Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
④ 地元のアイディアを活かした離島活性化策の推進

・沖縄の離島地区における情報格差を是正するため、ADSL等の導入によるブロードバンド化の促進

408 (315)

・人材の育成、地域資源を活用した特産品や観光のブランド化の推進など、美ら島の魅力が最大限活きるような施策・事業の実施 420 (395)

⑤ 沖縄振興開発事業の推進 282,721（246,795）

社会資本整備を中心とした沖縄振興開発事業による沖縄振興計画の着実な推進

(生な内訳)

1 公共事業関係費 267,684(231,705)

（1）治山治水 16,799(14,430)

（2）道路 96, 528(82, 103)

（3）港湾空港 35,693(30,664)

（4）住宅都市環境 22,119(20,782)

（5）下水道水道廃棄物等 51,663(44,454)

（6）農業農村整備 29,785(25,589)

(7) 森林水基盤 10,042(8,628)

2 沖縄教育・文化振興事業費 11,701(10,628)

3 沖縄保健衛生等対策諸費 338(1,464)

4 沖縄農業振興費 2,998(2,998)

## ⑥ 沖縄振興特別交付金

30 (30)

沖縄振興計画の着実な進展のため、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、三位一体の改革による国庫補助負担金改革に対応して創設された交付金制度の運用

（２）北方領土問題の解決の促進 １,１０７（９５１）

北方領土返還要求運動を推進するため、元島民後継者対策推進事業及び次世代広報啓発事業の充実並びに四島交流事業の充実・改善
## 7 その他の重点政策

## (1) 栄典行政の適切な遂行

春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、高齢者叙勲、死亡叙勲、褒章授与等の栄典関連事務の適切な実施

## （２）政府広報・広聴活動の推進

政府の重要施策に対する国民の理解を得るため、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌等の各媒体を通じた広報活動、各種世論調査等を通じた広聴活動の推進及びタウンミーティングの実施

## (３)公文書等の管理・保存体制の充実強化

歴史資料として重要な公文書等を適切に管理・保存するため、公文書等の国立公文書館への着実な移管とともに、現用公文書等の集中管理の仕組み及び電子媒体による公文書等の管理・移管・保存の仕組みについて検討の実施

## （４）独占禁止法の基本問題の検討

「独占禁止法基本問題懇談会」において、課徴金に係る制度の在り方、違反行為を排除するための必要な措置を命ずるための手続きの在り方、審判手続きの在り方等について、平成19年6月までに必要な検討を行う。

## (５)国際平和協力業務の実施

ゴラン高原における UNDOF（国連兵力引き離し監視隊）のための司令部要員・連絡調整要員の派遣など、「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動及び国際的な選挙監視活動に対する協力の実施
## (６)化学兵器禁止条約の実施

化学兵器禁止条約に基づき、中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の廃棄処理事業の着実な実施。平成18年度においては、吉林省ハルバ嶺地区における発掘回収関連施設建設の本格化

## (７)拉致被害者等の支援

50 (76)

「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に基づき、帰国被害者等の自立促進、生活基盤再建等の支援策の実施

## （８）新庁舎の整備

100 (148)

庁舎の老朽化、分散状況等を解消するため、PFイ事業による新庁舎整備の実施。平成18年度においては、民間事業者の募集、評価・選定の実施

（注）本資料は、平成18年度予算概算要求の主な事項を掲げたものであり、下位項目の要求額の合計と上位項目の要求額は必ずしも一致しない。
## 平成 18 年度予算概算要求額総表

区 分	平成17年度予算額(A)	平成18年度要 求額(B)	对前年度比較增△減額(B-A)
皇室費	百万円	百万円	百万円
內閣府所管	7,133	261
內閣本府	454,603	533,238	78,635
宮内庁	10,771	10,993	221

(注)四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
概算要求における執行実績を踏まえた概算要求書への反映について

18年度概算要求に当たり、予算積算と執行実績の乖離していた事業について洗い直し作業を行い、作業の結果を踏まえ、18年度概算要求に適切な反映を行った。

主な事例と反映状況は以下のとおり。

1．内閣府庁舎ボイラー設備保守経費

17年度予算額 6百万円 -

16年度予算額 6百万円 -

15年度予算額 6百万円 実績 1百万円

(反映状況)

設備更新に伴い、執行実績がないことから概算要求を行わないこととした。

2．人事管理システム整備経費

17年度予算額 3百万円

16年度予算額 3百万円

15年度予算額 3百万円

(反映状況)

執行実績がないことから概算要求を行わないこととした。

3．市場開放問題苦情処理に必要な経費 (四半期報の印刷 翻訳)

17年度予算額 10百万円

16年度予算額 10百万円

15年度予算額 10百万円

(反映状况)

執行実績がないことから概算要求を行わないこととした。

4．国民経済計算の推計に必要な基礎データ入力作業

17年度予算額 1百万円

16年度予算額 1百万円

15年度予算額 1百万円

(反映状況)

執行実績がないことから概算要求を行わないこととした。
# 第4節

# 政府開発援助(ODA)

## 【総論】

2005年は、国際社会における主要な課題への取組の中で、開発援助を巡る以下の2つの動きが大きな位置を占めた。

第一に、2005年は「国連ミレニアム宣言」採択後5年目の区切りとなる年で、世界共通の開発課題であるMDGs $ ^{(注1)} $ の達成状況を初めて検証する重要な年であった。3月に出されたアナン国連事務総長の報告「より大きな自由に向けて」では、国連改革全体の中でMDGs達成のために開発問題で前進することの重要性が強調された。また、9月の国連首脳会合では、MDGs達成に向けた努力が改めて確認され、「成果文書」では、先進国と途上国の開発に関する

