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表 11 沖縄（越冬鳥）日別放鳥一覧 Winter Birds at Okinawa Station

2009年度沖縄ステーション(多野岳)	2010 JAN	TOTAL
13	14	15	16	17	N	R	N+R
種数 No.of Species	5	5	8	4	4	11	5	11
種名 Species 新放鳥数 Newly Banded	13	15	11	6	16	61	50	111
1 コケラ Dendrocopos kizuki	1	1	1	3	3
2 ヒヨトリ Hypsipetes amaurotis	1	2	3	3
3 ノコマ Erithacus calliope	1	1	1
4 ルルヒタキ Tarsiger cyanurus	1	1	1
5 トラツクミ Turdus dauma	1	1	1
6 シロハラ Turdus pallidus	4	5	1	1	1	12	7	19
7 ウグイス Cettia diphone	4	4	3	11	12	23
8 ヤマガラ Parus varius	2	6	8	1	9
9 シシュウカラ Parus major	1	1	2	3
10 メシロ Zosterops japonica	2	4	1	3	8	18	28	46
11 アオジ Emberiza spodocephala	1	1	2	2

N: 新放鳥 R: 再放鳥

2009年度沖縄ステーション(与那フィールド)	2010 JAN	TOTAL
8	9	10	11	N	R	N+R
種数 No.of Species	2	6	7	6	9	5	9
種名 Species新放鳥数 Newly Banded	6	42	19	7	74	28	102
1 ッミ Accipiter gularis	1	1	1
2 ノウチケラ Sapheopipo noguchii	1	1	1
3 ヒヨトリ Hypsipetes amaurotis	2	1	2	5	1	6
4 アカヒケ Erithacus komadori	1	1	2	1	5	5
5 ルリヒタキ Tarsiger cyanurus	1	1	1
6 シロハラ Turdus pallidus	6	1	7	1	8
7 ウクイス Cettia diphone	11	7	1	19	12	31
8 ヤマカラ Parus varius	11	1	12	2	14
9 メシロ Zosterops japonica	5	11	6	1	23	12	35

N: 新放鳥 R: 再放鳥
## V II-7 資料 鳥類標識調査に関する文献一覧 List of papers using Bird-Banding data

今年度に発表された放鳥・回収記録データを利用した論文や報文を収集し、18編を収録した。
(1) Flint, P. L., Ozaki, K., Pearce, J. M., Guzzetti, B., Higuchi, H., Fleskes, J. P., Shimada, T., and Derksen, D. V. 2009. Breeding-season sympathy facilitates genetic exchange among allopatric wintering populations of Northern pintails in Japan and California. Condor 111(4):591-598.

(2) Ozaki, K., 2009. Morphological differences of sex and age in the Okinawa Rail Gallirallus okinawae, Ornithological Science. 8:117–125.

(3) 一北民郎 2009. 松前白神天狗山 2 級ステーション夏季モニタリング調査経年変化の概要. 日本鳥類標識協会 第 24 会全国大会講演要旨集：5.

(4) 井戸浩之・今田吉孝・小畑義之 2009. 愛媛県におけるエゾセンニュウ Locustella fasciolata とマキノセンニュウ L. lanceolata の記録. 山階鳥類学雑誌 41(1): 69 - 73.

(5)今西貞夫・Haas, A. Carola・三木徹・黒田治男・松本充子 2009. モズが同一繁殖期に低地と高知の異なった地域で繁殖することが実証された！日本鳥学会2009年度大会講演要旨集：43.

(6)内田博 2009. ホトトギスの虹彩の色. 日本鳥類標識協会誌 21(1): 口絵..

佐藤理夫．2009．松前白神ステーションにおける夏鳥早期渡去群に関する音声解析の試み．日本鳥類標識協会 第24会全国大会講演要旨集：3．

(8)笠原里奈・今西貞夫・加藤和弘 2009. 千曲川中流域で繁殖するモズの個体の定着性と営業環境. 日本鳥学会 2009 年度大会講演要旨集：163.

(9) 北川捷康・川合正晃 2009. コアジサシの出生地コロニーの存否と繁殖個体の移動の関係等 - 静岡県内のコロニーで再確認された標識個体の履歴から見えたこと-．日本鳥学会 2009 年度大会講演要旨集：90.

(10)茂田良光 2009. 日本産シマアオジ Emberiza aureola の亜種の検討. 日本鳥類標識協会第24会全国大会講演要旨集：7.

(11) 茂田良光・齋藤武馬・岡部海都・Paul J. Leader 2009. エゾムシクイ Phylloscopus borealoides とウスリームシクイ P. tenellipes の識別. 日本鳥学会 2009 年度大会講演要旨集: 67.

(12)高木憲太郎・福田道雄・石田朗・斉藤成人・須川恒・須藤明子・片岡宣彦・茂田良光・長谷川理・有馬浩史・斎田栄里奈・須藤一成・柴野哲也・加藤ななえ・徳田裕之 2009. 衛星追跡によるカワウの行動圈と複数ねぐらの利用と広域移動の解明. 日本鳥学会 2009 年度大会講演要旨集: 125.

(13) 富川徹. 2009. 礼文島におけるサシバの標識と観察記録から. 日本鳥類標識協会 第24会全国大会講演要旨集：9.

(14) 富田直樹・成田憙一・成田章・水谷友一・杉浦里奈・藤井英紀・新妻靖章 2009. 長寿命鳥類において育雛期の環境条件が個体群の動態に与える影響. 日本鳥学会 2009 年度大会講演要旨集: 93.
(15) 中村茂 2009. 大分県におけるホトトギス Cuculus poliocephalus とツツドリ C. saturatus の換羽について. 日本鳥類標識協会誌 21(1): 31 - 34.

(16) 日本鳥類標識協会（編）2009. 県別新放鳥一覧(2005年). 日本鳥類標識協会誌 21(1): 1 - 21.

(17)藤田薰・西海功・山口典之・樋口広芳 2009. 伊豆諸島と本土のヤマガラの集団構造 その II: オーストンヤマガラ亜種内の集団構造. 日本鳥学会 2009 年度大会講演要旨集: 66.

(18)真野徹 2009. 日本におけるツバメ Hirundo rustica の換羽. 日本鳥類標識協会誌 21(1):22 - 30.
青木則幸 大塚之稔 河野一成 庄山守 富岡辰先 平山知男 百瀬邦和

