Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
持家と借家等とでバリアフリー化率を比較すると、持家も約30％と低水準ではあるものの、借家等の方が低くなっており、いずれもバリアフリー化率の向上が課題となっている（図表1-1-11）。

図表1-1-11 高齢者が居住する住宅のバリアフリー化率（平成15年）

※手すりが2カ所以上設置または屋内の段差が解消されている住宅を計上

資料：国土交通省住宅局資料（平成15年）より国土交通省国土計画局作成

また、1 世帯当たりの居住室の畳数を年齢階層別に見ると、65歳以上の高齢者が45歳未満よりも広い家に住んでいることが分かる（図表1-1-12）。

図表1-1-12 年齢階層別による1世帯当たりの居住室の畳数（平成15年）

注：年齢階層は家計を主に支える者の年齢による。

資料：「平成15年住宅・土地統計調査」（総務省）より国土交通省国土計画局作成。

さらに、世帯類型別に住宅ストックの分布を見ると、全国の65歳以上の単身及び夫婦の持家世帯の54％が100m²以上の広い住宅に住む一方で、4人以上家族の29％がそれ未満であるなど、既存の住宅ストックと居住ニーズにミスマッチが生じるといった課題も見られる（図表1-1-13）。

これらのことから、高齢者の所有する戸建住宅等を、広い住宅を必要とする子育て世帯へ賃貸することを円滑化する高齢者等の住み替え支援制度や、リバースモーゲージ等の普及を進めていくことが必要と考えられる。

图表1-1-13 世带類型別床面積構造（平成15年：全国）

資料：総務省「平成15年住宅・土地統計調査」より国土交通省国土計画局作成
### 3. 高齢者の生活環境

ここまで、高齢者の将来推計人口の推移や高齢者の住まい方の状況を報告した。ここでは、高齢者の生活環境の視点より、公共施設のバリアフリー化や社会福祉施設の整備に関する取組等を報告する。

## （１）バリアフリー化に係る取組

## ①施設等のバリアフリー化の状況

## （i）旅客施設（鉄軌道駅）

首都圏における旅客施設は、約5割がバリアフリー化（段差の解消）されている。周辺4県は、1都3県より若干低い程度となっている（図表1-1-14）。

図表1-1-14 旅客施設（鉄軌道駅）のバリアフリー化率

※一日平均的利用者数5,000人以上の鉄軌道駅のバリアフリー化率

資料：国土交通省「都道府県別バリアフリー情報」(平成17年度末)

より国土交通省国土計画局作成

## （ii）步行空間

平均的利用者数5,000人以上の旅客施設周辺の主要な道路のバリアフリー化率は、栃木県及び東京都が全国を上回っている（図表1-1-15）。

図表1-1-15 歩行空間におけるバリアフリー化率

※平均的利用者数5,000人以上の旅客施設周辺の主要な道路のバリアフリー化率

資料：国土交通省「都道府県別バリアフリー情報」（平成17年度末）

より国土交通省国土計画局作成

## (iii) ノンステップバスの導入

ノンステップバスについては、全国より導入が進んでいるものの、約4割程度の導入に留まっており、約1万1千台が未導入である。周辺4県における導入率は約1割と低調である（図表1-1-16）。

図表1-1-16 ノンステップバスの導入状況

資料：国土交通省「自動車交通関係移動等円滑化実績調査」（平成19年度末）より国土交通省国土計画局作成
（iv）高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）に基づく認定建築物数

バリアフリー新法に基づく認定建築物数は、徐々に増加している（図表1-1-17）。

※一定の大規模建築物において、階段に手すりを設置する等の基準を満たし、バリアフリー新法に基づいて都県等の認定を受けたもの

資料：国土交通省住宅局資料より国土交通省国土計画局作成

## ②バリアフリー基本構想の作成状況

「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用を確保するための施策を総合的に推進するため、旧ハートビル法 $ ^{1)} $ と旧交通バリアフリー法 $ ^{2)} $ を統合・拡充した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(平成18年法律第91号)(バリアフリー新法)が平成18年12月に施行された。本法に基づき、市町村は、旅客施設を中心とした地区や高齢者、障害者などが利用する施設が集まった地区における旅客施設、建築物、道路、路外駐車場、都市公園、信号機などのバリアフリー化に関する基本的事項を記載した基本構想を作成することができることとなっている。首都圏においては、平成20年12月末時点で、全市町村の約21.8%にあたる79市町村が基本構想を作成している（図表1-1-18）。

図表1-1-18 バリアフリー基本構想の作成市町村の割合

注1：各年12月末現在における作成状況。バリアフリー新法の施行日（平成18年12月20日）以前は、旧交通バリアフリー法に基づく基本構想の作成市町村数による。
## (2) 居住機能と近接した社会福祉施設の整備

高齢者が急速に増加することが見込まれるなか、高齢者の居住の安定確保は、平成18年に制定された住生活基本法を踏まえた住宅政策の展開のなかで喫緊の課題となっている。こうした背景のもと、社会資本整備審議会は平成21年1月に「高齢者が安心して暮らし続けることができる住宅政策のあり方」について答申を行った。答申では、講ずべき施策の1つに住宅施策と福祉施策との連携強化を掲げ、高齢者が適切なケア付き住宅を選択し、安心して生活できるよう、サービスを含め優良なケア付き住宅の普及に努めるべきとした。

国は、平成14年度から100戸以上の大規模公営住宅団地の建替に当たって福祉施設の併設を原則化するなど、居住機能と近接した社会福祉施設の整備を進めている。公共賃貸住宅と社会福祉施設等の併設の状況を見ると、近年急速にその数を増やしている（図表1-1-19）。

資料：国土交通省住宅局資料より国土交通省国土計画局作成

一方、首都圏の地方公共団体においても、来るべき高齢化に向けた新たな対策が進められている。東京都では、民間事業者が建設する高齢者専用賃貸住宅の低層部分に診療所や訪問介護事業所を併設するための費用を助成するモデル事業（医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業）を平成21年度から実施する（図表1-1-20）。

