Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(注 $ ^{1} $ ) オーストラリア、オーストリア、ブラジル、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、日本、韓国、オランダ、ノルウェー、シンガポール、南アフリカ、スリランカ、スウェーデン、スイス、英国、米国

(注2) バーゼル銀行監督委員会 (BCBS)、欧州委員会 (EC)、金融安定化フォーラム (FSF)、保険監督者国際機構 (IAIS)、証券監督者国際機構 (IOSCO)、公益監視委員会 (PIOB)

## （3） IFIAR 第 3 回会合

平成20年4月9日から11日まで、ノルウェー金融監督庁（Kredittilsynet）の主催により、オスロにて開催され、審査会からは金子会長及び脇田委員等が参加した。

会合には、22 カ国（注1）の監査監督機関が出席したほか、6 国際機関（注2）がオブザーバーとして参加した。

会合では、2カ国（ルクセンブルク、モーリシャス）の監査監督機関が新たな IFIAR メンバーとして承認された。

また、IFIAR の今後の役割と組織について話し合うとともに、監査の品質、外国監査事務所の登録及び届出、監査監督機関間の情報交換等について議論が行われた。また、国際的な6大ネットワークのうち3法人（注3）の代表が参加し、グローバル組織の品質モニタリング制度について意見交換が行われた。我が国からは、平成20年2月に公表した検査指摘事例集等について説明した（P146、147資料4－3、4－4参照）。

次回会合は、南アフリカ監査人独立監督委員会（IRBA）の主催により、平成20年9月にケープタウンで開催予定である。

（注1）オーストラリア、オーストリア、ブラジル、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、日本、韓国、オランダ、ノルウェー、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スリランカ、スウェーデン、スイス、英国、米国

（注2）バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、欧州委員会(EC)、保険監督者国際機構(IAIS)、証券監督者国際機構（IOSCO）、公益監視委員会（PIOB）、世界銀行(WB)

（注3）アーンスト・アンド・ヤング、グランド・ソントン及びプライスウォーターハウスクーパース

## （４）IFIAR 検査ワークショップ

監査に対する検査は、IFIARの中核を成す活動の一つであることから、検査の技術及び経験について共有する機会を提供するため、IFIARメンバーの検査官レベルの会合である検査ワークショップが開催されている。
平成20年1月29日及び30日には、第2回検査ワークショップがベルリンで開催された。

当会合には全20カ国が参加し、監査事務所全般の検査、個別監査業務の選定・レビュー等について意見交換が行われた。我が国からも審査会の検査官が参加し、監査契約の新規締結や検査発見事項に関するコミュニケーションについて、これまでの検査における経験の紹介を行った（P150資料4－5参照）。

## （５）PCAOB 国際監査人監督インスティテュート

PCAOB国際監査人監督インスティテュートは、平成19年より、米PCAOB (Public Company Accounting Oversight Board) の主催で開催されている監査監督機関や、監査監督機関設立予定国の政府機関の間での意見交換を主とした会合であり、各国の監督機関と監査検査の問題等に関して議論が行われている。

平成20年5月に第2回会合がワシントンで開催され、約50カ国が参加した。我が国からも審査会の検査官が参加し、検査発見事項や監査人監督モデルについてのパネル・ディスカッション等を行った。

### 2. その他の協力

審査会は、国際会議の場以外に二国間ベースでも各国の監査監督機関等との意見交換等を随時行い、積極的な情報交換に努めている。

特に平成19事務年度においては、平成20年4月から改正公認会計士法が施行され、外国監査法人等の届出制度等が導入されたことを踏まえ、金融庁とともに、同制度の実施のあり方等について各国当局と意見交換を実施した。

また、こうした意見交換等を踏まえ、平成20年3月、米PCAOBによる規則4012条の実施に関する指針（案）（注）に対して、金融庁とともにコメント・レターを発出した（P151資料4－6参照）。

(注)規則 4012 条(登録外国監査事務所の検査)は、PCAOB に登録する外国監査事務所について、PCAOB が外国当局による検査に依拠する程度を決定する要件を定めたもの。本指針(案)では、この要件のそれぞれについて詳細な検討事項が定められている。
また、認定特定建築物のうち一定のものについては、障害のある人等の利用に配慮したエレベーター、幅の広い廊下等の施設整備に対する助成制度（バリアフリー環境整備促進事業）により支援している。

地方公共団体が行う、公共施設等のバリアフリー化についても支援している。

## （４）表示方法の統一

## ① 点字表示

多くの公共施設等で、今後、更に拡大するであろう点字による情報提供において、表示方法の混乱を避けつつ更なる普及を図るため、平成18年度には「高齢者・障害者配慮設計指針一点字の表示原則及び点字表示方法—公共施設・設備（JIST0921）」を制定し、20年度には「高齢者・障害者配慮設計指針一点字の表示原則及び点字表示方法—消費生活製品の操作部（JIST0923）」を制定した。

## ② 案内用図記号

不特定多数の人々が利用する交通施設、観光施設、スポーツ文化施設、商業施設などの公共施設や企業内の施設において、文字や言語によらず対象物、概念又は状態に関する情報を提供する図形（案内用図記号）は、一見してその表現内容を理解できる、遠方からの視認性に優れている、言語の知識を要しないといった利点があり、一般の人だけでなく、視力の低下した高齢者や障害のある人、さらに外国人等でも容易に理解することができ、文字や言語に比べて優れた情報提供手段である。

案内用図記号については、その標準となるものを示すため、平成14年3月に「案内用図記号（JISZ8210）」を制定した。

平成21年3月には「津波避難場所」や「津波注意（津波危険地帯）」などの案内図記号3項目を追加するための改正を行った。

## ③ 公共トイレ、触知案内図

視覚障害のある人が、鉄道駅、公園、病院、百貨店などの不特定多数の人が利用する施設・設備等を安全で、かつ、円滑に利用できるようにするため、平成18年度には「高齢者・障害者配慮設計指針—公共トイレにおける便房内操作部の形状、色、配置（JISS 0026）」及び「高齢者・障害者配慮設計指針—触知案内図の情報内容及び形状並びにその表示方法（JIST0922）」を制定し、22年度には「高齢者・障害者配慮設計指針—触覚記号—触知図形の基本設計方法（JISS0052）」を制定した。
図表2-45 建築物のバリアフリー化
# 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の基本的枠組み

