Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地球環境の保全	番号	②	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	大気・水・土壤環境等の保全	評価方式	実績	番号	③
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	4,329,569	4,232,062	4,538,636	5,457,424	386,448,276

補正予算(千円)	184,505	▲1,068	0	394,024

繰越し等(千円)	0	409,000	169,785

計(千円)	4,514,074	4,639,994	4,708,421

執行額(千円)	3,945,855	4,005,363	4,144,949

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	【達成すべき目標】○大気環境については、大気汚染に係る環境基準等達成率の向上及び酸性雨・黄砂等による被害の緩和を図り、大気環境の改善、保全を推進する。○大気生活環境については、自動車・航空機・新幹線騒音等に係る環境基準達成率の向上、振動・臭気の改善、ヒートアイランド対策を講じ良好な生活環境を保全する。○水環境の保全については、水質汚濁に係る環境基準等達成率の向上及び油流出事故の発生時における適切な対応や漂流漂着ごみ対策を図る。また、環境保全上健全な水環境の確保に向けた取組を推進し、水環境を保全する。○土壤環境については、市街地等土壤汚染対策として土壤汚染による人の健康被害の防止を目指し、土壤環境を保全する。また、農用地、ダイオキシン類土壤汚染対策地域について、対策事業を実施し、地域指定の解除を進める。○ダイオキシン類については、原稿の排出削減計画に規定する排出目標量(平成22年までに平成15年比で約15%削減)の達成状況を確認し、次期削減計画(改訂作業中)を策定する。すべての地点で環境基準を達成する。農薬については、農薬登録保留基準を速やかに設定するとともに、農薬の環境リスクの新たな評価・管理手法の開発を行う。
【目標の達成度合いの測定方法】○大気環境については、全国の一般局・自排局等における大気汚染に係る環境基準等達成率、大都市地域における自排局における大気汚染に係る環境基準達成率、EANET分析精度管理目標達成率等により、目標の達成度合いを測定する。○大気生活環境については、騒音に係る環境基準達成状況、騒音に係る環境基準達成状況(道路に面する地域)、航空機騒音に係る環境基準達成状況、新幹線鉄道騒音に係る環境基準達成状況等により、目標の達成度合いを測定する。○水環境については、健康項目基準達成率、生活環境項目(BOD/COD)基準達成率、各湖沼水質保全計画に定める目標値、閉鎖性海域における水質環境基準の達成率(COD、全塗素、全燐)等、陸上で発生した廃棄物の海洋投入量等により、目標の達成度合いを測定する。○土壤環境については、土壤汚染対策法に基づく要措置区域における汚染の除去等の措置の実施率、農用地土壤汚染対策地域の指定解除率、ダイオキシン類土壤汚染対策地域の対策完了率等により、目標の達成度合いを評価する。○ダイオキシン類、農薬対策については、ダイオキシン類排出総量削減率、ダイオキシン類に係る環境基準達成率、新たな水産動植物の被害防止に係る登録保留基準の設定農薬数等により、目標の達成度合いを測定する。
別紙(10—3)