こうした住宅の整備促進により、医療介護を必要とする高齢者が住み慣れた地域で安心して生活し続けることができる社会の実現につながるものと期待される。

資料：東京都資料より国土交通省国土計画局作成
## 成果目標に関する調書【治水特別会計】

No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	16年度予算額(千円)	17年度予算額(千円)
1	都市の魅力の創造	・都市空間形成河川整備率34%(H14)→40%(H18)	市街地における親水性のある河川の整備	「都市空間形成河川整備率」について政策チェックアップ(業績測定)方式により評価	51,855,900	52,926,000
2	災害に強い都市の構築	・洪水による厄濫から守られる区域の割合約58%(H14)→約62%(H19)・床上浸水を緊急に解消すべき戸数約9万戸(H14)→約6万戸(H19)・土砂災害から保全される戸数約120万戸(H14)→約140万戸(H19)・土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数約3,100施設(H14)→約4,100施設(H19)	洪水による厄濫被害から守るための河川整備・ダム等洪水調節施設の整備、砂防設備・地すべり防止施設の整備	「洪水による厄濫から守る区域の割合」、「床上浸水を緊急に解消すべき戸数」、「土砂災害から保全される戸数」及び「土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数」について政策チェックアップ(業績測定)方式により評価	264,979,137	265,431,489
3	安全な地域づくり、地域の活性化等	・洪水による厄濫から守られる区域の割合約58%(H14)→約62%(H19)・床上浸水を緊急に解消すべき戸数約9万戸(H14)→約6万戸(H19)・土砂災害から保全される戸数約120万戸(H14)→約140万戸(H19)・土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数約3,100施設(H14)→約4,100施設(H19)・自然体験活動拠点数218箇所(H12)→300箇所(H18)・地域に関われたダム、ダム湖活用者数499万人(H12)→621万人(H18)	洪水による厄濫被害から守るための河川整備・ダム等洪水調節施設の整備、砂防設備・地すべり防止施設の整備、自然体験を支援する水辺の整備の推進及びダム湖周辺の整備	「洪水による厄濫から守る区域の割合」、「床上浸水を緊急に解消すべき戸数」、「土砂災害から保全される戸数」、「土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数」、「自然体験活動拠点数」及び「地域に関われたダム、ダム湖活用者数」について政策チェックアップ(業績測定)方式により評価	259,729,923	251,575,088
4	自然共生型事業の推進	・失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合H19までに約2割再生・失われた湿地や干渓のうち、回復可能な湿地や干渓の中で再生したもの割合H19までに約3割再生・自然体験活動拠点数218箇所(H12)→300箇所(H18)	自然再生、多自然型川づくり、自然体験を支援する水辺の整備等	「失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合」、「失われた湿地や干渓のうち、回復可能な湿地や干渓の中で再生したもの割合」及び「自然体験活動拠点数」について政策チェックアップ(業績測定)方式により評価	125,206,869	116,935,007
5	安全でおいしい水の確保	・河川における汚濁負荷削減率H19までに13%を削減・河川の流量不足解消指数55%(H14)→61%(H18)	河川における淨化事業の推進及び河川流量確保のためのダム建設等	「河川における汚濁負荷削減率」及び「河川の流量不足解消指数」について政策チェックアップ(業績測定)方式により評価	13,750,600	12,140,100
6	リサイクル・リユースの推進	・直轄工事におけるリサイクル率H12 As:99.7% Co:97% 木材:75%→H17 100%	直轄工事に係る各種建設副産物の排出抑制、再生利用等	「直轄工事におけるリサイクル率」について政策チェックアップ(業績測定)方式により評価	22,892,132	24,749,127
## 3 -4 運用モデルの地域間の通用性に関する分析・評価

富山インターネット市民塾とともに今回の事業に取り組んだ和歌山での事例をもとに、運用モデルの通用性について分析、評価する。

まず前提として、市民による地域活性化活動をしている「NPO 市民の力わかやま」が地域活性化活動を推進する中で、「地域生涯学習関連機関との有効な連携や協働体制」が大切であることを日常から痛感していた。

そして、「3-2-2 評価体制の通用性」に記述している富山の「評価は生涯学習・社会教育の今後の発展に向けた関係団体の連携・協働を視野に入れ、富山インターネット市民塾推進協議会、富山県民生涯学習カレッジ、富山県公民館連合会、富山県教育委員会県立学校課、富山県教育委員会生涯学習・文化財室、富山大学などの関係機関の代表者から構成された。」と書かれている点と比較して、市民の力わかやまでは上記のような関係機関との日頃のつながりが弱い点があった。

本来は、日頃からの地域生涯学習関連機関との連携・協働をする中から、評価委員を選出することが望ましいが、今回の事業を実施するにあたっては、実証期間が限られている中で、逆に評価委員の選定から入った。和歌山の評価委員の選定にあっては、日頃の地域活動を通して、協力を頂ける各方面からの人材にお願いした。そのメンバーは、県の元教育委員長、和歌山大学生涯学習講師、地域のシンクタンク、NPO役員の方に、今回の事業趣旨を説明して、評価委員としての協力を頂いた。

その結果、比較的スムーズに評価業務が進められた。また、評価委員の方々からは、今回のeポートフォリオ事業の意義を高く評価いただけた。全員の評価委員の方々から、この普及促進をすべきであるとの嬉しいお言葉を頂けた。

今後は、今回の評価委員に相談・協力をお願いする形で、今後の各機関との連携を構築していく予定である。今回の事業成果を通して、逆に日頃から連携を望んでいた、「地域生涯学習関連機関」との連携ができる契機となる可能性が広がった。そして今回のeポートフォリオ事業の成果物は、地域生涯学習関連機関との連携のプロトタイプの材料として、基礎になると考えている。更にこのモデルは、全国的にも同様の展開が可能であると考えている。
## 4 今後に向けて

## 4 -1 運用モデル普及に対するニーズ

## 4 -1-1 学習者の成果の活用ニーズ

生涯学習活動を行った後の学習成果の活用に関して、活用を行っている人が非常に少ないという結果は、平成23年に国立教育政策研究所が行った「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」の結果でも明らかにされている。同調査研究では、全国の20代～60代を対象とした「メディア利用の実態と学習ニーズ関する調査」において、学習成果をボランティアなどの活動に活かしているかどうかという点について次のように尋ねている。「この1年間で最も熱心に学習した内容をボランティアなどで活用してみたいと思われますか」。この問いに対して、「特に活用したいと思わない」「活用したことはないができれば活用したい」、「すでに活用した」への回答率は、それぞれ55%、35%、10%となっており、学習成果を活用することができた人は一割にとどまっている。

図 19 最近 1 年間に学習した内容の成果の活用状況

同じ調査結果について、年齢別にみた結果が図19であるが、いずれの年齢層でも活用したいと思わない層が多い。しかし、活用したことがないが、できれば活用したいという回答も3割から4割みられる。

特に、学習経験を持つ場合には、この活用への希望も変わってくると考えられるので、学習経験と学習内容のうち、学習成果の活用との関連がみられたものを図に示したのが、図20である。その結果では、ボランティアや地域の活動についての学習を経験した人の場合には、すでに活用した人が4割を超えるだけでなく、活用したいという希望も4割に達している。
また、グループやサークル活動の経験者の場合には、すでに活用した人の比率が高くなっている。インターネット等の学習経験として、SNS等による学習を経験した人の場合には、活用経験は1割を割っているが、できれば活用したいという人が7割を越えている。ソーシャルメディアの利用を通じて、多くのヴァーチャルな社会関係ができても、その関係を十分な学習成果の活用へとできていないという問題がここに現れている（図20）。