## 基本方針（主務大臣）

・移動等の円滑化の意義及び目標

・公共交通事業者、道路管理者、路外駐車場管理者、公園管理者、特定建築物の所有者が移動等の円滑化のために講ずべき措置に関する基本的事項

・市町村が作成する基本構想の指針

等

## 関係者の責務

・関係者と協力しての施策の持続的かつ段階的な発展（スパイラルアップ）【国】

・心のバリアフリーの促進【国及び国民】

・移動等円滑化の促進のために必要な措置の確保【施設設置管理者等】

・移動等円滑化に関する情報提供の確保【国】

## 基準適合義務等

以下の施設について、新設等に際し移動等円滑化基準に適合させる義務既存の施設を移動等円滑化基準に適合させる努力義務

・旅客施設及び車両等

・一定の道路（努力義務はすべての道路）

・一定の路外駐車場

・都市公園の一定の公園施設（園路等）

・一定の特別特定建築物（百貨店、病院、福祉施設等の不特定多数又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物）

上記の基準適合義務対象となっている特別特定建築物以外の特定建築物（事務所ビル等の多数が利用する建築物）の建築等に際し移動等円滑化基準に適合させる努力義務（地方公共団体が条例により義務化可能）

誘導基準に適合する特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定制度

## 重点整備地区における移動等の円滑化の重点的・一体的な推進

住民等による基本構想の作成提案

## 基本構想（市町村）

・旅客施設、官公庁施設、福祉施設その他の高齢者、障害者等が生活上利用する施設の所在する一定の地区を重点整備地区として指定

・重点整備地区内の施設や経路の移動等の円滑化に関する基本的事項を記載等

## 協議会

市町村、特定事業を実施すべき者、施設を利用する高齢者、障害者等により構成される協議会を設置

## 事業の実施

· 公共交通事業者、道路管理者、路外駐車場管理者、公園管理者、特定建築物の所有者、公安委員会が、基本構想に沿って事業計画を作成し、事業を実施する義務（特定事業）

· 基本構想に定められた特定事業以外の事業を実施する努力義務

## 支援措置

・公共交通事故を受けた事業に対し、地方公共団体が助成を行う場合の地方債の特例等

## 移動等円滑化経路協定

重点整備地区内の土地の所有者等が締結する移動等の円滑化のための経路の整備又は管理に関する協定の認可制度
## 「バリアフリー教室」

高齢者や障害を持った方々の自立と社会参加を促進するためには、高齢者や障害のある人等が公共交通機関などの施設を円滑に利用できるようにすることが必要ですが、バリアフリー施設の整備といったハード面の対応だけではなく、国民一人ひとりが高齢者や障害のある人等の移動制約者を見かけた際に進んで手を差し伸べる環境づくりといったソフト面の対応も重要です。

このため、多くの国民が高齢者や障害のある人等に対する基礎的知識を学び、車いす利用体験や視覚障害者疑似体験・介助体験等を行うことを通じて、バリアフリーについての理解を深めるとともに、ボランティアに関する意識を醸成し、誰もが高齢者や障害のある人等に対して自然に快くサポートできる「心のバリアフリー」社会の実現を目指すことを目的として、全国各地で「バリアフリー教室」を開催しています。

平成23年度には、全国で222件の「バリアフリー教室」を開催し、約15,000人の参加を得ました。小中学生をはじめとした学生や、鉄道やバスといった公共交通関係事業に関わる現場職員等、様々な方にご参加いただいています。

体験終了後、参加した学生からは、「大変さや苦労を知ることができた」、「とても勉強になった。声をかけることはとても勇気がいると思うが、学んだことを生かし、素直な気持ちで障害のある方のお手伝いができたらと思う」などの感想をいただくなど、本教室が高齢者・障害者等の移動制約者に対する理解とボランティアに関する意識啓発の一助となっています。
# 第 3 章 自营電気通信

## 第1節 概 況

## 1 無線通信

昭和25年に電波法及び放送法が施行され，電波が広く国民の利用に開放されて以来，約30年を経過したが，その間に，我が国の電波利用は，国民の社会経済活動領域の拡大及び国民生活の向上に伴い，目覚ましい普及発達を遂げ，あらゆる分野で導入されている。

25年当時約5,000局であった無線局数は，55年度末において198万2,785局（前年度比9.2％増）となり，約400倍に達し，このうち自营電気通信に供される無線局は192万7,034局で全体の97.2％を占めている。

## (1) 固定通信

固定地点間の無線通信は，近年，企業の合理化又は業務の省力化の手段として，その利用はますます増加している。用途別固定局数は第2－3－1表のとおりであり，広い分野において利用され，その総数は前年度に比し8.9％の増加となっている。

これらの固定通信は，主としてマイクロウェーブ回線により構成されているほか，短波回線，VHF回線等によって，全国的又は局地的ネットワークを構成して，各種の業務において重要な役割を果たしている。

なお，災害時における通信の確保に万全を期すため，重要通信回線については，多ルート化その他施設面で各種の対策が進められている。

また，伝送内容も単なる音声通信のほか，最近はファクシミリ，画像通信あるいはデータ通信，符号伝送等多様化してきている。
第2—3—1表 用途别固定局数

区 分	無線局数	对前年度增減(%)率
54年度末	55年度末
營 察 用	1,852	1,962	5.9%
航空保安用	58	58	0.0
海上保安用	688	707	2.8
気象用	238	237	0.0
防災用	11,398	12,888	13.1
海上運送事業用	35	36	2.9
漁業用	70	71	1.4
新聞通信用	54	54	0.0
道路管理用	96	122	27.1
鉄道事業用	601	590	4.2.3
電気・ガス・水道事業用	3,371	3,665	8.7
道路運送事業用	246	250	1.6
その他	5,839	6,081	4.1
計	24,546	26,721	8.9

## (2) 移動通信

### 7. 航空移動通信

航空移動通信は，航空交通管制通信と運航管理通信及びその他の通信に大別される。

航空交通管制通信は，航空機の安全かつ秩序ある航行を確保するため，国の航空交通管制機関と航空機との間に行われる通信であり，全国の主要空港及び航空路の要地に航空交通管制用航空局が設置されている。

運航管理通信は，主として航空機の能率的運航を図るため，航空事業者等が開設する航空局と航空機局との間で行われる通信であり，全国の主要空港及び航空路の要地に航空局が設置されている。

その他国の機関，報道事業者等が，治安，報道等に関する通信を行っている。

ほとんどの航空機が航行の安全のために、航空機局を開設している。

その他，地上の要地には，航空機に方位や距離情報を与える航空保安無線
施設が設置され，航空機側には，これと対応して機能する航行用機上無線設備がとう載されている。

55年度末現在の航空移動業務用無線局（航空局及び航空機局）は，第2－3－2図及び第2－3－3図のとおりである。

第2—3—2 図 事業等別航空局数

第2—3—3 図 事業等別航空機局数
### 1. 海上移動通信

海上を航行する船舶にとって，無線通信は欠くことのできない通信手段となっており，法令によって無線設備の設置を強制される船舶をはじめ多くの船舶が，航行の安全の確保及び事業の能率的運営のために，その大小を問わず各種の無線通信設備を設置している。55年度末現在，船舶に開設された海上移動業務用無線局等の総数は約8万局に達し，前年度に比べ4.8％の増加となっており，その内訳は第2－3－4表のとおりである。