## (1) 日本の ODA 実績と地域別取組状況

## （イ）日本の ODA 実績

2004年の日本の ODA 実績は、対前年比0.3%増の約89億555万ドルとなり、前年に引き続き OECD の開発援助委員会 (DAC) 諸国中、米国に次いで第2位の援助国となった。そのうち、二国間 ODA は対前年比6.6%減の約59億1,719万ドル、国際機関を通じた ODA は同17.4%増の約29億8,836万ドルとなり、二国間 ODA が全体の約66.4%を占めている。

地域別実績としては、円借款が着実に返済されていることもありアジアへの援助が対前年比21.1%減の約25億4,456万ドル(二国間 ODA の約42.3%)となった一方、アるグローバル・パートナーシップ構築や双方の努力の必要性等が提言された。

第二に、MDGs に焦点が当たったことで、開発課題の多くが集中するアフリカ支援の重要性が再確認された。

日本は、MDGs達成に寄与するため ODA の対国民総所得（GNI）比0.7%の目標 $ ^{(注2)} $ 達成に向け引き続き努力するとの観点から、日本にふさわしい十分な ODA の水準を確保するとともに、今後3年間でアフリカ向け ODA を倍増することを4月のアジア・アフリカ首脳会議で表明した。また、7月の G8 グレンイーグルズ・サミットでは、今後5年間の ODA 事業量について、2004年実績と比較して100億ドルの積み増しを目指すことを表明した。

フリカは同22.1％増の約6億4,697万ドル（同10.9%）、イラクへの復興支援が増加したこともあり中東は同147.5％増の約10億3,087万ドル（同17.3%）となっている。

## (ロ) アジア地域への支援

ODA 大綱が明記しているように、日本と密接な関係を有し、日本の安全と繁栄に大きな影響を及ぼし得るアジアは、ODA の重点地域として主要な地位を占めてきた。日本は、東アジア地域を中心に、ODAによる経済インフラ、政策・制度整備、人材育成等の分野の支援を進めるとともに、民間投資や貿易の活性化を図り、
国連ミレニアム開発目標：2004年の状況

アフリカ
8.4億人
(2002年人口)	アジア
37.38億人	オセアニア
8億人	ラテン
アメリカ
・カリブ
5.36億人	独立国家共同体
(旧ソ連共和国)
2.81億人
目標	北	サブ・サハラ	東	東南	南	西	欧州	アジア
目標1:極度の貧困と飢餓の撲滅
極度の貧困半減	達成見込み	高く、不変	達成	達成見込み	達成見込み	悪化	-	低く、わずかに改善	悪化	悪化
極度の飢餓半減	低く、わずかに改善	極めて高く不変	達成見込み	達成見込み	改善不十分	悪化	中立、不变	達成見込み	-	-
目標2:初等教育の完全普及の達成
完全普及	達成	改善不十分	達成	達成	改善不十分	比較的高く不変	改善不十分	達成	悪化	達成
目標3:ジェンダー平等推進と女性の地位向上
初等教育就学率	達成	改善不十分	達成	達成	達成見込み	達成見込み	達成	達成	達成	達成
中等教育就学率	達成	ほぼ不変	-	達成	ほぼ不変	悪化	達成見込み	達成	達成	達成
識字率	遅れ	遅れ	達成	達成	低い	遅れ	遅れ	達成	達成	達成
国会議員の割合	改善不十分	改善不十分	中位、不变	改善不十分	極めて低く不変	極めて低く不変	改善不十分	改善不十分	悪化	悪化
目標4:乳幼児死亡率の削減
5歳以下で2/3削減	達成見込み	極めて高く不変	改善不十分	達成見込み	改善不十分	中位、不变	改善不十分	達成見込み	悪化	悪化
はしか予防接種
(リスク人口の85%)	達成	低く、不変	-	達成見込み	改善不十分	達成見込み	中位、不变	達成	達成	達成
目標5:妊產婦の健康の改善
妊產婦死亡率3/4削減	中位、不变	極めて高い	低い	高い	極めて高い	高い	極めて高い	高い	-	-
目標6:HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延(まんえん)の防止
HIV/エイズ蔓延	脅威	やや改善	やや改善	やや改善	急激に悪化	脅威	脅威	やや改善	急激に悪化	脅威
マラリア蔓延	依然脅威	猛威	達成	蔓延率低い	蔓延率低い	依然脅威	蔓延率低い	達成	蔓延率低い	蔓延率低い
目標7:環境の持続可能性確保
森林破壊	-	悪化	達成	悪化	やや悪化	-	悪化	悪化
(除カリブ)	達成	達成
安全飲料水のない
都市人口割合半減	達成	不変	悪化	普及率高い
が不変	達成	達成	普及率高い
が不変	達成	達成	達成
安全飲料水のない
農村人口割合半減	普及率高い
がほぼ不変	改善不十分	改善不十分	改善不十分	達成見込み	改善不十分	普及率低く
不変	改善不十分	普及率高い
が改善鈍い	普及率高い
が改善鈍い
衛生設備のない
都市人口割合半減	達成見込み	普及率低く
不変	改善不十分	達成見込み	改善不十分	達成	普及率高い
が
大きな変化なし	普及率高い
が
大きな変化なし	普及率高い
が
大きな変化なし	普及率高い
が
大きな変化なし
衛生設備のない
農村人口割合半減	改善不十分	大きな
変化なし	改善不十分	改善不十分	改善不十分	大きな
変化なし	悪化	大きな
変化なし	悪化	悪化