この結果から考えれば、eポートフォリオによる学習にソーシャルメディアとしての機能をさらに加えていくことによって、「特に活用したいと思わない」という層を減らし、成果活用への潜在的な需要を大きく高めることができると予想される。さらに、eポートフォリオの学習後に、社会的に活動できる場を提供すれば、学習成果の活用を一層大きく図っていくことができるであろう。

図 20 「最近1年間に学習した内容と方法」の「成果活用状況」との関連

## 4 -1-2 地域人材の活用ニーズ

和歌山県では、平成20年度から、文部科学省の「学校支援地域本部事業」と連動しながら「地域共育コミュニティ」の形成に取り組んでいる。「地域は学校のために何ができるか」、「学校は地域のために何ができるか」というグループ討論を出発点として、子供を中心に据え、学校と地域の連携・協働によって子供たちの豊かな育ちや学びの基盤をつくろうという取組である。平成21年度には、和歌山県のほぼ全ての市町村に取組が広がり、中でも平成23年、台風12号による大水害に見舞われた県南部の東牟婁地方では、地域共育コミュニティの存在が、避難や救助、復旧になくてはならない役割を果たしたと報告されており、この地方のいくつかの自治体では、すべての小学校区で地域共育コミュニティ事業を推進するようになっている。
地域共育コミュニティの中核を担っているのは「地域コーディネータ」で、平成22年度の段階で、41名の地域コーディネータと3,437名の支援ボランティアが活動を支えている。その後、この人数はさらに拡大していると思われるが、コーディネータの活動が、支援ボランティアたちの多様な個性を生かし、学校と地域の信頼関係、地域住民のつながりを深め、既存の団体や組織の連携を拡げている。

そうしたコーディネータたちは、手作りのミニコミ紙を発行したり、インターネットに掲載したりして、情報発信に努めているが、彼らにとって、地域の活動に参加・参画してくれる人材の発掘と各地で活動する仲間たちとのコミュニケーションが不可欠になっている。このような状況の中で、eポートフォリオを実践的に研究、活用することは、人材発掘、人材活用に大きな力になるものと期待される。

また、人材の発掘・活用だけでなく、コーディネータ同士の交流・ネットワーク形成につながったり、グループや団体同士の交流にもつながるのではないかと考える。

今後、個人のポートフォリオだけでなく、グループ・団体のポートフォリオがあってもよいのではないだろうか。実際、数え切れないほどのNPOや各種団体が生まれ、多彩な活動が展開されていても、その内容はごく一部の関係者にしか知られていないことが少なくない。そして、そのことがNPOやその他グループや団体の発展を難しくしている面もあることから、グループ・団体のポートフォリオがネットに載せられれば、参加者の幅が広がり、グループ・団体間での協働が広がると考える。

## 4 -1-3 市民力活性化へのニーズ

地域では、様々な活動が日々行われている。行政、企業、その他各種の団体が地域の課題解決のために活動をしている。中でも、NPOやボランティア活動の活動範囲や役割も年々重要性を増してきている。

大きいジャンルでこれらのグループを分類してみると、

①税金を集めて市民にサービスを提供する「行政」

②有料でサービスを提供する「企業」

③行政は出来ない、企業は儲からないからやらない範囲をサービスする、「NPO・ボランティア」

の三つの形態に分かれる。そして、どれも大切な社会活動である。

その三つのどのグループでも共通するのが、地域人材の重要性である。特にリーダー、コーディネータ、ファシリテータの役割は、地域社会において重要な役割を担っている。リーダー、コーディネータ、ファシリテータが果たすべき地域の課題解決に向けた活動こそ、地域社会の活性化を推進するエンジンである。

そうした役割のリーダー、コーディネータ、ファシリテータを的確に見つけることは容易なことではない。行政や企業なら、人材募集活動は日常のルーチン・ワークであると言えるが、それ
でも最適な人材を発掘することは極めて困難である。まして、「NPO・ボランティア」の世界においては、個人ベースで、知人を頼って探し出すことが実態である。

そんな時に、大きな手助けとなるのが、今回の「eポートフォリオ」の仕組みである。これを普及させて、地域の最適な人材を発掘するツールとして利活用するなら、貴重な仕組みになる。

一方、「eポートフォリオ」に登録した地域人材自身にとっても、「振り返り」や「見直し」、「高度化」できる「eポートフォリオ」の仕組みは、大きな助けとなり、成長を促すツールであることは言うまでもない。この仕組みの導入は地域人材の自立と高度化を促進し、結果として地域の活性化が大きく促進される効果がある。

## 4 -1-4 各地の生涯学習センター、社会教育施設での活用ニーズについて

都道府県生涯学習センターは、社会教育・生涯学習を推進する中核的な役割を担い、学習機会の提供だけでなく、広域的な情報提供や関係機関の連携を促進する事業を行っている。本事業では、これらの機関が学習成果の評価や、学習成果の活用の推進にどのように取り組んでいるか注目した。

平成23年度に文部科学省が行った「生涯学習センター・社会教育施設の状況及び課題分析に関する調査」報告書によると、「学習成果の評価」として独自に学習成果を認証する事業はわずか7.1％となっている。また、学習成果の活用については、約半数が実施しているとしているが、地域の他の機関（学校、市町村、公民館等）とのマッチングを行っているのは33.3％となっている。これらの中には、先進的に人材認証と成果を活用するマッチング事業に取り組む都道府県もあるが、全体としては低調である（第1章「国内における学習成果の評価・活用の現状」を参照）。

一方、これらの事業について、今後の取り組みの必要性に関して同調査結果では、「学習成果の評価」について7割以上の都道府県が「非常に重視」「ある程度重視」としている。また、「学習成果の活用」についても7割の都道府県が「非常に重視」「ある程度重視」としており、現在は取り組んでいないが今後取り組むべき事業として重視していることが分かる。また、地域づくりへの取り組みを調査した「地域への学習効果の還元」についても、「非常に重視」「ある程度重視」が約6割となっている。

公民館についても、「学習成果を生かした地域活動や自主勉強会への支援」について7割が重視しているとし、教育委員会の8割もこれについて公民館に期待されているが、住民へのこれらの支援は十分とは言えず、限られた人員と予算で公民館主催事業を進めている実態がある。

このように、都道府県生涯学習センター、公民館にとって、これまでの「学ぶ支援」から「成果を生かす支援」を重視した取り組みへの転換期にあり、担うべき役割として、学習成果を生かす「人材の認証」や地域における情報共有、地域の公民館等の社会教育施設における、これらの人材の活用を促進するネットワーク化は、ニーズが高まっていると言える。

