Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政府，民間における高度の通信及び情報処理システム等の発展は，そこに蓄積された様々な個人情報をどのように保護していくかという問題を引き起こしており，企業秘密や国家主権の問題までも含む幅広い論議が国際間で提起されている。すでに，OECDは年内にプライベシー保護に関するガイドラインを加盟国に勧告する予定になっており，我が国でもこのような動きに対応して適切な措置を講ずる必要がある。

## イ．通信システムの安全対策の問題

通信と社会とのかかわりが密接となり，また，通信網，電子計算機等を利用したシステムの高度化が進展した結果，災害による通信の途絶，電子計算機等の故障は経済社会活動に大きな影響を与えることとなる。

現在，例えば，通信網については電電公社では過去の地震災害時等の教訓を生かし、多ルート化等の対策を進めているが、今後とも各種の安全対策が一層必要となる。また、プライバシー保護の問題と同様、この問題もOECDの場で取り上げられており、我が国のみならず国際的な問題となっている。

## ウ．著作権等の問題

情報化の進展につれて，テープレコーダ，VTR等をはじめとする各種の情報関連機器の普及による複製の簡易化に伴う問題，キャプテンシステムのような新しい情報の提供及び利用方法の出現に伴う情報の保護の問題，あるいはコンピュータプログラムの保護の問題など，これまでにない問題が生じている。我が国では，一般にこのような著作権問題またはこれに類似する問題

第1—2—89表 著作権に関する世論調査結果

質	問	回答率(%)
1. あなたは日常生活や仕事などで、著作権について意識するようなことがありますか。	ある	5.3
ない	94.7
2. 法律では、個人的に使ったり家庭の中で少数の友達の間で使ったりする場合には、レコードなどから自由に緑音(緑画)することが許されていることを知っていますか。	知っている	54.9
知らない	45.1
題に関する認識が諸外国に比べて低いと言われている（第1－2－89表参照）。新しいメディアの健全な発展のためには，今後，この問題を解決していくことが不可欠となろう。

## （２）今後における現代通信の展開

以上の各節において，新しい通信メディアの進展と，その社会的・経済的影響を取り上げてみた。我が国における新しい通信メディアは，いまだ草創の期にあり，その規模は小さい。しかしながら，これら新しい通信メディアの成長の伸び率はいずれも著しく，また，多様なメディアが登場してきており，情報化社会の進展とともにますますその重要性を増すものと考えられる。

既に前章及び本章で紹介したとおり，諸外国においても新しい通信メディアの開発に積極的に取り組み，また，情報通信の政策展望を取りまとめ，その実施に取り組んでいる。その取り組みの姿勢は，それぞれの国の背景事情により様々であるが，大別すると，①通信事業経営の発展を目指すもの，②情報通信の発展が，社会，経済及び国民生活の各分野において大きな変革をもたらすものとしてこれを重視し，政府の重要施策としてとらえているもの，③国家主権の存立を左右するものとしてとらえ，その自主性を確保しようとするもの，等に分けられる。

また，経済協力開発機構（OECD）においても，情報通信が社会に与える影響を重視しており，情報通信の在り方に関する政策問題，並びに，情報・電算機・通信のシステム，サービス及び技術が経済・社会全般に及ぼす影響を検討している。なかでも，情報流通の不均衡が国際社会発展の不均衡をもたらすとの観点から，各国におけるプライバシー保護等の規制との調和を図りつつデータ流通の障害化を防ぎ，情報のフリーフローを確保することを重視し，これを目的とするガイドラインの作成が行われている。

こうした新しい通信メディアの発展を中心とした情報通信分野に対する世界的な関心の高まりは，①新しい通信メディアの発展が，今後，経済・社会・文化のあらゆる分野で，その高度化に寄与すると同時に，各分野に対応し
た多様なシステムの発展が期待されること，②これらのメディアの発展を支える情報通信の技術は，技術分野において，今後先導的役割を果たし，他の分野の技術との相互作用が拡大するものと考えられること，③これらの分野は産業経済的側面からも，他の分野に比し新たに開拓すべき重要な分野であり，今後の社会発展のかぎとなるものとしての認識が高まりつつあること，④さらには，新しい通信メディア出現に伴う情報流通をめぐる諸問題についての相互影響が，各国の間でますます増大しつつあり，情報通信が国家主権を確保するための重要な柱としての認識が深まりつつあること，などの理由に起因するものと考えられる。

このような世界的な情勢を踏まえて，我が国の情報通信に臨む姿勢はいかにあるべきであろうか。

まず第一に，情報化社会の進展，通信技術の発展に伴う多様な通信メディアの発展のためには，既存の概念や体系にとらわれない弾力的な施策が求められる。

第二に，新しい通信メディアが，今後の経済・社会・文化などあらゆる分野に与える影響が大きいことから，これらの情報通信政策は，幅広い効果を目指した，広い視野の下で展開する必要がある。

第三に，国家的プロジェクトの推進，官民一体となった高度なシステムの開発など，情報通信分野における先端的技術の開発を積極的に推進するとともに，その普及を通じて成果を国民に還元していくことが必要である。

第四に，情報通信の意義を認識し，共通の課題を抱える世界各国との交流を深め，相互理解，相互協力を通じて，新たな展望を見出していくことが必要である。

このような認識に立ち，従来にも増して，国民的総意を結集し，広い視野に基づいた総合的な情報通信政策を展開していくことが必要とされる。
# 第2部 各 論

第1章 郵便

第1節 概 況

54年度は郵便事業にとって業務運行の面では、比較的順調に推移した年であった。しかしながら、事業財政の状況は更に悪化したので、これを改善し財政基盤の確立を図ることが喫緊の課題となった。

郵便物数の動向についてみると，54年度の年間総引受郵便物数は，約153億通（個）で，我が国郵便史上はじめて150億の大台を超えた。前年度に比べ約10億通（個），率にして6.8%の増加である。利用の傾向としては，相変わらず第二種郵便物や書籍小包など，比較的料金の安い郵便の増加が目立っている。

事業財政についてみると，51年1月の郵便料金改定により，51年度及び52年度は，単年度では黒字となったが，53年度から赤字に転じ，54年度において単年度で224億円の赤字を生じた。その結果，54年度末の累積欠損金は2,124億円に達し，事業経営上極めて厳しい状況となった。このような状況の中で，54年10月郵政審議会に対し，郵便事業財政を改善する方策について諮問したところ，同年12月「事業運営の効率化，合理化等の推進への一層の努力を要請するとともに，封書60円，葉書40円を骨子とし，55年7月から郵便料金の改定を行うことはやむを得ない。」旨の答申を得た。政府としては，この答申の趣旨を尊重するとともに，物価や国民生活への配慮から，実施時期を55年10月に延期するほか，葉書の料金を55年度中は30円とすることを骨子とした「郵便法等の一部を改正する法律案」を第91回通常国会に提出
した。同法案は同国会では審議未了廃案となったが，その後第92回特別国会に再提出され，継続審査案件となった。

