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り，北海道では道庁から稚内等を結ぶ道北回線の建設に着手するが，この回線が整備されれば全道を結ぶ無線通信網が完成される。また，栃木県，滋賀県，福岡県等で一部運用に入っている（第2－3－16表参照）。

市町村防災行政用無線の整備も促進されていることに伴い，移動通信回線用の周波数が不足しているが，当該無線局のもつ重要性にかんがみ周波数の増波を行い，併せて，自治省，農林水産省等が国庫補助金を交付して促進を図っていることから，今後，市町村防災行政用無線局は一層整備されるものと期待される。

### 1. 消防防災用通信

消防防災用無線は，国と地方公共団体との間で情報を収集伝達する媒体として，また，特に，大規模地震対策特別措置法とこれに基づき地震防災対策強化地域が指定され，予知情報の伝達体制を確立する上でますます重要視されてきている。

その概要は，第1部第2章に記述のとおりである。

## （4） 消防·救急通信

### 7. 现状

地方公共団体は，消防・救急活動の充実，強化を図るため，消防の常備化を進める一方，石油コンピナート火災，海上火災等の特殊火災に備えるとともに，交通事故の多発化，急病人の増加による救急出動の増大に対処するため，広域消防・救急体制の整備，強化を図っている。

このように，常備化，広域化される消防・救急活動を円滑に遂行するため，消防本部，消防署等には基地局及び固定局が，消防車，救急車，ヘリコプター等には陸上移動局及び携帯局が開設されている。

また，消防法施行令によって延べ面積 $ 1,000 \, m^{2} $ 以上の地下街に設置が義務付けられている無線通信補助設備として，漏えい同軸ケーブルを展張する方式の空中線等の使用が東京，横浜，福岡等の地下街で導入され，火災時等における地下街と地上の消防隊員相互の連絡が十分に確保されることとなっている。
### 1. 動向

火災現場における命令の伝達，情報の交換に万全を期すため，無線通信施設の整備，充実が図られており，東京都の消防・救急通信においては，消防署所活動系の陸上移動局が火災現場の消防・救急活動に活躍しているが，これに使用している400 MHz 帯の周波数が不足してきたことから，55年度に増波を行い，さらにこれらの周波数を東京都の消防・救急通信のみならず，全国的にも使用できるように対策を講じている。

## 6 航空運送事業用

航空運送事業の分野においては，航空機の正常運航及び機体整備，円滑な地上業務の推進及び乗客に対するサービスの向上等のために，運航管理通信，陸上移動通信及び固定通信等の通信系が設定されている。

## (1) 移動通信系

### 7. 運航管理通信等

国が直接行う航空機の航行の安全のための航空交通管制通信に対して，定期，不定期の航空運送事業者が自社の航空機の整備，運航その他航空機とう乗者に関する一般事務等に関し，事業用として行う通信がある。このような通信を一般に運航管理通信と称している。

現在，我が国には，日本航空，全日本空輸，東亚国内航空，日本アジア航空，日本近距離航空，南西航空等旅客，貨物の輸送を行う運送事業者のほか，広告宣伝，農薬散布，各種の測定，乗員養成，訓練等を行う航空機使用事業者が多数存在しているが，これらの事業体（約50社）が自己の事業用として航空局，航空機局等の無線局を開設し，専用の通信（主にVHF帯による。）を行っている。

国際路線に就航中の航空機の航空運送事業者間の通信は，米国のARINC社のホノルル，サンフランシスコ，ニューヨーク及びサンファンの各局，また，英国航空のスピートパードロンドン局及びケーブルアンドワイアレス社のホンコンドラゴン局を介して（短波帯による。）行われている。
このほかに，警察庁及び海上保安庁が治安維持活動のために，また，新聞社がニース取材活動のために，航空機を運航しており，航空機局及び航空局を開設して，運航に関する通信及び業務に必要な事項の通信を行っている。

### 1. 陸上移動通信

空港内における航空機の整備，駐機場の管理，とう乗者の誘導及び荷物の搬入，搬出等に関する通信は，陸上移動通信により行われている。

この通信系は，管理部門と作業現場との間及び作業現場相互間において，作業の効率化のために行われるものであり，主に定期航空運送事業者によって使用されている。56年3月末における日本航空，全日本空輪及び東亜国内航空三社の無線局数の合計は，基地局が64局，移動局が919局となっている。

第2—3—17図 空港における陸上移動通信系の概略図

(注) 通信事項は, 次のとおりである。

① 旅客に関すること。

④ 機体整備に関すること。

② 手荷物に関すること。⑤ 駐機場作業管理に関すること等。

③ 貨物郵便に関すること。
## (2) 固定通信系

### ア. データ通信

大手の定期航空運送事業者においては，運航，運送（旅客及び貨物），営業，整備及びその他の一般的な業務を迅速かつ適確に処理し各部門において直ちに必要な情報が得られるようにデータ通信システムが導入されている。

このシステムは，各支店，各営業所，旅行代理店及び本社の各部門の端末機とコンピュータとが特定通信回線で結ばれており，座席予約，運航情報，フライトプラン，気象情報等の各システムのほかに資材管理，営業統計の分析等に広範に利用されている。

国際路線就航機の乗入地については，国際特定通信回線又は国際航空通信協同体（SITA）の回線を利用し，テレタイプ系を含め，データ通信網が構成されている。

### イ. その他

コンピュータが利用されていない業務分野及びデータ通信を導入していない航空運送事業者においては、電話、ファクシミリ、テレタイプ及びテレックス等が使用されている。

## （3） 国際航空通信協同体（SITA）

SITA は，民間航空の業務用通信を取り扱うため，24年2月にベルギー国内法に基づき設立された非営利の団体であり，「加盟航空会社の業務運営に必要な情報を伝送するため，各国における電気通信手段を研究し，電気通信設備を設置し，取得し，及び運用を行う。」ことを目的としている。

SITA に加盟している航空会社は，55年度末で241社であり，回線網は，154か国に及んでいる。我が国では，日本航空，全日本空輸及び日本アジア航空がこの回線を利用している。

## （４）統合通信方式等による無線電話

新東京国際空港（成田）及び那覇空港においては，国等が行う航空交通管制のための通信を除き，一般の空港内航空関係無線通信は，原則として，国際電電及び電電公社が提供する公衆通信業務を利用して行っている。
大阪国際空港内においては，航空関係無線通信の一部が公衆通信として取り扱われている。

