Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （小規模集落では、壮年者の人数が集落機能の維持に影響）

小規模集落では、様々な活動の担い手である30歳以上65歳未満の壮年者の人口が、集落機能の維持に大きく影響する。人口50人未満の小規模集落では、壮年者が10人未満となると集落機能が低下または維持困難とする割合が高くなり、5人未満となると4割が集落機能の維持が困難となっている(図Ⅱ－117)。

図Ⅱ－117 小規模集落(人口50人未満)の集落機能の維持状況(壮年者人口別)

資料：国土交通省「維持・存続が危ぶまれる集落の新たな地域運営と資源活用に関する方策検討調査」（2008年3月公表）

注：1)P112.図Ⅱ−116の注釈参照

2) 壮年者は、30歳以上65歳未満

## (過疎地等における集落機能の維持のため、新たな地域運営の検討が必要)

我が国の人口が減少局面に入ったとみられるなか、今後、集落のさらなる過疎化・高齢化により、地域住民のみで集落機能を維持することが困難になる集落の増大が懸念される。過疎地域等では2割の市町村が今後、集落機能を維持するための方策を講じる予定であり、その半数以上が集落の行政的再編を予定している。

このようななか、より広域で生活圏を捉え、地域運営を行うことが必要である。そのためには、まずは地域住民が、集落点検や話合いにより集落の在り方を見据えるとともに、市町村が、地域の実情に詳しい外部人材を活用しつつ、地域に対して十分な目配りをしたうえで、施策を実施することが重要である。

## 地域マネージャーの配置等、集落支援の取組

島根県では、2007年度に、外部の人材を活用して、集落機能が低下している地域の活性化を図るための実験的取組が行われた。

事例

邑南町(旧羽須美村)では、地元のNPO法人が中心となって、「集落支援センター」を設置し、旧羽須美村出身の都市住民との交流、鳥獣対策や耕作放棄地再生活動等を行った。また、住民の要望に基づき、住民で構成する「地域応援隊」が除雪作業を行う体制を構築したことで、住民に安心感を与えるなどの効果がみられた。

他方、浜田市(旧弥栄村)では、外部からの「里山プランナー」として招かれた2人が常駐して住民の支援を行うとともに、大学生を「里山レンジャー」として、農作業支援やイベント開催等の活動を行った。高齢の女性が里山レンジャーに食事を提供し始めたことをきっかけとして、女性自らも食事の楽しみを取り戻すなど、住民の暮らしの変化がみられた。

これらの取組の成果を受け、島根県は、2008年度より、地域の課題把握、話合いの場づくり等、地域住民の活動の調整や支援を行う「地域マネージャー」の配置をはじめ、多様な主体の参画による新たな地域運営の仕組みづくりの支援を開始している。

集落道の草刈り作業
## ウ鳥獣被害の現状と対策

## （鳥獣被害は中山間地域を中心に深刻化・広域化）

近年、鳥獣被害は中山間地域を中心に全国的に深刻化・広域化している。その背景として、特定の鳥獣の生息分布域の拡大や、農山漁村の過疎化・高齢化の進展による耕作放棄地の増加、捕獲の担い手である狩猟者の減少、高齢化等があげられる(図Ⅱ－118)。鳥獣による農作物への被害額は200億円前後で推移しており、その7割が獣類、3割が鳥類によるもので、獣類ではイノシシ、シカ、サルによる被害が9割を占めている(図Ⅱ－119)。

図Ⅱ－118 狩猟免状交付者数と動向

資料：環境省調べ

図Ⅱ－119 野生鳥獣による農作物被害状況(2007年度)

資料：農林水産省調べ

## （鳥獣被害は被害額として数字に現れる以上の影響）

鳥獣被害は、農業者の営農意欲を低下させるなどにより、耕作放棄地の増加の一因ともなっており、耕作放棄地の増加がさらなる鳥獣被害を招くという悪循環を生じさせ、被害額として数字に現れる以上の影響を及ぼしている(図Ⅱ－120)。

鳥獣被害対策は、捕獲による個体数調整や防護柵の設置による被害の防除、鳥獣との共存に配慮した里地里山の整備による生息環境管理を総合的に推進することが必要である(図Ⅱ－121)。

図Ⅱ－120 鳥獣被害による悪循環(イメージ)

資料：農林水産省作成

図Ⅱ－121 鳥獣被害対策の基本的考え方

資料：農林水産省作成
▶ ▶ ▶ ▶ ▶

## （鳥獣被害防止特措法に基づく地域主体の取組が可能となり、総合的な被害対策を推進）

鳥獣被害は、その被害状況が各地域で異なることから、地域が主体となった取組を推進することが効果的である。2008年2月に議員立法による鳥獣被害防止特措法 $ ^{1} $ が施行され、市町村が主体的に被害対策に取り組むことが可能となった。同法に基づき、被害防止計画を作成した市町村 $ ^{2} $ に対して、①必要な措置が講じられる $ ^{3} $ 、②被害防止のための鳥獣の捕獲許可権限が都道府県から委譲される、③鳥獣被害対策実施隊を設置した場合、主として捕獲に従事する隊員に対して狩猟税が軽減されるといった措置が講じられている(図Ⅱ－122)。

また、効果的な捕獲技術や防除技術の開発、野生鳥獣の生態・行動や農作物被害防止対策に関する専門的な知識・経験をもったアドバイザーの登録・紹介のほか、主な獣類・鳥類の対策方法が明示された被害防止マニュアルの配布、普及指導員に対する研修といった、各地域の計画に基づく総合的な対策が強力に推進されている。

図Ⅱ－122 計画的・総合的な被害対策の実施

◀ ◀ ◀ ◀

以下の対策を重点的に推進

## 個 体 数 調 整

狩猟者の減少に対応して農林水産業関係団体職員、市町村職員等による狩猟免許の取得

安全で効果的な捕獲を推進するため箱わなの普及促進

捕獲鳥獣の適切な処分を推進するため

捕獲鳥獣の地域資源としての活用促進

被害対策や捕獲鳥獣の活用等を指導する人材育成

## 被 害 防 除

生息環境管理

広域地域が一体となって侵入を防止するため広域的な防護柵の整備促進

被害防除の取組を強化するため犬を活用した追い払い等被害防除技術の導入・実証

人と鳥獣の住み分けに配慮した緩衝帯の設置(牛の放牧)等による里地里山の整備

資料：農林水産省作成

## 全国に広がる「モンキードッグ」によるサルの追い払い

事例

ニホンザルによる農作物の被害を防ぐため、訓練を受けた犬を活用してサルを追い払う、「モンキードッグ」の取組が全国で広がりつつある。取り組む市町村は、2005年に2県8市町村であったが、2008年には21府県42市町村まで広がっている。