郵便業務運行は，前年度の年末年始におけるかつてない混乱の結果を踏まえ，業務運行基盤の確立，労使関係の安定化に努めるなどして業務の正常運行の確保を図ってきた結果，年間を通じておおむね順調に推移した。

また，年間を通じて最大の繁忙期である年末年始においても年賀郵便物，一般郵便物とも滞りなく送達することができ，元日には21億7,700万通の年賀郵便物を配達した。

郵政省は54年3月，毎月23日を「ふみの日」と定め，手紙を書くことの価値を見直す運動全国的に展開することとした。この運動には手紙を書くことを通じて，人の心と心の触れ合いを深め，同時に手紙文化，文字文化の見直しの気運を盛り上げる一助にしたいとの期待が込められている。

54年度においては，この具体的キャンペーンとして①「ふみの日」キャッチ・フレーズの募集②「ふみの日」キャンペーン切手の発行③新聞による広報④手紙フェスティバルの開催⑤「ふみの日」切手デザインコンクール等の諸施策を実施したほか，地方郵政局，郵便局においてもそれぞれ地域の実情に応じた施策を実施した。

この運動に対する外部の反響は概して好意的であり，その趣旨は広く各方面から受け入れられているものと認められる。

## 第2節 郵便の利用状況

## 1 郵便物数の動向

54年度の総引受郵便物数は，153億1,490万通（個）で対前年度比6.8%の増加となった。

これは，郵便物数の増加が各月とも順調であったこと，年賀郵便物が比較的高い伸びを示したこと，選挙葉書が統一地方選挙と衆議院議員総選挙の実
施に伴い、1億通と最近にない増加をみせたことなどによる。

54年度の郵便物数の動向を種類別にみると（第2－1－1表参照），第一種郵便物は4.2％の増加であり，前年度と同様，通常全体の伸び（6.1%）を下回っている。第一種郵便物を定形と定形外に分けてみると，定形は4.2%，定形外は3.7％の増加となっている。

第二種郵便物は，8.4％と前年度に引き続き順調に増加している。増加の状況をみると，どの月もかなりの伸びを示しているが，選挙関連郵便物が出回ったと思われる4月，9月の増加（対前年同月比で，いずれも20％台の増加）が特に目立っている。

第三種郵便物は，6.9％の増加である。このうち，低料扱いは，45年度以降減少が続いていたが，本年度は3.5％と10年ぶりに増加となった。またその他の第三種郵便物は依然として強い増加傾向を示し，11.1％と大幅な伸びをみせた。

第四種郵便物は，1.6％の減少となったが，これは第四種郵便物の約7割を占める通信教育の減少（△3.8%）によるところが大きい。

書留通常郵便物は，1.4％と相変わらず低い増加率が続いている。書留通常の内訳をみると，一般書留は49年度以降減少を続けていたが，本年度は0.3％の徴増となった。また，簡易書留はこれまで比較的高い伸びを続けてきたが，本年度は3.2％の増加にとどまった。

普通速達通常郵便物は，6.7％と前年度に引き続きかなりの増加をみた。

次に，内国小包郵便物は，対前年度比4.2%の増加となっているが，これは，書籍小包が15.7%と大幅な増加を続けたためであり，一般小包は，0.4%の微減となっている。

年賀郵便物は，前年度の53年度の伸びが低かったこともあって，6.0％と比較的高い増加率を示した。

選挙郵便物は，約1億1,500万通となった。これは，統一地方選挙と総選挙の二つの大きな選挙が実施されたためである。

外国（差立）郵便物は，前年度においては横ばい（対52年度比0.1％の増
第2—1—1表 54年度総引受郵便物数

(单位：千通(个))

区 别	計	切手占占付	料金别纳·料金後納
物 数	增減割合	物 数	增減割合	物 数	增減割合
総內平通普第定市郵之定市内特第第二第三低料低第第四第五第六第七第八第九第十

(注) 1. △印は減を示す。

2. 書籍小包は再掲である。

3. 年賀・選挙・外国郵便物については，全部を「切手ちょう付」に含めた。

4. 「切手ちょう付」には，料金計器別納，無料等を含む。
加）を示していたが、本年度は4.0％と再び順調な増加となった。

## 2 郵便の利用構造

郵便物はだれからだれに送られ，どのような内容（目的）で利用されているのだろうか。郵政省ではこのような郵便物の基本的な利用構造の実態をとらえるため，48年9月以来3年おきに「郵便利用構造調査」を実施しており，54年9月に第3回目の調査を行った。普通通常郵便物について，今回（54年9月）の調査結果を中心に過去2回との比較をみることとする。

## （1） 私人·事業所間交流状況

普通通常郵便物の差出人，受取人をそれぞれ私人と事業所とに分けて，その交流状況をみると，第2－1－2表のとおりである。差出しについては，事業所が80.1%，私人が19.9％となっており，この事業所と私人の8対2という割合はこれまでの調査結果と比較してもほとんど変化がみられない。一方，受取りについてみると，私人が65.1%，事業所が34.9％となっており，前回同様私人受取りの増加傾向がみられる。

第2—1—2表 私人·事業所間交流状況

(单位：%)

受取人	私人	事業所	合計
差出人
私人	48年	17.1	2.4	19.5
51年	17.1	2.8	19.9
54年	17.9	2.0	19.9
事業所	48年	39.4	41.1	80.5
51年	43.9	36.2	80.1
54年	47.2	32.9	80.1
合計	48年	56.5	43.5	100.0
51年	61.0	39.0	100.0
54年	65.1	34.9	100.0

## (2) 產業別差出割合

産業別の差出割合をみると，第2－1－3図のとおりである。卸・小売業
第2—1—3図 產業別差出割合

(单位：%)

事業所(産業別)	私人
卸・小売	金融保険	サービス	印刷出版	公務	その他製造業	運輸通信	建設	その他
48年	20.8	9.8	9.4	10.2	6.6	6.9	7.1	7.2	19.5
51年	21.7	11.1	8.7	8.4	8.0	6.3	6.8	6.7	19.9
54年	21.5	12.3	10.2	7.8	7.1	6.2	1.4.2	8.2	19.9

