Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （9） 加入者1人当たり医療費と加入者平均年齢との相関

加入者 1 人当たりの医療費と加入者の平均年齢との相関関係をみたのが表Ⅲ－1－9である。平均年齢が高い組合ほど、1 人当たり医療費が高い傾向にある。

また、協会（一般）の36.3歳よりも平均年齢が高いにも関わらず、加入者1人当たり医療費が協会（一般）の15.9万円よりも低い組合が121組合（8.4%）、平均年齢が低いにもかかわらず、1人当たり医療費が高い組合が64組合（4.4%）ある。

表Ⅲ－１－９ 加入者１人当たり医療費と加入者平均年齢の相関状況

加入者1人当たり医療費（万円以上～万円未満）	平均
加入者
1人当たり
医療費
～10	10～11	11～12	12～13	13～14	14～15	15～16	16～17	17～18	18～19	19～20	20～	合計	（再掲）
協会より
低い組合	（再掲）
協会より
高い組合
加入者平均年齢	歳以上
歳未満	1	3	2	4	3	7	2	4	2	28	8	20	177,328
39
～
40	1	2	3	6	1	5	1	1	2	22	12	10	173,862
38
～
39	1	1	1	5	3	2	7	9	1	30	13	17	166,474
37
～
38	3	2	7	11	14	12	8	1	1	59	37	22	165,778
36
～
37	2	7	16	22	36	16	5	5	1	110	82	28	151,895
35
～
36	3	19	44	61	49	22	6	1	205	175	30	148,008
34
～
35	1	1	5	21	68	99	43	7	3	2	250	237	13	143,120
33
～
34	3	9	34	102	100	15	2	2	3	270	263	7	137,749
32
～
33	2	3	12	48	95	26	4	3	193	190	3	133,159
31
～
32	4	13	56	37	7	2	119	118	1	127,593
30
～
31	1	5	12	34	19	13	84	84	0	126,819
～
30	10	6	17	23	11	2	2	1	72	71	1	119,686
合計	15	25	76	248	408	347	177	73	45	14	9	5	1,442	1,290	152
（再掲）協会よりも低い組合	14	22	71	235	384	318	128	39	13	7	1	1	1,233	1,169	64
（再掲）協会よりも高い組合	1	3	5	13	24	29	49	34	32	7	8	4	209	121	88

※ で示した階級は協会（一般）（加入者平均年齢36.3歳、加入者1人当たり医療費15.9万円）を含む階級である。（注）平成23年度途中に新設された組合（1組合）は除外している。
## 事業概況（船員保険）

## Ⅳ 適用及び給付の状況

### 1. 適用狀況

## （1） 船舶所有者数及び加入者数

表Ⅳ－１－１は、船員保険の船舶保有者数及び加入者数の過去５年間の推移を示したものである。なお、加入者数については、平成２０年度に後期高齢者医療制度が創設され、７５歳以上の者等が後期高齢者医療制度に移行する等、大きな異動があったことに留意が必要である。

平成 23 年度末の船舶保有者数は 5,924 と前年度末より 1.3% 減少している。また、被保険者数については、一貫して減少しており、平成 23 年度の年度平均被保険者数は 5 万 9 千人（前年度より 1 千人、1.8% 減）となった。

被扶養者数についても一貫して減少しており、平成23年度の年度平均被扶養者数は7万4千人（同3千人、4.1%減）となっている。

さらに扶養率についても減少傾向となっており、平成23年度については1.250（同0.030ポイント減）となっている。

表Ⅳ－１－１ 船舶保有者数及び加入者数の年次推移

年度	船舶所有者数	加入者計(年度平均)	扶養率
年度末值	年度平均值	人	被保險者数	被扶養者数
平成19年度	6,173	(-1.0%)	6,194	(-1.4%)	159,548	(-3.1%)	63,570	(-1.6%)	1.510
平成20年度	6,155	(-0.3%)	6,158	(-0.6%)	145,760	(-8.6%)	62,538	(-1.6%)	1.331
平成21年度	6,066	(-1.4%)	6,108	(-0.8%)	142,072	(-2.5%)	61,510	(-1.6%)	1.310
平成22年度	6,001	(-1.1%)	6,049	(-1.0%)	138,007	(-2.9%)	60,545	(-1.6%)	1.279
平成23年度	5,924	(-1.3%)	5,969	(-1.3%)	133,690	(-3.1%)	59,431	(-1.8%)	1.250

（注）カッコ内は対前年度伸び率である。
図Ⅳ－１－１は船員保険の平成１４年度以降の適用種類別の被保険者数の推移をみたものである。疾病任意継続以外の被保険者は、一貫して減少しており、平成２３年度の任意継続以外の被保険者数は５万６千人（前年度より１千人減）となっている。また、任意継続被保険者については平成２０年度までは減少していたが、平成２１年度は増加に転じた。しかし、平成２２年度に再び減少に転じ、平成２３年度には３千人となった。

図Ⅳ－１－１ 適用種類別被保険者数の年次推移（年度平均値）
## （2） 平均標準報酬

過去 10 年間の船員保険の 1 人当たりの平均標準報酬月額、平均標準賞与額、平均総報酬額の推移をみたのが表Ⅳ－1－2である。なお、平成 15 年度より総報酬制が導入されたことから、平均標準賞与及び平均総報酬額については平成 15 年度より記載している。平均標準報酬月額については、特に大きな傾向はなく、年度によって不規則な動きとなっている。

また、平成23年度の標準賞与額の平均は、47万5千円（対前年度比0.5％増）となっている。

図Ⅳ－１－２は、協会（一般）と船員保険との平均標準報酬月額の比率の年次推移を示したものである。これをみると、平成１９年度から２１年度までは船員保険の協会（一般）に対する比率は増加していたが、平成２２年度はわずかに減少し、１.４１０倍となっている。しかし、平成２３年度は再びわずかに増加し、１.４１３倍となっている。

表Ⅳ－１－２ 平均標準報酬月額、平均標準賞与額、平均総報酬額の年次推移

年度	平均標準
報酬月額	平均
標準賞与	平均
総報酬額
円	円	千円
平成14年度	368,990	(-0.5%)	·
平成15年度	386,489	(4.7%)	529,091
平成16年度	382,393	(-1.1%)	513,370
平成17年度	381,040	(-0.4%)	502,277
平成18年度	379,781	(-0.3%)	503,271
平成19年度	388,397	(2.3%)	521,063
平成20年度	394,932	(1.7%)	534,714
平成21年度	394,630	(-0.1%)	485,599
平成22年度	389,462	(-1.3%)	472,275
平成23年度	388,864	(-0.2%)	474,753

