Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第3－（1）－60図 高齢者の労働力率の推移（男女別）

○ 60～64歳層及び65～69歳層の労働力率は政策的な取組や労使の積極的な取組もあり、女性を中心にこのところ上昇傾向。

○ 70歳以上の層の労働力率は、自営業主・家族従業者の割合の低下もあり、男性を中心に低下傾向。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）2011年は被災3県を除く全国の値。

3－(1)－14図のとおり、1999年には20～24歳層を、2004年には25～29歳層を下回り、その後も同様の状況が続いている。こうした60～64歳層の労働力率の上昇及び完全失業率の低下の背景には、1988年以降、就業者の過半数が雇用者となる中で、前述の60歳定年の努力義務化以降、1994年に60歳定年の義務化（施行は1998年）、2004年に雇用確保措置の実施義務化（施行は2006年）といった政策的な取組や労使の積極的な取組があったことも反映していると考えられる。

65～69歳層については、男女ともに60～64歳層より水準は低いが、ほぼ同じ動きで推移している。一方、70歳以上の層は男性を中心に低下傾向にある。70歳以上の層の低下の背景には、本節の3）でも触れたが、自营業主・家族従業者として就業する者の割合が長期的に低下していることが影響していると考えられる（付3－（1）－31表）。

## 加齢に伴って割合が上昇する自営業主等や農林漁業関係の就業者

高齢者は、高齢になるに従ってどのように働いているのかをみてみる。

まず、第3－（1）－61図により、性・年齢別に従業上の地位の変化をみると、男性の55～59歳は、年齢計と比べてそれほど大きな変化はなく、正社員が6割強を占めている。その後、法定定年年齢である60歳を超えると、正社員の割合が大きく低下し、パート・アルバイト等や雇人のない業主を中心とした自营業主の割合が高くなっている。さらに、70歳を超えると、就業者のうち約6割が自营業主・家族従業者等となっている。女性については、65～69歳層までは、パート・アルバイト等が4～5割程度を占めている傾向は変わらないが、年齢が上がるにつれて、正社員の割合が低くなり、家族従業者の割合が高くなっている。70歳を超えると、男性と同様に就業者のうち約6割が自营業
## 第3－（1）－61図 高齢者の就業構造（従業上の地位）

○ 男性は60歳を超えるとパート・アルバイト等や自营業主の割合が高くなり、70歳を超えると約6割が自营業主・家族従業者等となっている。

女性は65～69歳層まではパート・アルバイト等が4～5割程度を占めるが、60歳以降徐々に家族従業者の割合が高くなり、70歳を超えると約6割が自营業主・家族従業者等となっている。

資料出所 総務省統計局「国勢調査」(2010年)

主・家族従業者等となっている。

第3－(1)－62図により、産業別就業者の変化をみると、男性の55～59歳層は、従業上の地位と同様に、年齢計と比べてそれほど大きな変化はない。60歳を超えても、建設業、製造業、卸売業、小売業の割合が高い傾向に変わりはないが、徐々に、サービス業、農林漁業の割合が高くなっている。70歳を超えると、農林漁業の割合が大幅に上昇し、建設業、製造業、サービス業の割合がやや低くなっている。女性については、55～59歳層から60～64歳層までは、卸売業、小売業、医療、福祉、製造業、宿泊業、飲食サービス業の割合が高い。65歳を超えると、農林漁業の割合が高くなり、医療、福祉が低くなっている。70歳を超えると、男性と同様に農林漁業の割合が大幅に上昇している。

第3－(1)－63図の職業別就業者の変化については、65歳以上をまとめた状況しかみられないが、男性の55～59歳層と60～64歳層は、年齢計と比べて大きな変化はなく、生産工程・労務作業者が3割強を占め、次いで、事務従事者の割合が高い。65歳を超えると、生産工程・労務作業者の割合はやや低くなる一方、農林漁業作業者の割合が高くなっている。女性についても、55～59歳層と60～64歳層は、年齢計と比べて大きな変化はなく、生産工程・労務作業者、事務従事者、保安職業、サービス職業従事者の割合が高い。65歳を超えると、生産工程・労務作業者の割合は低くなる一方、農林漁業作業者の割合が高くなっている。

高齢者の就業構造は、60歳でいったん変化し、さらにその後、70歳を境に大きく変化しているといえる。
## 第3−(1)−63図 高齢者の就業構造(職業)

## 第3−(1)−62図 高齢者の就業構造(産業)

○ 男性は、60歳以降徐々にサービス業、農林漁業の割合が高くなり、70歳を超えると農林漁業の割合が大幅に上昇している。

女性は、65歳を超えると農林漁業の割合が高くなり、医療，福祉が低くなる。70歳を超えると農林漁業の割合が大幅に上昇している。

男女ともに、65歳を超えると生産工程労務作業者の割合はやや低くなる一方、農林漁業作業者の割合が上昇している。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」(2010年)
## 国際的にみると特に男性で高い労働力率

第3－(1)－64図により、高齢者の労働力率について国際比較すると、日本は、60～64歳層はスウェーデンに次いで、65歳以上の層は韓国に次いで高くなっている。男女別にみると、60～64歳層の男性は最も高くなっているが、女性はスウェーデン、アメリカを下回っている。65歳以上の層は、男性は韓国に次いで、女性は韓国、アメリカに次いで高くなっている。なお、韓国は、特に65歳以上の層で国際的に高い水準となっているが、韓国の高齢者の仕事内容をみると、労働力率が比較的高くなりやすい自営農林漁業及び自営商エサービス業の割合が全体の59.2％とその他の国（日本、アメリカ、ドイツ及びスウェーデン）と比べるとかなり高くなっており、こうした産業構造も影響していると考えられる（付3－(1)－32表）。

## 国際的にみて健康な高齢者

高齢者が働くにあたっては、高齢者自身が健康であることが前提となってくるが、健康寿命について国

## 第3－（1）－64図 高齢者の労働力率の国際比較

## ○ 高齢者の労働力率は、国際的にみて、特に男性が高くなっている。

資料出所 日本は総務省統計局「労働力調査」、その他の国はOECD Datebase “Labour Force Statistics”
際比較 $ ^{195} $ すると、2007年で男女平均が76歳と、日本は世界で最も長くなっている（付3-(1)-33表）。また、自身について「健康である」と考えている高齢者の割合は、65.4％とスウェーデンに次いで高くなっている（付3-(1)-34表）。

## 高い就業意欲

第3－(1)－65図により、60歳以上の人にとっての望ましい退職年齢の推移について国際比較すると、日本では年々高まっており、2010年度において、65歳以上とした者は全体の74.3％を占める。その他の調査対象国と比べると、65歳以上とした者の割合が80.4％となる韓国を除き、日本の高齢者が望ましいとする退職年齢は相対的に高くなっている。