「学習成果の評価」は、単に受講の修了を認定するのではなく、「成果を生かす」ことができる可能性、付加価値を積極的に見出すことも重要な視点である。そのためには、背景となる学習者の積み重ねや、実践力の状況、成果を生かす目標と取り組みなど、「人材」を視点とした認定が必
要となってくる。

都道府県生涯学習センターの多くは、学習成果の評価として修了証の発行や修了者への単位認定を行っている（73.8%）が、「蓄積」そのものが目的化する例も聞かれ、「成果の活用」に結びつける改善が求められている。これについて、富山県民生涯学習カレッジでは、単位認定と本事業で開発したeポートフォリオの機能、振り返り、ショーケースによる成果や活動目標の提示の連携によって、学習成果の活用意識を高めることができるのではないかとの期待が出ている。その際、多くの情報を適切に連携・処理するには、ICTの活用が効果的となり、本事業で開発したeポートフォリオ機能の活用ニーズとして期待できる。

学習成果を多様な形で評価するための情報についても、ＩＣＴの活用の効果が期待できる。たとえば学習のプロセスで生まれる豊富な情報や、映像、スライドなどを交えた資料など表現豊かな情報は、学習成果の評価に新たな可能性が生まれ、学習成果の活用に多様性をもたらすと考えられる。

人材データベースについても、多くの生涯学習センターが運用しているが、その活用は多くないと言われている。本事業で開発したeポートフォリオ機能のショーケースと連携することで、情報内容が飛躍的に充実し、学習成果を活用するマッチングにも効果をもたらす可能性がある。

地域の公民館にとって、それぞれの地域の顔が見える関係の中で人材を発掘し、主催事業での人材活用や、自立的な活動を支援する方が自然であろう。本事業で開発されたショーケース機能による人材情報とその認定、地域人材としてのeパスポートの発行が、それぞれの公民館でごく容易に運用できるようにすることで、地域内の人材による活動が活発化するとともに、地域人材が広く顕在化し、公民館の横のつながりにも寄与することが考えられる。

全国の都道府県の生涯学習センター、社会教育施設等では、前述のように一部ではあるが学習

全国の都道府県の生涯学習センター、成果の評価を事業として取り組んでおり、実施していないところでも7割を超える都道府県で今後の取り組みとして重視している。

学習成果の活用を勧めるマッチング事業でも、同様に7割を超える都道府県の生涯学習センターで今後の取り組みを重視している。これから学習成果の評価、人材認証、マッチング事業に取り組もうとする団体だけでなく、すでに取り組んでいる団体にも、本事業で開発したeポートフォリオ機能を活用した効果的な事業へのニーズが潜在していると言える。

図 21 生涯学習推進拠点での e ポートフォリオ活用モデル
## 4 -2 運用モデル普及のための提案

## 4 -2-1 国の役割、都道府県行政の役割

## （１）教育行政の役割

第6期中央教育審議会生涯学習分科会報告の第3章、今後の社会教育行政の取り組みの方向性「社会教育行政の再構築」のなかで、地域社会を担う人材の育成として、「地域の多様な課題を総合的に捉え、他者との関係を構築していける力を身につけ、それぞれの分野におけるコーディネータやファシリテータとして活躍していける」地域住民の育成や確保の方策について検討することが望まれている。今回の地域生涯学習関連機関が連携しての地域人材認定は、まさにそのための人材育成であり人材確保のモデルとして行ったものである。実証データとしての信頼性は必ずしも高くないかもしれないが、従前の自前主義で行なっていた人材育成より、広く人材が発掘できる可能性が見えてきた。富山インターネット市民塾、富山県民生涯学習カレッジ、富山県公民館連合会等、それぞれの機関の特色や役割は尊重しながらも、それらが連携・協働してネットワーク化されることで、育成・発掘できる人材の量も質も高まることが期待できる。

ここでの国の役割は、社会教育行政が中心となりながら、部局横断による取組、様々な主体との連携・協働による取組など、地域課題の解決に先進的に取り組む地方公共団体を支援し、優れた成果を全国に普及するモデル的な事業の推進を通じて取り組みの進展を促すことと、前述の報告書では提言されている。その意味で、本実証実験で取り組んだ、地域の生涯学習関連団体が連携・協働した e パスポートによる地域人材の認定は、今後の新たな社会教育行政の再構築にむけた一歩となる可能性があると期待される。

都道府県行政にあっても、生涯学習・社会教育に関連する自前の部局の中だけで収めるのではなく、新しい公共の観点にたって、広く地域の関係団体との連携の中で、生涯学習の充実と普及啓発を図るべきである。限られた予算の中で、多様なニーズに対応した生涯学習の充実と広がりを求める政策として、生涯学習を推進する地域の公的機関が主導的に連携・協働の施策づくりを行い、地域人材の育成と活躍の場作りを期待したい。

## （２）プラットフォーム形成と国、都道府県行政の役割

今回の「eポートフォリオ」を普及啓発させ、更に地域社会の新しい人材基盤になることを前提とすると、その仕組みを地域で支えて行くための「運用実体」が必須である。これらの仕組みを利活用して、地域の課題解決、活性化を推進していく時に、「受益者」は一体誰か？それは、地域の行政や企業、そして市民自身であり、地域のみんなが恩恵を被る、ここが大きなポイントである。このことは、この基盤（プラットフォーム）を支える、みんなで創っていくことに対して、地域の行政が「重要事業」として予算的に支えていくことが望ましい。原則的に地域の活性化、課題解決になることに対して、地方行政が予算措置が出来るよう、中央政府の方での予算措置や、指導等をしていく時代に入っていると考えられる。

和歌山の事例では、和歌山県情報化推進協議会（略称 WIDA）がある。この協議会は情報化を推進することで、地域の課題解決・活性化を推進する、「産官学民」82団体から構成される
団体である。このような「地域」に根差して、超党派で活動しようと言う組織体は、最近になって「防災」「教育」「産業」等の地域の課題をＩＣＴで支えていくステージに対して、それぞれの専門分野を活かしながら、地域課題に取組もうとしている。この方式は、現在の「縦割り」や「自前主義」では解決できない新しい地域課題に対して、「横断的」に「横串」で対応していくオープンな組織構造である。そこでは、それぞれの専門分野を出し合えば、今迄に出来なかった課題解決が出来て、みんなで創っていける力を持つことが出来る。

しかし、ただ集まればそれで課題が解決できる実態にはならない。そこに参加する人と人が、良く知り合い、お互いの得意分野を充分に理解し合えてその上で、「力を合わせる」ステージに、或いは「コンソーシアム」を構成出来る実態が生まれることを忘れてはならない。