一方，これらの船舶との海上移動無線通信を支える陸上側施設も，船舶のふくそう，高速化などに対応して整備拡充が図られてきており船舶の航行の安全等に大きく貢献している。

海上移動通信は，小型船舶における無線電話の利用も盛んになるなど，全般的に電話化の傾向にあり，また，衛星を利用した海上移動通信サービスも開始され，通信品質はめざましく向上している。

第2—3—4表 船舶に開設された海上移動業務用無線局等の局数

区 分	54年度末	55年度末	对前年度增减(Δ)率
船 船 局	商 船	電 信 電信·電話併設電 話	289局1,4854,243	259局1,4804,337	Δ10.4%Δ0.32.2
小 計	6,017	6,076	1.0
漁 船	電 信 電信·電話併設電 話	7072,08810,902	6932,14811,216	Δ2.02.92.9
小 計	13,697	14,057	2.6
1 ワット以下のもの(電話)	49,534	52,951	6.9
無線航行移動局	4,157	3,856	Δ7.2
遭難自動通報局	2,172	1,891	Δ12.9
船 上 通 信 局	1,016	1,403	38.1
計	76,593	80,234	4.8
海上移動通信の目的は，航行の安全，事業の運営及び港湾出入管理に大別される。船舶の航行の安全のための通信は，海上保安庁の無線局を中心とした遭難周波数の常時聴守，捜索救難活動及び航行援助のための通信体系と，航行船舶相互における遭難周波数の聴守及び相互救助の通信体系によって形成されている。「1974年の海上における人命の安全のための国際条約」の発効（55.5.25）に伴い，無線電話用国際遭難周波数2,182kHzの無休聴守対象船舶が拡大され，航行の安全のために求められる通信体系が一層強化された。

我が国における遭難周波数及び聴守対象船舶局は，第2－3－5表のとおりとなっている。

第2—3—5表 遭難周波数及び聴守対象船舶局

遭 難 周 波 数	主たる対象船舶局	備 考
無線電信	500kHz	外航の義務無線電信局	国際遭難周波数
2,091kHz	漁船の義務無線電信局	赤道以北第三地域の安全周波数
無線電話	2,182kHz	義務無線電話局, 外航の義務無線電信局, 漁船の無線電話局	国際遭難周波数
27,524kHz	小型漁船の無線電話局	日本独自のもの
156.8MHz	内航の義務無線電話局	国際遭難周波数

また，船舶の遭難の際，即時の救助を求める信号を自動的に送信する遭難自動通報設備（2,182 kHz 又は 2,091 kHz を使用）を設置する船舶は，55年度末現在2万153隻に達し，海難救助に効果を発揮している。

なお，現在，「1979年の海上搜索救難に関する国際条約（SAR条約）」が採択されたことにより，我が国においてもこの条約に関する新たな世界的規模での搜索救難制度への対応が検討されている。

事業運営のための船舶と陸上との通信は，一般海岸局（公衆通信を取り扱う海岸局をいう。）を経由しての公衆通信によるほか，漁業においては漁業用海岸局との間で，内航海運業等においては内航用海岸局又は船舶運航用専
用海岸局との間で行われている。

交通船舶量の多い主要港湾においては，海上保安庁及び港湾管理者が国際VHF無線電話等によって港湾出入船舶の管制及び管理を行っており，船舶の大型化，高速化に伴い，この通信は，航行の安全，港湾施設の利用の迅速化等にとって大きな役割を果している。

## ウ．陸上移動通信

陸上移動通信は，事業所と自動車その他陸上移動する移動体との間の通信，あるいは移動体相互間の通信連絡手段として，公共事業，公益事業，私企業等社会のあらゆる分野において使用され，社会経済活動に大きく貢献しているが，その利用は，今後，行政，社会経済活動の活発化，多様化に伴いますます増加するものと予想されている。

55年度末現在の基地局及び陸上移動局を併せた陸上移動業務の無線局の数は60万6,742局に達し，前年度に比べ10.1%の増加となっている。

これらの陸上移動業務にはVHF帯又はUHF帯の電波が使用されているが，その需要は近年急激に増加しつつあるので，その需要に対処するため，周波数のより一層の効率的利用を図るための方策として，通信路間隔の縮小，新しい通信方式の開発導入の検討が進められている。

## 2 有線電気通信

有線電気通信設備の設置の態様は，単独設置，共同設置及び本邦外設置に分かれ，また，有線電気通信設備の使用の態様は自己使用，他人の設備との接続及び他人使用とに分かれる。これらの態様別の設置及び使用の状況を，有線電気通信法に基づく届出及び許可の件数の面からみると，以下のとおりである。

## （１）設備の状況

### 7. 单独設置

55年度末における有線電気通信設備の届出件数は，3万7,133件であり，前年度に比べて3,182件（9.4%）増加している。
その内訳は，有線テレビジョン放送設備（引込端子数が501以上の有線テレビジョン放送法に基づく許可施設324件を除く。）2万7,789件（74.8%），有線ラジオ放送設備（有線放送電話業務の用に供する設備816件を除く。）7,792件（21.0%），有線放送設備以外の電話，ファクシリ等の有線電気通信設備（以下「一般の有線電気通信設備」という。）1,552件（4.2%）である。

各年度における設備の届出件数は第2－3－6表のとおりである。

第2—3—6表 有線電気通信設備の年度別届出件数

(年度末現在)

年度設備区分	52	53	54	55
有線テレビジョン放送設備	19,317	22,143	25,060	27,789
有線ラジオ放送設備	6,946	7,202	7,385	7,792
一般の有線電気通信設備	1,579	1,595	1,506	1,552
合計	27,842	30,940	33,951	37,133

（注）一般の有線電気通信設備には，これ以外にも有線電気通信法上設置の届出義務が免除されている設備が相当数ある。この届出免除設備は，鉄道事業や電気事業などの特定の事業者が設置する有線電気通信設備であって，鉄道事業のように営業区域に対応したネットワークを構成する規模の大きなものから，各家庭のインターホン程度の小規模なものまで多岐にわたっている。

### 1. 共同設置

55年度末における有線電気通信設備の共同設置の許可件数は9,378件であり，前年度に比べて107件（1.2%）増加している。

許可事由別では共同業務（有線電気通信法第4条第4号）が7件(0.1%)，緊密業務（同法第4条第5号）が9,349件（99.7%），特定地域（同法第4条第6号）が22件（0.2%）である。各年度末における共同設置の許可件数は第2－3－7表のとおりである。