政策評価結果を受けて改善すべき点	○大気汚染の状況は全体としては改善の方向にあるが、大都市圏における二酸化窒素など未だ環境基準が達成されない地点が残っていること、新たにPM2.5に係る環境基準が設定されたこと、光化学オキシダントに係る環境基準の達成率が極めて低いことなどから、今後取組を強化する。○酸性雨等の越境大気汚染や黄砂については「EANET強化のための文書」や「環境協力に係る日中韓三力国行動行動計画」等に基づいて、国内外の取組を進める。○日本モデル環境対策等の国際展開について、二国間協力の推進への重点化を図るとともに、環境技術の実証・認証制度の構築支援に関する事業の実施方法及び実施内容の見直しを行い、協力の効率化及び各事業における重点的取組の整理を行う。○騒音・低周波音対策に関しては、全体的に事業内容の簡素化及び重点化を図る。また悪臭対策に関しては、生活密着型悪臭対策推進について、効率化及び規模縮小を行い、臭気指数規制の転換促進についても、規模縮小を行う。○ヒートアイランド対策事業については、これまでの成果や、社会情勢の変化を踏まえ、事業内容の刷新、効率化を図る。○自動車単体騒音低減対策の事業内容の見直しを行う。○多くの湖沼において水質環境基準が達成されておらず、湖沼水質保全施策をさらに推進する必要があることから、一層の湖沼水質保全のための汚濁メカニズムのさらなる解明等の調査・検討を含めた湖沼水質保全施策の推進を図る必要がある。○各地域において、より効率的・低予算による適切な栄養塩類管理に向けた検討等を可能とするため、閉鎖性海域を対象とした一般的な調査内容、検査方針を盛り込んだ手引き、要領を作成する必要がある。○海洋汚染防法に基づく廃棄物の海洋投入処分許可制度を適切に運用するとともに、海洋環境モニタリングの実施により陸域起源及び海洋投入処分による海洋環境への影響を把握し、今後の我が国の海洋投入処分の在り方の検討を進める。○水質汚濁防止法の改正によって、地下水汚染の未然防止のための新たな制度が創設されたことから、制度の円滑な施行を確保するため、確実かつ安価な漏洩検知技術について、事例調査・実証を行い、また、施設以外の有害物質の貯蔵場所や作業場所等における地下水汚染未然防止施策の充実に向けた検討を行う。○市街地土壤汚染対策については、平成22年4月より全面施行された改正土壤汚染対策法及び平成23年7月に改正された同法施行規則等を円滑に施行するため、十分なフォローアップを行う必要がある。○臭素系ダイオキシンについて、予算規模は維持しつつも、調査を加速化し数年以内で一定の成果を取りまとめ、次のステップに進む。○農薬登録保留基準は、農薬製造者等からの申請を受けて設定するものであるが、当初の想定を大きく下回る件数であり、目標数と実質値の乖離が生じたため、今後、農薬登録保留基準設定について、目標値の見直しを行う。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	政策評価結果を踏まえ、調査事項や検討方法について見直しを行い、効率化を図った。また、一部の事業については、昨年度より事業内容を統合するとともに、対策の検討、実施方法について見直し、更なる効率化を図っている。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	大気・水・土壤環境等の保全	番号	③	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	5,455,577	6,333,033
A	2	一般	環境本省	東日本大震災復旧・復興大気・水・土壤環境等保全費	東日本大震災復旧・復興に係る大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	36,570,895
A	3	一般	地方環境事務所	地方環境対策費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	1,847	1,036
A	4	一般	地方環境事務所	東日本大震災復旧・復興地方環境対策費	東日本大震災復旧・復興に係る大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	343,543,312
小計	5,457,424の内数	386,448,276の内数
対応表においてとなっているもの
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	大気・水・土壤環境等の保全	番号	③	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
大気污染防止規制等対策推進費	A	1	30,971	41,990	11,019	△5,036	これまでの成果を踏まえ、大気污染防止規制等対策推進事業のうち、3年に1度実施する大気污染物質排出量総合調査に必要な予算を重点的に要求する一方、大気污染防止法施行状況調査の集計にパソコンのソフトに使用できるデータを提供することにより、人件費について経費縮減を図り、予算の増額要求を行った。
大気環境監視測定網整備推進費	A	1	147,812	140,622	△7,190	△7,190	事業内容を精査し、検討に必要な人件費等を削減することにより予算要求額を減額。
微小粒子状物質(PM2.5)等総合対策費(名称変更)	A	1	250,716	225,331	△25,385	△25,385	事業の重点化等を行うことにより予算要求額を減額。
光化学オキシダント総合対策推進費	A	1	91,346	65,091	△26,255	△26,255	事業内容を精査し、検討に必要な人件費等を削減することにより予算要求額を減額。
大気環境監視システム整備経費(「自治体常時監視データの即時収拾及び公表」及び「花粉観測体制整備費」を組替)	A	1	168,913	168,913	△4,536	備品の調達計画の見直しを行い、新たなシステム更新費用を捻出する等により要求額を調整。
有害大気污染物質等対策推進費	A	1	172,735	146,847	△25,888	△25,888	政策評価結果を踏まえ、モニタリング調査における調査地点数や調査回数の削減及び排出抑制対策調査における経費の削減等の事業内容の見直しを行い、予算の減額要求を行った。
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
越境大気污染対策推進費	A	1	387,606	279,414	△ 108,192	△ 108,192	政策評価結果を踏まえ、東アジア諸国の大気管理能力の向上の支援、EANET活動の将来発展に向けた取組、オゾンやエアロゾルも含めた越境大気污染、及び生態影響の監視に重点化した長期モニタリング、及び黄砂の実態解明と日中韓の共同研究を行うこととした。
大気環境基準等設定業務費	A	1	24,425	18,317	△ 6,108	△ 6,108	政策評価を踏まえ、業務の効率化を図り、予算の減額要求を行った。
大気污染物質による暴露影響研究費	A	1	293,495	278,883	△ 14,612	△ 14,612	政策評価を踏まえ、業務の効率化を図り、予算の減額要求を行った。
自動車大気污染対策等推進事業	A	1	190,700	171,628	△ 19,072	△ 25,156	政策評価結果を踏まえ、自動車等大気環境総合対策費について、自動車NOx・PM法に係る基本方針を平成23年3月に変更し、常時監視測定局の存在しない地点における簡易測定の実施等新規事業に必要な予算を重点的に要求する一方、継続する事業の内容を精査することで経費縮減を図り、事業全体では予算の減額要求を行った。
国際連合地域開発センター拠出金	A	1	30,000	30,000	△ 515	アジアにおける環境的に持続可能な交通推進に向け、より効率的な支援となるよう支出内容を見直し、概算要求に反映した。
オフロード特殊自動車排出ガス対策推進費	A	1	64,956	52,288	△ 12,668	△ 4,417	政策評価結果を踏まえ、オフロード法調査検討経費について、内容を精査することで経費の縮減を図り、予算の減額要求を行った。
船舶・航空機排出ガス検討調査	A	1	11,074	8,202	△ 2,872	△ 2,872	政策評価結果を踏まえ、船舶・航空機の統合を継続し効率化したうえで、可能な限り経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
自動車交通環境監視測定費	A	1	80,214	80,221	7	大気環境保全上、必要なデータの収集のための最低限の施設・機器及び維持管理であるが、今後とも引き続き効率化を図る。