翻って、今回の「eポートフォリオ」事業の、地方への普及促進の仕組みとして、地域の課題解決をしていく「運用実体」が必須である。更にその形態は、色々な組織や立場から構成される「協議会」形式が望ましい。協議会では、日常的な交流が行われる「場」が求められる。その「場」から初めて「信頼」と「連携」が生まれる基盤が出来る。それらを横串で、日常的に管理運営していく事務局はとても重要な存在である。そして第三セクター的な実態では解決できる運営母体とはなり得ない。責任ある新しい民間を育成するためにも、例えば、地域のNPOを支援する「NPOセンター」が、地域のまとめ役・指導役として考えられる。

## 4 -2-2 軽費によるシステム導入を支援するクラウドサービス、SaaS化

地方自治体の運営する生涯学習機関では、多くの場合、開講や運営に関わる講座情報や、住民の受講歴を管理するシステムが導入されている。このシステムにより生涯学習機関は、講座の受講を希望する住民に対し講座情報の案内や、住民個別に過去に受講した講座の受講歴を提供している。

eポートフォリオ、ショーケース、ショーケースを用いた人材認定等の有効性や可能性については、これまでに指摘した通りだが、こうした機能を生涯学習機関が管理するシステムに導入するには、開発・保守費用やサーバの維持管理面で地方自治体の負担が大きい。

そこで、eポートフォリオとショーケースに基づく人材評価と認定を全国規模で広げるための運用モデルとして、eポ

図 22 人材評価・認定の全国規模での運用モデル
ートフォリオ、ショーケース、人材認定、認定バッジ等の機能を公的機関が生涯学習機関に対して提供するクラウドサービス型のモデルを提案する。

生涯学習機関は公的機関と契約を結び、サービス利用料を支払うことで、クラウドサービスとして提供されている機能の中から必要とする機能のみを利用する。

クラウドサービスを提供する公的機関は、eポートフォリオ、ショーケース、人材認定、認定バッジ等の機能のシステム構築費用や、システムを維持するためのサ

図 23 クラウドサービス利用イメージ

一バ、データベースの維持管理、保守費用が必要であるが、サービスを利用する側である生涯学習機関は、サービス利用料と生涯学習機関を利用する住民に対するサポート、導入済みのシステムとクラウドサービスを連携する機能の導入のみを行うことになる。

## 4 -2-3 導入手引きの作成、サポート人材の育成等、普及プログラムの整備

今年度の実証研究で、学習者が活用するシステムの提供、そのシステムを活用したeポートフォリオの記録と活用、ショーケースの作成と認定の電子申請、地域の産学官による認定組織の構成と認定会の運営、および認定者へのeパスポートの発給、公開など、一連の運営を進める運用モデルが一通り整備された。

この運用モデルは、富山と和歌山で試行され、異なる地域での運用モデルの通用性に関する評価も実施した。今後は、この運用モデルを都道府県、市町村等の社会教育・生涯学習機関が主体的に活用する、活用手法の研究を進めるとともに、これらの関係機関への普及に取り組むための、普及・啓発プログラムの開発や、サポートスタッフの育成、評価基準やデータ仕様の標準化などに取り組む必要がある。

## （１）普及・啓発プログラムの開発

① フォーラム等による活用ニーズの掘り起こし

全国生涯学習ネットワークフォーラム等、生涯学習の新たな取り組みを考え共有する機会を捉え、「学習成果の評価・活用」について、これまで課題として捉えてこなかった都道府県等への啓発や、すでに取り組んでいる都道府県等へのICT運用モデルのニーズを掘り起こす機会とする。

## ② 活用効果の紹介と意向調査
都道府県等に向けて、学習者としてのeポートフォリオ活用や、人材認証と学習成果活用を支援するeパスポートの活用事例と運用モデルを個別に紹介するとともに、活用の意向を探る。その際、各地域の状況に応じた部分的な活用方法についても示す。また、活用に向けた取り組みの手順を示す手引書を提供する。

普及・啓発プログラムの全国規模の推進を図るためには、将来的に、国からの指針の提示や関係団体による取り組みへの支援が期待される。第6期中央教育審議会生涯学習分科会の報告や、生涯学習振興基本計画などに示されている、「学習の質向上」「学習成果の評価」「学習成果の活用」など、今後の社会教育・生涯学習行政が取り組むべき重要な課題について、都道府県等への明確な提示が望まれる。

また、都道府県等からの問い合わせと活用に向けた関係団体による相談受付を設け、個別の状況に応じた対応を行ことが望まれる。相談内容として想定される、費用面、技術面についても、関係者と連携して具体的な対応を可能とすることが望まれる。

## （２）手引書の作成

① 導入手引書

導入に当たっての事前の検討事項、地域運営体制の構成、運用システムの用意など、運用開始までの一連の手順を示す。

## ② 利用啓発マニュアル

学習者に対して、日々の記録や学習の振り返り等に、eポートフォリオを活用することへの効果を分かりやすく示す利用啓発マニュアルを用意する。市民講師等の教育支援人材にも同様に、講座・活動の質向上への効果を示す。また、積み重ねた学習成果を今後の活動にどのように生かすか、成果と目標を示すショーケースの作成方法についても分かりやすく示すマニュアルを用意する。これら学習者・利用者向けに活用講座・セミナー等を開催するための開催案を提案することも考えられる。

## ③ 運用マニュアル

e ポートフォリオの活用を進める関係者の役割や、地域人材の認定・e パスポートの発行、および活動支援を進める運用体制等のモデルを示し、利用者や関係機関との対応や、情報管理、システム管理などの運用を支援する。

## 4 -2-3 導入手引きの作成、サポート人材の育成等、普及プログラムの整備

## （１）ｅポートフォリオの普及プログラム

e ポートフォリオを普及させるためには、以下の3つのポイントが必要である。

1. 育成された地域人材が、eポートフォリオを活用することでより質の高い地域活動の担い手になるよう支援すること

2. 地域人材同士が情報交換できる場を設けることで、eポートフォリオを活用したことで
得られた自身の成長に気づき、新たな目標づくりや活動の展開に発展させること

3. 地域人材の活動の拠点となる社会教育施設や生涯学習施設のニーズの把握と、社会教育施設や生涯学習施設における地域人材の発掘と育成を e ポートフォリオを活用して行うこと

e ポートフォリオを全国に普及させるために、上記3つのポイントを取り入れた普及プログラムを作成することが望まれる。

## ① e ポートフォリオの継続的な活用の支援

地域人材が自らの学びや経験の蓄積を活かし、地域人材による生涯学習や社会教育の講座を開講する事例が増えてきている。このような事例の中では、講座開講に至る企画づくりや講座の実施で自己満足し、学びの蓄積を地域社会へ発信しようという意欲が継続できない地域人材が多く存在することから、地域人材が自ら学習活動を振り返り、振り返ったことで得られた気づきを社会に役立てるという地域人材の意識を高める仕組みが求められている。