青山一郎 大藤由美子 木樽隆介 白井康夫 富川徹 廣居忠量 森茂晃

青塚松寿 大畑孝二 小杉和樹 白石利郎 鳥飼久裕 深井宣男 森野正弘

赤原清枝 大村尚子 古園由香 白木彩子 土居克夫 福岡賢造 森本元

浅井さやか 岡圭一 小西敢 白須道徳 土井安彦 福田道雄 森本嘉人

淺井芝樹 岡徹 小西恭子 新浜鴨場 中川富男 福田佳弘 諸橋淳

朝倉俊治 岡崎萬治 小林建治 菅井祥子 中川元 藤井幹 門前孝也

安宅敏英 岡部海都 小林繁樹 菅野正巳 中川律子 藤岡暢明 門馬惠彦

阿部誠一 岡村裕透 小林成光 須川恒 仲澤悟 藤岡正博 築川堅治

阿部学 小笠原自然公園係 小林高臣 杉田平三 中塩一夫 藤沢幹子 柳沢かほる

有田智彦 奥田篤志 小林毅 杉野目斉 中条正英 藤田薰 柳澤秋介

有馬宏幸 小倉豪 小林徹 杉林澄人 中野晃生 藤田剛 柳澤紀夫

飯田知彦 尾崎清明 小林直文 杉山淳 長嶺隆 藤田英忠 柳田和美

五百沢日丸 小野勝弘 小淵幸輝 杉山要 中村茂 藤田泰宏 山口香子

五十嵐伸吾 小野智康 小松俊男 杉山慎二 中村秀哉 藤卷裕蔵 山口典之

井口忠 小野島学 小松吉藏 杉山直 中村進 藤本道志 山口雅生

池浦定彦 小煙淳毅 小室智幸 杉山弘 仲村昇 古川英夫 山口恭弘

池田浩一 小畑義之 米田重玄 鈴木要 中村浩史 古川八重子 山崎智子

生駒忍 小山均 米山沙希 鈴木幸治 中村雅彦 細谷淳 山下偵佐子

石井照昭 加賀実 小山和美 鈴木洋子 中村豊 堀田昌伸 山田一昭

石上雅敏 鹿草誠 近藤多美子 須藤明子 中森純也 本多親子 山田清

石田朗 風間辰夫 近藤芳子 住田益信 中山文仁 本間隆平 山田真司

石田健 柏木隆宏 今野怜 関伸一 永井健介 前澤昭彦 山田浩司

磯清志 梶田あまね 今野紀昭 関優 永澤廣治 前田茂雄 山田勝夫

市川洋子 梶畑哲二 今野美和 関川實 永田尚志 前田崇雄 山田洋治郎

一北民郎 片岡宣彦 後藤義仁 高木昌興 長野康之 前原初子 山根みどり

市橋直規 加藤俱彦 埼玉鴨場 高美喜男 南雲照三 前原昌義 山本明

市村靖子 加藤昇 斉藤晃 高田令子 成田憲一 益子勇 山本淳

伊東静一 加藤義則 斉藤勝義 高辻洋 鳴海末信 猿子正彦 山本栄治

伊藤大助 金子隆 齊藤慶輔 高橋和也 西教生 增田智久 山本純郎

伊藤泰夫 上嶋順 斉藤さゆり 高橋正良 西海功 增田安司 山本貴仁

井戸浩之 神谷要 斉藤隆史 田川伸一 野崎達也 俣野恭司 山本敏夫

井上雅子 神谷芳郎 斉藤武馬 淹沢和彦 野田拓男 松井晋 山本裕

井上裕司 上山慎也 斉藤知子 田口真 野村亮 松尾武芳 山本芳夫

今田吉孝 亀谷辰朗 斉藤成人 武石全慈 橋本英樹 松永洸 湯浅純孝

今西貞夫 茅島春彦 斉藤充 竹澤靖 橋本祐輔 松村俊幸 湯浅輝久

岩崎健二 狩野清貴 斉藤安行 武下雅文 蓮尾純子 松室裕之 由井正敏

岩田篇志 川合正晃 堺博 竹田伸一 長谷川博 真野徹 横山美津子

岩松慎一郎 川上和人 坂口斉 武田由紀夫 長谷川誠 閒宮寿頼 吉岡勝雄

岩本秀幸 川崎実 坂野和英 竹丸勝朗 長谷川克 丸岡禮治 吉田一朗

上田恵介 川路則友 坂本明弘 武本行和 花田行博 丸谷聡 吉田和人

植田潤 河地辰彦 作山宗樹 太刀川勝喜 馬場孝雄 三浦淳男 吉田邦雄

上野信一郎 河原孝行 佐々木章晴 田仲謙介 濱尾章二 三上かつら 吉田省三

上野吉雄 河邊久男 佐々木秀信 田中忠 浜口哲一 三河一郎 吉田保志子

牛島義博 川俣浩文 笹原裕二 田中秀夫 早川雅晴 三木昇 吉田良平

内田智之 菊田英孝 佐田正行 田中正彦 林哲 溝口文男 吉成才丈

内田聖 菊池博 佐藤捷徳 田中勝 林博彦 三富一裕 吉丸博志

内田博 北川捷康 佐藤克文 田中葉子 林正敏 峯尾雄太 吉安京子

馬田勝義 木下大然 佐藤賢二 田畑伊織 林吉彦 築輪義隆 米山富和

梅木賢俊 木下徹 佐藤準 玉田克巳 葉山政治 三原学 若林正浩

梅本正照 木村京子 佐藤達夫 垂水洋子 原徹 宮岡武志 脇坂英弥

宇山大樹 木村裕之 佐藤肇 伊達功 原口央 三宅源行 渡辺明夫

江崎保男 木村麻美子 佐藤弘 千葉晃 原島政巳 宮越一俊 渡辺紀久雄

枝川逸裕 木村美智子 佐藤文男 千葉一彦 原田俊司 宮田聡 渡辺修治

榎本隆 木村裕一 佐藤理夫 千葉勇人 原田進 宮原克久 渡辺央

榎本友好 桐原佳介 佐藤満 塚田二三雄 原田誠次 村岡哲而 渡辺博之

髭名純一 久下直哉 佐野裕彦 対馬良一 原田畿介 村上速雄 渡辺靖夫

遠藤秋夫 熊木信男 執行利博 辻幸治 伴野俊夫 村上正志 渡辺ユキ

遠藤孝一 熊代直生 茂田良光 續コキ子 馬場隆 村上真由美 渡辺幸久

大河原彰 倉橋義弘 重永ゆき 津森義則 飛田良平 村上亮 和田祥司

大河原恭祐 栗原幸則 繁里昇 手井修三 人見潤 村田健 和田岳

大迫義人 吳地正行 篠田耕児 寺島正彦 日比野政彦 村田野人 和田輝己

大城明夫 黑澤信道 島田明英 東條一史 平井正志 村浜史郎 和田徹

大田吉厚 黑澤優子 嶋田哲郎 時田賢一 平岡考 村本和之

大滝清二 黒田清子 清水武彦 渡久地豊 平田令子 室伏友三

大館和広 桑原和之 清水敏弘 所崎香織 平松山治 本村健
<山階鳥類研究所 保全研究室職員名一覽>

尾崎 清明 室長 [総括]

佐藤 文男 主任調査員 [婦中、織田山、舳倉島、河北潟、千曲川、軽井沢、松本、恵那、鍋田、岡崎、冠島、宇治川、山中湖、静岡]

茂田 良光 主任調査員 [福島潟、栗島、柏崎、中海、広島、見島、山口、吉野川、松山、沖ノ島、北九州、筑紫野、八代、トカラ、出水]

米田 重玄 主任調查員 [手賀沼、宮内庁鴨場、神栖、渡良瀬川、前橋、新浜、狭山、多摩川、蔵島、鳥島、相模川、沖縄、八重山]

仲村 昇 主任調査員 [浜頓別、風蓮湖、サロベツ、天売島、濤沸湖、標津、モュルリ島、大黒島、帯広、苫小牧、松前白神]