コベネフィットアプローチ推進事業	A	1	151,968	138,158	△ 13,810	△ 13,810	政策評価結果を踏まえ、国際応用分析システム研究所（IIASA）の研究活動支援に係る予算について重点的に要求する一方、普及・啓発活動経費について経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
自動車排出ガス・騒音規制強化等の推進	A	1	115,074	116,736	1,662	△675	規制に関する必要性を鑑みつつ、必要性と緊急性を考慮することにより既存の予算を見直し、予算要求額を削減した。
環境測定等に関する調査費	A	1	38,408	19,807	△ 18,601	△ 18,601	バイオレメディエーションに係る事業について24年度の実施を見直すことなどにより、要求額を削減した。
日本モデル環境対策技術等の国際展開	A	1	128,781	67,957	△ 60,824	△ 60,824	事業目的を一層効果的・効率的に実現するため、事業内容等について見直し、精査することにより要求額を削減した。
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
ヒートアイランド現象に対する適応策検討	A	1	36,571	30,474	△6,097	△6,097	これまでの成果を踏まえ、事業内容の効率化を図り概算要求額を減額。
地域におけるヒートアイランド対策の推進	A	1	53,900	45,839	△8,061	△8,061	震災の影響や今夏の節電の取組を踏まえて事業内容を刷新することで、より効率的・効果的な事業実施に努め、概算要求に反映。
ヒートアイランド現象による環境影響の定量的把握	A	1	16,589	△16,589	廃止
低周波音の影響に関する検討	A	1	17,139	15,493	△1,646	△1,646	騒音測定期間の縮小や、設置する検討会及び低周波音測定評価方法講習会の開催回数の削減等、全体的に事業内容を簡素化し、予算の減額要求を行った。
騒音・振動評価手法及び規制手法等に係る検討	A	1	21,986	18,801	△3,185	△3,185	騒音・振動対策関連経費のうち、規制以外の手法による騒音対策事業、振動評価量の検討事業に必要な予算を重点的に要求し、普及関連経費等について経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
悪臭公害防止強化対策事業	A	1	13,430	10,205	△3,225	△3,225	悪臭公害防止強化対策事業のうち、臭気指数規制の転換促進に係る予算を重点的に要求する一方、嗅覚測定法を検討する業務や簡易な嗅覚測定法の普及に必要な予算について経費削減を図り、予算の減額要求を行った。
水質環境基準検討費	A	1	236,579	191,490	△45,089	△236,579	政策評価結果を踏まえ、関係性が高い調査を整理し、統合・組み替えすることにより、予算及び執行の効率化を図った。
排水対策推進費	A	1	96,804	82,647	△14,157	△14,157	政策評価結果を踏まえ、経費について効率化を図り、予算の減額要求を行った。
水質関連情報利用基盤整備費	A	1	28,693	16,925	△11,768	△11,768	政策評価結果を踏まえ、各システムを集約・改修を行いシステムの効率的な一括運用することにより経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
湖沼環境対策等推進費	A	1	130,100	96,996	△33,104	△33,104	政策評価結果を踏まえ、関係性が高い調査、検討を整理し、統合・組み替えすることにより、予算及び執行の効率化を図った。
気候変動による水質への影響解明、適応策検討調査費	A	1	18,401	11,213	△7,188	△7,188	政策評価結果を踏まえ、事業内容の見直しを行い、予算の減額要求を行った。
国際的水環境改善活動推進費	A	1	236,595	164,810	△71,785	△71,785	政策評価を踏まえ、事業の重点化、整理統合し、予算の減額要求を行った。
漂流・漂着・海底ごみに係る削減方策検討事業費等	A	1	124,537	80,062	△44,475	△43,675	政策評価結果も踏まえ、事業内容の見直し等を行い、予算の減額要求を行った。
海洋環境関連条約対応事業費	A	1	54,339	49,244	△5,095	△5,095	政策評価結果も踏まえ、事業内容の見直し等を行い、予算の減額要求を行った。
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
海洋基本計画推進経費	A	1	108,378	106,698	△1,680	△1,680	政策評価結果も踏まえ、事業内容の見直し等を行い、予算の減額要求を行った。
総量削減及び瀬戸内海環境保全等施行業務費	A	1	79,395	54,577	△24,818	△11,479	政策評価結果を踏まえ、総量削減状況解析等把握については、効率化を図り予算の減額要求を行った。また、窒素、りんの排水規制に係る全国閉鎖性海域一斉点検については、事業の重点化を行い、予算の減額要求を行った。
閉鎖性海域環境保全推進等調査費(有明海・八代海総合調査評価委員会経費を含む)	A	1	156,559	128,187	△28,372	△28,372	政策評価結果を踏まえ、東アジア諸国における水質総量規制制度支援事業については、所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。また、有明海・八代海再生フォローアップ調査については、効率化を図り、予算の減額要求を行った。
閉鎖性海域管理方策検討費	A	1	65,080	42,175	△22,905	△22,905	政策評価結果を踏まえ、海域の物質循環健全化計画策定事業については、事業内容の見直しを行い、予算の減額要求を行った。
流域視点からの硝酸性窒素対策推進費	A	1	10,321	9,504	△817	△817	政策評価結果を踏まえ、事業全体について、検討会開催経費について経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
地下浸透の防止による地下水汚染対策推進費	A	1	17,246	12,591	△4,655	△4,655	政策評価結果を踏まえ、事業全体について、現地調査やヒアリング、検討会開催経費について経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
地盤沈下等水管理推進費	A	1	23,953	19,274	△4,679	△4,679	政策評価結果を踏まえ、新たに必要とされる統合的な管理方策の策定に必要な予算を重点的に要求する一方、既存の事業については調査事項の見直し・統合による経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
市街地土壤汚染対策費	A	1	316,504	243,465	△73,039	△53,013	政策評価結果を踏まえ、市街地土壤汚染対策に係る事業を一部統合し、業務内容の効率化を図り、予算の減額要求を行った。
農用地土壤汚染対策費	A	1	55,037	43,257	△11,780	△8,184	政策評価結果を踏まえ、農用地土壤及び米に係るカドミウムの測定方法の見直し及び精度管理指針の検討調査が平成23年度で終了予定のため、予算の減額要求を行った。
ダイオキシン類土壤汚染対策費	A	1	44,007	27,418	△16,589	△12,375	政策評価結果を踏まえ、ダイオキシン類土壤汚染調査・測定技術検討調査事業については、所要の目的を達成したことから、予算要求を行わないこととした。
ダイオキシン類対策環境情報等調査	A	1	39,741	39,746	5	政策評価結果を踏まえ、精度管理の審査方法を見直し、さらに実効性のあるものとするための予算への組み替えを行った。
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
奥素系ダイオキシン類実態解明調査	A	1	39,329	39,329	△ 618	政策評価結果を踏まえ、調査の内容を見直して、より効率化をはかった。
POPs条約に基づくダイオキシン類等非意図的生成物に係るBAT/BEP推進事業	A	1	10,843	7,999	△ 2,844	△ 2,844	政策評価結果を踏まえ、当該事業のうち、各国等への情報提供をより効率的に行うため、事業の見直しを行った。