そこで、地域人材が開講している講座内容について、活動や結果を整理し、振り返り、講座の改善につなげるための一つの手段として e ポートフォリオの有効活用が検討に値する。自ら開講する講座について「講座の企画」「講座の実施」それぞれの段階で、活動とその結果を e ポートフォリオに記録することにより、講座の改善につながる気づきや活動の自己評価に繋がっていくと考える。

地域人材の e ポートフォリオの継続的な活用を図るために、地域人材に「e ポートフォリオとは何か」を理解してもらう地域人材向けの講座開講の提案が考えられる。例えば、「e ポートフォリオシステムとは何か」、「e ポートフォリオを記録することの何が自分のプラスになるのか」「記録することによりどのような力が備わるのか」「その内容をメッセージとして社会に伝えるにはどうすればよいか」というようなプログラムで「e ポートフォリオ」の周知を図ることが初めの第一歩となろう。地域人材が自身の活動を「棚卸し」することで基本に立ち返り、自身が何を目指して活動をしているかの根幹部を明確にできる効果がある。また、生涯学習の視点から一人ひとりのレベルで学びと活動をいかに連続的に捉えるか、それらが社会活動に活かす基盤づくりにつながるというスクーリングによる研修を行い、地域人材の活動の継続と、活動のレベルアップ、地域人材のモチベーションアップにつなげていくことが重要である。

## ② 地域人材の交流会の開催

地域人材は、生涯学習・社会教育施設関係者、地域人材が開講する講座の受講者とは人同士の繋がりを持てるが、地域人材同士が対面で繋がりを持つ機会は非常に少ない。eポートフォリオに記録したことで気づいたこと、また自分の中で変化したことなどについて地域人材が一同に会して話をする場が求められる。

e ポートフォリオに記録するという行為を通して、自分が何に気づき、発見したかという個人レベルの話を共有することで、地域人材としての連帯感が生まれる。地域社会への発信、展開に
ついても個人レベルの情報共有は不可欠である。さらに、興味関心の異なる地域人材同士が連携することで、さらにコラボレーション活動が生み出されることも期待される。eポートフォリオをきっかけに地域人材同士の連携が生まれ、掘り下げた議論を展開する中で地域活動に対するPDCAの「評価」「改善」にも寄与するものと考えられる。また、eポートフォリオシステムそのものの記録作業の問題点や課題等の指摘や、指摘によりシステム改善のヒントが得られる可能性もある。

また、認定された地域人材が所持する「地域eパスポート」の発行にある種のステータスを持たせることで、地域人材にも大きな刺激となり、地域eパスポート取得が新たな目標となろう。地域人材の交流会でeパスポート取得が話題となり、取得のための傾向と対策についての情報交換が求められるようになれば理想的である。

## ③ 公民館での地域人材の認定と活動支援

「人材認証制度のニーズおよびマッチングに関する調査研究」によると、認証された人材の活動の対象とする場として公民館が多くあげられている。また、地域eパスポートを取得したICTふるさと学習推進員は、地元の公民館と連携した学習活動を希望しており、地域eパスポート研究協議会では、地域人材と公民館のマッチングなどコーディネートを実践して、地域人材の活動支援に取り組んでいる。

しかし、多くの公民館は、これまでの「学ぶ支援」から「成果を生かす支援」を重視した取り組みへの転換期の中にある。「成果を生かす支援」を公民館にて行うためには、地域人材・地域組織のコーディネート、ファシリテーションが必要である。そのためにも学習成果を生かす「人材の認証」、地域における地域人材・地域組織に関する情報共有、地域の公民館等の社会教育施設における、これらの人材の活用を促進するネットワーク化が求められており、実施体制や進め方はこれからの大きな課題である。

課題には、人材の活用を促進するネットワーク化の取り組みを「支援する側の課題」、「公民館側の課題」の二つの課題がある。

＜支援する側の課題＞

・地域 e パスポート活動の認知の向上

・公民館が求める人材、支援内容の把握

・地域人材（地域 e パスポート所持者）の拡大

・地域人材のマッチング、コーディネート

く公民館側の課題>

・地域 e パスポート活動への理解、関心の向上

・地域学習活動への主体的な取り組み

・地域学習企画のコーディネート

人材の活用を促進するネットワーク化の取り組みを支援する側と、地域学習活動の実践の場で
ある公民館の双方の課題を解決すべく、施策の一つを提案する。

公民館側の「地域 e パスポート活動への理解、関心の向上」を引き出すためには、「支援する側＝地域人材を公民館へ送り出す」「公民館＝送り出された地域人材を活用する」という公民館側が受け身となる構図ではなく、公民館が地域人材を送り出す側に主体的に関わる構図を描くことが重要である。

そこで、公民館自身による地域人材の認定と支援の実施を提案したい。一つの公民館、または地区単位による少数の公民館の各々で、自身の地域にいる住民から人材を発掘して、地域人材として認定して地域eパスポートを発行、その活動を支援していく。そしてこの地域人材の情報を全公民館で共有して、地域人材の地域をまたがった活動、交流を全ての公民館で促進していこうという取り組みである。

公民館が自身で認定した地域人材を送り出す立場と、他の公民館の地域人材を受け入れる立場の双方に立つことで、公民館同士での地域人材の交流を通して、地域学習活動の活性化が期待できる。

このためには、全ての公民館が利用できる e ポートフォリオシステムが必要となる。公民館を通して地域人材が e ポートフォリオを活用することで、公民館と地域人材が活動の記録や目標管理、ショーケースなどを利用できるようにする。e ポートフォリオにより地域人材と公民館職員はお互いの理解が深まり、連携を密に取ることができるようになる。地域人材の認定は、公民館単位で実施するのだが、認定体制については公民館館長を中心としたそれぞれの組織で行う。人材の活用を促進するネットワーク化の取り組みを支援する側は、公民館の e ポートフォリオ導入にあたり公民館へのサポートを担う。

公民館を巻き込んだこの取り組みにより、地域人材の拡大と公民館の地域 e パスポート活動への理解、関心の向上という課題を解決し、地域 e パスポートによる地域学習活動の促進に向けて大きく前進することが期待できる。
## 4 -3 まとめ