モンキードッグの取組が全国的に広まるきっかけの1つとなったのは、長野県大町市での取組である。モンキードッグの導入以前は、電気柵を設置し、サルに発信器を取り付け、サルの集団が接近する度に花火で追い払っていたが、十分な効果は得られなかった。このため、2005年に、住民の飼い犬のなかで適性があると思われる犬を選抜し、民間の犬訓練場で訓練した後に追い払いを行ったところ、モンキードッグが配置された地区では被害がほとんどなくなる効果が表れた。今後は、毎年4頭を訓練するとともに、レベル維持のための再教育も行い、全市的な取組とできるよう体制を整備することとしている。

他方、徳島県では利用ガイドラインを策定したり、青森県むつ市ではモンキードッグ専用の犬を自治体が飼育したりするなど、各地でユニークな取組が行われている。

都道府県別モンキードッグ取組状況
# 陸上交通の安全についての施策

## 第1章 道路交通の安全についての施策

## 1 道路交通環境の整備

少子高齢化等の社会情勢の変化に対応し，子どもを事故から守り，高齢者が安全にかつ安心して外出できる交通社会の形成を図る観点から，通学路，生活道路，市街地の幹線道路等において歩道を一層積極的に整備するなど，安全・安心な歩行空間が確保された人優先の道路交通環境整備の強化を図っていくものとする。

また，道路交通環境の整備については，このほか，高規格幹線道路から地区内道路に至る適切に機能分担された安全な道路交通網の体系的整備を進め，生活道路への通過交通の流入抑制を図るとともに，特に交通の安全を確保する必要がある道路において，歩道等の交通安全施設等の整備，効果的な交通規制の推進等きめ細かな事故防止対策を実施することにより車両の速度の抑制や，自動車，自転車，歩行者等の異種交通が分離された安全な道路交通環境を形成することとする。さらに，自転車利用環境の整備については，コミュニティサイクル導入のための社会実験を行うこととする。

①人優先の安全・安心な歩行空間の整備（通学路の歩道整備の推進）

② 道路ネットワークの整備と規格の高い道路の利用促進

③ 事故の発生割合の高い区間における効果的で重点的な交通事故対策の実施

④ 効果的な交通規制の推進

⑤ 地域住民と一体となった道路交通環境の整備

⑥ 高速自動車国道等における事故防止対策の推進

⑦ 高度道路交通システム（ITS）の活用

⑧ 安全・安心な自転車利用環境の整備

⑨ 円滑・快適で安全な道路交通環境の整備

⑩ 交通需要マネジメントの推進

⑪ 総合的な駐車対策の推進

⑫ 災害に備えた道路交通環境の整備

⑬ 交通安全に寄与する道路交通環境の整備

## 2 交通安全思想の普及徹底

交通安全教育指針（平10国家公安委員会告示15）等を活用し，幼児から成人に至るまで，心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を行うとともに，高齢社会が進展する中で，高齢者自身の交通安全意識の向上を図るとともに，他の世代に対しても高齢者の特性を知り，その上で高齢者を保護し，また，高齢者に配慮する意識を高めるための啓発指導を強化する。さらに，自転車を使用することが多い小学生，中学生及び高校生に対しては，将来の運転者教育の基礎となるよう自転車の安全利用に関する指導を強化する。
## 第1部 陸上交通の安全についての施策

① 段階的かつ体系的な交通安全教育の推進

② 効果的な交通安全教育の推進

③ 交通安全に関する普及啓発活動の推進

④ 交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進

⑤ 住民の参加・協働の推進

## 3 安全運転の確保

安全運転を確保するためには，運転者の能力や資質の向上を図ることが必要であり，このため，運転者のみならず，これから運転免許を取得しようとする者までを含めた運転者教育等の充実に努める。特に，今後大幅に増加することが予想される高齢運転者に対する教育等の充実を図る。運転免許制度については，最近の交通情勢を踏まえて必要な改善を図る。

また，今後の自動車運送事業の変化を見据え，企業・事業所等が交通安全に果たすべき役割と責任を重視し，企業・事業所等の自主的な安全運転管理対策の推進及び自動車運送事業者の安全対策の充実を図るとともに，交通労働災害の防止等を図るための取組を進め，さらに「運輸安全マネジメント制度」を充実させ，より一層の安全性の向上を図る。

① 運転者教育等の充実

② 運転免許制度の改善

③ 安全運転管理の推進

④ 自動車運送事業者の安全対策の充実

⑤ 交通労働災害の防止等

⑥ 道路交通に関する情報提供の充実

## 4 車両の安全性の確保

今後，死者数や負傷者数の低減を進めていくための対策として，これまで効果を上げてきた被害軽減対策の進化・成熟化を図ることに加え，今後は，事故を未然に防止する予防安全対策について，先進技術の活用等により，更なる充実を図る。また，車両安全対策の推進に当たっては，規制と誘導的施策を総合的かつ有効に連携させるため，安全性に関する基準の拡充・強化のみならず，自動車製作者や研究機関等による安全な自動車の開発を促進する方策，使用者による安全な自動車の選択を促進する方策等を，基礎研究から実用・普及までの各段階に応じて適切に講じるとともに，不具合による事故の可能性を低減させるため，使用者による適切な自動車の保守管理の推進を図る。

① 車両の安全性に関する基準等の改善の推進

② 先進安全自動車（ASV）の開発・普及の促進

③ 自動車アセスメント情報の提供等

④ 自動車の検査及び点検整備の充実

⑤ リコール制度の充実・強化

⑥ 自転車の安全性の確保
## 5 救助・救急活動の充実

交通事故による負傷者の救命を図り，また，被害を最小限にとどめるため，高速自動車国道を含めた道路上の交通事故に即応できるよう，消防機関，医療機関等関係機関相互の連携を強化するとともに，救助隊員及び救急隊員の教育訓練の充実や救助・救急体制及び救急医療体制の一層の整備・充実を図る。

特に，負傷者の救命率・救命効果の一層の向上を図るため，救急現場又は搬送途上において，医師，看護師，救急救命士を含む救急隊員等による迅速かつ高度な救急医療，応急処置等の提供が可能となるよう体制整備を図るほか，一般への応急手当普及啓発活動等を推進する。

① 救助・救急体制の整備

② 救急医療体制の整備

③ 救急関係機関の協力関係の確保等

## 第2章 鉄道交通の安全についての施策

## 1 鉄道交通環境の整備

鉄道交通の安全を確保するためには，鉄道線路，運転保安設備等の鉄道施設について常に高い信頼性を保持し，システム全体としての安全性の基礎を構築する必要がある。このため，鉄道施設の維持管理等の徹底を図るとともに，運転保安設備の整備，鉄道構造物の耐震性の強化等を促進し，安全対策の推進を図る。