日本の高齢者について、潜在的労働力率と現実の労働力率との差をみると、65～69歳層は、55～59歳層や60～64歳層と同じ程度（約3％ポイント）乖離しており、就業希望が必ずしもフルに実現されていないことがうかがえる。なお、70歳以上の層については、潜在的労働力率と実際の労働力率との乖離はあまりない（付3－（1）－35表）。

第3－（1）－65図 望ましい退職年齢（国際比較）

○ 日本の高齢者が望ましいとする退職年齢は、国際的にみて高くなっている。

資料出所 内閣府「第7回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」(2010年度)

195 WHO “World Health Statistics 2010” の “Healthy life expectancy” による。
## 高齢者の就業理由

日本の高齢者が、体力面でも意欲面でも長く働ける状況にあることをみてきたが、高齢者の主な就業理由を第3－（1）－66図により、性・年齢別にみると、男性の55～59歳層、60～64歳層では、「経済上の理由」が最も高くなっている。長期的推移をみると、「経済上の理由」がやや低下し、代わりに「いきがい・社会参加」が上昇傾向にある。65～69歳層では、「経済上の理由」の割合が小さ
くなり、「いきがい・社会参加」や「頼まれた」といった社会とのつながりによる理由が高くなっており、長期的にも上昇傾向にある。

一方、女性については、いずれの年齢層も「経済上の理由」が最も高くなっているが、男性よりその割合は小さく、「いきがい・社会参加」や「健康上の理由」が高い傾向にある。

なお、「経済上の理由」が最も高い背景には、前掲第2－(2)－38図のとおり、2000年と2010年の比較において、世帯主が60歳台以上の世帯における貯蓄、年収の減少や負債の増加もあると考えられる。

## 55 歳時点で働いていた高齢者のその後

厚生労働省「高年齢者雇用状況報告」により、高齢者が定年まで働いた後の動向をみてみると、常時雇用する労働者が31人以上の企業において、過去1年間（2011年6月1日現在）の定年到達者（43万5千人）のうち、継続雇用を希望せず離職した者は10万7千人（24.6％）、継続雇用された者は32万人（73.6％）、継続雇用を希望したが基準に該当しないことにより離職した者は7.6千人（1.8％）となっている。

次に、第3－(1)－67図により、55歳時点で働いていた高齢者が、その後どのようなルートをたどっているのかをみると $ ^{196} $ 、60歳以上となっている男性は、65.0％が失業・無業状態を経ずに仕事をしており、16.8％が失業・無業状態を経て再就職、18.2％は引退している。また、現在の仕事に就いている経緯をみると、55歳当時の会社で再雇用・勤務延長されている者が最も多く、次いで別の会社に再就職した者、定年を迎えることなく引き続き同じ会社に勤めている者となっている。女性は、53.4％が失業・無業状態を経ずに仕事をしており、15.2％が失業・無業状態を経て再就職、31.4％は引退と男性より引退の割合が高くなっている。仕事に就く経緯をみると、定年を迎えることなく引き続き同じ会社に勤めている者が最も多く、次いで、別の会社に再就職した者、55歳当時の会社で再雇用・勤務延長されている者となっている。

このように、同じ会社で定年を迎えず働き続けている者と継続雇用されて働いている者を合わせると男女ともに過半数となっており、高齢者が働き続ける上で、雇用確保措置による定年の引上げや継続雇用制度の導入等が大きな役割を果たしている。

一方で、再就職先を自分で探す者が男女とも3割程度いるとともに、引退している者の中にも、希望しながらも再就職ができなかったために引退した者もいると考えられることから、高齢者の再就職促進に向けた取組は重要な課題である。

## ● 仕事に就けない理由

健康で高い就業意欲をもちながら、高齢者の失業率は若者に次いで高い（前掲第3－（1）－14図）。また、ハローワークにおける中高年者の就職率は、他の年齢層に比べ低い水準で推移している（付3－（1）－36表）。

第3－(1)－68図により、仕事がしたいのに就けない理由をみると、男女いずれの年齢層においても「適当な仕事が見つからなかった」が最も高く、次に「本人の健康」が高くなっている（ただし、女性の65～69歳層のみ「本人の健康」が最も多くなっている。）。「適当な仕事が見つからなかった」の内訳をみると、男女いずれの年齢層においても「条件にはこだわらないが仕事がない」が最も高いが、男性の全年齢層と女性の64歳までの層においては「技能・経験が活かせない」が次いで高く、また、男性の60歳以上の層と女性においては「労働時間が合わない」も高くなっている。

一方、中途採用を行った企業のうち、55歳以上の不採用者がいた企業について、中途採用しなかっ
☐ 男女とも同じ会社で定年を迎えず働き続けている者と継続雇用されている者を合わせると過半数となっている。

☐ 男女とも再就職先を自分で探す者は約3割となっている。

(男性)

合計
6,009人(100.0%)
失業・無業を経すに仕事	失業・無業後、再就職	引退
3,908人(65.0%)	1,009人(16.8%)	1,092人(18.2%)

内訳
4,917人[100.0%]
同じ会社	継続雇用	幹旋	起業	内職その他	自分で探す
990人[20.1%]	1,555人[31.6%]	520人[10.6%]	139人[2.8%]	220人[4.5%]	484人[9.8%]

(女性)

合計
4,208人(100.0%)
失業・無業を経ずに仕事	失業・無業後、再就職	引退
2,245人(53.4%)	640人(15.2%)	1,323人(31.4%)
内訳
2,884人[100.0%]
同じ会社	継続雇用	斡旋	起業	内職その他	自分で探す
1,083人[37.5%]	637人[22.1%]	56人[1.9%]	8人[0.3%]	176人[6.1%]	285人[9.9%]	640人[22.2%]
資料出所（独）労働政策研究・研修機構「高年齢者の雇用・就業の実態に関する調査」（2009年）「第2期プロジェクト研究シリーズNo.1高齢者雇用の現状と課題」（2012年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成。（注）1）55歳時点で雇われていた者のうち、調査時点で60歳以上の者の就業状況（帰趨の不明な者を除く）をまとめたもの。2）用語の詳細は、以下のとおり。 ・「同じ会社」とは、定年を経験したことがなく、55歳時点で雇われていた会社に調査時点においても勤務している場合をいう。 ・「継続雇用」とは、定年に到達した直後（又は55歳時点で雇われていた会社などを定年前に退職した直後。以下同じ。）の仕事が、55歳時点で雇われていた会社などで再雇用・勤務延長の形で働いていた場合をいう。 ・「斡旋」とは、定年に到達した直後の仕事が、55歳時点で雇われていた会社から別の会社などを斡旋されて再就職した場合をいう。 ・「起業」とは、定年に到達した直後の仕事が、自ら事業を起こした場合をいう。 ・「内職その他」とは、定年に到達した直後の仕事が、内職・家業の手伝い、任意に行う仕事をしていた場合などをいう。 ・失業・無業を経ずに仕事をしている者について、「自分で探す」とは、定年に到達した直後の仕事が、55歳時点で雇われていた会社からの斡旋によらず別の会社などに再就職した場合をいい、失業・無業後に再就職した者については、仕事を得た経緯が不明なため、便宜上「自分で探す」と見なしている。