ICTの活用による学習成果の評価・活用に関する実証研究として「学習成果が評価され社会に生かされる地域教育人材認定モデルの開発」を行った。

ここで、本実証研究の目的は大きく以下の4つにまとめられる。

1）従来の e ポートフォリオをティーチング・ポートフォリオとして活用することで、市民講師としての講座の教育内容の質向上につながるか。

2）自らの学習経験やその成果に基づき、市民講師として地域教育人材の認定を受けるための仕組みとしてのショーケースの可能性や課題の検討。

3）地域教育人材として評価・認定するための評価基準が地域人材発掘の指標として適正か、また、地域教育人材の発掘や活躍の場を確保しかつ拡げる目的として、評価認定委員会組織のあり方の検討。

4）学習成果が社会に生かされる仕組みとして、e パスポートの発給が地域教育人材の社会的通用性を拡げる可能性に関する検討。

上記、4つのテーマについて、富山インターネット市民塾の市民講師を対象に実証研究を行った結果、1）のティーチング・ポートフォリオに関しては、ティーチング・ポートフォリオを書くことで、自身がこれまで開催してきた講座の成果や課題を再確認することができ、新たに開講する講座に向けた改善点を明らかにできるなど、その有用性が明らかにされた。2）のショーケースに関しては、地域教育人材として認定を受ける基礎資料を評価者に提供するものである。従来の紙面による情報提供と異なり、自らの経験や学習活動、講座に対する思いやビジョンを写真や動画を含むエビデンスで示せることで、評価者が認定希望者の実態をより的確に把握でき、地域人材の発掘の可能性やその後の活躍の場の広がりが明らかにされた。3）の評価基準や評価委員会の構成に関しては、活動の成果、講座運用のための実践力、新たな講座開設へのビジョン、取組へのアピールなど4項目16観点による観点別評価基準と総合評価基準を策定した。特に、地域教育人材の認定ということで、地域課題の解決に向けた協働的取組になっているかなどの、評価基準で地域人材としての可能性を見出した。評価委員会の組織構成は、生涯学習・社会教育を推進している行政、公民館、教育委員会、大学などの専門家から構成し、互いに情報を共有することで、地域教育人材の発掘と認定後の活躍の場が広がる可能性が明らかにされた。

4）のｅａスポートでは、地域教育人材の証としてｅａスポートを発給し、所持者の地域活動推進を公的に支援する仕組みづくりとしての可能性を検証した。ｅａスポートの発給母体は、実証実験ということで、地域ｅａスポート研究協議会とし、初めての試みであったため、パスポートの社会的通用性は必ずしも高くなかった。今後は、地域の生涯学習・社会教育推進の公的機関、例えば富山県であれば、富山県民生涯学習カレッジなどが認定・発給母体になることで社会的通用性を高める可能性がある。社会的認知度や通用性が高まることで、認定を望む生涯学習のリーダー的役割を担う地域人材が増えるであろうし、認定を受けた地域人材の活躍の場も広がること
が期待される。

以上、ＩＣＴの活用によって、地域教育人材の教育内容の質向上、地域人材発掘の可能性や活躍の場の広がりなど、生涯学習・社会教育の益々の発展の可能性が明らかにされた。今後のさらなる展開を期待したい。
## 肝細胞増殖因子による筋萎縮性側索硬化症に対する新規治療法の開発 <難治性疾患克服研究事業>

## 研究代表者 東北大学神経内科 青木 正志

## 研究の目的

進行性の運動ニューロンの選択的細胞死をきたす神経難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)に対してわが国で発見された神経栄養因子である肝細胞増殖因子(Hepatocyte Growth Factor; HGF)を用いた治療法の臨床応用を行うことを目的にしています。

## これまでの研究の歩み

私たちはALS治療法の開発を行うために世界に先駆けてALSラットの開発に成功し、このラットでHGF蛋白の効果を確認しました。その後、霊長類(サル)でも安全性の確認を行っています。

## 研究成果

HGF蛋白によるALS患者さんへの臨床試験（治験）を開始するためには国の基準に従って様々な試験をクリアする必要があります。

1) 国際基準によるカニクイザルに対する毒性試験 (安全性試験)

2) 治験薬の製造およびその品質・安定性の確認

3) 詳細な治験実施計画書 (プロトコール) 作成を行いました。

同時に治験実施機関である東北大学病院の治験実施体制強化も行っています。

## 私ども研究グループのALS治療開発研究の歩み

GMP基準のHGF生産に成功

2007 年 HGF蛋白の有効性をALSラットで確認

Ishigaki et al. J Neuropathol Exp Neurol

2008 年

HGF投与の安全性試験（霊長類）の実施

臨床試験（ALS患者へのHGF投与）を目指す

## 今後の展望

## 日本の研究成果を用いて大学病院主導で 日本発の医薬品開発を目指しています

平成23年春に治験届けの提出して審査を受け、治験(フェーズI)開始予定です。

(用語)治験実施計画書:治験を行う際に予め全ての計画を具体的に記載したものです。これを治験届として国(医薬品医療機器総合機構 PMDA)による審査を受け、さらに治験を実施する病院の治験審査委員会でも審査を受けます。

研究期間 平成21年度から平成23年度
## 付注1－1 GDP ギャップの推計方法について

### 1 \. 推計方法

GDP ギャップの定義は、(現実の GDP – 潜在 GDP) ／潜在 GDP。内閣府で推計している潜在 GDP は、「経済の過去のトレンドから見て平均的な水準で生産要素を投入した時に実現可能な GDP」と定義しているが、2011年1－3月期においては、東日本大震災による供給制約を加味した調整を行っている。推計方法については以下の通り。

（１）下記のコブ・ダグラス型生産関数を想定。現実の成長率から資本と労働の寄与以外の部分（ソロー残差）を算出し、全要素生産性を推計。

$$ Y=A\quad(KS)\begin{aligned}a\quad(LH)\end{aligned}(1-a) $$

ただし、Y：生産量（実質GDP）

KS：資本投入量（K：資本ストック、S：稼働率）

LH：労働投入量（L：就業者数、H：労働時間）

A : TFP（全要素生产率）

a : 資本分配率 (0.33 と 想定)

上式の両辺を LH で除し、対数変換した下記の式に現実の資本・労働投入量等を代入して A を求め、HP（Hodrick-Prescott）フィルタにより平滑化した値を全要素生産性として使用。

$$ \ln\left(Y/LH\right)=\ln A+a\ln\left(KS/LH\right) $$

（２）潜在的な資本・労働の寄与に（１）で推計した全要素生産性を加え、潜在GDPを計測（変数の右上の $ ^{*} $ は潜在を表す）。

$$ \exp\left[\ln\left(Y^{*}\right)\right]=\exp\left[\ln A+\mathrm{a}\mathrm{l n}\left(K^{*}S^{*}\right)+\left(1-a\right)\mathrm{l n}\left(L^{*}H^{*}\right)\right] $$

