Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## g 年次有給休暇

年休基準年度(6月1日～翌年5月31日)内に、少なくとも10日間継続勤務した場合、1か月につき2.5労働日の年次有給休暇が発生する(年間30労働日)。使用者は、5月1日～10月31日の間(法定期間)に、30労働日(5週間)の有給休暇のうちメイン休暇として最長24労働日(4週間)を連続して取得させなければならない。このメイン休暇を分割して取得させることもできるが、その場合は、一度は連続12労働日(2週間)以上の休暇でなければならない。24労働日の休暇のうち法定期間内に取得させきらない分をこの期間外(11月1日～翌年4月30日)に取得させる場合、残日数が3～5労働日の場合は1労働日、6労働日以上の場合は2労働日の追加休暇を付与することが義務付けられる(24労働日を超える分については、法定期間外に取得させても追加休暇を付与する義務はない)。

有給休暇取得中は、年休基準年度（6月1日～翌年5月31日）における総賃金の10分の1又は休暇期間中に労働すれば得られる賃金のいずれか労働者に有利な方が有給休暇手当（indemnité de congés payés）として支給される。なお、有給休暇の取得（付与）は労働者の権利であるとともに使用者の義務であり、繰り越しや使用者による買い取りは認められない。また、使用者には、従業員代表の意見を聴いた後に個々の有給休暇取得日を決定し、企業内において揭示する義務がある $ ^{注24} $ 。

## (4) 解雇规制 $ ^{(注25)} $

## a 個人的理由による解雇(普通解雇)

## (a) 実体的要件

労働法典において、解雇に当たっては「真実かつ重大な事由」が必要とされている。解雇理由の真実性は、①その理由が実際に存在するかどうか、②その理由が解雇の真の理由であるかどうかという点から判断される。その上で、解雇理由の重大性は、企業にとって労働の継続を不可能とし、解雇を必要とするかどうかという点から判断される。

## (b) 手続的要件

解雇が個人的理由に基づく場合、次の手続きが必要である。

ア 書面による事前面談実施の通知

## イ 事前面談

ウ 解雇通知書の発送（この通知書の発送日が解雇予告期間の起算点になる。）

工 勤続年数に応じて1～2か月前の解雇予告が必要（勤続年数6か月未満の場合は、労働契約、労働協約又は慣行による）。予告がない場合は、予告期間分の解雇予告手当の支払い

オ 解雇予告手当とは別に、勤続年数1年につき1か月分の賃金の10分の1の解雇手当の支払い（勤続11年以上の場合は加算あり）。

## (c) 救济

解雇が不当であると思料する労働者は、労働審判所に申立てをすることができる。解雇が不当である（真実かつ重大な理由がない。）と認められた場合、労働者は企業規模と勤続年数に応じて賠償金を請求することができる（上記(b)才とは別）。企業規模が11人以上の場合には、裁判官は（賠償金の支払いではなく）復職の提案をすることもできる。

## b 経済的理由による解雇(整理解雇)

## (a) 実体的要件

個人的理由による解雇の場合と同様、「真実かつ重大な事由」が必要とされている。具体的には、経済的困難が確かに認められる場合、又は新技術の導入及び企業競争力の保護を目的とする企業再編のために再配置義務（労働者に対する再配置のための教育訓練）を履行して成果が上げられなかった場合に認められる。

## (b) 手続的要件

解雇が経済的理由に基づく場合、次の手続きが必要である。

ア 書面による事前面談実施の通知

## イ 事前面談

ウ 解雇通知書の発送（この通知書の発送日が解雇予告期間の起算点になる。）

工 勤続年数に応じて1～2か月前の解雇予告が必要（勤続年数6か月未満の場合は、労働契約、労働協
約又は慣行による）。予告がない場合は、予告期間分の解雇予告手当の支払い

オ 解雇予告手当とは別に、勤続年数1年につき1か月分の賃金の10分の2の解雇手当の支払い（勤続11年以上の場合は加算あり。）

力 従業員代表や県労働局長への情報提供

キ 労働者の再雇用優先権、企業による再就職休暇（4～9か月の有給）の付与等、再就職支援措置の実施

## (c) 救济

解雇が不当であると思料する労働者は、労働審判所に申立てをすることができる。救済内容は個人的理由による解雇の場合と同様である。

さらに、従業員代表や県労働局長への情報提供を欠く場合には、刑事制裁も予定されている。

## （5） 出産休暇及び育児休暇制度

## a 出產休暇制度

出産予定のある女性労働者は、最低8週間（出産前2週間、出産後6週間）の休暇を取得することが義務づけられており、また、最大16週間（出産前6週間、出産後10週間）の休暇を取得することが認められている $ ^{(注26)} $ 。休暇期間中は、医療保険制度から出産休暇手当として休暇前賃金の日額基本給と同額が支給される。

また、2001年12月21日社会保障予算法 $ ^{(注27)} $ によって、父親休暇が新設された。父親は、子どもの誕生から4か月以内に11日間（多胎の場合は18日間）の休暇を連続して取得することができる $ ^{(注28)} $ 。休暇期間中は医療保険制度から賃金の日額基本給と同額が支給される。