①鉄道施設の点検と整備

② 運転保安設備の整備

③ 鉄道の地震対策の強化

## 2 鉄道の安全な運行の確保

鉄道の安全な運行を確保するため，保安監査の強化・充実を図るとともに，乗務員及び保安要員の知識及び技能の向上を図るよう指導する。国民全体に対しても広報活動を通じて安全意識の高揚を図る。

また，経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築を推進するとともに，その確認を国が行う「運輸安全マネジメント制度」を充実させ，より一層の安全性の向上を図る。

さらに，鉄道事故等の再発防止や被害の軽減に資するよう，引き続き的確な原因究明を行う。

① 乗務員及び保安要員の教育の充実

② 列車の運行及び乗務員等の管理の改善

③ 鉄道交通の安全に関する知識の普及

④ 鉄道事業者に対する保安監査等の実施

⑤ 気象情報等の充実

⑥ 鉄道事故等原因究明等の充実

⑦ 鉄道事故の未然防止対策の推進
## 付注1-1 リストラと企業業績の関係（上場企業製造業）

＜分析モデル＞ パネル分析(固定効果モデル)

$ ROA=a_{0}+a_{1}\cdot $ 事業の売却・買収 $ _{2}+a_{2}\cdot $ 売上高人件費率 $ +a_{3}\cdot $ 売上高有利子負債比率

計測期間:2001年度、2002年度

サンプル数合計:2,168社

係数	t值	P值
事業の売却・買収（-2）	0.013	4.76	0.0%
売上高人件費率	-1.296	-15.88	0.0%
売上高有利子負債比率	-0.066	-7.85	0.0%
R2(adj)	0.88

麥數	說明
ROA	事業利益／総資産（期首期末平均）
事業利益	營業利益＋受取利息・配当金
事業の売却・買収	（事業の売却額＋買収額）／総資産
売上高人件費率	販売管理費中の人件費／売上高
売上高有利子負債比率	有利子負債残高／売上高
有利子負債残高	社債（含C P）+短期借入金＋長期借入金

ROA階層別分布狀況（2002年度）

___ ___ ___ ___

低位グループ 中位グループ 高位グループ

(備考)

1. (財)日本経済研究所「日本政策投資銀行企業財務データバンク」より作成。上場企業連結決算データによる分析。

2．売却額と買収額は、それぞれの金額を単純に合計したものを総資産で除して、相対的にどの程度の事業の再構築を行ったかを意味する変数とした。なお、事業の売却額、買収額はキャッシュフロー計算書の投資活動キャッシュフローの中から事業の売却、買収による収入、支出、子会社株式の売却、買収額を使用。

3. 人件費は販売管理費中の従業員給与、福利厚生費等の合計額。

4．事業の再構築の効果はすぐには現れないと考えられるため、2年のラグをとってある。
## 付注1-2 売上高、金利水準の変化が収益に与える影響

企業の体質はリストラにより改善が進んでいる

1. (財)日本経済研究所「日本政策投資銀行企業財務データバンク」より作成。上場企業製造業のうち、連続して連結決算データが入手可能な1,094社について分析。

2．売上高が10％減少した場合に経常利益がどれくらい減益となるかを分析。ここでは、減価償却費、支払利息、人件費を固定費とみなし、それ以外の費用を変動費とみなして、損益分岐点分析により試算した。

3. 金利が上昇した場合に経常利益がどれくらい減益となるかを分析。イールド・カーブが平行移動するものと仮定して、単純に借入金の平均利率が1％上昇するものと仮定して分析。

(1 社当たり金額、単位：億円)

1999年度	实績	売上高△10%	金利+1%
売上高	1,676	1,509	1,676
減価償却費	82	82	82
支払利息	15	15	21
人件費	101	101	101
変動費	1,414	1,272	1,414
経常利益	64	38	58
有利子負債残高	574	574	574
借入金平均利率	2.6%	2.6%	3.6%
損益分岐点売上高	1,267	1,267	1,267
損益分岐点比率	75.6%	84.0%	75.6%
売上高経常利益率	3.82%	2.51%	3.47%
経常利益実績比	-	-40.98%	-9.21%

2002年度	实績	売上高△10%	金利+1%
売上高	1,792	1,613	1,792
減価償却費	85	85	85
支払利息	10	10	16
人件費	107	107	107
変動費	1,504	1,354	1,504
経常利益	86	57	81
有利子負債残高	494	494	494
借入金平均利率	2.0%	2.0%	3.0%
損益分岐点売上高	1,259	1,259	1,259
損益分岐点比率	70.2%	78.0%	70.2%
売上高経常利益率	4.78%	3.53%	4.50%
経常利益実績比	-	-33.60%	-6.00%
## 付注1-3 消費者心理調査

## I 調査の概要

消費者心理や耐久消費財の購入状況を調査するため、2004年3月に内閣府が社団法人新情報センターに委託してアンケート調査を行った。対象は、全国の20～69歳の男女2000人で、1205人（60.3%）の有効回答を得た。

## Ⅱ 主な調査結果

問２（１）お宅では薄型テレビ（液晶あるいはプラズマ・ディスプレイ）を既に購入しましたか、あるいは今後１年程度以内に購入の予定がありますか。

1 既に購入した	2 今後1年程度以内に購入の予定がある	3 購入の予定は当面ない	不明
4.9%	5.1%	89.3%	0.7%

問２（２）（問２（１）で１あるいは２とお答えになった方に）その購入理由は何ですか。（〇はいくつでも）

1価格が低下してきたから	2画像がきれいなど機能面が魅力	3知人や近所が買ったので	その他	不明
27.5%	85.0%	2.5%	15.0%	-

問3（1）お宅ではDVD再生機・DVDレコーダを既に購入しましたか、あるいは今後1年程度以内に購入の予定がありますか。

1 既に購入した	2 今後1年程度以内に 購入の予定がある	3 購入の予定は当面ない	不明
34.0%	8.4%	56.8%	0.7%

問３（２）（問３（１）で１あるいは２とお答えになった方に）その購入理由は何ですか。（〇はいくつでも）

1 価格が低下してきたから	2 画像がきれいなど機能面が魅力	3 知人や近所が買ったので	その他	不明
35.2%	64.0%	1.6%	17.8%	1.2%
問４（１）お宅ではデジタル・カメラを既に購入しましたか、あるいは今後１年程度以内に購入の予定がありますか。

1 既に購入した	2 今後1年程度以内に購入の予定がある	3 購入の予定は当面ない	不明
44.9%	10.6%	43.7%	0.7%

問４（２）（問４（１）で１あるいは２とお答えになった方に）その購入理由は何ですか。（〇はいくつでも）

1価格が低下してきたから	2画像がきれいなど機能面が魅力	3知人や近所が買ったので	その他	不明
24.4%	84.6%	1.5%	8.5%	0.3%
### 1. 单位根檢定