出典：Millennium Development Goals Report（国連、2005）

World Development Indicators 2005（世界銀行、2005）

Implementation of the United Nations Millennium Declaration (A/59/282) (国連、2004)

国連プレスリリース（04/083-J）（国連、2004）

人間開発報告書 2003 一ミレニアム開発目標（MDGs）達成に向けて一（UNDP、2003）

ODA と投資・貿易を有機的に連携させることにより同地域のめざましい発展に貢献してきた。

ASEAN との関係では、メコン地域等の後発地域の開発、テロ・海賊・災害等の国境を越える問題、また最近の経済連携強化を踏まえ、経済構造改革、投資環境整備についても ODA を活用して協力してきている。2004年12月に発生したスマトラ沖大地震及びインド洋津波災害に際し、ASEAN 主催の緊急首脳会議で日本が表明した5億ドルの無償支援は、被災国及び国際社会か
ら高い評価を受けた。さらに、4月のアジア・アフリカ首脳会議では、防災・災害復興分野において、アジア・アフリカ地域を中心として今後5年間で25億ドル以上を支援することを表明した。また、鳥及び新型インフルエンザ対策として、12月のASEAN+3首脳会議で、アジア諸国に対する総額1.35億ドルの支援策を表明したのに加え、2006年1月17日から18日の北京における「鳥及び新型インフルエンザに関する国際プレッジング会合」では、世界銀行及びアジア開発銀行に設けた信託基金を通じて2,000万ドルをめどとして協力することを表明した。また、同月12日から13日には、アジア諸国、ドナー諸国、国際機関等を招待して、東京で新型インフルエンザの早期対応に関する国際会議を世界保健機関（WHO）と共催した。日本は、今後も地域の問題を解決し、域内の開発格差是正やASEAN統合に向けた支援を継続していく考えである。

南アジアとの関係では、インドに対しては、円借款を中心に支援を行ってきた(2004年度は1,345億円)。パキスタンに対しては、同国の地政学的重要性、テロとの闘い、日本との二国間関係などを総合的に考慮して1998年の核実験以来停止していた同国への新規円借款の供与を再開した。また、10月の同国での地震に際しては、国際緊急援助隊を派遣するとともに、総額約2億ドルの支援を表明した。4か国のLDC $ ^{注3} $ が位置し、5億人以上の貧困層を抱える南アジア地域は、MDGs達成の上でもアフリカと並び最大の課題を抱える地域であり、日本は貧困問題を重視し域内の安定と発展に向けた動きを支援していく。

## (ハ) アフリカ地域への支援

アフリカは、深刻な貧困、紛争、飢餓、HIV／エイズ等の感染症、累積債務等の多くの課題を抱え、2000年の国連ミレニアム・サミット以降、国際社会の高い関心を集めている。日本は、このような潮流に先駆け、1990年代初頭から、アフリカ開発会議（TICAD） $ ^{(注4)} $ プロセスを通じて、アフリカ諸国のオーナーシップとそれを支援する国際社会のパートナーシップの重要性を提唱してきた。

4月のアジア・アフリカ首脳会議では、2008年の TICAD Ⅳ開催、今後3年間でアフリカ向け ODA を倍増し引き続きその中心を贈与とすること、さらに、アジア・アフリカ間の協力強化のため、アジアの生産性運動 $ ^{(注5)} $ の知見をアフリカに伝播するための支援を行うとともに、今後4年間で1万人の人材育成支援を行うこと等を表明した。

また、7月のG8グレンイーグルズ・サミットでは、アフリカで経済成長を通じた貧困削減を達成するために、農業生産性を高める「緑の革命」の実現に向けた支援や、農村の生計向上と自立を包括的に支援する「アフリカン・ビレッジ・イニシアティブ」、貿易・投資を促進させるため5年間で最大12億ドルに及ぶ、民間セクター開発のためのアフリカ開発銀行との共同イニシアティブ（EPSA for Africa）の実施等を発表した。

今後も、日本の経済協力によって成長を遂げたアジア諸国の経験をアフリカに伝播するアジア・アフリカ協力を重視し、経済成長に不可欠な農業開発、社会・経済インフラ整備、貿易・投資の促進、紛争地域における人道・復興支援等アフリカ諸国への支援を推進していく考えである。
DAC主要国のODA実績の推移

出典:2005年DACプレスリリース、2004年DAC議長報告（注1）東欧向け及び卒業国向け援助は含まない。

（注2）1991年及び1992年の米国の実績値は、軍事債務救済を除く。

## (2) 分野别取組状況

## （イ）分野別イニシアティブの策定

2005年、日本は MDGs 達成に向けた分野別の取組を推進するため、新たに下記の 3 つのイニシアティブを打ち出した $ ^{注6} $ 。

## （i）防災協力イニシアティブ（1月）

スマトラ沖大地震及びインド洋津波災害は、自然災害の脅威と防災対策の重要性に対する国際的な認識を新たにした。日本には、地震、洪水・土砂災害、火山噴火、干ばつ等に関する知見・技術が蓄積されていることから、防災分野でのODAを活用した国際的な支援を一層強化すべく、その基本方針や具体的取組に関する「防災協力イニシアティブ」を1月に神戸で開催された国連世界防災会議で発表した。