た理由をみると、「希望する職務能力上の要件を満たしていなかったから」が73.6％と特に高くなっており（付3－（1）－37表）、能力面で高齢者と企業との間にミスマッチがあることがうかがえる。

## 高齢者の希望する働き方と実際の就業状況

第3－(1)－69図により、適当な仕事がみつからなかった就業希望者について、最も希望する働き方をみると、男性の55～59歳は普通勤務が特に高いが、60歳台になると、普通勤務が半数以下に減り、代わって短時間勤務の割合が高くなっている。65～69歳層では、普通勤務がさらに減り、任意就業を希望する割合が高くなる。女性については、いずれの年齢層でも短時間勤務を希望する割合が高く、また、高齢になるに従って任意就業を希望する割合が高くなっている。

第3－(1)－70図により、55歳当時雇用者であって、55歳以降最初の定年・退職後も雇用者を最も希望していた（いる）者について、就業形態の希望と実際の就業状況を比較すると、男性はいずれの年齢層においても正社員の希望が最も多いが、実際の就業状況は希望より少なく、乖離が大きい。
第3－（1）－68図 高齢者の仕事がしたいのに就けない理由（年齢階級別）

資料出所 厚生労働省「高年齢者就業実態調査」、（独）労働政策研究・研修機構「高年齢者の雇用・就業の実態に関する調査」（2009年）

（注） 太い枠囲みは、「適当な仕事が見つからなかった」の内訳。

女性は正社員希望よりパート・アルバイト希望が多いが、パート・アルバイトも正社員も実際の就業状況は希望より少なくなっている。このように、高齢者の働き方に関する希望と実際の就業状況との間には乖離がある。
第3－（1）－69図就業希望のある無就業高齢者が希望する就業形態

○ 男性は、60歳台になると普通勤務が半数以下となり、短時間勤務の割合が高まる。65～69歳層では任意就業の割合も高まる。

女性は、いずれの年齢層でも短時間勤務の割合が高い。また、高齢になるに従って任意就業の割合が高くなっている。

(%)

(女性)

資料出所 厚生労働省「高年齢者就業実態調査」、（独）労働政策研究・研修機構「高年齢者の雇用・就業の実態に関する調査」（2009年）

## 企業の高齢者雇用に対する考え

一方、企業は高齢者を雇用することについてどのように考えているかをみてみる。

第3−(1)−71図により、企業が高齢者を雇用する理由をみると、「高齢者の専門能力（専門知
## 第3－(1)－70図 定年・退職後の就業形態の希望と状況

男性はいずれの年齢層においても正社員の希望が最も多いが、実際の就業状況は希望より少ない。

女性は正社員希望よりパート・アルバイト希望が多いが、いずれも実際の就業状況は希望より少ない。

(注) 本調査の希望と状況は、①55歳以上の最初の定年・退職の前の時期に、定年・退職後の就業について最も希望していた就業の状況と最初の定年・退職後に就いた仕事の状況、②55歳以降、定年・退職を経験していない人は、定年・退職後の働き方についての希望と最も可能性の高い見通し、両方の場合を含んでいる。

識・熟練技能・人脈等）を活用したいから」、「高齢者の特性（労働意欲・信頼性・勤勉さ等）を評価しているから」、「高齢者の管理能力・指導力を活用したいから」という高齢者の能力等を評価する積極的な理由のほか、「高齢者の雇用継続の希望が強いから」や「高齢者の雇用は企業の社会的責任であるから」といった理由が高くなっており、高齢化が進む中で、企業において高齢者雇用の重要性が着実に理解され、前向きに取り組まれていることがわかる。

また、第3－(1)－72図により、65歳より先の雇用確保措置を「実施」又は「実施していないが検討」している企業 $ ^{197} $ について、65歳より先の雇用確保措置が必要だと考える理由をみると、「高齢者でも十分に働くことができるから」が最も高く、次いで、「会社にとって戦力になる高齢者を積極的に活用する必要があるから」といずれも6割程度を占めている。それらの企業が65歳より先の雇
第3−(1)−71図 企業が高齢者を雇用する理由

○ 企業が高齢者を雇用する理由には、高齢者の能力等を評価・活用したいという理由のほか、高齢者の雇用継続希望が強いことや企業の社会的責任もあげられている。

資料出所（独）高齢・障害者雇用支援機構「『70歳まで働ける企業』基盤作り推進委員会調査研究報告書」（2009年）

## 第3－（1）－72図 65歳より先の雇用確保措置が必要だと考える理由

☐ 65歳より先の雇用確保措置が必要だと考える理由については、「高齢者でも十分に働くことができるから」が62.0%で最も多く、次いで、「会社にとって戦力になる高齢者を積極的に活用する必要があるから」が59.0%といずれも6割程度を占めている。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「高齢者の雇用・採用に関する調査」(2008年)

用確保措置を実施する場合に必要になると思われる取組、あるいはすでに実施している取組としては、「継続雇用者の処遇改訂」が最も高く、次いで、「特に必要な取組はない」、「新たな勤務シフトの導入」となっている（付3－（1）－38表）。

こうした中、第3-(1)-73図により、高齢者の雇用の場の確保にあたっての課題をみると、「特に課題はない」が最も高いが、「高年齢社員の担当する仕事を自社内に確保するのが難しい」、「管理
第3－（1）－73図 高齢者の雇用確保に当たっての課題

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「高齢者の雇用・採用に関する調査」(2008年)

職社員の扱いが難しい」、「定年後も雇用し続けている従業員の処遇の決定が難しい」、「人件費負担が増す」等が続いている。

また、65歳より先の雇用確保措置を実施も検討もしていない企業について、その理由をみると、「65歳までの対応で精一杯であり、65歳から先の雇用は差し迫った課題でないと考えるから」が最も高く、次いで「個々の従業員の体力や能力に差があり、一律に雇用・処遇するのは難しいから」となっている（付3－（1）－39表）。

## 若年者雇用と高齢者雇用の関係

高齢者の雇用の場の確保などの課題も未だあり、また、企業における人件費が限られている中で、先にみたとおり、新卒労働市場において厳しい状況が続いており、高齢者雇用を進めることにより若者の雇用機会が減少するなど、若年者雇用と高齢者雇用の代替性（いわゆる「置き換え効果」）を指摘する意見がある。