が21.5％と最も多く，以下，金融保険業（12.3%），サービス業（10.2%），印刷出版業（7.8%），公務（7.1%）等の順で続いており，これら産業で通常郵便物全体の6割近くの差出割合を占めている。前2回の調査結果と比較すると，差出割合が増加傾向を示している産業としては金融保険業が挙げられ，逆に減少傾向を示している産業としては印刷出版業，その他の製造業，運輸通信業が挙げられる。

## （3） 内容别利用状况

普通通常郵便物の差出割合を内容別にみると，第2－1－4図のとおりである。「ダイレクトメール」が21.6％と最も多く，以下，「金銭関係」(21.3%)，「その他の業務用通信」(14.2%)，「行事会合案内」(12.6%)，「消息・各種あいさつ」(12.3%)等が続いている。

「ダイレクトメール」、「金銭関係」が大きな割合を占めていることはこれまでと同様であるが，今回は前回第2位であった「ダイレクトメール」が増加して第1位となり，前回に比べかなり減少した「金銭関係」と入れ替わっ
第 2—1—4 図 私人・事業所別，内容別差出割合

(单位：%)

たほか，「行事会合案内」と「消息・各種あいさつ」の順位が前回と逆転している。

郵便物の内容別に私人差出しと事業所差出しの割合をみてみると，私人差出しの割合が比較的大きいものとしては，「消息・各種あいさつ」（普通通常郵便物全体の9.4%），「行事会合案内」（同4.0%），「申込・照会等」（同2.4%），「金銭関係」（同2.3%）などが挙げられる。

## （4） 形状别利用状况

普通通常郵便物の形状別の差出割合をみると，第2－1－5図のとおりである。これまでの調査では郵便物の形状を封筒，はがき，帯封等の3種類に
第2—1—5 図 形状別差出割合

(单位：%)

分けて調査を行ってきたが，今回は封筒を更に定形規格内か否かで小型と大型に分けることとした。封筒（小型）が44.0%，はがきが37.1%と，この2種類で普通通常郵便物の大部分を占めており，封筒（大型）と帯封等は合わせても2割に達しない。前回は封筒の減少とはがきの増加が目立ったが，今回は，はがきの割合は前回と変わらず封筒の割合は若干の増加となっている。

## 3 郵便物の地域間交流状況

全国各地から差し出される郵便物のあて先はどのような状況になっているかを知るため、郵政省では3年ごとに郵便物のあて地別調査（郵便物の全種類別について1日間調査するもの）を行っており、最近では54年10月に調査した。これによると、我が国の郵便物の地域間交流は、おおむね次のような傾向を示している。

## （１）引受郵便物の自府県あて割合

ア．郵便物全体では，その57.6％が引き受けられた都道府県（以下「府県」という。）内で配達され，しかもそのうちの約3分の1は引き受けられた郵便局（自局区内）内で配達されており，郵便物は比較的近距離にあてられたものが多いといえる。

しかし，自府県あての割合を過去の調査結果と比較してみると，51年まで
第2—1—6図 自府県及び自局区内あて郵便物数の割合（郵便物全体）

39年	自府県あて 53.5%	他府県あて 46.5%
自居区内あて 17.1%	その他あて 36.4%

42年	自府県あて 56.7%	他府県あて 43.3%
自居区内あて 18.7%	その他あて 38.0%

45年	自府県あて 57.1%	他府県あて 42.9%
自居区内あて 19.2%	その他あて 37.9%

48年	自府県あて 59.5%	他府県あて 40.5%
自居区内あて 18.7%	その他あて 40.8%

51年	自府県あて 60.7%	他府県あて 39.3%
自居区内あて 20.1%	その他あて 40.6%

54年	自府県あて 57.6%	他府県あて 42.4%
自居区内あて 18.3%	その他あて 39.3%

は増加する傾向にあったものの，54年には51年と比べ3.1％の減少となった（第2－1－6図参照）。

また，郵便物の種類別に自局区内，自府県内及び他府県あての割合をみてみると，第2－1－7表に示すとおり必ずしも一様ではない。普通速達通常，書留通常，小包は自府県内あての割合がかなり低く，その中でも自局区内あての割合が極端に低くなっているのに対し，第一種定形，第二種の自府県内あて，自局区内あての割合は比較的高くなっている。

イ．各府県ごとに自府県あての割合をみると，全国平均（57.6%）より低い府県は，東京（自府県あての割合38.3%），奈良（同42.0%），大阪（同52.2%），京都（同54.4%）の4府県にすぎない。

一方，自府県あての割合が特に高い府県は，北海道（自府県あての割合87.6%），富山（同79.7%），高知（同79.0%），秋田（同78.8%），山形（同79.0%）などであり，中でも北海道は極端に高い割合を示している。
第2—1—7表 自府県及び自局区内あて郵便物数の割合（郵便物の種類別）

あて地の区別郵便物の種類	自局区内あ て	自府県内(含自局区内)あて	他府県あて	合 計
郵便物全体	%	%	%	%
18.3	57.6	42.4	100.0
通常郵便物第一種定形・第二種第一種定形外第三種・第四種普通速達通常書留通常	18.5	58.0	42.0	100.0
20.1	60.3	39.7	100.0
8.9	49.0	51.0	100.0
15.0	49.6	50.4	100.0
2.7	34.9	65.1	100.0
8.1	45.4	54.6	100.0
小包郵便物非速達小包速達小包	1.9	26.3	73.7	100.0
2.1	27.9	72.1	100.0
0.6	15.9	84.1	100.0

## （２）他府県あて郵便物の交流状況

（1）で述べたように，引受郵便物のあて地は自府県が約6割に達しているが，自府県以外についてみると，次のとおり，あて地，引受地ともに東京都が大きなウェイトを占めている。

ア．引受郵便物の他府県あての第1順位は，第2—1—8表に示すとおりとなっている。すなわち，東京都あてが第1順位となっている府県は38府県であり，残り9府県の第1順位は，滋賀県から大阪府あてを除き，東京都から神奈川県あて，京都府から大阪府あてのようにすべてが引受府県の隣接府県である。

また，東京都あてが第1順位となっていない府県でも第2順位は東京都あてとなっており，東京都あてのウェイトがいかに大きいかを知ることができる。

イ．配達郵便物の自府県以外の引受地をみると，東京都が第1順位を占める府県が43府県にも達し，東京都のウェイトが高いのが目立っている。

特に，千葉県及び埼玉県は自府県引受け（それぞれ配達郵便物の40.6％及び41.9%）よりも東京都引受け（同47.7％及び47.2%）の方が多いことが注
第2—1—8表 他府県あて郵便物の第1順位府県の推移

