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## 第3節

# 日本と国際社会の繁栄に向けた取組

## 【総論】

2008年の世界経済は、前半には主要穀物を始めとする食料価格高騰や急激な原油価格高騰を経験し、また、後半には米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機が深刻化し、世界的な景気後退が起こるなど、激動の1年となった。日本経済についても、景気の急速な悪化が続いており、厳しい状況にある。

激変する世界経済情勢と、複雑・深刻化する地球規模の諸課題を前に、7月、日本はG8議長国としてG8北海道洞爺湖サミット（詳細は第1章「G8北海道洞爺湖サミット」を参照）を主催し、国際的にも高い評価を得た。また、100年に一度とも言われる未曾有の金融危機に対し、11月、日本は金融・世界経済に関する首脳会合（於：ワシントン）で、1990年代に金融危機を克服した自らの経験を披露し、また、国際通貨基金（IMF）への最大1,000億米ドル相当の融資の用意を表明するなど、具体的かつ重要な貢献を行った。会合では金融制度強化の47項目の行動計画を含む具体的かつ行動志向的な宣言が合意されたが、2009年4月の第2回首脳会合（於：ロンドン）においては、原則と決定の実施状況のレビュー等が行われる予定である。日本は引き続き国際社会の取組を主導すべく、積極的な経済外交を展開していく。

貿易分野では、世界経済の悪化を受けて、開放的な国際貿易をもたらす世界貿易機関（WTO）体制の整備・強化の重要性がより高まっている。WTOドーハ・ラウンド交渉については、上記の金融・世界経済に関する首脳会合及び同じく11月に開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議（於：ペルー）で発出された政治的メッセージも後押しとなり、12月には、農業及び非農産品市場アクセス（NAMA）等についての新たなテキストが提示された。主要論点に関する関係国の立場の隔たりもあり、12月中の閣僚会合の開催は見送られたが、ラウンドの早期妥結に向けて引き続き精力的に交渉を行うことが一層必要となっている。また、世界的な保護主義の高まりに対しては、金融・世界経済に関する首脳会合及びAPEC首脳会議において、そうした動きを牽制する強いメッセージが発出された。今後とも保護主義的措置の動向には注視・警戒が必要である。

また、日本は、WTOを中心とする多角的自由貿易体制を補完する取組として、経済連携協定（EPA） $ ^{(注1)} $ も積極的に推進しており、貿易の自由化にとどまらず、人の移動や投資の自由化など、様々な分野でのルールづくりを行っている。2008年にはインドネシア、ブルネイ、フィリピン、さらにはASEAN全体 $ ^{(注2)} $ との協定が発効したほか、12月にはベトナムとの、2009年2月
にはスイスとの協定が署名に至った。湾岸協力理事会（GCC）、インド及びオーストラリアとは交渉が継続中である。交渉が中断している韓国とは、2008年に交渉の再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議を2回実施した。さらに日本は、東アジア及びアジア太平洋地域における経済連携の枠組みに関する研究や検討に積極的に参加、貢献していくこととしている。また、加盟国の経済成長と安定のための協力などを議論している経済協力開発機構（OECD）においても、金融危機への対応や貿易・投資の自由化促進の問題に取り組んでいる。

自由貿易・投資の促進と並んで、エネルギー資源や食料の確保といった経済安全保障の強化も経済外交政策の柱の一つである。2008年においては、原油価格・食料価格が激しく乱高下したことから、エネルギー・食料安全保障への国内外の関心はます

対米ドルレートの年初からの変化率（2008年）

出典：Datastream

ます高まった。このような状況を受け、エネルギー資源については生産国との関係強化（6月及び12月の産消国対話など）や国際エネルギー機関（IEA）など国際機関との連携強化などを通じて、安定供給の確保、市場の安定化等に努めている。また、食料分野については、6月の国連食糧農業機関（FAO）ハイレベル会合、7月のG8北海道洞爺湖サミット等の機会を通じて、世界及び日本自身の食料安全保障強化のために首脳レベルの外交を展開した。

知的財産権保護の強化は今や日本の経済外交政策の柱の一つとなっており、日本は、二国間、多数国間で知的財産権保護の強化のための様々な取組を行っている。その一つとして、世界経済の持続的な成長に対する脅威となっている模倣品・海賊版の拡散への対応についても日本は指導的役割を果たしている。

株式市場の年初からの下落率（2008年）

出典：Datastream
## 【各 論】

### 1. 金融危機への対応

近年急速に進展してきた金融市場のグローバル化を背景に、米国のサブプライムローン問題を契機とした金融市場の混乱は世界中に波及し、100年に一度と言われる金融危機が発生している。金融情勢の激変は世界の実体経済に重大な影響を及ぼしており、国際通貨基金（IMF）や経済協力開発機構（OECD）によれば、2009年の主要先進国は軒並みマイナス成長の見通しとなっている。日本においても、世界的な景気後退を受けて、景気の急速な悪化が続いており、厳しい状況にある。

このような未曾有の金融危機を受け、11月15日に米国のワシントンにおいて、金融・世界経済に関する首脳会合が開催された。同会合では主要先進国に加え、新興経済国の首脳や国際機関の長が一堂に会して議論を行った結果、現下の金融危機と世界経済の減速への対応、国際金融システムと金融規制・監督の改革の方向性と具体策について一致し、金融改革の行動計画や保護主義に陥らないための方策を含む「金融・世界経済に関する首脳会合宣言」を発出するなど、同会合は歴史的な意義を有するものとなった。

日本からは、麻生総理大臣が出席し、麻

## 世界経済の今後の見通し

○2008年、2009年の経済成長率は、先進国、新興市場国を含む大部分の国において大幅に減速する可能性が高い（IMF、OECDの予測によれば、2009年の先進国は軒並みマイナス成長）。