## 7 海上運送事業用

## (1) 外航海運用通信

外航船舶は、一般に、中波電信、中短波電話、短波電信、短波電話の周波数を使用した大電力の無線設備、世界の主要港湾において使用されているVHF無線電話（国際VHF）設備のほか、レーダ、無線方位測定機、ロラン受信機等各種の無線設備を備え、航行の安全及び貨物の輸送、手配等に関する通信を内外の海岸局と行うとともに、船舶向けに送信されている気象、海象その他航行の安全に必要な情報を受信している。これらの船舶における事業運営や乗組員のための通信は、主として短波帯による公衆通信によって行われているが、短波帯による通信は電離層の変動による影響が大きく、かつ、不安定であるため、近年の通信量の増大とあいまってその円滑な疎通を図るため、新技術の導入による混雑緩和、高品質化が世界的規模で企画・推進されている。特に、海事衛星通信方式では、現在、米国のマリサット・システム衛星により、ほぼ全世界の海域をサービスエリアとして、電話、テレクス及びデーテル（高速度テレックスに画像通信機能を加えたもの）の公衆通信サービスが提供されており、我が国においても、52年からこのシステムを利用した国際電電所属無線局が、我が国の船舶にも設置され、高品質の通信が確保されている。そのため、最近、この無線局を設置する船舶が急増しており、55年度末現在、78局が開設されている。

なお，このマリサット・システムは，57年2月にはその先駆的使命を終え，1979年7月の国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の発効に伴い発足したインマルサットへ引き継がれる予定であり，これを機に，この無線局の更に一層の増加が見込まれる。

また，現在，政府間海事協議機関（IMCO）において，おおむね，1990年を目途にこれら外航船舶の全世界的な海上遭難・安全制度（FGMDSS）につ
いて検討を重ねているが，この制度は，「1979年の海上検索救難に関する国際条約（SAR条約）」に定める検索救難業務を効率的に実施するものであり，今後のIMCO等の検討状況によっては，将来，外航船舶に開設される無線局について，大幅な変革が予測されている。

## (2) 内航海運用通信

日本周辺海域を航行する内航船舶は，電電公社が提供する沿岸無線電話（公衆通信）設備を利用して事業運営や乗組員のための通信が行われているほか，法令により無線設備の設置が強制される，いわゆる義務船舶局では，中短波無線電話やVHF無線電話等が装備され，航行の安全のための通信が行われている。

内航の海運事業者等の中には，事業の必要上，あるいは，沿岸無線電話では通信が困難な海域まで通信を行う必要があることから，無線利用組合等の団体をつくり，中短波無線電話の海岸局（全国8か所）を開設したり，また，海運事業を能率的に行うことを目的として，専用の海岸局を開設して，船舶との通信を行っているものがある。55年度に新たに開設された専用海岸局は3局である。

なお，長距離カーフェリーについても，その航行の安全を図るために無線電信を設置している。

以上のほか，海上でのスポーツ，レジャー人口の増加に伴い，遊漁船やミット等に船舶局を開設するものが増えており，スポーツ，レジャー用海岸局との間で，安全等に関する通信が行われている。

その他小型内航船舶においては，沿岸無線電話のほか，無線航行移動局及び遭難自動通報局を設置して航行の安全を確保しているものもある。

## 8 港湾通信業務用

VHF 帯無線電話による港湾通信業務は，港湾内又はその付近における船舶の交通整理，びよう地，船席の指定，検疫のほか，水先業務，ひき船事業等
を含む船舶の移動を安全かつ能率的に遂行するために行われるものである。55年度末現在，海上保安庁の海岸局59局のほか，港湾管理者たる地方公共団体の開設する海岸局（ポートラジオ）16局がこの業務を行っている。

貿易の伸長に伴い，我が国主要港湾における内外船舶の往来はとみに増加しており，港湾通信業務はますますその重要性を増しているが，その一端を東京湾にみると，55年度に同湾内においてVHF帯無線電話を利用した船舶の同湾内各ポートラジオ等取扱い無線局別及び国籍別の船舶数は第2－3－18図のとおりであり，前年度に比べ7.5％の増加となっている。

なお，東京湾におけるVHF無線電話を使用するポートラジオの55年度の通信状況をみると，第2－3－19表のとおりである。

また、港湾内における船舶の移動と密接不可分の関係にある水先業務及び

第2—3—18图 VHF無線電話利用船舶数
第2—3—19表 東京湾におけるポートラジオの通信取扱状況

ポートラジオ	通信延時間	通信回数	通信相手局数
横 浜	749時間53分	23,581回	12,931局
川 崎	146 53	4,618	2,662
東 京	234 17	7,356	4,308
千 葉	312 40	9,823	5,370
横 須 賀	26 30	827	573
計	1,470 13	46,205	25,844

ひき船事業においては，港湾通信業務用の海岸局と設備を共用して専用の海岸局（55年度末現在3局）を開設し，一体的な運用を行っているものがあり，さらに，本船とひき船との間等の通信を円滑に行うため，VHF帯及びUHF帯の周波数による船上通信局も使用されている。

我が国の船舶局のうち，VHF帯無線電話を設置するものは，外国航路に就航する船舶の船舶局，国内航路の義務船舶局等を含めて55年度末現在5,172局であるが，港湾内における円滑な運航等を確保するために非常に有益なものであるので，主要港湾に出入りする船舶は，この設備を装備することが期待される。

## 9 漁業用

## (1) 漁業と通信

日本周辺の沿岸・沖合漁場，さらには遠く外国水域の漁場に出漁し，操業している我が国の漁船は，操業に必要な各種情報の入手いかんにより漁獲高に影響を大きく受けることがあり，また，今日の漁業にとって無線通信は，情報伝達のために不可欠の手段となっており，漁業経営の円滑な運営の推進に役立てられている。

漁業通信の種類には，漁場における気象・海況，漁場の位置・魚群状態からなる漁況，使用漁具の手配等の操業上の打合せ等を内容とする通信及び漁
業監督官庁から漁船に対して行われる漁業の指導監督のための通信がある。

また，沿岸諸国が自国の沿岸から200海里以内に漁業水域を設定し，同水域内における外国漁船の操業を規制するという海洋新秩序が定着しつつある今日においては，同水域で操業する我が国の漁船が沿岸国の漁業当局に対して行う入・出域報告等の義務的通報の伝送が，新たに加わった。

これらの通信は，僚船相互間の情報交換については，漁船に開設されている無線局（船舶局）を介して行われ，また，船主等に対する報告及び船主等からの指示等については，陸上に開設されている無線局（漁業用海岸局）を介して行われる。

さらに，長期間漁業に従事する漁船乗組員と留守家族との間に取り交わされる安否・動静等の通信は，公衆通信を取り扱っている海岸局を介して公衆無線電報又は無線電話通話の形態で行われており，乗組員及び留守家族にとって，日常生活の安定した基盤維持のために欠くことのできないものである。