あて先府県	39 年	42 年	45 年	48 年	51 年	54 年
東京都あて	28府県
(下記以外)	32府県
(下記以外)	38府県
(下記以外)	38府県
(下記以外)	37府県
(下記以外)	38府県
(下記以外)
大阪府あて	11府県
滋賀,京都,兵庫,奈良,和歌山,
鳥取,岡山,徳島,
香川,愛媛,高知	7府県
滋賀,京都,兵庫,奈良,和歌山,徳島,香川	4府県
京都,兵庫,奈良,和歌山	5府県
滋賀,京都,兵庫,奈良,和歌山	5府県
滋賀,京都,兵庫,奈良,和歌山	5府県
滋賀,京都,兵庫,奈良,和歌山
神奈川県あて	東京	東京	東京	東京	2府県
東京,高知	東京
愛知県あて	2府県
岐阜,三重	2府県
岐阜,三重	岐阜	岐阜	岐阜	-
兵庫県あて	-	大阪	-	大阪	大阪	大阪
愛媛県あて	-	-	香川	-	-	-
佐賀県あて	-	-	-	-	-	-
福岡県あて	4府県
佐賀,長崎,熊本,大分	3府県
佐賀,長崎,大分	佐賀	佐賀	佐賀	佐賀
島根県あて	-	-	-	-	-	鳥取
第2—1—9図 郵便物数の府県別シェア及び配達比率（郵便物全体）
第2—1—10図 郵便物数の府県別シェア及び配達比率（通常郵便物）
第2—1—11図 郵便物数の府県別シェア及び配達比率（小包郵便物）
第2—1—12図 郵便物数の府県別シェア及び配達比率（第三種及び第四種郵便物）
目される。

## （３）引受郵便物に対する配達郵便物の割合（配達比率）

ア．郵便物全体について，府県ごとに引受物数に対する配達物数の割合（以下「配達比率」という。）をみると，東京（56.2%），大阪（81.5%）及び奈良（91.2%）の3府県は配達より引受けが多く，他の府県はすべて引受けより配達が多くなっている（第2－1－9図参照）。

イ．郵便物の種類別に，府県ごとの配達比率をみると，種類により異なった様相を呈している（第2－1－10図～第2－1－12図参照）。

郵便物全体に占めるシェアが高い通常郵便物では，郵便物全体の場合と同様に東京（56.3%），大阪（81.3%）及び奈良（90.8%）の3府県が100％を割っている。一方，小包郵便物では，東京（46.7%），長野（27.2%），愛知（80.7%）及び京都（76.8%）の4府県が100％を割っている。

また，第三種郵便物及び第四種郵便物では，東京，奈良の2府県のみが配達より引受けが多くなっており，配達比率が，それぞれ36.0%，19.9％と極端に低くなっているのが注目される。

## 第3節 郵便事業の現状

## 1 郵便局等

## (1) 郵便局

54年度末現在の郵便局（簡易郵便局を含む。）数を，53年度末現在のそれと比較すると，第2－1－13表のとおりで，前年度末現在に比べ総数で183局の増加であるが，内訳は集配普通局が8局，無集配特定局が149局，簡易郵便局が40局のそれぞれ増加，集配特定局が14局の減少となっている。

## （２）郵便局舎の改善

54年度末現在における普通郵便局の局倉総面積は，約359万 $ m^{2} $ であり，54年度においては，53年度に比べ約14万 $ m^{2} $ の局倉面積の増加が図られた。
第2—1—13表 郵便局数の推移

区 别	総 計	普通郵便局	特定郵便局	簡易郵便局
計	集配局	無集配局	集中局	鉄道郵便局	船舶內郵便局	計	集配局	無集配局
53年度末	22,627	1,178	1,111	46	4	14	317,320	4,631	12,689	4,129
54年度末	22,810	1,186	1,119	46	4	14	317,455	4,617	12,838	4,169
对前年度末增△减数	183	8	8	0	0	0	0	135	△14	149	40

第 2—1—14 表 年度别普通郵便局局舍状况

年度末	全国普通郵便局総局数	全国普通郵便局局舍総面積	普通郵便局局舍改善局数	普通郵便局1局当たり平均面積	年末年始郵便業務繁忙期における仮設局舍等総面積	(参考)全国普通郵便局総定員
千人	指数148	指数100	指数150	指数101	指数102
50	1,121	100	2,912	100	21	2,597	100	156	100	100	100
51	1,142	102	2,986	103	41	2,615	101	162	104	150	101
52	1,161	104	3,227	111	51	2,780	107	165	106	151	102
53	1,174	105	3,441	118	53	2,931	113	151	97	152	103
54	1,182	105	3,586	123	46	3,034	117	163	104	154	104

（注）船舶局3局及び昭和基地内局は含んでいない。

最近5年間における普通郵便局の局舎総面積及び普通郵便局の1局当たり平均面積の増加状況は，第2－1－14表のとおりである。これによると，50年度末を100とした場合，54年度末で前者は123，後者は117となっており，総体として普通郵便局の局舎事情は順調に改善されているといえる。

しかし，個別的にみると全国主要拠点局の中で改善の遅れているものがあり，また，一般局についても主として大都市及びその周辺所在局のほか，地方都市所在の小規模普通局の中に改善を要する局舎が，なお存在している。また，年末年始において，多量に差し出される小包や年賀はがきを処理する
ために要する仮設局舎の建設等の状況は，第2－1－14表のとおりであるが，都市部における用地の確保難等もあり，仮設局舎の建設に当たって困難な条件が付加されるようになってきている。普通郵便局の局舎については，今後とも郵便物を効率的かつ円滑に処理し，時代の進展に対応した郵便サービスを確保していくため，引き続きその改善を図っていくことが必要な状況にある。

なお，特定郵便局の局舎についても，54年度において595局の改善が実施された。

## （３）郵便切手類売りさばき所及び印紙売りさばき所

郵便切手類売りさばき所及び印紙売りさばき所は，郵便局の補助的施設として，郵便切手類及び印紙の売りさばき業務を行っている。

54年度末における全国の売りさばさ所は11万1,214箇所となっている。

## 2 集配施設

## （1） 取集サービス

ポストの設置数は，54年度末で14万1,644本となっているが，同年度中に大都市やその近郊など，地況の発展の著しいところを中心に1,235本増設した。その普及状況は，54年度末でみると1本当たり人口820人，1本当たり面積2.7km²であり，他方諸外国の普及状況と比較してみれば，第2－1