### 2. 具体的变数

（1）资本投入量

現実投入量：製造業資本ストック（取付ベース前期末値）×製造工業稼働率

$$ + 非製造業資本ストック ( 同 )\times 非製造業稼働率 $$

なお、非製造業の稼働率の算出に当たっては、まず製造業について計算上の稼働率指数（＝生産指数／資本ストック）を計算し、計算上の稼働率指数と実際の稼働率指数との間に見られる関係を非製造業についても適用することで試算（非製造業の生産指数としては、第3次産業活動指数を利用）。

民間企業資本ストックは、実質化手法に連鎖方式が導入されていないため、80年以降の資本ストック系列を次の方法で新たに作成した。まず、80年第1四半期の民間企業資本ストックをベンチマークに連鎖方式QEの民間企業設備を積み上げ、その上
で、次式で算出。

民間企業資本ストック（80年第2四半期以降、試算値）（新）=

（80年第1四半期のＫ（旧）+投資の累積（新））×かい離率※Ｋは民間企業資本ストック、（新）は連鎖方式、（旧）は固定基準年方式。

※かい離率は、各期の民間企業資本ストック（旧）を、80年第1四半期の民間企

業資本ストック (旧)をベンチマークに固定基準年方式 QE の民間企業設備 (旧)を積み上げたもので割ったもの。

潜在投入量：製造業資本ストック（取付ベース前期末値）×潜在製造工業稼働率

+非製造業資本ストック（同）×潜在非製造業稼働率

なお、潜在製造工業稼働率と潜在非製造業稼働率は、製造業・非製造業の稼働率を被説明変数としておのおの日銀短観の「生産・営業用設備判断 DI」で回帰し、景気要因を除去したもの。

## （2） 労働時間

現実投入量：総実労働時間（30人以上の事業所データ）

潜在投入量：総実労働時間を HP フィルタにより平滑化。

## （3） 就業者数

現実投入量：就業者数。

潜在投入量：「(15歳以上人口×トレンド労働力率)×(1－構造失業率)」。

なお、トレンド労働力率は、労働力率（労働力人口／15歳以上人口）に HP フィルタをかけたもの。構造失業率は、UV 分析による失業率と欠員率の関係から推計し、HP フィルタにより平滑化したもの。

### 3. その他の留意点

上述の具体的変数を計算する過程においては、原数値への季節調整や基準年を固定することによる指数化、公的資本が民間資本に移行した際の影響除去等を行っている。

また、2011年1－3月期の潜在GDPの試算においては、東日本大震災による電力供給制約・サプライチェーンの寸断等による供給制約を踏まえ、潜在稼働率の調整を行った。具体的には、震災後（3月11日～3月31日）の潜在稼働率については、現実の稼働率の2月から3月の低下率を供給制約とみなし、一時的に落とした値を用いている。この結果、2011年1－3月期の潜在GDPは、震災による資本ストックの毀損や供給制約により、実質年率換算6兆円程度（潜在GDP比1％程度、前期比年率-3.9％程度）押し下げられたと試算される。
## 付注 1－3 物価予想の転換要因の分析について

第1－2－7図の推計結果は次のとおり。

推計結果

物価予想
説明変数	インフレ転換(1)	デフレ転換(2)	その他(0)
定数項	-3.1198
-199.71***
-	-3.1339
-198.82***
-	-
暮らし向き	-0.0485
-1.65*
-0.0020	0.0661
2.24**
0.0026	-0.0006
収入の増え方	0.0130
0.45
0.0005	-0.0233
-0.81
-0.0009	0.0004
雇用環境	0.0147
0.66
0.0006	0.0025
0.11
0.0001	-0.0006
耐久消費財の買い時	-0.1439
-6.24***
-0.0058	0.1375
5.94***
0.0055	0.0003
資産価値	0.0762
3.16***
0.0031	-0.0766
-3.10***
-0.0031	0.0000
各サンプル数	4,368	4,319	98,235
全サンプル数	106,922
対数尤度	-36084.189

*物価予想＝その他（0）を基準とする

（備考）1．内閣府「消費動向調査」の2009年1月～2010年12月調査を用い、多項ロジットモデルにより推計。

2．上段は係数、中段は漸近的 t 值、下段は限界効果。***、**、*は係数の t 值がそれぞれ 1%、5%、10% 水準で有意であることを示す。

3．被説明変数は、物価予想の変化（1＝インフレ予想への転換世帯、2＝デフレ予想への転換世帯、0＝その他）であり、インフレ、デフレ予想への転換世帯の定義は第1－2－5図と同様。

説明変数は、今後半年間の暮らし向き、収入の増え方、雇用環境(職の安定性、みつけやすさ)、耐久消費財の買い時、所有している株式・土地などの資産価値に関する質問に対する「前月の回答番号－今月の回答番号」。回答番号は、1から5の順に悪化する5段階。
## 付注1－4 構造的・循環的財政収支の推計について

### 1. 構造的・循環的財政収支の推計方法の考え方

景気変動の影響を受ける（すなわち、自動安定化機能を持つ）歳入・歳出項目として、歳入面では、所得税、法人税、間接税、社会保障負担、歳出面では、雇用保険支出を取り上げ、景気循環要因を取り除いた構造的財政収支を推計する。

まず、経済がその潜在 GDP 水準を実現した際の財政収支には、景気循環要因はゼロであると考える。ここで用いる潜在 GDP は、過去のトレンド的な労働量と資本量を投入して持続的に生産可能な値である。潜在 GDP が実現されていると仮定した場合に、年度毎の税収及び政府支出がどのような値になるかを、現実の税収及び政府支出から、潜在 GDP と現実の GDP の比率と、それぞれの税目及び政府支出についての GDP 弾性値を考慮して計算し、構造的財政収支を導出する。

構造的財政収支（推計值）

$$ = トレンド GDP に対応する歳入 - トレンド GDP に対応する歳出 $$

具体的には、

$$ \frac{T_{i}*}{T_{i}}=\left(\frac{Y^{*}}{Y}\right)^{a_{i}},\frac{G^{*}}{G}=\left(\frac{Y^{*}}{Y}\right)^{\beta} $$

各税目の収入を合計し、政府支出を引くと、

$$ B^{*}=\sum T_{i}\left(Y^{*}/Y\right)^{a_{i}}-G\left(Y^{*}\big/Y\right)^{\beta} $$

$$ \begin{cases}B^{*}:& 構造的財政収支 \\T_{i}&: 税目 i 的政府収入 \\T_{i}^{*}:& 税目 i 的構造的な政府収入 \\Y:& GDP \\Y^{*}:& 潜在 GDP \\G:& 政府支出 \\G^{*}:& 構造的な政府支出 \\a_{i}&: 税目 i 的 GDP 弾性值 \\\beta:& 政府支出の GDP 弾性值 \end{cases} $$