## b 育児休暇制度

子どもが3歳になるまで、①全日の休暇、または②パートタイム労働への移行のいずれかを選択することができる。父親、母親ともに取得でき、両方が同時にあるいは交代で取得できる。休暇中は原則として無給であるが、「乳幼児迎え入れ手当」(PAJE $ ^{注29} $ ): Prestation d'Accueil du Jeune Enfant)から第1子は最長6か月、第2子以降は対象となる子どもが3歳になる前の月まで（乳幼児迎え入れ手当の）賃金補助を受けることができる。

2005年9月22日の全国家族会議(Conference nationale de la Famille) $ ^{(注30)} $ において、ド・ビルパン首相(当時)は育児休暇制度を改正する方針を打ち出した。これにより、第3子に係る育児休暇について、期間を1年に短縮する代わりに、(乳幼児迎え入れ手当の補助手当のうち)賃金補助を月額524ユーロから750ユーロに引き上げる選択肢が設けられることとなった(2006年7月1日以降に出生(又は養子縁組)した第3子から実施。なお、2008年現在で月額538.72ユーロから770.38ユーロに引き上げる選択肢となっている)。

## 4 劳使関係施策

## (1) 劳使团体

## a 労働組合員数及び組織率

フランスの労働組合員数は184万5千人、組織率は8.2%である(2003年)。このうち公共部門の組織率は約15%、民間部門の組織率は約5%となっている $ ^{注31} $ 。労働組合組織率は、ここ10年来ほぼこのレベルで推移している。

## b 労働者団体

労働者団体としては、背景となる政治的思想、構成メンバーの職種等の違いにより、複数のナショナルセンターが存在しており、主要なものとして、下表のようなものがある（組合員数は当該団体の発表）。このうち、統一組合連盟(FSU)以外については、組合員数、独立性、組合基金、歴史及び(第2次世界大戦中のドイツによる)占領下における愛国的態度の5つの基準により、「代表性を有する労働組合」とされ、政府機関へ代表者を送り込んだり、全国レベルの労働協約について協議し又は調印する権利を有する等の特別の権利を認められた団体となっている。
# 独立行政法人及び公益法人向け財政支出等

（注）計数は整理中であり、今後異動を生ずることがある。

## 独立行政法人向(け財政支出等(22年度政府案)

○ 独立行政法人向け支出：うち一般会計 特別会計

3 兆 1,626 億円

2 兆 4,163 億円

7,463 億円

・対21年度当初予算※ ▲ 3,531億円、▲10.2%

（注）基金等の国庫返納（22年度当初、21年度2次補正）に伴う

予算措置445億円を含まないもの

それを含めると ▲ 3,085億円、▲ 8.9%

（参考）近年の対前年度削減幅

20年度：

21年度：

▲ 1,569億円、▲ 4.2%

▲ 1,372億円、▲ 3.9%

○ 独立行政法人の基金等の国庫返納額 5,938億円

○ 独立行政法人の不要資産の国庫納付額 710億円

## 公益法人向(財政支出等(22年度政府案)

○ 公益法人向け支出：2,046億円

・対21年度当初予算※ ▲ 431億円、▲21.3%

（注）基金等の国庫返納（22年度当初）に伴う予算措置457億円を

含まないもの

それを含めると + 26億円、+ 1.3%

（参考）18年度支出実績額：3,547億円

22年度支出予定額：1,589億円

（基金等の国庫返納に伴う予算措置を除く）

対18年度支出実績比 ▲1,958億円、▲55.2%

○ 公益法人の基金等の国庫返納額 4,617億円
独立行政法人に対する財政支出

(单位: 百万円)