## ウ．本邦外設置

本邦外にわたる有線電気通信設備の設置は，原則として，電電公社又は国際電電以外の者は設置できないが，特別の事由がある場合には郵政大臣の許
第2—3—7表 有線電気通信設備共同設置の年度別許可件数

(年度末現在)

年 度	許可区分	共 同 業 務 (法第4条第4号)	緊 密 業 務 (法第4条第5号)	特 定 地 域 (法第4条第6号)	合 計
52	10	8,786	43	8,839
53	10	9,038	32	9,080
54	10	9,239	22	9,271
55	7	9,349	22	9,378

可を得て設置できることとなっている。

これにより許可を行った件数は，55年度末現在で8件である。

## (2) 使用の状況

有線電気通信設備の設置の自由の原則は，設置者がその設備を自己の通信に使用することを前提としているものであるが，その設備を他人の設置した設備と接続して使用したり，他人に使用させたりすることは原則として禁止されており，特別の事由がある場合に，郵政大臣の許可を得て行うことができることとなっている。

### 7. 接続の許可

55年度末における許可件数は19件であり，許可事由は，すべてが有線電気通信法第9条第6号の緊密業務によるものである。

各年度末における接続の許可件数は，第2－3－8表のとおりである。

## イ．他人使用の許可

55年度末における許可件数は415件であり，前年度に比べて64件（18.2%）

第2—3—8表 有線電気通信設備接続の年度別許可件数

(年度末現在)

年度 許可区分	52	53	54	55
共同業務(法第9条第5号) 緊密業務(法第9条第6号) 特定地域(法第9条第7号)	-	-	-	-
15	18	19	19
-	-	-	-
合計	15	18	19	19
増加している。これを許可事由別にみると，特定地域（有線電気通信法第10条第5号）が7件（1.7%），公共の利益（同法第10条第16号）が408件（98.3%）である。

各年度末における他人使用の許可件数は，第2－3－9表のとおりである。

第2—3—9表 有線電気通信設備他人使用の年度別許可件数

(年度末現在)

年 度 許可区分	52	53	54	55
特定地域(法第10条第5号)	6	5	6	7
公共の利益(法第10条第16号)	328	307	345	408
合 計	334	312	351	415

## (参考 特定地域設備)

有線電気通信法上，都市からの距離が遠く，電電公社が公衆電気通信役務を提供することが困難であると認められる地域（一の市町村の区域内にあって，電話加入区域外の地域）は特定地域とされ，その地域に設定される有線電気通信設備は，特定地域設備として位置づけられている。

この特定地域設備は，前記（1）共同設置に係るもの22件と，前記（2）他人使用に係るもの7件の合計29件である。

## （3） 事業別の利用状況

有線電気通信設備は，設置主体の事業内容に応じた使用目的を持って設置されるものであるが，前述した設備について，事業別に分類すると以下のとおりである。

### 7. 一般の有線電気通信設備

一般の有線電気通信設備を事業別にみると、農林漁業316件（20.4%）が最も多く、以下、製造業243件（15.7%），サービス業91件（5.9%），卸・小売業73件（4.7%），運輸業69件（4.4%），建設業51件（3.3%），ガス・水道事業47件（3.0%），その他の事業662件（42.6%）となっており、広範囲に
わたって利用されている。

なお，年度別の推移は，第2－3－10表のとおりである。

第2—3—10表 一般の有線電気通信設備の事業別設置状況

(年度末現在)

事業別 年度	農林 漁業	製造業	サービス業	卸・小売業	運輸業	建設業	ガス・水道事業	その他	合計
52	360	256	106	71	83	73	35	595	1,579
53	348	243	100	65	79	70	32	658	1,595
54	328	241	100	64	80	71	35	587	1,506
55	316	243	91	73	69	51	47	662	1,552

## イ．共同設置の許可設備

55年度末における許可件数9,378件について、これを事業別に分けると、電気事業4,945件（52.7%），鉄道事業3,860件（41.2%。このうち国鉄が94.2

第2—3—11表 共同設置許可設備の事業別設置状況

(年度末現在)

年 度	52	53	54	55
事業別
電 気 事 業	4,721	4,838	4,896	4,945
鉄 道 事 業	國 鉄	3,346	3,424	3,554	3,637
民 鉄	218	221	222	223
製 造 業	384	435	442	466
農 林 漁 業	49	39	29	29
運 輸 業	5	5	5	8
鉱 業	10	13	13	10
ガ ス・水 道 事 業	9	10	9	7
建 設 業	3	3	3	3
そ の 他	94	92	98	50
合 計	8,839	9,080	9,271	9,378
%)となっており、この2事業で全体の93.9%を占めている。

このほか製造業466件（5.0%），農林漁業29件（0.3%）等となっている。なお，年度別の推移は，第2－3－11表のとおりである。

## ウ．接続の許可設備

55年度末における接続の許可件数19件を事業別にみると，鉄道事業11件(57.9%)，電気事業3件(15.8%)，鉱業3件(15.8%)，その他2件(10.5%)となっている。

## 二 ．他人使用の許可設備

55年度末における他人使用の許可件数415件を事業別にみると，農林漁業149件（35.9%），鉄道事業59件（14.2%），鉱業8件（1.9%），サービス業5件（1.2%），その他194件（46.8%）となっている。

## 第 2 節 分野別利用狀況

## 1 警察用

## (1) 現状

### 7. 警察事务与通信

複雑，多様化かつ広域化する警察事案を迅速，円滑に処理するための警察活動において指揮，命令，報告等の情報をいつどこからでも即時に伝達できる体制の確立が不可欠の条件である。

警察通信回線は，このような目的のために全国的規模において整備されているが，その主体となっているのは自営の多重無線回線で構成される幹線系，VHF帯及びUHF帯で構成される移動通信系並びに都道府県内警察機関相互間を結ぶ専用回線（公社線）である。

## イ．通信施設の概要

## (7) 国内通信

第1部第2章でも触れたとおり，現在，全国の警察機関相互間を結ぶ警
祭事務用電話回線網は，警察庁一管区警察局一都道府県本部（北海道における方面本部を含む。）間の幹線系マイクロウェーブ回線及び都道府県本部一警察署一派出所・駐在所間の専用回線（公社線）により構成され，警察庁，管区警察局，都道府県本部及び警察署の交換機を通じて全国の派出所・駐在所の電話機にいたるまで相互に結ばれている。これら回線は，事務用電話のほか，ファクシミリ伝送，データ伝送等にも用いられ，指名手配や犯罪手口等の照会業務及び各種統計業務等に利用されている。