IMF世界経済見通し	OECD
実績	予測(2008年10月)	改訂予測(2009年1月)	予測(11月25日公表)
2007	2008	2008	2009	2009	2010	2008	2009	2010
世界全体	5.0	3.4	3.9	3.0	0.5	3.0	n.a.	n.a.	n.a.
OECD全体	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.	1.4	-0.4	1.5
G8
米国	2.0	1.1	1.6	0.1	-1.6	1.6	1.4	-0.9	1.6
英国	3.0	0.7	1.0	-0.1	-2.8	0.2	0.8	-1.1	0.9
イタリア	1.5	-0.6	-0.1	-0.2	-2.1	-0.1	-0.4	-1.0	0.8
カナダ	2.7	0.6	0.7	1.2	-1.2	1.6	0.5	-0.5	2.1
ドイツ	2.5	1.3	1.9	0.0	-2.5	0.1	1.4	-0.8	1.2
日本	2.1	-0.3	0.7	0.5	-2.6	0.6	0.5	-0.1	0.6
フランス	2.2	0.8	0.8	0.2	-1.9	0.7	0.9	-0.4	1.5
ロシア	8.1	6.2	7.0	5.5	-0.7	1.3	6.5	2.3	5.6
EU	3.1	1.3	1.7	0.6	-1.8	0.5	n.a.	n.a.	n.a.
ユーロ圏	2.6	1.0	1.3	0.2	-2.0	0.2	1.0	-0.6	1.2
アジア・大洋州
インド	9.3	7.3	7.9	6.9	5.1	6.5	7.0	7.3	8.3
インドネシア	6.3	n.a.	6.1	5.5	n.a.	n.a.	6.2	5.4	6.0
オーストラリア	4.2	n.a.	2.5	2.2	n.a.	n.a.	2.5	1.7	2.7
韓国	5.0	n.a.	4.1	3.5	n.a.	n.a.	4.2	2.7	4.2
中国	11.9	9.0	9.7	9.3	6.7	8.0	9.5	8.0	9.2
中南米
アルゼンチン	8.7	n.a.	6.5	3.6	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.
メキシコ	3.2	1.8	2.1	1.8	-0.3	2.1	1.9	0.4	1.8
ブラジル	5.4	5.8	5.2	3.5	1.8	3.5	5.3	3.0	4.5
中東・アフリカ
サウジアラビア	3.5	n.a.	5.9	4.3	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.	n.a.
トルコ	4.6	n.a.	3.5	3.0	n.a.	n.a.	3.3	1.6	4.2
南アフリカ共和国	5.1	n.a.	3.8	3.3	n.a.	n.a.	3.3	3.0	4.2

（注）ユーロ圏：オーストリア、ベルギー、キプロス、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スロベニア、スペイン。

出典：IMF経済見通し、アジア太平洋地域経済見通し、OECD Economic Outlook
生太郎の提案「危機の克服」 $ ^{(注1)} $ を会議場に配布の上、①基軸通貨の在り方と地域協力、②10年前に日本が経験したバブル崩壊とその後の再生、③今回の世界的危機克服のための処方箋といった諸点につき発言した。また、新興国・中小国支援のためにIMFに対する最大1,000億米ドル相当の融資を行う用意がある旨表明するなど重要な貢献を行い、各国・国際機関から高い評価を得た。

同会合で得られた成果は、同月ペルーで開催された第16回アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議において、アジア太平洋諸国等の間でも共有されることとなった。

日本としては、2009年4月にロンドンで開催される第2回首脳会合に向けて首脳間の共通認識を迅速かつ着実に実施するため、引き続き、関係各国と協調して取り組んでいく。また、1997年の経済危機を克服し、経済成長を続けてきたアジア地域の「世界の成長センター」としての役割を強化するとともに、世界経済の安定と繁栄に向けて引き続きリーダーシップを発揮していく。

「金融・世界経済に関する首脳会合」の概要
1. 11月14日及び15日、米国のワシントンにて開催され、麻生総理大臣及び中川財務・金融担当大臣が出席。同会合での議論を踏まえ、「金融・世界経済に関する首脳会合宣言」が発出された。
2. 参加国・参加機関
参加国：G7(日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ)、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ共和国、トルコ、欧州連合(欧州委員会、オランダ、スペイン)
参加機関：国際連合、IMF、世界銀行、金融安定化フォーラム(FSF)
3. 首脳会合宣言のポイント
I. 金融機関に対する規制・監督
・基本原則及び短期・中期的措置(行動計画に47項目)

II. IMF等国際機関関連
・資金基盤の強化(日本から、具体的に1,000億米ドル融資の用意を表明)
・開発途上国の発言力強化
・早期警戒機能拡充

III. 景気刺激策の必要性

IV. 市場経済(自由な貿易・投資)の重要性
・保護主義回避
・ドーハ・ラウンド交渉で年内モダリティ合意のため努力

V. 短期的措置を2009年3月31日までに実施

### 2. 多角的自由貿易体制の強化

## (1) 多角的自由貿易体制と日本

戦後日本の経済発展は、関税及び貿易に関する一般協定（GATT）／世界貿易機関（WTO）を中心とする多角的自由貿易体制の存在抜きには語れない。自由貿易制度の整備とともに各国の関税が引き下げられたことは、日本製品の輸出促進につながり、日本は貿易を通じた経済的繁栄を実現した。WTOは関税引下げ交渉のみならず、貿易に関するルールづくりや紛争処理の機能を備えている。世界経済が急激に悪化しつつある現状において、保護主義を拒否し、内向きにならないことの重要性が各国から強調されている中、WTOは、世界経済の安定と発展を支える機関としてますますその重要性を増していると言える。
## (2) 2008年のWTOドーハ・ラウンド交渉

2001年の交渉開始後丸7年が経過したWTOドーハ・ラウンドにつき、2008年には、農業及び非農産品市場アクセス（NAMA：Non-Agricultural Market Access）交渉議長からの改訂テキスト発出（2月、5月、7月）、サービス交渉議長からの報告書発出（2月、5月、7月）、ルール交渉議長からの作業文書発出（5月）等を経て、議論のたたき台が整備された。

7月にはジュネーブで閣僚会合が開催され、農業・NAMAのモダリティ（関税削減方式等）合意に向けて一時は急速に協議が進んだが、最終的には農業分野の開発途上国向け特別セーフガード（SSM）に関する関係国間の対立を直接の原因として交渉は決裂した。

その後、世界的な金融不安を受けた保護主義の高まりに抗するとの立場から、11月に開催された金融・世界経済に関する首脳会合（於：ワシントン）では「年内のモダリティ合意を目指し努力する」ことで一致し、また、APEC首脳会議（於：ペルー）での声明においても、年内をモダリティに関する合意の期限とし、閣僚に対して12月にジュネーブで会合すべきとの指示がなされた。

こうした政治的意思も後押しとなり、12月には秋以降の議論を反映した農業・NAMAの改訂テキストが再度提示されたものの、主要論点に関する関係国の立場の隔たりは埋まらないまま、年内の閣僚会合の開催は見送られることとなった。ただしその後も、ルール交渉議長からは改訂テキストが発出され、また、ラミーWTO事務局長から農業・NAMAの年明け早々の議論再開が求められるなど、引き続き早期妥結に向けての努力が続けられている。

## 亻農業

農業分野では、これまで、①一般的な関税削減率及び例外的に関税削減が緩和される品目（重要品目）の数や扱い（市場アクセス）、②貿易をゆがめる国内補助金等の削減（国内支持）、③貿易をゆがめる輸出補助金等の撤廃（輸出競争）といった論点について議論が行われてきた。