合計	△ 845,866
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	廃棄物・リサイクル対策の推進	評価方式	実績	番号	④
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	87,890,624	81,007,041	67,065,872	60,489,927	541,749,686
補正予算(千円)	10,727,198	2,264,682	300,000	351,933,422
線越し等(千円)	-27,619	15,199,199	9,171,221
計(千円)	98,590,203	98,470,922	76,537,093
<98,590,203>	<98,470,922>	<76,537,093>
執行額(千円)	68,521,735	63,426,214	74,802,027

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	目標4-1 国内及び国際的な循環型社会の構築循環型社会形成推進基本計画に基づき定められた、資源生産性の向上、循環利用率の向上、廃棄物最終処分量の削減等の目標を達成するとともに、3Rイニシアティブに基づき国際的に3Rを推進することにより、循環型社会の形成をめざす。1.資源生産性、2.循環利用率、3.廃棄物最終処分量の進捗状況から目標の達成度合いを測定する。目標4-2 循環資源の適正な3R(リデュース、リュース、リサイクル)の推進定められた計画値の達成に向けて、各種リサイクル法の円滑な施行等により、循環資源の3R(リデュース、リュース、リサイクル)を推進する。1.容器包装リサイクル法に基づく容器包装分別收集量、2.家電リサイクル法における特定家庭用機器の再商品化率、3.食品リサイクル法における食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等の実施率、4.建設リサイクル法における特定建設資材の再資源化等の実施率、5.資源有効利用促進法におけるパソコン及び小型二次電池の自主回収・再資源化率、6.自動車リサイクル法における自動車破碎残さ(シュレッダーダスト)及びガス発生器(エアバック類)の再資源化率、7. (間接)容器包装リサイクル法に基づく分別收集実施市町村数(全市町村数に対する割合)、8.循環利用率(循環利用量÷総物質投入量)、9.循環型社会ビジネス市場の規模の進捗状況から目標の達成度合いを測定する。目標4-3 一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)一般廃棄物の排出抑制、リサイクル、適正処理等について施策の総合的かつ計画的な推進を図る。1.一般廃棄物の排出量、2.一般廃棄物のリサイクル率、3.一般廃棄物の最終処分量、4.一般廃棄物焼却炉からのダイオキシン類の排出量の進捗状況から目標の達成度合いを測定する。目標4-4 産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)産業廃棄物の排出抑制、リサイクル、適正処理等について施策の総合的かつ計画的な推進を図る。1.産業廃棄物の排出量、2.産業廃棄物の再生利用量、3.産業廃棄物のリサイクル率、4.産業廃棄物の最終処分量の進捗状況から目標の達成度合いを測定する。目標4-5 廃棄物の不法投棄の防止等不法投棄等の未然防止・拡大防止対策及び残存事案対策、有害な廃棄物の適正な処理の確保等、並びに特定有害廃棄物等の適正な輸出入等の確保を推進する。1.産業廃棄物の不法投棄件数、2.産業廃棄物の不法投棄量、3.5,000トを超える産業廃棄物の不法投棄件数、4. (参考)バーゼル法輸出承認件数、5. (参考)バーゼル法輸入承認件数、6. (参考)廃棄物処理法輸出確認件数、7. (参考)廃棄物処理法輸入許可件数の進捗状況から目標の達成度合いを測定する。目標4-6 净化槽の整備によるし戸及び雑排水の適正な処理中山間地域等の污水处理施設整備として、净化槽の普及を行い、生活排水の適正な処理によって健全な水環境を確保する。1.净化槽処理人口普及率(净化槽普及人口の総人口に対する割合)の進捗状況から目標の達成度合いを測定する。
别紙(10—3)