第2—1—15表 国別郵便ポスト普及状況

(1978年度)

国别	郵便ポスト数	1本当たり人口	1本当たり面積
日本	本	140,409	820	km²
米	国	366,707	574	25.5
英国	国	100,000	558	2.4
西	独	109,651	559	2.3
フランス	ス	155,430	346	4.1
イタリア	ア	51,600	1,101	5.8

(注) 1. UPU郵便業務統計表による。

2. 米国は1973年度資料による。
15表のとおりとなっている。

一方，都市内に設置されているポストについては交通規制の強化等により，取集作業時間の延伸を来し，取集作業がますます困難になってきている。

ポストからの取集度数は，郵便物の多少により1日1度から5度までの間で設定しているが，前述の状況により取集便から運送便への接続が不安定になっていること，また，差出状況に対応した取集便とすることなど取集便を再編成し，安定的かつ効果的な取集サービスを確保する必要がある。

## （２）配達サービス

### 7. 配達区及び配達度数

配達区（1日1人が配達を分担する区画）は，54年度末現在50,250区であり，発展する大都市及びその周辺部を中心に増加した。

なお，過疎過密化現象の進行に即して人口希薄な地域の配達区を併合するなどして再編成し，それによって減じた区を過密地域に増区する努力も引き続き行っている。また，54年度末現在の配達度数別の配達区画の現状は，第2－1－16表のとおり2度以上の配達が約半数を占めている。

第2—1—16表 郵便配達区画の状況

区 别	配 造 区
度 数	区 数	構 成 割 合
1 度 配 造	区	%
2 度 配 造 以上	27,316	54.4
22,934	45.6
計	50,250	100.0

諸外国における2度配達区域は第2－1－17図のとおり，ごく限られた地域となっており，しかも，配達度数は次第に減回の傾向にある。

我が国においても，配達度数については事業の効率的運営を図る観点から今後検討を進めるべき大きな課題となっている。

### 1. 速達配達
第2—1—17図 諸外国の配達度数

（注）51年調査。ただし，日本は54年度末現在。

速達配達地域は，配達を受け持つ郵便局から陸路4km以内の地域及び4kmを超え8kmまでにあり，かつ，住宅等が集中し郵政省において必要と認める地域とされている。54年10月現在では全国の世帯数の約91％に相当する約3,260万世帯が速達配達地域内となっている。

## ☐ 边地集配

郵便の集配サービスについては，辺地に至るまで原則として毎日各戸配達のサービスを提供しているが，交通が困難な地域等については郵便規則第85条を適用して，年間を通じ，又は期間を限って郵便局の窓口において交付し，あるいは郵便局長の指定する場所に設置された集合受箱，又は受取人が配達区域内に指定した受取場所に配達する方法をとっている。現在これらの方法により，郵便物が交付又は配達される世帯は約7千世帯である。
## （３）集配作業環境の改善

集配作業を円滑に行うには，その作業環境の与える影響は大きい。特に都市及び近郊地においては，既成市街地の再開発や新市街地の開発などによる高層建築物の増加，地番の混乱，人口・世帯の中，交通規制の強化等により，次第に集配作業環境は悪化している。したがって，円滑な集配サービスを提供するには，郵政省の経営努力とともに，利用者や地方自治体などの協力を得て作業環境の改善を図る必要がますます大きくなっている。これまでの施策の状況は，次のとおりである。

### 7. 高層建築物への配達

都市において，大型化・高層化が進む建築物に対する配達作業を効率的にするため，36年度の郵便法及び郵便規則の改正により，3階以上のニレベーターのない建築物については，その出入口付近に郵便受箱を設置することを郵便の配達を受けるための条件とした。一方，ニレベーターのある建築物についても，集合受箱の設置及び一括配達の勧兵を推進してきたところである。その結果，最近ではほとんどすべての高層建築物で集合受箱の設置や一括配達の協力が得られているが，なお一部の高層建築物については各戸配達を行っている状況にある。

そこで，郵便配達作業の円滑な運営を図るため53年12月に郵便規則の一部を改正し，エレベーターのある高層建築物についても，他の高層建築物と同様にその出入口付近に郵便受箱を設置すべきものとし，54年4月1日から施行した。

なお，既存の高層建築物で設置されていないものについては，57年3月31日までに設置すべきものとしているが，できるだけ早く所定の郵便受箱が設置されるよう積極的な勧兵を進める必要がある。

## イ．郵便受箱の設置

配達郵便物の安全保護及び配達作業の能率化を図るため，従来から全戸に郵便受箱を設置するよう協力を求めてきたが，54年度末現在で全配達箇所数（高層ビルを除く。）約3,181万箇所のうちの91.0%（内訳郵便受箱77.5
%，ドアシャッターの差入口13.5%）に当たる約2,895万箇所の設置協力が得られた。しかし，なお多数の未設置箇所があることから，今後とも引き続き強力に勧奨を進めていく必要がある。このほか，アパートなど二階建て集合住宅等については配達作業が難渋している実情もあり，今後集合受箱の設置を促進する必要がある。

また，郵便受箱は設置されているが，氏名札が掲出されていない箇所も相当数あり，これについても積極的に勧奨を行っていく必要がある。

## ウ．住居表示

地番等の混乱による作業難を解消するため，37年5月「住居表示に関する法律」が施行されて以来，今日まで，郵政省は関係機関と協力して住居表示の実施促進を図るとともに，住居表示制度実施地域に対して，住居番号表示板を寄贈するなどのバック・アップをしてきたところである。しかし，54年9月末の進ちょく率は地方自治体の実施計画数1,741万世帯数に対して，実施済世帯数1,236万世帯で実施率71%（全世帯に対しては35%）にすぎず，かつ，最近は実施率が伸び悩んでいる。郵政省では，こうした住居表示の実施に関し，地方自治体の財政的側面への援助を図る目的で，46年度から簡易保険積立金による短期融資の道を開いている。

## （4） 郵便集配用機動車

郵便外務員の労力の軽減と作業の能率化のため，集配作業に軽四輪車，自動二輪車の導入を進めてきたが，54年度末現在で全国の配備車両数は軽四輪車が4,213両，自動二輪車が5万3,725両，計5万7,938両となっている。

第2—1—18表 郵便集配作業用機動車の配備状況

年度末	軽四輪車	自動二輪車	計
50	丙	丙	丙
51	3,552	47,369	50,921
52	3,839	51,738	55,577
53	3,988	52,073	56,061
54	4,103	52,798	56,901
55	4,213	53,725	57,938
これらの機動車の配備状況は，第2－1－18表のとおりである。