2008年にも、累次交渉議長から発出された改訂テキストをベースに議論が進展してきたが、7月の閣僚会合では開発途上国にのみ認められる特別セーフガード措置（SSM）等をめぐり意見の収れんが見られず、交渉は決裂した。秋以降も、SSMや重要品目につき事務レベルでの議論が進められ、12月には改訂テキストが再度発出されるに至った。

国内補助金や輸出競争分野においておおむね議論が収れんしてきている中で、市場アクセスについての議論は、今後厳しい交渉が予想されている。日本は、食料純輸入国である日本の農業の特性を踏まえ、バランスのとれた最終合意を目指して取り組んでいく。

## ロ 非農産品市場アクセス (NAMA)

非農産品市場アクセス分野では、鉱工業品及び林水産品の関税や非関税障壁の削減に関する議論を行ってきている。関税の削減に関しては、高関税ほど大きい削減とする関税削減方式（スイス・フォーミュラ）等の主要論点を中心に、開発途上国配慮、分野別関税撤廃（特定分野の関税撤廃・調和を目指すもので、参加は非義務的だが、先進国側は主要開発途上国を含む十分な参加を重視）等の交渉を行ってきた。

2008年には、「農業とNAMAにおける交渉成果のバランスが必要」との開発途上国による主張を受け、開発途上国の懸念に対応した改訂テキストが発出され、7月の閣僚会合でも農業と並行して集中的な議論が行われた。しかしながら、秋以降の議論でも、分野別関税撤廃等での成果を求める先進国と、関税削減の緩和を主張する開発途
上国との間で立場の歩み寄りが見られず、12月の閣僚会合開催見送りの一因となった。

工業分野で強い競争力を持つ日本としては、農業交渉と歩調を合わせた進展を図りつつ、高い成果を伴ったモダリティ合意を目指し、更に努力を続けていく方針である。

## ハ サービス

サービス分野でも、2008年には、テキスト作成作業が進められたが、中南米4か国の強い抵抗に遭い、コンセンサスを得ることができなかった（4か国以外が合意した報告書は、公式貿易交渉委員会で留意された）。この過程で、日本はサービス貿易推進諸国と協力しつつ交渉を主導した。

また、市場アクセス交渉も活発に行われ、日本は、中国、インド、ASEAN、ブラジル等に対して、コンピュータ関連サービス、電気通信、建設、流通、金融、海運等の関心分野の自由化を求めた。7月の閣僚会合の際には、32か国・地域の閣僚が参加し、自国の自由化が可能な個別分野を示唆し合う「シグナリング閣僚会合」が開催され、先進国、開発途上国の双方から前向きな示唆がなされた。日本からも開発途上国の関心にこたえる示唆を行った。

今後とも日本のサービス業界の意思も踏まえつつ、積極的にサービス貿易の自由化交渉を主導していく方針である。

## 二 ルール

ルール分野では、2001年のドーハ閣僚宣言、さらに2005年の香港閣僚宣言に基づき、ダンピング防止及び補助金（漁業補助金を含む）についての規律の強化及び明確化を目的とした交渉が行われてきた。2007年11月に発出された議長テキスト案では、ダンピング防止分野について日本を含めた多くの国々がとりわけ強く禁止を主張してきたゼロイング $ ^{注2} $ が容認されており、また、漁業補助金についても、禁止対象となる補助金が極めて広範囲に及ぶなど、日本のこれまでの主張 $ ^{注3} $ が反映されていない部分があった。

これを受け、2008年には、日本はバランスのとれた改訂テキストの発出を強く求めてきたところ、12月に交渉議長から発出された改訂テキストでは、ゼロイングを容認する規定が取り下げられるなど、日本ほかの立場に一定の配慮が見られる規定振りとなっている。引き続き、日本としては、上記の立場を踏まえ、積極的に交渉に参画していく方針である。

## 木 贸易冊滑化

貿易円滑化分野では、関税及び貿易に関する一般協定（GATT）第5条（通過の自由）、第8条（輸入及び輸出に関する手数料及び手続）及び第10条（貿易規則の公表及び施行）に関連する事項の明確化及び改善等を目的として、交渉が行われてきた。

2008年には、5回の交渉会合が開催され、日本からの提案である「貿易関連法令等の公表」、「法令等の制定・改正を行う際の事前協議・事前公表」、「不服申立制度」及び「予備審査手続」等について、将来の協定化を念頭に置いた検討が進められ、一部については議論が収れんするなどの前進が見られた。

今後の交渉により、貿易関連事業者が直面する様々な障害が減少し、手続が迅速化されることが期待される。

## 開発

開発途上国がWTO加盟国の約5分の4を占めている現状を踏まえ、開発途上国の
開発問題は、今次ラウンドの中核的なテーマとなっている。WTOでは、開発途上国に対する「特別かつ異なる待遇(S&D)」、綿花問題 $ ^{注4} $ 及び「貿易のための援助」(Aid for Trade) $ ^{注5} $ を主要テーマとして議論が行われている。日本も、「貿易のための援助」への貢献として、2005年のWTO香港閣僚会議に先立ち「開発イニシアティブ」 $ ^{注6} $ を発表し、各種取組を行ってきている。

2008年においても、日本は、「開発イニシアティブ」の実施促進に努めるとともに、「貿易のための援助」モニタリング・評価シンポジウム等、各フォーラムでの専門家レベルの技術的検討に積極的に貢献した。

## 卜知的財產権

地理的表示（GI） $ ^{(注7)} $ について、ドーハ・ラウンドの枠組みで交渉されている多数国間通報登録制度や、交渉項目とはされていないがドーハ・ラウンドに関連して議論されているTRIPS協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）第23条に定める「追加的 $ ^{(注8)} $ 保護の対象となる産品」を、

## (3) 纷争解决

WTO体制に信頼性・安定性をもたらす柱として、紛争解決制度 $ ^{注9} $ がある。WTO加盟国は、この制度を加盟国間の貿易紛争の解決のために積極的に利用しており、1995年のWTO発足時から2008年末までの14年間の紛争案件数は、385件（年平ワインとスピリッツからその他の産品にも拡大するべきかどうかについて議論されている。

多数国間通報登録制度については、日本は、米国等と共に各国の商標当局等が登録に拘束されない、負担の軽い制度とすることを提案しているのに対し、EU等は、登録により強い法的効果を持たせる制度を主張している。

また、TRIPS協定と生物多様性条約（CBD）との関係についても、交渉項目とはされていないがドーハ・ラウンドに関連して議論がなされており、ブラジル、インド等の開発途上国は特許出願における遺伝資源の出所開示（例えば、植物の抽出物を使用した薬品における当該植物の原産国・供給国等の開示）を義務化するTRIPS協定改正を提案している。

2008年には、TRIPS理事会特別会合議長から多数国間通報登録制度に関する論点を整理した報告書が出され、ラー事務局長からGIの追加的保護拡大、TRIPS協定と生物多様性条約との関係の論点を整理した報告書が発出された。