## （２）通信施設等の概要

漁船の船舶局数は，55年度末において6万6,373局に達し，昨年度末より3,623局が増加した。沿岸漁業に従事する小型漁船の船舶局で26 MHz 帯，27 MHz 帯，60 MHz 帯又は150 MHz 帯の周波数を使用する無線設備のみを設置しているものは，5万5,447局に達しており，船舶局総数中に占める割合は，83.5％となっている。残る1万926局は，我が国の沖合漁場，外国沿岸等の遠洋漁場で操業する漁船の船舶局である。

近年，沿岸諸国による200海里水域内操業規制の影響を受けている遠洋漁業等，漁船の船舶局数の増加状況の低迷に比し，沿岸漁業の小型漁船の船舶局数は，増加の傾向が続いている。沿岸小型漁船の船舶局の増加は，電波法令違反の防止を図り，合法無線局の開設の行政指導並びに沿岸漁業改善事業による漁家の助成等の諸施策が誘因となっているが，普及率は約10％と低い。

漁業用海岸局は，漁船の船舶局を通信の相手方として無線電信又は無線電
話により漁業通信を行う無線局であって，漁業協同組合，公益法人，任意組合等が免許人となり，国内の漁業根拠地に開設されており，55年度末で653局がある。

近年は，総トン数10トン未満の小型漁船の船舶局の増加に対応して，空中線電力1ワットのDSB（両側波帯通信方式）の漁業海岸局が増加しており，この種のものだけで418局がある。

漁業用海岸局の中には，国（水産庁）又は地方公共団体が開設する漁業指導用の海岸局を併せ開設しているものがある。中央漁業無線局はその一例であって，社団法人全国漁業無線協会を免許人とする漁業通信用及び公衆通信用の海岸局と水産庁を免許人とする漁業指導用の海岸局が併設されており，我が国の沖合，遠洋の漁場で操業する漁船との間で中短波帯，短波帯の周波数を使用して無線電信又は無線電話による漁業通信等のほか，漁船向けのファクシミリによる漁・海況通報の放送を実施している。また，母船式北洋漁業及び遠洋底びき網漁業等に従事する漁船との間では，狭帯域直接印刷電信（テレブリンク）による通信を行っている。

漁業用に使用される周波数は，中短波帯からVHF帯の広い周波数帯の中で，現在，中短波帯で121波，短波帯で312波，26 MHz帯及び27 MHz帯で145波，30 MHz帯以上のVHF帯で31波が指定されている。

漁業における無線利用の特殊設備として，遠隔制御魚群探知用無線設備（テレサウンダ），ラジオ・ブイ，レーダ・ブイが，省力化及び漁獲高の向上のために活用されている。遠隔制御魚群探知用無線設備は，40 MHz 帯の周波数を使用して網の中に入った魚群の情報を得る装置であり，定置網漁業及びまさ網漁業に使用されている。ラジオ・ブイは2 MHz 帯又は27 MHz 帯の周波数を使用して，また，レーダ・ブイはレーダ用周波数と40 MHz 帯を使用して漁具等の位置確認のために利用される装置であって，はえなわ漁業，流し網漁業等に使用されている。

養殖漁業を行っている漁場の管理を行うために，北日本及び北海道の一部地区でレーダが使用されているが，これは，レーダ利用の新しい形態であ
る。

操業海域・漁業種類別の通信施設等の概要は次のとおりである。

### 7. 沿岸漁業及び沖合漁業

沿岸漁業に従事する漁船は，そのほとんどが総トン数10トン末端のもので占められている。これらの小型漁船には，26 MHz 帯及び27 MHz 帯の周波数を使用する空中線電力1ワットのDSB無線設備が主に設置されており，この26 MHz 帯及び27 MHz 帯1ワットDSBの船舶局数は，他の船舶局に比して顕著な増加を続け，55年度末で5万81局に達し漁船の船舶局総数に占める比率は75.5%である。

26 MHz 帯及び 27 MHz 帯1 ワット DSB の無線設備は，価格が低廉であり，小型で操作が容易であることなどのほか，無線局の免許取得の方法も簡易であるため，このように普及しているものである。

これらの小型漁船において行われる通信は，漁・海況の交換，投網，揚網等に関する相互連絡が主なものであるが，沿岸漁業では同一の比較的狭い漁場に多数の漁船が集まって操業する形態がとられるため，通信は，特定の時間帯に集中して行われ，ふくそうすることが多い。

また，沿岸あるいは沖合の漁場で，小型機船底ぴき網，きき網，さんま棒受け網，いかつり等の漁業に従事する漁船には，中短波帯，短波帯及び26 MHz 帯・27 MHz 帯の周波数を使用するSSB（単側波帯通信方式）の無線電話設備が装備されており，中短波帯及び短波帯の無線電信設備を装備するものは，近年少なくなった。

総トン数100トン未満のこれら漁船の船舶局は，55年度末において1万825局である。

### 1. 遠洋漁業

遠洋漁業の中・大型漁船は，かつお・まぐろ漁業，底びき網漁業，捕鯨業，まき網漁業等の世界の好漁場に出漁し，1回の出漁期間が1年前後と長く，近年は一層長期化の傾向にある。これらの漁船の船舶局に設置されている無線設備は，中波帯無線電信，中短波帯の無線電信，無線電話，短波帯の
無線電信，無線電話，26 MHz 帯及び 27 MHz 帯の無線電話，VHF 帯の無線電話等の設備である。

これら漁船の船舶局が，漁業用海岸局との無線通信に使用する短波帯の周波数は，各国の船舶局によって世界的に共通に使用されているため混信を受け易いこと，遠距離通信のために時間的，場所的に電波伝搬条件が変化し，漁業用海岸局との連絡設定ができないことがあることなど，直接に国内の漁業用海岸局との通信を維持する上で困難性があるが，遠洋漁場と国内漁業基地との連絡を確保するための手段として重要である。

船舶安全法第4条により，無線電信設備の設置を義務付けられている漁船の船舶局は，55年度末で2,190局がある。

## ウ．母船式漁業

母船式漁業には，母船式底びき網漁業，母船式捕鯨業，母船式さけ・ます漁業，母船式かに漁業があり，これらの漁業の主要漁場は，南氷洋及び北洋にあるが，国際的な漁業規制が年々強くなっている。

母船式漁業における無線通信は，母船と独航船又は捕鯨船との間，独航船又は捕鯨船相互間，母船と基地海岸局との間等で行われ，これら漁船の船舶局には，遠洋漁業の漁船の無線設備と同様のものが設置されている。

また，母船の船舶局において取り扱われる通信量が膨大であり，一方で電波伝搬条件により基地海岸局との間の通信可能時間が短いため，短時間に大量の通信を疎通させなければならないことから，母船には，人手による無線電信の数倍の高速度伝送の可能な狭帯域直接印刷電信装置が設置されている。