政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果を踏まえ、平成24年度においては、以下について重点的に施策を講じていくこととしている。・東日本大震災特別財政援助法や災害廃棄物処理特別措置法に基づき、市町村等が実施した災害廃棄物の処理に対して財政的な支援を行う。また、放射性物質汚染対処特別措置法の成立を踏まえ、放射性物質による汚染された廃棄物の国による直轄処理事業を実施する。・市町村の自主性と創意工夫を活かした広域的かつ総合的な廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進する。また、湖沼等公共用水域等の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水対策を推進し良好な水環境や健全な水循環を確保するため、浄化槽整備に対する助成制度の充実を図る。・使用済小型電気電子機器の回収等の社会的実証事業を行うとともに、技術的基準の設定や情報発信の事業を実施し、速やかに小型電気電子機器のリサイクルに資する制度を創設する。・アジアの環境保全への貢献と我が国経済の活性化に資するため、我が国の静脈産業を育成し、その海外展開を支援する。
【新規要求事項】○震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業（グリーンニューディール基金）＜復旧・復興＞○災害廃棄物処理代行事業＜復旧・復興＞○廃棄物処理施設災害復旧費補助（公共）○災害廃棄物広域処理等支援事業＜復旧・復興＞○放射性物質汚染廃棄物処理事業＜復旧・復興＞○中間貯蔵施設検討・整備事業＜復旧・復興＞○放射性物質汚染廃棄物の適正処理等調査検討事業＜復旧・復興＞○東北復興に向けた地域循環資源徹底利用促進事業＜復旧・復興＞○使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業費＜要望枠＞○震災廃棄物対策指針の策定○浄化槽有効利用・技術開発調査検討費○水銀廃棄物の処分に係る技術的基準の検討業務費
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	廃棄物・リサイクル対策の推進	番号	④	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	7,632,595	8,298,481	△295,150
A	2	一般	環境本省	東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	東日本大震災復旧・復興に係る廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	455,469,561
A	3	一般	環境本省	廃棄物処理施設整備費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	52,815,200	53,023,200	△1,694,000
A	4	一般	環境本省	東日本大震災復旧・復興廃棄物処理施設整備に必要な経費	東日本大震災復旧・復興に係る廃棄物処理施設整備に必要な経費	24,929,000
A	5	一般	地方環境対策費	地方環境対策費	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	42,132	29,444	△7,088
小計	60,489,927	541,749,686	△1,996,238
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	○○○,○○○<○○,○○○> の内数	○○○,○○○<○○,○○○> の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	60,489,927	541,749,686	-1,996,238
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	廃棄物・リサイクル対策の推進	番号	④	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
循環型社会形成年次報告策定事務費	A	1	11,157	8,368	△2,789	△2,789	政策評価結果を踏まえ、白書英語版について経費縮減を図る等、予算の減額要求を行った。
循環型社会形成推進基本計画見直しに向けたフォローアップ・高度化推進費	A	1	63,653	54,209	△9,444	△9,444	政策評価結果を踏まえ、数値目標達成状況調査について経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
適正な資源循環を支える消費を通じた循環型のライフスタイルへの変革推進(「リディス・リュスを重視した3R強化・促進プログ」「見える化」推進費」を組み替え)	A	1	47,909	38,264	△9,645	△9,645	政策評価結果を踏まえ、「リディス・リュスを重視した3R強化・促進プログ」「見える化」推進費」を組み替え、見える化業務について経費縮減を図る等、予算の減額要求を行った。
分散・自立型の持続的で災害に強い地域循環圈整備推進事業(「低炭素型「地域循環圈」整備推進事業」を組み替え)	A	1	57,375	43,031	△14,344	△14,344	政策評価結果を踏まえ、「低炭素型「地域循環圈」整備推進事業」を組み替え、地域計画策定支援に必要な予算を重点的に要求する一方、発展戦略策定事業については所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととし、地域循環圈形成事業について経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
循環型社会形成総合情報収集・集積システム構築事業費	A	1	1,399	△1,399	△1,399	政策評価結果を踏まえ、廃止し、予算要求を行わないこととした。
循環型社会づくりビジネス支援事業	A	1	179,700	134,776	△44,924	△44,924	政策評価結果を踏まえ、モデル事業や実証事業の箇所数を減らし、事業内容を重点化したことにより、予算の減額要求を行った。
家電リサイクル推進事業費	A	1	12,338	9,254	△3,084	△3,084	政策評価結果を踏まえ、調査内容の重点化により、予算の減額要求を行った。
資源の有効利用促進に係る適正化事業費	A	1	11,623	5,812	△5,811	△5,811	政策評価結果を踏まえ、執行実績を勘案し、業務の効率化により、予算の減額要求を行った。
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
食品リサイクル推進事業費	A	1	14,781	7,391	△7,390	△7,390	政策評価結果を踏まえ、執行実績を勘案し、業務の効率化により、予算の減額要求を行った。
建設リサイクル推進事業費	A	1	10,088	5,044	△5,044	△5,044	政策評価結果を踏まえ、執行実績を勘案し、業務の効率化により、予算の減額要求を行った。
自動車リサイクル推進事業費	A	1	10,676	8,974	△1,702	△1,702	政策評価結果を踏まえ、執行実績を勘案し、業務の効率化により、予算の減額要求を行った。
アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業	A	1	137,050	100,000	△37,050	△37,050	政策評価結果を踏まえ、アジア各国の低炭素・循環型社会構築の計画的推進支援及びアジア循環型社会構築検討調査に必要な予算を重点的に要求する一方、3R推進国際協力ブランの検討、南東・東アジア環境と保健に関する地域フォーラム廃棄物作業部会における活動経費及び3Rナレッジハブ整備強化事業について経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業	A	1	600,000	540,000	△60,000	△60,000	政策評価結果を踏まえ、静脈産業の戦略的海外展開促進に必要な予算を重点的に要求する一方、日系静脈産業メジャーの海外展開支援及び次世代の海外展開を担う静脈産業の育成について経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
日中韓循環型社会プロジェクト推進費	A	1	6,941	6,120	△821	△821	政策評価結果を踏まえ、人件費等について経費縮減を図る等、予算の減額要求を行った。
浄化槽指導普及事業費	A	1	43,644	42,792	△852	△852	政策評価結果を踏まえ、執行状況を勘案し、事業内容及び調査手法を見直し、効率的に実施することにより、予算の減額要求を行った。
浄化槽管理士国家試験費	A	1	3,455	3,252	△203	△203	政策評価結果を踏まえ、国家試験受験者数の実績の推移を勘案し、予算の減額要求を行った。
浄化槽整備推進費	A	1	27,682	14,786	△12,896	△12,896	政策評価結果を踏まえ、執行状況を勘案し、業務の効率化を図り、予算の減額要求を行った。
廃棄物処分基準等設定費	A	1	93,648	71,752	△21,896	△21,896	政策評価結果を踏まえ、安定型最終処分場に係る基準省令の改正対応マニュアル作成については廃止する等、概算要求額を減額。
移動式廃棄物処理施設に係る基準設定検討事業	A	1	16,189	12,670	△3,519	△3,519	政策評価結果を踏まえ、移動式廃棄物処理施設による環境影響等の検討調査については廃止とし、概算要求額を減額。
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
産業廃棄物処理業優良化推進事業費	A	1	5,559	5,029	△ 530	△ 530	政策評価結果を踏まえ、講習会や研修会の事業内容を見直すことにより、概算要求額を減額。
産業廃棄物処理業経営基盤安定化・振興対策検討費	A	1	12,960	9,925	△ 3,035	△ 3,035	政策評価結果を踏まえ、事業内容を効率化することにより、概算要求額を減額。
ITを活用した循環型地域づくり基盤整備事業	A	1	95,591	71,693	△ 23,898	△ 23,898	政策評価結果を踏まえ、システムの機能改修は必要最小限とする等により、概算要求額を減額。
石綿含有廃棄物無害化処理技術認定事業	A	1	11,516	8,631	△ 2,885	△ 2,885	政策評価結果を踏まえ、事業内容を効率化することにより、概算要求額を減額。
PCB廃棄物適正処理対策推進事業	A	1	97,121	124,616	27,495	△ 21,989	政策評価結果を踏まえ、処理困難なPCB廃棄物に関する実態調査の実施等を廃止、概算要求額を減額。
廃棄物処理施設整備費補助	A	3	10,998,500	9,304,500	△ 1,694,000	△ 1,694,000	政策評価結果を踏まえ、補助対象を精査すること等により、概算要求額を減額。
廃棄物処理に係る認定審査体制強化モデル事業	A	5	4,428	△ 4,428	△ 4,428	政策評価結果を踏まえ、廃止し、予算要求を行わないこととした。
循環型社会形成推進事業費	A	5	25,312	22,652	△ 2,660	△ 2,660	政策評価結果を踏まえ、人件費等について経費縮減を図る等、予算の減額要求を行った。