均約27.5件）に上っている $ ^{(注10)} $ 。

2008年も、日本はこの制度の下で多くの紛争案件に関与してきている。日本企業に対する米国のダンピング防止措置に関連する「ゼロイング」手続がダンピング防止協定等に違反すると認定された案件につい
て、米国がWTO協定に適合させる是正措置を十分にとらなかったため、日本の要請により、同年4月、履行確認パネル $ ^{注11} $ が設置され、11月、パネル会合が行われた(パネル報告書は2009年4月に発出予定)。

逆に日本が提訴された案件もある。韓国の半導体製造企業に対する金融支援措置に関し、日本の賦課した相殺関税が補助金協定に違反すると韓国が申し立てた案件 $ ^{注12} $ については、日本が措置をWTO協定に整合的なものにすべきとのWTOの勧告を受け、是正期限である9月1日までに賦課していた相殺関税27.2%のうち、18.1%についてはその対象から除外することとした $ ^{注13} $ 。しかし、これに対して韓国は日本の是正措置は不十分として、9月に履行確認パネルが設置された。新規の案件としては、本来無税であるべき情報技術（IT）製品に対して欧州委員会（EC）が一定の関税を課している問題 $ ^{注14} $ について、日本はECと協議を行ったが具体的な解決に至らなかったため、同様の問題を抱えている米国及び台湾と共同でパネル設置要請を行い、9月にパネルが設置された。また、2008年6月、上級委員会委員が一部交代し、大島正太郎氏ほかの新委員が正式に就任した $ ^{注15} $ 。

3. 経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)交渉の推進
## (1) 発効したもの

シンガポール：2002年11月に発効した、日本にとって初のEPA。2007年9月に物品貿易・金融サービス等の分野の更なる自由化を定めた改正議定書が発効し、2008年1月から本議定書に従い関税引下げが実施されている。

メキシコ：2005年4月に発効。両国間の貿易額は発効前に比べ倍増し、投資額も約3倍に拡大している。2008年には、第4回合同委員会のほか、各種小委員会も開催された。ビジネス環境の整備に関する小委員会では、メキシコに進出している日本企業の要望にこたえる形で治安改善などを要求し、ビジネス環境整備に大きく貢献している。

マレーシア：2006年7月に発効。協定発効により、従来の両国の密接な協調関係が更に促進された。2008年には、第2回合同委員会のほか、衛生植物検疫措置（SPS）に関する小委員会、原産地規則に関する小委員会、ビジネス環境の整備に関する小委員会及び知的財産に関する小委員会が開催された。

チリ：2007年9月に発効。日本にとって銅、モリブデン、リチウム等の最大供給国のチリとのEPAは、鉱物資源の安定供給に貢献するほか、日本企業による南米地域への経済進出を促すことが期待される。2008年には、魚及び魚製品に関する作業部会、物品の貿易に関する小委員会及びビジネス環境の整備に関する小委員会が開催された。

タイ：2007年11月に発効。日本にとって第6位の貿易相手国であり（2007年財務省貿易統計）、自動車産業を始め様々な分野

## (2) 署名されたもの

ベトナム：2008年12月に署名。物品及びサービスの貿易自由化並びに関連分野での連携強化を図ることにより、近年目覚まで重要なパートナーであるタイとのEPAは、両国の更なる経済緊密化に寄与することが期待される。2008年には、第2回合同委員会のほか、各種小委員会も開催された。

インドネシア：2008年7月に発効。貿易・投資の自由化やエネルギー・鉱物資源の安定供給に資する枠組み等により、ASEAN最大のGDP、人口を有するインドネシアとの経済連携を包括的に強化するものである。EPAの下で初めてインドネシア人看護師・介護福祉士候補者を受け入れ、2008年8月から計208名が来日している。

ブルネイ：2008年7月に発効。エネルギーについての独立した章を設けることにより、日本のエネルギー供給元として重要な位置を占めるブルネイからの安定供給に資する枠組みを提供している。

ASEAN全体：2008年12月に日本、シンガポール、ラオス、ベトナム及びミャンマーの間で、2009年1月にブルネイとの間で、2月にマレーシアとの間で発効。この協定により、各締約国は、ほかの締約国の原産品を自国の原産材料として使用できるので、日本とASEAN域内との生産ネットワーク強化が期待される。カンボジア、ラオス及びミャンマーとの間での初のEPAとなる。

フィリピン：2008年12月に発効。これにより、日本とすべてのASEAN原加盟国との二国間EPAが発効した。貿易・投資の自由化等に加え、フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れも規定している。フィリピンにとって初の二国間EPAである。

い経済発展を遂げているベトナムとの貿易・投資を始めとする経済関係全般の強化に資するものである。ベトナムにとって初
の二国間EPAである。

スイス：2009年2月に署名。日本にとって欧州の国との初のEPAであり、両国の一層の経済関係強化に寄与するとともに、アジアを中心に進めてきたEPAの網を欧州に広げたという観点からも、日本の経済外交推進の上で戦略的意義を有するEPAと言える。

## (3) 交渉中の協定（韓国、GCC、インド、オーストラリア）

韓国とは、2003年12月に交渉を開始し、2004年11月以降交渉が中断しているが、2008年4月の日韓首脳会談で日韓EPAの重要性について一致したことを受け、6月及び12月に交渉の再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議を開催した。湾岸協力理事会（GCC：アラブ首長国連邦、バーレーン、サウジアラビア、オマーン、カタール、クウェート）とは、2006年9月から2回、インドとは2007年1月から11回、オーストラリアとは2007年4月から7回の交渉を現在までに行っている。

## (4) 広域経済連携に向けた取組

日本は、東アジア及びアジア太平洋地域における経済連携の枠組みの研究や検討に積極的に参加及び貢献することとしている。2008年には、ASEANと日中韓の13か国によるFTA（EAFTA）構想や、これらにオーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた16か国によるEPA（CEPEA）構想についての民間研究が続けられた。さらに、アジア太平洋の自由貿易圏（FTAAP）構想については、11月のAPEC閣僚・首脳会議で、選択肢及び展望の検討作業の進ちよく状況につき報告が行われ、更なる検討作業継続が指示された。

アジア太平洋における広域経済連携に向けた取組

• 2004年11月、中国の提案により、ASEAN+3首脳会議にて民間研究立ち上げ決定。

• 2008年8月、ASEAN関連経済大臣会合にて第二段階の専門家研究の中間報告。

• 2006年8月、ASEAN関連経済大臣会合にて、日本から、民間研究開始を提案。

• 2008年8月、ASEAN関連経済大臣会合にて研究報告。

（注）ASEAN10が国のうち、7が国：インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム。

• 2006年11月、米国の提案を踏まえ、FTAAPを含む地域経済統合の促進のための方法・手段につき更なる研究を行うことに合意（APEC首脳宣言）。

(参考)

