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（２）検査手続の透明性確保等のため、業務委託先に対する重要事項の事前説明等や検査命令書等の提示及び検査関係情報の取扱いにつき、基本指針に準じて取り扱うこととする。

## 3 ．検査モニター及び検査結果通知書の取扱い

業務委託先に対する検査は、金融機関等に対する検査の一環として行われることから、検査モニター及び検査結果通知書の交付は、業務委託先に対しては行わず、業務の委託元である金融機関等に対し実施することとしている。
## Ⅰ 「保険会社に係る検査マニュアル」の改訂（資料22-2-1参照）

### 1 \. 策定趣旨、经緯

平成 12 年 6 月に、保険会社に係る検査マニュアル（以下「保険検査マニュアル」という。）を策定したとこであるが、その後、検査における新たな問題点の把握や、保険会社向けの総合的な監督指針の策定及び保険業に関連した法令改正等があったことを踏まえ、全面的に改訂を行うこととした。

改訂に際しては、平成18年5月22日に、原案をパブリック・コメントに付し、その過程で寄せられた意見等を踏まえ、同年6月30日、改訂保険検査マニュアルを公表した。

なお、本マニュアルは、平成18検査事務年度（18年7月～）の検査から適用することとしている。

### 2. 概要

## （１）改訂マニュアルの構成

保険会社の実態により即した検査の手引きとするとの観点から、保険会社の業務に応じ、「顧客保護等」「財務の健全性・保険計理」「商品開発」の大項目を新設したほか、保険会社の業務や経営の全般にわたるものとして「内部管理」の項目を新しく設けるなど、検査マニュアルのチェックリストを再構成している。

## （２）各チェックリストの概要

## ① 内部管理態勢の確認用チェックリスト

保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するためには、保険会社自らの経営に対する規律付けが有効に機能し、適切な内部管理が行われる必要があるとの観点から、ア・取締役及び取締役会の役割、イ・監査役及び監査役会の役割、ウ・管理者の役割、エ・内部監査、オ・外部監査の活用、カ・保険計理人の役割、キ・総代会等について検証することとしている。

## ② 法令等遵守態勢の確認用チェックリスト

保険会社の業務の全てにわたって法令等が遵守されることの重要性にかんがみ、全社的な法令等遵守態勢を整備・確立する必要があるとの観点から、ア・法令等遵守態勢、イ・不祥事件等への対応、ウ・業務範囲、エ・本人確認、オ・疑わしい取引の届出等について検証することとしている。

## ③ 保険募集管理態勢の確認用チェックリスト

保険契約の募集、締結に当たっては、顧客の保護を図るため、適正な保険募集管理が行われる必要があるとの観点から、ア．保険募集管理態勢、イ．保険募集業務の適正性について検証することとしている。

## ④顧客保護等管理態勢の確認用チェックリスト

顧客の利益保護等を図る観点から、ア．保険契約管理態勢（保険契約に関する
解約・失効その他の契約の管理態勢）イ．保険金等支払管理態勢（保険金、給付金及び返戻金等の支払管理態勢）ウ．苦情処理態勢、エ．顧客情報管理態勢等について検証することしている。

⑤ 財務の健全性・保険計理に関する管理態勢の確認用チェックリスト

財務の健全性・保険計理に関する管理は、保険会社の財務の健全性確保、ひいては保険契約者等保護の観点から、ア・責任準備金等の積立ての適切性等、イ・ソルベンシー・マージン比率の適正性、ウ・経営分析・契約者配当等の適切性について検証することとしている。

⑥ 商品開発管理態勢の確認用チェックリスト

保険商品については、一層の多様化・弾力化が図られているため、保険会社における商品開発に係る管理が適正に行われる必要があるとの観点から、ア・商品開発管理態勢、イ・商品販売開始後のフォローアップ等について検証することとしている。

⑦ 保険引受リスク管理態勢の確認用チェックリスト

保険の引受は長期にわたって保険会社の経営に重大な影響を与えるため、保険引受に係るリスク管理が適切に行われる必要があるとの観点から、ア・保険引受リスク管理態勢、イ・再保険に関するリスク管理、ウ・特別勘定の管理等について検証することとしている。