法人名	21年度予算額(当初)	22年度概算額	增減
国立公文書館	2,074	2,344	270	+13.0%
国民生活センター	3,202	3,202	-	0.0
北方領土問題対策協会	829	972	143	+17.3%
沖縄科学技術研究基盤整備機構	11,229	13,309	2,080	+18.5%
平和祈念事業特別基金	698	354	△344	△49.2%
統計センター	10,350	9,784	△566	△5.5%
情報通信研究機構	38,938	34,123	△4,815	△12.4%
国際交流基金	12,569	12,851	282	+2.2%
国際協力機構	292,800	254,381	△38,419	△13.1%
酒類総合研究所	1,155	1,064	△90	△7.8%
国立科学博物館	3,120	3,044	△76	△2.4%
国立女性教育会館	630	590	△40	△6.3%
国立特別支援教育総合研究所	1,308	1,186	△122	△9.3%
教員研修センター	1,573	1,407	△167	△10.6%
大学入試センター	254	80	△174	△68.7%
科学技術振興機構	106,657	102,760	△3,897	△3.7%
日本学術振興会	156,840	197,802	40,962	+26.1%
物質・材料研究機構	16,787	15,550	△1,237	△7.4%
理化学研究所	95,103	91,868	△3,235	△3.4%
放射線医学総合研究所	11,776	12,070	295	+2.5%
防災科学技術研究所	8,351	7,973	△378	△4.5%
宇宙航空研究開発機構	241,059	226,669	△14,390	△6.0%
日本スポーツ振興センター	9,368	10,626	1,258	+13.4%
日本芸術文化振興会	17,063	15,944	△1,119	△6.6%
国立国語研究所	510	-	△510	△100.0%
国立美術館	12,676	12,558	△118	△0.9%
国立文化財機構	12,042	12,185	143	+1.2%
大学評価・学位授与機構	1,858	1,755	△103	△5.5%
国立大学財務・経営センター	482	455	△27	△5.5%
国立高等専門学校機構	68,078	67,660	△418	△0.6%
日本学生支援機構	151,450	151,138	△311	△0.2%
海洋研究開発機構	40,283	38,296	△1,988	△4.9%
日本原子力研究開発機構	184,818	180,984	△3,834	△2.1%
国立青少年教育振興機構	10,367	9,987	△380	△3.7%
国立健康・栄養研究所	789	739	△50	△6.4%
勤労者退職金共済機構	10,735	8,989	△1,746	△16.3%
福祉医療機構	39,358	38,398	△960	△2.4%
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	2,382	2,555	173	+7.2%
労働政策研究・研修機構	3,207	2,839	△368	△11.5%
高齢・障害者雇用支援機構	43,369	31,865	△11,504	△26.5%
雇用・能力開発機構	105,932	84,673	△21,259	△20.1%
労働者健康福祉機構	32,418	31,019	△1,399	△4.3%
医薬品医療機器総合機構	1,267	1,327	60	+4.7%
国立病院機構	50,395	48,392	△2,003	△4.0%
医薬基盤研究所	12,214	10,317	△1,897	△15.5%
労働安全衛生総合研究所	2,784	2,306	△478	△17.2%
国立がん研究センター	12,952	9,522	△3,430	△26.5%
国立循環器病研究センター	5,659	5,911	252	+4.5%
国立精神・神経医療研究センター	6,542	6,227	△315	△4.8%
国立国際医療研究センター	12,374	9,197	△3,176	△25.7%
法人名	21年度予算額(当初)	22年度概算額	增減
国立成育医療研究センター	7,364	5,008	△2,355	△32.0%
国立長寿医療研究センター	3,454	3,459	5	+0.1%
農林水産消費安全技術センター	7,678	7,071	△606	△7.9%
農畜産業振興機構	98,103	87,886	△10,217	△10.4%
種苗管理センター	3,123	2,824	△299	△9.6%
家畜改良センター	8,505	8,149	△356	△4.2%
農業者年金基金	128,912	129,407	495	+0.4%
農業生物資源研究所	7,385	7,197	△188	△2.5%
農業環境技術研究所	3,324	3,281	△43	△1.3%
国際農林水産業研究センター	3,840	3,774	△66	△1.7%
農林漁業信用基金	2,888	3,541	653	+22.6%
森林総合研究所	51,279	43,560	△7,719	△15.1%
水産大学校	2,369	2,107	△262	△11.1%
水産総合研究センター	20,266	19,183	△1,083	△5.3%
農業·食品産業技術総合研究機構	50,589	48,551	△2,038	△4.0%
経済産業研究所	1,577	1,530	△47	△3.0%
日本貿易振興機構	29,558	27,257	△2,301	△7.8%
産業技術総合研究所	67,017	63,223	△3,794	△5.7%
新工ネルギー·産業技術総合開発機構	234,663	209,727	△24,936	△10.6%
製品評価技術基盤機構	7,536	7,236	△300	△4.0%
情報処理推進機構	4,842	4,697	△145	△3.0%
石油天然ガス·金属鉱物資源機構	128,462	148,319	19,857	+15.5%
原子力安全基盤機構	22,190	20,696	△1,494	△6.7%
工業所有権情報·研修館	13,249	12,787	△462	△3.5%
中小企業基盤整備機構	21,318	20,271	△1,047	△4.9%
土木研究所	9,950	9,644	△306	△3.1%
建築研究所	2,099	2,026	△73	△3.5%
鉄道建設·運輸施設整備支援機構	103,290	90,663	△12,627	△12.2%
国際観光振興機構	1,999	1,905	△94	△4.7%
交通安全環境研究所	2,163	1,906	△257	△11.9%
海上技術安全研究所	3,592	3,311	△282	△7.8%
航海訓練所	6,283	5,951	△333	△5.3%
港湾空港技術研究所	1,663	1,517	△146	△8.8%
航空大学校	2,760	2,756	△4	△0.1%
電子航法研究所	1,743	1,736	△7	△0.4%
水資源機構	57,663	41,391	△16,273	△28.2%
自動車事故対策機構	11,400	10,937	△463	△4.1%
自動車検査	5,092	3,974	△1,118	△22.0%
空港周辺整備機構	1,760	1,094	△666	△37.8%
奄美群島振興開発基金	300	200	△100	△33.3%
都市再生機構	114,143	42,286	△71,857	△63.0%
日本高速道路保有·債務返済機構	77,463	83,716	6,253	+8.1%
海拔教育機構	2,824	2,621	△203	△7.2%
住宅金融支援機構	224,000	131,269	△92,731	△41.4%
気象研究所	888	-	△888	△100.0%
国立環境研究所	10,224	12,796	2,572	+25.2%
環境再生保全機構	27,968	27,389	△579	△2.1%
駐留軍等労働者労務管理機構	3,657	3,488	△168	△4.6%
合計	3,471,087	3,162,565	△308,522	△8.9%