マイクロウェーブ回線は，幹線系のほか都道府県本部一拠点警察署間についても整備を計画し，新東京国際空港署等5ルートを有している。

移動通信系は，110番への急訴によって事件現場へ急行するパトロールカー通信を主体とし，バス型車両にとう載されて事件現場の前進指揮所となる多重無線電話，幹部指揮用のプッシュボタン式自動車無線電話，警察官が使用する携帯用の各種無線電話，受令機，ヘリコブターや舟艇にとう載する無線機等多くの種類の無線機が第一線の警察活動に広く利用され，重要な役割を果たしている。

また，無線設備のうち異色のものとしては，ヘリコプター又は大型車両にとう載される無線テレビジョン，無線方式の携帯テレビカメラ（ウォーキールッキー），車両の速度測定用のレーダスピードメータ，パトロールカーの現在位置とその活動状況を自動的に掌握できる自動動態表示システムがある。

## (1) 国際通信

各国刑事警察の相互協力を目的として設立された国際刑事警察機構（ICPO）においては，我が国も重要な役割を果たしており，警察庁では国際間の犯罪情報の交換を迅速に行うため，この通信網に加入し，東南アジアの地域中央局として，バリ総局をはじめ同機構に加入している東南アジア地域の各局と短波通信を行っている。

最近の国際犯罪の多発に伴い，この通信網を通ずる電報量は，逐年増加してきているため，55年度はパリ回線をテレタイプ化して通信の飛躍的な
迅速・確実化を実現した。

## (2) 動向

### ア. 新技術の導入

警察活動の形態は，多様化，複雑化する社会構造とその犯罪態様に対応するため，常に新しい技術の導入を要求されているが，これに対処すべく新しいエレクトロニクス技術の研究開発，導入を行っている。

## (7) 新通信指令システム

110番通報を受け付けたとき，受付日時，発信電話局，通報内容の手書情報等パトロールカーへの指令に必要な各種の情報をコンピュータを介して自動的に無線指令台のCRTに表示するシステム，現場周辺の地図を自動的に表示する地図現示装置等を55年度導入した。

## (1) 車載データ画像共用装置

移動無線において，1台でデータ及びファクシリを受信できる車載装置を研究開発中である。

## (ウ) 周波数拡散方式による無線装置

犯罪捜査を円滑に行い，個人の人権を守る上において，警察無線の盗聴を防止するための対策として，周波数拡散方式（SSRA）等の無線装置を研究開発中である。

## (☐) 衔星通信

衛星を利用する通信システムについては，55年度から現在打ち上げられている実験用中容量静止通信衛星CS（「さくら」）を利用して運用実験を行っている。

## (オ) 路側通信システム

新しい交通情報提供システムとして，電波による情報提供設備を道路沿いの必要箇所に設置し，現用のカーラジオを通じて，慢性的な交通渋滞多発地区等の特定区間を走行する車両のドライバーに即時性のある交通情報を直接に提供する路側通信システムがあり，このシステムについての技術的条件に関し調査及び実験を行い，実用化に向けての最適システムについて
て，郵政省，警察庁，建設省等関係機関で検討を進めている。

このため，警察庁では56年度このシステムについて所要の実験を行う予定である。

## イ．警察事務用電話網の整備

警察事務用電話は，全国の警察機関の間を結ぶ専用の通信システムであり，警察活動の円滑な運営を支える重要な情報連絡手段である。

このため，全国自動即時化の推進，電話交換機の機能の高度化，電話回線網の増強等に努めている。

## 2 航空保安用

## (1) 航空交通管制用通信

### 7. 航空移動業務

航空機が航行中，地上の航空管制官又は航空管制通信官との間に行う空地通信である。国内を航行する航空機に対しては，札幌，東京，福岡及び那覇の各航空交通管制部並びに各空港の管制機関及び管制通信機関が，また，洋上を航行する航空機に対しては，新東京国際空港及び那覇空港の各管制通信機関がそれぞれの通信責任分担空域において，無線電話による航空交通管制通信を実施している。

この業務に使用されている電波は，短波帯とVHF帯であるが，短波帯はＩＴＵで分配された２,８５０kHz～１７,９７０kHzの周波数帯を，ＶＨＦ帯は１１８MHz～１３６MHzの周波数帯を使用し，通信は無線電話によって行われている。

55年度においては，航空交通管制業務用航空局が，札幌（釧路），帯広，札幌（秋田），新秋田，東京（三河），東京（串本），下地島に開設された。

### 1. 航空固定業務

## (7) 航空固定電話

航空機を管制する地上局が，自己の管制空域を離れて，隣接する空域へ航行する航空機の管制を，隣接の管制機関へ移管するための隣接管制区管
制機関相互間の直通無線電話通信である。

国内を航行する航空機の管制移管のために，札幌，東京，福岡，那覇相互間に，また，国際線就航便のために，東京とアンカレッジ，ホノルル及び大邱との間，福岡と大邱との間，那覇と台北，ホノルル，大邱，マニラ及び上海との間，並びに札幌とハバロフスクとの間に，それぞれ有線，衛星，マイクロウェーブ又は短波による直通電話回線が設定されている。

## (1) 航空固定電信

航空機が飛行前にあらかじめ、飛行経路上及び目的空港に関する航行の安全上必要な情報並びに航空管制上必要なデータを交換するために行われる電信通信（国際通信網としては、航空固定電気通信網（AFTN回線）である。

国内を航行する航空機の航空交通業務通報（ノータム・捜索救難に関する通報等）は，各空港及び管制部を接続する国内テレタイプ通信網により，また，国際線就航機のための通報は，東京 AFTN 通信局とモスクワ，ハバロフスク，カンサスティ，香港，ソウル及び北京間並びに那覇 AFTN 通信局と台北間に設定されている AFTN 回線により取り扱われており，ケーブル，衛星，マイクロウェーブ又は短波が使用されている。

## (2) 航空無線航行用通信

現在，航空機は，パイロットの目視によるほか，地上の航空保安無線施設及びこれに対応して機能する機上の無線航行装置を利用して飛行を行っている。

機上の装置には，空地通信のためVHF帯及び短波帯を使用する通信設備のほかに，航行装置としてADF（自動方向探知機），VOR受信装置，ILS受信装置，電波高度計，気象レーダ，ATCトランスポンダ，DME機上装置，ドップラレーダ，オメガ受信装置等がある。

地上においては，55年度末現在第2－3－12表に示すような各種の航空保安無線施設が設置されており，航空機は，これらの航空保安無線施設及び機上の装置を利用することにより自機の針路，位置，速度，高度等を確認し安
第2—3—12表 航空保安無線施設等の設置状況

(55年度末現在)