しかし、置き換え効果については、様々な研究がある中、未だ統一した認識は得られておらず、マクロでみると、第3-(1)-74図のように高齢者と若者の就業率には正の相関、すなわち、高齢者の就業率が高い国ほど若者の就業率も高い傾向がみられるという指摘や若年労働者は単純には高齢労働者の代替にはならないという国際機関による報告がある。 $ ^{198} $

第3－(1)－75図により、年齢階級別の総額人件費を5年ごとの推移でみると、総額人件費は2000年をピークに減少しており、50～64歳の人件費も団塊の世代が60歳台に入った2010年には減少している。60歳を過ぎると非正規雇用比率が大きく上昇し $ ^{199} $ 、一人あたり人件費が減少するこ
## 第3－（1）－74図 若者と高齢者の就業率の関係(OECD加盟国)

○ 高齢者の就業率が高い国ほど若者の就業率も高い傾向。

資料出所 OECD Datebase

（注）1）2010年のAustralia, Austria, Belgium, Canada, Chile, Czech Republic, Denmark, Finland, France, Germany, Greece, Hungary, Ireland, Italy, 日本, Korea, Luxembourg, Mexico, Netherlands, New Zealand, Norway, Poland, Portugal, Slovak Republic, Spain, Sweden, Switzerland, Turkey, United Kingdom, United Statesの30か国の20～24歳層、55～59歳層、60～64歳層の就業率をプロットしたもの。

2）回帰式の下の（）内はt値。

## 第3－（1）－75図 年齢階級別総額人件費の推移

○ 団塊の世代が60歳台に入った2010年には50～64歳層の人件費は減少。

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

(注) 1）総額人件費=1人当たり年間収入×雇用者数により算出。1人当たり年間収入は、賃金構造基本統計調査の性・年齢階級別一般労働者の賃金をもとに「きまって支給する現金給与額×12+特別給与額」として算出。特別給与額は前年1年間の額である。また、雇用者数は労働力調査の性・年齢階級別雇用者（産業計）の数値をもとにしている。なお、雇用者の中には短時間労働者も含まれるが、ここでは全て一般労働者の賃金で推計していることに留意が必要。

2）その他には15～19歳も含まれる。

と、今後、団塊の世代が65歳以上になることを踏まえると、中高年の人件費が総人件費の上昇に深刻な影響を与える可能性は低いと考えられる $ ^{200} $ 。

また、第3－（1）－76図により、企業に対するアンケート調査の結果をみると、「高齢者を雇用延長すると若年新規採用を抑制せざるを得ない」と考える企業より、「（年齢構成の是正や技能伝承のため）高齢者の雇用延長と若年新規採用は補完的な関係にある」と考える企業の方が多くなっている。

いずれにしても、労働力人口が減少する中、将来的には、特に若年者の労働力供給が減少し、必要な人材の確保が難しくなると見込まれることから、長期的な視野を持ち、年齢にかかわりなく意欲と能力のある労働者の就業を促進することが重要な課題である。
第3－（1）－76図 高齢者の雇用延長と若年新規採用の関係

○ 高齢者雇用と若年者雇用は補完的な関係にあると考える企業の方が多くなっている。

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」(2012年)

(注) 企業に対し、A「高齢者を雇用延長すると若年新規採用を抑制せざるを得ない」、B「(年齢構成の是正や技能伝承のため) 高齢者の雇用延長と若年新規採用は補完的な関係にある」いずれの考えに近いかアンケート調査したもの。

## 多様な就業・社会参加の促進

高齢者は、年齢が高まるほど肉体的な面からみた就業可能性に個人差が出てくるとともに、先にみたように就業形態・勤務形態の希望や、就業理由も多様化する（前掲第3－（1）－66図及び70図並びに付3－（1）－40表）。このため、企業における高齢者の雇用確保だけでなく、多様な就業や社会参加の機会を確保することが重要である。

ところで、第3－（1）－77図により、60歳以上の高齢者の地域活動（グループや団体で自主的に行われている活動）への参加意向をみると、年々「参加したい」割合が大きくなっている。年齢別にみると、69歳までの層では6割を超えており、70歳台前半でも5割を超えている。このように、なんらかの地域活動に参加したいと考える高齢者の受け皿の1つとなるのが、シルバー人材センターであると考えられる。

シルバー人材センターは、定年退職後等に、臨時的かつ短期的又は軽易な就業を希望する高齢者に対して、地域の日常生活に密着した仕事を提供し、併せて高齢者の生きがいの充実、社会参加の促進による地域社会の活性化を図ることを目的としている。おおむね60歳以上の健康で就業意欲のある高齢者を会員とし、2011年3月末現在の会員数は約80万人である $ ^{201} $ 。

高齢者が今後、新たに参加したいと思われる活動をみると、「健康・スポーツ（体操、歩こう会、ゲートボール等）」が最も高く、次いで「地域行事（祭りなどの地域の催しものの世話等）」、「趣味（俳句、詩吟、陶芸等）」、「生活環境改善（環境美化、緑化推進、まちづくり等）」となっており、「生産・就業（生きがいのための園芸・飼育、シルバー人材センター等）」もその後に続いている。

また、こうした活動への参加状況別に生きがいの有無をみると、活動・参加したものがある者の方が、活動・参加したものはない者より、相対的に生きがい（喜びや楽しみ）を感じている傾向にある。

## 高齢者の就労促進の社会的影響

社会参加については、高齢者になってから初めて行うというのも難しい。このため、高齢期の前か
第3－（1）－77図 高齢者の地域社会への参加意識

今後参加したい活動
第3－(1)－78図 都道府県別の65歳以上就業率(2000年)と1人当たり後期高齢者医療費(2010年度)の関係

○ 高齢者の就業率が高い都道府県ほど医療費が低くなる傾向。

資料出所 厚生労働省「後期高齢者医療事業状況報告」、総務省統計局「国勢調査」

（注）1）75歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者医療費について、10年前の高齢者の就業状況との関係をみるため、2000年の都道府県別65歳以上就業率と2010年の都道府県別1人当たり後期高齢者医療費をプロットしたもの。

2）回帰式の下の（）内はt値。

ら社会参加を始めることが重要であり、そのためにも、ワーク・ライフ・バランスの実現が求められる。高齢者が多様な就業を通じて生きがいを感じ、社会とのつながりを持てる環境をつくることは、高齢化が進み、高齢単身世帯が増加する中で、社会的孤立を防止することにもつながる。

また、高齢者世帯における消費支出を職の有無別にみると、二人以上世帯、単身世帯ともに、無職世帯より有職世帯の方が消費支出が大きくなっている $ ^{202} $ 。有職世帯が増えることは、第2章でもみた消費の増加を通じた経済の活性化にもつながることになる。

第3－(1)－78図により、高齢者の就業率と1人当たり後期高齢者医療費の相関をみると、負の相関、すなわち、就業率が高い都道府県は医療費が低くなる傾向もみられる。働く意欲と能力のある高齢者が働き続けられる環境を整備することにより、高齢者にも社会を支える側に回ってもらうことが、健康面、ひいては高齢期の生活にもプラスとなり、今後の社会保障の基盤がより確かなものになると考えられる。