(注1)平成22年度に設立見込みの国立がん研究センター、国立循環器病研究センター、国立精神・神経医療研究センター、国立国際医療研究センター、国立成育医療研究センター及び国立長寿医療研究センターの21年度予算額については、法人形態の移行前における同業務に係る平成21年度予算額を計上している。

(注2) 計数は、それぞれ四捨五入している。
## 独立行政法人向け財政支出の全体像(22年度概算額)
平成23年度国の債権の現在額総報告

(第 181 回 国 会 提 出)
## 目次

平成23年度国の債権の現在額総報告 …… 1

平成23年度債権現在額総計算書 …… 5

一般会計債権現在額総計算書 …… 7

特別会計債権現在額総計算書 …… 14

財務省所管 …… 14

外国為替資金 …… 14

財務省及び国土交通省所管 …… 15

財政投融資 …… 15

文部科学省、経済産業省及び環境省所管 …… 18

エネルギー対策 …… 18

厚生労働省所管 …… 19

労働保険 …… 19

年金 …… 22

農林水産省所管 …… 26
食 料 安 定 供 給 …… 26

国 有 林 野 事 業 …… 29

經 济 產 業 省 所 管 …… 30

貿 易 再 保 險 …… 30

特 許 …… 31

国 土 交 通 省 所 管 …… 32

社 会 資 本 整 備 事 業 …… 32

自 動 車 安 全 …… 38

一般会計債権現在額總計算書(徵収停止分) …… 40

特別会計債権現在額總計算書(徵収停止分) …… 42

厚 生 労 働 省 所 管 …… 42

労 働 保 險 …… 42

農 林 水 產 省 所 管 …… 43

食 料 安 定 供 給 …… 43

国 有 林 野 事 業 …… 44

国 土 交 通 省 所 管 …… 45

社 会 資 本 整 備 事 業 …… 45

自 動 車 安 全 …… 46

(參 考)

債権現在額總計表 …… 47

債権現在額總計表(徵収停止分) …… 48
# 平成23年度国の債権の現在額総報告

平成23年度末における

国の債権の現在額は

251,785,550,384,850 円

である。

上記の債権現在額の大要は次のとおりであり、その会計別及び種類別の内訳は「債権現在額総計算書」のとおりである。

1 平成 23 年度末における債権現在額(国の債権の管理等に関する法律(昭和 31 年法律第 114 号。以下「法」という。)第 21 条の規定により徴収停止の措置をとったものを除く。)

(1) 一般 会 計

(イ) 所 管 別

所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
国 会	689,761	10,675,620	11,365,381	文 部 科 学 省	166,230,616	2,467,759,880,253	2,467,926,110,869
裁 判 所	689,020,157	149,288,706	838,308,863	厚 生 労 働 省	7,386,173,008	173,920,306,571	181,306,479,579
会 計 検 查 院	40,726	0	40,726	農 林 水 産 省	847,515,507	314,043,545,875	314,891,061,382
内 閣	397,839	189,434,119	189,831,958	經 济 産 業 省	291,099,618	206,565,380,444	206,856,480,062
内 閣 府	5,561,858,326	16,510,867,004	22,072,725,330	国 土 交 通 省	1,701,508,768	10,229,410,032	11,930,918,800
総 務 省	513,605,536	395,944,629	909,550,165	環 境 省	150,649,282	132,794,850	283,444,132
法 務 省	275,547,603	3,251,480,161	3,527,027,764	防 衛 省	10,498,048,153	170,332,841	10,668,380,994
外 務 省	1,780,410,367	100,304	1,780,510,671
財 務 省	5,315,681,748,836	3,680,220,433,329	8,995,902,182,165	合 計	5,345,544,544,103	6,873,549,874,738	12,219,094,418,841
(口) 歳入、歳入外及び資金の別
区 分	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
歳 入	33,184,412,079	3,319,944,731,714	3,353,129,143,793
歳 入 外	5,305,338	302,000	5,607,338
資 金	5,312,354,826,686	3,553,604,841,024	8,865,959,667,710
合 計	5,345,544,544,103	6,873,549,874,738	12,219,094,418,841
(2) 特 別 会 計
会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
外 国 為 替 資 金	1,131,403	1,040,545,053,287	1,040,546,184,690	児童手当及び子ども手当勘定	3,572,189,052	2,488,566,754	6,060,755,806
財 政 投 融 資	業 務 勘 定	135,468,299,911	78,094,520	135,546,394,431
財政融資資金勘定	0	122,462,394,421,910	122,462,394,421,910	食 料 安 定 供 給
投資勘定	0	5,855,378,000	5,855,378,000	農業經營基盤強化勘定	450,646,712	92,669,707,846	93,120,354,558
特定国有財産整備勘定	3,115,380	100,384,084	103,499,464	米 管理 勘 定	43,828,846,398	36,269,462,013	80,098,308,411
工 木 ル ギ 一 対 策	麦 管理 勘 定	0	20,369,813,594	20,369,813,594
工木ルギ一需給勘定	134,971,544	61,699,860,833	61,834,832,377	業 務 勘 定	1,411,832	10,758,801	12,170,633
電源開発促進勘定	21,733,188	0	21,733,188	国営土地改良事業勘定	408,083,240	56,118,479,628	56,526,562,868
労 働 保 険
労 災 勘 定	21,713,565,162	267,021,636	21,980,586,798	国有林野事業	862,952,873	433,843,658	1,296,796,531
雇 用 勘 定	13,997,248,667	12,760,737,506	26,757,986,173	貿 易 再 保 険	1,265,780,139	50,340,248,115	51,606,028,254
徴 収 勘 定	73,372,990,077	25,043,391,702	98,416,381,779	特 許	1,363,428	3,021,207	4,384,635
年 金	社会資本整備事業
基礎年金勘定	2,895,788,716	0	2,895,788,716	治 水 勘 定	11,222,798,081	4,419,955,237	15,642,753,318
国民年金勘定	2,017,651,557,544	7,323,572,627,110	9,341,224,184,654	道路整備勘定	15,290,186,321	1,562,511,222,281	1,577,801,408,602
厚生年金勘定	440,728,654,542	103,153,370,895,037	103,594,099,549,579	港 湾 勘 定	419,055,789	51,438,714,040	51,857,769,829
福祉年金勘定	215,529,878	0	215,529,878	空港整備勘定	228,737,841	330,030,575,392	330,259,313,233
健 康 勘 定	237,953,005,294	11,074,467,001	249,027,472,295	業 務 勘 定	3,083,268,327	163,377,649,833	166,460,918,160
国の債権の現在額総報告 (3)