• 2008年11月、APEC閣僚・首脳会議（於：ペルー）にて作業の進ちよく状況につき報告。更なる検討作業の継続を指示。

人口	(千人)	2,052,880
貿易額	(百万米ドル)	1,937,860
経済規模	(百万米ドル)	9,145,760
域内貿易率	37.9%

(参考)

人口	(千人)	3,187,340
貿易額	(百万米ドル)	2,414,745
経済規模	(百万米ドル)	10,924,079
域内貿易率	42.7%

（参考：APEC参加21か国・地域を対象とする場合）

人口 (千人)	2,658,190
貿易額 (百万米ドル)	7,692,767
経済規模 (百万米ドル)	26,873,760
域内貿易率	68.4%
## 第 3 章 分野別に見た外交

経済連携強化に向けた取組の現状（2008年12月現在）

2005年	2006年	2007年	2008年
シンガポール	2002年11月発動	3月改正議定書署名	·2002年1月13日署名、同年11月30日発動。
·改正議定書に関し、2007年3月19日署名、同年9月2日発動。
·2007年11月27日、原産地規則の品目別規則等の改正に関する外交上の公文を交換。(2008年1月1日発動。)
6月追加議定書につき交渉開始	9月発動
メキシコ	12月国会承認	·2004年9月19日署名、2005年4月1日発動。
·一部産品の関税割当の粋内税率等を定める議定書が4月に発動。
マレーシア	2004年1月交渉開始	4月国会承認
交渉	7月発動
チリ	1月	2月交渉開始	·2005年12月13日署名、2006年7月13日発動。
産学官共同研究会	交渉	·2007年3月27日署名、同年9月3日発動。
タイ	2004年2月交渉開始	4月署名	·2007年4月3日署名、同年11月1日発動。
交渉	11月発動
インドネシア	1月	7月交渉開始	·2007年8月20日署名、2008年7月1日発動。
共同研究会	交渉	·2007年8月20日署名、2008年7月1日発動。
ブルネイ	2月	6月交渉開始	·2007年6月18日署名、2008年7月31日発動。
準備協議	交渉	·2008年4月14日に日·ASEAN各国の署名を完了。
·2008年12月1日に発効(日本、シンガポール、ラオス、ベトナム及びミャンマー)。
ASEAN全体	4月交渉開始	11月妥結	·2008年4月14日に日·ASEAN各国の署名を完了。
·2008年12月1日に発効(日本、シンガポール、ラオス、ベトナム及びミャンマー)。
交渉	6月国会承認
フィリピン	2004年2月交渉開始	9月署名	·2006年9月9日署名、2008年12月11日発動。
交渉	12月国会承認
署名	ベトナム	2月	·ズン首相の訪日時の日·ベトナム首脳会談(2006年10月19日)にて、2007年1月からの交渉入りを決定。
·2008年9月29日、官房長官記者会見にて大筋合意を発表。
·2008年12月25日署名。
共同検討会合	交渉	·2006年11月までに5回の共同研究会を開催。
·2007年1月19日の日·スイス電話首脳会談にて、2008年9月29日、官房長官記者会見にて大筋合意を発表。
スイス	10月
政府間共同研究会
開始	3月	·2006年11月までに5回の共同研究会を開催。
·2007年1月19日の日·スイス電話首脳会談にて、2008年9月29日、官房長官記者会見にて大筋合意を発表。
共同研究会	交渉	·2006年11月以来交渉中断。
·2008年4月の日轍首脳会談において、同交渉の再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議を2008年6月中に開催することで一致した。第1回会合を6月25日に実施したのに続き、12月4日に第2回会合を開催。
韓国	2003年12月
交渉開始
湾岸協力理事会(GCC)
(アラブ首長国連邦、パー
レーン、サウジアラビア、オ
マーン、カタール、クウェート)	5月	9月交渉開始	·2006年4月、GCC諸国全体との間で物品とサービス貿易の分野を対象としたFTA交渉を開始することで一致。
·2007年1月21日～22日に第2回交渉会合を開催。
準備会合	交渉	·2006年12月15日の日·インド首脳会談にて、EPA交渉の立ち上げを決定。
·2008年12月3日～5日に第11回交渉会合を開催。
インド	7月	1月交渉開始	·2006年12月、「最終報告書」を取りまとめ。同月12日の日豪電話首脳会談にて、EPA交渉立ち上げを決定。
·2008年10月27日～31日に第7回交渉会合を開催。
共同研究会	交渉	·2006年12月、「最終報告書」を取りまとめ。同月12日の日豪電話首脳会談にて、EPA交渉立ち上げを決定。
オーストラリア	2004年3月	11月	·2006年12月、「最終報告書」を取りまとめ。同月12日の日豪電話首脳会談にて、EPA交渉立ち上げを決定。
·2008年10月27日～31日に第7回交渉会合を開催。
第一次共同研究	第二次共同研究	·2008年10月27日～31日に第7回交渉会合を開催。

$ ^{注2} $ 2009年2月19日に署名に至った。

（注1）2009年1月にブルネイと、同年2月にマレーシアとの間でも発効した。
### 4. 経済安全保障（資源・エネルギー、食料、海洋、漁業）

## (1) エネルギー安全保障

原油価格は数年来の高騰が2008年に入っても続き、7月には1バレル当たり147.27米ドルの過去最高値を記録した。その後、世界的な景気低迷を受け、12月には1バレル当たり30米ドル台まで下落した（いずれもWTI $ ^{注16} $ ）原油価格）。急激な価格変動の背景には、需要面・供給面の要因に加え、金融市場からの影響等がある $ ^{注17} $ 。油価の大幅な変動は、世界経済の大きなリスク要因であり、その動向は生産国・消費国の双方にとって大きな関心事項となっている。日本は、7月のG8北海道洞爺湖サミットでこの問題を取り上げたほか、関連の国際会議や国際的取組に積極的かつ主導的に参加し、国際機関や各国と連携・協調しつつ、日本及び世界のエネルギー安全保障の強化に取り組んでいる。

WTI原油価格動向

世界の地域別需要の見通し

(単位：億石油換算トン)

出典：IEA World Energy Outlook 2008

## イ 国際機関との連携の強化、国際協調・協力の推進

原油価格の上昇著しい4月にローマで開催された第11回国際エネルギー・フォーラム閣僚会議では、中長期的なエネルギー市場安定のための投資環境整備の重要性や石油市場の透明性の確保について議論が行われた。続いて、サウジアラビアの呼び掛けにより6月にジッダで開催された石油産消国会議では、短期的な原油増産のみならず、中長期的な供給能力の拡大に焦点が当てられ、また、原油市場と金融市場の相互作用を注視する必要性についても広く認識が共有された。この会議のフォローアップのため12月に開催されたロンドン・エネルギー会合では、金融危機と世界経済の減速がエネルギー市場に与える影響等について議論が行われた。日本はこうした産消対話フォ
## 日本の石油輸入