## (ii) ジェンダーと開発（GAD）イニシア ティブ（3月）

MDGs 達成のためには、すべての目標においてジェンダーの視点に考慮して活動することが重要であると認識されている。日本としても、被援助国におけるジェンダー平等と女性のエンパワメントに向けた取組に対して、ODAを通じた支援を強化すべく、3月の第49回国連婦人の地位委員会で、「ジェンダーと開発イニシアティブ」を発表した。同イニシアティブでは、ODAのあらゆる段階においてジェンダーの視点を盛り込むための基本的アプローチを述べ、ODA大綱の重点課題である4分野 $ ^{(注7)} $ におけるジェンダーの扱いにつき、日本の具体的取組が示されている。

## （iii）「保健と開発」に関するイニシアティブ（HDI）（6月）

貧困削減には、MDGs に掲げられた8つの目標のうち、3つを占める保健分野の取組が特に重要である。日本はこれら3つの目標達成に向けた取組を「『保健と開発』
に関するイニシアティブ」にまとめ、6月に東京で開催された「保健関連MDGsに関するアジア太平洋ハイレベル・フォーラム」で発表した。同イニシアティブは保健指標の改善に直接貢献する取組のみならず、日本の経験をいかした分野横断的な取組と保健医療制度の強化によって保健分野全体を改善することを目指している。小泉総理大臣は、G8グレンイーグルズ・サミットに向けて、同イニシアティブに基づき今後5年間で総額50億ドルをめどとした協力 $ ^{注8} $ を行うと表明した。

## （口）テロ対策への取組

日本は、国際的なテロを防止するためには幅広い分野において国際社会が一致団結し、息の長い取組を継続することが重要と考え、国際社会によるテロとの闘いに積極的に参加してきている。特に、日本の権益が集中し、政治、経済、社会全般にわたり

## (3) 改革の取組

## （イ）新 ODA 中期政策の策定

日本の ODA 政策は、その理念や原則を記した ODA 大綱を最上位として、その下に 3 年から 5 年の期間を念頭に置いた援助の指針である ODA 中期政策、さらに国ごとの援助の指針となる国別援助計画、また分野ごとの援助の実施指針となる分野別政策（分野別イニシアティブ）によって枠組みが定められている。

2003年に ODA 大綱が改定されたことを踏まえ、各界との意見交換、パブリック・コメント、公聴会を通して広く国民の意見を聴取しつつ、2005年2月に新 ODA 中期政策を策定した。その内容としては、ODA 大綱の基本方針の一つである「人間の安全保障」の視点、重点課題である貧困削減、持続的成長、地球的規模の問題への関係の深い東南アジア地域については、この地域におけるテロや海賊などの国境を越える犯罪を防止し、安全及び安定を確保することは日本自身の安定と繁栄にとっても重要であり、ODA を活用しつつ重点的に支援を実施している。

例えば、2004年5月のバリ島におけるテロ事件を受け、テロ対策強化の一環としてインドネシアの主要空港や港湾の保安強化のため、X線機材、金属探知機、港湾における監視カメラの供与などを内容とする7.47億円の無償資金協力の実施を決定した。さらに、2005年5月には、インドネシア国家警察の能力強化のための捜査・鑑識など関連機材の整備に対して、総額4.49億円の無償資金協力の供与を決定した。

なお、2006年度からは無償資金協力に新たな枠組みを設計し、テロ対策支援の取組を強化していく。

取組、平和の構築、そして効率的・効果的な援助の実施に向けた方策の各項目をとりあげ、これらの課題に対する日本の考え方やアプローチ、具体的取組について、大綱にのっとって ODA を一層戦略的に実施するための方途を示している。また、援助の効率的・効果的な実施に向けた方策として現地機能の強化を打ち出し、具体的には現地 ODA タスクフォース $ ^{(注9)} $ が援助政策の決定過程・実施において主導的役割を果たしていくことを明記した。

## （口）ODA の更なる改革を目指して

厳しい財政状況を背景に ODA 予算が減少する中、ODA に対する国民の信頼を回復すべく、外務省は、ODA 総合戦略会議の立ち上げ等による ODA の一層の戦略
化・重点化、実施体制の強化、国民参加、情報開示を進めてきた。6月に経済財政諮問会議から「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」が出され、ODA事業量の戦略的拡充 $ ^{(注10)} $ とともに改めてODAの改革が求められたことを契機に、外務省はこれまで以上にODAの点検と改善を進めていくことにした。そこで、ODA総合戦略会議の下に作業部会を設置し、外務省の自主的な取組として報告書「ODAの点検と改善～より質の高いODAを目指して～」をとりまとめ、公表した。本報告書は、①戦略的なODA実施のための援助政策の企画、②コスト縮減等を通じた事業の効率化、③チェック体制の拡充、の3点に焦点を絞り、PDCAサイクルを確立する $ ^{(注11)} $ ことで、より質の高い成果重視のODAの実施を目指している。具体的改善措置について試行的なものも含めすべて2005年度中に導入することが決定しており（図表「ODAの10の新たな改善措置」参照） $ ^{(注12)} $ 、今後も恒常的に「点検と改善」に取り組んでいく。また、2006年2月に出された「海外経済協力に関する検討会」の報告書や自民党の報告書「海外経済協力のありかた」では、海外経済協力に関する内閣としての司令塔的な機能を強化するために総理、官房長官、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣を常設のメンバーとする「海外経済協力会議(仮称)」を設置するとともに、円借款、無償資金協力、技術協力の実施機能を基本的にJICAに一元化することが提言された。こうした流れを受け、ODAに関する政府全体を通ずる調整の中核の役割を引き続き果たすことになる外務省は、「国際協力企画立案本部」 $ ^{(注13)} $ 設置や経済協力局と国際社会協力部の多国間開発関連部分の統合・再編などの措置をとる考えである。外務省としては、引き続き国民及び国際社会の期待にこたえる質の高いODAの実施に努めていく。
# TOPIC なぜ、今アフリカ向け ODA 倍増なのか？