会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
自動車安全	自動車事故対策勘定	0	12,604,572,000	12,604,572,000
保障勘定	46,129,154,575	12,100,676,179	58,229,830,754
自動車検査登録勘定	485,705,003	0	485,705,003	合計	3,071,407,770,917	236,491,949,599,204	239,563,357,370,121
2 平成23年度末における徴収停止債権現在額(法第21条の規定により徴収停止の措置をとったもの)(1)一般会計
所	管	徴収停止債権現在額(円)	所	管	徴収停止債権現在額(円)
裁判所	所	16,479,030	農林水産省	15,600,688
総務省	6,103,630	経済産業省	13,460,156
法務省	776,140,047	国土交通省	19,940,212
財務省	229,214,590	防衛省	9,476,000
厚生労働省	29,605,934	合計	1,116,020,287
(2)特別会計
会計	徴収停止債権現在額(円)	会計	徴収停止債権現在額(円)
労働保険	129,791,252	国有林野事業	64,488,366
労僓勘定	129,791,252	社会資本整備事業
雇用勘定	63,642,702	空港整備勘定	782,554,312
食料安定供給	自動車安全
農業経営基盤強化勘定	7,230,781	保険勘定	861,086,344
米管理勘定	73,446,968
国営土地改良事業勘定	334,876	合計	1,982,575,601
( 5 )