## (3) 動向

### 7. 中短波・短波帯漁業用海岸局の統合

漁業用海岸局の運営に必要な資金は，その海岸局を利用する漁船の船舶局の免許人である船主等の分担金等により調達され，運営が維持されているが，近年，外国漁船に対する沿岸諸国の200海里水域内における規制の強化及び燃油価格の高騰による操業コスト増等により，我が国漁業者の経営は困
難な状況にあるなどの理由から，中・大型漁船は減少傾向にあり，中短波帯及び短波帯の周波数を使用する漁業用海岸局においては，所属船舶局が減少し，同海岸局の運営はますます困難になりつつある。

また，電波技術の進歩により，無線電話通信においては，装置が小型化し，操作が容易で安定した通信が可能となっているところから，漁船においては，無線電話の通信利用の需要が増大している。

これらのことから，漁業関係者においては，運営の合理化と通信需要への対応を図るための方策の検討が行われているが，これら施策の一環として，既設漁業用海岸局の統合が推進されている。

55年度においては，宮城県内の気仙沼，石巻，塩釜の3漁業用海岸局統合し，宮城県漁業用海岸局を開設するための免許母体となる社団法人宮城県漁業無線公社が設立された。同統合海岸局は，56年7月1日に運用を開始した。

## イ．沿岸漁業における無線通信の需要増

沿岸漁業に従事する総トン数10トン未満の小型漁船の船舶局は，55年度末で4万9,263局に達し，約10％の率で増加を続けており，この傾向は，今後も継続するものと考えられる。

一方，これらの船舶局の利用のために指定している 26 MHz 帯及び 27 MHz 帯の周波数は，ひっ迫しており，増波は困難な状況にある。

## 10 新聞·通信用

## (1) 現状

新聞社及び通信社の事業は，随时随所に発生するいろいろな事件を迅速かつ正確に報道することが使命であって，その手段として，通信が不可欠なものであるのはもちろんであるが，特に無線通信は，陸上移動無線及び同報無線として利用されており，ニュースの取材・収集及び供給に関し重要な役割を果たしている。

この無線通信のうち，陸上移動無線は主として取材活動に使用され，ま
た，同報無線は通信社が経済＝＝ース等を金融機関，商社等に対して通報するために利用されており，これらに使用する周波数帯はVHF帯及びUHF帯である。

なお，55年度末現在，新聞社及び通信社では，3,908局の無線局を運用している。

## (2) 動向

日本新聞協会では，「衛星通信回線の品質評価に関する実験」の一環として，地上の専用回線を使用して行っている報道用各種情報の伝送に衛星通信回線を利用する場合の技術的問題点をは握するために，郵政省電波研究所，電電公社とともに実験用中容量静止通信衛星（CS）の応用実験としてファクシミリ，写真，データ，音声，紙面の情報伝送実験を56年2～3月に行った。

## 11 道路管理用

## (1) 現状

日本道路公団は，道路需要の急激な増加と，道路整備促進の要請にこたえ，有料道路の建設管理を行っており，高速自動車国道については一部区間の供用も含めて供用中19路線（2,879 km），建設中29路線（2,536 km），一般有料道路については供用中55道路（782 km），建設中18道路（165 km）となっている。今後建設されるものも含め，全国の高速自動車国道の予定路線は約7,600 kmと計画されている。

高速道路における維持管理のための連絡は，特に迅速性が要求されるが，現在の通信系としては，非常通信系，指令通信系，業務通信系，移動通信系，電光表示の監視制御及び交通情報伝送系，電力・防災・気象観測等附带設備監視制御系，料金収受関係及び長大橋観測等データ伝送系がある。

これら高速道路における通信系は，移動通信系を除き，名神高速道路及び中央自動車道の一部については，マイクロウェーブ多重無線回線を主体としており，それ以外の高速道路については，電電公社の通信回線を使用してい
る。

また，移動通信系については，道路上の巡回車や作業車等と事務所との間で連絡をとる必要から，日本道路公団のほか，首都圏における首都高速道路公団，阪神圏における阪神高速道路公団及び各県の道路公社においてもそれぞれ所管の高速道路の維持管理のため150 MHz帯又は400 MHz帯の電波を使用している。

一般有料道路においては，使用区間が短いことから，移動無線電話のみが設置されている場合が多い。

## (2) 動向

日本道路公団では、地震等の災害時あるいは重大事故発生時及び年末年始等の交通混雑時における情報の収集・提供に対処するため、ヘリコプターを利用し、このヘリコプターと地上の無線局間の通信回線を開設した。さらに、同公団は、災害対策基本法による指定公共機関として、地震防災応急対策を実施する責務を負っていることから、大災害等有事における迅速かつ正確な情報収集とこれに基づく的確な情勢判断及び指揮命令伝達体制を確立するため、55年度を初年度とする4か年計画で、本社、各管理局及び各管理事務所間を無線回線で結ぶ防災対策用無線局の開設に着手している。

また，近年，モータリゼイションの進展に伴い，道路交通に関する情報は，国民にとって必要な生活情報であり，取り分けドライバーにとっては欠くことができない情報となっている。そこで，郵政省を中心として警察庁，建設省等関係機関で，現用のカーラジオを通じて，慢性的な交通渋滞多発地区等の特定区間を走行する車両のドライバーに即時性のある交通情報を直接に提供する路側通信システムを開発することとし，警察庁及び日本道路公団は，実験用の周波数として中波放送用周波数の上側の1,627 kHzを使用した実験局を開設して，このシステムについての所要の実験を開始した。
## 12 铁道事業用

## (1) 国 铁

### 7. 现状

## (7) 国鉄の業務と通信

鉄道は，他の輸送手段に比べて安全性，大量輸送，エネルギー効率等の面で優れており，国鉄は，社会経済活動の発展と国民生活の向上に伴って増加する旅客・貨物輸送の需要に対応し，我が国の基幹的輸送機関として，54年度には旅客69億3,100万人，貨物1億3,600万トンの輸送実績を有し，運輸事業の中心的な役割を果たしている。

このような国鉄の安全で円滑な輸送業務を確保するためには，関係者間における適切な指令及び緊密な情報連絡が重要であり，電気通信はこのために使用されており，本社，鉄道管理局，駅，通信区等，すべての機関が電気通信回線で接続されている。

