Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
略的目標として掲げ、多様な主体の協働によって、計画に位置付けている24のプロジェクトを推進している。平成24年9月には計画の推進状況を把握するためにモニタリングを実施した。

また、東日本大震災を受け、国土審議会防災国土づくり委員会において、平成23年7月に「災害に強い国土づくりへの提言」が取りまとめられたことを踏まえ、首都圏広域地方計画について、総点検を実施したところであり、引き続き、災害に強い地域づくりへの取組み等を進めていく。

### 3. 大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進

大深度地下利用については、平成12年に「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（平成12年法律第87号）が成立し、平成13年より施行されている。

同法では、法律の対象地域（首都圏・近畿圏・中部圏：首都圏では、首都圏整備法に基づく既成市街地又は近郊整備地帯に含まれる1都4県の特別区、市町村の全域が対象。）において、道路、河川、鉄道、電気通信、ガス、上下水道等の公共の利益となる事業が大深度地下を使用する場合、国土交通大臣又は都府県知事の認可を受けた上で、原則として事前に補償を行うことなく、大深度地下に使用権を設定することができ、事業を実施することが可能となっている。

资料：国土交通省

具体的なメリットとして、以下の点が挙げられる。

①ライフラインや社会資本の円滑な整備

②合理的なルート設定による事業期間の短縮、コスト縮減への寄与

③地震に対する安全性向上、騒音・振動の減少、景観の保護

また、秩序ある地下利用を行うとともに、安全の確保や環境の保全等にも配慮する必要があるため、「大深度地下の公共的使用に関する基本方針」（平成13年閣議決定）を定め、これを使用の認可の要件とするとともに、認可を受けようとする事業者は、申請に先立って、事業概要書の送付及び公告・縦覧を行い、他の事業者から事業の共同化、事業区域の調整等の申出があった場合、調整に努めることとしている。

これらの調整を適切に行うため、対象地域ごとに、大深度地下使用協議会を設置し、大深度地下使用の構想・計画に関する情報交換や事業の共同化、事業間調整に関する協議を行うこととしており、首都圏大深度地下使用協議会については、国土交通省関東地方整備局がその運営を行っている。平成25年1月に同協議会幹事会を開催し、大深度地下使用を予定している中央新幹線の概要について情報提供等を行った。

国土交通省においては、大深度地下使用制度の円滑な運用を図り、大深度地下の適正かつ合理的な利用を推進するための取組を進めており、これまで「安全の確保」、「環境の保全」、「バリアフリー化の推進・アメニティーの向上」に関して指針を策定してきた。
### 4. 筑波研究学園都市の整備

## （１）筑波研究学園都市の現状

筑波研究学園都市は、我が国における高水準の試験研究・教育の拠点形成と首都圏既成市街地への人口の過度集中緩和を目的として、整備が進められている。

本都市に移転・新設した国等の試験研究教育機関等については、平成13年4月1日の一部機関の統合・独立行政法人化を経て、現在32機関が業務を行っており、周辺開発地区の研究開発型工業団地を中心に多数の民間研究所や研究開発型企業が立地している（図表2-7-4）。

本都市の人口は、平成25年3月現在で約21.7万人と、着実に増加している。

国等の試験研究・教育機関等に従事している職員の約14,900人のうち、研究関係職員は約8,400人であり、民間研究機関の研究者約2,800人を加えると、本都市の研究者数は約11,200人となる（平成22年現在）。

## （２）研究学園地区・周辺開発地区の整備について

「筑波研究学園都市建設法」（昭和45年法律第73号）に基づく研究学園地区建設計画と周辺開発地区整備計画（いずれも平成10年4月改定）においては、今後の筑波研究学園都市が目指すべき都市整備の基本目標として、①科学技術中枢拠点都市、②広域自立都市圈中核都市、③エコ・ライフ・モデル都市、を掲げ、これを実現するための総合的な施策展開の方向を示している（図表2-7-6）。

平成17年8月の「つくばエクスプレス」開業を契機に、各沿線開発地区では、土地区画整理事業（茨城県・都市再生機構が施行）による宅地開発等が進められている（図表2-7-5）。公共・公益的施設については、首都圈中央連絡自動車道（つくば中央IC～つくばJCTについては、平成22年4月に開通）及び国道6号牛久土浦バイパス等の工事の進捗が図られている。

なお、同都市では大学や研究機関等と連携を図りつつ、環境配慮型の都市づくりへの取組が進められている。また、平成21年度には、茨城県やつくば市、研究機関等が協働で、同都市の将来像やその実現に向けた戦略等を示したビジョンである「新たなつくばのグランドデザイン」、平成24年度には、研究学園地区の具体的なまちづくりの将来像を示した「研究学園地区まちづくりビジョン」が策定され、その実現に向けた各種取組が進められている。
筑波研究学園都市内の工業団地等

資料：図表2-7-4、2-7-5ともに茨城県資料により国土交通省都市局作成
# 研究学園地区建設計画及び周辺開発地区整備計画の骨子

都市整備の基本目標
1．科学技術中枢拠点都市…独創的・先端的な研究を生み出すとともに、科学技術集積を活かした新産業創出の拠点、サイエンス型国際コンベンション都市を整備
2．広域自立都市圈中核都市…広域的、自立的な都市圈の中核都市として、都心機能の充実・強化等により高次都市機能の集積と都市内の高い利便性を実現
3．エコ・ライフ・モデル都市…21世紀の住文化やライフスタイルを提案するモデル都市として、自然・田園と都市の調和、豊かな文化や多様な住民の交流等を実現