施設別	施設の種類(無線局の種別)	周波数带	施設数
航空保安無線施設	NDB	無指向性無線標識施設(無線標識局)	A2195～405kHz	104
VOR	VHF全方向式無線標識施設(同上)	A9113.7～115.7MHz	4
VORTAC	VORとTACANを組合わせたもの(無線航行陸上局)	(VOR)A9112.0～117.5MHz(TACAN)P91,018～1,209MHz	17
VOR/DME	VORとDME(距離測定用施設)を組み合わせたもの(同上)	(VOR)A9112.1～117.8MHz(DME)P91,019～1,212MHz	47
ILS(LLZ)(GP)	計器着陸用施設(ローカライザ)(グライドバス)(同上)	(LLZ)A2108.9～111.9MHz(GP)A2329.3～335MHz	24
航空管制無線施設	ASR/SSR(PAR)	空港監視レーダ・二次監視レーダ(精測進入レーダ)(同上)	(ASR)P92,770～2,890MHz(SSR)P91,030MHz(PAR)P99,080～9,100MHz	19(PAR)−4
ASDE	空港面探知レーダ(航空局の無線設備の一部)	P924.5GHz	4
ARSR/SSR	航空路監視レーダ・二次監視レーダ(無線航行陸上局)	(ARSR)P91,330～1,345MHz(SSR)P91,030MHz	9
航空通信施設	ATIS	飛行場情報提供用施設(特別業務の局)	A3126.6～128.8MHz	9
AEIS	航空路情報提供用施設(特別業務の局・航空局)	A3120～135.8MHz	20

(注) 1. ILS の GP には DEM を併設したものもある。

2. ILSには，通常，MM（ミドル・マーカ），OM（アウタ・マーカ）（いずれも無線標識局・A_{2}75 MHz）が航空機の進入コースに設置されている。
全運行を行っている。

地上の航空保安無線施設のうち，無線標識局（NDB）については，第1地域（ヨーロッパ（ソ連を含む。）及びアフリカ）の長中波放送用周波数割当計画の凍結解除に伴い，我が国の一部のNDBの周波数を変更するとともに，今後の対策を立てるための調査を実施している。

55年度には新帯広空港の開設に伴い，ILS及びVOR/DMEが同空港に設置されたほか，ILSが宇部に，VOR/DMEが札幌，花巻，高知，徳之島に，VORTACが奄美，久米島に，ARSR/SSRが三河にそれぞれ設置された。

## （3） 飛行場情報提供用通信

飛行場情報提供用通信は，航空機が特定の空港で離着陸する際に必要な風速，風向，視程，飛行場の状態，航空保安施設の運用状況，使用滑走路の情報等を連続して提供するものである。この業務は，飛行場情報自動通報業務（ATIS）といい，これまで運輸省が，東京国際（羽田），新東京国際（成田），大阪国際，名古屋，福岡，宮崎，鹿児島，那覇の各空港に対空送信施設を設置・運用しているが，55年度には，千歳空港に新たに設置した。

## （4） 航空路情報提供用通信

航空路情報提供用通信は，飛行場周辺以外の空域を飛行するすべての航空機に対して，その航行の安全に必要な情報を対空送受信及び対空送信（放送）により提供し，並びに機長報告等航行の安全に関する空地通信を実施するものである。この業務は，航空路情報提供業務（AEIS）といい，札幌，東京，福岡及び那覇航空交通管制部のAEISセンターからVHF帯の遠隔対空通信施設を使用して運用するものであり，運輸省では，これまで石狩，仙台，河和，土佐清水，岩国，沖永良部に対空送信施設，帯広，横津岳，上品山，新潟，成田，岩国，三国山，河和，土佐清水，三郡山，加世田，奄美，八重岳に対空送受信施設を設置・運用しているが，55年度においては，箱根，三河に対空送受信施設を新たに設置し，既設河和の同施設を廃止した。

## (5) 将来の動向

航空需要の増大に対処し，かつ，航空交通の一層の安全性と能率の向上を
図るため，新技術の導入，航空保安施設の整備拡充等種々の計画が行われている。

### 7. マイクロ波着陸方式 (MLS)

従来の ILS 方式に比べて，より精密かつ多様な進入経路の設定が可能である MLS は，その実用化に向けて着実に前進しており，1981年の ICAO の通信部会において，その技術基準が作成され，ICAO 付属書に標準勧告方式として採用することが勧告されるとともに，将来に向けて4期（1989年まで，1990年～1994年，1995年～1999年，2000年以降）に分けての移行計画が作成された。

国内では，現在，その実用化のための研究・開発・実験が行われている。

### 1. 衝突防止装置 (CAS)

航空機の衝突防止装置については，現在，我が国を含む世界各国において実用化のための研究が続けられている。

## ウ．長距離運航管理通信

1978年の航空移動(R)業務に関する世界無線通信主管庁会議で，ワールドワイドの運航管理通信用の短波帯周波数が区域分配され，その周波数帯により1982年2月18日及び1983年2月1日からその使用が可能となるので，この周波数の使用について検討がなされている。

## 3 海上保安用

海上における船舶等の安全の確保，海難の救助，治安の維持及び汚染の防止等を任務とする海上保安庁は，陸上通信所の海岸局，巡視船艇の船舶局，航空局，航空機局等による移動通信系無線局をはじめ，船舶等の航行援助のための無線局，全国各管区機関を結ぶ固定通信系無線局等を開設して，我が国周辺海域の海上保安業務を行っている。55年度末現在，これらの無線局数は，4,580局に達している。

## （1） 海難救助に関する通信

海上保安庁は，海難救助に関する通信を効果的に行うため，全国に設置し
た海岸局及び行動中の巡視船艇の船舶局において，中波帯，中短波帯等の遭難周波数を聴守しており，遭難信号等が受信されたときは，直ちに救難用無線方位測定装置を設置した海岸局と行動中の船舶局により方位を測定するとともに，同庁の全通信系を挙げて海難救助に備えている。

また，米国が実施しているアンバー・システム（船舶の自動相互救助制度—海難救助機関において，常に特定の船舶の動静をは握し，海難の際の救助に役立てる制度）に関する通信の釧路，塩釜，横浜等8海岸局における中継事務の実施，さらに，54年3月から設けられた，沿岸無線電話（自動接続方式のものに限る。）を利用する「海上保安通報用電話」の制度は，海難等の航行の安全に有効に利用されている。

## （２）航行の安全等に関する通信

海上保安庁は，航行船舶等の安全を確保するため，緊急を要する事項や安全航行上必要な事項等を航行警報として送信しているが，我が国が「世界航行警報業務」における第11区域（太平洋西部及び東南アジア海域）の調整国となっているところから，同区域内及び隣接する区域の一部を航行する船舶の安全を確保するための航行警報（NAVAREA警報）の送信を55年4月から開始し，この区域を航行する船舶に対し航行の安全に必要な情報を提供している。