馬場 孝雄 調査員 [下北、蕪島、滝沢、三貫島、伊豆沼、蒲生、飛島、センター業務：経理・会計]

吉安 京子 調査員 [センター業務：標識記録、捕獲許可関係]

出口 智広 調査員 [センター業務]

[ ] 内は担当ステーション、業務
平成22年度 鳥類標識調査報告書

(鳥類観測ステーション運営)

平成23(2011)年3月31日発行

発 行 者 財団法人 山 階 鳥類 研 究 所

Yamashina Institute for Ornithology

〒270-1145 千葉県我孫子市高野山115

115 Konoyama, Abiko, 270–1145, JAPAN

Tel 04-7182-1107

Fax 04-7182-4342

(無断転載を禁じます)

環境省委託調査
# 地域の発展に向けた取組み

## 地域との連携

# 電撃効果で松原の環境保全

キーワード：キノコ・松露・電撃機・松枯れ防止・市民参加

## 本事例の関係者

九州国際大学・宗像市九大農学部・福岡県森林林業センター・福岡県工業技術センター・九電総合研究所・さつき松原研究会・さつき松原保存会・福岡森林管理署

文部科学省産学官連携

コーディネーター

通常の松露（左）と6cmの巨大松露（右）

## 研究に至る流れ

平成17年度

企画・基礎調査

平成18年度

基礎実験・教育

平成19年度

電擊実験・啓発

平成20年度

最適条件調査

## 自然保全と地域活性化のための共同研究

## 【要約】

全国的に見られる海岸クロマツの枯損はマツノザイセンチュウが原因であることは判明しているが、そこに至る潜在的な要因としてマツ自体の衰弱も考えられている。健全なクロマツは様々な菌根菌と共生しその活力を保っているが、松葉カキなど林床の手入れがなくなった松林では富栄養化が進み雑木の侵入等があり、マツ根にショウロ菌などの形成が妨げられている。マツ林保全には林床手入れが必要であるが、その保守・保全するには費用がかかる。

そこで、コーディネーターは、「松露」の商業的価値向上・流通を九州国際大学に、その発生を促進する方法を大学・研究機関に、それに自治体・民間団体を組合わせた共同研究を推進した。

## 【きっかけ】

コーディネーターは、福岡県宗像市から「さつき松原」での殺虫剤空中散布に起因する生活環境・自然環境等の問題への対応の相談を受けた。このニーズの背景と対策を探り、上述の因果関係の理解に至った。それぞれの要素技術を有する大学・研究機関、市民団体と連携し産・学・官・民の体制（さつき松原研究会）を構成し調査・研究を始めた。

## 【段取り・プロス】

最初の段階として、各専門分野の視点から次のような基礎調査を行った。植物／林相・植生調査、菌類調査、ショウロ菌の分布調査、ショウロ子実体（松露）の発見、他の有用キノコ・リスト作成、動物／鳥類・昆虫類、等「さつき松原」の自然に関する基礎調査を実施した。また林相から発生する木屑・落葉等の種類・発生量およびその利用技術の調査を行った。

次の段階として、海岸クロマツ林でのショウロ発生のための基礎試験を行った。すなわち松林の環境条件別に実験床を設定し、また竹炭埋設など実験床を整備し、ショウロ胞子を散布した。この過程において学生や市民の参加を得、作業実践を通した環境保全や地域振興に関する教育・啓発活動を行った。

## 【成果・結果や活動後の変化】

この一連の調査・研究の中で、自然環境において落雷地周辺できのこがよく発生するという知見があり、シイタケ原木栽培では実験的に証明されていることが分かった。一方、九電総合研究所でマツノザイ線虫病防除を目的に携帯用の電撃機「松護郎」が開発され実用に供されていることが分かった。そこで、この電撃機をショウロ実験床の松の根周辺に人工的電撃（インパルス電圧）を加え、ショウロ菌を活性化させることで子実体（キノコ）の増産につなげること、あわせてクロマツを活性化させることを目的に実験を行った。この実験では、マツ幹への放電、地中アース・根がある地表面への放電、等々を行い後者に効果が確認できた。

「松護郎／1．8万Ｖ 1／200sec」による一定時間の電撃が、ショウロ子実体（松露）の発生に有意な効果があることが分かった。中には自然にはない6cmもある巨大な子実体の発生もあり、マツ根には菌根の形成も多く認められた。現在は「松護郎」の仕様条件で、ショウロ子実体を発生させる最適な、電撃時間や電撃範囲等を得るための調査を続けている。
## 成功の事例

## ユニークな活動に地域の関心が高まった

●地域のニーズと地域のシーズのマッチング

生活環境・自然環境保全という目的を達成する方法の一つとしてコーディネートしたこの組み合わせと効果に、マスコミ報道も多く、地域の人々の関心が高まった。

しかし電撃実験などは、当初から考えたものではなく、途中から研究者等の意見交流からチャレンジすることになり、「松護郎」を見つけるに至った。

● マボロシの超高級キノコを再び市場に出せ

マツタケより高価な「松露」が市場から消えて久しい。社会科学の大学の教員が学生共尽この分野に参画している理由は、農業政策・流通経済の企画段階からの研究が動機である。活動に失敗があっても、それ自体が研究の対象になる。

●付随の発見にも沸く。超大型キノコ・ニオウシメジが!

ショウロの電撃実験床の周辺で株径80cmにもなるニオウシメジの群生が偶然に見つかった。このキノコは国内では希少で、味がポルチーニに近い高級食材になり得る。その後、周辺に多数自生していることが分かり、この環境が生育に適していると思われる。現在、森林林業センターで研究している人工栽培の方法にも期待が高まっている。これにより市民の松原保全への意識が高まった。

## 地域との連携

「松護郎」での電撃作業

## 失敗の事例

## 目的達成までの道のりが長い

●春・秋 1年に2回しかチャンスがなく実験計画の編成が難しい

ショウロの自然発生時期が年に2回であり、ショウロ発生の最適条件を探すのが難しい。これまでの結果で発生した子実体も、直接電撃を与えたマツ株ではなく、その横のマツ株に多かった。電撃（電圧・放電時間等）の条件だけでなく、土壌の水分・孔隙率・pHなど不確定要因の定量化が課題である。

●盗難・盗掘の被害

マスコミ等で多く報道されたこともあり、市域内外の関心を呼び、実験床が荒らされたり、「松露」を盗採された痕跡もあった。この種の研究は密かに進めることも重要と反省。

● 「松露」の事業化までには未だ道は遠い

ショウロは林床を手入れし電撃等により発生が促進されることが分かったが、事業ベースで管理生産するには至っていない。今後は栽培化が容易なニオウシメジも含めた方策の検討も視野にいれる。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## コーディネーターは多分野への好奇心が必要

●多分野プロジェクトでは夫々の参画メリット（動機付け）が重要

このテーマは、多岐にわたる産学官民の協業活動になった。主体者／宗像市の予算と関係機関の研究費等を活かしたこれまでのプロセスでは、成果が夫々にフィードバックできるような配慮が重要だった。