一ラムに積極的に参画し、エネルギー市場の安定化に貢献すべく努めた。

7月のG8北海道洞爺湖サミットでは、日本のイニシアティブにより、世界経済及び気候変動の文脈でエネルギー問題が大きく取り上げられた。G8サミット首脳宣言では、G8として原油価格高騰に対する強い懸念を表明しつつ、需要面・供給面の行動を国際社会に呼び掛けるとともに、商品先物市場の透明性向上に向けた協力の促進、エネルギー効率に関する国際エネルギー機関（IEA）勧告の最大限の実施等が約束された。

エネルギー・資源に関する国際規範の形成とその遵守の確保はエネルギー安全保障の強化のために重要であり、日本は引き続き積極的にこれに関与している。特に田中伸男氏が事務局長を務めるIEAは、石油供給における緊急時対応や幅広いエネルギー関連研究・調査分析等を行う重要な国際機関であり、最近では、G8からエネルギー効率指標の策定を委託されるなど、役割が大きくなっていることから、日本は更なる関係強化に努めている。

「エネルギー憲章に関する条約」は、エネルギー原料・産品の貿易の自由化、通過の促進、エネルギー関連投資の促進・保護等について規定し、法的側面から世界のエネルギー安全保障を支える重要な枠組みである。日本は、条約の最高意思決定機関であるエネルギー憲章会議の議長を務めており、ロシアやアジア地域における同条約の加盟国拡大に向け働き掛けを行うなどの取組を行っている。

## 口安定供給の確保

エネルギー市場の安定化を実現し、日本へのエネルギー安定供給を確保するため、日本は資源・エネルギー生産国との二国間関係の強化、中東地域の安定等の環境整備に努めている（第2章第6節「中東と北アフリカ」を参照）。同時に、サハリン島沖合や東シベリア地域の石油・天然ガス開発生産に関する官民一体の取組等を通じ、エネルギー供給源の多様化の推進も図っている。さらに、日本の原油総輸入量の9割が通過する中東からの海上輸送路の安全確保のためにも、日本は沿岸各国に対し、取締り能力の向上や関係国間での情報共有を通じた協力や航行施設の整備など航行の安全のための協力を行ってきている。

また、日本の総発電量の約3分の1を占める基幹電源である原子力発電の安定供給を確保するため、日本は、原料となるウランの確保に資する二国間関係（カザフスタ

主要各国におけるエネルギー輸入依存度

(单位：%)

全一次エネルギー	石 炭	石 油	天然ガス
イタリア	87.5	99.9	94.6	87.6
韓国	83.7	97.7	99.6	98.7
日本	81.4	100.0	99.7	95.9
ドイツ	65.5	35.8	97.0	84.3
フランス	56.2	98.1	99.1	97.4
英国	43.0	74.8	52.6	20.8
米国	33.8	4.0	69.3	18.4
インド	27.9	13.3	76.9	25.4
カナダ	16.0	25.7	26.9	4.9
中国	10.8	1.6	50.7	1.6
ロシア	1.8	9.0	0.5	1.1

## 日本はエネルギーのほとんどを海外から輸入

注：一次エネルギーに含まれる原子力については、IEAの統計では国産エネルギーとして換算されている。

出典：IEA Energy Balances of OECD Countries 2008, IEA Energy Balances of Non-OECD Countries 2008

（注）サウジアラビア、クウェートは分割地帯からの輸入量をそれぞれ50%含む。

出典：石油連盟「石油資料月報」
等）の強化や放射性物質の円滑な海外輸送確保のための関係国対話 $ ^{(注18)} $ に取り組んでいる（原子力の平和的利用については、第3章第1節9．「軍縮・不拡散」を参照）。

## ハ エネルギー効率改善を通じた需要の抑制

エネルギー効率の重要性は特に2003年のG8エビアン・サミット以降、重要な国際的課題として様々な場で取り上げられてきている。近年では、気候変動問題への対応の一つとして、エネルギー効率改善を通じたエネルギー需要抑制が各国の優先事項となっている。特に、急激な経済成長に伴いエネルギー需要が増大している中国、インド等の新興経済国ではエネルギー効率改善の余地が大きいことから、日本は、世界で最もエネルギー効率の高い国の一つとして、APEC首脳会議やEAS等の枠組みを通じて、これらの国との協力を積極的に推し進め、日本の知見を共有してきた。さらに、G8サミット・プロセスの一つとして、2007年のG8ハイリゲンダム・サミットで

## (2) 食料安全保障

2008年には、世界的な食料価格高騰とこれに伴う飢餓・栄養失調の拡大や暴動の発生が大きな国際問題となった。また、食料不安に苦しむ開発途上国の人々の窮状を緩和し、ミレニアム開発目標の達成に貢献することは日本の責務である。日本は食料供給の約6割（カロリーベース）を海外に依存する世界最大の食料純輸入国であり、食料安全保障の強化は外交政策の基本的目標の一つである。こうした観点から、日本は、7月のG8北海道洞爺湖サミットでこの問題を取り上げ、G8首脳声明をまとめるなど、国際社会の取組を主導すべく積極的な外交を展開した。

決定した対話プロセスにおいて、新興経済国とエネルギー効率について対話を続けている。さらに、G8北海道洞爺湖サミットでは、6月のG8+中・印・韓エネルギー大臣会合で合意された「国際省エネ協力パートナーシップ（IPEEC）」に対するG8首脳の支持が表明され、現在、日本が主導する形で、その設立に向けた準備が進んでいる。

同じ経済活動を行うのに必要とするエネルギー投入量の比較（2008年）

出典：IEA Energy Balances of OECD Countries 2008

IEA Energy Balances of non-OECD Countries 2008

## イ 食料価格高騰と世界の食料安全保障

主要穀物の国際価格は、人口増加や経済発展により世界全体の需要が着実に増加している中で、主要生産国での不作、バイオ燃料に対する需要の増大、原油価格高騰、投機的資金の流入、一部の農産物輸出国による輸出規制等により、2008年に入って相次いで史上最高値を更新した。

これに対し、4月に福田総理大臣は、G8議長としてこの問題をG8北海道洞爺湖サミットで取り上げ、力強いメッセージを打ち出す決意を示す書簡を、国連事務総長及び世界銀行総裁宛てに発出した。これに引き続き、5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）では、アフリカにおけるコメ
生産の今後10年での倍増に向けた協力を含む食料・農業分野の対アフリカ支援策を発表した。さらに、福田総理大臣は、6月の国連食糧農業機関（FAO）主催「世界の食料安全保障に関するハイレベル会合」に出席し、この問題に対する日本の考え方と追加的支援策を表明した。