## (1) 伝送路の構成

列車の安全運行，操車場における貨車の分解，組成，座席予約システム等輸送に関するあらゆる指令，情報連絡のため伝送路が設定され，これは本社と鉄道管理局との間及び鉄道管理局相互間を結ぶ長距離伝送路と鉄道管理局と現業機関との間及び現業機関相互間を結ぶ中近距離伝送路に区分され，長距離伝送路は無線（SHF），中距離伝送路は有線及び無線（VHF，UHF）で構成されている。

これらの伝送路には、次のような回線が含まれている。

## A 電話回線

## (A) 交换電話回線

列車の運行，営業等に関する業務を遂行するため，組織内のいずれの機関とでも交換機を介して結ぶ通話に使用している。

## (B) 直通指令電話回線

列車の運行状況をは握し，必要な指揮命令（列車指令，旅客指令，
貨物指令等）を行う際の通話等を確保するため、交換電話とは別に，指令と指令を受ける者との間を直通で結び使用している。

## (C) 直通区間電話回線

列車の運行状況の問合せ，応答等のため，駅相互間，電力区，通信区等の事務所相互間を直通で結び使用している。

## (D) 構内電話回線

駅及び操車場構内における業務連絡，一斉情報伝達等のため駅長室を中心に改札，ホーム，貨物扱所，信号扱所等相互間を結び使用している。

## B 電信回線

## (A) 交换電信回線

列車の運行，営業等に関する情報を記録通信（印刷電信及び模写電信）により確実に伝送するため，交換機を介して結び，各種業務連絡用として使用している。

## (B) 直通電信回線

駅相互間等特定の区間を結ぶ電信回線であり，次のような用途に使用している。

① 列車の遅延時間を駅から指令室に伝達すること。

② 貨物列車の分解，組成のため，到着列車の組成内容，その後の組成予定を操車場事務室から構内関係先に一斉に伝送すること。

③その他図表，文書等を伝送すること。

## C データ通信回線

情報を処理し，又は情報を伝送するため，データ情報の入力装置と電子計算機を結ぶ回線であり，次のような用途に使用している。

(A) 列車の座席予約用として，みどりの窓口の端末装置と国立市にある中央情報処理装置間におけるデータ伝送

(B) 新幹線における設備管理，資材管理，経理事務等の集中管理用として，新幹線総局と関係機関との間におけるデータ伝送
(C) その他，貨物列車貨車組成用，地域間急行貨物用等のデータ伝送

## (ゥ) 主要な無線設備

55年度末の無線局数は，42,913局で，固定無線の伝送路の長さは6,766kmに達し，無線伝送路の占める比率（チャンネル・キロメートル）は約65％となっており，使用している無線設備の概要は次のとおりであり，設備状況は，第2－3－20表，第2－3－21表及び第2－3－22表のとおりである。

## A 固定業務

本社と鉄道管理局との間及び鉄道管理局相互間を結ぶSHF多重無線回線（7 GHz 帯及び12 GHz 帯）と鉄道管理局と主要駅との間及び主要駅相互間を結ぶUHF多重無線回線（400 MHz 帯及び2 GHz 帯）とがあり，指令電話，CTCの制御，各種データ伝送等の回線として使用している。

## B 移動業務

## (A) 東海道・山陽新幹線用列車無線（400 MHz）

列車の運転に必要な運転指令，旅客営業に関する旅客指令，公衆通信等を行うため指令と乗務員，乗務員と駅等の関係機関，乗客とその家庭等との間を結び使用するものであり，新幹線の運行にとって必要不可欠なものとなっている。

## (B) 乘務員無線（400 MHz 帯）

第 2—3—20 表 無線局数表

種別	局数
固定局	378
基地局	2,803
移动局	39,338
その他無線局	394
計	42,913
第 2—3—21 表 移動通信系（在來線）設備数（局数）

周波数設備数名称	使用周波数	無線局数	備考
(列車無線)指令情報無線	UHFVHF	基地局移動局	39886
自動車無線	VHF	基地局移動局	66514
ヘリコブター無線	VHF	201
防護無線	VHF	591
列車接近警報	UHF	1,232
作業用無線	HVFVHF	8,957	新幹線で使用しているものも含む。
移動多重無線	UHF	基地局移動局	29
乗務員無線	UHF	基地局移動局	2,34919,328
I TV無線	UHF	4
構内無線	UHF	基地局移動局	1533,169
その他	1,456
計	38,956

第 2—3—22 表 移動通信系（新幹線）設備数（局数）

周波数
名 称	使用周波数	無線局数
列車無線	UHF	基地局
移動局 137
155
構內無線	VHF	基地局
移動局 60
805
防護無線	VHF	移動局 1,024
保守用車接近警報無線	UHF	基地局
移動局 37
834
架線延線車用無線	UHF	133
計	3,185
列車の運転，保安等に関する情報連絡のため，運転士と車掌との間及び乗務員と駅との間の通信に使用するものである。

## (C) 構内無線（400 MHz 帯）

操車場等において，貨物列車の貨車の分解，組成を行う際，構内作業員相互間の業務連絡に使用するものである。

## (D) 自動車無線（150 MHz 帯）

鉄道に関する事故，災害等の際，その現場から関係機関への情報連絡に使用し，通常は公安業務，保線作業等の連絡用として使用するものであり，交換電話にも接続することができる。

## (E) 防護無線（150 MHz 帶）

線路等に異常が発生した場合に，車上，踏切又は携帯用の装置から電波を発射し，対向，続行列車を停止させるために使用するものであり，新幹線の全線，常磐線の一部で使用している。

## (F) その他

上記のほか無線設備としては，船舶無線，列車無線，公安無線，作業連絡用無線，レーダースピードメータ，列車接近警報用無線等がある。

### 1. 動向

国鉄が安全で円滑な輸送業務を遂行する上で，電気通信の果たす役割は大きく，特に最近における列車ダイヤの過密化，列車の高速化に伴い，列車集中制御，電力系統の集中管理等，電子計算機による情報処理及びこれに基づく制御の自動化等が逐次進行しているが，今後はデータ通信の需要が増大し，通信回線に対する期待が高まるとともに，その信頼度の向上が要求され，無線系の伝送路は増大する傾向にある。

最近における無線関係の主な動きは次のとおりである。

## (7) 東北・上越新幹線用列車無線

57年春に開業する予定の東北・上越新幹線用の列車無線については，その機能は東海道・山陽新幹線のものと同様であるが，その方式は，漏
えい同軸ケーブル方式を採用し，より安定した通信が行われることとなる。

この新幹線の開業に先立って行われる列車の走行訓練時から列車無線を運用し得るように，これに係る基地局及び陸上移動局の一部については，既に免許を付与している。

## (1) 在来線用列車無線

山手線，京浜東北線，赤羽線においては，安全な輸送の確保と輸送力の増強を図るためATC化工事を行っており，これに併せて必要になる列車無線に係る基地局及び陸上移動局について，免許を付与している。

