書等オンライン申請手数料	29,362,792	-	15,680,893,060
登記事項証明書	22,261,526	-	12,466,454,560
巻口交付分	11,130,763	550	6,121,919,650
普通郵便送付分	11,130,763	570	6,344,534,910
地図等証明書	377,376	500	188,688,000
印鑑証明書	6,723,890	-	3,025,750,500
巻口交付分	3,361,945	440	1,479,255,800
普通郵便送付分	3,361,945	460	1,546,494,700
債権譲渡登記オンライン申請手数料	82,288	-	27,070,140
登記事項証明書	15,948	-	7,788,300
オンライン送付分	7,974	450	3,588,300
普通郵便送付分	7,209	500	3,604,500
速達郵便送付分	550	770	423,500
簡易書留送付分	215	800	172,000
登記事項概要証明書	59,330	-	17,108,740
オンライン送付分	29,665	250	7,416,250
普通郵便送付分	26,817	300	8,045,100
速達郵便送付分	2,047	570	1,166,790
簡易書留送付分	801	600	480,600
債権譲渡概要記録事項証明書	7,010	-	2,173,100
巻口交付分	3,505	300	1,051,500
普通郵便送付分	3,505	320	1,121,600
動産譲渡登記オンライン申請手数料	1,444	-	768,870
登記事項証明書	645	-	475,940
オンライン送付分	323	700	226,100
普通郵便送付分	292	750	219,000
速達郵便送付分	22	1,020	22,440
簡易書留送付分	8	1,050	8,400
登記事項概要証明書	355	-	155,290
オンライン送付分	178	400	71,200
普通郵便送付分	161	450	72,450
速達郵便送付分	12	720	8,640
簡易書留送付分	4	750	3,000
動産譲渡概要記録事項証明書	444	-	137,640
巻口交付分	222	300	66,600
普通郵便送付分	222	320	71,040
成年後見登記オンライン申請手数料	153,987	-	54,092,880
登記事項証明書	11,517	-	4,897,950
オンライン送付分	1,152	320	368,640
普通郵便送付分	8,189	380	3,111,820
速達郵便送付分	2,073	650	1,347,450
簡易書留送付分	103	680	70,040
登記されていないことの証明書	142,470	-	49,194,930
オンライン送付分	14,247	240	3,419,280
普通郵便送付分	101,296	300	30,388,800
速達郵便送付分	25,645	570	14,617,650
簡易書留送付分	1,282	600	769,200
本支店一括登記	1,930	300	579,000
合 計	127,695,026	-	50,303,830,320
## ☐ 見込件数積算內訳

## 1 登記情報提供

19年度から22年度までの3か年平均伸び率を22年度実績に乗じて24年度見込件数とした。

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度見込み	24年度見込み	備 考
全部事項	33,090,284	44,182,649	49,781,940	55,085,295	63,553,069	73,344,382
所有者事項	4,121,249	5,643,748	6,293,402	8,280,420	9,972,110	12,009,412
地図情報	418,857	1,445,141	3,223,470	5,058,852	7,798,220	12,020,957
債権譲渡事項	63,587	86,982	114,954	126,430	151,842	182,363
動産譲渡事項	35,398	39,943	64,303	66,346	77,923	91,521

## 2 登記識別情報効力証明書

19年度から22年度までの3か年平均伸び率を22年度実績に乗じて24年度見込件数とした。

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度見込み	24年度見込み	備考
総件数	179,591	348,876	412,001	491,425	634,541	823,417
窓口請求	170,205	241,688	253,524	289,700	335,289	379,467
オンライン請求	9,386	107,188	158,477	201,725	299,252	443,950