合計	12,600,295	10,653,541	△ 1,946,754	△ 1,996,238
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	生物多樣性の保全と自然との共生の推進	評価方式	総合(実績)事業	番号	⑤
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	15,836,610	15,613,170	18,827,030	16,391,027	22,546,472
補正予算(千円)	2,030,051	5,556,284	1,000,000	0
線越し等(千円)	2,353,611	4,480,149	6,589,803
計(千円)	20,220,273	25,649,603	26,416,833
<20,220,273>	<25,649,603>	<26,416,833>
執行額(千円)	14,445,499	17,577,475	20,478,888

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	<達成すべき目標>【目標5-1基盤的施策の実施及び国際的取組】生物多樣性国家戦略2010に基づき、各種施策に必要な情報の収集・整備・提供、国民への生物多様性に関する普及啓発などの取組を進める。また、国際的枠組への参加を通じて、自然資源の保全、地球規模の生物多様性の保全を図る。【目標5-2自然環境の保全・再生】・原生的な自然環境、里地里山などの二次的な自然、干渦などの生態系を地域の特性に応じて保全、維持管理する。・過去に損なわれた自然について、多様な主体の参画による自然再生を行う。・生物多様性保全について先進的・効果的な取組を支援することで、今後の保全活動の推進に繋げる。・自然状況や社会状況、風景評価の多様化等の変化をふまえ、国立・国定公園の区域及び公園計画について、着実に見直しを行い、適切な保護管理を行う。【目標5-3野生生物の保護管理】新たに種の絶滅が生じないようにするとともに、絶滅の危機に瀕している種の個体数の維持・回復。外来生物による在来生物や生態系への影響の防止。【目標5-4動物の愛護及び管理】自治体における犬及び猫の引取り数の半減、犬及び猫の殺処分率の減少、犬及び猫の所有明示の実施率の倍增【目標5-5自然とのふれあいや休養などの国民のニーズに応えるため、持続可能な自然資源の保全を図りつつ、安全で快適な自然とのふれあいの場の提供やふれあい活動をサポートする人材の育成を行う。【目標の達成度合いの測定方法>【目標5-1基盤的施策の実施及び国際的取組】・「生物多様性」の認識状況
別紙(10-3)	·生物多様性地域戦略策定着手済数
·全国の1/2.5万地形図面数に対する植生図整備図面数の割合[図面数/図面数]
【目標5-2 自然環境の保全・再生】
·自然再生協議会の数
·環境省の自然再生事業実施地区数
·当該年度を終期とする国立・国定公園の点検等見直し計画の達成率
【目標5-3 野生生物の保護管理】
·希少野生動植物の現状把握と保護増殖の進捗状況
·特定外来生物の国内における防止や防除の進捗状況(防除事業の実施箇所数)
·野生鳥獣の保護管理の進捗状況(国指定鳥獣保護区指定箇所数)
【目標5-4 動物の愛護及び管理】
·自治体における犬及び猫の引取り数
·犬及び猫の殺処分率
·犬及び猫の所有明示の実施率
【目標5-5 自然とのふれあいの推進】
·自然とのふれあい場である自然公園等の利用者の推移
·エコツーリズム推進法の規定に基づく全体構想認定数
·自然ふれあいメニューの拡充やエコツーリズムの推進、及び温泉利用の宿泊施設利用人数の推移
政策評価結果を受けて改善すべき点	政策評価結果を受けて
○生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の成果を踏まえた生物多様性国家戦略の見直し
○COP10議長国として国際的なリーダーシップを発揮しつつ、アジア各国をはじめ各締約国との連携を強化し、COP10決定事項の達成に向けた積極的な貢献
○国立・国定公園等の指定地域の総点検
○地域と共存し、地域との協働により保全を図る日本型国立公園制度の特徴のさらなる発展
○特に保護の優先度が高い種についての詳細な調査
○保護増殖事業の着実な推進
○野鳥の高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況のモニタリング調査の拡大・強化
○動物愛護管理法等についての国民への一層の周知、普及啓発
○温泉の持続的かつ適正な利用の推進等を行う。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	生態系のもたらす恵みを将来にわたって継承するため、国土全体から地域までの様々なレベルにおいて、それぞれの多様な生態系及び動植物が保全され、持続可能な利用が図られる「自然と共生する社会」を実現するための各種施策を行うとともに必要な人員を配置できるように要求を行う。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	生物多樣性の保全と自然との共生の推進	番号	⑤	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	環境本省	生物多樣性保全等推進費	生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	5,124,080	8,244,406	△553,684
A	2	一般	環境本省	東日本大震災復旧・復興生物多樣性保全等推進費	東日本大大震災復旧・復興に係る生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	500,481
A	3	一般	環境本省	環境保全施設整備費	環境保全施設整備に必要な経費	266,561	1,778,165	△7,465
A	4	一般	環境本省	自然公園等事業費	自然公園等事業に必要な経費	9,527,218	9,034,424	0
A	5	一般	環境本省	東日本大震災復旧・復興自然公園等事業費	東日本大震災復旧・復興に係る自然公園等事業に必要な経費	1,599,644	0
A	6	一般	地方環境事務所	地方環境対策費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	1,473,168	1,389,352	△84,329
小計	16,391,027	22,546,472	△645,478
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	16,391,027	22,546,472	△645,478
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	生物多樣性の保全と自然との共生の推進	番号	⑤	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
原生的な自然環境の危機対策事業	A	1	13,421	10,413	△3,008	△3,008	政策評価結果を踏まえ、調査・対策の効率化を図り、予算の減額要求を行った。
特定地域自然林保全整備	A	3	12,955	5,490	△7,465	△7,465	政策評価結果を踏まえ、対象地域の重点化による事業規模の縮小を図り、予算の減額要求を行った。
熱带林等森林保全対策調査経費等	A	1	25,900	21,993	△3,907	△3,907	政策評価結果を踏まえ、「森林保全活動に対する民間資金の導入方策検討調査費」、「荒地回復技術の移転手法及びモニタリング・評価手法の確立に向けた検討調査費」については、廃止。
南極地域自然環境保全対策費等	A	1	29,518	23,420	△6,098	△6,098	政策評価結果を踏まえ、長期実施に伴う効率的実施及び人件費・分析費の見直しにより経費を節減し概算要求額を減額。
里地里山保全活用行動推進事業	A	1	90,997	24,645	△66,352	△18,510	政策評価結果を踏まえ、里地里山保全活用行動推進事業のうち、全国の里地里山保全活動への技術支援や情報発信に必要な予算の効率化・重点化を行い、予算の減額要求を行った。