素材価格指数、消費者物価指数（生鮮食品を除く財）の階差について、ADF検定を用いて5％水準で単位根が存在するという仮説を棄却することができた。したがって、それぞれは定常的な動きをすると考えられ、VAR推計においては両変数の階差を用いる。

### 2. VAR 推計

AIC を用いてラグの数を 5 とし、素材価格指数と消費者物価指数（生鮮食品を除く財）の階差の VAR を推計した。

説明変数	(1) 消費者物価指数 (生鮮食品除く財)	(2) 素材価格指数
消費者物価指数 (生鮮食品除く財)	ラグ1	0.23	(2.60)	0.30	(0.41)
ラグ2	0.30	(3.89)	0.03	(0.05)
ラグ3	-0.01	(0.16)	0.19	(0.27)
ラグ4	0.51	(6.67)	0.05	(0.08)
ラグ5	-0.30	(3.65)	0.15	(0.23)
素材価格指数	ラグ1	0.05	(4.14)	0.51	(5.55)
ラグ2	0.00	(0.06)	-0.02	(0.18)
ラグ3	0.00	(0.34)	0.05	(0.44)
ラグ4	-0.02	(1.36)	-0.07	(0.69)
ラグ5	0.00	(0.33)	-0.10	(1.04)
定数項	0.10	(1.44)	0.00	(0.00)
推計期間 サンプル数	1971年3Qから2004年1Q 131

(1)式の $ Adj-R^{2} $ は0.67、(2)式の $ Adj-R^{2} $ は0.24

データは日本銀行「企業物価指数」、総務省「消費者物価指数」より。
付注1-5 テイラー・ルールの推計について

テイラー・ルールを以下の２つの方法により推計する。

## （1） 最小二乗法による推計

中央銀行は現在のGDP ギャップ、インフレ率から政策金利を決定するが、金利を目標金利に徐々に近づけていくと仮定する。

$$ \begin{array}{r l}&{\mathrm{\boldmath~r~}_{t}=\rho\mathrm{\boldmath~r~}_{t-1}+(1-\rho)[\mu_{0}+\mu_{\mathrm{\tiny~Y~t}}+\mu_{\mathrm{\tiny~\Pi~}}\Pi_{t}]}\\ &{\quad=\rho\mathrm{\boldmath~r~}_{t-1}+(1-\rho)\mu_{0}+(1-\rho)\mu_{\mathrm{\tiny~Y~t}}+(1-\rho)\mu_{\mathrm{\tiny~\Pi~}}\Pi_{t}}\end{array} $$

r_{t} : 有担保コールレート

$$ Y_{t}\quad:\quad GDP ギャップ $$

上記式を OLS にて推計する。結果は以下のとおりであった。

$$ \begin{array}{r l r l}&{\mathrm{r}_{\mathrm{~t~}}=0.87\mathrm{~r}_{\mathrm{~t-1~}}+\mathrm{~0.40~}+\mathrm{~0.15Y_{t}~}+\mathrm{~0.08\Pi_{t}~}}\\ &{\quad(14.67)}&{(2.10)}&{(3.69)}&{(0.73)}\end{array} $$

$$ Adj-R^{2}=0.95 $$

データは1980年第1四半期から1998年第4四半期を使用。括弧内の数字はt値、HAC標準偏差を使用。

目標金利は以下の式から計算される。

$$ \mu_{\mathrm{~o~}}+\mu_{\mathrm{~Y~t~}}+\mu_{\mathrm{~}\Pi}\Pi_{\mathrm{t}} $$

## （２）操作変数法による推計

中央銀行は将来のGDP ギャップ、インフレ率を予測して政策金利を決定するが、金利を目標金利に徐々に近づけていくと仮定する。

$$ \mathrm{\boldmath~r~}_{\mathrm{t}}\;=\;\rho\mathrm{\boldmath~r~}_{\mathrm{t}-1}+\mathrm{\boldmath~(1-\rho)\;[\mu~_{0}+\mu~_{\mathrm{Y}}\mathrm{\boldmath~E~}_{\mathrm{t}}\mathrm{\boldmath~Y~}_{\mathrm{t}+4}+\mu~_{\mathrm{P}}\mathrm{\boldmath~E~}_{\mathrm{t}}\Pi_{\mathrm{t}+4}]} $$

期待値のところに実績値を代入する。

$$ \begin{array}{r l}&{\mathrm{\boldmath~r~}_{\mathrm{t}}\;=\;\rho\mathrm{\boldmath~r~}_{\mathrm{t}-1}+\mathrm{\boldmath~(1-\rho)\;}\left[\mu_{\mathrm{~0}}+\mu_{\mathrm{~Y~}}\mathrm{\boldmath~Y~}_{\mathrm{t}+4}+\mu_{\mathrm{~N~}}\Pi_{\mathrm{t}+4}\right]+\mathrm{\boldmath~e~}_{\mathrm{t}}}\\ &{\mathrm{\boldmath~e~}_{\mathrm{t}}\;=\;-\mathrm{\boldmath~(1-\rho)\;}\left[\mu_{\mathrm{~Y~}}\left(\mathrm{\boldmath~Y~}_{\mathrm{t}+4}-\mathrm{\boldmath~E~}_{\mathrm{t}}\mathrm{\boldmath~Y~}_{\mathrm{t}+4}\right)\;+\mu_{\mathrm{~N~}}\left(\Pi_{\mathrm{t}+4}-\mathrm{\boldmath~E~}_{\mathrm{t}}\Pi_{\mathrm{t}+4}\right)\right]}\end{array} $$

$ e_{t} $ は予測誤差の合計となっている。t 期より過去の情報は t 期における予測作成時に使用されているので、過去の情報は予測誤差とは相関をもたないと考えられる。そこで上記式を各説明変数の 1～4 四半期過去の値を操作変数として用いて操作変数法にて推計する。結果は以下のとおりであった。

$$ \begin{aligned}\mathrm{r}_{\mathrm{t}}&=0.88\mathrm{~r}_{\mathrm{t}-1}+0.33+0.14\mathrm{Y}_{\mathrm{t}}+0.15\Pi_{\mathrm{t}}\\&\quad(24.89)\quad(1.83)\quad(2.67)\quad(1.30)\\&\quad Adj-\mathrm{R}^{2}=0.97\end{aligned} $$

データは1980年第1四半期から1998年第4四半期を使用。

括弧内の数字は t 值、HAC 標準偏差を使用。

中央銀行が正しく将来を予測していた場合の目標金利は以下の式から計算される。

$$ \mu_{\mathrm{~0~}}+\mu_{\mathrm{~Y~t+4~}}+\mu_{\mathrm{~}\Pi}\Pi_{\mathrm{t+4}} $$
## 付注1-6 上場企業 借入金増減の分析