## 3 登記事項証明書

19年度から22年度までの3か年平均伸び率を22年度実績に乗じて24年度見込件数とした。

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度見込み	24年度見込み	備 考
総件数	53,177,145	47,705,283	42,934,494	40,950,433	37,297,137	34,080,783
窓口請求	51,423,530	42,094,423	33,762,520	29,846,271	21,578,850	11,819,257
オンライン請求	1,753,615	5,610,860	9,171,974	11,104,162	15,718,287	22,261,526
うちオンライン交付	11,130,763	22,261,526*0.5※
うち窓口交付	11,130,763	22,261,526*0.5※

※ オンライン交付: 窓口交付=5:5

## 4 地図等証明書等

19年度から22年度までの3か年平均伸び率を22年度実績に乗じて24年度見込件数とした。

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度見込み	24年度見込み	備 考
総件数	14,945,932	13,498,320	11,972,738	11,190,741	10,323,698	9,828,579
窓口請求	14,943,433	13,486,166	11,914,893	11,054,188	10,096,717	9,451,203
オンライン請求	2,499	12,154	57,845	136,553	226,981	377,376
うちオンライン交付	188,688	377,376*0.5※
うち窓口交付	188,688	377,376*0.5※

※ オンライン交付: 窓口交付=5:5

## 5 印鑑証明書

19年度から22年度までの3か年平均伸び率を22年度実績に乗じて24年度見込件数とした。

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度見込み	24年度見込み	備 考
総件数	16,456,839	16,355,888	15,156,527	17,085,971	17,541,135	18,313,837
窓口請求	14,749,178	14,192,736	12,616,560	12,823,142	12,190,961	11,589,947
オンライン請求	1,707,661	2,163,152	2,539,967	4,262,829	5,350,174	6,723,890
うちオンライン交付	3,361,945	6,723,890*0.5
うち窓口交付	3,361,945	6,723,890*0.5

※ オンライン交付: 窓口交付=5:5

## 6 本支店一括登記申請

20年度から22年度までの実績件数の平均をもって24年度見込件数とした。

20年度	21年度	22年度	過去3か年平均	24年度見込み	備考
総事件数	7,131	6,583	9,313	7,676	7,676
うち窓口申請	7,131	6,583	6,972	-	5,746	7,676*0.748631
うちオンライン申請	0	0	2,341	-	1,930	7,676*0.251369
オンライン率	0.000000	0.000000	0.251369
## 7 債権讓渡登記

19年度から22年度までの3か年平均伸び率を23年度見込件数に乗じて24年度見込件数とした。

19年度	20年度	21年度	22年度	過去3か年伸び率	23年度見込み	24年度見込み
登記事項証明書	126,145	150,163	298,772	113,300	1.186423	134,422	159,481
概要証明書	516,589	556,557	556,672	560,958	1.028425	576,903	593,301
概要記録事項証明書	72,932	72,215	73,157	71,209	0.992195	70,653	70,102

[内訳]

登記事項証明書

割合	24年度見込み
窓口	0.9	143,533
オンライン	0.1	15,948
オンライン送付	0.05	7,974
普通郵便送付	0.0452	7,209
速達郵便送付	0.00345	550
簡易書留送付	0.00135	215

概要証明書

割合	24年度見込み
窓口	0.9	533,971
オンライン	0.1	59,330
オンライン送付	0.05	29,665
普通郵便送付	0.0452	26,817
速達郵便送付	0.00345	2,047
簡易書留送付	0.00135	801

概要記錄事項証明書

割合	24年度見込み
窓口	0.9	63,092
オンライン	0.1	7,010
オンライン送付	0.05	3,505
普通郵便送付	0.05	3,505

※ オンライン利用割合を10％と見込んだ上, 過去の実績に基づき分割した。

## 8 動產讓渡登記

19年度から22年度までの3か年平均伸び率を23年度見込件数に乗じて24年度見込件数とした。

19年度	20年度	21年度	22年度	過去3か年伸び率	23年度見込み	24年度見込み
登記事項証明書	5,012	6,258	9,315	5,308	1,102311	5,851	6,450
概要証明書	1,291	1,856	1,906	2,344	1,231462	2,887	3,555
概要記録事項証明書	15,109	13,268	9,790	7,213	0.784263	5,657	4,437

$$ \left[ 内訳 \right] $$

登記事項証明書

割合	24年度見込み
窓口	0.9	5,805
オンライン	0.1	645
オンライン送付	0.05	323
普通郵便送付	0.0452	292
速達郵便送付	0.00345	22
簡易書留送付	0.00135	8