平 成 23 年 度 債 権 现 在 額 総 計 算 書
平 成 23 年 度 一 般 会 計債権現在額総計算書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
官業益金及官業收入
官業収入	49,725,022	6,830,018	56,555,040	264,903,854	0	264,903,854	314,628,876	6,830,018	321,458,894
病 院 収 入
病院等療養費債権	49,725,022	6,819,588	56,544,610	264,903,854	0	264,903,854	314,628,876	6,819,588	321,448,464
診療所収入
病院等療養費債権	0	10,430	10,430	0	0	0	0	10,430	10,430
政府資產整理収入	260,197	83,818,119,779	83,818,379,976	414,201,474	2,900,834,936,169	2,901,249,137,643	414,461,671	2,984,653,055,948	2,985,067,517,619
国有財產処分収入
国有財產売払収入	260,197	189,600,334	189,860,531	104,923,206	3,744,559,828	3,849,483,034	105,183,403	3,934,160,162	4,039,343,565
不動産売払代債権	260,197	189,600,334	189,860,531	104,923,206	3,687,559,829	3,792,483,035	105,183,403	3,877,160,163	3,982,343,566
船舶売払代債権	0	0	0	0	56,999,999	56,999,999	0	56,999,999	56,999,999
回収金等収入	0	83,628,519,445	83,628,519,445	309,278,268	2,897,090,376,341	2,897,399,654,609	309,278,268	2,980,718,895,786	2,981,028,174,054
特別会計整理収入	0	0	0	308,872,495	105,466,347,500	105,775,219,995	308,872,495	105,466,347,500	105,775,219,995
物件売払代債権	0	0	0	6,895,138	0	6,895,138	6,895,138	0	6,895,138
沖縄振興開発金融公庫貸付金債権	0	0	0	0	2,703,572,000	2,703,572,000	0	2,703,572,000	2,703,572,000
日本政策投資銀行貸付金債権	0	0	0	0	91,875,368,500	91,875,368,500	0	91,875,368,500	91,875,368,500
漁港漁村整備事業資金収益回収特別貸付金債権	0	0	0	0	788,506,000	788,506,000	0	788,506,000	788,506,000
漁港漁村整備事業資金収益回収償還時貸付金債権	0	0	0	0	93,276,000	93,276,000	0	93,276,000	93,276,000
( 8 ) 一般会計債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貨付金債権	0	0	0	0	7,256,444,000	7,256,444,000	0	7,256,444,000	7,256,444,000
宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収償還時貨付金債権	0	0	0	0	615,563,000	615,563,000	0	615,563,000	615,563,000
農業生産基盤整備事業資金収益回収特別貨付金債権	0	0	0	0	5,546,000	5,546,000	0	5,546,000	5,546,000
農業生産基盤整備事業資金収益回収償還時貨付金債権	0	0	0	0	19,774,000	19,774,000	0	19,774,000	19,774,000
農地等保全事業資金収益回収特別貨付金債権	0	0	0	0	23,600,000	23,600,000	0	23,600,000	23,600,000
農地等保全事業資金収益回収償還時貨付金債権	0	0	0	0	1,333,000	1,333,000	0	1,333,000	1,333,000
水産基盤整備事業資金収益回収特別貨付金債権	0	0	0	0	2,083,365,000	2,083,365,000	0	2,083,365,000	2,083,365,000
諸 貨 付 金 債 権	0	0	0	274,738,693	0	274,738,693	274,738,693	0	274,738,693
損 害 賠 償 金 債 権	0	0	0	27,238,664	0	27,238,664	27,238,664	0	27,238,664
貨付金等回収金収入	0	83,628,519,445	83,628,519,445	1,287	2,791,624,028,841	2,791,624,030,128	1,287	2,875,252,548,286	2,875,252,549,573
自衛隊学資貨与金債権	0	0	0	1,287	648,000	649,287	1,287	648,000	649,287
清酒製造業近代化事業基金貨付金債権	0	0	0	0	13,000,000,000	13,000,000,000	0	13,000,000,000	13,000,000,000
独立行政法人日本学生支援機構貨付金債権	0	74,026,917,000	74,026,917,000	0	2,393,695,763,769	2,393,695,763,769	0	2,467,722,680,769	2,467,722,680,769
消費生活協同組合貨付金債権	0	0	0	0	3,500,000	3,500,000	0	3,500,000	3,500,000
母子寡婦福祉貨付金債権	0	6,282,994,000	6,282,994,000	0	144,588,760,110	144,588,760,110	0	150,871,754,110	150,871,754,110
災害援護貨付金債権	0	71,716,445	71,716,445	0	14,386,158,209	14,386,158,209	0	14,457,874,654	14,457,874,654
小企業等經營改善資金貨付金債権	0	0	0	0	131,300,000,000	131,300,000,000	0	131,300,000,000	131,300,000,000
小規模企業者等設備導入資金貨付金債権	0	0	0	0	75,261,505,281	75,261,505,281	0	75,261,505,281	75,261,505,281
埠頭整備資金等貨付金債権	0	110,892,000	110,892,000	0	717,755,000	717,755,000	0	828,647,000	828,647,000
一般会计債権現在額総計算書（9）