## 研究学園地区の主要施策

○研究・教育機関等の集積と整備

・研究内容に対応した施設・設備の計画的更新、高度化・「知的触発国際プラザ及びつくば国際会議場」の整備

○科学技術集積等を活かした都市の活性化の推進

・ベンチャー育成施設の支援等により先端的研究開発成果の起業化促進

・青少年等の科学技術理解増進への貢献

都市機能の充実

・都心地区に商業、業務、宿泊、文化等の都市機能を集積

・つくばエクスプレス（常磐新線）導入に伴う駅前広場等の整備、短距離交通システムの導入検討等

○良好な環境の確保と文化の形成等

・環境共生型都市づくりの推進

・科学技術と生活が調和した独自の文化、一体感のあるコミュニティ形成

## 周辺開発地区の主要施策

都市の一体的・総合的な整備

・全体として均衡のとれた都市形成

・研究学園地区都心地区と葛城地区の一体的な土地利用と連携による中枢拠点の形成

・都市と農村の共生

○広域交通体系の整備と計画的な市街地開発の推進

・つくばエクスプレス（常磐新線）や圏央道の整備を進めるとともに、それに伴う計画的な市街地開発を推進し、居住機能を主体に複合的な機能を持つまちづくりを進める

○科学技術集積等を活かした産業の振興

・先端技術産業や知識創造型産業の導入・育成等

☐都市化を活かした農業の振興と活性化

☐生活環境の整備と環境の保全

☐質の高い住環境と豊かな市民生活の創造

### 5. 国会等の移転に関する検討

## (国会等の移転の主な経緯)

国会等の移転とは、国会をはじめとする三権の中枢機能を東京圏以外の地域へ移転することを意味し、平成2年の衆参両院における「国会等の移転に関する決議」以来検討がなされてきている。平成4年には、議員立法により「国会等の移転に関する法律」（平成4年法律第109号。以下「移転法」という。）が制定され、「国は、国会等の移転の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有する」とされた。移転法により設置された国会等移転調査会において、平成7年に移転の意義、移転先地の選定基準等を内容とする「国会等移転調査会報告」がとりまとめられ、さらに、平成8年の移転法の一部改正により設置された国会等移転審議会は、平成11年12月に国会等の移転先候補地の選定等についての「国会等移転審議会答申」を内閣総理大臣に提出し、内閣総理大臣から国会に同答申の報告がなされた。

この答申を踏まえ、平成15年には、国会において超党派による「国会等の移転に関する政党間両院協議会」が設置され、平成16年12月に同協議会で「座長とりまとめ」がまとめられた。この「座長とりまとめ」では、今後、同協議会において国会等の移転の意思決定に向けた議論に資するため、政府その他の関係者の協力を得て、分散移転や防災、とりわけ危機管理機能（いわゆるバックアップ機能）の中枢の優先移転などの考え方を深めるための調査、検討を行うこととされている。

政府としては、移転法に基づき、また「座長とりまとめ」の主旨を踏まえ、関連する調査や国民への情報提供等、国会における検討に必要な協力を行うこととしている。
### 6. 国の行政機関等の移転

## (移転に向けた取組の経緯)

国の行政機関等の移転については、東京都区部における人口及び行政、経済、文化等に関する機能の過度の集中の是正に資することを目的として、「国の機関等の移転について」（昭和63年1月閣議決定）、多極分散型国土形成促進法及びこれに基づく国の行政機関等の移転に関する基本方針（昭和63年7月閣議決定）にのっとり、国の行政機関の官署及び特殊法人の主たる事務所の東京都区部からの円滑な移転が推進されている。

閣議決定で移転対象とされた79機関11部隊等（廃止等により現在は71機関11部隊等）のうち、平成25年1月までに65機関11部隊等が移転した。

残る移転対象機関についても、閣議決定及び移転計画にしたがって移転が円滑に実施されるよう、その着実な推進を図っている。

図表2-7-7 国の行政機関等の移転実績マップ
資料

首都圏整備に関する各種データ
## 人口の状況

1—1 首都圈各地域の人口と人口増加率の状況

人口(千人)	人口增加率(%)
平成2年	平成7年	平成12年	平成17年	平成22年	H2～7	H7～12	H12～17	H17～22
全国	123,611	125,570	126,926	127,768	128,057	1.6	1.1	0.7	0.2
首都圈	39,396	40,402	41,322	42,379	43,467	2.6	2.3	2.6	2.6
東京都	11,856	11,774	12,064	12,577	13,159	-0.7	2.5	4.2	4.6
東京都区部	8,164	7,968	8,135	8,490	8,946	-2.4	2.1	4.4	5.4
都心3区	266	244	268	326	375	-8.4	10.0	21.7	15.0
近隣3県	19,941	20,803	21,354	21,902	22,459	4.3	2.6	2.6	2.5
周辺4県	7,600	7,825	7,904	7,900	7,849	3.0	1.0	-0.0	-0.7

資料：「国勢調査」(総務省)により国土交通省都市局作成

1–2 首都圏における総人口に占める年齢3区分別人口割合の状況

(单位：%)

昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成17年	平成22年
0～14歳人口	全国	21.5	18.2	15.9	14.6	13.7	13.1
首都圈	21.1	17.3	15.0	13.8	13.1	12.6
東京都	18.0	14.6	12.7	11.8	11.3	11.2
近隣3県	22.6	18.1	15.6	14.3	13.7	13.1
周辺4県	22.5	19.3	16.9	15.3	14.3	13.5
15～64歳人口	全国	68.2	69.5	69.4	67.9	65.8	63.3
首都圈	70.2	72.3	72.6	71.1	68.5	65.7
東京都	73.0	74.1	73.9	72.0	69.1	67.3
近隣3県	69.9	72.9	73.5	72.0	69.1	65.7
周辺4県	66.7	68.0	68.1	67.1	65.7	63.1
65歳以上人口	全国	10.3	12.0	14.5	17.3	20.1	22.8
首都圈	8.6	10.0	12.2	15.0	17.9	20.8
東京都	8.9	10.5	13.0	15.8	18.3	20.1
近隣3県	7.5	8.8	10.8	13.6	16.9	20.5
周辺4県	10.9	12.6	15.0	17.5	20.0	22.7

注：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係及び人口割合の分母である「総人口」に「年齢不詳」を含むことによる。資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省都市局

1–3 首都圏における65歳以上単身世帯の状況

昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成17年	平成22年
65歳以上単身世帯数(単位:千世帯)	全国	1,181	1,623	2,202	3,032	3,865	4,791
首都圈	286	414	594	881	1,177	1,546
東京都	134	187	265	388	498	622
近隣3県	102	157	234	362	507	704
周辺4県	50	70	95	131	171	220
65歳以上単身世帯数の割合(一般世帯総数に占める)(単位:%)	全国	3.1	4.0	5.0	6.5	7.9	9.2
首都圈	2.3	3.0	4.0	5.5	6.9	8.4
東京都	3.0	4.0	5.3	7.2	8.7	9.8
近隣3県	1.8	2.4	3.2	4.6	6.0	7.7
周辺4県	2.4	3.1	3.8	4.9	6.2	7.6
65歳以上単身者数の割合(65歳以上人口占める)(単位:%)	全国	9.5	10.9	12.1	13.8	15.1	16.4
首都圈	8.8	10.5	12.0	14.2	15.5	17.1
東京都	12.7	15.1	17.3	20.3	21.7	23.6
近隣3県	7.4	9.0	10.4	12.5	13.7	15.3
周辺4県	6.3	7.3	8.1	9.5	10.8	12.3

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省都市局作成
## 1 -4 大都市圏における人口移動量（平成24年）