## 今後の方向性

少子高齢化が急速に進み労働力人口が減少する中、経済社会の活力を維持するため、意欲と能力のある高齢者がその知識と経験を活かして、経済社会の重要な支え手、担い手として活躍することができるような社会が求められている。

現在の年金制度に基づく公的年金の支給開始年齢の引上げ等を踏まえ、希望者全員がその意欲と能力に応じて65歳まで働けるよう、定年の引上げや継続雇用制度の導入等による安定的な雇用の確保を図ると同時に、年齢にかかわりなく働くことができる社会の実現に向けた雇用環境の整備等さらなる取組を進めることが重要である。また、厳しい状況にある高齢者の再就職支援や、多様な就業機会の確保に一層取り組む必要がある $ ^{203} $ 。
表参照）。

イ．ヨーロッパ

ヨーロッパ諸国のディジタルデータ網サービスは、フランス、英国、スペイン等のパケット交換型と、西独、北欧等の回線交換型のニウンのグループに分けられるが、最近では回線交換型の国も相次いでパケット交換サービスの導入を具体的に検討している。

英国では郵電公社（BPO）がデータ通信の高まる需要に対処するため，1977年以来パケット交換実験サービス（Experiment Packet Switched Service—EPSS）を実施してきたが，国際規格と合わないため，CCITT勧告X.25等を採用した新たなパケット交換網（Public Packet Switching Service—PSS）の建設を進め，1980年3月からサービス開始を予定していたが，ソフトウェア作成に時間を要し夏ごろまで延期されることとなった。当初の計画では，英国内に九つの交換局を設置し，その間を48kb/sの高速データ回線で結ぶ予定である。

一方，ディジタル交換機の開発計画としてはシステムXがある。システムXは将来のディジタル統合網の中核になることをねらいとして開発している蓄積プログラム制御方式の交換システムであり，1981年からサービスを開始する予定である。

フランス政府は、いわゆるテレマティークを急速にかつ調和を保ちながら進めていくという方針を出しており、これを受けてフランス郵電省（PTT）は、公衆データ伝送網であるトランスパックをテレマティーク計画の一環として構築しつつある。1979年9月現在でニーザ数は500加入、積滞数は1,400加入あり、今後はスピードが遅く、価格の安い端末（例えばテレプリンター）を開発することによって遠隔時分割処理やデータベースの検索等、中小企業への普及が望まれている。また、PTTではトランスパックですべての伝送を行うことを考えているのではなく、これが刺激となって新しいデータ伝送に対する需要が拡大することをねらいとしている。

西独では郵電省（DBP）が，従来のテレックス網の交換・伝送技術をベ
スとしてデータ伝送のためのダテックス（Datex）を構築した。当初この網は電子機械的交換システムであり，この技術で提供し得る性能やサービスには限界があるため，1975年にダテックス網をディジタル化し，電子データ交換機であるEDS（Electronic Data Switching System）を導入してディジタル回線交換サービスを開始している。しかし，最近ではパケット交換の経済性と新しい可能性が注目されるようになり，DBPではパケット交換サービス（Datex—P）を1980年中に提供する予定である。

スペインでは、1971年世界で初めてパケット交換技術を用いて公衆データ網としてRETDサービスを開始している。この網は国際標準であるCCITT勧告がなされる以前に構築されたものであるため、現在国際標準規格の導入を図りつつある。

EC加盟9か国を結合する国際パケット交換サービスであるユーロネット（Euronet）は，1979年11月正式に開始したが，1980年中ごろまでには，ECに加盟していないスイスへも拡大される予定となっている。

## 4 宇宙通信—脚光を浴びる国内衛星通信—の開発動向

通信衛星の利用は，当初国際通信の分野で始められたが，国内通信に利用されるようになったのは比較的最近に至ってからである。

現在独自の衛星を打ち上げ，国内通信を行っている国は米国，ソ連，カナダ及びインドネシアであるが，近年，通信需要の急騰，高度化に伴い，多くの国が打上げを計画している。

第1－2－69表は現在運用中及び計画中の各国の国内通信衛星システムであり，また，第1－2－70表は地域通信衛星システムである。

## (1) 米国の動向

米国では、1972年に正式決定された「オープン・スカイ（複数参入）政策」の下に、五つの国内通信衛星システムが8個の衛星を利用して運用中である。現在計画中の国内通信衛星システムで最も注目を集めているシステムは、IBM、コムサット、エトナ保険会社の各子会社の合併により構成された
第1—2—69表 各国の国内通信衛星システム

国名	運 營 体	運用開始	提供サービス	衛
名 称	個 数	容 量/衛 星	使用周波数带	建 設 費
米	RCA アメリカン・コミュニケーションズ(RCA アメリコム)	1973.12	音声, データ, TV	サトコム	2	トランスポンダ 24個音声級 12,000ch	GH24/6	2,280万ドル
ウニスタン・ニニオン(WUT)	1974.7	電報, テレックス, 音声, データ, TV, ラジオ, ファクシミリ	ウニスター	3	トランスポンダ 12音声級 7,200	4/6	2,070万ドル
アメリカン・サテライト(ASC)	1974.7	音声, データ, ファクシミリ	ウニスター1のトランスポンダ3個を年額計480万ドルで賃借
AT & T/GTE サテライト(GSAT)	1976.7	音声, データ, TV	コムスター(コムサッ(ト・ゼネラルより賃借)	3(地上予備1)	トランスポンダ 24音声級 14,400	4/6	6,590万ドル(4個)
国	RCA アラスカ・コミュニケーションズ(RCA アラスコム)	1976.7	音声, データ, TV	サトコム-2のトランスポンダ4個を賃借
サテライト・ビジネス・システムズ(SBS)	計画中(1981予定)	音声, データ, ファクシミリ, TV(ディジタル伝送方式)	SBS	3	トランスポンダ 10音声級 13,000	12/14	6,300万ドル
国名	運 营 体	運用開始	提供サービス	衛
名 称	個 数	容 量/衛 星	使用周波数带	建 設 費
米	サザン・パシフイック・コミニケーションズ(SPC)	計画中(1983予定)	音声, データ	SPC	2(他, 地上)予備1	トランスポンダ 24個	4/6GHz12/14
ヒューズ・コミニケーションズ	計画中(1982予定)	全容量を賃貸(通信サービスは提供せず。)	未 定	2(他, 地上)予備1	トランスポンダ 24	4/6	約19,000万ドル
国	ゼロックス	計画中(1981予定)	メッセージ, ファクシミリ, TV(XTEN)	国内衛星通信事業者から賃借
コムサット	計画中(1983予定)	直接衛星放送	未 定	3	12/14
ソ	通 信 省	1967.11	電報, 写真電報, 音声, TV	モルニア	I型=45Ⅱ型=17Ⅲ型=12	トランスポンダ 3	I型0.8/13.4/4.1Ⅱ,Ⅲ型4/6
1977	国内TV専用	ニクラン	4	TV 1ch	0.714/6.2
連	1977	電報, 写真電報, ファクシミリ, 音声, TV	ラドガー	5	トランスポンダ 6	4/6
1979.8	電信, 電話, TV	ゴリゾント	2	トランスポンダ 6	4/6, 7/8
カナダ	テレサット・カナダ	1973.1	音声, データ, TV	アニク(A型)	3	トランスポンダ 12音声級 5,760	4/6	3,100万ドル
カナダ	テレサット・カナダ	1979	A型と同じ	アニク(B型)	1	トランスポンダ	16	4/6 12/14	1,910万ドル
計画中	アニク(C型)	3	トランスポンダ	16	12/14
計画中	アニク(D型)	2	トランスポンダ	24	4/6
イネンシドア	電気通信公社	1976.8	音声, データ, ファクシミリ, TV, ラジオ	パラパA	2	トランスポンダ 5,000	12	4/6	2,360万ドル
インド	計画中(1982予定)	音声, データ, TV, 気象観測	インサット	2	トランスポンダ	14	4/6 2.5/6 0.4/4	6,000万ドル(TT&C局を含む。)
フランス	電気通信総局(DGT)	計画中(1983予定)	音声, データ, ファクシミリ, TV	テレコムー1	2(他, 地上予備1)	トランスポンダ	12	4/6 12/14
フランス独共同	(仏)送信担当公社	計画中(1984中)	直接衛星放送	TDF-1	1	TV	3
(西独)未定	計画中(1983～84)	直接衛星放送	TV-SAT	1	TV	3
オラリスト	未定	計画中	実用通信/放送	2	トランスポンダ 約15	2億1,000万豪ドル(地上設備を含む。)
中国	計画中	実用通信/放送	2	TV 音声級 3,000～6,000	2 4/6 12/14
第1—2—70表 地域通信衛星システム