⑧ 資産運用リスク管理態勢の確認用チェックリスト

資産運用に係るリスクの所在や負債特性等を踏まえた管理が行われる必要があるとの観点から、ア．資産運用リスク管理態勢、イ．市場関連リスク管理態勢、ウ．信用リスク管理態勢、エ．不動産投資リスク管理態勢等について検証することとしている。

⑨ オペレーション・リスク等管理態勢の確認用チェックリスト

全ての業務に所在する事務リスクの管理やシステムリスク管理等が行われる必要があるとの観点から、ア．事務リスク管理態勢、イ．システムリスク管理態勢、ウ．流動性リスク管理態勢、エ．危機管理態勢等について検証することとしている。

## Ⅱ「信託検査マニュアル（金融検査マニュアル別編〔信託業務編〕）」の策定

### 1 \. 策定趣旨

信託兼営金融機関は、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の認可を受けており、銀行業務に加えて信託業務の営業が認められている。信託兼営金融機関に対する検査においては、銀行業務と信託業務の双方が対象となるが、前者については、金融検査マニュアルに基づいた検査が行われている一方、後者については、これまで特段の検査マニュアルが策定されていない中で検査が行われていた。

また、近年、資産の流動化・証労化において、信託が活用されるケースが増加しているなど、金融技術の進展や市場の動向を踏まえ、信託兼営金融機関の、信託業務が果たす役割はますます重要なものとなってきている。そこで、今般、金融検査マ
ニュアルの別編として「信託業務編」を策定した。

### 2. 検討過程

18 年 4 月、検査局内に民間の有識者・実務者を含む検討会を設け、本検査マニュアルの整備に向けて、専門的・技術的観点から検討を開始した。計 5 回に及ぶ検討会での議論を踏まえ、同年 6 月 6 日に原案をパブリック・コメントに付し、その過程で寄せられた意見等を踏まえ、同年 7 月 13 日に信託検査マニュアルを公表したところである。

なお、本マニュアルは、平成18検査事務年度（18年7月～）の検査から適用することとしている。

## 3 ．概要

## （１）信託検査マニュアルの構成

本検査マニュアルにおいては、信託の委託者及び受益者の視点に立って、信託兼営金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保する観点から、信託兼営金融機関の信託業務に関する検査を行う際の着眼点を、取締役会等によるガバナンス（信託業務管理）と5つの業務分野（信託引受管理、信託引受審査、信託財産管理に係る管理、信託財産運用管理、併営業務関連リスク等管理）に分けて整理されている。

## （２）各チェックリストの概要

## ① 信託業務管理態勢の確認用チェックリスト

信託の委託者及び受益者の保護並びに信託兼営金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するためには、信託兼営金融機関において、取締役会等による信託業務に関する適切な内部管理が行われる必要があるとの観点から、ア・経営全般イ・法令等遵守、ウ・リスク管理、エ・内部監査等について検証することとしている。

## ② 信託引受管理態勢の確認用チェックリスト

信託兼営金融機関が信託契約を締結する際には、契約内容の適正な説明等を前提とした信託引受を行うことが必要であるとの観点から、ア・信託引受管理態勢、イ・信託引受の適正性（適合性の確保、委託者への情報提供、信託引受に係る行為準則等）について検証することとしている。

## ③ 信託引受審査態勢の確認用チェックリスト

信託兼営金融機関は、信託契約の締結時までに、適切な引受審査を行い、法令等及び信託契約に基づく信託業務の履行が可能な信託のみを引き受ける態勢を確保する必要があるとの観点から、ア・信託引受審査態勢、イ・信託引受審査の適正性（委託者の目的の検証、受託金額の妥当性、建造物に関する法令等違反の有無の確認等）について検証することとしている。

## ④ 信託財産管理に係る管理態勢の確認用チェックリスト

信託兼営金融機関は、善良な管理者の注意をもって、信託財産管理を行う必要があるとの観点から、ア・信託財産管理に係る管理態勢、イ・信託財産管理の適
正性（信託財産分別管理、約定照合・受渡決済、コーポレートアクション等の権利保全等）ウ．信託財産管理業務の委託の適正性、エ．再信託先又は共同受託先の管理の適正性、オ．信託財産状況報告等の適正性について検証することとしている。