概要証明書

割合	24年度見込み
窓口	0.9	3,200
債権譲渡登記	0.1	355
オンライン送付	0.05	178
普通郵便送付	0.0452	161
速達郵便送付	0.00345	12
簡易書留送付	0.00135	4

概要記錄事項証明書

割合	24年度見込み
窓口	0.9	3,993
オンライン	0.1	444
オンライン送付	0.05	222
普通郵便送付	0.05	222

※ オンライン利用割合を10％と見込んだ上, 過去の実績に基づき分割した。

## 9 成年後見登記

19年度から22年度までの3か年平均伸び率を23年度見込件数に乗じて24年度見込件数とした。

19年度	20年度	21年度	22年度	過去3か年伸び率	23年度見込み	24年度見込み
後見等開始の登記	23,139	23,827	24,605	27,475	1.059676	29,115	30,852
移行の登記	101	95	81	75	0.906384	68	62
任意後見契約締結の登記	6,733	7,407	8,032	8,937	1.099053	9,822	10,795
任意後見監督人選任の登記	5,063	5,828	6,433	7,534	1.142018	8,604	9,826
変更等の登記	40,060	44,300	48,968	56,587	1.122268	63,506	71,271
登記事項証明書	54,059	65,009	73,730	85,075	1.163526	98,987	115,174
登記されていないことの証明書	1,073,270	1,197,106	1,194,507	1,270,504	1.058944	1,345,393	1,424,696
申請書等閲覧	1	1	0	0	-	0	0

[内訳]

登記事項証明書

割合	24年度見込み
窓口	0.9	103,657
オンライン	0.1	11,517
オンライン送付	0.01	1,152
普通郵便送付	0.0711	8,189
速達郵便送付	0.018	2,073
簡易書留送付	0.0009	103

登記されていないことの証明書

※ オンライン利用割合を10％と見込んだ上, 過去の実績に基づき分割した。

割合	24年度見込み
窓口	0.9	1,282,226
オンライン	0.1	142,470
オンライン送付	0.01	14,247
普通郵便送付	0.0711	101,296
速達郵便送付	0.018	25,645
簡易書留送付	0.0009	1,282
部・款・項・目	前年度算額	平成24年度見積	見積額積算内訳
5308-00懲罰及沒収金	千円	千円
5308-02過料	65,278,203	60,624,712
1,050,744	962,031	積算内訳直近12か月の実績額をもって24年度見積額とした。24年度見積額
5308-03沒収金	1,037,638	1,292,181	22年8月から23年7月までの実績額
積算内訳20年度から22年度までの決算額の3か年平均をもって24年度見積額とした。24年度見積額
5308-01罰金及科料	63,189,821	58,370,500	20年度21年度22年度(1,013,705千円+1,056,514千円+1,806,324千円)÷3=1,292,181千円
積算内訳直近12か月の実績額をもって24年度見積額とした。24年度見積額
22年8月から23年7月までの実績額
部・款・項・目	前年度算額	平成24年度見積	見積額積算内訳
5309-00弁償及返納金	千円	千円
5309-01弁償及違約金	1,247,029	1,134,729
627,104	661,810	積算内訳20年度から22年度までの決算額の3か年平均をもって24年度見積額とした。20年度(625,203千円+656,784千円+703,444千円)÷3=661,810千円
5309-02返納金	619,925	472,919	積算内訳20年度から22年度までの決算額の3か年平均をもって24年度見積額とした。20年度(872,736千円+328,033千円+217,987千円)÷3=472,919千円
5311-00不用物品売払代	137,342	168,593	積算内訳20年度から22年度までの決算額の3か年平均をもって24年度見積額とした。20年度(181,630千円+114,076千円+210,073千円)÷3=168,593千円
5311-04不用物品売払代
部・款・項・目	前年度算額	平成24年度見積	見積額積算内訳
部・款・項・目	前年度算額	平成24年度見積	見積額積算内訳
5399-00雑入	千円	千円
5399-01労働保険料被保険者負担金	2,849,107	1,106,413
38,556	43,494	積算内訳23年度の直近4か月分(4～7月)収入実績を基礎として算出した。23年度収入実績(4～7月)14,498千円*12/4	24年度見積額=43,494千円
5399-03小切手支払未済金収入	50,808	39,680	積算内訳20年度から22年度までの決算額の3か年平均をもって24年度見積額とした。20年度(95,556千円+18,316千円+5,169千円)÷3	24年度見積額=39,680千円
5399-04延滞金	1,962	2,147	積算内訳20年度から22年度までの決算額の3か年平均をもって24年度見積額とした。20年度(1,510千円+1,829千円+3,103千円)÷3	24年度見積額=2,147千円
5399-05期満後収入	2,479,422	774,084	積算内訳24年度中に国庫帰属が見込まれる供託金残高をもって24年度見積額とした。24年度歳入見込供託金額	24年度見積額=774,084千円
5399-99雑収	278,359	247,008	積算内訳20年度から22年度までの決算額の3か年平均をもって24年度見積額とした。20年度(261,606千円+242,475千円+236,942千円)÷3	24年度見積額=247,008千円
08法務省主管合計	113,001,895	118,969,568
## 積算内訳における特殊分控除一覧表