（注）平均標準賞与については、疾病任意継続被保険者を除いて算出している。

図Ⅳ－１－２ 船員保険の平均標準報酬月額の協会（一般）に対する比率の年次推移
次に、平成23年度末の標準報酬月額の分布を協会（一般）と船員保険とで比較したものが図Ⅳ−1−3である。

船員保険は協会（一般）に比べ、相対的に高い月額に多く分布している。協会（一般）は第17級（20万円）から第22級（30万円）にかけて最も多く分布しているのに対し、船員保険はピークが第26級（38万円）及び第22級（30万円）にあり、その前後の等級に比較的幅広く分布している。なお、第26級がピークとなっているのは、平成22年度の疾病任意被保険者の標準報酬等級の上限が26等級であることによるものと考えられる。

また、標準報酬等級の上限である第47級（121万円）の被保険者の割合は協会（一般）が0.92%、船員保険が0.90%であり、上限該当被保険者の割合は協会（一般）の方が若干大きくなっている。

図Ⅳ－１－３ 協会（一般）及び船員保険の等級分布（平成２３年度）
## 2 ．保険給付状況

## （1） 医療費及び医療給付費

医療費、医療給付費及び実効給付率(注)の推移を示したものが表Ⅳ－2－1である(ただし、平成19年度までは老人保健に係る分は除く)。なお、平成21年12月以前については、医療費及び医療給付費に労働者災害補償保険相当の給付が含まれているため、平成22年1月以降の期間とは単純には比較ができないことに注意を要する。

医療費の推移については、平成18年度までは加入者数の減少等の影響により概ね横ばい若しくは減少傾向にあり、平成19年度及び20年度は増加、平成21年度及び平成22年度は減少、平成23年度は再び増加、と不規則な動きを示している。

船員保険の平成23年度の医療費総額は244億円で、前年度より2億円、0.8%増加した。一方、医療給付費は194億円で、前年度より4億円、2.2%増加した。医療費総額の伸びに対して医療給付費の伸びが大きいのは、平成23年度から東日本大震災後の対応として医療機関における窓口での一部負担金の免除・還付措置を行った影響である。

実効給付率については、約8割で横ばいとなっている。10年間の推移で見ると、平成20年度から平成22年度までは減少し続けたが、平成23年度には増加に転じ、79.67%となっている。

$$ \begin{aligned}( 注 ) 実効給付率 =\frac{ 医療給付費 ( 保険者負担分 + 高額療養費 + その他の保険給付のうち医療給付に充てられた額 )}{ 医療費 }\times100\end{aligned} $$

表Ⅳ－2－1 医療費、医療給付費及び実効給付率の年次推移

年度	医療費	医療給付費	実効給付率
億円	億円	%
平成14年度	296	(-9.5%)	80.67
平成15年度	277	(-6.3%)	79.06
平成16年度	264	(-5.0%)	79.49
平成17年度	264	(0.1%)	79.80
平成18年度	256	(-2.8%)	79.59
平成19年度	262	(2.2%)	79.93
平成20年度	263	(0.1%)	79.44
平成21年度	258	(-1.8%)	79.08
平成22年度	242	(-6.2%)	78.57
平成23年度	244	(0.8%)	79.67

（注1）カッコ内の数値は対前年度伸び率である。

（注2）平成21年12月以前には労働者災害補償保険相当の給付が含まれている。
平成23年度の船員保険の被保険者、被扶養者別医療費の構成割合を示したものが表Ⅳ－2－2である。

医療費に占める診療費の割合は約8割であり、これは70歳未満被保険者、70歳未満被扶養者、70歳以上加入者それぞれ同様となっているが、下船後の療養補償については、約9割を占めている。また、診療費の内訳をみると、70歳未満加入者は入院よりも入院外の方が高いが、70歳以上加入者は逆に入院外よりも入院の方が高くなっている。下船後の療養補償については、入院が7割を占めている。

その他の医療費については、70歳未満加入者に比べ70歳以上加入者は入院時食事・生活療養が占める割合が高く、療養費等が占める割合が低くなっている。

表Ⅳ－2－2 医療費の構成（平成23年度）

計	70歲未滿加入者	被保険者	被扶養者	70歲以上加入者	下船後の療養補償
診療費	億円	億円	億円	億円	億円	億円
193 (79.1%)	164 (78.2%)	63 (76.6%)	101 (79.2%)	13 (78.5%)	15 (90.9%)
入院	80 (32.8%)	62 (29.3%)	23 (27.8%)	39 (30.3%)	7 (38.0%)	11.9 (71.7%)
入院外	88 (36.2%)	79 (37.8%)	29 (35.3%)	50 (39.3%)	6 (35.2%)	3.0 (17.9%)
歯科	24 (10.0%)	23 (11.1%)	11 (13.5%)	12 (9.6%)	1 (5.2%)	0.2 (1.3%)
調剤	44 (17.9%)	39 (18.8%)	17 (20.5%)	22 (17.6%)	3 (18.9%)	0.8 (5.0%)
入院時食事·生活療養	4 (1.4%)	3 (1.3%)	1 (1.1%)	2 (1.4%)	0 (2.1%)	0.5 (2.8%)
訪問看護療養	0.3 (0.1%)	0.2 (0.1%)	0.0 (0.0%)	0.2 (0.2%)	0.0 (0.2%)	0.0 (0.1%)
療養費等	4 (1.5%)	3 (1.6%)	1 (1.8%)	2 (1.5%)	0 (0.4%)	0.2 (1.2%)
合計	244 (100.0%)	210 (100.0%)	83 (100.0%)	127 (100.0%)	17 (100.0%)	17 (100.0%)

（注）カッコ内の数値は合計に占める構成割合である。
## （2） 高額療養費

平成23年度における船員保険の高額療養費の内訳は表Ⅳ－2－3のとおりである。

高額療養費は、現物給付と現金給付を合わせて12億6千万円となっており、前年度に比べて0.9%増加している。また、1件当たり金額をみると、平均が10万8千円となっており、前年度と比べて3.8%の増となっている。