## （５）集配作業の外部委託

### 7. 取集関係

大都市を中心に，中都市以上に所在する郵便局の取集作業の効率化を図るため，54年度末で全国の集配普通局1,119局のうち253局において郵便専用自動車による郵便物の取集作業を運送業者に委託している。

### 1. 小包配達関係

都市部において，45年から小包配達の外部委託を試行してきたが，54年度末現在の委託区数は422区である。

## ウ．辺地：離島の集配関係

辺地・離島においては，取扱物数がきん少であり，地況・交通事情等の関係で職員が郵便局から直接集配することが困難な場合があるので，集配作業を外部に委託している。これらの委託区は，54年度末で約1,500区となっている。

## （6） 郵便私書箱の利用状況

集配郵便局や大都市の高層ビル内の無集配郵便局等には，郵便私書箱が設置されている。54年度末における郵便私書箱の設置数は9万4,929個であり，このうち5万4,819個が利用されている。

## 3 郵便輪送

## （１）郵便輸送施設の現況

郵便物の輸送は，遠距離は鉄道，航空機を主力とし，近距離及び大都市内は自動車を主力にして行っている。

54年度末現在におけるこれらの輸送施設の現況は第2－1－19表のとおりで，鉄道，自動車，航空機の三輸送機関で，全体の延距離の95.1％を占めている。

## (2) 郵便輸送施設の推移

郵便輸送施設の推移をみると，第2－1－20表のとおり自動車，航空の施
第2—1—19表 郵便輸送施設の現況

(54年度末現在)

区别機関別	線路数	構成比	単半口程	構成比	1日延^半口程	構成比
鉄道	線路	%	km	%	km	%
自動車	128	2.1	24,250	15.5	238,874	33.9
航空	3,425	55.8	65,092	41.5	251,681	35.8
船舶	69	1.1	47,575	30.3	178,780	25.4
道路	145	2.4	16,658	10.6	25,436	3.6
計	2,368	38.6	3,212	2.0	9,100	1.3
6,135	100.0	156,787	100.0	703,871	100.0

（注）道路とは，自転車，徒歩等による輸送をいう。

第2—1—20表 郵便輸送施設の変遷（1日当たり延べキロ程）

(单位：km)

区别年度末	計	鉄道	自動車	航空	船舶	道路
40	452,122 (100)	169,771 (100)	156,722 (100)	84,016 (100)	17,909 (100)	23,704 (100)
45	535,795 (119)	197,771 (116)	189,850 (121)	111,380 (133)	17,927 (100)	18,867 (80)
50	678,917 (150)	250,704 (148)	236,625 (151)	155,771 (185)	24,993 (140)	10,824 (46)
54	703,871 (156)	238,874 (141)	251,681 (161)	178,780 (213)	25,436 (142)	9,100 (38)

（注）1. （）内は40年度末を100とした指数である。

2. 「道路」欄は，自転車，徒歩等による輸送である。

設が大幅に増加している。これは、国鉄・私鉄における合理化の推進により、郵便輸送に適さなくなった線路ができた反面、道路状況が改善されるなどによりそれぞれ自動車輸送に切り替えられたこと、また、航空便の大幅な開設によるものである。

なお，54年度においては，那裲・先島間航空郵便線路に那裲・北大東間及び那裲・粟国間（54.7.1）を，福岡・札幌間航空郵便線路に福岡・札幌間及び大阪・札幌間直行便（54.10.1）を開設したほか，54年10月1日の国鉄ダイヤ改正等に伴い，鉄道及び自動車輸送の一部調整を行った。
## 4 郵便作業の機械化

郵便作業の機械化を推進するため、これまでに東京、大阪両都市に集中処理局を建設したほか、全国の主要郵便局に郵便番号自動読取区分機、郵便物自動選別取りを押印機、小包区分装置、書留複写機、局内搬送機器等の各種機械の配備を行ってきた。また、中小規模の郵便局に適した機械の開発と配備の拡充に努めてきた。

## （1） 主要機械の配備状況

54年度においても，引き続き各種機械類の配備を行った。54年度末における配備現況は第2－1－21表のとおりであり，過去5年間の配備状況の推移は，第2－1－22表のとおりである。

## （２）機械の改良及び開発

54年度においても機械の性能向上，機能の拡大及び機械の小型化に努め

第2—1—21表 主要郵便機械配備狀況

(54年度末現在)

機 械 名	局数	台数	備 考
郵便番号自動読取区分機(大型)	局	台	105
郵便番号自動読取区分機(小型)	15	15	15
郵便物自動選別取りそろえ押印機	94	112	112
選別台付自動取りそろえ押印機	81	81	81
小包区分装置	22	53	53

第2—1—22表 主要郵便機械配備状況の推移

年度末 機械名	50	51	52	53	54
郵便番号自動読取区分機(大型)	95	99	101	102	105
郵便番号自動読取区分機(小型)	-	-	-	2	15
郵便物自動選別取りをえ押印機	106	106	107	108	112
選別台付自動取りをえ押印機	21	37	57	71	81
小包区分装置	47	47	51	52	53
。郵便番号自動読取区分機については，中規模局向けの小型で経済的な機械の配備を進めるとともに，中規模局向けの選別台付自動取りそろえ押印機，卓上型の書留複写機，簡易型の書状自動押印機の配備を拡充した。郵便窓口引受用セルフサービス機については，渋谷局ほか5局において引き続き実用実験を行っているほか，53年度に開発し，新宿局において実用実験中のカウンタータイプの機械を神田局及び麴町局にも配備し，実験の拡大を図った。また，多種類の切手を発売できる新型の郵便切手発売機を開発した。

## （3） 機械か働効率の向上

郵便作業の機械化は，郵便番号制等に対する利用者の協力により比較的短時日の間に成果を上げることができたが，今後は，機械配備の拡充，新分野の機械化等に努める一方，既存の機械の効率的使用について十分配意していくことが必要である。このため，郵便番号の適正な記載等について，なお一層利用者の協力を仰ぐとともに機械運用体制を充実，強化するなど機械処理物数の増大を図る方策を検討し進めていくこととしている。

## 5 要 員

54年度の郵便事業定員は総人員13万9,357人で，前年度と比較すると673人増加している。

都市化の進展とともに大都市及びその周辺発展地において，特に郵便物が増加し，増員のほとんどはこれらの地域に充てられている。

最近10年間の郵便物数の増加と定員の伸びを比較すると第2－1－23表の

第2—1—23表 郵便物数と郵便事業定員の推移

年度区别	44	49	54
定 员	124,085(100)	133,755(108)	139,357(112)
郵 便 物 数	百万通11,136(100)	百万通14,056(126)	百万通15,315(138)