海洋生物多様性保全関係経費	A	1	44,025	15,357	△28,668	△28,668	政策評価結果を踏まえ、事業内容の重点化を行い、予算の減額要求を行った。
アジア太平洋地域生物多様性保全推進費	A	1	104,491	70,104	△34,387	△34,387	政策評価結果を踏まえ、他国との役割分担及び人件費・現地調査費等の見直しにより、予算の減額要求を行った。
生物多様性保全活動支援事業	A	1	242,000	211,000	△31,000	△31,000	政策評価結果を踏まえ、「生物多様性保全計画策定事業」への重点化を行い、予算の減額要求を行った。
自然再生活動推進費	A	1	25,748	11,825	△13,923	△13,923	政策評価結果を踏まえ、「自然再生協議会の設立・技術的課題解決への支援」への重点化を行い、予算の減額要求を行った。
生物多様性関連技術開発等推進事業	A	1	36,000	0	△36,000	△36,000	事業は廃止し、予算要求は行わないこととした。
生物多様性基本施策関係経費	A	1	47,331	35,838	△11,493	△6,275	効率化を図り、予算の減額要求を行った。
国立公園等における協働型管理運営推進事業	A	1	82,596	70,206	△12,390	△12,390	政策評価結果を踏まえ、協働型管理運営体制構築事業について精査し、人件費及び検討会回数の見直しにより経費を節減し、概算要求額を減額。
奄美地域国立公園指定推進調査費	A	1	19,129	11,477	△7,652	△7,652	政策評価結果を踏まえ、効率化による経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
国立公園等における大型獣との共生推進費	A	1	76,471	62,063	△14,408	△14,408	政策評価結果を踏まえ、南アルプス地域高山植物等被害防止対策事業について、人件費及び各種調査旅費の見直しにより経費を節減し概算要求額を減額。
国立公園管理計画等策定調査費	A	6	12,594	8,907	△3,687	△3,687	政策評価結果を踏まえ、人件費や現地調査回数等を見直し、必要最低限の予算となるよう、概算要求額を減額。
国立公園利用適正化システム策定費	A	6	20,596	16,068	△4,528	△4,528	政策評価結果を踏まえ、業務全体について精査し、人件費や現地調査回数等を見直し、必要最低限の予算となるよう、概算要求額を減額。
やんばる地域国立公園指定推進調査費	A	6	6,146	0	△6,146	△6,146	政策評価結果を踏まえ、やんばる地域の国立公園指定に向けて一定の成果を得たが、生物多様性保全に資する生業のあり方や米軍基地返還問題などもあるため、平成24年度事業については見送ることとした。
日光国立公園「那須平成の森」管理運営体制構築事業	A	1	48,020	46,409	△1,611	△1,611	政策評価結果を踏まえ、自然環境ニタリング調査について、検討会回数や現地調査回数等を見直し、必要最低限の予算となるよう、概算要求額を減額。
自然生きものふれあい推進等事業費	A	1	76,213	20,147	△56,066	△56,066	政策評価結果を踏まえ、自然とのふれあいに必要な予算要求を行いつつ、事業内容を精査し、効率化及び合理化を図るなどして、予算の減額要求とした。
自然公園等利用ふれあい等推進事業経費	A	6	2,504	1,697	△807	△807	政策評価結果を踏まえ、自然とのふれあいに必要な予算要求を行いつつ、事業内容を精査し、効率化及び合理化を図るなどして、予算の減額要求とした。
飼養動物の安全・健康保持推進事業	A	1	19,096	4,324	△14,772	△16,522	政策評価結果を踏まえ、一般飼養者にとっての課題に関する調査については所要の目的を達成し、またガイドラインの作成及び普及・指導の実施等については経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
飼養動物の安全・健康保持推進事業	A	6	6,741	4,991	△1,750	△1,750	政策評価結果を踏まえ、事業内容を見直し、連絡会議回数の見直しにより業務費を節減し、予算の減額要求を行った。
動物適正飼養推進・基盤強化事業	A	1	59,092	66,592	7,500	△26,996	政策評価結果を踏まえ、改正動物愛護管理法の施行及び大規模災害に対応したベット対策に必要な予算を重点的に要求する一方、マイクロチップ普及推進事業を廃止し各種基準等の作成経費について経費縮減を図り、予算の増額要求を行った。
野生動植物資源管理・利用ネットワーク事業	A	1	125,606	35,844	△89,762	△104,855	政策評価結果を踏まえ、野生動植物資源に関する国内情報収集調査業務については、廃止とした。
アジア太平洋地域生物多様性保全推進費	A	1	104,491	70,104	△34,387	△40,006	政策評価結果を踏まえ、他国との役割分担を見直し、事業の重点化を行い、予算の減額要求を行った。
トキ生息環境保護推進協力費	A	1	20,475	15,890	△4,585	△3,689	政策評価結果を踏まえ、効果が数値で表しにくい野生個体群の非生息地域(河南省)における野生復帰・モニタリング技術の検討調査については、廃止とした。
鳥獣保護基盤整備費	A	1	51,932	37,722	△14,210	△14,375	政策評価結果を踏まえ、事業内容の見直しを行い、予算の減額要求を行った。
希少種保護推進費	A	1	251,658	213,237	△38,421	△52,667	政策評価結果を踏まえ、事業の重点化を行い、予算の減額要求を行った。
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
希少種保護推進費	A	6	201,025	176,690	△24,335	△26,874	政策評価結果を踏まえ、事業の重点化を行い、予算の減額要求を行った。
国指定鳥獣保護区対策費	A	1	13,940	0	△13,940	△13,940	政策評価結果を踏まえ、総合的かつ効率的に別事業で実施するため、廃止とした。
国指定鳥獣保護区対策費	A	6	33,653	26,522	△7,131	△7,131	政策評価結果を踏まえ、事業の重点化を行い、予算の減額要求を行った。
野生生物との共生推進費	A	1	14,903	9,500	△5,403	△5,622	政策評価結果を踏まえ、事業内容の見直しを行い、予算の減額要求を行った。
鳥獣保護管理対策費	A	1	109,514	0	△109,514	△109,514	政策評価結果を踏まえ、鳥獣保護管理対策事業については総合的かつ効率的に別事業で実施するため、廃止とした。
外来生物対策費	A	1	58,538	57,375	△1,163	△11,022	政策評価結果を踏まえ、外来生物対策管理事業のうち、外来生物法施行から5年を経過し検討を進めている施行状況評価でも課題として指摘をされている外来種ブラックリストの作成に必要な予算を重点的に要求する一方、両生類新興感染症等の調査経費ついては被害の拡散の効果を上げるなどの施策の進捗状況を勘案し、経費縮減を図り、予算の減額要求を行った。
遺伝子組換え生物対策費	A	1	28,804	23,043	△5,761	△5,761	政策評価結果を踏まえ、事業の効率化を図り、請負調査費等の見直しにより、予算の減額要求を行った。
希少野生動植物種生息地等保護区管理費	A	6	11,324	7,655	△3,669	△3,669	政策評価結果を踏まえ、新規指定に係る調査業務について調査日数等の事業内容の見直しを行い、予算の減額要求を行った。
外来生物対策管理事業地方事務費	A	6	39,762	28,694	△11,068	△11,068	政策評価結果を踏まえ、事業の効率化を図り、購入物品の見直しや賃金職員等の見直しにより、予算の減額要求を行った。
特定外来生物防除等推進事業	A	6	371,808	342,071	△29,737	△29,737	政策評価結果を踏まえ、事業の効率化を図り、購入物品の見直しや賃金職員等の見直しにより、予算の減額要求を行った。