表Ⅳ－2－3 高額療養費の支給状況（平成23年度）

合計	現物給付	現金給付計	- 般 分	多数該当分	世帯合算(再揭)
- 般 分	多数該当分
件 数(千件)	11.7	(-2.8%)	9.3	2.4	1.5	0.9	0.4	0.2
金 額(百万円)	1,261	(0.9%)	1,077	184	115	69	29	15
1件当金額(円)	107,642	(3.8%)	115,185	77,811	78,026	77,456	80,541	74,458

（注）合計のカッコ内の数値は対前年度伸び率である。

## （３）その他の現金給付

平成23年度における傷病手当金、出産育児一時金などのその他の現金給付の状況をまとめたものが表Ⅳ－2－4である。なお、埋葬料、家族埋葬料にはそれぞれ付加給付である埋葬料付加金、家族埋葬料付加金が含まれている。

被保険者については、傷病手当金が最も多く支給されており、総支給件数の約97%を占めている。

被扶養者については家族出産育児一時金が大多数を占めており、総支給件数の約86%となっている。

表Ⅳ－2－4 その他の現金給付の支給状況（平成23年度）

職務外の給付	被保険者計	傷病手当金	埋葬料	出産育児一時金	出産手当金	被扶養者計	家族埋葬料	家族出産育児一時金	職務上の給付
件数(千件)	7.8	6.5	6.3	0.2	0.01	0.02	1.3	0.2	1.1	1.0
給付費(百万円)	2,402	1,851	1,713	126	3	8	551	102	449	159
1件当たり給付費(円)	308,017	283,561	271,625	647,303	420,000	476,165	433,820	556,391	413,166	158,359

（注）埋葬料、家族埋葬料にはそれぞれ埋葬料付加金、家族埋葬料付加金が含まれている。
## V 收支状况

### 1. 年度别收支状况

表V－1－1は船員保険の収支状況の年度別推移を示したものである。平成23年度における船員保険の単年度収入決算額は474億円、単年度支出決算額は455億円で、単年度収支差引額は19億円の黒字であった。また、積立金残高については、388億円となっている。なお、船員保険法の改正により、平成22年1月より労災保険に相当する部分及び雇用保険に相当する部分がそれぞれ一般制度である労災保険制度、雇用保険制度に統合されたことから、平成20年度以前、平成21年度及び平成22年度それぞれを単純に比較することは困難であることに注意を要する。

表 V−1−1 船員保険の収支状況の推移

(单位: 億円)

平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
收入	保険料収入(再掲)疾病分国庫補助その計	6153993926679	6123973923674	5593784152652	3592843283475	3552793684474
支出	保険給付費(再掲)疾病給付分前期高齢者納付金後期高齢者支援金老人保健拠出金退職者給付拠出金介護納付金その計	317256-694733168633	3152543858881830166634	3142514764001232155624	27619747560093237458	27620340560123337455
収支差引額	461,293	401,333	28353	16369	19388
積立金残高

（注1）平成22年1月以降については、統合された労災保険及び雇用保険に相当する部分の収支が除外されているため、平成20年度以前、平成21年度及び平成22年度のそれぞれの収支決算との比較は困難。

(注2) 平成21年度の積立金については、制度の統合に伴い労災勘定に983億円、雇用勘定に22億円を移管している。
## 2 ．当年度收支状况

表V−2−1は船員保険の平成23年度の収支状況を部門別にみたものである。

疾病保険分については収入総額が316億円であり、このうち保険料が279億円と全体の88.4%を占めている。一方、支出総額は317億円であり、このうち疾病保険給付費は203億円と支出全体の63.9%を占めている。また、後期高齢者支援金は56億円で支出全体に占める割合が17.8%、前期高齢者納付金は40億円で支出全体に占める割合は12.6%となっている。

災害保健福祉保険分（職務上疾病・年金給付・保険福祉事業等の収支）については、収入総額が46億円であり、このうち保険料が41億円と全体の89.8%を占めている。一方、支出総額は30億円であり、このうち保険給付費は19億円と支出全体の63.7%を占めている。

介護保険分については、収入総額が34億円であり、このうち保険料が34億円と全体の99.6%を占めている。一方、支出総額は33億円であり、すべて介護納付金に係る分となっている。
表 V−2−1 船員保険の部門別収支状況（平成 23 年度）

（1）疾病保険分

收 入	支 出
科 目	平成23年度	平成22年度	前年度比	構成比	科 目	平成23年度	平成22年度	前年度比	構成比
保 險 料 収 入	百万円27,941	百万円28,392	% -1.59	% 88.4	疾病保険給付費	百万円20,273	百万円19,749	% 2.65	% 63.9
国 庫 補 助 金 等	3,531	3,157	11.85	11.2	医療給付費	17,399	16,775	3.72	54.8
雑 収 入 等	126	75	68.23	0.4	現金給付費	2,873	2,974	-3.39	9.1
拠出金	10,840	11,258	-3.72	34.1
前期高齢者納付金	4,008	4,735	-15.35	12.6
後期高齢者支援金	5,637	5,576	1.10	17.8
退職者給付拠出金	1,194	931	28.25	3.8
老人保健拠出金	0	16	-98.00	0.0
病床転換支援金	0	0	-	0.0
業務経費	90	81	10.87	0.3
一般管理費	435	421	3.43	1.4
雑支出等	106	121	-12.54	0.3
合計(A)	31,598	31,624	-0.08	100.0	合計(B)	31,743	31,630	0.36	100.0
(A)-(B)収支差引額	-145	-5	-	-

（2）災害保健福祉保險分

收 入	支 出
科 目	平成23年度	平成22年度	前年度比	構成比	科 目	平成23年度	平成22年度	前年度比	構成比
保 險 料 収 入	百万円	百万円	%	%	百万円	百万円	%	%
4,147	4,382	-5.37	89.8	保 險 給 付 費	1,895	2,181	-13.11	63.7
国 庫 補 助	30	36	-15.32	0.7	業 務 経 費	775	774	0.13	26.0
福祉医療機構国庫納付金等	362	414	-12.77	7.8	一 般 管 理 費	263	297	-11.31	8.8
雑 収 入 等	81	45	80.86	1.7	雑 支 出 等	44	102	-56.71	1.5
合 計 (A)	4,619	4,876	-5.28	100.0	合 計 (B)	2,977	3,353	-11.22	100.0
(A)－(B) 収支差引額	1,642	1,523	-	-