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
日本下水道事業団貸付金債権	0	0	0	0	83,965,000	83,965,000	0	83,965,000	83,965,000
成田国際空港株式会社貸付金債権	0	0	0	0	6,145,973,472	6,145,973,472	0	6,145,973,472	6,145,973,472
財団法人総合研究開発機構貸付金債権	0	0	0	0	12,440,000,000	12,440,000,000	0	12,440,000,000	12,440,000,000
空港機能施設災害復旧事業資金貸付金債権	0	3,136,000,000	3,136,000,000	0	0	0	0	3,136,000,000	3,136,000,000
引継債権整理収入
公団引継債権	0	0	0	404,486	0	404,486	404,486	0	404,486
雑収入	5,558,671,592	24,267,788,158	29,826,459,750	26,883,947,701	311,017,057,590	337,901,005,291	32,442,619,293	335,284,845,748	367,727,465,041
国有財産利用収入	191,443,679	229,849,265	421,292,944	1,840,177,918	233,265,254	2,073,443,172	2,031,621,597	463,114,519	2,494,736,116
国有財産貸付収入	188,080,130	42,721,650	230,801,780	1,734,614,536	108,113,281	1,842,727,817	1,922,694,666	150,834,931	2,073,529,597
公務員宿舍使用料債権	115,914	25,169	141,083	316,624	0	316,624	432,538	25,169	457,707
物件貸付料債権	161,922,437	36,133,158	198,055,595	1,567,448,618	108,113,281	1,675,561,899	1,729,371,055	144,246,439	1,873,617,494
物件使用料債権	26,041,779	6,563,323	32,605,102	166,849,294	0	166,849,294	192,891,073	6,563,323	199,454,396
利子収入
利息債権	3,363,549	187,127,615	190,491,164	105,563,382	125,151,973	230,715,355	108,926,931	312,279,588	421,206,519
納付金
雑納付金
諸納付金債権	452,440,000	4,067,820,000	4,520,260,000	4,524,850,384	0	4,524,850,384	4,977,290,384	4,067,820,000	9,045,110,384
諸収入	4,914,787,913	19,970,118,893	24,884,906,806	20,518,919,399	310,783,792,336	331,302,711,735	25,433,707,312	330,753,911,229	356,187,618,541
公共事業費負担金	0	7,987,542,705	7,987,542,705	0	306,015,493,838	306,015,493,838	0	314,003,036,543	314,003,036,543
公共事業費地方負担金債権	0	7,987,542,705	7,987,542,705	0	306,015,493,838	306,015,493,838	0	313,999,811,487	313,999,811,487
公共事業費受益者等負担金債権	0	0	0	0	3,225,056	3,225,056	0	3,225,056	3,225,056
許可及手数料
免許料及び手数料債権	188,916	3,479,491,187	3,479,680,103	581,454	2,401,323,215	2,401,904,669	770,370	5,880,814,402	5,881,584,772
受託調査試験及役務収入
受託手数料債権	0	0	0	760,399	0	760,399	760,399	0	760,399
(10) 一般会計 債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
弁 償 及 返 納 金	4,358,524,444	8,380,821,377	12,739,345,821	20,154,402,453	2,009,208,771	22,163,611,224	24,512,926,897	10,390,030,148	34,902,957,045
費用弁償金債権	96,951,472	19,482,902	116,434,374	682,215,261	75,554,479	757,769,740	779,166,733	95,037,381	874,204,114
返 納 金 債 権	2,117,447,973	8,288,985,056	10,406,433,029	5,967,797,604	775,653,412	6,743,451,016	8,085,245,577	9,064,638,468	17,149,884,045
利得償還金債権	0	0	0	172,105,933	16,579,336	188,685,269	172,105,933	16,579,336	188,685,269
加 算 金 債 権	155,230	11,408	166,638	13,156,603	5,174,518	18,331,121	13,311,833	5,185,926	18,497,759
弁 償 金 債 権	0	21,050,000	21,050,000	103,764,453	0	103,764,453	103,764,453	21,050,000	124,814,453
損害賠償金債権	2,143,969,769	51,292,011	2,195,261,780	13,215,362,599	1,136,247,026	14,351,609,625	15,359,332,368	1,187,539,037	16,546,871,405
物品売払収入	7	310,080	310,087	303,322	0	303,322	303,329	310,080	613,409
製品売払代債権	7	0	7	0	0	0	7	0	7
不用物品売払代債権	0	310,080	310,080	76,137	0	76,137	76,137	310,080	386,217
物件売払代債権	0	0	0	227,185	0	227,185	227,185	0	227,185
電波利用料収入
電波利用料債権	13,260,582	4,669,480	17,930,062	36,870,462	0	36,870,462	50,131,044	4,669,480	54,800,524
矯正官署作業収入
刑務作業費債権	4	5,509,851	5,509,855	245,250	81,750	327,000	245,254	5,591,601	5,836,855
雑入	542,813,960	111,774,213	654,588,173	320,744,819	357,684,762	678,429,581	863,558,779	469,458,975	1,333,017,754
諸納付金債権	94,493,130	7	94,493,137	2,550,524	0	2,550,524	97,043,654	7	97,043,661
物件売払代債権	0	14,568	14,568	568,137	0	568,137	568,137	14,568	582,705
財産利用料債権	27,140	0	27,140	0	0	0	27,140	0	27,140
費用弁償金債権	1,578,125	137,671	1,715,796	32,153,574	0	32,153,574	33,731,699	137,671	33,869,370
立替金返還金債権	34,030	0	34,030	299,939	0	299,939	333,969	0	333,969
帰国費貸付金債権	1,162,689	100,303	1,262,992	88,519,496	0	88,519,496	89,682,185	100,303	89,782,488
海外滞在費貸出金債権	606,604	1	606,605	3,621,794	0	3,621,794	4,228,398	1	4,228,399
定期貸債権	0	0	0	1,231,000	2,508,094	3,739,094	1,231,000	2,508,094	3,739,094
据置貸債権	0	0	0	0	17,033,477	17,033,477	0	17,033,477	17,033,477
返納金債権	0	0	0	570,887	0	570,887	570,887	0	570,887
利得債還金債権	0	324,891	324,891	80,917,295	0	80,917,295	80,917,295	324,891	81,242,186
延滞金債権	431,317,489	105,237,836	536,555,325	78,534,520	260,064,022	338,598,542	509,852,009	365,301,858	875,153,867
一般会計債権現在額総計算書（11）