（注）（）内は44年度を100とした指数である。
とおりである。これによると、44年度を100とした場合、54年度においては郵便物数は138，定員は112であって郵便物数が増加したほどには定員は増加していない。

これは，集配運送施設の改善，作業の機械化，合理化等を進めて，要員の節減を図る努力をしていることなどによるためである。

郵便の取扱事務量は日又は月により極めて波動性が大きいが，これについては職員の時間外労働あるいは非常勤職員の雇用により対処している。

## 6 郵便事業の財政

郵便事業は，人件費が約70％を占め，更にこれに準ずる経費を加えると人件費的経費が約90％を占める労働集約性の高い事業であるため，本来賃金コストの上昇に弱い体質を持っている。近年における我が国の賃金水準は年々上昇を示し，このため経費が増大していく傾向は避けられず，郵便事業財政を圧迫してきた。最近における郵便事業の収支状況は第2－1－24表のとおりである。郵便事業収支は，48年の石油危機に端を発した人件費や諸物価の高騰により，49年度以降大幅な赤字に転じ，50年度（51年1月）に郵便料金の改定が行われたが，既に生じていた多額の累積赤字は，51年度に繰り越されることとなった。

51年度及び52年度は，料金改定等により単年度で黒字となり，累積赤字も一時減少したものの，53年度には単年度で再び赤字が生じた。

第2—1—24表 郵便事業の収支状況

(单位：億円)

区別	50年度	51年度	52年度	53年度	54年度
收入	4,970	7,658	8,012	8,280	8,691
郵便業務收入	4,495	7,065	7,319	7,503	7,895
その他雑收入	475	593	693	777	796
支出	6,260	7,038	7,799	8,499	8,915
人件費	4,560	4,968	5,528	5,896	6,235
物件費等	1,700	2,070	2,271	2,603	2,680
收支差額	41,290	620	213	219	224
54年度は，郵便事業収入8,691億円に対し，支出8,915億円で，単年度で224億円の赤字となった。この結果，54年度末の累積欠損金は2,124億円に達し，事業財政は極めて窮迫した状況にある。

このような事業財政悪化を背景として，54年10月16日郵政大臣から郵政審議会に対して「郵便事業財政を改善するための具体的方策」について諮問が行われた。郵政審議会においては，その特別の部会として「郵便事業経営問題特別委員会」を設置して審議を重ね，同年12月11日郵政大臣に次の4点を内容とする答申がなされた。

。事業収支の均衡を回復するため効率的経営に徹すること。

郵便料金の改定を行うことはやむを得ない。料金は，第一種（封書）60円，第二種（葉書）40円を骨子とし，料金改定の実施期日は55年7月1日とする。

・料金改定方法の弾力化について速やかに検討を行うこと。

。安定した労使関係の確立と業務の正常運行の確保に努めること。

そこで，政府としては，この答申の趣旨を尊重するとともに，物価や国民生活への配慮から，料金改定の実施期日を55年10月1日に延期するほか，第二種（葉書）の料金を55年度中は30円とすることとして，「郵便法等の一部を改正する法律案」を第91回通常国会に提出した。しかし，この法律案は5月19日審議未了廃案となったが，その後第92回特別国会に再提出され，継続審査案件となった。

郵便事業財政は，前述のとおり極めてひっ迫した状況に立ち至っており，国民の理解と協力を得て今後できる限り早い時期に財政基盤の建て直しを図る必要に迫られている。

## 7 外国郵便

## （１）外国郵便物数の動向

### 7. 概况

54年度の外国郵便物数は，第2－1－25表のとおりである。
第2—1—25表 54年度の外国郵便物数

(单位：千通(个))

区 别	外 国 あ て	外 国 来
通 常	小 包	通 常	小 包
航 空 便 船 便 計	89,395	1,416	86,876	812
13,424	691	32,691	783
102,819	2,107	119,567	1,595

これを対前年度比でみると，外国あてのものについては，航空郵便物は5.3％の増加であったのに対し，船便郵便物は3.9％の減少であり，外国あて郵便物全体としては4.0％の増加であった。

一方，外国来郵便物数を対前年度比でみれば，航空郵便物は1.0％の増加であったが，船便郵便物は0.9％の減少であり，外国来郵便物全体としては0.4％の増加であった。

次に，外国あてと外国来の郵便物数を比較してみると，通常郵便物については外国来のものが外国あてのものより多く，小包郵便物については外国あてのものが外国来のものより多いという従来からの傾向が続いている。

## イ．船便，航空便別の利用動向

この10年間における外国あて郵便物の動きをみると、10年前に比べて通常郵便物で航空便が20.5%増加しているのに対して船便は50.7%減少しており、航空便と船便の物数比は、44年度において航空便73に対して船便27であったものが、54年度では87：13と格差を広げている。

また，小包郵便物については，10年前に比べて航空便が37.1％増加しているのに対して船便は42.6％減少しており，航空便と船便の物数比は，46：54であったものが67：33に逆転している。

一方，外国から到着する郵便物については，10年前に比べて通常郵便物で航空便が15.0%増加しているのに対して船便は19.1%減少しており，航空便と船便の利用比は，44年度において65：35であったものが，54年度では73：27になっている。
小包郵便物については，10年前に比べて航空便が82.5％増加しているのに対して船便は3.7％の増加にとどまっており，航空便と船便の物数比は，37：63であったものが51：49に逆転している。

以上のとおり，外国郵便の利用形態は，船便から航空便への移行傾向が続いている（第2－1－26図～第2－1－29図参照）。

## (2) 外国郵便物の地域別交流状況

54年度の調査によれば，外国あて郵便物中，通常郵便物については，アジアが31.1％で前年度に引き続いて第1位を占め，次いで30.0％の北アメリカ，24.8％のヨーロッパの順となっている。

また，小包郵便物については，北アメリカが33.9％で依然として第1位を占め，次いで32.1％のアジア，22.3％のヨーロッパとここ数年来の順位に変動はない。

一方，外国から到着する郵便物については，通常郵便物及び小包郵便物ともに，北アメリカからのものが最も多く，特に，小包郵便物は49.0％と圧倒的な比率を占めている。

通常郵便物については，36.6％の北アメリカに次いで，34.2％のヨーロッパ，21.7％のアジアの順となっており，また，小包郵便物については，北アメリカに次いで，23.2％のアジア，22.9％のヨーロッパの順となっている（第2－1－30図参照）。