（3）介護保険分

收 入	支 出
科 目	平成23年度	平成22年度	前年度比	構成比	科 目	平成23年度	平成22年度	前年度比	構成比
保 險 料 収 入	百万円	百万円	%	%	百万円	百万円	%	%
3,372	3,137	7.49	99.6	介 護 納 付 金	3,266	3,229	1.14	100.0
国 庫 補 助 等	14	51	-72.12	0.4
そ の 他	0	0	-	0.0
合 計 (A)	3,386	3,187	6.22	100.0	合 計 (B)	3,266	3,229	1.14	100.0
(A)－(B) 収支差引額	120	-42	0.00	0.0
## (大企業大卒労働者の賃金格差の拡大)

1990年代半ば以降の賃金・処遇制度の見直しは、実際の賃金構造にも大きな影響を与えることとなった。第3－（2）－16図により標準労働者（同一企業への継続勤務者）の賃金分散係数（十分位分散係数）をみると、高卒労働者では賃金格差の拡大はみられないが、大卒労働者では賃金格差の拡大がみられ、規模の大きな企業ほど賃金格差の拡大が目立っている。

第3－（2）－16図 標準労働者 (同一企業への継続勤務者) の賃金格差 (学歴別、男性) ①高卒

## ②大卒

(十分位分散係数)

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

（注） 1） 十分位分散計数＝（第9十分位数－第1十分位数）÷ 中位数 ÷ 2

2）数値はそれぞれの期間の数値の平均をとったもの。

3）十分位分散係数については、年々の変動が大きいため、5年間（2005年以降は4年間）の平均値とし、前年と比べ倍以上の変動があったものについては、その計数を除き計算した。
また、第3－（2）－17図により標準労働者（同一企業への継続勤務者）の賃金カーブをみると、規模の大きい企業ほど高齢層での賃金の低下が大きくなっている。なお、1000人

第3－（2）－17図 標準労働者 (同一企業への継続勤務者) の賃金カーブ (企業規模別、男性) ①10～99人規模

②100～999人規模

③1000人以上规模

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計（注）中学卒、高校卒、高専・短大卒、大学卒をそれぞれのウェイトで合算し学歴計としたもの。
以上の大企業では、40歳台前半層までの賃金カーブは基本的に維持されている。

## (業績・成果給の導入に伴う課題と今後の見込み)

賃金において業績・成果給を用いるためには、労働者の業績・成果を個々に評価する業績評価制度が必要であり、規模の大きな企業ほど業績評価制度が設けられている（付3－（2）－4表）。また、業績・成果給の導入に伴い、現実の賃金にも大きな変化が生じているが、業績評価に労働者の納得を得ることが大切である。現状において、業績評価制度には課題も多く、手直しや改善が必要であるとする企業は、業績評価制度のある企業の73％に上っている（付3－（2）－5表）。

第3－（2）－18図により業績評価制度の評価側の課題をみると、「部門間の評価基準の調整が難しい」、「評価者の研修・教育が十分にできない」、「評価に手間や時間がかかる」などの課題があげられており、概ね、規模の大きい企業ほど課題をあげる企業割合が高い。また、第3－（2）－19図により、業績評価制度によって生じる問題点をみると、「評価結果に対する本人の納得が得られない」、「評価によって勤労意欲の低下を招く」、「評価システムに対して労働者の納得が得られない」などがあげられており、概ね、規模の大きい企業ほど問題点をあげる企業割合が高い。

今後は、評価結果や評価システムへの納得感を得るため、評価基準を明確化したり、評価過程の情報を開示することなども求められよう。また、評価によってかえって勤労意欲を損ねることのないよう、本人に対する丁寧な説明や、今後の取組への期待を伝えるための面談

第3－（2）－18図 業績評価制度の評価側の課題（企業規模別）

資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査」(2007年)

（注）1）業績評価制度がある企業を100とした割合。

２）３つまでの複数回答。
第3－（2）－19図 業績評価制度の評価によって生じる問題点（企業規模別）

資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査」(2007年)

（注）1）業績評価制度がある企業を100とした割合。

2）3つまでの複数回答。

なども必要となろう。ただし、こうした業績評価制度の運用の改善は、評価者により高い課題を課すものでもあり、その運用の困難性から、大企業を中心に業績・成果給の導入にも転換期を迎えている。前節でもみたように、長期雇用のもとでじっくりと職務遂行能力の向上に取り組むことの意義が再認識されるようになっており、現実にも、大企業では、2000年代に入って勤続評価を改めて強める動きが生じてきている。
# 犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会 第2回会議（平成22年2月19日開催）議事要旨

## 1 議事概要

○ 平成19年6月に発生した時津風部屋事件の被害者の御遺族から

・一連の事案の経緯

・ 警察から死亡連絡を受けた際の心境

・御遺体を解剖することとなった経緯

・ 事件を担当した愛知県警察の対応状況

等についてお話を伺った。その後、質疑応答がなされた。

☐ 厚生労働省及び文部科学省からヒアリングを行った。

【ヒアリング内容】

※ 厚生労働省：行政解剖及び監察医制度について

・監察医制度の概要

• 死体解剖資格認定制度の概要

・ 異状死死因究明に関するその他の取組み

等について説明がなされた。

(詳細は別添資料参照)

※ 文部科学省：大学法医学教室の現状について

平成22年度医学部入学定員増員に伴う法医を含む研究医養成のための定員増

医学教育における法医学教育の取組み

等について説明がなされた。

(詳細は別添資料参照)
○ 「だれがどのように死体の分類（スクリーニング）を行うか」について自由討議が行われた。

委員からは、

・ 法医学の知識を有する警察官が一定数必要である

• 画像診断や解剖をしてから犯罪性を判断すべきではないか

大学の法医学教室の体制も不十分である

・ 法医学の専門知識を持った死体検案医が必要である

- 検視・解剖にかかる費用につき、負担者や金額にばらつきがあり、改善することが必要である

等の意見が述べられた。

## 2 その他

次回会議は、平成22年3月19日（金）開催予定

(添付資料)

資料 1 厚生労働省説明資料

資料 2 文部科学省說明資料
犯罪死の見逃し防止に資する死因

究明制度の在り方に関する研究会

(第2回)

# 厚生労働省医政局医事課

平成22年2月19日（金）

## 監察医制度の概要

## ① 監察医制度の経緯

○ 監察医制度は、飢餓、栄養失調、伝染病等により死亡が続出していた終戦直後において、これらの死因が適切に把握されず対策にも科学性が欠けていたため、公衆衛生の向上を目的として、連合軍総司令部（GHQ）が、国内の主要都市に監察医を置くことを日本政府に命令したことにより、昭和22年に創設された。