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
利息債権	0	4,456,030	4,456,030	6,373,599	77,701,919	84,075,518	6,373,599	82,157,949	88,531,548
金銭引渡請求権債権	13,594,753	1,502,906	15,097,659	25,404,054	377,250	25,781,304	38,998,807	1,880,156	40,878,963
特別収入
損害賠償金債権	0	0	0	5,011,240	0	5,011,240	5,011,240	0	5,011,240
臨時軍事費特別会計整理收入
臨時軍事費特別会計整理收入
臨時軍事費特別会計整理收入	0	0	0	12,702,239	0	12,702,239	12,702,239	0	12,702,239
不用物品売払代債権	0	0	0	83,820	0	83,820	83,820	0	83,820
物件売払代債権	0	0	0	12,596,141	0	12,596,141	12,596,141	0	12,596,141
費用弁償金債権	0	0	0	574	0	574	574	0	574
延滯金債権	0	0	0	6,255	0	6,255	6,255	0	6,255
弁償金債権	0	0	0	66	0	66	66	0	66
損害賠償金債権	0	0	0	15,383	0	15,383	15,383	0	15,383
歳入計	5,608,656,811	108,092,737,955	113,701,394,766	27,575,755,268	3,211,851,993,759	3,239,427,749,027	33,184,412,079	3,319,944,731,714	3,353,129,143,793
歳入外
歳入外債権	4,404,734	302,000	4,706,734	900,604	0	900,604	5,305,338	302,000	5,607,338
歳出戻入金債権
歳出戻入金債権
返納金債権	6,601	302,000	308,601	0	0	0	6,601	302,000	308,601
前渡資金返納金債権
前渡資金返納金債権
返納金債権	4,398,133	0	4,398,133	0	0	0	4,398,133	0	4,398,133
現地通貨預託金債権
現地通貨預託金債権
現地通貨預託金債権	0	0	0	900,604	0	900,604	900,604	0	900,604
歳入外計	4,404,734	302,000	4,706,734	900,604	0	900,604	5,305,338	302,000	5,607,338
( 12 ) 一般会計債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
資 金
特別調達資金債権	436,833,863	1,116,600	437,950,463	68,519,128	9,624	68,528,752	505,352,991	1,126,224	506,479,215
調達資金受入金債権
合衆国政府受入金債権
合衆国政府受入金債権	432,931,936	1,116,600	434,048,536	61,678,197	0	61,678,197	494,610,133	1,116,600	495,726,733
諸 収 入 債 権
諸 収 入 債 権	3,901,927	0	3,901,927	6,840,931	9,624	6,850,555	10,742,858	9,624	10,752,482
保険料被保険者負担金債権	3,490,274	0	3,490,274	5,303,078	0	5,303,078	8,793,352	0	8,793,352
返 納 金 債 権	411,653	0	411,653	1,537,853	9,624	1,547,477	1,949,506	9,624	1,959,130
国稅収納金整理資金債権
歳入組入収納金債権	4,040,526,129,521	46,210,200,783	4,086,736,330,304	1,271,323,344,174	3,507,393,514,017	4,778,716,858,191	5,311,849,473,695	3,553,603,714,800	8,865,453,188,495
各稅受入金債権	4,040,526,129,521	46,210,200,783	4,086,736,330,304	1,271,322,927,274	3,507,393,514,017	4,778,716,441,291	5,311,849,056,795	3,553,603,714,800	8,865,452,771,595
源泉所得稅受入金債権	33,629,660,048	0	33,629,660,048	233,740,984,946	0	233,740,984,946	267,370,644,994	0	267,370,644,994
申告所得稅受入金債権	1,225,394,993,667	0	1,225,394,993,667	328,418,429,766	29,966,390	328,448,396,156	1,553,813,423,433	29,966,390	1,553,843,389,823
法人稅受入金債権	87,191,563,015	0	87,191,563,015	157,268,201,155	0	157,268,201,155	244,459,764,170	0	244,459,764,170
相続稅受入金債権	98,117,116,594	46,210,200,783	144,327,317,377	133,722,454,201	3,507,363,547,627	3,641,086,001,828	231,839,570,795	3,553,573,748,410	3,785,413,319,205
地価稅受入金債権	0	0	0	1,351,040,877	0	1,351,040,877	1,351,040,877	0	1,351,040,877
消費稅受入金債権	576,600	0	576,600	16,500,081,712	0	16,500,081,712	16,500,658,312	0	16,500,658,312
消費税及地方消費税受入金債権	1,358,805,703,052	0	1,358,805,703,052	367,657,935,247	0	367,657,935,247	1,726,463,638,299	0	1,726,463,638,299
酒稅受入金債権	137,281,287,718	0	137,281,287,718	143,219,507	0	143,219,507	137,424,507,225	0	137,424,507,225
たば己税受入金債権	1,172,462	0	1,172,462	14,986,441	0	14,986,441	16,158,903	0	16,158,903
たば己税及たば己特別税受入金債権	94,236,288,531	0	94,236,288,531	415,543	0	415,543	94,236,704,074	0	94,236,704,074
石油石炭税受入金債権	133,313,227,955	0	133,313,227,955	0	0	0	133,313,227,955	0	133,313,227,955
旧税受入金債権	0	0	0	887,992,021	0	887,992,021	887,992,021	0	887,992,021
電源開発促進税受入金債権	30,196,387,900	0	30,196,387,900	0	0	0	30,196,387,900	0	30,196,387,900