●多分野の理解は好奇心から

コーディネーターは、多岐にわたる専門分野の基本的部分を理解・認識し、その最適な組み合わせを考えなければならない。そのためには、新規分野・異分野への高い好奇心が不可欠だ。新たな体験が新たな発想を生む。

●長丁場のプロジェクトは年々のケジメが必要

毎年の年度末に年間の成果と次年度の新たな段階へのF／Sを行う。目的に対して意味ありの活動が企画できなければ、総括してプロジェクトを終了することも必要。

## 成功と失敗の 分かれ道

工場実験と異なり自然条件下では不確定因子の寄与率が高く、再現性が難しい。今後はラボ実験にシフトすることも検討。また段階毎のケジメが重要だ。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

コーディネーターとは、異分野間のニーズとシーズの組合せ調整業。そこから新たな可能性を創出せねばならないと考える。
国土交通省一般会計 平成17年度省庁別財務書類の概要

一般会社省庁別財務費類について	貨償対照表(単位十億円)
前年度	17年度	增減	前年度	17年度	增減	1. 貨償対照表(資産)
貨付金…対成田国際空港	△11 億円
国有財産…価格改定の評価替	△1,005 億円
公共用財産…
特別会計等からの受入	+58,925 億円
減価損貨	△26,004 億円
(負償)
特別会計繰長未済金の済少	△432 億円
2. 業務費用計算書
特別会計への繰入(△2,352 億)
治水特会への繰入	△1,607 億円
道路特会への繰入	△867 億円
3. 資産·負償差額増減計算書
本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)
△24,990 億円
△24,990 億円
(左記(A)+(B)により算出)
=企業会計の当期純損失に相当
無償所管換等	+7,017 億円
(主に道路の公共用財産の所管換の増)
4. 区分別収支計算書
財源…配賦財源	△1,548 億円
業務支出…治水特会への繰入	+1,607 億円
道路特会への繰入	+867 億円
(注)特になし。
(注)特になし。
<ecel>
平成24年12月17日

総務省

# 東 京 都 知 事 選 举 選 举 結 果 調

1 選挙期日 平成24年12月16日（11月29日告示）

2 投票結果

区 分	男	女	計
当日有権者数	5,219,233 人	5,400,419 人	10,619,652 人
投 票 者 数	3,270,040 人	3,377,704 人	6,647,744 人
棄 権 者 数	1,949,193 人	2,022,715 人	3,971,908 人
投 票 率	62.65 %	62.55 %	62.60 %

前回投票率(%)

( H23.4.10 ) 56.06 % 59.49 % 57.80 %

3 開票結果

候補者氏名	性別	年齢	職業	党派	新現(前)	得票数	当落
マック赤坂(戸並誠)	男	64	財団法人会長	スマイル党	新	38,855	落
トクマ(栢杜徳馬)	男	46	歌手	無所属	新	47,829	落
まつざわ松沢しげふみ(松沢成文)	男	54	大学客員教授	無所属	新	621,278	落
笹川たかし(笹川堯)	男	77	公益財団法人会長	都民のくらしを守る会	新	179,180	落
うつのみや宇都宮けんじ(宇都宮健児)	男	66	弁護士	無所属	新	968,960	落
いのせなおき猪瀬直樹	男	66	作家	無所属	新	4,338,936	当
なかまぼろう中松義郎	男	84	国際創造学者	無所属	新	129,406	落
よしだしげのぶ吉田重信	男	76	団体役員	無所属	新	81,885	落
いがらしまいち五十嵐政一	男	81	一般社団法人役員	無所属	新	36,114	落

投票総数 6,647,218 票

持帰りその他

526 票

有 效 投 票 数 6,442,443 票

法定得票数 1,610,610.750 票

無 效 投 票 数 204,775 票

無 效 投 票 率 3.08%

供 託 物 没 収 点

644,244.300 票
## 介護福祉士の資格取得方法の見直しの延期について

## 【平成19年の法律改正】

○ 介護福祉士の資質向上を図る観点から、一定の教育過程を経た後に国家試験を受験する形に資格取得方法を一元化（平成24年度から施行予定であった）

① 実務経験者…3年以上の実務経験に加えて、実務者研修（6ヶ月研修）を義務付け

② 養成施設卒業者 … 国家試験受験を義務付け

## 【今後の対応】

○介護分野の人材不足等の中で、現場職員にとって実務者研修を受講しやすいものに再構成する。

働きながらでも研修を受講できるよう、受講支援策の具体化や現場職員への十分な広報をしていくため、また、介護福祉士によるたんの吸引等の円滑な施行に向けて、一定の準備期間が必要。

○ そのため、介護福祉士の資格取得方法の見直しについて、施行を3年間延期（24→27年度）。
# 今後の介護人材養成の在り方について （平成23年1月 今後の介護人材養成の在り方に関する検討会報告書概要）

### 1. 検討の背景

○ 高齢化の進展や世帯構造の変化の中で、質の高い介護サービスを安定的に提供していくためには、介護人材の安定的確保・資質向上が不可欠。介護福祉士については、資質向上を図る観点から、平成19年に法律改正し、資格取得方法を見直し。

○ 一方で、地域によっては人材が不足している等の課題があり、介護人材の安定的な確保に向けた配慮が必要。

### 2. 報告書のポイント

## 1 介護人材の養成体系を整理し「初任者研修修了者→介護福祉士→認定介護福祉士」をキャリアパスの基本とする。

⇒現在のホームヘルパー2級を「初任者研修」と位置付け。在宅・施設を問わず、介護職として働く上で基本となる知識・技術を修得する研修とする。介護職員基礎研修は、実務者研修に一本化。

2 実務者研修は、以下のように見直し。（注）19年法改正により、国家試験を受験する実務経験者に義務付けられた研修

## ア研修時間は450時間

⇒ 実務者研修の目標は、幅広い利用者に対する基本的な介護提供能力の修得。

研修に負担感を持つ者も多い現状を踏まえ、現場職員の意欲を減退させない配慮も必要であること等から、研修目標は維持しつつ、時間数を見直し。（19年法改正時は600時間を想定）