ジェノサイド11周年式典で犠牲者に花を手向けるカガメ・ルワンダ大統領夫妻（写真提供：ルワンダ政府）

映画「ホテル・ルワンダ」をご存じでしょうか。アフリカのルワンダでは、1994年、民族対立が原因でわずか100日の間に100万もの人命が奪われたといわれる大虐殺が起こりました。死の危険が迫る中、多くの人々が死体でいっぱいになった故郷を離れ、国境を越え、隣国ザイール（現在のコンゴ民主共和国）に逃げました。この映画では、この悲惨な状況の中、多くの命を救った一人の人物を通して、ルワンダでの悲劇を描いています。

アフリカ中部の一帯を指す大湖地域と呼ばれるこの地域では、1996年に地域全体を巻き込むザイール内戦が勃発し、330万人以上の人々が犠牲になったといわれています。1980年代から1990年代にかけて、リベリア、シエラレオネ等でも内戦がありました。まさに「アフリカの悲劇の時代」だったといえるでしょう。現在でも国連安保理の議題の約7割がアフリカの問題であり、国連平和維持活動（PKO）予算・人員の約8割がアフリカに割かれていることからもアフリカに紛争が集中していることが分かります。

しかし今、ようやく明るい光がアフリカに差し始めています。長く続いた紛争が各地で終結し、平和の萌芽が生まれつつあるのです。ルワンダ、ブルンジ等では、相次いで民主的な選挙が行われ、2006年1月、リベリアではアフリカ初の女性大統領が誕生しました。2005年1月、スーダンでは包括的な和平合意が結ばれました。ユーロ圏とほぼ同じ面積の巨大なコンゴ民主共和国でも2006年6月までに選挙を実施すべく、準備が進められています。

このように多くの犠牲を払ってようやく生まれた、貴重な、しかしいまだ脆弱な平和を定着させるためには、人々が平和のもたらす恩恵を実感し、新たな紛争の火種を生まないように、復興・開発を支援し、生活を向上させていくことが必要です。日本は TICAD プロセス（121ページ参照）において「平和の定着」を「経済成長を通じた貧困削減」、「人間中心の開発」と並ぶ三本柱として重視してきました。さらに、アフリカは紛争に加え、貧困、感染症などの国際社会の諸課題が集中し、また、グローバル化の恩恵にも与かれておらず、国連ミレニアム開発目標（MDGs）の達成が危ぶまれており、国際社会の積極的な支援が求められています。アフリカに「平和」という開発の土台が芽生え、より効果的な支援が期待できるようになった今、アフリカの平和の定着と社会経済開発の加速に向けた努力を後押しするため、2005年小泉総理大臣からアフリカ向け ODA 倍増を発表したように日本は対アフリカ支援を強化していきます。
IV 主要事項（復興・防災対策関連）
# ＜第１　東日本大震災からの復興への支援＞

## (被災者・被災施設の支援)

## ○災害救助法による災害救助(復興)

529億円(494億円)

東日本大震災による被災者の方々に供与している応急仮設住宅の延長などに伴う経費を負担する。

## 〇介護などのサポート拠点に対する支援(復興) 23億円

応急仮設住宅などに入居する高齢者などの日常生活を支えるため、総合相談支援や地域交流などの機能を有する「サポート拠点」の運営などに必要な経費について、引き続き財政支援を行う。

## ○被災地心のケア支援体制の整備(復興)

18億円

東日本大震災による被災者の心のケアなどを継続的に実施するため、被災3県（岩手、宮城、福島）に設置した「心のケアセンター」で、精神保健福祉士などの専門職種による自宅や仮設住宅などへの訪問相談、アウトリーチによる医療の提供支援などを行うための体制整備を支援する。

## ○障害福祉サービスの再構築支援(復興) 11億円

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組みや障害福祉サービス事業所などの事業再開に向けた体制整備などに必要な経費について、財政支援を行う。

## ○寄り添い型相談支援事業の実施(復興)

5億円

東日本大震災発災後、被災地で生きにくさや暮らしにくさを抱える方々がいつでもどこでも相談でき、誰でも適切な支援を迅速に受けられるため、問題を抱える方々の悩みを傾聴し、実施機関の紹介や必要に応じた寄り添い支援などを行う。

## ○医療・介護・障害福祉制度における財政支援(復興) 153億円(142億円)

①警戒区域などでの医療保険制度の特別措置(復興) 108億円(98億円)

東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域などの住民の方について、医療保険の一部負担金や保険料の免除などの措置を延長する場合に、保険者などの負担を軽減するための財政支援を行う。
## ②警戒区域などでの介護保険制度の特別措置(復興)

45億円(44億円)

東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域などの住民の方について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合に、保険者などの負担を軽減するための財政支援を行う。

## ③警戒区域などでの障害福祉制度の特別措置(復興) 16百万円(16百万円)

東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域などの住民の方について、障害福祉サービスなどの利用者負担の免除の措置を講じた市町村に対する財政支援を行う。

## ○被災した各種施設などの災害復旧に対する支援(復興) 81億円

①児童福祉施設などの災害復旧に対する支援(復興) 34億円

東日本大震災で被災した児童福祉施設などのうち、各自治体の復興計画で、平成25年度に復旧が予定されている施設などの復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## ②介護施設・事業所などの災害復旧に対する支援(復興)