<分析モデル>

借入金增减=定数项

+売上高経常利益率+自己資本比率+売上高増減ダミー+社債減少ダミー+社債増加ダミー+業種ダミー

変数	変数の定義
借入金増減	借入金減少=1、増加乃至横ばい=0
自己資本比率	自己資本÷総資産
売上高経常利益率	経常利益÷売上高
売上高増減ダミー	売上増加=1、減少=0
社債減少ダミー	社債残高減少=1、社債残高横ばい乃至増加=1
社債増加ダミー	社債残高増加=1、社債残高横ばい乃至増加=1
1999年度	2000年度	2001年度	2002年度
サンプル数	2,092社	2,132社	2,118社	2,065社
Log likelihood ratio	80.92 [0.00]	41.26 [0.00]	36.90 [0.00]	82.51 [0.00]
限界効果 P-値	限界効果 P-値	限界効果 P-値	限界効果 P-値
定数項	-17.60% 0.10%	-25.93% 0.00%	-24.59% 0.00%	-27.82% 0.00%
売上高経常利益率	-0.88% 0.00%	-0.35% 4.90%	-0.42% 0.90%	-0.29% 6.20%
自己資本比率	3.15% 0.00%	2.74% 0.00%	1.56% 0.30%	2.92% 0.00%
売上高増減ダミー	-3.13% 18.60%	-0.45% 84.80%	-0.73% 75.20%	6.07% 0.50%
社債減少ダミー	0.52% 86.60%	7.35% 0.50%	6.57% 1.30%	15.79% 0.00%
社債増加ダミー	-10.85% 1.40%	2.49% 54.00%	-1.34% 74.30%	-2.47% 51.10%
製造業ダミー	1.72% 72.80%	0.14% 97.50%	6.16% 18.40%	-7.64% 7.90%
建設ダミー	2.23% 73.50%	4.40% 44.80%	4.13% 48.80%	-0.77% 89.40%
飼売ダミー	4.89% 41.10%	4.18% 44.10%	-2.10% 70.80%	2.19% 67.40%
小売ダミー	29.81% 0.00%	12.66% 2.80%	12.13% 3.60%	-1.05% 85.00%
不動産ダミー	9.36% 32.70%	13.08% 11.30%	23.65% 0.50%	14.27% 8.50%
電気ガスダミー	11.75% 6.10%	1.74% 75.80%	5.84% 30.20%	1.41% 78.80%
借入金増加企業	512社	663社	658社	581社
横ばい企業	428社	101社	116社	137社
借入金減少企業	1,152社	1,368社	1,344社	1,347社

(備考)

1. （財）日本経済研究所「日本政策投資銀行 企業財務データバンク」より作成。金融機関を除く上場企業の連結データを用いた。

2．企業を「借入金を新規に借り増した企業」と「そうでない企業」の二つに分類。2項ロジット分析により推計した。3．ロジット分析では、回帰によって求められた係数自体よりも、説明変数が1単位変化したときに被説明変数が限界的にどれだけ変化したかを表す限界効果が重要である。2項ロジットでは被説明変数は1か0で表現されるため、確率に擬制できる。上記の表では説明変数が限界的に1単位増加したときに企業が「借入金を借り増す」という行動を選択している「確率」がどれだけ高まるかを表記した。

4．なお、売上高経常利益率は、売上高経常利益率が1%ポイント変化したときの効果。

自己資本比率は、自己資本比率が10％ポイント変化したときの効果。

それ以外の変数はダミー変数である。当該項目に当てはまる場合の効果を意味する。
日本の短期金利と米国の短期金利のVAR、日本の長期金利と米国長期金利のVARを推計し、日本金利の米国金利ショックに対する累積インパルス・レスポンス・ファンクションを導出する。

日本の短期金利としてCD3ヶ月物、長期金利として10年物国債の利回り、米国の短期金利としてTB3ヶ月物、長期金利として10年物国債の利回りを用いる。ADFラストの結果、日米の長短期金利の全てについてレベルでは単位根が存在するという仮説を棄却できないが、階差では単位根が存在するという仮説を棄却することができた。よって両金利の階差を用いてVARを推計した。なお、ラグの数はAICにより短期金利は4、長期金利は3と決定した。

長期金利のラグを短期金利と同様ラグを4とした場合には、累積インパルス・レスポンス・ファンクションの95%信頼区間が0以上であった。

## 推計結果

短期金利	長期金利
日本	米国	日本	米国
日本の金利	ラグ1	0.38	-0.03	0.34	0.06
(5.60)	(0.46)	(4.77)	(0.79)
ラグ2	0.01	0.09	0.01	0.12
(0.17)	(1.20)	(0.12)	(1.58)
ラグ3	0.06	0.06	-0.19	-0.10
(0.82)	(0.75)	(2.71)	(1.45)
ラグ4	0.00	-0.14
(0.04)	(2.02)
米国の金利	ラグ1	0.10	0.49	0.08	0.34
(1.62)	(7.68)	(1.08)	(4.76)
ラグ2	-0.04	-0.13	0.06	-0.27
(0.55)	(1.81)	(0.79)	(3.72)
ラグ3	-0.02	0.12	0.07	0.16
(0.22)	(1.62)	(1.04)	(2.31)
ラグ4	0.01	0.02
(0.18)	(0.36)
定数項	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01
(1.05)	(1.15)	(0.62)	(0.66)
Adj-R²	0.15	0.23	0.15	0.13
推計期間	1984年12月から2004年4月233	1986年6月から2004年4月215
サンプル数

括弧内の数字は t 値
## 「平成二十年（二〇〇八年）岩手・宮城内陸地震」について

四・今後とも、被災された方々が一日も早く安心して生活ができるよう、災害応急対策や復旧対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き御協力をよろしくお願いいたします。

三．政府としては、地震発生直後から総理の指示のもと、被害の把握や被災者の救出活動等に全力を挙げてまいりました。私も政府調査団の団長として、被災状況の調査等を行ってまいりました。また、昨日の関係閣僚会合において、総理から重ねて指示をいただき、今後の対応について関係閣僚間で確認をしたところです。

二. 今回の地震は山間部に被害が集中しており、今朝の時点で死者十名、行方不明者十二名の人的被害に加え、土砂災害による道路の寸断や河道の閉塞などが多数発生しております。

一「平成二十年岩手・宮城内陸地震」につきましては、まず、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

平成二十年六月十七日（火）閣議

内閣府特命担当大臣（防災）発言要旨
## (1) 調査結果のまとめ

① 在来有機資材施用の稲収量への効果を検証するため、タマレ近郊のサバンナ帯で on-station 試験を継続実施し、また施用効果を実証するために農家圃場にて on-farm 試験を開始し、以下の結果を得た。

稲わらを原料とした各種有機資材の施用効果は、前年度と同様、加工された資材（稲わら灰、稲わら炭、稲わら堆肥等）に比べ直接施用が最も大きく、稲わら直接施用は、有機資材無施用時の1.35倍の粄収量が得られた（昨年度は1.76倍）。