イ働きながらでも研修を受講しやすい環境を整備

→ 通信教育の活用、身近な地域で研修を受講できるための環境整備、過去に受講した研修(ホームヘルパー2級等)を読み替える仕組み、受講費用の支援等

ウ 施行を 3 年間延期（24→27 年度）（28年1月予定の試験から適用）

3 介護福祉士養成施設卒業者に対する国家試験義務付けの施行を 3 年間延期（24→27 年度）（28年1月予定の試験から適用）

4 介護福祉士資格取得者がステップアップできるよう、認定介護福祉士（仮称）の仕組みづくりを進める。
## 今後の介護人材キャリアパス

資格取得後の

キャリアパスに十

分な仕組みがな

い！

ホームヘルパー

2級修了者

認定介護福祉士（仮称）

○多様な生活障害をもつ利用者に質の高い介護を実践

初任者研修修了者（ホームヘルパー2級研修相当）

○介護技術の指導や職種間連携の

キーパーソンとなり、チームケアの質

を改善

利用者の状態像に応じた介護や他職種との連携等を行うための幅広い領域の知識・技術を修得し、的確な介護を実践

<実務者研修>

○在宅・施設で働く上で必要となる基本的な知識・技術を修得し、指示を受けながら、介護業務を実践
## 実務者研修のイメージ

## 【到達目標】

○ 幅広い利用者に対する基本的な介護提供能力の修得

※ 介護福祉士養成施設（2年以上の養成課程）における到達目標と同等の水準

○ 今後の制度改正や新たな課題・技術・知見を自ら把握できる能力の獲得を期待

## 研修の読替を可能とする仕組み

過去に受講したヘルパー2級研修や認知症研修を読替

→実務者研修を一部免除

社協や事業者団体等の研修も、要件を満たせば読替可能に

## 実務者研修（450時間）

## <研修内容>

· 社会福祉制度（介護保険等）

・認知症の理解

・医療の知識

· 障害の理解

·介護技術

·介護過程

・たんの吸引、経管栄養 等

## 受講しやすい環境整備

数年かけて少しずつ研修を修了すればよい

通信教育の積極的活用

多様な主体による研修実施

身近な地域で受講できるよう、

スクーリングの委託を可能

実務者研修の受講費用を支援

研修期間中の人員確保に事業者が苦慮しないような配慮
## 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（概要）

社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律(平成19年法律第125号)により、介護福祉士試験の受験資格が改正され、平成27年度国家試験(平成28年1月予定)から、3年以上の実務経験者に6ヶ月以上の実務者研修の受講が求められることから、実務者研修を実施する養成施設の指定基準を新たに定める。

## ＜実務者養成施設の指定基準＞

## (1) 教育内容に関する基準

○ 研修時間数を450時間以上とすること。

○ 昼間課程・夜間課程のほか、通信課程を設けることが可能。

（介護過程Ⅲ（ケーススタディ等による教育）、医療的ケアのうち演習については、面接授業により行う）

## (2) 教員に関する基準

○ 一定数の専任教員を有すること。

○ 専任教員のうち一人、介護過程Ⅲを教授する教員、医療的ケアを教授する教員は、それぞれの講習会を修了した者であること等を要件とすること。

## (3) 施設設備等に関する基準

○ 教育上必要な機械器具、必要数の教室を備えること。

○ 経営方法が確実であること。教育内容等の情報が開示されており、虚偽・誇大でないこと。等

## ○ 実務者研修を受講しやすくするための制度

① 訪問介護員研修、介護職員基礎研修等のほか、地域の団体等で実施されている研修であって、一定の内容・質、時間数が担保されているものを修了した場合には、科目単位での修了認定を認めることが可能。

② 適切な水準が確保されていることを要件として、実務者養成施設で実施する教育内容の一部を他の養成施設等に実施させることが可能。

（注）3年以上の実務経験者が実務者研修を修了した場合は、平成24年度の国家試験から、実技試験を免除することとする。

施行日:平成27年4月1日(ただし、法律の規定により、施行日前から実務者養成施設の指定をすることが可能)
# 実務者研修の概要

## ○ 実務者研修の内容

## (1) 目的

① 1,800時間課程のうち、実務経験のみでは修得できない知識・技術を中心に構成。

② 原則として、科目をＩ・Ⅱに分割。既存研修による科目単位での修了認定を認める。

Ⅰ: 基本的事項 (就業初期の段階で受講することが望ましい事項)

Ⅱ: 応用的事項(知識・技術の効果的な定着・向上を促す観点から、一定の実務を経た後に受講することが望ましい事項)

③ 多様な教育主体によって教育が担われる(科目単位での修了認定を認める)ことから、教育水準を担保するため「到達目標」を規定し、基準化。

## (2) 面接授業について

① 面接授業の時間数は、最低限「45時間（:ケーススタディ(応用的な事例を用いて実践力を養成する）、介護技術の評価、通信教育等で修得した知識の修得度確認）+α（:医療的ケアのうち演習）」。

② 他の学校・養成施設、介護実習Ⅱを行う施設・事業所に実施させることが可能。

## (3) 通信課程での評価

O科目ごとにレポート(課題)を提出し、添削指導、評価。
## 実務者研修に係る修了認定について

### 1. 概要

○ 実務者研修については、訪問介護員研修、介護職員基礎研修等のほか、地域の団体等で実施されている研修（「地域研修」という。）であって、一定の内容・質、時間数が担保されているものを修了した場合には、実務者研修の実施者の判断により、科目単位での修了認定を認めることが可能。

### 2. 修了認定の対象となる地域研修の要件

① 修了認定の対象となる内容の時間数は、修了認定科目の時間数以上であること。

② 実務者研修カリキュラムにおける「教育に含むべき事項」が含まれていること。

③ 到達目標に到達していることを評価すること。
届出の必要ない研修にかかる修了認定科目について

教育内容	時間数	訪問介護員研修	介護職員基礎研修	その他全国研修
1級	2級	3級
人間の尊厳と自立	5	○	○	○	○
社会の理解Ⅰ	5	○	○	○	○
社会の理解Ⅱ	30	○	○
介護の基本Ⅰ	10	○	○	○
介護の基本Ⅱ	20	○	○	○
コミュニケーション技術	20	○	○
生活支援技術Ⅰ	20	○	○	○	○
生活支援技術Ⅱ	30	○	○	○
介護過程Ⅰ	20	○	○	○
介護過程Ⅱ	25	○	○
介護過程Ⅲ(スクーリング)	45	○
発達と老化の理解Ⅰ	10	○	○
発達と老化の理解Ⅱ	20	○	○
認知症の理解Ⅰ	10	○	○	認知症実践者研修
認知症の理解Ⅱ	20	○	○	認知症実践者研修
障害の理解Ⅰ	10	○	○
障害の理解Ⅱ	20	○	○
こころとからだのしくみⅠ	20	○	○	○
こころとからだのしくみⅡ	60	○	○
医療的ケア	50(※)	喀痰吸引等研修
実務者研修受講時間数	450	95	320	420	50

※「医療的ケア」には50時間とは別に演習を修了する必要があります。
## 実務者研修の指定基準について

入学要件	なし
教育期間	6ヶ月・450時間以上
教員／専任教員数	教員→必要数専任教員（教務に関する主任者）→通信教育：1名以上通学教育：学生数に応じて確保（2年制養成施設と同じ算定式で算出）
専任教員（教務に関する主任者）の要件	①・②のいすれかに該当+実務者研修教員講習会（50時間）修了① 実務5年以上の介護福祉士② 介護に関する科目を教授する資格を有する者であって、以下のいすれかに該当ア）大学等の教授、准教授、助教又は講師イ）養成施設、福祉系高校（一般）での教歴3年以上ウ）福祉系高校（特例）、実務者研修での教歴5年以上
「医療的ケア」の一般教員	実務5年以上の看護師等で、医療的ケア教員講習会修了 等
一学級定員	通信教育：なし。ただし、スクーリングでは50名以下通学教育：2年制養成施設と同じ（50名以下）
普通教室	必要数
実習室
その他設備	教育上必要な機械器具、模型、図書
介護実習	なし
事務職員	なし
法人運営	管理及び維持経営の方法が確実
情報公開	教育内容や教員の情報を開示（虛偽誇大ではない）