また，船舶交通の安全，海難の未然防止のため，全国の主要海岸局等から航行警報や気象庁が発表する海上の気象・海象等の予報及び警報を送信している。特に船舶交通がふくそうする東京湾，伊勢湾及び瀬戸内海の海域においては，海上交通情報を提供するとともに，海上交通安全法に基づく巨大船等の航行管制を行うための通信を行っている。

さらに，港則法に基づき，全国48の特定港において，港内における船舶交通の安全及び港内の整とん，検疫等に関する通信も行っている。

## (3) 航行援助用通信

海上保安庁は，我が国周辺海域を航行する船舶の安全確保と運航能率の向上を図るために，地理的条件や船舶交通の状況に応じ，電波を利用した各種
の航路標識施設を設置している。これらの無線局の中には、局地気象の情報を船舶気象通報として提供しているものもあり、船舶の航行に有効に利用されている。

また，レーダの映像をコンピュータにより一元的に処理するためのシステムが実用化され，現在，東京湾内の浦賀水道航路，中ノ瀬航路及びその周辺海域において，レーダ監視による情報の提供及び航行管制を行っている。

さらに，京浜港では，レーダとカメラを用いて港内出入船舶の動向をは握して，船舶に対する港内航行管制業務を実施している。

これらの航行援助用無線局の55年度末現在の状況は，第2－3－13表のとおりである。

第 2—3—13 表 航行援助用無線局施設状況

区別	方式	54年度末	55年度末
無線航行陸上局	ロラン	11局	11局
デッカ	16	16
オノガ	1	1
レーダ・ビーコン	10	10
ハーバーレータ	4	4
無線標識局	中波ビーコン	47	47
トーキングビーコン	5	5
レーマークビーコン	15	18
コースビーコン	5	5
マイクロ波ロータリービーコン	1	1
計	115	118

## （４）今後の動向

海上保安庁では、海難に関する通信をはじめとする海上保安通信体制の充実強化及び施設の近代化を図るため、陸上通信所（海岸局等）の統合再編成が進められているが、54年度までに再編整備が完了した瀬戸内海東部地区、同西部地区、北九州地区、東海地区及び関東地区に加え、56年度には、東北地区の整備を完了させるとともに北海道西部地区の再編整備を開始する予定である。
また，「1974年の海上における人命の安全のための国際条約」の発効（55.5.25）に伴い，国際遭難周波数2,182 kHzの位置付けが高められたため2,182 kHzの方位測定を行うための無線施設の整備を更に進めていく予定である。

さらに，「1979年の海上捜索救難に関する国際条約（SAR条約）」が採択され，これを受けて「将来の世界的な海上遭難安全制度」について，世界的に検討が進められており，同庁としても通信体制の整備等必要な対応が求められている。

また，航行援助用無線局の整備については，56年度に四国デッカ・チェーンの整備を完了させるとともに，東京港におけるレーダによる情報提供及び航行管制システムの充実，羽越地区船舶気象通報の整備等が計画されている。

## 4 気象用

## (1) 現状

### 7. 気象業務と通信

気象庁は，気象観測，観測資料の収集，解析，予警報の発表等の所掌業務の円滑な遂行を図るため，多様な通信施設を設置しており，特に，気象観測は，離島，岬，山間等の辺地から洋上及び上空にまで及ぶため，観測データの収集には無線回線の設定が不可欠となっている。

また，これらの気象観測は，地表，大気圏内にとどまらず，52年に静止気象衛星（GMS「ひまわり」）を打ち上げてからは，宇宙からの観測も取り入れられてきている。

## イ．通信施設の概要

## (7) 観測用通信

気象観測機器の主なものは，ラジオロボット，ラジオゾンデ，レーウイン，気象レーダ等であるが，これらは単に観測機能のみにとどまらず通信機能と一体となった構造となっており，データはすべて自動送信される。
ラジオロボットは，雨量，風，雾，検潮，波浪，地震等の観測に，ラジオゾンデは高層大気の気圧，気温，湿度等の観測に，レーウインは高層の風速，風向の観測に，レーダは台風，前線，雨域等の観測にそれぞれ使用されている。

また，気象解析にとって重要な洋上の観測システムとして，気象・海象を自動的に観測する海洋気象プロポットが，日本海，東支那海，三陸沖及び南方太平洋上に施設されている。

## (1) 资料收集·連絡通信用

全国の気象官署で観測した気象データ及び航行中の船舶から報告された気象データは、すべて地方通信中枢（札幌、仙台、大阪及び福岡の各管区気象台、沖縄気象台、名古屋、新潟、高松、広島及び鹿児島の各地方気象台）を経て、全国通信中枢（気象庁）に集められ、そこで編集される。この編集されたデータは、再び地方通信中枢を経て各気象官署へフィードバックされる。

これらの資料収集，配布のための通信は，主として専用回線（公社線）が使用されている。また，予警報等の情報交換用としてVHF帯による電話回線が設定されている。さらに，山間辺地等に設置される無人の観測施設の巡回，保守及び無人地域における臨時の観測のためにVHF帯による連絡回線が構成されている。

## (☐) 通報用通信

気象予報，警報，実況報，解析報，天気図等全国から収集されたデータに基づいて作成される情報は，気象通報として，主として短波帯の特別業務の局から，毎日一定時に電信あるいはファクシリ等によって国内外の気象官署，航行中の船舶，航空機等に対して伝送される。

## (☐) 静止氖象衛星

静止気象衛星（GMS「ひまわり」）は，52年7月に打ち上げられた我が国2番目の静止衛星で，東経140度の赤道上3万6千kmに位置している。

この衛星の目的は、世界気象機関(WMO)と国際学術連合会会議(ICSU)
が共同で行う地球大気開発計画（GARP）を推進し，併せて我が国の気象業務の改善に資することであり，西太平洋アジア地域における雲写真の撮影，気象データの収集，資料の配布等を目的としている。

既に，この衛星から得られるデータは，実際の予報業務に活用されており，また，新たなシステムとして洋上，山岳等に開設した無線局を結合させることにより業務内容も一層充実してきている。

### ウ. 災害対策

気象観測資料収集・連絡通信用専用回線（公社線）のバックアップ回線として，VHF帯による電話回線が使用されるほか，専用回線（公社線）は，異常気象時に障害を起こすおそれがあるので，気象庁本庁と主要官署との間には，気象業務維持と防災指定機関としてその役割を果たすため，短波の電信回線が設定されている。

## (2) 動向

### 7. 気象資料伝送網の整備

気象庁では，現在の気象通信システムの総合的改善を図り，膨大な気象資料を迅速かつ正確に収集・処理・加工・編集・配信することによって組み立てられた気象情報を，必要とする利用機関に的確に伝達するため，気象資料伝送網の整備方針を定め，55年度から伝送網設備の設計に着手し，今後，年次計画に基づき全国整備を行う予定である。