この列車無線は，各指令と乗務員間において直接指示連絡を随時行うことを目的とし，多チンネルを使用し，列車を個別に呼び出し，常時同時通話を行うことができるものである。

この ATC 関連方式は，56年度中に運用を開始する予定であり，現在，乗務員の訓練を行っているところである。

## (ウ) 衛星通信システムに関する実験

国鉄の伝送路が大規模地震等の災害により被害を受けた場合の通信回線の確保等に通信衛星を利用する場合の技術的要件，運用要件を明確にするとともに，このようなシステムの技術基準の策定に資することを目的として，国分寺市の鉄道技術研究所を常置場所とする実験局を開設し，実験用中容量静止通信衛星（CS）を介し，郵政省電波研究所の実験局との間で，電話，ファクシミリ，データ等の伝送に関する各種実験を実施している。

## (2) 民营铁道

大都市を起点とした路線を有する民营鉄道においては，増加する輸送需要に対処して，列車の増発，車両編成増等を行っており，列車の安全運行を確保するための運転指令等，事故発生時における運転指令と乗務員間，近接列車相互間の緊急連絡用，踏切り事故発生の際に列車の二重衝突等の事故を避けるための警報用，操車場での列車入替作業連絡用等に無線が利用されてお
り，その主なものは次のとおりである。

① 運転指令，電力指令，一般業務用…… 12 GHz 帶（固定系）

7 GHz 帶（∥）

2 GHz 帶（∥）

② 列車無線（指令所—基地局間用）…… 400 MHz 帶（固定系）

150 MHz 帶（//）

60 MHz 帶（//）

③ 列車無線（指令所—列車用）…… 150 MHz 帶（移動系）

④ 列車接近警報用無線___ 26 MHz 帶（移動系）

⑤ 保線作業用無線……150 MHz 帶（移動系）

そのほか事故が発生した場合，又は列車接近時に踏切道上に障害物を発見した場合，走行中の列車等に警報信号を発するための防護警報用の無線局が設置される傾向にあり，この種無線局は，今後増加するものと予測される。

## 13 電気・ガス・水道事業用

## (1) 電気事業用通信

### 7. 現状

## (7) 電気事業と通信

電気は，国民生活になくてはならないものとなっており，一刻もその供給を停止することが出来ないことから，電気事業は，電気の安定供給を最大の使命としているが，電気の安定供給を確保するためには，多数の発電所，変電所，送電線及び配電線で構成されている複雑多岐かつ広範囲にわたる電力系統を，安定かつ効率的に運用する必要があり，このための各種情報伝達手段としての通信回線が不可欠なものとなっている。

## (イ) 通信設備の概要

固定通信回線は，電力会社の本店，支店及び発電所等の間に設けられており，電力系統運用のための保安用電話，給電用電話，遠隔監視制御，自
動給電及び系統保護等に使用されている。これらの通信回線のうち，電力系統の運用や事故波及防止のための保護設備など高信頼度情報伝送を行う幹線系については，マイクロウェーブ回線を主体に構成されているが，ローカルのな通信回線は，通常の有線通信回線及び電力線搬送も一部使用されている。また，水力発電所ダムの放流を住民に周知する放流警報用無線局（サイレン警報）や，ダムの流入量をは握し，的確なダム操作を行うための雨量，水位観測用のテレメータ回線も設置されている。電力会社が開設している固定局数は，55年度末現在で2,506局となっている。

さらに，送電線及び配電線の事故の未然防止のパトロール，事故時の迅速な復旧のための連絡等，設備の安全業務を効率的かつ的確に遂行するための移動無線も多数使用されており，多大の成果を挙げており，運用中の移動業務の局の数は，55年度末現在で，2万2,774局となっている。このほか，各電力会社が協力し，日本全土の電力の需給調整を図ることを目的として，中央電力協議会を設け，各電力会社の電力の需給情報を収集するとともに，これに基づき電力の調整を図るため，同協議会の中央給電連絡指令所と各電力会社及び地域給電連絡指令所と関係電力会社との間に通信回線を構成している。さらに，電気事業は，電力会社以外では，地方公共団体においても行われており，事業運営及びそれに必要な通信回線の構成も小規模ではあるが，電力会社と類似の形態となっている。

### 1. 動向

電力総需要量は，節電意識の深まりや冷房空調設備の低稼動等により若干の減少は見込まれるものの，生活水準の向上や経済の成長に伴って，今後も需要量の増加が予測されている。各電力会社は，こうした状況にかんがみ，電力資源の開発については，世界的石油供給の制約が強まるなかで，石油代替エネルギーとして原子力，LNG及び石炭等をエネルギーとする発電に移行するすう勢となり，加えて水力発電を見直す傾向にある。一方，その設備の大規模化，発電所の遠隔化等から，基幹送電線の容量は年々大きくなり，超々高圧（50万ボルト）送電線へと移行する傾向にある。このような電力設
備の大規模化に対処して，電力系統の安定かつ効率的な運用を確保するため，災害に対し高信頼度を有し，かつ多量の情報を高速度で伝送する必要があるので，本店・支店・基幹電力系統の各発電所，変電所等の間におけるマイクロウェーブ回線の増設，既設回線を利用する回ルートによる2ルート化を図るとともに，次の諸点に重点をおいて通信設備，特に無線設備の整備・強化が図られている。

① 電気事業の広域化に伴い，電力系統の事故を他地域へ波及，拡大させないため，事故区間を高速しや断するマイクロキャリアリレー（送電線の保護装置）を，また，事故を高速除去した直後，電源制限，負荷制限，系統分離する系統安定化制御システム等を導入する。

② 電力系統設備の運転管理の合理化及び集中管理制御化を推進する。

③ 変動する負荷に対して常時安定した電力を供給するため，電子計算機を導入し，各設備を有機的に連係する給電運用の総合的自動化を推進する。

## （2） ガス事業用通信

### 7. 現状

都市ガスは，都市生活にとって欠せないエネルギーとなっており，その需要も近年急速に増大しているが，この都市ガスを安全にかつ安定的に供給していくためには，季節，曜日，時間帯，気象条件等によって，刻々変化するガス需要に対し，ガス製造量，ホルダーの貯蔵量，導管網の主要地点の圧力，流量，バルブの状態を常時監視し，状況に応じて適切な供給操作を行うことが必要であり，このための各種情報の伝達，遠隔監視制御等のための通信回線が必要不可欠なものとなっている。

この通信回線は，通常，本社に設置している中央供給指令所（コントロールセンター）と工場，整圧所，ガバナー・ステーション，バルブ・ステーション等の間で構成され，保安用，供給指令用の電話について使用されているほか，主要地点のガバナー，バルブ・ステーションの流量，圧力等の状況監視及び遠隔操作を行うためのテレメータ，テレコントロール回線等に使用さ
れている。