7月のG8北海道洞爺湖サミットでは、「世界の食料安全保障に関するG8首脳声明」が発出された。ここでは、緊急人道支援の拡充、輸出規制の撤廃、農業分野の支援・投資の増加、第二世代バイオ燃料の開発と商業化の推進、「仮想」食料備蓄システムに関する検討のほか、食料危機の再発防止を目指す「農業・食料安全保障に関するグローバル・パートナーシップ」の実現に向けた協力やG8農業大臣会合の開催等が約束された。また、これらの約束の実施を監視するG8専門家会合が設置されることとなった。

夏以降、食料価格は下落に転じたが、依然として過去と比較して高水準で推移している。こうした中、麻生総理大臣は、9月に開催された「食料危機・気候変動に関する国連事務総長主催夕食会」に出席し、農業分野の技術開発における日本の経験を紹介しつつ、食料問題に対する日本の関与を改めて強調した。11月には東京で第1回G8「世界の食料安全保障」専門家会合が開催され、「農業・食料安全保障に関するグローバル・パートナーシップ」(GPAFS)の立ち上げに向けた検討等が行われた。さらに、2009年1月にマドリードで開催されたスペイン・国連主催の「食料安全保障に関するハイレベル会合」には御法川外務大臣政務官等が出席し、GPAFSの立ち上げに向けた協議プロセスの開始等を決定した。

日本は、ほかにも、2008年1月以降、総額15億2,000万米ドルの食料・農業関連支援を実施・表明し（12月現在）、コミットした緊急支援の過半を既に実施した。食料問題に関する日本のリーダーシップは、国際社会で高く評価されており、12月の国連事務総長主催「世界食料安全保障に関するハイレベル・タスク・フォース会合」に際する声明でも、G8議長国として日本が果たした役割について特に言及があった。

## 日本への食料安定供給のための外交的取組

日本の食料安全保障を強化するためには、世界全体の食料安全保障の強化に向けた取組に加え、外交的手段を通じて日本へ

食料価格高騰と世界の食料安全保障
の食料安定供給を図ることが重要である。こうした観点から、日本は、主要食料生産国との関係強化やFAO等の国際機関の活用に加え、二国間投資協定や投資章を含む経済連携協定による日本の民間企業の海外

## (3) 海洋（大陸棚）

国土面積が小さく天然資源の乏しい島国日本にとって、海洋の生物資源や周辺海域の大陸棚・深海底に埋蔵される海底資源は、経済的な観点から重要である。

日本は、海洋における権益を確保するため、国連海洋法条約 $ ^{注19} $ に基づき200海里を超える大陸棚の限界を設定すべく、国連海洋法条約の関連条文の解釈及び大陸棚限界委員会（CLCS）がこれまでに行った勧告について検討を行うとともに、周辺海域

## (4) 漁業（マグロ・捕鯨問題等）

世界の漁業資源の約半分は満限（過剰漁獲の一歩手前）に利用されており、約4分の1は過剰漁獲若しくは枯渴状態にある $ ^{(注20)} $ ことから、漁業資源の悪化に対する懸念が広まりつつある。日本は世界有数の漁業国、水産物の消費国として、国際的な場においても、海洋生物資源の適切な保存管理及びその持続可能な利用のための協力に積極的な役割を果たしている。

近年、特にマグロ類については、海域や種類によっては資源量の減少が顕著になりつつある中で、日本は南半球におけるミナミマグロや大西洋におけるクロマグロ及び太平洋におけるメバチなどの適正な保存管理に積極的に協力している。また、各地域漁業管理機関においては、違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び過剰漁獲能力へのへの農業投資支援や、輸出規制に関する規律の強化等の貿易環境整備といった様々な施策を有機的に連携させ、供給の一層の安定を図る取組を進めている。

の海底地形・地質調査を進めてきた。これら検討・調査の結果、2008年10月31日、総理大臣を本部長とする総合海洋政策本部会合は、現在日本が国連海洋法条約に従って大陸棚の延長を申請する対象海域について決定を行い、11月12日にCLCSに対し200海里を超える大陸棚の延長申請を行った。この日本の申請は2009年3月からCLCSにより審査されることになっている。

対策として、ポジティブリストや寄港国措置など、資源の保存管理のためのルールが定められている。さらに、日本は新しい国際的枠組みの設立に向けた関係国との協議に積極的に参加している。

捕鯨については、近年国際捕鯨委員会（IWC）が鯨の持続可能な利用支持国と反捕鯨国との対立により有効に機能しない状況となっている。そうした中で、2008年6月にサンティアゴ（チリ）にて行われた第60回IWC年次会合においては、IWCの将来についての議論が集中的に行われ、加盟国は包括的な妥協による解決を目指すことについて一致し、IWC $ ^{注21} $ の将来に関する小作業グループが設置された。日本は、科学的根拠に基づき、保護すべき鯨種は適切に保護しつつ鯨類資源の持続可能な利用を
図るべきとの立場である。今後も、IWC加盟国やIWCの未加盟国に対し、日本の立場への一層の理解と支持を積極的に求め、ま

### 5. 経済協力開発機構（OECD）

日本はOECD $ ^{(注22)} $ に関し、経済・貿易・投資・開発を始めとする各分野で積極的に議論をけん引している。2008年6月には、7月のG8北海道洞爺湖サミットを目前にして第47回OECD閣僚理事会 $ ^{(注23)} $ が開催された。同理事会には、非加盟国との協力が世界経済の諸問題解決のために重要であることを背景に、加盟候補国（ロシア、チリ、イスラエル、エストニア、スロベニア）及び関与強化対象国（ブラジル、インド、インドネシア、中国、南アフリカ共和国）が

### 6. 知的財産権保護の強化

知的財産権保護の強化は、創造的な経済の発展にとって極めて重要である。そのため、日本は、知的財産権保護の強化のため、様々な取組を行っている。

まず、日本が提唱した新しい国際的な法的枠組みである「模倣品・海賊版拡散防止条約(Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA)（仮称） $ ^{(注24)} $ 」については、その早期実現に向けて関係国との交渉を積極的にリードしている。2008年6月には、条文案に関する議論を開始し、12月までに4回の会合を開催した結果、ACTAのすべてのた、IWCの正常化に向けて引き続き取り組んでいく方針である。

参加した。同理事会では、目まぐるしく変化する国際社会の現状を反映し、「世界経済」、「気候変動の経済」、「改革の政治経済」、「多角的貿易体制」、「ソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）」、「成長と繁栄のための挑戦」等について議論された。また、OECDは、9月以降深刻さを増す世界の金融危機に対しても、加盟国がとるべき行動計画を策定するなど、積極的に取り組んでいる。