注：数字は転入者数と転出者数の差（人）を表す。

資料：「住民基本台帳人口移動報告」（総務省）により国土交通省都市局作成

1—5 業務核都市における人口の状況

(单位：人)

昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成17年	平成22年
全国	121,048,923	123,611,167	125,570,246	126,925,843	127,767,994	128,057,352
首都圈	37,618,340	39,396,483	40,402,054	41,321,883	42,379,351	43,467,160
東京都区部	8,354,615	8,163,573	7,967,614	8,134,688	8,489,653	8,945,695
業務核都市計注1	9,333,461	10,116,756	10,543,206	10,950,003	11,380,639	11,925,831
横浜市	2,992,926	3,220,331	3,307,136	3,426,651	3,579,628	3,688,773
川崎市	1,088,624	1,173,603	1,202,820	1,249,905	1,327,011	1,425,512
厚木市	175,600	197,283	208,627	217,369	222,403	224,420
町田市	321,188	349,050	360,525	377,494	405,534	426,987
相模原市注2	482,778	531,542	570,597	605,561	628,698	717,544
八王子市	426,654	466,347	503,363	536,046	560,012	580,053
立川市	146,523	152,824	157,884	164,709	172,566	179,668
多摩市	122,135	144,489	148,113	145,862	145,877	147,648
青梅市	110,828	125,960	137,234	141,394	142,354	139,339
川越市	285,437	304,854	323,353	330,766	333,795	342,670
熊谷市注3	177,869	187,968	192,523	192,527	191,107	203,180
さいたま市注4	922,757	1,007,569	1,078,545	1,133,300	1,176,314	1,222,434
春日部市注5	207,021	226,449	238,598	240,924	238,506	237,171
越谷市	253,479	285,259	298,253	308,307	315,792	326,313
柏市注6	311,155	347,002	362,880	373,778	380,963	404,012
土浦市注7	120,175	127,471	132,243	134,702	135,058	143,839
つくば市注8	150,074	168,466	182,327	191,814	200,528	214,590
牛久市注9	51,926	60,693	66,338	73,258	77,223	81,684
成田市注10	77,181	86,708	91,470	95,704	100,717	128,933
千葉市	788,930	829,455	856,878	887,164	924,319	961,749
木更津市	120,201	123,433	123,499	122,768	122,234	129,312

注1：業務核都市に含まれる表中の市を対象とした。

市のデータは平成22年10月1日現在の境域とし、市の一部が業務核都市に指定されている場合も、市全域のデータとした。

注2：相模原市（平成22年）には、合併前の津久井町及び相模湖町の数値を含む。

注3：熊谷市には、合併前の大里町（村）及び妻沼町の数値を含む。

注4：さいたま市には、合併前の浦和市、大宮市、与野市及び岩槻市の数値を含む。

注5：春日部市には、合併前の庄和町の数値を含む。

注6：柏市には、合併前の沼南町の数値を含む。

注7：土浦市（平成22年）には、合併前の新治村の数値を含む。

注8：つくば市には、合併前の大穂町、豊里町、谷田部町、桜村、筑波町及び茎崎町の数値を含む。

注9：牛久市は、昭和61年6月に市制へ移行。それ以前は、牛久町の数値。

注10：成田市（平成22年）には、合併前の下総町及び大栄町の数値を含む。

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省都市局作成
2-1 事務所・店舗等床面積の推移

注1：事務所・店舗等とは、木造の事務所・銀行及び店舗並びに非木造の事務所・店舗・百貨店及び銀行を指す。注2：折れ線グラフは、それぞれ対全国比を表す。

資料：「固定資産の価格等の概要調書」（総務省）により国土交通省都市局作成。

2–2 事務所着工床面積の推移

注：折れ線グラフは、それぞれ対全国比を表す。

資料：「建築統計年報」（国土交通省）により国土交通省都市局作成。

2-3 製造業の対全国シェアの推移

注：平成18年、19年、平成22年は「従業者4人以上の事業所に関する統計表」より作成。

資料：「工業統計表（経済産業省）」により国土交通省都市局作成
2-4 各都県における主要農業・林業・水産業部門のシェア等

主要農業部門のシェア等（平成23年）

農業産出額(億円)	全国順位	農業産出額部門別シェア(%)	耕地面积(千ha)
1位	2位	3位
全国	83,462	畜産	31.5	野菜	25.6	米 22.2
首都圈	16,818	野菜	37.9	畜産	26.2	米 18.7
茨城県	4,097	2	野菜	37.6	畜産	26.3	米 22.3
千葉県	4,009	4	野菜	39.1	畜産	25.8	米 18.2
栃木県	2,659	10	畜産	31.4	米	30.0	野菜 29.2
群馬県	2,213	13	畜産	41.4	野菜	38.3	米 7.9
埼玉県	1,967	17	野菜	48.8	米	21.5	畜産 14.6
神奈川県	809	33	野菜	52.5	畜産	19.3	果実 13.7
山梨県	792	35	果実	62.0	野菜	12.2	畜産 9.5
東京都	272	47	野菜	56.3	花き	17.6	果実 11.9

資料：「平成23年農業産出額」、「平成23年耕地及び作付面積」（農林水産省）により国土交通省都市局作成

主要林業部門のシェア等（平成23年）

林業産出額(千万円)	全国順位	林業産出額主要部門別シェア(%)	現況森林面積(千ha)
1位	2位	3位
全国	41,659	木材生産	49.3	栽培きのこ類	49.1	薪炭生産
首都圈	3,188	木材生産	51.5	栽培きのこ類	48.1	薪炭生産
栃木県	1,049	10	木材生産	59.3	栽培きのこ類	40.3	薪炭生産
群馬県	773	18	栽培きのこ類	70.4	木材生産	29.1	薪炭生産
茨城県	661	22	木材生産	61.9	栽培きのこ類	38.1	薪炭生産
埼玉県	218	37	栽培きのこ類	56.4	木材生産	43.1	薪炭生産
山梨県	177	40	木材生産	76.3	栽培きのこ類	23.2	薪炭生産
千葉県	159	41	栽培きのこ類	57.2	木材生産	42.8	薪炭生産
神奈川県	77	44	木材生産	57.1	栽培きのこ類	41.6	薪炭生産
東京都	74	45	木材生産	60.8	栽培きのこ類	39.2	薪炭生産