## ② 監察医制度の目的

○ 監察医制度は、伝染病予防等の公衆衛生を目的に、人口密集地など特定の都市・地域（現在、東京23区内、横浜市、名古屋市、大阪市及び神戸市の5都市・地域）を指定して、死体の死因を明らかにする制度（死体解剖保存法第8条）。

○ 公衆衛生目的ゆえに、監察医制度は、犯罪捜査目的の司法解剖と並び、例外的に遺族の承諾を得ずに死体を解剖できる仕組み（死体解剖保存法第7条）。

○ 監察医の設置・運営は、都道府県の自治事務。

## ③ 監察医の業務内容

○ 死体の検案を行うこと。

○ 検案によっても死因の判明しない場合に解剖を行うこと（遺族の同意は不要）。
死体解剖資格認定制度の概要

○ 死体解剖資格認定制度は、死体解剖の適正を期するため、相当の学識技能を有する医師等が保健所長の許可なく系統解剖・病理解剖・法医解剖を行う資格を厚生労働大臣が認定する制度である（死体解剖保存法第2条第1項第1号）。当該認定を行うに当たっては、あらかじめ医道審議会（死体解剖資格審査分科会）の意見を聴くこととされている。

○ なお、死体解剖資格認定を受けた者の解剖のほか、解剖学・病理学・法医学の教授・准教授の解剖、監察医の解剖、刑事訴訟法による解剖（司法解剖）等については、保健所長の許可なく行うことができる。

死体解剖資格認定の過去3年間の審査及び認定状況

申請者職種・解剖種類別内訳（H20年度審査分）

審査年度	審査件数	認定件数	職種別内訳
医師	歯科 医師	その他
H18年度	128	121	86	16	19
H19年度	130	122	99	12	11
H20年度	128	123	106	8	9
計	386	366	291	36	39

職種別内訳	計
医師	歯科
医師	その他
区
希
分
望	病理	95	6	2	103
法医	10	0	1	11
系統	6	2	6	14
計	111	8	9	128

医師	8,095
歯科医師	281
その他	128
計	8,504

異状死死因究明に関するその他の取組
① 死体検案講習会
○ 警察医等の死体検案能力の向上のため、平成17年度より、東京都監察医務院等の協力を得て、国立保健医療科学院において、死体検案に関する講習会を実施（年間100名）。
＜平成21年度 国立保健医療科学院 「死体検案研修」プログラム＞
会場：国立保健医療科学院（埼玉県和光市） 別館棟5階講堂
前半：平成21年10月11日（日）、12日（祝・体育の日） ※前半と後半の間に、東京都監察医務院等に 後半：平成22年2月7日（日） おける監察医業務や大学医学部の法医学教 室における法医解剖等の見学実習を実施。
第1日（平成21年10月11日）	第2日（平成21年10月12日）	第3日（平成22年2月7日）
9:30～9:50	開講式	9:00～10:00	内因性急死1	9:00～10:00 頭部外傷
9:50～10:50	検案と解剖の制度（監察医制度）	10:10～11:10	内因性急死2	10:10～11:10 虐待とニグレクト
11:00～12:00	死体現象と死亡時 刻推定1	11:20～12:20	異常環境死
13:20～14:20	損傷の見方（総 論）	DV)
13:00～14:00	死体現象と死亡時 刻推定2	14:30～15:30	死体検案の実際（VTR）と検案の 注意点	11:20～12:20 交通外傷
13:20～14:20	在宅死（独居老人、 在宅医療、入浴中 死亡）
14:10～15:10	窒息死
15:20～16:20	中毒死	15:40～16:40	死亡診断書・死体 検案書の作成上の	14:30～15:30 事例報告又は総合 質疑応答
16:30～17:30	死因の考え方：原 死因、死因の種類、 ICD	留意点	15:30～16:00 修了式
## ② 自治体の独自の解剖の取組の支援

監察医制度が運用されている地域以外で、異状死死因究明のため、法医学教室との連携等により独自の解剖の取組を行っている自治体に対し、解剖経費等（AI（死亡時画像診断）を使用する場合の使用経費を含む）の財政支援を行い、行政解剖の体制づくりを支援するためのモデル事業の予算を新規計上。

## ③ 医師国家試験の試験項目

一般の医師が死因究明に関する基礎的な知識を持つよう、異状死の判断や死体検案等を医師国家試験の試験項目としている。

＜平成21年版医師国家試験出題基準「必修の基本的事項」（抄）＞

大項目3 診療情報と諸証明書

大項目14 死と終末期ケア

中項目C 診断書、検案書、証明書

中項目A 死

小項目 4 死胎檢案書

小項目3 異状死体、異状死胎

小項目6 死体检案書

小項目 4 系統解剖、行政解剖、司法解剖

<参照条文>死体解剖保存法（昭和二十四年法律第二百四号）（抄）

第一条 この法律は、死体（妊娠四月以上の死胎を含む。以下同じ。）の解剖及び保存並びに死因調査の適正を期することによって公衆衛生の向上を図るとともに、医学（歯学を含む。以下同じ。）の教育又は研究に資することを目的とする。

第二条 死体の解剖をしようとする者は、あらかじめ、解剖をしようとする地の保健所長の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 死体の解剖に関し相当の学識技能を有する医師、歯科医師その他の者であつて、厚生労働大臣が適当と認定したものが解剖する場合

二 医学に関する大学（大学の学部を含む。以下同じ。）の解剖学、病理学又は法医学の教授又は准教授が解剖する場合

三 第八条の規定により解剖する場合

四 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第百二十九条（第二百二十二条第一項において準用する場合を含む。）、第百六十八条第一項又は第二百二十五条第一項の規定により解剖する場合

五 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第五十九条第一項又は第二項の規定により解剖する場合

六 検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第十三条第二項の規定により解剖する場合

2 保健所長は、公衆衛生の向上又は医学の教育若しくは研究のため特に必要があると認められる場合でなければ、前項の規定による許可を与えてはならない。

3 第一項の規定による許可に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第三条 厚生労働大臣は、前条第一項第一号の認定を受けた者が左の各号の一に該当するときは、その認定を取り消すことができる。