東日本大震災で被災した介護施設などのうち、各自治体の復興計画で、平成25年度に復旧が予定されている施設などの復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

### ③障害福祉サービス事業所などの災害復旧に対する支援(復興) 9.6億円

東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所などのうち、各自治体の復興計画で、平成25年度に復旧が予定されている施設などの復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

### ④保健衛生施設などの災害復旧に対する支援(復興) 6.4億円

東日本大震災で被災した保健衛生施設などのうち、各自治体の復興計画で、平成25年度に復旧が予定されている施設などの復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## ○水道施設の災害復旧に対する支援(復興) 85億円(200億円)

東日本大震災で被災した水道施設のうち、各自治体の復興計画で、平成25年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

#### ○被災した生活衛生関係営業者への支援(復興) 1.2億円(1.4億円)

東日本大震災で被災した営業者自らが復興の担い手となるよう、被災した営業者の営業再開を支援する。
## (雇用の確保など)

## ○福島避難者帰還等就職支援事業の実施【新規】

7.3億円

自治体や経済団体から構成される協議会に対し、就職活動支援セミナーなど避難解除区域等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託する。

また、福島県の市町村に対し、市町村の実情に応じて、助成金など雇用創出の支援ツールの活用方法の提案や、手続・運営などに関するアドバイスを行う。

さらに、福島県内外の避難者の就職支援体制を充実する。

## ○被災新卒者等に対する就職支援の推進(一部復興)

5億円(8.9億円)

被災地域の安定雇用を図るため、ジョブサポーターを活用し、被災新卒者などの就職支援を促進する。

### ○復興工事に従事する労働者の安全確保【一部新規】 2.5億円（3億円）

被災地での復旧・復興工事の進捗状況に応じて、職長、管理監督者などに対する安全衛生に関する教育・研修を支援する。

## ○求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給などを通じた就職支援（一部復興） 55億円（277億円）

被災地の雇用保険を受給できない求職者に対し、新たな技能や知識を身につけるための職業訓練を実施し、訓練期間中の生活を支援するための給付金の支給を行う。

## (参考)【平成24年度補正予算案】

## ○被災者の一時的な雇用の確保

500億円

## (緊急雇用創出事業基金の震災等緊急雇用対応事業の積み増し・延長)

被災者の一時的な雇用の確保、生活の安定を図るため、震災等緊急雇用対応事業について、緊急雇用創出事業基金を積み増し、事業の実施期限を一年延長する。

○被災地での安定的な雇用の創出 制度要求

(緊急雇用創出事業基金の事業復興型雇用創出事業の延長)

被災地での安定的な雇用を創出するため、産業政策と一体となって雇用面からの支援を行う事業復興型雇用創出事業について、実施期限を一年延長する。
## ＜第２　原子力災害からの復興への支援＞

## ○食品中の放射性物質対策の推進(復興)

3.3億円(7.2億円)

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品の汚染状況や摂取状況を調査し、基準値を継続的に検証するとともに、国で流通段階での買上調査を実施するなどの取組みを行う。

また、各自治体のモニタリング検査が円滑に実施できるよう、検査機器の整備に対する補助を行うほか、食品中の放射性物質に関する調査研究を行う。

## ○東京電力福島第一原発の緊急作業従事者への健康管理対策

4.8億円(6億円)

東京電力福島第一原発での緊急作業従事者への被ばく防護措置などについて立入調査などによる適切な指導を行う。

また、被ばく線量等管理データベースを運用するとともに、緊急作業従事者に対する健康相談や保健指導を行うほか、一定の被ばく線量を超えた緊急作業従事者に対し、がん検診などを実施する。

## ○原発事故からの復旧・復興従事者の適正な放射線管理実施の指導【新規】

1.4億円

事業主が原発事故からの復旧・復興従事者の放射線管理を適正に行えるよう、中小零細企業の団体に指導を行う。
## ＜第3 災害への対応体制の強化等＞

## ○水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進

263億円(380億円)

災害時でも安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進に要する費用に対して補助を行う。

## ○災害医療体制の強化

### 2.1 億円(2億円)

災害時に被災都道府県や被災都道府県内の災害拠点病院などとの連絡調整などを担う災害派遣医療チーム（DMAT）事務局について、首都直下型地震の発生を想定し、事務局機能を分散させるため、西日本に拠点を設置する。

## ○災害時心のケア支援体制の整備

79百万円(1.1億円)

近年必要性が高まっている心的外傷後ストレス障害 (PTSD) 対策を中心とした事故・災害などの被害者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で心のケアチームや緊急危機対応チームの定期的連絡会議を開催するなど、日常的な相談体制の強化や事故・災害など発生時の緊急対応体制の強化を図る。

また、大規模自然災害発生時の心のケア対応として、平成23年に（独）国立精神・神経医療研究センターに設置された「災害時こころの情報支援センター」で、「心のケアチーム」派遣に係る迅速かつ適切な連絡調整業務や、各都道府県などで実施される心のケア活動への技術的指導を行い、東日本大震災被災者への継続的な対応や、今後の災害発生に備えた都道府県などの体制整備を支援する。

## ○東日本大震災からの復興への対応に関する研究の実施（復興）

## 11 億円(25億円)

東日本大震災からの復興を早期に遂げるため、被災した疋産褥婦や子ども、高齢者等をはじめとする被災者の心身の健康調査やメンタルヘルス相談等の支援対策、被災地の在宅高齢者の暮らしの再生、食品中の放射性物質の基準値策定等の安全性の確保等に関する研究を行う。
## (参考)【平成24年度補正予算案】