(单位:千円)

科目	年度	决算額(A)	特殊分(B)	見積上の決算額(C) = (A) - (B)	決算額に占める特殊分の割合(D) = (B) / (A)	内容
返納金	21	2,550,683	2,222,650	328,033	87.139%	嘉手納基地爆音差止等請求事件に係る民事保証金の返納金(法務本省)
雑収	22	1,346,027	1,109,085	236,942	82.397%	廃止前の暫定登記特別会計に対する寄附金2件(法務本省)
歲入予算概算見積額計上外科目調

科目・決算額・見込額	内容・経緯・事由・積算内訳
4000-00政府資産整理収入4100-00国有財産処分収入4101-00国有財産売払収入4101-01土地売払代	交换差金150千円(川越少年刑務所)
区分	年度	金額(千円)
決算額	202122	015000	23年4月から7月まで収納実績なし
見込額	23	0
見積額	24	0	収納見込みなし
科目・決算額・見込額	内容・経緯・事由・積算内訳
4000-00 政府資産整理収入4100-00 国有財産処分収入4101-00 国有財産売払収入4101-03 建物売払代	区分	年度 金額 (千円)
決算額	202122	0023年9月 収納予定額
見込額	23	15
見積額	24	0
科目・決算額・見込額	内容・経緯・事由・積算内訳
4000-00 政府資産整理収入4100-00 国有財産処分収入4101-00 国有財産売払収入4101-04 工作物売払代	区分	年度 金額 (千円)
決算額	202122	0023年4月から7月まで収納実績なし
見込額	23	0	収納見込みなし
見積額	24	0
科目・決算額・見込額	内容・経緯・事由・積算内訳
4000-00 政府資産整理収入
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入
4101-05 船舶売払代
区分	年度	金額(千円)	警備艇の売払代	8,505 千円(東京入国管理局)6,510 千円(大阪入国管理局)
決算額	20	0
21	0
22	15,015
見込額	23	0	23年4月から7月まで収納実績なし
見積額	24	0	収納見込みなし
科目・決算額・見込額	内容・経緯・事由・積算内訳
4000-00 政府資産整理収入
4200-00 回収金等収入
4201-00 特別会計整理収入
4201-10 登記特別会計整理収入
区分	年度	金額(千円)
決算額	20	0
21	0
22	0
見込額	23	11,151,194	「特別会計に関する法律」附則第258条第3項の規定による廃止前の暫定登記特別会計からの受入金
見積額	24	0	23年度限りの収入
科目・決算額・見込額	内容・経緯・事由・積算内訳
5000-00 雑収入
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金
5203-01 日本司法支援センター納付金
区分	年度	金額(千円)
決算額	20	0
21	0
22	1,182,770	「総合法律支援法」第46条第4項の規定による日本司法支援センターからの納付金
見込額	23	0	22年度限りの収入
見積額	24	0
科目·决算額·見込額	內容·経緯·事由·積算内訳
5000-00 雑収入5300-00 諸収入5303-00 特別会計受入金5203-21 登記特別会計受入金	「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定による登記特別会計からの納付金22年度限りの収入
区分	年度	金額(千円)
決算額	202122	01,100,000
見込額	23	0
見積額	24	0
## 歲出見合歲入予算概算見積表