資料：「平成23年林業産出額」、「2010年世界農林業センサス」（農林水産省）により国土交通省都市局作成

海面における主要水産業部門のシェア等（平成23年）

漁業生産額(海面漁業・養殖業)(億円)	全国順位	漁業生産額魚種別シェア(%)	生産量(海面漁業・養殖業)(千t)
海面漁業	海面養殖業
1位	2位	1位
全国	13,289	まぐろ類	13.1	いか類	8.8	ぶり類 29.5 4,692
首都圈	418	まぐろ類	18.2	いわし類	14.7	のり類 81.5 232
東京都	×	-	まぐろ類	47.0	かつお類	15.5	×
千葉県	260	15	いわし類	20.4	貝類	13.9	のり類 94.3 179
神奈川県	158	26	まぐろ類	39.4	かつお類	12.9	わかめ類 65.3 53
茨城県	×	-	さば類	31.6	いわし類	24.5	×
栃木県	-	-	-	-	-	-	-
群馬県	-	-	-	-	-	-	-
埼玉県	-	-	-	-	-	-	-
山梨県	-	-	-	-	-	-	-

注1：東京都及び茨城県の漁業生産額、海面養殖業生産額及び海面養殖業量については、秘匿措置（調査客体が2以下）により非公表である。このため、漁業生産額の魚種別シェアのうち、海面漁業のシェアのみ計上している。

注2：首都圏の漁業生産額及び生産量は、千葉県及び神奈川県の計である。

注3：漁業生産額につては、表示単位未満を四捨五入しており、計と内訳が一致しない場合がある。

資料：「平成23年漁業生産額」、「平成23年漁業・養殖業生産統計」（農林水産省）により国土交通省都市局作成
2-5 大学・短期大学・大学院学生数の対全国シェアの推移

注：地域区分は、在籍する学部、研究科、学科等の所在地による

資料：「学校基本調査報告書」（文部科学省）、「国勢調査」（総務省）、「推計人口」（総務省）により国土交通省都市局作成

2–6 首都圏にある大学への入学者数とその出身地別内訳とシェア

資料：「学校基本調查報告書」（文部科学省）
## 環境との共生

3-1 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質（SPM）の環境基準達成状況（自動車排出ガス測定局）

資料：「大気汚染状況について」（環境省）により国土交通省都市局

3–2 都市公園等開園面積の推移

注：各年度3月31日現在の数値

資料：国土交通省資料により国土交通省都市局作成

3-3 首都圏における緑地保全関連制度の指定状況

S61年度	H5年度	H12年度	H23年度
地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)
特別緑地保全地区	22	143	47	281	69	358	212	889
近郊緑地保全区域	18	15,693	18	15,693	18	15,693	19	15,861
近郊緑地特別保全地区	8	653	8	655	9	758	10	819
歷史的風土保存区域	5	956	5	956	5	989	5	989
歷史的風土特別保存地区	9	266	13	571	13	571	13	574

注：各種制度は、都市緑地法、首都圏近郊緑地保全法、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法による特別緑地保全地区には近郊緑地特別保全地区を含まない

資料：国土交通省資料により国土交通省都市局作成

3-4 首都圏における産業廃棄物の排出量及び全国のリサイクル率の推移

資料：環境省資料により国土交通省都市局作成
3-5 首都圏における一般廃棄物の処理方法別の排出量及びリサイクル率の推移

☐ 直接焼却 ☐ 直接最終処分 ☐ 資源化等の中間処理 ☐ 直接資源化 ☐ 自家処理 ☑ リサイクル率

注1：処分方法別の処分量を元に作成している。

注2：「資源化等の中間処理」の処理方法は、高速堆肥化施設、粗大ごみ処理施設、資源化等を行う施設、ごみ燃料化施設及びその他における処理をいう。

注3：排出量には集団回収量は含まない。

注4：リサイクル率= $ \left(\text{中間処理後の再生利用量}+\text{直接資源化量}+\text{集団回収量}\right)/\left(\text{ごみ総処理量}+\text{集団回収量}\right) $ 。

資料：環境省資料により国土交通省都市局作成

3-6 首都圏における一般廃棄物最終処分場の残余年数の推移

注：残余年数=当該年度の処分場残余容量/(当該年度の最終処分量/埋立ごみ比重 $ (=0.8163) $ )。

資料：環境省資料により国土交通省都市局作成

3-7 東京湾におけるCOD及び環境基準の地点達成率

注：地点達成率= $ \left(\frac{\text{環境基準達成地点数}}{\text{基準地点数}}\right)\times100 $

資料：「平成23年度公共用水域水質測定結果」（環境省）により国土交通省都市局作成
## 住宅の供給状況

4-1 首都圏の利用関係別の新設住宅着工戸数の推移

注：「持家」とは、建築主が自分で居住する目的で建築するもの。「貸家」とは、建築主が賃貸する目的で建築するもの。「給与住宅」とは、会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。「分譲住宅」とは、建て売り又は分譲の目的で建築するもの。

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

4–2 首都圏の地域別の新設住宅着工戸数の推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成
5-1 東京圏主要都市の道路における混雑時平均旅行速度

資料：「道路交通センサス」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

5-2 東京圏の最混雑区間における平均混雑率、輸送力、輸送人員の推移

注1：国土交通省において昭和30年から継続的に混雑率の統計をとっている主要31区間

注2：輸送力、輸送人員は、昭和50年度を100とした指数

資料：国土交通省資料により都市局作成

5-3 首都圏と全国の貿易額の推移

資料：「外国貿易概況」（財）日本関税協会）により国土交通省都市局作成
5-4 首都圏の空港の利用状況と三大都市圏のシェア

注：首都圈とは成田国際空港及び東京国際空港の合計、中部圈とは中部国際空港及び名古屋空港（平成16年度のみ合算）、近畿圈とは関西国際空港の乗降客数及び貨物取扱量を指す。

資料：「空港管理状況調書」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

5-5 首都圏における外貿コンテナ取扱貨物量と三大湾のシェア

注1：東京湾とは千葉港、東京港、横浜港、川崎港、横須賀港の、大阪湾とは大阪港、堺泉北港、神戸港の、伊勢湾とは名古屋港、三河港、四日市市のそれぞれの取扱貨物量の合計を指す。

注2：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係による。

資料：「港湾統計（年報）」（国土交通省）により国土交通省都市局作成
5–6 首都圏における各種電話の契約数と発信数

注1：「固定間発信数」とは、加入電話及びISDNからの発信のうち、加入電話、ISDN、無線呼出しへの発信数

注2：「移動系発信数」とは、携帯電話及びPHSからの全発信数

注3：平成20年度以降のPHS契約数、PHS発信数は非公表のため、移動系発信数は携帯電話の発信数

資料：「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」（総務省）、「テレコムデータブック」（(社)電気通信事業者協会）により国土交通省都市局作成