○医療施設の耐震化の推進 406億円

## （医療施設耐震化臨時特例基金の積み増し）

多くの民間病院が役割を担う二次救急医療機関の耐震化を推進するため、医療施設耐震化臨時特例基金を積み増す。

○災害医療体制の整備の支援 500億円の内数

## (地域医療再生基金の積み増し)

震災に備えた医療提供体制の整備の支援（大きな震災や津波対策のための移転の支援を含む）等を図るため、地域医療再生基金を積み増す。

## 〇広域災害・救急医療情報システム(EMIS)の機能の充実 89百万円

災害発生時に被災地での災害派遣医療チーム（DMAT）の活動を支援するため、広域災害・救急医療情報システム（EMIS）を改修し、携帯電話以外の可搬端末（スマートフォン、タブレット端末）からのDMAT活動情報の入力・把握及びDMAT活動情報のモニターへの表示機能を整備する。

## ○水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進 278億円

災害時でも安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進に要する費用に対して補助を行う。

## ○ 社会福祉施設の耐震化等整備の推進 143億円

① 社会福祉施設の耐震化等整備の推進 97億円

## (社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金の積み増し・延長)

自力避難が困難な障害者や児童の入所施設の耐震化などの防災対策を推進するとともに、被災地において福祉サービスの提供や地域コミュニティの再生を支援する共生型福祉施設を整備するため、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を積み増し、実施期限を一年延長する。

## ② 社会福祉施設等の耐震化等のための低利融資

46億円

## (独)福祉医療機構への政府出資金

社会福祉施設や医療施設の耐震化等整備を推進するため、（独）福祉医療機構が低金利かつ長期の貸付を行うことにより設置者の自己負担を軽減できるよう、政府出資により同機構の財務基盤を強化する。

## ○災害時における在宅障害児・障害者の避難スペースの整備 16億円

災害時に在宅の障害児・障害者が避難場所として活用できるよう、障害福祉サービス事業所や障害児施設等の避難スペースの整備を推進する。
平成 21 年度

総務省省庁別財務書類

〔留意事項〕

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

総務省 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）

貸借対照表 1
業務費用計算書 2
資産・負債差額増減計算書 3
区分別収支計算書 4
注記 6
附属明細書 11
参考情報
1．総務省の所掌する業務の概要 27
2．総務省の組織及び定員 28
3．総務省所管一般会計における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ 29
4．平成21年度歳入歳出決算の概要 31
5．公債関連情報 33

総務省 省庁別連結財務書類 35
連結貸借対照表 37
連結業務費用計算書 38
連結資産・負債差額増減計算書 39
連結区分別収支計算書 40
注記 42
附属明細書 50

総務省 一般会計省庁別財務書類 61
貸借対照表 63
業務費用計算書 64
資産・負債差額増減計算書 65
区分別収支計算書 66
注記 67
附属明細書 72
参考情報
1．総務省の所掌する業務の概要 84
2．総務省の組織及び定員 85
3．総務省所管一般会計における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ 86
4．平成21年度一般会計の歳入歳出決算の概要 87
5．公債関連情報 88
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)	前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	624,128	773,720	未払金
未収金	1,275	989	未払費用
前払費用	2	3	賞与引当金
その他の債権等	201	152	借入金
貸倒引当金	△325	△194	退職給付引当金
有形固定資産	197,461	198,351	恩給引当金
国有財産(公共用
財産を除く)	167,060	163,009	その他の債務等
土地	106,257	106,079
立木竹	169	169
建物	43,198	41,026
工作物	17,228	15,603	負債合計 38,932,611
航空機	205	129
物品	30,401	35,342	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	14,757	11,865	資産・負債差額
出資金	3,076,931	3,605,131
資産合計	3,914,432	4,590,019	負債及び資産・負債差額合計 3,914,432 4,590,019
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
平成21年3月31日)	本会計年度
(自
(至
平成21年4月1日)
平成22年3月31日)
人件費	48,597	49,751
賞与引当金線入額	3,154	2,698
退職給付引当金線入額	5,576	7,090
恩給費	393	343
恩給引当金線入額	228,280	154,080
補助金等	515,372	4,044,391
委託費等	79,881	161,041
独立行政法人運営費交付金	45,479	45,248
政党助成費	32,097	32,089
地方交付稅交付金	15,406,082	15,820,237
地方特例交付金	539,108	462,011
地方讓与稅讓与金	678,703	1,296,550
庁費等	36,601	40,930
その他の経費	2,880	2,903
減価償却費	21,035	20,682
貸倒引当金線入額	830	194
支払利息	257,447	142,841
資産処分損益	314	725
本年度業務費用合計	17,901,836	22,283,811
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)	(自
(至
平成21年3月31日)	(自
(至
平成22年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	△ 35,125,538	△ 35,018,178
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 17,901,836	△ 22,283,811
Ⅲ	財源	17,950,508	23,036,732
主管の財源	378,956	69,625
配賦財源	16,887,262	21,647,300
自己収入	186	0
目的稅等収入	684,103	1,319,806
Ⅳ	無償所管換等	1,053	222,043
Ⅴ	資産評価差額	57,633	528,200
Ⅵ	本年度末資産・負債差額	△ 35,018,178	△ 33,515,014
区分別收支計算書

(单位：百万円)