巌入予算見積額	巌出予算要求額
部局	科目	積算內訳	查定	事項·項·目	平成23年度要求額	平成24年度要求額	(目)要求内訳	查定
矯正官署	少年院職業補導收入	平成24年度 巌出予算原材料費*平均回收率=見積額60,989千円*0.165=10,063千円※平均回收率の算出は14ページ参照平成23年度予算額10,551千円	千円	(事項)矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費(項)矯正収容費(目)原材料費	千円	千円	千円	千円
(单位:千円)

区 分	平成20年度决算額	平成21年度决算額	平成22年度决算額	平成23年度予算額	平成24年度見積額	積 算 方 式

雑 収 入	81,938,417	77,720,762	75,293,330	113,001,895	118,969,568
国有財産利用収入	722,852	727,701	736,591	715,314	727,477
国有財産貸付収入	722,792	727,641	736,586	715,254	727,250
土地及水面貸付料	184,662	139,598	166,024	172,167	200,247	各庁からの見込報告に基づき算出
建物及物件貸付料	100,882	170,914	164,545	141,664	144,432	11
公務員宿舍貸付料	437,248	417,129	406,017	401,423	382,571	(23'4～7月実績額)×12/4=23'見込額+24'見込まれる増減要因=24'見積額
利子収入
延納利子収入	60	60	5	60	227	各庁からの見込報告に基づき算出
諸 収 入	81,215,565	76,993,061	73,373,969	112,286,581	118,242,091
許可及手数料
手数料	1,386	2,099	2,231	37,891,806	50,303,830	24'見込件数×単価=24'見積額
懲罰及没収金	71,210,587	65,939,845	63,393,492	65,278,203	60,624,712
過 料	1,203,823	1,087,565	1,004,903	1,050,744	962,031	直近12か月の実績(22.8～23.7)=24'見積額
没 収 金	1,013,705	1,056,513	1,806,324	1,037,638	1,292,181	(20'～22'実績額)÷3=24'見積額
罰金及科料	68,993,059	63,795,767	60,582,265	63,189,821	58,370,500	直近12か月の実績(22.8～23.7)=24'見積額
弁償及返納金	1,471,933	3,186,527	905,003	1,247,029	1,134,729
弁償及違約金	623,427	655,759	702,377	627,104	661,810	(20'～22'実績額)÷3=24'見積額
返 納 金	848,506	2,530,768	202,626	619,925	472,919	(20'～22'特殊分を除く実績額)÷3=24'見積額
物品売払収入
不用物品売払代	177,130	113,125	201,695	137,342	168,593	(20'～22'実績額)÷3=24'見積額
矯正官署作業収入	5,347,922	4,672,500	4,698,535	4,883,094	4,903,814
刑務所作業収入	5,334,298	4,659,926	4,687,029	4,872,543	4,893,751	(20'～22'実績額)÷3=24'見積額
(单位:千円)