合計	△645,478
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	化学物質対策の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑥
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,517,602	2,401,826	2,255,227	6,581,250	1,977,809

補正予算(千円)	913,057	766,826	-20,157

繰越し等(千円)	378,598	971,325	662,418

計(千円)	3,809,257	4,139,977	2,897,488

執行額(千円)	2,461,386	2,647,626	2,014,869

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	(目標)化学物質による環境リスクを評価するとともに、リスクコミュニケーションを通じて社会的な合意形成を図りながら、環境リスクを管理し、人の健康の保護及び生態系の保全を図る。(測定方法)リスク評価やリスクコミュニケーションに係る事業の対象とされた化学物質数等、リスクコミュニケーションを推進するための人員の派遣数や会議の開催数等。
政策評価結果を受けて改善すべき点	・エコチル調査では、全国の大学、医療機関等の協力を得て、10万組の参加者の募集・登録、出生時の健康調査等の追跡調査を着実に進めるため、調査実施体制を強化する。・化学物質管理促進法の届出対象物質の排出量等は減少傾向にあるが、経済活動等による届出事業者数の減少傾向も考慮し、引き続きPRTR対象化学物質の管理施策を実施していくことが必要。・GHSの普及のため、対象となる物質の分類を引き続き行うなど、関連する国内の取組を強化する。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	・「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行経費」については、所定の成果を得た事業については終了するとともに、法施行経費については可能な限り、関係各省での分担や業務実績の効率性等を考慮の上、概算要求額を削減。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	化学物質対策の推進	番号	⑥	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	環境本省	化学物質対策推進費	化学物質対策の推進に必要な経費	6,581,250	1,977,809	45,299
A	2
A	3
A	4
小計	6,581,250	1,977,809	45,299
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	6,581,250	1,977,809	45,299
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	化学物質対策の推進	番号	⑥	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行経費	A	1	400,452	355,153	△ 45,299	45,299	所定の成果を得た事業については終了し、関係各省での分担や業務実施の効率性等を考慮の上、分析対象物質数及び人件費を縮減することにより概算要求額を減額。