運営体	運用開始	提供サービス	衛
名 称	個 数	容 量/衛 星	使用周波数帯	建 設 費
PERUMTEL(インドネシア)	計画中(1984年予定)	電信,電話,ラジオ,TV	パラパB	2	トランスポンダ 24	GHz4/6	8,000万ドル(TT&C局を含む。)
ESA/EUTELSAT	計画中(1982年予定)	データ,電話,TV	ECS	2(当初)	トランスポンダ 12音声級 12,000ch+TV 2ch	11/14	7,400万ドル
アラブ衛星通信機構(ARABSAT)	計画中(1984年予定)	電信,電話,TV,ラジオ	アラブサット	2(他,地上予備1)	トランスポンダ 25	通信用=4/6放送用=2.5
北欧5か国(NORDSAT)	計画中(1986年予定)	直接衛星放送	ノルドサット	2(予備1)	TV 13
サテライト・ビジネス・システムズ（SBS）社の SBS システムである。このシステムは，14/12 GHz 帯で運用され，音声，データ，画像を統合した高速ディジタルデータ伝送用の交換可能な企業内ネットワークを提供するシステムで，連邦通信委員会（FCC）は衛星による国内専用サービスの分野において競争を活発化させる目的で，1977年1月，これを認可した。

しかし，連邦公正取引委員会（FTC），司法省，通信業界及びコンピュータ業界からは，コンピュータ業界の巨人 IBM と，衛星通信の分野では最も豊富な経験を有するコムサットの提携は，反トラスト法に違反するばかりでなく，AT & T，コムサット及び IBM の3社で将来の衛星通信分野が完全に支配される可能性があるとして強い反対が表明された。その後，この問題は連邦控訴裁判所に持ち込まれたが，再審理の結果，1980年2月，FCCの認可が承認された。

AT & T は，コムサット・ゼネラル社が所有するコムスター衛星を賃借し，1976年以来，ゼネラル電話電子工業会社（GTE）と共同システムを運用してきたが，市場の独占化を防ぐ目的で，FCCにより運用開始後3年間は政府機関以外への専用線サービス提供が禁止されてきた。しかし，最近衛星回線に対する需要，特にテレビジョン伝送の需要が急速に増大し，現用衛星のトランスポンダに余裕がなくなってきたこと，また，既存の衛星通信事業者がAT & Tの参入に十分耐えられる状況になってきたことなどが考慮され，1979年7月にこの制限は解除された。この結果，AT & Tの本格的参入が可能となり，米国における国内衛星通信市場を巡る競争は一段と激しいものとなってきた。

一方，現在まだ開発検討中の段階であるが，1979年コムサットが発表した直接衛星放送ステム計画は既存の放送事業者，CATV事業者等に大きなインパクトを与えている。

このような国内衛星通信を含め、最大の宇宙産業を有する米国の衛星市場は1978年の1億6,000万ドルから1988年には15億2,300万ドルの規模に達するものと予測されている（第1－2－71表参照）。
第1—2—71表 衛星市場

項目	1978	1980	1983	1988
一 匕 ス
専用線收入(百万ドル)	30	60	200	1,100
放送收入(百万ドル)	40	65	90	200
衛星本体
個数	2	5	8	5
出荷額(百万ドル)	25	75	90	70
地球局
受信専用
局数	2,000	3,600	7,700	12,000
出荷額(百万ドル)	43	28	43	38
送信/受信
局数	50	350	525	1,400
出荷額(百万ドル)	22	50	75	115
総収入(百万ドル)	160	278	498	1,523

資料：インターナショナル・リリース・ディベロプメント

## (2) その他の動向

カナダでは人口が稀薄でまばらに広がった国土の様々な必要性を満たすことに衛星技術を最大限に利用するため、積極的な宇宙開発を行ってきたが、1972年11月にはアニクA-1を打ち上げ世界最初の国内通信衛星システムを持つ国となった。現在カナダでは、産業面あるいは文化面における米国の影響を払しくし、カナダの独自性を確保することに多大の努力を傾注しているが、世界の先端にある衛星技術は、この観点から重要な開発目標となっている。

国内通信衛星の打上げを計画中の国は，インド，フランス，オーストラリア等であるが，なかでもフランスは，情報化政策の一環として意欲的な取組みを行っている。

フランスでは米国の情報通信産業の進出に対抗し，汎ヨーロッパのディジタルデータ網と各種の機構を設立するとともに，大陸間の衛星通信のインターフェイスをヨーロッパ各国政府の手に確保することを最優先課題としてい
る。1979年3月に打上げが決定された総額約15億フランにのぼる国内通信衛星「テレコム1」のプロジェクトは，このような政策判断によるものと考えられる。