I 業務収支	前会計年度(自平成20年4月1日)(至平成21年3月31日)(至平成22年3月31日)	本会計年度平成21年4月1日)平成22年3月31日)
1 財源
主管の収納済歳入額	379,361	69,561
配賦財源	16,887,262	21,647,300
自己収入	186	0
目的稅等収入	684,103	1,319,806
前年度剩余金受入	1,146,233	624,128
財源合計	19,097,147	23,660,796
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 58,530	△ 59,248
恩給費	△ 804,196	△ 739,504
補助金等	△ 515,372	△ 4,044,391
委託費等	△ 79,881	△ 161,041
独立行政法人運営費交付金	△ 45,479	△ 45,248
政党助成費	△ 32,097	△ 32,089
地方交付稅交付金	△ 15,406,082	△ 15,820,237
地方特例交付金	△ 539,108	△ 462,011
地方讓与稅讓与金	△ 678,703	△ 1,296,550
庁費等の支出	△ 49,229	△ 59,256
その他の支出	△ 2,880	△ 2,903
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 18,211,560	△ 22,722,482
(2) 施設整備支出
建物に係る支出	△ 9	△ 26
工作物に係る支出	△ 19	△ 105
施設整備支出合計	△ 29	△ 132
業務支出合計	△ 18,211,590	△ 22,722,615
業務収支	885,556	938,181
Ⅱ 財務収支
借入による収入	33,617,295	33,617,295
借入金の返済による支出	△ 33,617,295	△ 33,617,295
利息の支払額	△ 261,428	△ 164,460
財務収支	△ 261,428	△ 164,460
本年度収支	624,128	773,720
翌年度歳入繰入	624,128	773,720
本年度末現金・預金残高	624,128	773,720
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5 年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

なお、日本郵政株式会社の出資金に係る国有財産台帳価格については、同社の連結貸借対照表の純資産額に基づいて算定されている。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額に加え、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

$$ \begin{aligned}&\bullet 基本額 \quad\cdots\quad 勤続年 数別 \emptyset 的職員数 \quad\times\quad 平均給与 \quad\times\quad 自己都合退職手当支給率 \end{aligned} $$

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## ④ 恩給引当金

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について
· 平均給与上昇率 : 2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 ： 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
公務扶助料不支給処分取消請求上告受理申立て事件	42	最高裁判所第三小法廷平成21年(行)第441号	昭和28年4月から平成12年3月までの公務扶助料及び延滞損害金の支払を請求
住民基本台帳ネットワークシステム差止等請求上告及び上告受理事件	17	最高裁判所平成22年(行)第1121号最高裁判所平成22年(受)第1361号	国、北海道及び地方自治情報センターが連帯被告
損害賠償請求等事件	0	東京地方裁判所平成21年(行)第37167号他1件	地上デジタル放送化に伴う損害賠償の支払を請求

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成22年3月31日現在の請求金額を記載している。

## (2) その他主要な偶発債務

政府は、「法人に対する政府の財政支援の制限に関する法律」（昭和二十一年法律第二十四条）第三条の規定にかかわらず、次に掲げるものに係る独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の債務を保証している。

① 郵便貯金として預入された貯金の払戻し及びその貯金の利子の支払

② 旧簡易生命保険契約に基づく保険金、年金等の支払

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 1,273,150 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 57,283 百万円

## 4 追加情報

## (1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

・交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税及び譲与税配付金勘定）

## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。
・「未収金」には、返納金債権、損害賠償金債権、電波利用料債権及び延滞金債権等を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険料の既支払額のうち、契約期間が未経過の部分を計上している。

・「その他の債権等」には、特定国有財産整備特別会計への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、返納金債権、電波利用料債権及び延滞金債権等に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価額、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に庁舎敷地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地上の立木竹を計上している。

・「建物」には、主に庁舎建物を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎建物に係る建物附属設備を計上している。

・「航空機」には、主に航空機を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェア等については取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費及び未払恩給給付金を計上している。

・「未払費用」には、民間金融機関等からの借入金に係る未払利息を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「借入金」には、民間金融機関等からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当、整理資源及び遺族補償年金に係る引当金を計上している。

・「恩給引当金」には、恩給給付費に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、特定国有財産整備特別会計への未渡不動産を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「恩給費」には、恩給支払額のうち、総務省一般会計分を控除した額を計上している。

・「恩給引当金繰入額」には、恩給引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費等」には、委託費、交付金（運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く）、分担金及び拠出金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人平和祈念事業特別基金、独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法人統計センターに対する運営費交付金を計上している。
・「政党助成費」には、「政党助成法」に基づき交付の対象となる政党に対しての交付金を計上している。

・「地方交付税交付金」には、「地方交付税法」に基づき地方団体に交付した額を計上している。

・「地方特例交付金」には、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき地方公共団体に交付した額を計上している。

・「地方譲与税譲与金」には、「地方揮発油譲与税法」、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成21年法律第9号）第3条の規定による改正前の「地方道路譲与税法」（以下、「旧地方道路譲与税法」という。）、「石油ガス譲与税法」、「自動車重量譲与税法」、「航空機燃料譲与税法」、「特別とん譲与税法」及び「地方法人特別税等に関する暫定措置法」に基づき地方公共団体に譲与した額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、借入金及び一時借入金の資金調達に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、弁償及返納金、電波利用料収入、雑入等を計上している。

・「配賦財源」には、業務支出の合計（支出済歳出額）と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、地方交付税交付金の返納金等による収入額を計上している。

・「目的税等收入」には、地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。

・「無償所管換等」には、省庁間等の無償所管換等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、総務省主管の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、業務支出の合計（支出済歳出額）と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、地方交付税交付金の返納金等による収入額を計上している。

・「目的税等収入」には、地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、交付税及び譲与税配付金特別会計における「前年度剩余金」を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。