5-7 最近20カ年で渇水の発生した状況

注：平成4年から平成23年の間で、上水道について減断水のあった年数を図示したものである。

資料：「平成24年版日本の水資源」（国土交通省）

5-8 1人当たりの水資源賦存量

注1：水資源賦存量とは、水資源として、理論上、人間が最大限利用可能な量であり、降水量から蒸発散によって失われる量を引いたものに当該地域の面積を乗じた値。

注2：平均年の水資源賦存量は、昭和51年から平成17年までの平均値である。

注3：渇水年とは、昭和51年から平成17年において降水量が少ない方から数えて3番目の年。

資料：「平成24年版日本の水資源」（国土交通省）により国土交通省都市局作成
5−9 都市用水使用量 $ ^{1)} $ に対する不安定取水量 $ ^{2)} $ の割合

注 $ ^{1} $ ：都市用水：生活用水と工業用水

注2：不安定取水：水源となる水資源開発施設が完成していないため、河川流量が豊富な時にのみ可能となる取水で、河川流量が少ない時には取水することが困難となる河川からの取水。

資料：「日本の水資源」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

5–10 首都圏におけるガス販売量の推移（東京ガス(株)管内）

資料：ガス事業便覧（日本ガス協会）等により国土交通省都市局作成

5–11 首都圏における販売電力量の推移（東京電力(株)管内）

資料：電気事業便覧（電気事業連合会）等により国土交通省都市局作成
# 警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する報告書

平成25年 5 月

警察における女性の視点を一層反映した

対策の推進に関する検討会
## 目 次

## はじめに

第1 女性の視点を一層反映した今後の警察の在り方
1 現状認識
(1) 警察の仕事、女性警察官のこれまで
① 男性優位の組織文化
② 出産・育児との両立が困難
(2) 女性被害者等への対応強化など国民のニーズに応じた対策の必要
(3) ダイバーシティを受容する必要
2 今後の警察の在り方
(1) 多様性を尊重する組織へ
① 男性職員（特に幹部）の意識改革
② 女性職員の意識改革
③ 話し合える組織文化の醸成
(2) 女性被害者等への対応強化
(3) 強く優しい警察と安全・安心な社会

第2 女性の力を活用した強く優しい警察に向けて
1 新しい理念
2 頑張る女性に対する「チャレンジ支援」
(1) 女性の力を活用するために組織がなすべきこと
(2) チャレンジ支援のための施策
① 「聖域なき職域拡大」
② 「ポジティブ・アクション」（女性職員の積極的登用）の必要性
③ その他
3 多様な働き方の確保
(1) 「仕事と家庭の両立」を目指すことの意味
(2) 多様な働き方の確保のための施策
4 大胆な採用の拡大へ
(1) 採用目標
(2) 採用の拡大のための施策

第3 女性被害者等への対応強化
1 女性被害者・相談者が相談・届出しやすい警察へ
(1) 組織全体での意識の向上及び的確な対応
(2) 相談室等の改善・整備
(3) 民間団体・関係機関との連携の促進

2 夜間・休日を含めて女性警察官が必要とされる場合に対応できる警察へ

(1) 夜間・休日を含めて女性警察官による対応が必要な場合に対応可能な体制の整備

(2) 組織全体での連携による対応の必要性

3 女性の犯罪被害、再被害を防止するために

(1) 恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案における対策

(2) 性的犯罪及び声掛け事案等における対策

おわりに～「女性の力が警察を変える、日本が変わる」～

別添 警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する検討会

○ 構成員

○ 開催狀況
## はじめに

この検討会は、今後の我が国において警察が国民の信頼に応える強い警察で在り続けるための方向性を示すことを喫緊の課題と捉え、短期間で検討を行うことを目的として開催された。

検討会に付託された検討課題は、「女性警察官の採用・登用拡大と働きやすい勤務環境の構築」、「女性被害者等に対する対応強化」と「今後の警察の在り方」に関わるものであり、今後の警察組織の在るべき姿について方向性を示すとともに、意識の変革を促し、女性警察官の配置や勤務環境等の整備、女性被害者等に対する相談対応等の実務の今後に大きな影響を与えるものである。

これらの課題は、今後、警察がより一層、国民の信頼に応える強靭な組織となっていく上で、不可欠な検討事項である。全4回の検討会を通じ、これまでの取組を更に加速させるために警察はダイバーシティ（多様性）を受容すべきこと、特に女性警察官を増やすとともに、女性警察官が働きやすい勤務環境を整備することで、女性の力を更に活用すべきことを確認した。これにより、警察が女性の視点をより一層反映した組織へと変わり、女性被害者等への対応強化など多様性のある社会のニーズに応えられるようになるという今後の警察の在り方を示すことができた。検討会としては短期間ではあったが、大きな方向性を示すために最大限努力しつつ議論を重ねてきた。この最終報告は、その結果を取りまとめたものである。
## 1 現状認識

## (1) 警察の仕事、女性警察官のこれまで

警察官は、国民の安全・安心を確保することを使命とする職業である。逮捕現場では暴れる被疑者を制圧し、災害現場では崩落した家屋の中から市民を助けなければならない。このような国民から求められる役割に、警察は全身全霊で臨んできた。そのため、女性にとって、警察という職業に飛び込むことはある意味重大な決意が必要な面があったが、警察は国民からの期待に応じて女性警察官を活用してきた。

その活用は、現在のところ着実な成果を上げつつあると言ってよいのではないか。女性警察官の配置は、いまや警察組織の全分野に及んでおり、警部や警視といった警察幹部として活躍する女性も平成24年度段階で224人と一定数になりつつある。しかし、警察が、女性の視点を一層反映させるとともに、女性が活躍する組織となるには、依然として次のような課題がある。

## ① 男性優位の組織文化

現在、全警察官に占める女性警察官の割合は6.8％にとどまっている。もちろん、この背景には、上述した被疑者の制圧や災害救助といった場面に想定されるような警察業務の特殊性があり、警察が男性の腕力に代表されるような肉体的能力を活用することによって治安維持活動に臨んできたという側面も決して無視できない。また、現在も女性警察官のうち約1割が育児休業を取得しているところであるが、こうして生じた欠員は、業務の性質上、臨時的任用による職員などでは埋めることが困難なため、これが直ちに警察の執行力・体制に影響してしまうという一面もあっただろう。

こうした理由から、現状では、警察官の圧倒的多数は男性警察官が占めている。しかし、この数における優位性により、警察全体が、無意識のうちに単一的なキャリア像・働き方を前提として、男性中心の視点や固定観念、組織文化を形成している現状にあるのではないか。こうした観念や組織文化が、女性が活躍しづらい土壌を作っていたり、女性被害者等への対応においても配慮を欠いたものとなったりしていたのではないか。国民の5割、相談者の4割、被害者の3割、被疑者の2割が女性という状況にあって、こうした偏った構成比率で、これまで国民の声を真に受け止められてきたか、警察は、今立ち止まって考える必要がある。