一 医師又は歯科医師がその免許を取り消され、又は医業若しくは歯科医業の停止を命ぜられたとき。

二 この法律の規定又はこの法律の規定に基く厚生労働省令の規定に違反したとき。

三 罰金以上の刑に処せられたとき。

四 認定を受けた日から五年を経過したとき。
第四条 厚生労働大臣は、第二条第一項第一号の認定又はその認定の取消を行うに当つては、あらかじめ、医道審議会の意見を聞かなければならない。
2 厚生労働大臣は、第二条第一項第一号の認定をしたときは、認定証明書を交付する。
3 第二条第一項第一号の認定及びその認定の取消に関して必要な事項は、政令で定める。
第七条 死体の解剖をしようとする者は、その遺族の承諾を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。
一 死亡確認後三十日を経過しても、なおその死体について引取者のない場合
二 二人以上の医師（うち一人は歯科医師であつてもよい。）が診療中であった患者が死亡した場合において、主治の医師を含む二人以上の診療中の医師又は歯科医師がその死因を明らかにするため特にその解剖の必要を認め、且つ、その遺族の所在が不明であり、又は遺族が遠隔の地に居住する等の事由により遺族の誰否の判明するのを待つていてはその解剖の目的がほとんど達せられないことが明らかな場合
三 第二条第一項第三号又は第四号に該当する場合
四 食品衛生法第五十九条第二項の規定により解剖する場合
五 検疫法第十三条第二項後段の規定に該当する場合
第八条 政令で定める地を管轄する都道府県知事は、その地域内における伝染病、中毒又は災害により死亡した疑のある死体その他死因の明らかでない死体について、その死因を明らかにするため監察医を置き、これに検案をさせ、又は検案によっても死因の判明しない場合には解剖させることができる。但し、変死体又は変死の疑がある死体については、刑事訴訟法第二百二十九条の規定による検視があった後でなければ、検案又は解剖させることができない。
2 前項の規定による検案又は解剖は、刑事訴訟法の規定による検証又は鑑定のための解剖を妨げるものではない。
第九条 死体の解剖は、特に設計た解剖室においてしなければならない。但し、特別の事情がある場合において解剖をしようとする地の保健所長の許可を受けた場合及び第二条第一項第四号に掲げる場合は、この限りでない。
第十条 身体の正常な構造を明らかにするための解剖は、医学に関する大学において行うものとする。
第十一条 死体を解剖した者は、その死体について犯罪と関係のある異状があると認めたときは、二十四時間以内に、解剖をした地の警察署長に届け出なければならない。
# 犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会（第2回）

# 【文部科学省説明資料】

# 平成22年2月19日（金）

## 平成22年度医学部入学定員の増員について

### 1. これまでの経緯

○平成18年の「新医師確保総合対策」により医師不足が深刻な都道府県（青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重）について各10名、平成19年の「緊急医師確保対策」により全都道府県について各5名などの入学定員の増員を実施。

「経済財政改革の基本方針2008」を踏まえ、平成21年度の入学定員を8,486人に増員。

### 2. 平成22年度の医学部定員増

平成22年度の医学部入学定員については、以下の枠組みで360人増の8,846人に増員。

○研究医養成のための定員増 17人

複数の大学と連携し、研究医養成の拠点を形成しようとする大学で、研究医の養成・確保に学部・大学院教育を一貫して取り組む各大学3人以内の定員増。

◆ 山口大学 法医学等の研究医養成のため、特別選抜先端学術プログラム（定員2名）を設定。

◆ 長崎大学 法医学等の研究医養成のため、研究医養成コース（定員2名）を設定。

○地域の医師確保の観点からの定員増 313人

都道府県が地域医療再生計画に基づき奨学金を設け、大学が地域医療を担う意思を持つ者を選抜し地域医療等を教育を実施。

☐歯学部入学定員の削減を行う大学の特例による定員増 30人

歯学部を併せて有する大学が当該歯学部の入学定員を減員する場合の定員増。

※増島期間は平成31年度までの10年間（以降の取扱は、その時点の医師養成数の将来見通しや定着状況を踏まえて判断）
平成21年度定員	平成22年度增員数	平成22年度定員
研究医増	地域稔増	歯振替増	合計
国立(42)	4,528	13(8)	227(37)	25(5)	265(42)	4,793
公立(8)	787	0(0)	25(6)	0(0)	25(6)	812
私立(29)	3,171	4(3)	61(12)	5(1)	70(13)	3,241
合計(79)	8,486	17(11)	313(55)	30(6)	360(61)	8,846

()内は大学数私立大学については募集人員の増を含む

H15-H19

### 3. 増員に伴う教育環境の整備

地域医療、基礎医学、社会医学分野を担う医師養成のための医学部入学定員増を実施する大学に対し、その増員に必要な教育環境の整備に係る必要な経費を計上。

○解剖実習台、顕微鏡等の学生教育用設備の整備（21年度補正（2号）予算）

◆国立大学法人設備整備費補助金 21億円（対象42大学）

◆私立大学等研究設備整備費等補助金 3億円（対象13大学（2分の1補助））

○教育指導者の配置に必要な経費等（22年度予算案）

◆国立大学法人運営費交付金 13億円

◆私立大学等経帯費補助金 2億円

## 医学教育モデル・コア・カリキュラム（抄）

D 全身におよぶ生理的变化、病態、診断、治療

8 死と法

【一般目標】

死後変化と異状死体の検案について理解する。

## 【到達目標】

1) 突然死と事故死を説明できる。

2) 死後変化を説明できる。

3) 自然死と異状死および死亡診断書と死体検案書の違いを説明できる。

4) 各種の法医学上の損傷の特徴を説明できる。

5) 血液型の法医学的意義を説明できる。

6) 個人識別の方法を説明できる。
## 卒前医学教育の改善

平成21年2月に「医学教育カリキュラム検討会」を設置し、5月1日に「臨床研修制度の見直し等を踏まえた医学教育の改善について」をとりまとめ

## 主な内容

◆基礎と臨床の有機的連携による研究マインドの涵養

基礎と臨床の有機的連携により、進展著しい生命科学や医療技術の成果を生涯を通じて学び、常に自らの診断・治療技術等を検証し磨き続け、日々の診療の中で患者や疾患の分析から病因や病態を解明するなどの研究マインドを涵養する

○研究者養成の重点コース、MD-PhDコース等や、研究室配属など実際の研究に携わる機会を推進

○基礎と臨床を関連付けた横断的、統合的な教育の重視

今後、制度の詳細について中央教育審議会、医学・歯学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会で検討

## アンケート調査の実施状況

【将来従事したい診療科または基礎系分野】

全体	医学生	初期研修医	卒後3-5年目医師
大学病院を選択	研修病院を選択	大学病院	研修病院	大学病院	研修病院
人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合	人数	割合
法医学	8	0.2%	7	0.3%	1	0.0%	1	0.1%	2	0.5%	0	0.0%	0	0.0%
回答人数	5,257	2,650	2,607	1,425	436	1,145	203