側面について引き続き作業を行うための強固な基礎を築くことができた。その他、G8サミット、APEC $ ^{(注25)} $ 、OECD、WTO（TRIPS理事会 $ ^{(注26)} $ ）や世界知的所有権機関（WIPO）等での多数国間の議論に積極的に参画している。

また、二国間では、中国 $ ^{(注27)} $ 、韓国、米国 $ ^{(注28)} $ 、EU $ ^{(注29)} $ との間で個別の知的財産権保護の強化・協力に関する対話を続けている。また、経済連携協定（EPA） $ ^{(注30)} $ においても、可能な限り知的財産権に関する規定を設けることとしている。
さらに，鉄道事故等報告規則等に基づいて報告される鉄道事故等の情報についても収集整理し，鉄道事業者等の関係者で共有することにより，事故の未然防止を図るとともに，安全施策への反映に努めた。

## 第 3 節 鉄道車両の安全性の確保

1 鉄道車両の構造・装置に関する保安上の技術基準の改善

## (1) 車両の構造・装置等の改善

近年，鉄道における車両の構造・装置は大きく変化し，各分野における科学技術の発達を反映するとともに，高齢者，障害者等に配慮した設計となっている。

最近導入されている車両は，機械的可動部分を削減した装置を採用することにより電子化・無接点化が進み，信頼性と保安度の向上が図られている。また，プラットホーム上の旅客の転落を防止するため，車両の連結部に安全対策を施した車両の導入を推進している。

JR西日本福知山線列車脱線事故を契機として，鉄道の技術基準で求めるべき安全水準の在り方などを検討し，その結果を踏まえて技術基準の改正を行い，運転士異常時列車停止装置の設置の義務化等を行った。

## (2) 鉄道車両等に関する日本工業規格の整備

鉄道車両の品質の改善，生産の合理化等を図ることにより，安全性の向上に寄与することを目的として日本工業規格を整備した。

なお，平成17年度末における鉄道部門の日本工業規格数は145件である。

## 2 鉄道車両の検査の充実

鉄道の車両の検査については，鉄道事業者に対し，新技術を取り入れた検査機器を導入することによる検査精度の向上，鉄道車両への新技術の導入に対応した検修担当者に対する教育訓練の充実及び鉄道車両の故障データ等の科学的分析結果の保守管理への反映が図られるよう指導した。

## 第 4 節 踏切道における交通の安全に関する対策

## 1 踏切事故防止対策の現状

踏切道の改良については，踏切道改良促進法（昭36法195）及び第8次交通安全基本計画に基づき，踏切道の立体交差化，構造改良，歩行者等立体横断設備の整備及び踏切保安設備の整備を推進している。

同法により改良すべき踏切道として，平成17年度末までに立体交差化2,293か所，構造改良4,086か所，踏切保安設備の整備2万7,776か所を指定し，その改良を推進した（第1-34表）。

また，これらと，道路管理者，鉄道事業者等が自主的に行ったものを合わせて，昭和36年度から平成17年度までに改良が図られた踏切道の延べ総数は，立体交差化5,538か所，構造改良3万7,601か所，踏切保安設備（踏切遮断機又は警報機）の整備5万

第1 34表 踏切道改良促進法により指定した踏切道の改良進ちょく状況

(平成17年度末現在)

種別改良	指定箇所数（A）	しゅんエ（B）	工事中（C）	未着工	進ちょく率(B)+(C)/(A)
立体交差化	か所2,293	か所1,854	か所322	か所117	%94.9
構造改良	4,086	3,913	36	137	96.6
踏切保安設備の整備	27,776	27,634	0	142	99.5

注 国土交通省資料による。
# 平成22年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書

第 177 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目录
## 平成22年度特別会計予備費使用総調書
平成22年度特別会計予備費予算総額(千円)
1,849,701,203	自平成23年2月4日至平成23年3月18日	2,968,649	1,846,732,554
所管別、特別会計別、事項別使用額内訳
所管	特別会計	平成22年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差引使用額(千円)
事項	金額(千円)	差引使用額(千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び議与税配付金	2,600,000	0	2,600,000
交付税及び議与税配付金勘定	100,000	0	100,000
交通安全对策特別交付金勘定	100,000	0	100,000
法務省	登記	100,000	0	100,000
財務省	地震再保険	500	0	500
外国為替資金	300,000,000	0	300,000,000
財務省及び国土交通省	財政投融資	60,000	0	60,000
財政融資資金勘定	200,000	0	200,000
投資勘定	10,000	0	10,000
特定国有財産整備勘定	10,000
所 管	特 别 会 计	平成22年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 窺(千円)
事	項	金	額(千円)
文部科学省、経済産業省及び環境省	エネルギー対策工ネルギー需給勘定	1,510,000	0	1,510,000
電源開発促進勘定	850,000	0	850,000
厚生労働省	労 働 保 險
労 災 勘 定	7,800,000	0	7,800,000
雇 用 勘 定	208,000,000	0	208,000,000
徴 収 勘 定	100,000	0	100,000
年 金
基礎年金勘定	907,619,079	0	907,619,079
国民年金勘定	14,800,000	0	14,800,000
厚生年金勘定	247,000,000	0	247,000,000
福祉年金勘定	75,000	0	75,000
児童手当及び子ども手当勘定	4,000,000	0	4,000,000
業務勘定	12,000	0	12,000
農林水産省	食 料 安 定 供 給
農業経営基盤強化勘定	20,000	0	20,000
農業経営安定勘定	1,000,000	0	1,000,000
米 管理 勘 定	40,000,000	0	40,000,000
麦 管理 勘 定	75,000,000	0	75,000,000
業務勘定	200,000	0	200,000
所 管	特 别 会 计	平成22年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 額(千円)
事	項	金 額(千円)
经济産業省	国营土地改良事業勘定	700,000	0	700,000
農業共済再保險
農業勘定	9,365,624	再保險金の不足を補うために必要な経費	2,830,684	6,534,940
家畜勘定	4,900,000	0	4,900,000
果樹勘定	6,300,000	再保險金の不足を補うために必要な経費	137,965	6,162,035
園芸施設勘定	2,100,000	0	2,100,000
業務勘定	1,000	0	1,000
森林保險	1,500,000	0	1,500,000
国有林野事業	1,010,000	0	1,010,000
漁船再保險及び漁業共済保險
漁船普通保險勘定	152,000	0	152,000
漁船特殊保險勘定	100,000	0	100,000
漁船乗組員給与保險勘定	20,000	0	20,000
漁業共済保險勘定	200,000	0	200,000
業務勘定	1,000	0	1,000
貿易再保險	9,000,000	0	9,000,000
特許	300,000	0	300,000
国土交通省	社会資本整備事業
治水勘定	200,000	0	200,000
道路整備勘定	1,600,000	0	1,600,000