（注1）設備等については、賃借で可。また、既存の養成施設等が実務者研修も併せて実施する場合には、施設・人材（責任者等）の共用を可能な限り認める。

（注2）専任教員が複数名配置されている場合には、そのうち1名を責任者とする。
## （参考）2年制養成施設の指定基準（概要）

入学要件	高卒以上
教育期間	2年・1,800時間以上
教員／專任教員数	教員→必要数
専任教員（責任者）→学生数に応じて確保
•～80名 3名
•81～200名 {3+(生徒数-80)/40}名
•201名～ {6+(生徒数-200)/50}名
専任教員（責任者）の要件	①～③のいずれかに該当
① 実務5年以上の介護福祉士・医師・保健師・助産師・看護師・社会福祉士
② 大学等の教授、准教授、助教又は講師
③ 養成施設での教歴3年以上
※ 領域別に責任者要件あり（介護教員講習会修了等）
「医療的ケア」の一般教員	実務5年以上の看護師等で、医療的ケア教員講習会修了 等
一学級定員	50名以下
普通教室	必要数（面積要件あり）
実習室	介護実習室、入浴実習室、家政実習室
その他設備	教育上必要な機械器具、模型、図書
介護実習	1/3以上は実習施設Ⅱでの実習
同時に実習を行う学生数の上限は指導者数×5
事務職員	専任の事務職員を配置（人数要件なし）
法人運営	管理及び維持経営の方法が確実
情報公開	教育内容や教員の情報を開示（虛偽誇大ではない）
# 実務者研修の教員要件について

## 【専任教員（教務に関する主任者）】

○ ①・②のいずれかの要件を満たし、かつ、実務者研修教員講習会を修了していること

① 実務5年以上の介護福祉士

②介護に関する科目を教授する資格を有する者であって、以下のいずれかに該当

ア）大学等の教授、准教授、助教又は講師

イ）養成施設、福祉系高校（一般高校）での教歴3年以上

ウ）福祉系高校（特例高校）、実務者研修での教歴5年以上

## 【一般教員（専任であるか否かは問わない）】

○ 介護過程Ⅲ（スクーリング）及び医療的ケアを担当する教員に限り、一定の要件を課す（スクーリングを委託する場合においても同様）

<介護過程Ⅲ>

・ 専任教員要件の①又は②を満たし、かつ、実務者研修教員講習会、実習指導者講習会等を修了していること等 <医療的ケア>

実務5年以上の看護師等であって、かつ、医療的ケア教員講習会を修了していること等

※ 実務者研修教員講習会の内容

① 介護教育方法（30時間） ② 介護過程の展開方法（15時間）

③ 実務者研修のねらい、評価方法等（5時間）
## 介護福祉士養成施設等における医療的ケアの追加について（概要）

介護保険法等一部改正法により、平成27年度以降は介護福祉士がその業務として喀痰吸引等を行うことが可能となったため、介護福祉士養成施設の養成課程においても、医療的ケア(喀痰吸引等)に関する教育を行うことが必要となったところ。

### 1. 教育内容·時間数

基本研修(講義形式·実時間で50時間以上)

○ 演習 ※基本研修を修了した学生に限る。

· 喀痰吸引: 口腔 (5回以上)、鼻腔 (5回以上)、気管カニューレ内部 (5回以上)

・経管栄養: 胃ろう又は腸ろう(5回以上)、経鼻経管栄養(5回以上)

※併せて、救急蘇生法演習についても1回以上実施すること。

〇 实地研修(可能な限り、実地研修又は見学を実施)※基本研修・演習修了者に限る。

### 2. 教員要件・教育の開始時期

## (1) 教員要件

5年以上の実務経験を有する医師、保健師、助産師又は看護師であって、医療的ケア教員講習会等を修了した者

## (2) 教育の開始時期

H24.4	H25.4	H26.4	H27.4	H28.1
4年制養成施設	届出	介護福祉士国家試験
3年制養成施設	届出
2年制養成施設	届出
1年制養成施設	届出
(参考)福祉系高校(3年制の例)	届出
(参考)特例高(3年制の例)	届出

(注1)教育カリキュラムの変更届出は、変更があった日から1ヶ月以内に地方厚生(支)局に行う必要がある。

(注2)平成24年度の届出に関しては、医療的ケアを担当する教員について、医療的ケア教員講習会修了予定として届け出て差し支えない。

(注3)必要な機械器具及び模型は、「吸引装置一式」、「経管栄養用具一式」、「処置台又はワゴン」、「吸引訓練モデル」、「経管栄養訓練モデル」、「心肺蘇生訓練用器材一式」を必要数、「人体解剖模型」を1整備する。

なお、演習室等の改修・増設等を行う場合については、あらかじめ校舎の各室の用途等の変更の申請が必要。
平成 18 年度

# 予算概算要求の重点事項

平成17年8月

内 圈 府
平成 18年度予算概算要求額総表

(单位:百万円)

区分	平成17年度予算額(A)	平成18年度要求額(B)	比較増△減額(B-A)
内閣府本府	454,603	533,238	78,635
[主な内訳]
1 経済財政政策の推進	5,200	6,314	1,114
2 科学技術政策の推進	1,799	2,031	231
3 暮らし社会の政策の推進	7,239	8,307	1,068
(1) 少子化社会対策の推進	132	205	73
(2) 青少年健全育成の推進	2,291	2,314	23
(3) 高齢社会対策の推進	125	98	27
(4) 障害者施策の推進	73	131	58
(5) 男女共同参画社会の実現	412	479	67
(6) 新たな国民生活行政等の展開	4,206	4,942	736
(7) 食育の推進	0	139	139
4 国民の安全の確保	9,324	15,547	6,223
(1) 防災対策の充実	6,269	11,861	5,592
(2) 交通安全対策の推進	605	713	109
(3) 原子力安全確保の充実強化	1,042	1,183	142
(4) 食品の安全性の確保	1,399	1,611	212
(5) 犯罪被害者等のための施策の推進	10	177	168
5 交付金の活用による地域再生の推進	81,000	94,284	13,284
6 沖縄の振興、沖縄対策及び北方対策への取組	284,224	328,058	43,835
(1) 沖縄の振興、沖縄対策への取組	283,273	326,951	43,678
(2) 北方領土問題の解決の促進	951	1,107	156
7 その他の重点政策
(1) 栄典行政の適切な遂行	3,061	3,072	11
(2) 政府広報・広聴活動の推進	10,349	12,047	1,698
(3) 公文書等の管理・保存体制の充実強化	25	32	6
(4) 独占禁止法の基本問題の検討	0	20	20
(5) 国際平和協力業務の実施	534	609	75
(6) 化学兵器禁止条約の実施	17,019	24,900	7,881
(7) 拉致被害者等の支援	76	50	25
(8) 新庁舎の整備	148	100	47

(四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。)

(注)上記要求額のほかに、NTT無利子貸付償還時補助分にかかる産業投資特別会計に対する償還経費1,542百万円がある。
## 目次

1 経済財政政策の推進 …… 1
(1) 本格的かつ迅速な構造改革の推進
(2) 新たな成長に向けた基盤の重点強化

2 科学技術政策の推進 …… 2
(1) 総合科学技術会議の重点施策の推進
(2) 原子力政策の推進
(3) 日本学術会議の機能強化

3 「暮らしと社会」の政策の推進 …… 3
(1) 少子化社会対策の推進
(2) 青少年健全育成の推進
(3) 高齢社会対策の推進
(4) 障害者施策の推進
(5) 男女共同参画社会の実現
(6) 新たな国民生活行政等の展開
(7) 食育の推進