有機物資材のみの施用では、稲わら直接施用による粋収量の増加は標準施用時に1.2倍、及び倍量施用時に1.1倍程度であったのに対し、化肥を併用した場合には、有機物無施用区に対し稲わら直接施用区の収量はそれぞれ1.4倍及び1.5倍となった(以上on-station試験の結果)。

◆ On-farm 試験においても、稲わら直接施用の増収効果が確認された。一方、基肥としての窒素とカリウムの施用でも釈収量は増加したが、両者の相乗効果は見られなかった。

② ブルキナファソ産リン鉱石を用いて、その直接施用の効果について、on-farm の農家圃場で実証試験を継続し、また小型ポットにガーナ産の土壌を詰めて培養試験を行い、リン鉱石と有機物の同時施用の効果について、以下の結果を得た。

◆ 北部サバンナ帯の農家圃場での on-farm 試験では、前年度試験と同様にリン鉱石の直接施用によりイネ収量は増加し、水溶性のリン肥料施用区と比較して、十分に高い収量を確保出来たことから、リン鉱石直接施用は有効であると考えられた。

◆ リン鉱石直接施用時の残効は、地点によって異なることが示された。残効の大小は、栽培圃場の土壌環境、水分環境などによって規定されていると推測される。

◆ リン鉱石の溶解特性に及ぼす土壌の pH の影響は小さかった。一方、土壌中有効態リン濃度の低い地点において、リン鉱石直接施用のイネ収量に及ぼす効果が大きいことが示された。

◆ イネの成長に対し、リン鉱石の直接施用が水溶性リン肥料に比べて同等かそれ以上の効果を示すことが、培養試験で確認された。この効果は、リン鉱石と牛粪を同時施用した場合により顕著であった。
③ 培養試験により、土壌に添加されたブルキナファソ産リン鉱石の可溶化の条件を、有機物同時施用と植物生育の関係において、以下の通り明らかにした。

◆ リン鉱石は酸性、高リン吸着、高水分の土壌環境において、より溶解が進んだ。しかし高リン吸着条件では土壌溶液中リン濃度が低くなり、植物の生育が制限された。

◆ 土壌コロイドに吸着されたリンを脱着するためには、リン濃度の高い有機資材が求められ、C/N 比や C/P 比の高い稲わらよりも牛糞の施用効果が期待できる。

◆ 土壤中の有効態リンは微生物バイオマスの細胞内に固定されるが、これらバイオマスリンは易分解性であり潜在的な有効態リンである。バイオマスリンは有機物施用によって増加する。

④ リン鉱石可溶化のための処理技術について検討し、以下の結果を得た。

◆ リン鉱石可溶化技術として堆肥化過程の利用は有効であるが、可溶化したリンが堆肥化に伴い有機物によって吸着されることも考慮する必要がある。黒麹菌の添加による可溶化促進効果は確認されなかった。

◆ リン鉱石を300℃程度の低温で焼成することにより、植物可給態リン量の指標であるクエン酸抽出(ク溶性)リンの量が10 gP/kg程度向上し、また焼成に要する時間は1時間程度で十分であった。

赤道森林帯において容易に入手できる有機資源であるオガクズを用いて、燻炭化によるリン鉱石の低温焼成は可能であり、また各種作物のもみ殻燻炭化過程を利用すれば、様々な地域で実践が可能な技術である。

⑤ イネの初期生育を改善するため、種子や苗への前処理技術を検討するためのポット試験を行い、以下の結果を得た。

◆ 乾田直播栽培システムでは、1 kg のイネ種子あたり 92 g のリン酸二水素カリウムの粉末をコーティングすることで、リン欠土壌において播種後 40 日後まで、苗の成長が改善された。

◆ 移植栽培システムでは、イネの苗を移植前に 5% のリン酸二水素カリウム溶液に 30 分間浸漬する処理より、リン欠土壌において移植後 75 日まで、苗の成長が改善された。

⑥ サバンナ帯のノーザン州とアッパーイースト州の農村で農民参加のワークショップ
を開催し、肥沃度改善のための技術や資材に対する農民の意識調査を実施し、以下の結果を得た。

◆ 技術への受容性は化学肥料が最も高く、化肥のアクセス性が高まれば在来有機物資材のみよりも化肥との組み合わせが、農家にとって実現可能な肥沃度改善オプションであろう。

堆肥はこの地域の農民にとって、アクセス性も受容性も利用可能性も最も高く、肥沃度改善のために最も高いポテンシャルを持つ資材で、アッパーイースト州のある村では、すでに堆肥や小型反芻動物の糞を水田で使っていた。

◆ リン鉱石はこの地域の農家にとってなじみはないが受容性は高く、もしこの資源にアクセスできるのであれば使ってみたい、との声も多かった。

農家の間のグループディスカッションで、資材を肥料として使うコストが化学肥料を買うよりも高いのではないか、という疑問も呈された。有機資材の化学的性質にばかり研究の焦点をあてるのではなく、資材を安価に調達するための技術開発もして欲しい、とのことである。

⑦ 水生シダ類の一種で赤道森林帯の水田で多く見られるアカウキクサ(アゾラ)について予備的調査を行い、以下の結果を得た。

自生するアゾラの体内窒素濃度は4％前後とマメ科植物に匹敵するほど高く、また共生するラン藻による生物的窒素固定の寄与も示唆された。

简单な培養試験により、アゾラのバイオマス増加は溶液中のリンによって律速されることが示された。

## (2) 総合考察

これらのことから、ガーナにおける在来資源を用いた土壌肥沃度改善技術のオプションと、技術の開発のための研究ニーズについて、以下のように考察を行った。

昨季に引き続き、サバンナ帯と赤道森林帯でそれぞれ、イネの収量を指標に試験場の圃場(on-station)と農家圃場(on-farm)にて有機物資材の施用効果を調査した。On-farmの試験では、昨年度実施した3カ所をコアサイトとして継続するとともに、新たにそれぞれ8カ所のブランチサイトを設け、より多様な環境での技術実証試験を拡大して進めた。逆に試行する技術の数は、賦存量の調査と農家における社経調査の結果に基づき、サバンナ帯では稲わら中心に、赤道森林帯では稲わらと鶏糞中心
に絞り込んだ。今年度は事業開始の遅れもあり、残念ながら赤道森林帯で実施した試験の結果は、まだまとめられていない。稲わらは、灰化や炭化した加工処理したものよりも直接施用が最も効果的であったが、その理由は不明である。赤道森林帯での結果も合わせて考察をしたい。