## ② 出産・育児との両立が困難

女性警察官の早期退職に伴う、組織としての人材の喪失も懸念される。これまで、警察では、平成14年度以降毎年1,000人を超える女性警察官の採用を行ってきた一方で、ここ数年では毎年400名を超える職員が中途退職し
ている実態にある。また、こうした女性退職者について、平成23年度の統計を分析すると、20歳代後半から30歳代前半の職員がその4割弱を占めていた。こうした時期における離職は、妊娠・出産・育児に伴うものとして、我が国における労働環境全体の問題とされているところ、これは警察のみに限った問題ではない。しかし、警察は、警察官の体力練成や各種法令の教育等に、相当のコストと時間をかけて人を育てている。また、こうした組織的教育のほか、現場における一つ一つの業務経験が積み重なって、警察官は育てられてゆく。このようにコストをかけて育てられた職員の相当数が、妊娠・出産・育児という理由で退職を余儀なくさせられているような現状は、組織の大きな損失である。したがって、こうした経験を積んだ職員が働き続けられるような環境、すなわち、ライフステージに応じた「仕事と家庭の両立」を追求していく必要があるだろう。

## (2) 女性被害者等への対応強化など国民のニーズに応じた対策の必要

今、社会に内在する秩序機能が低下すると同時に、犯罪を助長し、又は容易化する手段が増え、今後の経済社会情勢によっては、治安に関わる環境は更に厳しくなる可能性もある。人口・家族構造の変化や新しいコミュニケーションツールの普及など、日本における女性・子ども・高齢者をめぐる状況も目まぐるしく変化しており、いじめや家庭内における暴力が社会的な問題となっている。人々は安全の確保だけでなく安心の確保、不安感の解消も求めている。

警察は、こうした新しい対処方法が必要な犯罪や事象に対して立ち向かっていかなければならない。多様性のある社会におけるこれからの治安対策は、画一的ではない多様な対策が必要である。

とりわけ、これまで、男性優位の組織文化が大きな割合を占めていた警察では、必ずしも女性被害者等（女性被害者及び女性相談者をいう。以下同じ。）の心情等への理解や配意が行き届いていたとは言い難い面があるのではないか。様々な女性被害者等に対して、時には、時間・人員の制限や業務の多忙さにより、あるいは女性に対する固定的観念やいわゆる「男性の目線」により、被害女性の立場に立った対応が後回しになってしまうこともあったのではないか。

また、女性警察官が対応することが必要な場合に、特に夜間・休日において、そもそも女性警察官の数が少なく、女性被害者等に対応できる体制が整っていない場合もあり、依然として警察に相談・届出ができない性犯罪被害者も多いと考えられる。一方で、警察が関わるストーカー事案や配偶者暴力事案は増え続けている。これらの事案は、個々の行為は法に触れないものであったり、民事トラブルを装うものであったりすることが多い。こうした事案に対して、警察を頼りとする女性被害者等の生命・身体を保護するため、警察はもう一歩踏み込んで対応できるよう前進しなければならないのではな
いか。

## (3) ダイバーシティを受容する必要

現代社会においては、組織内に多様な人材を確保し、様々な視点から新たな問題に対処していくこと、すなわち、社会の変化に柔軟に対応できる組織文化を醸成しておくことが必要である。それは、日々変化する社会に向き合う警察組織においても妥当する。時々刻々と変化する治安情勢に敏感に対応し、多様性のある社会のニーズに応じた対策を講じていくためには、単一的な視点に依存し続けるだけでは必ずしも十分といえない。今後は、警察組織において、多様な人々がそれぞれを尊重し、その能力を十分に発揮できるような環境づくりを進めること、すなわち、ダイバーシティ（多様性）を受容し、組織力を質的に強化することが求められている。例えば、妊娠・出産・育児を経験した女性は、当該経験に基づく視点を有しており、こうした職員の視点を警察業務に反映させることは、子ども・女性・高齢者といった警察が寄り添うべき人々への対応の質的向上など様々な観点からも重要であろう。このように、ダイバーシティ受容の第一歩として、女性という個性を取り入れ、更に視野の広い組織へ生まれ変わることが、男性優位の組織文化を持つ警察においては、大きな意味を持つ。すなわち、「女性の力」をより積極的に取り込むことが、警察を強くするものと信じる。

## 2 今後の警察の在り方

## (1) 多様性を尊重する組織へ

警察において女性職員が増えれば、妊娠・出産・育児を経るために、育児休業を取得する職員や短時間勤務となる職員の数も増加することになるだろう。この点において、総労働時間という意味での「マンパワー」が減少することは避けられない。

しかし、働き方を含めた多様性の受容によって、むしろ組織力が強化されるという点にこそ、目を向ける必要があろう。すなわち、女性という個性を始め、様々な個性を持った職員が活躍することにより、組織が活性化され、減少する「マンパワー」を補って余りある組織力の質的強化につながるのである。女性の視点を始めとする様々な視点を警察業務に反映させることは、時々刻々と変化する治安情勢に敏感に対応するという観点から、極めて重要である。国民の多様なニーズに応えるためには、多彩なバックグラウンドを持つ職員が活躍する組織でなければならない。そのためには、次に掲げるような職員一人一人の意識改革や組織文化の醸成により、多様性を認める組織へと舵を切っていくことが求められよう。

## ① 男性職員（特に幹部）の意識改革
警察における女性職員の在り方に関する問題は、およそ男性の問題でもある。女性職員の活躍を阻んできたのは、まず第一に、男性職員の意識という見えない壁ではなかったか。女性の力を活用していくためには、「現場では使いづらい」「結婚したらどうせ辞めるだろう」といったきめつけから脱却しなければならない。当たり前のことではあるが、改めて女性を組織における「対等な仲間」として認識する必要がある。今後、警察という組織を強靭にすることができるか否かは、この点に懸かっていると言っても過言ではない。