4 国民の安全の確保 …… 5
(1) 防災対策の充実
(2) 交通安全対策の推進
(3) 原子力安全確保の充実強化
(4) 食品の安全性の確保
(5) 犯罪被害者等のための施策の推進

5 交付金の活用による地域再生の推進 …… 7
6 沖縄の振興、沖縄対策及び北方対策への取組
(1) 沖縄の振興、沖縄対策への取組
① 自立型経済の構築を目指した取組の推進
② 普天間飛行場の移設・返還等に係る取組
③ 沖縄科学技術大学院大学（仮称）設立構想の着実な推進
④ 地元のアイディアを活かした離島活性化策の推進
⑤ 沖縄振興開発事業の推進
⑥ 沖縄振興特別交付金
(2) 北方領土問題の解決の促進

7 その他の重点政策 …… 10
(1) 栄典行政の適切な遂行
(2) 政府広報・広聴活動の推進
(3) 公文書等の管理・保存体制の充実強化
(4) 独占禁止法の基本問題の検討
(5) 国際平和協力業務の実施
(6) 化学兵器禁止条約の実施
(7) 拉致被害者等の支援
(8) 新庁舎の整備

○ 「成果重視事業」・「政策群」の取組（内閣府関係分） …… 12
## 1 経済財政政策の推進

〔百万円〕

6,314 (5,200)

「基本方針 2005」の具体化及び「グローバル戦略～我が国の世界戦略（（仮称）平成18年春を目途に策定予定）」で示される今後の我が国の経済と政策に係る戦略的な取組を行うため、内閣総理大臣のリーダーシップの下、内閣府の企画立案総合調整機能を十全に発揮する。

## （１）本格的かつ迅速な構造改革の推進

・経済財政諮問会議における調査審議の一層の充実ほか、同会議における調査審議に基づく我が国の構造改革の取組について広く内外への情報発信の強化

・公共サービスの効率化を図るため、「公共サービス効率化法（市場化テスト法）案」（仮称）を平成17年度中に国会に提出するべく、速やかに準備を進める等、市場化テストの本格的導入に向けた制度の整備 248（新規）

・統計整備に関する「司令塔」機能の強化のため、統計法制度の抜本的見直しの検討

12（新規）

・経済社会の変化に的確に対応するため、労働生産性指標の活用等、経済の実態を把握する国民経済計算体系の充実 230（132）

・社会資本ストックの推計及び維持更新需要の把握を行い、急速に進む少子高齢化・国際化の下、社会資本関連投資の将来像のマクロ的検討の実施 26（新規）

## （２）新たな成長に向けた基盤の重点強化

・「若者の自立・挑戦のためのアクション・プラン」を強化・推進し、若者の職業的自立を支援するため、政策群等を通じた関係省庁との連携の下、若者向けウェブサイトの運営、シンポジウム「なるにはメッセ」等の開催を通じた「若者フォーラム」の実施 121（101）

・新たな経営ノウハウや技術の導入等を通じて、新市場や雇用の創出等に資する対日直接投資を推進するため、対日投資会議の運営や対日直接投資に関する基礎調査及び内外への広報活動の実施 91（73）

・ P F I をより一層活用しやすいものとするため、アニュアルレポートの作成やデータベースの充実等による情報発信機能の強化 98（20）
## 2 科学技術政策の推進

〔百万円〕

2,031 (1,799)

新たな「科学技術基本計画」の推進に向け、総合科学技術会議が司令塔となり、科学技術予算の改革等を進めるとともに、総合科学技術会議の司令塔としての機能の充実・強化を図る。原子力政策大綱に沿って政策が計画的に遂行されるよう、原子力委員会の企画立案機能の強化を図り、原子力政策の推進と大綱のフォローアップを行う。

## （１）総合科学技術会議の重点施策の推進

・「第3期科学技術基本計画（平成17年度中に策定予定）」に基づく科学技術関係資源の戦略的重点化のため、科学技術予算に係る調査分析活動の強化

・「科学技術連携施策群」に係る関連施策の重複の排除、連携強化等の調整活動の積極的・効果的な推進

17（新規）

・科学技術政策担当大臣と各国閣僚による政策協議、総合科学技術会議有識者議員と各国の専門家による政策対話、アジア地域科学技術閣僚会議等国際活動の強化 41（29）

・ライフサイエンス、ナノテクノロジー等科学技術が及ぼす倫理的・法的・社会的問題について、専門家等による円卓会議、国際対話集会、公聴会、国際シンポジウム等の開催を通じた国民的議論の実施 18（8）

## （２）原子力政策の推進

・「原子力政策大綱（平成17年秋頃に策定予定）」に沿って国の原子力政策が計画的に遂行されるよう、そのフォローアップとして有識者等と原子力委員会委員の参加による公開フォーラム、各国の政策担当者等との積極的な意見交換の実施

（３）日本学術会議の機能強化 1,020（９１７）

「社会のための科学」の視点から、専門的な立場からの政策提言、科学者間の交流の推進、G8学術会議への参画等の国際交流等の機能の強化とともに、高度化・複雑化する科学技術活動について国民への効果的な情報発信
## 3 「暮らしと社会」の政策の推進

〔百万円〕

8, 307 (7, 239)

少子・高齢化の進行、消費者をめぐる問題の複雑化、青少年の健全な育成、男女共同参画社会の形成、障害者の社会参加の促進、食育の推進等、我が国の直面する社会的課題の変化に対応して、自立と共助の精神に基づく社会の構築を図るための取組を総合的に推進する。

（１）少子化社会対策の推進 205（132）

・地域・企業における子育て支援の一層の推進を図るため、官民運動連携会議（仮称）等を通じ、子育て支援の成功例や情報の普及・浸透を図るためのシンポジウムの開催等、官民が一体となった国民的運動の実施 67（新規）

・関係閣僚と有識者からなる委員会において、「少子化社会対策大綱」及び「子ども・子育て応援プラン」に基づく各種施策について、実施状況の把握・評価等フォローアップの実施と課題の検討

26（11）

(２)青少年健全育成の推進

2,314(2,291)

・地域における若者の自立支援のための相談・支援ネットワークの構築を目指し、専門的知識等を有する相談員（ユースアドバイザー（仮称））の研修・養成プログラムの開発に向けた調査研究の実施 23（新規）

・少年非行事例に関し、関係省庁及び有識者による継続的な共同研究の実施

10 (7)

（３）高齢社会対策の推進 98（１２５）

・高齢者の社会参加の促進を図るため、諸外国から有識者・NPO関係者を招聘したシンポジウムの開催

9（新規）

（４）障害者施策の推進 131（　73）

・障害者の差別禁止法制の整備が進んでいる諸外国における法制度や意識、生活環境等についての調査による国際的な知見の収集 39（新規）
（５）男女共同参画社会の実現 479（412）