区 分	平成20年度
决算額	平成21年度
决算額	平成22年度
决算額	平成23年度
予算額	平成24年度
見積額	積 算 方 式
少年院職業補導收入	13,624	12,574	11,506	10,551	10,063	24'原材料費×20'～22'平均回收率=24'見積額
雑 入	3,006,607	3,078,965	3,073,013	2,849,107	1,106,413
労働保険料被保険者負担金	12,506	9,977	20,048	38,556	43,494	(23'4～7月実積額)×12/4=24'見積額
小切手支払未資金收入	95,556	18,316	5,168	50,808	39,680	(20'～22'実積額)÷3=24'見積額
延 滞 金	1,508	1,228	2,263	1,962	2,147	(20'～22'実積額)÷3=24'見積額
期満後收入	2,636,554	2,807,523	2,809,384	2,479,422	774,084	24'歳入見込供託金額=24'見積額
雑 収	260,483	241,921	236,150	278,359	247,008	(20'～22'特殊分を除く実積額)÷3=24'見積額
特別会計受入金
登記特別会計受入金	-	-	1,100,000	0	0
納 付 金
雑納付金
日本司法支援センター納付金	-	-	1,182,770	0	0
政府資產整理収入
国有財產処分収入
国有財產売払収入
土地売払代	-	150	-	0	0
船舶売払代	-	-	15,015	0	0
回収金等収入
特別会計整理収入
登記特別会計整理収入	-	-	-	6,706,558	0
法務省主管合計	81,938,417	77,720,912	75,308,345	119,708,453	118,969,568
第1－2－7図 地域別定期給与の伸び率

3．04年12月までは毎月勤労統計調査 [地方調査]、05年1月以降は都道府県別の毎月勤労統計調査の集計値。

（備考）１．厚生労働省「毎月勤労統計地方調査」、各県労働局資料により作成。従業員５人以上。

2．各都道府県の常用労働者数でウェイト付けして地域別に集計。
## 第5章 諸外国の関係機関との協力

### 1. 多国間における協力

## （1） 概要

米国における一連の企業会計不正事件を契機として世界各国で監査監督機関が設立された後、監査監督機関相互の情報交換等を目的として、非公式に「監査監督機関会議」が開催されてきたが、平成18年9月に行われた第5回会議において同会議を発展的に解消することとし、新たに公式の常設の会合として「監査監督機関国際フォーラム（International Forum of Independent Audit Regulators : IFIAR）」を設立することが合意された。

同フォーラムは、監査市場を巡る環境や監査監督機関の活動等に係る情報共有、監査監督活動における協調関係の促進、他の国際機関との連携拠点の提供を活動内容とし、平成19年3月、審査会の主催により第1回会合が東京で開かれて以降、年2回本会合が開催されている。また、各国検査官によるワークショップも開催するなど、積極的な活動を行っている。

《これまでの監査監督機関国際フォーラム開催実績》

第 1 回 平成 19 年 3 月 22、23 日 東京

第2回 平成19年9月24、25日 トロント

第3回 平成20年4月9～11日 オスロ

## （2） IFIAR 第 2 回会合

平成 19 年 9 月 24 日及び 25 日に、カナダの監査監督機関である CPAB (Canadian Public Accountability Board) の主催により、トロントにて開催され、審査会からは金子会長等が参加した。

会合には、21 カ国（注1）の監査監督機関が出席したほか、6 国際機関（注2）がオブザーバーとして参加した。

会合では、豪証券投資委員会(ASIC)委員ジェフリー・ルーシー議長の下意見交換が行われ、次期議長にポール・ボイル英財務報告評議会(FRC)CEO、副議長にスティーブン・マイヨール蘭金融市場庁(AFM)事務局長が選出された。

また、参加者から最近の市場動向への監査規制当局の対応や、監査の質の向上における検査の役割について意見交換が行われ、我が国からは平成19年6月に公表した3大監査法人の検査の概要等について説明した（P142、143資料4－1、4－2参照）。