化学肥料の施用は、化学肥料そのものによる収量増加が見込めるだけでなく、稲わら直接施用時の増収効果を拡大すると考えられる。施用した稲わらの分解には窒素が必要であり、窒素の十分な施用が稲わらの分解を促進し、稲わら由来の栄養塩類を供給するとともに、土壌の物理性及び生物叢の改善に有効に作用したのではないだろうか。対して、化学肥料無施用区では、稲わらの分解が十分でなく、上述の有効性を得られなかった可能性がある。ガーナ国内での肥料の流通量が増え、あるいは補助金制度が農家にとって使いやすいものになるなど、肥料へのアクセス性がより高まる可能性はある。農民の意識調査は化肥への受容性が非常に高いことを示しており、有機物＋少量の無機肥料の複合効果を現地農家圃場で実証することは意味があると思われる。

リンの枯渇が叫ばれている中、また化学肥料の価格高騰が進む中、肥料としてのリン鉱石への期待が高まっている。リン鉱石の農業利用上の問題で一番大きいのは、その可溶性の低さである。昨年度の調査では、水田稲作におけるリン鉱石の利用可能性について、農家圃場でのon-farm実証試験を実施し、リン鉱石の直接施用のイネ収量に対する効果をサバンナ帯と赤道森林帯の両方の水田で示した。今年度mo同じ設計で試験を行ったところ、リン鉱石直接施用の効果の再現性が確認された。またリン鉱石は溶解度が低いことから、緩効性の肥料としても捉えることができ、作期を越えた残効も期待することができる。そこで前作で施用されたリン鉱石の残効をやはりイネの収量で評価したが、サバンナ帯のon-farm試験では圃場によって結果が異なった。すなわち、リン鉱石の残効が期待できる地点と期待できない地点があることが示唆された。しかし、残効はリン鉱石に特有のものではなく、水溶性リン肥料においてもほぼ同様の結果であったため、リン肥料の残効における地点間差異は、各地点の水分環境の差異に起因するものと推察された。今後、リン鉱石直接施用効果及びその残効に及ぼす主な環境要因を明らかにすることで、稲作圃場の土壤特性等を考慮した適切なリン鉱石施用方法を提案できると考えられる。

リン鉱石の肥効に大きく影響する可溶化のメカニズムを解明するために実施した培養試験でも、イネの成長に対し、リン鉱石の直接施用が水溶性リン肥料に比べて同等かそれ以上の効果を示すことが確認された。この効果は、リン鉱石と牛糞を同時施用した場合により顕著であった。昨年度に石垣島のリン欠土壌を用いて実施した試験ではリン鉱石の肥効が確認できなかったが、今季は化学的性質の全く異なるガーナの土壌を用いたことが要因と思われた。圃場試験との連関を考察するには、同じ土壌で
試験を行った今回の培養試験が相応しい。ブルキナファン産のリン鉱石は、酸性、低有効態リン、及び高リン吸収土壊環境においては、特にリン溶出に必要な土壊水分がある場合において、直接施用による農業利用の可能性が十分にあると考えられる。

イネ植物のバイオマス量において各処理の相対農学的効率(RAE)を評価したところ、牛糞をリン鉱石と同時施用した場合、化学肥料に比べて高い値を示し、土壌条件によっては、牛糞のみの施用でもイネバイオマス収量に有効に作用することが示された。リン鉱石と同時に施用する有機資材の性質の差異は、その分解や栄養塩溶出、及び土壌溶液中リン濃度に強く影響する。土壌肥沃度の改善及びリン鉱石の溶解においては、リン含量が高くC/N比の低い有機資材が適切である。その意味で、鶏糞や牛糞を含む動物性廃棄物及び人糞や下水汚泥等のリン含量の高い資材が推奨される。しかしながら、これら資材のアクセス性を考慮にいれると、賦存量が確認されていること、及び重金属除去等の前処理が不要なことから、鶏糞並びに牛糞が有力な資材であろう。

今年度調査では、リン鉱石可溶化のための技術について検証を行った。堆肥化のプロセスにリン鉱石を加え、微生物活動によって産出される有機酸と熱によってリン鉱石の溶解を図る方法を、昨年度から継続して検証している。リン鉱石可溶化技術として堆肥化過程の利用が有効であることが今年度も示されたが、前回の試験結果と異なる傾向もみられた。特に稲わら堆肥においては、水溶性、遊離性無機態リンともに減少傾向を示し、結果として有効態リン量の減少につながった。前年度試験において、有効態リン量が二次発酵期に増加する傾向を示したのに対し、本年度試験で減少傾向を示した背景には、溶出したリンと堆肥化に伴い生成される低分子有機化合物との吸脱着反応があるものと考えられ、可溶化したリンが堆肥化に伴い有機物によって吸着されることも考慮する必要がある。また、このような有機吸着態リンの土壌環境下における植物可給性を検証する必要もあると思われる。堆肥化のもつ一般的な効果、即ち、リン濃度の増大や有機物のC/N比低下などの肥料効果の増大や、病原菌リスクの低下などの効果が期待できることから、ガーナ稲作において有用な技術であると考えられる。

リン鉱石を高熱処理することによって、その溶解度を大幅に向上することが出来ることは広く知られており、高熱処理したリン肥料は、一般に焼成リン肥料及び熔成リン肥料と呼ばれ化学肥料として利用されている。しかしその温度は1300℃と非常に高くガーナの農家やコミュニティーにとって利用できる技術ではない。そこで今年度調査では、リン鉱石を低温で焼成することで、リン鉱石の溶解度を上げることができるかどうか検討した。その結果、300℃程度の温度で焼成することで、植物可給態リン量の指標であるクエン酸抽出リンの量が10 gP/kg程度向上させることができた。また焼成に要する時間は1時間程度で十分であった。これらはマッフル炉を用いた国内実験の結
果であるが、同じ条件をガーナの現地農家で再現できるかどうかがまず鍵となろう。今の段階で最も可能性の高い技術は、オガクズ燻炭化の試験で用いるために日本から現地に持ち込んだステンレス製もみ殻燻炭器である。オガクズを材料にクマシ近郊の土壌研究所で行った燻炭作成の予備試験では、温度は容易に300℃に達しており、このプロセスの中にリン鉱石を入れれば低温焼成に十分使用できるものと考えられた。もちろん、元々糧殻用に作られた装置であるため、ガーナの稲作地帯に豊富に存在する糧殻でも同様の結果が得られることが期待される。

乾季に乾田となるサバンナ地帯の水田では、裏作物としてリン鉱石の可溶化を促すマメ科等の栽培が可能である。今年度は、on-farm試験の一環として作期にリン鉱石を施用したプロットを収穫後二つに分け、一方にキマメを植え付け乾季の間栽培することを計画した。しかしながら今季は干ばつが激しく、雨期の終わった10月の時点で土壌水分が著しく少なかったため、作期の長いキマメの乾期作は断念した。作期が短いササゲであれば、残った土壌水分で栽培が可能かも知れない。