## 第4節 進展する現代通信と今後の課題

## 1 経済活動と新しい通信メディア

## （1） 情報通信にかかわる産業分野の拡大

現代通信は基幹メディアの成熟を踏まえて新しい通信メディアの開発・導入が急速に行われており、経済活動及び国民生活に及ぼす影響はますます大きくなってきている。

また，これまで通信及び情報にかかわる分野は，郵便，電気通信，放送，情報処理等，個別に論じられることが多かったが，エレクトロニクス技術の

第1—2—72表 情報通信にかかわる産業の範囲

大 分 類	中・小 分 類	産 業 の 内 容
F 製 造 業	325 電線ケーブル製造業354 通信機械器具・同関連機械器具製造業355 電子応用装置製造業357 電子機器用及び通信機器用部分品製造業	電線・ケーブル,通信機器,電子計算機関連の製造業
J 運輸・通信業	67 通信業	郵便,電信電話,有線放送電話の各事業
L サービス業	81 放送業851 情報サービス業	公共放送,民間放送,有線放送,情報サービス(ソフトウェア,情報処理サービス,情報提供サービス)の各事業

(注) 分類方法，符号（F，J，L），番号（325～851）は日本標準産業分類による。
進展，一-ズの高度化・多様化等を背景に，通信メディア間の重合，通信と情報処理の融合等の現象を起こしており，相互の関連はますます密接不可分なものとなりつつある。

そこで、これらの情報通信にかかわる各産業の総体をひとつの産業としてとらえると、既存の産業分類のわく組みの中では製造業、運輸・通信業、サービス業の各産業にまたがっており、その生産額は10年間（44年～53年）でほぼ3倍に伸びている。他の産業との比較では、自動車産業の仲びを若干下回るものの、鉄鋼、繊維を上回っている（第1－2－72表、第1－2－73図

第1—2—73図 産業別生産額の伸び

(注) 1. （）内は生産額，単位：10億円

2. 「情報通信」については，電電公社，国際電電等の各年度決算，「工業統計表」，「日本放送年鑑」，「特定サービス業実態調査」等により集計並びに推計を行った。「自動車」，「鉄鋼」，「繊維」については「工業統計表」による。
参照）。

一方，我が国に比べ，情報通信に関する各種産業の発展が著しいアメリカでは，経済活動全体に対する情報通信関連分野の影響の広がりを考慮し，出版・教育等を含めて，すべての情報活動にかかわる産業を一まとめにした「情報産業」という新しい産業分類を提起し，それによる各種経済統計の再構成を試みている。それによると，「情報産業」は，生産面では国民所得の50%を超えるとともに，労働力の面においても，他産業と比較して最も大きなウェイトを占めるようになっている（第1－2－74図，第1－2－75図参照）。

## （２）情報通信にかかわる産業の構造変化と新しい通信メディア

情報通信にかかわる産業は着実にその規模を拡大させる一方，新しい通信メディアの進展に伴い構造的な変化を起こしている。

加入電話等の基幹メディアの伸びが鈍化する一方で，ファクシリ，データ通信等は近年，急速な伸びを示しており，また，通信機器の生産額の内訳

第1—2—74 図 情報産業と国民所得

（注）1．「情報経済」（アメリカ商務省，1977年）による。

2. 図中の数字は，国民所得に占める情報産業のウェイト(%)。
第1—2—75図 産業四部門分類でみたアメリカの労働力構成（1860～1980年）

第1—2—76図 新しい通信メディアの伸び（年度末総数）
も大きく変化してきている（第1－2－76図参照）。

通信機器生産の推移をみると，従来，最も一般的であった回転ダイヤル式電話機，クロスバ交換機等の生産が減少する反面，ビジネスホン・留守番電話等の電話応用装置，ファクシミリ，様々な新サービスに対応できる電子交換機等の生産が急増している（第1－2－77図参照）。

一方，生産額の場合と同様に，情報通信にかかわる産業の事業所数，従業者数についても，近年構造的な変化がみられ，通信に附帯するサービス業

第1—2—77図 通信機器生産額の推移

「生産動態統計」（通産省）による。
（ポケットベル会社等），情報サービス業，電子機器及び通信機器用部品（LSI等）製造業等の伸びが著しく，この産業を取り巻く市場の高度化・多様化の動きを裏付けている（第1－2－78図参照）。

## (3) 企業活動の効率化に寄与する新しい通信メディア

今日，経済の安定成長軌道への移行が定着したことにより，企業にとっては従来のような事業規模の大幅な拡大は望み得ない状況となっている。こうした中で，企業は経営のより一層の合理化，システム化を目指しており通信に関する分野においても機能向上，効率化を目指す動きが急速に進みつつある（第1－2－79表，第1－2－80表，第1－2－81表参照）。

また，さらに通信及び情報処理だけでなく，文書作成等も含めてオフィス

第1—2—78図 情報通信にかかわる産業の伸び率 (50年～53年の伸び率)

「事業所統計調査報告」（総理府）による。
第1—2—79表 テレックスから新しい通信メディア（ファクシミリ，データ通信）への移行の理由

区別	理	由
ファクシミリへ	だれでも操作できる 図面・カタログを送れる 伝送スピードが早い	77.9% 73.5 43.7
データ通信へ	コンピュータシステムの拡充 伝送スピードが早い 情報量の増加	62.4 45.2 41.9

電電公社調査資料（53年調査）による。

第1—2—80表 PBX ユーザの機種変更理由

理 由	割 合
内線電話機を増やすため	49.7%
機能の拡充を図るため	46.4
経費の節減を図るため	19.9

電電公社調査資料（53年調査）による。

作業全体の合理化・高度化を進めようとする，いわゆる“オフィス・オートメーシュン”の動きが近年盛んとなっており，企業には様々な情報関連機器が普及しつつある。

進展の著しいファクシミリ及びデータ通信，さらに近年実用化の予定されているテレックス等は，いわばこの“オフィス・オートメーション”の中心的なメディアと考えられ，将来的には，これらの様々なメディアが通信網によって結ばれ，総合的なネットワークを形成していくことが期待されている（第1－2－82図参照）。

2 国民生活と新しい通信メディア

## (1) 社会問題の解決に寄与する新しい通信メディア

今日，省エネルギー，環境汚染，地震対策等の様々な社会問題がクローズ
第1—2—81表 電子計算機導入の効果順位

順位	產業(社数)	流通(9)	食品(14)	運輸(11)	縦紙(14)	輸送機器(11)	商社(8)	金屬(10)	工業(13)	化学(21)	電機(9)	金融保險(16)	建設(10)	合計(146)	比率(%)
1	人員削減	⑨	11	⑪	⑬	⑪	7	9	⑫	⑬	7	⑭	⑧	131	89
2	サービス向上	8	11	⑪	11	10	⑧	⑩	⑫	14	⑧	⑭	⑧	125	86
3	総合的コスト削減	6	10	5	8	9	5	⑩	11	12	⑧	8	⑧	100	69
4	労働時間短縮	3	⑫	7	7	6	7	6	9	12	4	11	6	90	62
5	生産性向上	0	5	3	5	10	0	9	10	10	5	3	2	62	43
6	販売コスト低下	1	4	8	5	4	2	8	9	10	4	4	1	60	40
7	環境改善	3	1	5	2	5	3	5	6	4	2	6	2	44	30