特に、男性幹部が今後果たすべき役割は、極めて重要である。警察の組織力を強化するためには、女性という個性が重要な役割を果たす必要があるということを理解すること、やる気にあふれる女性が活躍できるよう後押しをすること、セクシュアル・ハラスメントの絶無を図ること、出産・育児を経ても戻ってきたい、と思えるように、やりがいを感じられる職務に従事させ、また、上司が言葉を尽くしてやりがいを語り、理解させることが重要である。女性被害者等への対応においても、これらの重要性は変わらない。男性幹部が女性被害者等の心情等への理解や配慮の重要性を認識して、こうした役割を果たしていく必要がある。華々しい新制度やきらびやかなキャッチフレーズが警察を変えるのではない。最初は小さな一歩に過ぎないかもしれないが、それでも一歩一歩、地道な努力を進めていくこと、一人一人の心掛けを僅かでも変えていくことが何よりも肝要である。

## ② 女性職員の意識改革

「男性社会」である警察は、これまで、時に、女性を仕事上の「対等な仲間」と考えず、厳しくもやりがいのある仕事や難しくも組織を支える仕事を女性に対して、十分に与えてこなかったのではないか。そして、その裏返しとして、仕事に生きがいを見いだせず、かえって組織・制度に甘えるような女性を一部に生んでしまっていた面もあるのではなかろうか。

しかし、これからの警察は変わらなければならない。女性にも活躍の場がより積極的に用意されなければならない。むしろ、女性に活躍してもらわなければならない。そのためには、出産・育児を挟みながらどう仕事を続けていくか、どう能力を高めていくかというイメージを描きやすい組織へと変わる必要がある。もちろん、女性には、組織の一翼を担う人間としての覚悟も問われる。育児休業等の制度を利用するとともに、組織を支える力にもならなければならない。この変化は、ある意味で女性に今まで以上に大きな責任を課すものかもしれない。それは、活躍の場・キャリアの自由が広がった裏返しである。

## ③ 話し合える組織文化の醸成

女性を取り入れた警察組織が最大の成果を上げるためには、「話し合える
組織文化」を構築し、職員が、仕事や家庭に関する現在の状況と将来の理想やプランについて責任を持って考え、自立した個人として一層力を発揮することができるような組織としていくことが大切である。

具体的には、男性・女性を問わず、職員とその上司が、日頃からの対話を通じ、仕事に対する考え方だけでなく、私生活や、結婚や出産を含めた人生観についてお互いの考えを共有しておくことがその第一步である。

職員がやりたい仕事と現実の職務が乖離している際には、なぜその職務をやらなければならないのか、上司が説明責任を果たさなければならない。それにより、自分の仕事に対し自分のなすべきことを自覚したとき、部下職員は仕事に全力を注ぐことが可能となる。

職員が望む生活と現実の生活が乖離している場合には、それを様々な方法で支援することが必要である。その支援が無ければ、その職員は辞めてしまうかもしれない。部下職員の家庭の状況を理解し、必要に応じた支援を行うことで、力の発揮を妨げている事項を払拭することができ、組織全体の能率の向上につながっていく。

警察とは、厳格な階層からなる序列社会である、と信じる人にとっては、随分と面倒な話に聞こえるかもしれない。しかし、階級だけで人が動かないのは、誰しも認めるところである。実際には、階級章の奥にある心を動かさなければ、人は動かない。マネジメントとは、そうした手間のかかるものである。

## (2) 女性被害者等への対応強化

このような組織の変化は、女性被害者等への対応についても好ましい影響を与える。

警察に助けを求めてきた女性被害者等に応対する者が男性であれ女性であれ、相手の立場に立って誠実に話を聞いて対応することが、警察への相談のしやすさやその後の協力姿勢、また警察全体に対する信頼感をも左右する。そうした女性被害者等への対応の重要性について、幹部を始めとして、全ての職員が一層理解を深める必要がある。組織的にそうした意識がより高められれば、女性被害者等の警察に対する信頼感は一層高まるだろう。

それは、女性被害者や相談者の心情等を理解し配意するとともに事案に対する的確な判断を行い、組織力をいかした事態への対処を成功させることにつながっていく。

## (3) 強く優しい警察と安全・安心な社会

被害者にとって何らかの犯罪やトラブルに巻き込まれることは多大な負担であり、事案で負った傷だけでなく心身の疲労や不安が大きいものである。そのような状況の中で警察と関わったとき、被害者の心情等を理解し配意して対応する強く、優しく、温かい警察官がいれば「ほっとする」「安心する」
と感じる被害者は多いのではないだろうか。また、豊富な経験と専門知識に基づいて対応を行い、多様性のある社会のニーズに応じた対策を講じていくことができる警察組織であれば、「強く優しい警察」として頼りにされるだろう。警察が強く優しい存在として多くの人々に信頼されるならば、より安全・安心な社会の実現につながるはずである。
## 第 2 女性の力を活用した強く優しい警察に向けて

## 1 新しい理念

警察を今後変革していくに当たって、女性職員の活躍が重要であることについては、第1において述べた。また、これには男女双方の意識改革が伴わなくてはならないことから、これまでに実施してきた施策についても、新たな視点から再整理することが必要となろう。

確かに、これまでの警察において、「男女共同参画社会」の実現に力を注いでこなかったわけではないだろう。地道な取組によって、女性職員の採用・登用に一定の成果があったものと認められよう。しかし、「男女共同参画社会」という言葉を受け止めるに際して、理念なき数値目標（採用割合等）の追従のみに陥ってはいなかったか。

しかし、これからは、警察組織自身を強くする方策として、女性に活躍してもらわなくてはならない。警察をより国民の声に応えられる組織にするために、女性という原動力を活用する、という内発的な動機が求められているのである。

そのために警察がなすべきことは、2つある。1つは、頑張る女性に対する「チャレンジ支援」を行うこと、もう1つは、チャレンジ支援の前提として、出産・育児を経ても働き続けられるよう「多様な働き方を確保する」ことである。これまで警察組織内で語られてきた「採用の拡大」、「登用の拡大」及び「働きやすい勤務環境の構築」という施策は、上記の2つの新たな施策の考え方の下に再整理すべきであろう。

## 2 頑張る女性に対する「チャレンジ支援」

## (1) 女性の力を活用するために組織がなすべきこと

警察において女性の力を活用するためには、女性職員をしかるべきポジションに据え、その女性職員が成果を出すこと、責任を持って職務に励むこと、警察組織の中核となって役割を果たすことが前提となる。すなわち、組織の中で積極的な取組意欲を持った女性を支援し、女性職員が全力で働ける職場にすることが必要である。そのためには、しっかりとしたキャリア形成支援、家庭との両立支援を行い、女性の積極的な取組意欲を生かせる組織とならなければならない。

## (2) チャレンジ支援のための施策

## ① 聖域なき職域拡大

チャレンジ支援の過程では、これまで女性を配置しなかったポストについても、積極的に女性の登用を進めていく必要がある。これまで「男性でないと配置できない」とされていた既存の観念を取り払い、聖域なき職域拡大を推進すべきである。