## ⑤ 信託財産運用管理態勢の確認用チェックリスト

信託兼営金融機関は、忠実義務等を踏まえた信託財産運用を行う必要があるとの観点から、ア・信託財産運用管理態勢、イ・信託財産運用の適正性（信託契約及び運用ガイドライン等の遵守、最良執行の確保、委託者への説明態勢、利益相反行為等の防止等）ウ・信託財産運用業務の委託の適正性、エ・受託者固有資産（銀行勘定）のリスク管理態勢について検証することとしている。

## ⑥併営業務関連リスク等管理態勢の確認用チェックリスト

信託兼営金融機関は、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項各号に掲げる併営業務を行うことができるが、当該併営業務で発生する事務リスク、システムリスクの特性及び併営業務に関し遵守すべき法令等を十分に認識し業務を行う必要がある。本チェックリストにおいては、ア・遺言執行業務、イ・証券代行業務、ウ・不動産関連業務、エ・年金制度管理業務等の適正性を確保するための態勢が整備されているか否かについて検証することとしている。
## 第 3 節 検査モニター制度

## I 平成 17 検査事務年度の検査モニターの実施状況

立入検査中、もしくは立入検査終了後に、金融庁検査局や財務（支）局等のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、検査班を同席させずに、経営者から検査に関する意見を直接聴取する「オンサイト検査モニター」及びオンサイト検査モニターを補完する手段として、検査立入時から検査結果通知後10日以内（土日祝日を除く）の間に、記述方式及びアンケート方式による検査に関する意見を受け付ける「オフサイト検査モニター」を実施することによって、検査マニュアルの適切な運用の確保に努めているところである。

検査モニターの結果、検査実施上の問題点等が確認された場合においては、主任担当検査官に伝達して早期に修正を図ることとしているほか、その状況については、財務(支)局等の検査モニターも含め、速やかに金融庁検査局長まで報告を行う体制としている。

17 検査事務年度においては、オンサイト検査モニターを 259 件実施し、オフサイト検査モニターについては 141 件のアンケート提出があった。

## Ⅱ オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果

18 年 7 月に、オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果を公表した。詳細については、資料 22 - 3 - 1 を参照。

## Ⅲ 18 検査事務年度より実施するオフサイト検査モニター制度の改善

効率的なオフサイト検査モニターを実施するために、18検査事務年度より、記述式のオフサイト検査モニターを廃止し、検査の執行状況等に係る「アンケート方式①」及び検査結果通知に係る「アンケート方式②」という2種類のアンケート方式によるオフサイト検査モニターを行うこととしている。詳細については、以下（2）を参照。

## （参考）検査モニター制度の概要

(1) オンサイト検査モニター

① 金融庁・財務局のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に出向き、立入検査中もしくは立入検査終了後に経営陣から直接意見聴取を行う。

なお、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の定着状況等を把握するため、金融庁主任担当検査官と財務局幹部、財務（支）局主任担当検査官と金融庁幹部が、経営陣から意見を伺うクロスモニターも実施している。

② オンサイト検査モニターの実施の有無及び時期については、金融機関の希望により行う。

③ 意見については、必要に応じて立入検査中の主任担当検査官に伝達する等の対応をとる。
（２）オフサイト検査モニター

① オンサイト検査モニターを補完するものとして、アンケート方式①及び②により意見を受け付ける。

② アンケート方式によるモニターは、検査の執行状況等に係る「アンケート方式①」、検査結果通知に係る「アンケート方式②」の2回に分け実施する。

③ 提出期間は、「アンケート方式①」が立入検査開始から立入検査終了手続後10日以内（土日祝日を除く）「アンケート方式②」が検査結果通知から10日以内（土日祝日を除く）とする。

④ 寄せられた意見については、必要に応じ補足ヒアリングを行うことがある。

⑤ アンケート結果は、金融庁の法令等遵守調査室にも回付する。

⑥ アンケート結果は、集計を行い、1年に1回程度公表する。
本制度は、検査官と被検査機関とが十分な議論を尽くした上でも、認識が相違した項目がある場合に、被検査機関が当該相違項目について意見を申し出る制度であり、検査の質的水準及び判断の適切性の更なる向上を図り、検査に対する信頼を確保することを目的として、平成12年1月から実施している。