これは，C-ADESS（中枢気象資料自動編集中継装置）の増強・更新とL-ADESS（地方気象資料自動編集中継装置）の新設によって，国際及び国内通信の高速化を図り，WWW（世界気象監視計画）とNWW（国内気象監視計画）を効率的に機能させるものであり，一般のテレタイプデータ伝送のほかに，図的資料を迅速かつ鮮明な図面として各種の天気図を伝送するための高速ファクシミリ（CDF）の整備を行うためのものである。また，地震関係では，地震波形データ伝送に必要な装置を整備するとともに，地震データ処理機能を加えたシステムの新設等を行うものである。

## 1 静止気象衛星業務の整備
静止気象衛星2号（GMS-2）が，宇宙開発計画に基づき，56年度に国産ロケットによる打上げを予定されているところから，気象庁では，この打上げ計画に合わせて，静止気象衛星の円滑な運用と観測の継続を図るため，通信施設等の地上施設の整備を行っている。

## 5 防災用

## (1) 水防道路用通信

第1部第2章でも触れたとおり，建設省は，河川，ダム及び道路整備事務の円滑な遂行を図るため，水防道路用無線局を開設し，災害の予報，復旧，

第 2—3—14 図 水防道路用通信回線系統図
維持管理等に関するデータの収集，状況連絡，指示等の情報伝達用として活用している。その回線構成は，中央から末端現場に至るまでの状況が十分は握でき，確実な指令伝達が行われるよう第2－3－14図のとおりの系統となっている。

マイクロウェーブによる多重無線通信回線網は，建設本省から各地方建設局（8か所），北海道開発局及び沖縄総合事務局に至る一級回線，各地方建設局から各工事事務所又は各ダム管理所等（約220か所）に至る準一級回線，各工事事務所から各出張所（約680か所）に至る二級回線で構成されている。

第1部第2章に記述のとおり，一級回線は，2ルート化（う回路を含む。）を完成しているが，更に準一級回線等についても2ルート化を進めている。また，洪水予報，水防警報，ダム管理等に必要な資料をテレメータ回線等により水位，雨量情報等を伝送，収集するとともに，ダムの放流警報を通報するための回線としてVHF帯による無線回線が整備されている。

さらに，広範な降雨状況を観測するための雨量レーダ（現在，赤城山，三峰，釈迦岳，深山に設置）の整備を行っているところである。

一方，移動通信系は，河川，道路における危険箇所の早期発見，応急処理又は災害時における情報収集，伝達を行うため，工事事務所，出張所等を基地局として，VHF帯又はUHF帯で通信網を構成している。

## (2) 中央防災用通信

### 7. 現状

最近，大都市における建造物等の構造や住民の生活様式については，各方面から防災対策上多くの問題点が指摘されており，特に首都圏において大地震等非常災害が発生した場合，その被害は極めて大きくなると予想されることから，国や地方公共団体等関係機関では，防災のための各種対策を講じている。

第1部第2章でも触れたとおり，国土庁では，これら防災対策の一環として，平素における災害関係事務の調整，非常災害時における災害情報の収集，伝達のため，防災関係の指定行政機関及び指定公共機関等相互を多重無
第2—3—15図 55年度末における暫定中央防災無線網

線回線で結び，電話，ファクシリ等の情報伝送を行う中央防災無線網の整備を進めており，53年度には，国土庁，内閣官房（総理官邸），警察庁，気象庁，建設省及び消防庁を相互に結ぶ無線網を暫定的に整備し，53年9月
1 日（防災の日）から運用を開始した。引き続き55年度には，総理府，防衛庁，科学技術庁，沖縄開発庁，外務省，厚生省，農林水産省，通商産業省，運輸省，海上保安庁及び郵政省の11省庁について，無線網の整備を行い，現在，17省庁相互間を結ぶ暫定中央防災無線網を第2－3－15図のとおり回線構成し，運用している。

なお，現在までの暫定無線網におけるシステム構成は，建設省に設置した自動交換機を介して，各省庁に設置したファクシリ及び電話機相互でダイヤル自動即時通話が可能となっており，また，自動交換機と端末装置を結ぶ回線は，同一庁舎内等の近距離回線を有線とするほかは，無線化されている。

### 1. 動向

55年度暫定中央防災無線網の整備に当たっては，将来の画像伝送等情報の多様化に適応できるPCM回線を導入することとし，UHF帯（2GHz帯）及びEHF帯（40GHz帯）で回線構成を行った。

特に，このEHF帯回線は，実用回線としては我が国最初のものであり，また，ループ状に回線構成を行い，一区間の回線障害に対して，方路変更により救济できることとしている。

なお，56年度の衆議院，参議院，大蔵省ほか7省庁の無線網の整備に当たっても，EHF帯でループ状に回線構成を行う予定である。

## （3） 防災行政用等通信

### 7. 防災行政用無線局

防災行政用無線局は，都道府県，政令指定都市又は市町村が，災害対策基本法，水防法，消防組織法，災害救助法，気象業務法等の諸法令に基づき，それぞれの地域における防災，応急救助，災害復旧に関する業務を遂行するために使用することを主たる目的としている。

その概要は，第1部第2章に記述のとおりであり，東海沖地震発生の可能性が指摘され，また，集中豪雨，豪雪等毎年多発する自然災害や大規模な人為災害に対処するため，都道府県では防災行政用無線網の整備を推進してお
第 2—3—16 表 防災行政用無線局設置狀況（1）

(55年度末現在)

区 分都道所県	運 用 中(計画完了)	一部運用中	申 請 中(予備免)計まで	計画中(調査費計)上のもの)	その他
北海道	○
青森	○
岩手	○
宮城	○
秋田	○
山形	○
福島	○
茨城	○
栃木	○
群馬	○
埼玉	○
千葉	○
東京	○
神奈川	○
山梨	○
新潟	○
長野	○
富山	○
石川	○
福井	○
静岡	○
愛知	○
三重	○
岐阜	○
第2—3—16表 防災行政用無線局設置狀況（2）

(55年度末現在)

区 分都道府県	運 用 中(計画完了)	一部運用中	申 請 中(予備免許まで)	計 画 中(調査費計上のもの)	その他
滋 賀	○
京 都	○
大 阪	○
兵 庫	○
奈 良	○
和 歌 山	○
鳥 取	○
島 根	○
岡 山	○
広 島	○
山 口	○
徳 島	○
香 川	○
愛 媛	○
高 知	○
福 岡	○
佐 賀	○
長 崎	○
熊 本	○
大 分	○
宮 崎	○
鹿 児 島	○
沖 樞	○