この通信回線は，無線及び有線回線が使用されているが，ガスの製造，需給調整の総合自動化に伴うデータ通信の採用等により，高信頼度が要求されることから，本社，整圧所，工場間について主として，マイクロウェーブ回線で構成されるようになっている。

また、広域かつ長大な導管網を維持管理し、事故防止を図るとともに事故時における早期復旧を図るため、導管事業所、営業所等には移動無線局を多数配置し、ガス漏れ等の緊急事態に備え万全の体制をとっている。

### 1. 動向

近年の都市ガスの需要傾向として，工業用の需要が著しく増大しており，需要主力の家庭用の対前年伸び率6.3％に対し，46.4％の増加を示している。

これらの需要の増大に対応して，事業の拡大，合理化等のため，一段と製造，需給調整の総合自動化が推進される傾向にあり，また，幹線系導管の高圧化に伴い，導管事故によるガス災害の大規模化の防止，事故復旧対策に重点をおいたガス施設の制御監視，連絡体制の強化が進められているため，通信回線の需要はますます増大しているが，特に防災上の見地から災害に強く，信頼性の高い無線回線への依存が高まってきている。

なお，55年度末現在，その無線局総局数は7,309局で，前年度対比伸び率6.2%である。

## （3） 水道事業用通信

### 7. 現状

水道事業は，健康で文化的な生活を支えるばかりでなく，あらゆる産業活動又は都市機能を維持していく上で必要不可欠な事業である。

この水道事業においては，直接住民生活に影響を及ぼし，また，関連地域が広範囲に及ぶという性格もあって，取水，浄水，送配水等の水道各施設の合理的，能率的な管理維持を図る必要があり，このため，自営の無線回線を設置し，各事業所と本部との間に不断の通信連絡を確保するとともに，特に送配水設備に事故が発生した場合には，移動通信系により事故現場と本部間
に緊急連絡体制を確立して，応急復旧作業に万全の対策を講じている。

### 1. 動向

近年，産業経済界の発展とあいまって急激な都市化現象により，都市周辺の人口は急速に増加し，水需要の増大が著しく，広域的用水供給事業を行う広域水道企業団等が設立されるに伴い，水道諸施設の新增設，施設の整備拡充が進められている。そこでは，取水量の調整，水質安全確保のための水質判断，原水に浮遊する油類の早期発見等の監視制御に無線回線を利用し，電子計算機を使用した集中管理方式を導入するなど，種々の対策が講じられており，東京都，神奈川県，名古屋市，その他地方公共団体の開設する水道事業用無線局は，55年度末現在6,474局となっている。

## 14 自動車運送事業用

## (1) 現状

自動車運送事業においては，サービスの向上と経営の合理化等を図るため，営業所等に開設した基地局と営業用車両に設置した陸上移動局との間に移動通信系を構成し，車両の効率的な運行管理を行うための配車指令，集荷指令等に有効に使用している。

タクシー事業については，顧客からの配車需要に応じて配車指令等を行っているが，他の事業に比べ無線化率は極めて高い。55年度末における無線車数は17万8,374台となっており，全車両に対する無線化率は全国平均で約72％に達している。これを都道府県別にみると，大都市地域である東京都（32.5％），大阪府（53.1％）が低く，逆に中小都市が高く，静岡，長野，青森，秋田，山形の各県では90％以上も無線化されているのが特徴である。

最近では，企業の合理化，配車の効率化を図るため，数社で共同配車を行う事業者が増加しており，タクシー事業用無線局の役割がますます重要視されている。

貨物運送事業については，主として地域集配指令等に利用されているが，近年，航空貨物の増加，大手路線事業者の小口宅配部門への事業拡張等によ
り，無線局も増加の一途をたどっている。

特に，貨物運送事業者が集中する大都市地域では，周波数がひっ迫し，数社が周波数を共用するほか，東京，大阪地区においては集中基地方式を採用して，周波数の効率的利用を図っているが，需要に応じきれない状況にある。

バス事業については，主として緊急連絡用等に利用されている。

## (2) 動向

車両の一層の効率的運行を図るため、走行中等の車両の現在位置や活動状況（動態）を無線により運行管理センターにおいて、常時自動的には握できる車両位置等自動表示システム（AVMシステム）が開発され、東京地区ではタクシー事業を中心に実用されているほか、大阪地区でも具体的な導入計画が検討されており、今後このシステムの採用が更に多くなるものと予測される。

また，大都市周辺における貨物自動車運送事業用の無線需要は，潜在的需要を含めて極めて大きいものがあり，需要に応じきれない状況にあるので，これに対処するため周波数のより効率的利用を図るための新しい通信方式の開発研究が進められている。

## 15 アマチュア業務用

アマチュア局は，「金銭上の利益のためでなく，もっぱら個人的な興味によって，自己訓練，通信及び技術的な研究の業務を行う」ために開設する局であり，我が国においては，16年9月以降，太平洋戦争のため禁止されていたが，27年3月11日再開された。

再開当初は，自作の送受信機を使用した短波帯（3.5 MHz～28 MHz）が中心であったが，40年代以降は電波技術の進歩に伴い，小型，高性能で安価な無線機器が市販されるようになり，VHF帯（54 MHz～144 MHz）が主流となっている。

55年度末におけるアマチュア局数は48万5,530局で、アメリカを凌ぐ世界
一のアマチュア国となっているが，その97.7%（47万4,530局）は，電信級，電話級アマチュア無線技士が，日本アマチュア無線連盟（JARL）の行う保証認定を利用して開設する空中線電力10 W以下の局であり，上級資格（1,2級アマチュア無線技士）者による50 W以上の局は全国で1万1,000局である。

アマチュア無線は，国際的にも共通の周波数帯を使用し，通信技術の研究，知識の普及，諸外国との通信等を通じ，国際親善にも大きな役割を果しているが，55年度中に，JARLは，世界電気通信日，神戸ポートアイランド博览会，仁尾太陽博覧会（香川県）等，国際的にも意義のある諸行事の開催に伴い，特別記念局を開設して国際親善に役立てている。

また，高度の通信技術を要する RTTY（ラジオ・テレタイプ），SSTV（スロー・スキャンニング・テレビジョン），衛星通信，月面反射通信，流星通信等を行うために大電力を使用するアマチュア局が増加をしており，今後，新しい技術の開発，研究が期待されている。

## 16 簡易無線業務用

簡易無線業務は，「国民共有の財産である電波を広く一般市民に開放する。」方針のもとに，事業用に限らず，日常生活に必要な簡易な通信連絡用の無線電話として制度化された。