·平成20年12月26日現在。全国医学部長病院長会議及び臨床研修協議会調査より作成

·大学調査対象80施設中80施設が回答

·臨床研修病院：調査対象80施設中80施設が回答
## 【法医学に関する講座等の設置状況(平成21年度)】

国立大学	42大学
公立大学	8大学
私立大学	29大学
合計	79大学

【司法解剖、行政解剖、承諾解剖を実施している教員等数(平成21年度)】

(单位: 人)

雇用形態区分	教員(非常勤を除く)	大学院生等(研究生含む)	職員(解剖補助員等)
計	医師	医師以外	計	医師	医師以外	計	常勤	非常勤
国立	125	78	47	71	22	49	120	54	66
公立	30	20	10	27	7	20	15	7	8
私立	106	44	62	64	20	44	68	57	11
計	261	142	119	162	49	113	203	118	85
一機関当たりの人数(計/79大学)	3.30(3.19)	2.05(1.46)	2.57(2.16)

※( )は、平成20年度の数値。

(H21年5月医学教育課調)

## 新成長戰略（基本方針）（平成21年12月30日閣議決定）

### 2.6 つの戦略分野の基本方針と目標とする成果

(2)ライフ・イノベーションによる健康大国戦略

(不安の解消、生涯を楽しむための医療・介護サービスの基盤強化)

高齢者が元気に活動している姿は、健全な社会の象徴であり、経済成長の礎である。しかし、既存の制度や供給体制は、近年の急速な高齢化や医療技術の進歩、それに伴う多様で質の高いサービスへの需要の高まり等の環境変化に十分に対応できていない。高齢者が将来の不安を払拭し、不安のための貯蓄から、生涯を楽しむための支出を行えるように医療・介護サービスの基盤を強化する。

具体的には、医師養成数の増加、勤務環境や処遇の改善による勤務医や医療・介護従事者の確保とともに、医療・介護従事者間の役割分担を見直す。また、医療機関の機能分化と高度・専門的医療の集約化、介護施設、居住系サービスの増加を加速させ、質の高い医療・介護サービスを安定的に提供できる体制を整備する。

## (5) 科学·技術立國戰略

（研究環境・イノベーション創出条件の整備、推進体制の強化）

（中略）2020年までに、世界をリードするグリーン・イノベーション（環境エネルギー分野革新）やライフ・イノベーション（医療・介護分野革新）等を推進し、独自の分野で世界トップに立つ大学・研究機関の数を増やすとともに、理工系博士課程修了者の完全雇用を達成することを目指す。
## （1） 農村地域の現状

## ア人口の動向と社会生活基盤の整備状況

## （山間農業地域では先行して少子・高齢化が進行）

市町村では、平成の大合併が進み、都市部と農村部を包含する市町村が増加し、1市町村当たりの総面積、人口が拡大している。1950年時点の市町村(旧市町村)別に人口をみると、2005年では都市的地域に77%の人口が集中し、平地農業地域は11%、中間農業地域は9%、山間農業地域は3％となっている $ ^{1} $ 。年齢別の人口構成をみると、山間農業地域において15歳未満の人口割合が低く、高齢化の傾向が他地域と比べ顕著に表れている(図Ⅱ－108)。

図Ⅱ－108 年齢別人口構成(2005年、農業地域類型別)

| 15歳未満 | 15歳以上65歳未満 | 65歳以上
山間農業地域 | 11.9 | 56.2 | 31.9
中間農業地域 | 13.3 | 59.8 | 26.8
平地農業地域 | 14.1 | 62.8 | 23.0
都市的地域 | 13.8 | 67.3 | 18.4

資料：総務省「国勢調査」を基に農林水産省で推計

注：1) 国勢調査小地域集計の結果を、統計地理情報データの町丁・字等別境界データの図形中心位置と農林業センサス旧市町村(1950年時点での市町村)境界データを関連付け、旧市町村ごとに集計

2)年齢不詳があるため、合計が100％に満たない。

## （中国・四国地域の中山間地域で高齢化率が30％を超える）

なかでも、中山間地域の年齢別の人口構成を農業地域ごとに比較すると、四国において高齢者の割合が32％と最も高く、次いで中国、九州、北陸で全国平均よりも高い状況にある(図Ⅱ－109)。

図Ⅱ－109 中山間地域の年齢別人口構成(2005年、農業地域別)

| 15歳未満 | 15歳以上65歳未満 | 65歳以上
全国 | 12.9 | 58.8 | 28.2
北海道 | 12.3 | 59.4 | 28.2
東北 | 13.0 | 59.4 | 27.5
関東 | 12.1 | 60.8 | 27.1
東山 | 13.5 | 59.7 | 26.7
北陸 | 12.6 | 58.3 | 29.0
東海 | 13.3 | 60.6 | 26.0
近畿 | 13.5 | 59.8 | 26.7
中国 | 12.2 | 57.5 | 30.1
四国 | 11.7 | 56.2 | 32.0
九州 | 13.5 | 57.4 | 29.1
沖縄 | 16.4 | 61.5 | 22.0

資料：総務省「国勢調査」を基に農林水産省で推計

注：1)図Ⅱ－108の注釈参照

2) 中山間地域は、農業地域類型の中間農業地域と山間農業地域を合わせたもの。東山とは、長野県、山梨県
## (中山間地域は将来人口も大きく減少)

我が国の人口は、減少局面に入っているとみられ、今後長期にわたって人口が減少すると予想されている。農業地域類型別に将来人口を推計すると、2035年の人口は2005年に比べ、都市的地域では1割減少するのに対し、山間農業地域では3割も減少する(図Ⅱ－110)。また、高齢化率は、各類型とも増加し、特に山間農業地域では2020年には40％に達すると推計されている。

図Ⅱ－110 将来人口と高齢化率の動向(2005年＝100、農業地域類型別)

資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口(平成19年5月推計)」を基に農林水産省で推計

注：P108.図Ⅱ－108の注釈の方法で国勢調査結果より旧市町村別に男女別年齢5歳階級別人口を推計して農業地域類型ごとに集計し、都道府県別将来推計人口の仮定値を用いて都道府県ごとに将来人口を推計した後、都道府県別将来推計人口の値に一致するよう一律補正