・次期「男女共同参画基本計画（平成17年中に策定予定）」の確実な実施を図るための広報啓発の実施や積極的改善措置の導入促進 13（1）

・子育て等により、一旦、離職した女性等の再チャレンジを支援するため、「女性の再チャレンジ応援プラン((仮称)平成17年中に策定予定)」の着実な推進に向け、関係府省連携の下、総合的な情報提供、地域におけるネットワークの構築、ライフプランニング支援に関する調査の実施 68（新規）

・女性に対する暴力を防止する観点からの予防啓発プログラム開発に向けた調査研究、配偶者からの暴力の被害者の自立支援等に関する調査研究の実施

（６）新たな国民生活行政等の展開 ４, ９４２（４, ２０６）

・消費者団体訴訟制度（平成18年通常国会に法案提出予定）について、その円滑な導入を図るため、消費者、事業者、関係団体等への制度の普及・啓発等、法施行準備の実施

161（新規）

・悪質住宅リフォーム訪問販売等の悪質商法から高齢者を守る等のため、消費者問題出前講座の拡充や消費者トラブルに関わる早期警戒情報の提供体制の整備等による消費者啓発・教育の推進 200（59）

・公益通報者保護法の施行に伴い、労働者、民間事業者、行政機関等からの相談に円滑に対応するため、内閣府において専門相談員を配置し、専用電話回線による「公益通報者保護制度相談ダイヤル（仮称）」を設置する等必要な体制の整備

（7）食育の推進 139（新規）

・「食育推進基本計画」の推進と適切な情報提供を図るため、国民への周知、食育の推進に資する調査研究、年次報告の作成等の実施 92（新規）

・国民運動として食育を推進するため、「食育推進月間（仮称）」を設け、その期間を中心とした広報啓発活動の展開 46（新規）
〔百万円〕

## 4 国民の安全の確保

15, 547 ( 9, 324)

国民が安心して暮らしていくための基盤である国民の安全の確保に向けた取組を総合的に推進する。

(1) 防災対策の充実 6,811(6,269)

・学校や地域コミュニティ等における意識啓発活動、民間と市場の力を活かした安全な地域づくり、防災ボランティア活動の環境整備等の推進による、減災を実践する国民運動の幅広い展開 203(83)

・首都直下地震をはじめとする大規模地震について、減災目標を定め住宅の耐震化等の具体目標を明示した戦略的な施策の推進とともに、津波、火山防災対策の重点的な推進

2,831（1,945）

・平成16年における一連の水害、高潮災害、土砂災害等の対応を踏まえ、災害時要援護者に対する支援対策等の風水害対策の促進、災害応急対策の実践的対応能力の向上を図るための業務マニュアル等作成などの推進のほか、運用改善を行った被災者生活再建支援制度を一層活用した被災者の生活再建・居住安定の推進

486(412)

・国連防災世界会議の成果の具体化に向け、アジア防災センターを通じた地域防災協力の強化、国際復興プラットフォームを活用した津波復興の支援等により、我が国の知識、技術を活かした国際防災協力の積極的な推進 253 (208)

※ 被災者生活再建支援金補助金については、別途、16年度災害分として5,050百万円を要求 〔上記「国民の安全の確保」の合計額 15,547百万円の内数〕

## （２）交通安全対策の推進

713 (605)

・「第8次交通安全基本計画（平成17年度中に策定予定）」についての普及啓発の実施

5（新規）

・シルバーリーダーを対象とした、参加・体験・実践型の高齢者安全運転普及事業、高齢者世帯への訪問や世代間交流事業による高齢者の交通安全意識の啓発

283 (97)
（３）原子力安全確保の充実強化 １,１８３（１,０４２）

・原子力施設に係る安全審査指針類の見直しに向けた知的基盤の強化

179 (56)

・美浜発電所の事故発生等を踏まえた、事故・故障情報の共有化の促進

13 (9)

（４）食品の安全性の確保 1,611（１,３９９）

・食品に残留する農薬、動物用医薬品及び飼料添加物に関するポジティブリスト制度の導入に伴う食品健康影響評価の早期かつ円滑な実施 288（215）

・食品健康影響評価の的確な実施に資するため、研究領域を設定し公募を行う「競争的研究資金制度」による食品健康影響評価技術研究の推進 244（123）

・関係行政機関との連携による意見交換会の開催や、地域ごとに食品関連の指導者が行うセミナーへの支援を通じたリスクコミュニケーションの推進

（５）犯罪被害者等のための施策の推進 177（１０）

・「犯罪被害者等基本計画（平成17年中に策定予定）」に基づく施策の総合的・計画的な推進を図るための調査研究、国民の意識調査、実態調査等の実施

97（新規）

・「犯罪被害について考える国民の集い、犯罪被害者支援に係る先進的な制度を有する諸国の有識者を招いた国際フォーラム等の開催等による国民の理解増進の促進、ポータルサイトの創設・運営を通じた犯罪被害者等の情報交換や交流の促進

80 ( 5 )
〔百万円〕

## 5 交付金の活用による地域再生の推進

94, 284 ( 81, 000)

地方の自主性・裁量性を高めるため、地域再生法に基づき創設された「地域再生基盤強化交付金」の活用による地域再生の推進

〔交付金の内容〕

• 道整備交付金（市町村道、広域農道、林道） 31,428（27,000）

• 污水処理施設整備交付金(公共下水道、集落排水施設、浄化槽)57,036(49,000)

・港整備交付金（地方港湾の港湾施設、第一種漁港の漁港施設）5,820（5,000）
## 6 沖縄の振興、沖縄対策及び北方対策への取組

〔百万円〕

328, 058(284, 224)

沖縄の歴史的、地理的、社会的事情等の特殊事情に十分配慮し、沖縄の自立型経済の構築に向けて地域的な特性を生かした沖縄振興策を積極的に推進するとともに、普天間飛行場の移設・返還に係る取組等の諸課題に引き続き取り組む。また、北方領土問題の解決を促進するための施策等を実施する。

（１）沖縄の振興、沖縄対策への取組 326, 951（283, 273）

## ① 自立型経済の構築を目指した取組の推進

・産学官連携による研究開発水準の向上、新事業創出等を通じた産業振興を図るため、産学官共同研究体制による実用化に向けた研究開発の公募形式による実施

473(401)

・情報通信関連企業の創業・進出支援を強化し、雇用創出等を図るため、既存建造物有効活用による先進的なエト環境を備えたインキュベート施設の整備

720(360)

・ファッション産業をはじめとする県内の各業界においてデザインの戦略的な活用がなされるよう促進策の検討・試行 31( 新規 )

## ② 普天間飛行場の移設・返還等に係る取組

・沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会の提言を受け、沖縄県の米軍基地所在市町村から提案されたプロジェクトの実施 8,091（7,807）

・「普天間飛行場の移設に係る政府方針」(平成11年12月28日閣議決定)に基づき創設された「北部振興事業制度」を活用した振興事業の推進 5,000(5,000)

## ③ 沖縄科学技術大学院大学（仮称）設立構想の着実な推進

・沖縄科学技術大学院大学（仮称）設立構想の着実な推進のため、平成17年9月に設立される独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が行う研究事業、施設整備の推進等に対する支援等、構想の実現に向けた取組の強化

10, 830 (5,139)