17 年 7 月からは、意見申出制度の中立性・公平性のほか、検査に対する信頼性の更なる向上を図る観点から、意見申出の審理を行う意見申出審理会のメンバーに外部の専門家を登用したほか、意見申出制度の対象を金融庁検査局、財務（支）局等が実施する全ての検査に拡大する等、運用の改善を図っており、新たに対象となった貸金業者からの意見の申出もあった。

なお、意見申出の実績については、意見申出制度導入以降、18年6月末までに28機関より申出があり、その内訳は、銀行16、協同組織金融機関6、保険会社2、貸金業等2、その他（証券会社等）2となっている（検査実施日ベース）。

申出内容については、304 事案の申出のうち、信用リスクに関するものが 278 事案であり全体の約 9 割を占めている。また、被検査機関の意見が適当と認められた事案は 136 事案であり全体の 5 割弱となっている。

## （参考）意見申出制度の概要

## ( 1 ) 对象检查

金融庁検査局、財務（支）局等の実施する全ての金融検査。

## (2) 对象項目

当該立入検査における検証項目のうち、検査官と被検査機関とが十分な議論を尽くした上でも認識が相違した項目を意見申出の対象とし、新たな論点及び主張は対象としない。

## （3） 提出期限

原則として立入検査終了後3日以内（土日祝日を除く）。ただし、提出期限延長の申出があれば、立入検査終了後5日（土日祝日を除く）を限度として、提出期限の延長ができる。

なお、立入終了後に再度の立入を行った場合も、上記提出期限を適用する。（注）郵送の場合は、提出期限内の消印日付のあるものを有効とする。

## （4） 提出方法

立入終了の際に確認された意見相違項目について、必要に応じ疎明資料等を添付の上、提出する。

## （5） 提出先

被検査機関の代表者名において金融庁検査局長宛提出する。ただし、担当主任検査官又は本店所在地を管轄する財務(支)局等経由での提出もできる。

## （6） 審理方法

意見申出が行われた事項は、検査局意見申出審理会（立入検査を行った検査官以外の検査局幹部及び外部の専門家により構成）において、申出書に基
づき、書面による審査を行う。

## (７) 審理結果の回答方法

申出項目の審理結果は、検査結果通知書に別紙として添付する方法で回答する。
## 第 5 節 金融検査体制の整備

## Ⅰ 平成17年度の金融検査体制の整備

17年度の金融検査に従事する職員数は、地域銀行、信託会社に対する実効性、効率性の高い検査体制等を整備するため、金融証券検査官等14名の金融検査に従事する職員の増員が認められた一方、計画削減等（3名）及び証券検査一元化に伴う監視委員会への定員振替（35名）により、478名から454名体制となった。（別図22－5－1参照）

（注）各課の所掌事務に関しては、「総務課」は、金融検査の方針及び実施計画の作成、金融検査についての財務（支）局との連絡調整、金融検査の実施のほか、金融検査に従事する職員の指導訓練及び金融検査に関する事務の指導監督等を担当し、「審査課」は、検査報告書の審査、金融検査結果の通知事務等を担当している。また、「検査監理官」は金融検査のうち重要なものの実施等を担当している。
別図22 - 5 - 1 金融検査の体制

金融検査に従事する職員数の推移

金融(監督)庁検査局(部)	財務(大蔵)省財務(支)局	合計
平成5年度	109人	291人	400人
平成10年度	164人	456人	620人
平成13年度	360人	571人	931人
平成14年度	404人	573人	977人
平成15年度	460人	577人	1037人
平成16年度	478人	576人	1054人
平成17年度	454人	538人	992人
平成18年度	454人	535人	989人

（注 $ ^{1} $ ）金融（監督）庁検査局（部）の平成5年度の人員は大蔵省大臣官房金融検査部の職員数である。

（注2）金融監督に従事する金融庁及び財務局の職員数は、901人。検査と監督部門を合計すると、合計1,890人（平成18年度）。

検査局の運営体制（18検査事務年度）（参考）
## Ⅱ 今後の体制整備について

18年度機構・定員及び予算において、検査結果に基づく評定内容の審査を行う評定審査官新設のほか、5名の金融検査に従事する職員の増員が認められた一方、6名の定員合理化により、17年度と同様の454名体制となる見込みである。（別図22－5－1参照）