## （生産年齢人口は、北海道、四国、東北で大きく減少）

また、農村地域における15歳以上65歳未満の生産年齢人口は、2035年までに2005年の7割にまで減少すると推計される(図Ⅱ－111)。農業地域別にみると、北海道、四国、東北で減少が大きい。

図Ⅱ－111 農村地域の将来の生産年齢人口(2035年、2005年＝100、農業地域別)

資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口(平成19年5月推計)」を基に農林水産省で推計

注：1)図Ⅱ−110の注釈参照

2)農村地域は、農業地域類型の平地農業地域、中間農業地域、山間農業地域を合わせたもの。東山とは、長野県、山梨県
## （山間農業地域で高齢者のみの世帯の割合が高い傾向）

他方、世帯数は、平均世帯人員が縮小しつつ、2015年までは増加すると推計されている $ ^{1} $ 。なかでも世帯員が1人の世帯は、2030年には一般世帯の37%になるまで増加する見込みである。

また、農業地域類型別に一般世帯数をみると、都市的地域に8割が集中しており、中山間地域は1割となっている(図Ⅱ−112)。高齢化が進行するなか、世帯人員が65歳以上の親族のみの世帯は全国に769万世帯あり、一般世帯の16％を占めているが $ _{2} $ 、その割合は山間農業地域で高い傾向にある。また、高齢者の単独世帯の割合も同様の傾向を示している。

## 図Ⅱ－112 一般世帯数の割合、一般世帯に占める高齢者世帯の割合(2005年、農業地域類型別)

注：推計方法はP108.図Ⅱ－108の注釈参照

## （中山間地域は北海道と西日本で高齢者世帯の割合が高い傾向）

なかでも、中山間地域で世帯員が高齢者のみの世帯の割合は、四国で最も高く、沖縄を除く西日本や北海道で高い傾向にある(図Ⅱ－113)。高齢者のみの世帯の割合は、集落機能の維持等に影響すると考えられる。

図Ⅱ－113 中山間地域の高齢者世帯の割合(2005年、農業地域別)

資料：総務省「国勢調査」を基に農林水産省で推計

注：1)推計方法はP108.図Ⅱ－108の注釈参照

2) 中山間地域は、農業地域類型の中間農業地域と山間農業地域を合わせたもの。東山とは、長野県、山梨県
2 総務省「通信利用動向調査(世帯編)」（2008年1月調査）

## （汚水処理施設の普及率は人口規模の小さい市・町村で低い）

農村での道路、上水道、污水処理施設等の生活環境施設の整備は、着実に進展している。しかし、污水処理施設の普及率は、市町村の人口規模で大きく異なり、5万人未満の市、町村では7割にとどまるなど、依然低い状況にある(図Ⅱ－114)。

図Ⅱ－114 汚水処理人口普及率(2008年3月末現在)

資料：農林水産省、国土交通省、環境省調べ

## （情報通信技術の活用は、農村地域の活性化に重要）

また、情報通信基盤の整備は、ブロードバンドのサービスエリアの世帯カバー率がすべての都道府県で9割を超えるなど、進捗がみられる $ ^{1} $ 。これに対し、超高速ブロードバンドは、整備済みの県がある一方、カバー率が7割に満たない県があり、整備状況に幅がみられる。インターネットの利用率を都市規模別にみると、市区では9割を超えるのに対し、町村では8割にとどまっている $ ^{2} $ 。

一方、情報通信技術(ICT)は、農村地域において、地域資源の活用による地域活性化や、例えば医療機関の不足といった条件不利性の克服への活用が期待される。産業分野でのICT活用に取り組む市区町村は生産農業所得の減少率が低く、ネット販売システムの導入率が高い傾向にある(図Ⅱ－115)。情報通信基盤の整備とともに、ICT利活用についても推進することが重要である。

図Ⅱ－115 市区町村のICT活用状況と生産農業所得増減率、ネット販売システム導入状況

資料：総務省「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」(2008年3月公表)

注：1)ICT活用状況は、全国1,818市区町村を対象としたアンケート調査(回答率96.1%)を基に、産業分野におけるICTの導入の有無と導入時期を掛け合わせて指標化し、その偏差値を求めたもの

2)生産農業所得増減率は、2001年と2005年の生産農業所得を比較したもの

3) ネット販売システム導入率は、特産品ネット販売システム、産直販売システム等が導入されている市区町村の割合
## イ 農村と農業集落の現状

## （農業集落は地域の様々な役割を担っており、農村社会を維持・形成する基盤）

農村社会は、農業生産活動を中心として、家と家とが地縁的につながった農業集落を基礎として維持・形成されている。農業集落は、農地や農業施設の維持管理といった農業生産面にとどまらず、生活環境施設の維持管理、住民の相互扶助、伝統文化の継承等、地域の様々な役割を担ってきている。

現在、全国に13万9千の農業集落が存在し、そのうち、生産活動に不可欠な地域資源の利用や維持管理を共同で行うなどの集落機能を有していることが確認された集落は、11万900となっている $ ^{1} $ 。これらの農業集落の98％で寄り合いが開催され、集落の共同作業や、祭りの開催等の地域活性化のための話合いが行われており、その回数の平均は年間8.7回に及んでいる。

## （集落の小規模化・高齢化、急激な人口減少が集落機能の維持に影響）

過疎地域等では、地域の自治組織の最小単位である集落について、2,638集落で今後、実態として無人化し、通年での居住者が存在しない「消滅集落」となる可能性があるとされている $ _{2} $ 。

過疎市町村への調査によると、集落機能の低下または機能維持が困難となる集落の割合は世帯数が9戸以下の集落では5割、65歳以上の高齢者の割合が5割以上の集落では4割となっている。

また、人口が減少した集落の場合、人口が50％以上減少した集落の6割、25～50％減少した集落の3割で集落機能の低下、または機能維持が困難となっている(図Ⅱ－116)。さらに世帯当たり平均人員が2人以下になると、集落機能の低下、または機能維持が困難となる集落の割合が増加するとされている。

図Ⅱ－116 集落機能の維持状況

(世帯当たり平均人員別)

資料：国土交通省「維持・存続が危ぶまれる集落の新たな地域運営と資源活用に関する方策検討調査」(2008年3月公表)

注：1999年度時点の過疎市町村及び2006年度時点の過疎市町村775を対象としたアンケート調査(回収率100%)。（）内は集落数

1 農林水産省「農林業センサス」(2005年)。全域が市街化区域である農業集落を除く。

2 国土交通省「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」(2007年8月公表)