②「ポジティブ・アクション」(女性職員の積極的登用)の必要性
積極的な取組意欲にあふれる女性を適切な役職に配置することで、その女性をロールモデルとした他の女性の積極的な取組意欲が喚起される、というサイクルを定着化させる。これが一定程度慣性を持った動きとなるまで、警察庁や都道府県警察の警務部門が、積極的に女性の登用を促進することが求められよう。

## ③ その他

チャレンジ支援を行っていくためには、上記施策のほか、女性警察官の配置拡大に向けた、女性用施設の整備や制服の改善を始めとする装備品の整備、制度の見直しにより女性の活躍を阻む要因を取り除いていく必要がある。

例えば、必要に応じて、組織におけるダイバーシティを実質的に推進する体制を確立するほか、体格・身体能力上の理由による職域の限定を解消するため、執行力向上のための術科訓練実施に伴う、警察学校における女性用防具の整備を推進すべきである。

その他、昇任時教養が基本的に入寮を前提として現在行われているところ、家庭との両立が難しい、との懸念から昇任をためらう職員がいることから、通学による昇任時教養等の実施を検討すべきである。

## 3 多様な働き方の確保

## (1) 「仕事と家庭の両立」を目指すことの意味

警察は国民の安全・安心を確保するため24時間活動する組織であり、仕事に己の24時間を捧げてきた警察職員も多い。そうした昼夜を問わない職務への献身は、世界に誇るべき日本の良好な治安の礎石である。今後も、その献身が治安を支えてくれることを、我々は願っている。

ただ、そのために、これまで、警察においては、家庭のことは配偶者や家族に全て任せ、自らは24時間滅私奉公する警察職員像を前提とし、またそうした職員を重宝してきた部分があるのではないか。「仕事と家庭の両立」とは単なる掛け声だけで、これを真に両立しようとすることを組織として求めていなかったのではないか。しかし、今後女性を活用していくに当たっては、出産・育児という期間を、キャリアステップに上手く組み込んでいけるような取組が求められる。例えば、育児休業中の女性職員のスキルアップを図る、育児休業から復帰する女性職員に対し、スムーズに仕事に戻れるよう教養を行う、といった試みが有効となるだろう。また、男性職員に育児参加、家事分担の重要性を理解させ、それを奨励する組織文化を構築することも必要である。その他、女性に限らず、育児や介護と仕事を両立しなければならない職員に対し、個々の事情を踏まえて「仕事と家庭の両立」のための支援をすること、あるいは、突発対応が求められることが少なく、勤務計画が立てやすいポストに配置するといった人事上の配意がより一層求められることとなる。
ダイバーシティを受容し、組織力を強化することの意義を踏まえつつ、育児や介護といった事情から、多様な働き方の職員が存在し、それぞれがそれぞれの役割を果たしていることへの理解、こうした理解を組織的に広げる一歩を踏み出すことが重要である。

## (2) 多様な働き方の確保のための施策

前項にて述べたとおり、多様な働き方を認める意識改革が何よりも重要であるが、それを支援するものとして、各種制度、施設等の整備も同時に推進されるべきである。具体的には、育児休業取得者及び育児休業から復帰1年以内の職員の定員外措置、保育環境の確保や警察施設内の女性用施設等の整備を鋭意進めていく必要がある。

こうした制度、施設等の整備に当たっては、いわゆる「男性の目線」のみで施策を推進するだけではなく、女性職員自身に問題解決を担わせる、女性職員を対象とするアンケートを定期的に実施するなど、女性職員の意識を的確に反映できるように配意すべきである。

また、警察においては、警察職員同士が夫婦であることも多いことから、男性職員に育児休業を取得させるなど積極的に育児に参加させ、妻である女性職員を早期に職場復帰させ、仕事と育児を両立させることも有効な取組となるだろう。

## 4 大胆な採用の拡大へ

## (1) 採用目標

女性職員のチャレンジ支援を推進し、多様な働き方が確保されれば、女性が活躍できる警察組織に生まれ変わることが期待される。これにより、警察を志望する女子学生層が開拓され、大胆な採用の拡大へとつながっていくだろう。

そして、今後、警察は果たしてどの程度まで女性を活用すべきなのだろうか。諸外国の警察機関を参考にすると、ドイツ、アメリカといった国では警察官に占める女性の比率が10%台に達していることから、日本の警察には、6.8%という現状にとどまることなく、更なる比率拡大を期待したい。また、日本国内の他職種では、現場での力による執行を担う消防職員、海上保安官及び自衛官に占める女性の割合がいずれも2～5%台である一方、国家公務員や法曹といった主にデスク業務に従事する職種が10%台後半であることを踏まえれば、執行業務・デスク業務の両者を併せ持つ警察においては、その中間の数字が一つの目安となるのではないだろうか。

とはいえ、女性警察官の採用拡大上の留意点としては、特定の年代の女性が多くなることにより育児休業等の取得のタイミングが同時期になりかねないこと、採用倍率が低下し、警察官として質の確保に影響が出かねないことなどの事情があることから、これを性急に進めることは必ずしも適当ではな
い。そのため、採用の拡大目標を考える上では、地に足の着いた、都道府県警察における緻密な計画策定が重要である。

この点、平成23年に各都道府県警察において作成された女性警察官の採用拡大計画では、定員に占める女性警察官の割合を平成35年までに約10％にするとのことであるが、それに関しては、できるだけ早期に達成することを目指すべきである。また、その目標達成を一つの通過点とし、採用者の質の確保や勤務環境整備の推進状況等を総合的に勘案しながら目標数値を見直し、高めていくことも期待される。そして、今後、女性警察官を増やしていく過程においては、デスク・管理部門、捜査部門、執行力が問われる現場といった個別具体的な業務内容について、女性が配置可能かどうか、きめ細かにポストを分析し、当座目標たる10％にとどまることなく、地域の実情に応じた適正な女性警察官の採用拡大目標を導き出していくことが求められよう。

## (2) 採用の拡大のための施策

女性警察官の割合の拡大に当たっては、勤務環境の整備に最大限の力を注ぎ、志半ばにして退職する女性警察官が一人でも少なくなるよう配意するとともに、出産・育児等で辞職した女性警察官を再採用するなど、女性という人材の活用が念頭に置かれるべきである。また、新規に採用した女性警察官を受け入れられるよう、収容力の増強を含め、警察学校の改修等を鋭意推進することも必要である。そして、採用枠の拡大に伴い、採用者の質が低下しないよう、採用募集活動の強化・情報発信活動の推進に積極的に取り組むことが求められる。