日本経済新聞社資料（50年調査）による。
第1—2—82図 情報機器等の普及状況

日本電子工業振興協会のアンケート調査（55年調査）による。

アップされその解決が急がれているが，通信の進展は，これらの社会問題の解決に大きな役割を果たすものと期待されている。すなわち，既に成熟の域に達した基幹メディア及びこれに続く新しい通信メディアは，多種多様な情報の収集・分析，分散している社会機能の有機的な結合を可能とし，社会の中枢神経としてその役割を増大させていくものと考えられる。

たとえば，重要な社会問題であり，電気通信が問題解決に何らかの役割を果たしうるものとしては，第1－2－83表にみるような事項が挙げられる。このうち，「1．情報の過不足による弊害」は，マス・メディア等により大
第1—2—83表 電気通信が問題解決に寄与する重要な社会問題

社 会 問 题	問題選択の基準
1. 情報の過不足による弊害	9. 市場支配力の増大	①現在, 存在している問題で, その解決が西暦2000年ごろまでかかると思われる長期的問題②日本国民にとって重大だと思われる問題③電気通信システムが解決に何らかの寄与をすると思われる問題
2. 災害の危険性の拡大	10. 急速な老齢化現象の進展
3. 公共サービス・公共施設の不足	11. 環境破壊
4. 資源・食檔不足	12. 経済システムの非効率性
5. 教育システムの不適応	13. 婦人・老人等の社会参加
6. 行政機構の機能低下と社会的ニーズへの不適応	14. 個人の不安感・疎外感の増大
7. 社会的政治的意思決定の形骸化	15. 個人の価値意識の変化
8. 都市への機能集中と地域間格差の進展

電電公社，有識者アンケート調査（53年調査）による。

第1—2—84表 地震予知対策を進めるに当たっての要望事項

事項	回答率(%)
地震予知研究のための人員や予算を増やす	26.4
デマ情報による混乱を避けるため,情報伝達ルートを明確化する	39.5
専門家を養成し,それぞれの専門家が共同して研究できるようにする	29.3
地震予知の現状(可能性,見通し)について定期的に国民に知らせる	29.8
民間情報(動物の異常行動等)を活用できるようにする	15.8
観測機械や観測網を充実する	24.8
その他	0.8

総理府世論調査（53年調査）による。
量の情報が流されている反面，本当に必要な個別情報が不足していること，あるいは，「2．災害の危険性の拡大」とも関連し，災害時において適切な情報伝達が難かしいこと等を意味している。この個別情報ニーズに対しては，近年のデータベースサービスの発展，CATV等による地域の生活情報システムの増加，あるいは現在，実験中のキャプテンシステムなどが大きな役割を果たしていくものと期待されている。一方，災害時における情報伝達の問題については，総理府の世論調査においても必要な対策の第一に挙げられており，通信は，災害の予知から被害を最小限に食い止めるまでのすべての防災活動を円滑・有効に行うための重要な神経部分といえる（第1－2－84表参照）。

また，「3. 公共サービス・公共施設の不足」については，老龄化現象の進

第1—2—85表 医療関連の新しいサービス

サ ー ビ ス 名	サービス開始年 月 日	54 年 度 拠 設 数
心電図伝送装置	51.3	22
ペースメーカチェック信号装置	51.3	24
救急医療情報システム	51.12	11(システム)
共同利用型病院情報システム	54.1	1(システム)

電電公社資料による。

第1—2—86表 福祉関連の新しいサービス

サ-ビス名	サ-ビス開始年 月 日	54年度 施設 末数
シルバーホン(めいりょう)	50.12	43,334
シルバーホン(あんしん)	51.7	1,287
フラッシュベル	50.12	7,333
シルバーベル	50.12	3,939
シルバーホン(ひびき)	55.1	79

電電公社資料による。
展とも関連し，医療，福祉が代表的な問題といえるが，近年，医療については第1－2－85表，福祉については第1－2－86表にみられるような様々な新サービスが電電公社によって開始されている。

「4. 資源・食糧不足」については，石油危機を契機として，通信のもつ省エネルギー的性格が改めて注目されており，ファクシミリ，テレビ会議システムなどの発展により，今後とも，省資源・省エネルギー機能が一層増大するものと期待される。

## (2) 家庭生活の充実に寄与する新しい通信メディア

経済の高度成長を背景に，基本的生活文化機器（電気洗濯機，冷蔵庫，テレビ，電話等）の普及はほぼ一巡し，近年は，社会生活の分野におけると同様，家庭生活の分野においても，様々なニーズに対応し，情報通信メディアの高度化・多様化が進展している。

第1—2—87図 情報関連機器の保有状況と保有意向

ア	テレビ(音声多重でないもの)	95.6

東京都でのサンプル調査結果（55年調査）による。
今日，テレビ・電話以外の情報関連機器についても、「ラジオカセット」、「ステレオ」，「電子卓上計算機等」は高い普及率を示しており，また，現在の普及率は低いものの「音声多重テレビ」，「ビデオカセット」などは，将来の購入希望はかなり高率となっている（第1－2－87図参照）。

また，家庭において将来の利用意向の多い各種の通信関連サービスをみると，従来のテレビあるいは電話といった個別メディアの利用ではなく，通信機能に，遠隔操作，処理，双方向応答，データ検索等の様々な機能を加えた，極めて高度の総合的な通信システムが望まれている（第1－2－88表参照）。

第1—2—88表 新しいサービスの利用意向率

順位	システム・サービス名	利用意向率
1	総合防災サービス	79.7%
2	在宅予診システム	78.0
3	在宅証明書交付システム	71.8
4	有料テレビ番組サービス	69.6
5	健康管理サービス	69.2
6	在宅学習サービス	59.1
7	交通管制誘導システム	49.1
8	自宅の遠隔操作システム	45.5
9	アルバイト・パート案内サービス	42.8
10	在宅キャッシュレス買物システム	41.7

電電公社調査資料（53年調査）による。

## 3 現代通信の新たな課題と展望

## （1） 現代通信の新たな課題

進展の著しい新しい通信メディアが今後とも，経済社会活動の効率化，国民生活の充実に寄与するためには，既にそれぞれの項で記述したとおり，発展のための多くの課題を解決することが必要である。また，同時に，新しい通信メディアの出現に伴い生じた課題の解決が必要である。

## ア・プライバシーの保護