当初は，150 MHz 帯及び 400 MHz 帯の周波数で空中線電力 30 W まで許可していたため，設備費が高価で，しかも相当遠距離通信が可能なことから，新聞，造船，電力等の大事業，あるいは国や地方公共団体に多く開設され，一般市民が広く利用するものとはならなかった。

そこで，一般市民が家業や個人的な趣味，娯楽に利用できる小型軽量で麻価なものが望まれ，36年6月，26 MHz 帯及び27 MHz 帯を使用する簡易無線局（市民ラジオ）の制度が設けられた。

簡易無線局の特徴としては，一般業務用無線局に比較して容易に免許が受
けられること，簡易無線局用の型式検定合格機器を使用すれば，予備免許が省略され，書類審査のみで免許になること，無線従事者以外の者でも無線局の運用ができることなどがあげられる。このような大きな利点がある反面，簡易無線局の周波数は多数の免許人で共用となるため，相互の混信は避けられないが，できる限り多数の者が利用出来るように，空中線の高さや電力に一定の制限を付している（一般簡易無線局は，地上高30 m以下で電力5 W以下。市民ラジオは，2 m以下のきょう体付ホイップアンテナで電力0.5 W以下。）。

55年度末の局数は，一般簡易無線局は40万4,172局で，昨年度末より約6万5,000局増加し，主に，製造販売事業者（49.4%），土木建設事業者（19.8%）等において，事務所と営業用車両間との業務連絡用に利用されている。一方，市民ラジオは，29万5,269局で，主に趣味・レジャー（27%），登山・ハイキング（23%）等，個人的な連絡用に利用されているが，昨年度末より約1万6,000局減少し，52年度以降毎年減少を続けている。

## 17 その他

上記各項のほか，自営の無線通信は次のとおり広く各分野にわたっているが，これらの無線通信は一部が固定通信であるほか，ほとんどが陸上移動業務，携帯移動業務又は無線標定業務等の移動通信である。

(1) 国の業務用

① 檢察，矯正管理，出入国管理用 ② 税 関 用

③ 南極観測用 ④ 檢疫，麻薬取締用 ⑤ 港湾工事用

⑥ 干拓事業用 ⑦ 林野事業用 ⑧ 漁業指導用

⑨ 地質調查用 ⑩ 電波監理，電波監視用

(2) 国の業務用以外の事業用

① 水 防 用 ② 港湾建設事業用 ③ コンテナ荷役用 ④ 造船事業用 ⑤ 石油採掘事業用 ⑥ 測 量 用
—204— 第2部 各論

⑦ 金融事業用 ⑧ 警備業務用 ⑨ 医療用

⑩ 信号報知業務用 ⑪ 農業用

⑬ その他

⑫ 学校教育用
## 平成18年度 厚生労働省予算概算要求総括表

## 【一般会计】

(单位: 億円)

区 分	平成17年度予算額(A)	平成18年度要求·要望額(B)	增▲減額(B)-(A)
一 般 会 計	208,178	215,415	7,237
·公共投資関係費	2,424	2,917	493
·義務的経費	199,575	205,336	5,761
年金·医療等	193,938	199,737	5,798
その他	5,637	5,600	△37
·裁量的経費	5,580	6,562	982
·改革推進公共投資事業償還時補助等	599	599	0

(注)計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。平成17年度予算額は、平成18年度要求・要望額と比較対照のため組替えを行ったものである。
## ○ 要求・要望の概要

## 平成18年度要求·要望総額 ___21兆5, 415億円

(平成18年度要求·要望額)

19兆9, 737億円 5, 600億円 6, 562億円 2, 917億円

〇年金・医療等の経費については、概算要求基準額の範囲内に収めるための方策について、予算編成過程において引き続き検討する。

○ 予算編成過程で検討

1. 公債特例法後の年金事務費の取扱い

2. 基礎年金国庫負担割合の引上げ

（注）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
## 【特別会計】

(单位: 億円)

区 分	平成17年度予算額(A)	平成18年度要求·要望額(B)	增▲減額(B)-(A)
特別会計	725,681	747,661	21,980
厚生保険特別会計	442,987	455,341	12,354
船員保険特別会計	666	649	▲17
国民年金特別会計	239,131	249,156	10,025
労働保険特別会計	41,295	40,838	▲457
国立高度専門医療センター特別会計	1,602	1,677	75

(注)

1. 特別会計の金額は、それぞれの勘定の歳出額を合計したものである。また、労働保険特別会計においては、徴収勘定を除いたものである。

2. 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
論点等整理シート

部 局 名	法務省矯正局
政 策 · 施 策 名	矯正処遇の適正な実施 · Ⅱ-5-(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備 · Ⅱ-5-(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施
事 業 名	受刑者就労支援体制等の整備
予 算 額	平成24年度	平成25年度
661 百万円	585 百万円
【事業予算についての論点等】
○懲役受刑者は,刑法第12条第2項の規定により,「所定の作業」を行う義務がある。「所定の作業」=刑務作業には,一般作業,自营作業,社会貢献作業,そして職業訓練があるが,その主体となっているものは一般作業である。職業訓練は,受刑者に対し,職業に必要な知識及び技能を習得させ,又は向上させることを目的として実施する計画的·組織的な訓練であるが,職業訓練修了者と非受講者の再入率を比べた場合,職業訓練修了者の再入率が明らかに低く,職業訓練を修了し,出所後,就業に結び付けることが再犯防止に役立つものと同える。しかしながら職業訓練受講者は刑務作業に従事する受刑者の5パーセント程度に過ぎない。→職業訓練受講者数の拡大を図ることができないか。
○職業訓練の科目選定に当たっては,①社会一般の求人状況を反映するために有効求人倍率を調査②雇用主のニーズを把握するために協力雇用主※に対するアンケート調査の実施※協力雇用主···刑務所出所者等を積極的に雇用し,その者の改善更生を援助·協力する民間篤志事業家③雇用主のニーズを直接把握するために刑務作業契約企業,協力雇用主出席の就労支援検討会開催等の方策を行い,職業訓練種目の拡充を図ってきた。一方,近時の社会の雇用ニーズにマッチングしない訓練科目があるのではないかとの懸念がある。→雇用ニーズに沿った職業訓練科目の改廃が必要ではないか。○職業訓練受講者が出所後どのような職業についているのか,取得した資格等が就労に結びついているかについては,統一的な情報収集機能が存在しない。したがって,職業訓練科目や取得した資格が,一般社会において真に有用な知識及び技能の習得だったか否かについて検証する手立てがない。→刑務所出所者等の就労状況について,統一的な情報収集を行い,調査検証体制を確立できないか。