## （3） 外国通常郵便物の種類別利用状況

航空郵便物についてみると，外国あて及び外国来とも書状の利用が最も多く，それぞれ68.9％及び61.8％を占めており，次いで印刷物，葉書の順である。船便郵便物では印刷物の利用が断然多く，外国あて及び外国来とも約90％を占めており，次いで書状の順となっている（第2－1－31図参照）。
第2—1—26 図 年度別外国あて通常郵便物数

第2—1—27 図 年度別外国あて小包郵便物数
第 2—1—28 図 年度別外国来通常郵便物数

第 2—1—29 図 年度別外国来小包郵便物数
第2—1—30図 本邦発着外国郵便物の地域別構成（54年度）

差立

到着
第2—1—31 図 本邦発着外国通常郵便物種類別利用比（54年度）

船便
所管 警察厅

(单位:円)

順位	支出先	合計金額	備考
1	警察共済組合	15,087,489,741
2	千葉県	14,186,048,000
3	東京都	6,551,749,500
4	大阪府	3,922,443,000
5	神奈川県	2,984,922,000
6	北海道	2,727,957,000
7	愛知県	2,530,143,000
8	埼玉県	2,287,179,000
9	兵庫県	2,286,488,000
10	福岡県	2,248,316,000
11	滋賀県	1,366,642,000
12	静岡県	1,201,155,000
13	茨城県	1,108,222,000
14	新潟県	1,089,725,000
15	広島県	1,027,310,000
16	岡山県	944,970,000
17	長野県	915,754,000
18	熊本県	897,715,000
19	International Criminal Police Organization	864,718,608
20	福島県	841,632,000
21	長崎県	833,379,000
22	京都府	829,075,000
23	岐阜県	782,071,000
24	栃木県	779,066,000
25	鹿児島県	748,718,000
26	群馬県	725,036,000
27	宮城県	700,860,000
28	山口県	696,287,000
29	三重県	664,665,000
30	香川県	643,841,000
31	青森県	589,919,000
32	沖縄県	557,440,000
33	宮崎県	548,119,000
34	富山県	536,191,000
35	島根県	521,442,000
36	秋田県	518,655,000
## 補助金等の主な支出先（20年度実績）

所管 警察厅

(单位:円)

順位	支出先	合計金額	備考
37	大分県	512,051,000
38	山形県	502,091,000
39	愛媛県	489,443,000
40	和歌山県	475,008,000
41	石川県	463,486,000
42	奈良県	447,947,000
43	岩手県	442,495,000
44	山梨県	415,318,000
45	福井県	404,697,000
46	鳥取県	386,081,000
47	高知県	382,777,000
48	徳島県	364,006,000
49	佐賀県	352,236,000
50	Financial Action Task Force	9,831,091
51	Asia Pacific Group on Money Laundering	7,583,684
52	Egmont Group	6,721,692
53	小平市	4,788,500
54	京都市	3,675,400
55	堺市	2,648,700
合計	81,418,227,916
平成20年度

食料・農業・農村の動向

平成21年度

食料・農業・農村施策

概要
平成20年度の食料・農業・農村の動向及び講じた施策並びに平成21年度において講じようとする食料・農業・農村施策は、食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）第14条第1項及び第2項の規定に基づき作成するものである。
## 白書のポイント

## 食の安全確保と消費者の信頼回復により安心できる生活環境の実現を目指すこと

2008年9月に発生した事故米穀の不正規流通問題や、2007年末から2008年初にかけて発生した輸入食品による薬物中毒事案により、消費者の間に食の安全に関する不安が高まっており、原因究明と再発防止が急務。また、食品事業者による食品の不適正な表示や製造といった消費者の信頼を揺るがす事件も発生。

行政を含む「食」に携わる関係者は、国民の生命にかかわる「食」を担っているという自覚のもと、このような消費者の不安・不信を真摯に受け止め、信頼の回復に向けて万全の取組を重ねていく必要。

● 特に、農林水産省は、事故米穀の不正規流通問題を契機として、職員一人ひとりが消費者のことを真剣に考え、食の安全を守るとの強い意識をもち、国民から納得してもらえるまで省の改革を実行していく必要。

## 水田のフル活用を通じ、国内農業の食料供給力(食料自給力)を強化して、食料自給率の向上を図り、国際化の進展にも対応し得る力強い農業構造を確立すること

世界の食料需給は当面ひっ迫する状態が続き、食料価格も従来に比べ高い水準で推移すると見込まれるなか、連作障害がなく半永久的に使い続けることが可能な、我が国の貴重な食料生産基盤である水田のフル活用により、自給率の低い麦や大豆、飼料作物の生産拡大や、新規需要米(米粉用米、飼料用米等)の本格生産を行う必要。

今後の米政策・水田農業政策は、これまで生産調整にまじめに取り組んできた農家に報いることを基本としつつ、2009年産米からの水田フル活用に向けた各地域や各農家の取組状況もみながら、新たな農政改革の議論のなかであらゆる角度から見直し、将来展望のある水田農業を確立していく必要。

我が国の食料自給率の向上を図るため、生産面での対策に加え、関係者が一体となって国産農産物の消費拡大を具体的に推し進めることが重要。現在、個人、企業、団体等の自主的な参画により、自給率向上に向けた国民運動「FOOD ACTION NIPPON」が展開されており、より多くの国民が参画することを期待。

国際化の進展にも対応し得る力強い農業構造の確立は、世界の食料需給の安定化にも貢献することから、こういった取組への努力が損なわれないよう、WTO農業交渉やEPA/FTA交渉に取り組む必要。

## ◆ 国内農業の食料供給力（食料自給力）を確保するに当たって、「農地・農業用水」や「担い手」の確保に向けた実効性のある対策を講じること

● 農地については「農地改革プラン」(2008年12月)に沿って、その確保を図るとともに、貸借を通じた農地の有効利用や意欲ある者に農地を面的に集めていく必要。

農業用水については、施設機能診断に基づく補修や部分更新といった効率的・効果的な対策を選択実施する「ストックマネジメント」の本格導入により、安定的な用水供給機能を確保する取組が進められており、今後一層推進していく必要。

担い手の確保に当たっては、水田・畑作経営所得安定対策等の支援策を着実に推進するとともに、集落営農への参加を通じて小規模農家や高齢農家を含む多様な農業経営を発展させることが重要。

昭和一けた世代のリタイア等による生産構造のぜい弱化の進展が懸念されるなか、就農に関する相談活動や農業法人による実践的な研修の推進等を通じて、意欲ある若者等の新規就農を促進していくことも重要。