播種前の種子や移植前の苗に処理を施すことにより、イネの初期生育を改善しその後の栄養吸収や成長を促進できる可能性がある。そこで種子や苗への前処理技術を検討するためのポット試験を行った。これらの技術は、栽培システムの違いにより適用化を図る必要があり、乾田直播栽培システムと移植栽培システムの両者でそれぞれの技術を検証した。

乾田直播栽培システムでは、1 kg のイネ種子あたり 92 g のリン酸二水素カリウムの粉末をコーティングすることで、リン欠土壌において播種後 40 日後まで、苗の成長が改善された。また移植栽培システムでは、イネの苗を移植前に 5% のリン酸二水素カリウム溶液に 30 分間浸漬する処理により、リン欠土壌において移植後 75 日まで、苗の成長が改善された。これらの技術は安価で実施も容易であり、リン施肥をしていない土壌においてもイネの初期成長を飛躍的に増加させることがわかった。しかし、目指すべきイネの生産、収量レベルに達するためには、作物が生活環を全うできるよう土壌に十分な栄養分が供給されていることが前提となる。

水生シダ植物アカウキクサ（アゾラ）は熱帯の水田の田面に繁茂する雑草であるが、体内にラン薬を共生して空中窒素固定を行うことが知られているため、水田生態系にとって窒素栄養を取り入れるため積極的な緑肥としての活用が考えられている。赤道森林帯クマシ近郊の水田では繁茂が確認されている一方、サバンナ帯タマレ近郊の水田ではあまり見かけない。本調査事業でも、在来資源の一つとして位置付けることが考えられてきたものの、これまで手を付けることができなかった。今年度、クマシ近郊のon-farm圃場で繁茂しているアゾラをサンプリングし、窒素栄養構造について調査した。
移植期の水田で繁茂しているアブラは、窒素含有濃度が4%前後と、窒素固定をする陸上マメ科植物に匹敵するほど高かった。またアブラの窒素源を推察するために必要な情報として体内窒素の安定同位体比δ¹⁵Nを測定したところ、値は+2～3‰で、空中窒素固定の寄与率が高いことが示唆された。田面水の中に含まれる溶存窒素のδ¹⁵Nを知ることができれば、正確な窒素固定寄与率を算出することができる。ただ、水田生態系全体への寄与率を考察するためには、全体のアブラのバイオマス量を調査する必要があるだろう。

アゾラの増殖や窒素固定には、リンが不可欠であると言われており、リンでアゾラは黄変するという報告もある。人工的な培養試験の結果では、リンの欠乏した環境ではアゾラの増殖はほとんど見られなかった。リンの施用により、アゾラの生育は大幅に改善したが、リン鉱石の施用よりも可溶性リン肥料である重過リン酸石灰施用の効果が大きかった。これは、アゾラにとって有効なリンが培養液中にどれだけ溶け出しているかの違いによると思われた。

社経研究による農家の意識調査は、今年度は調査対象地をノーザン州のみではなく、さらに北にあるアッパーイースト州に広げて実施した。家畜の多い地域であるので、在来資材として家畜養やそれを材料としたコンポストの利用はすでに実施可能性が高いことが確認された。一方、化学肥料はアクセス性が低いのに対し、受容性は非常に高く、農家の関心を反映したものと考えられる。稲わらに対しては、直接施用の受容性が低く、圃場試験で見られたイネ収量への高い増収効果とは裏腹の結果となった。リン鉱石に対しては、初めて見る資材ではあるが、試してみたいという声も多かった。今年度予定していた赤道森林帯の農家を対象にした社経調査は実施できなかった。
## (3) 次年度計画への提案

## 技術の開発と実証

● 次年度に調査検討する技術は以下を考えている。日本国内の試験でこれまで検討してきた技術は、有望なものを現地での実証試験に移して実施する。このため、日本での調査活動は、土壌や植物の分析と結果解析が主となると思われる。

技術	想定する稲作生態系
北部サバンナ帯	中南部赤道森林帯
有機物施用	稲わら直接施用と化肥との併用を中心、On-farmでも展開	On-stationの試験を継続し、技術を絞り込み
リン鉱石直接施用	再現性のため試験継続、On-farm圃場拡大
リン鉱石残効	再現性のため試験継続（今季のon-farm圃場を利用）、圃場ごとの残効の違いを説明するための栽培環境比較（水分環境）	収穫後に、施用したリンが残っていない結果を再確認（今季のon-farm圃場を利用）
有機物＋リン鉱石同時施用（リン、窒素、栄養塩類など含む総合的な肥沃度改善技術として検討）	牛犛＋リン鉱石	鶏羔＋リン鉱石
低温焼成によるリン鉱石可溶化技術	穀殻燻炭作成時、焼成技術も含めon-farmで実施	オガクズ燻炭作成時、焼成技術も含めon-farmで実施
堆肥化過程を利用したリン鉱石可溶化技術	今後の検討は行わない、これまでの試験結果は報文としてまとめる
乾季植物によるリン鉱石可溶化技術	キマメを使った今季の試験が実施できず、今後ササゲで検討する（国内ポット試験）	.
種子、苗の前処理	肥料粉末コーティングをした種子を乾田直播	苗への肥料溶液の浸漬後に水田移植
アゾラ	バイオマス量と環境の関連調査

● 北部サバンナ帯での試験には開発研究大学と、中南部赤道森林帯での試験には土壌研究所と、それぞれの協力関係を築きながら実施する。
## 社经研究

☐ 社経調査は、サバンナ帯では引き続き開発研究大学の研究者に担当して実施するが、今年度実施できなかった費用便益分析(cost/benefit analysis)に向けた活動も早々に開始する。

☐ 赤道森林帯においては、土壌研究所に適当な社経研究者がいなかったためこれまで行われてこなかったが、このたびクマシ近郊のカカオ研究所に良いカウンターパートを見出したので、次年度より社経調査を実施する。

## 普及機関との連携

☐ ガーナ国の農業技術普及機関との関係を構築する。食糧農業省(MOFA)の州あるいは郡レベルの出先単位で、普及員との連携が図れるように努める。関係構築にあたっては、先行している農水省補助金「条件整備」プロとその後継、JICAの「持続的天水稲作」技プロの協力を仰ぐとともに、委託元の本省国際協力課からも働きかけをお願いする。

☑ 普及機関との連携を図るため、ガーナ国内で WS を開催する。

## 技術マニュアル作成への道筋

マニュアルのアイディア出し、目次作りをカウンターパート機関並びにMOFAと協力しながら実施する。

● 農水省補助金「条件整備」プロで作成したマニュアルに、本調査事業で得られた知見を盛り込む作業を開始する。

## 宣伝·広報関連

☐ 再来年度の TICAD V を見据え、本事業の宣伝に努める。プレイベント等にも積極的に参加する。

☐ 本省国際協力課の宣伝・広報活動に協力する。
# 平成24年度 予算概算要求の概要

平成23年9月

内 圈 府