（注1）金融庁検査局と財務（支）局との関係（資料22－5－1参照）

金融庁長官は、民間金融機関等の検査に係る権限の一部を財務（支）局長に委任している。当該委任事務に関しては、金融庁長官が財務（支）局長を直接指揮監督している。

（注2）金融庁内における検査局と証券取引等監視委員会との関係（資料22－5－1参照）

証券会社等に対する検査については、第159回通常国会における証券取引法の一部改正により、17年7月以降、原則として監視委員会に一元化されることとされた。

他方、検査局が行うコングロマリット検査の実効性・効率性を確保するため、検査局が当該コングロマリット下の証券会社等を一体的に検査する必要がある場合は、検査局と監視委員会が、所要の連携を十分に図るとともに、可能な限り同時に立入検査を実施するよう努めることとしている。
## 我が国の財政事情

(平成24年度予算政府案)

平成23年12月

財務省主計局
## 目次

（1）財政事情・・・
## （1） 财政事情

## ◆一般会计嵌入敲出予算総表

(单位: 億円)

区 分	平成22年度	平成23年度	平成24年度
当初予算	当初予算	政府案
歳入	税 收	373,960	409,270	423,460
その他 收入	106,002	71,866	37,439
公 债 金	443,030	442,980	442,440
合 計	922,992	924,116	903,339

歲出	国債費	206,491	215,491	219,442
基礎的財政收支対象経費	709,319	708,625	683,897
社會保障関係費	272,686	287,079	263,901
地方交付稅等	174,777	167,845	165,940
合計	922,992	924,116	903,339

公 債 依 存 度	48.0%	47.9%	49.0%
一 般 会 計 基 礎 的 財 政 収 支	▲ 236,539	▲ 227,489	▲ 222,998

(注1)平成22年度は昭和21年度以来初めて当初予算において税収が公債金を下回った。

(注2)平成22年度当初予算の一般会計歳出には、上記の内訳のほか平成20年度決算不足補てん繰戻(7,182億円)が含まれる。

(注3)一般会計基礎的財政収支(プライマリー・バランス)は、「国債費－公債金」として簡便に計算したものであり、SNAベースの中央政府の基礎的財政収支とは異なる。

## ◆債務の状況

(单位: 兆円)

区 分	平成22年度末(実績)	平成23年度末(実績見込)	平成24年度末(政府案)
公債残高(普通国債残高)	636	676	709
対 G D P 比	133%	144%	148%
国及び地方の長期債務残高	862	903	940
対 G D P 比	180%	192%	196%

（注4）GDPは、平成22年度は実績値、23年度は実績見込み、24年度は政府見通しによる。
## （２）一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移

（注1）平成22年度までは決算、23年度は4次補正後予算、24年度は政府案による。

(注2)平成2年度は、湾岸地域における平和回復活動を支援するための財源を調達するための臨時特別公債を約1.0兆円発行。

（注3）平成23年度は、東日本大震災からの復興のために平成23年度～平成27年度まで実施する施策に必要な財源について、復興特別税の収入等を活用して確保することとし、これらの財源が入るまでの間のつなぎとして復興債を発行（平成23年度：11.6兆円）。

(注4)一般会計基礎的財政収支(プライマリー・バランス)は、「国債費－公債金」として簡便に計算したものであり、SNAベースの中央政府の基礎的財政収支とは異なる。
## （３）公債発行額、公債依存度の推移

(注2)平成23年度は、東日本大震災からの復興のために平成23年度～平成27年度まで実施する施策に必要な財源について、復興特別税の収入等を活用して確保することとし、これらの財源が入るまでの間のつなぎとして復興債を発行(平成23年度:11.6兆円)。
## （４）公債残高の累増

（注1）公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、平成23年度末は4次補正後予算に基づく見込み、平成24年度末は政府案に基づく見込み

(注2)特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換国債を含む。

(注3)平成23年度及び平成24年度の公債残高は、東日本大震災からの復興のために平成23年度～平成27年度まで実施する施策に必要な財源について、復興特別税の収入等を活用して確保することとし、これらの財源が入るまでの間のつなぎとして発行した復興債を含む(平成23年度末:11.6兆円、平成24年度末:12.7兆円)。

(注4)平成24年度末の翌年度借換のための前倒債限度額を除いた見込額は697兆円程度。
## （５）国及び地方の長期債務残高

(单位: 兆円)

平成5年度末(1993年度末)＜実績＞	平成10年度末(1998年度末)＜実績＞	平成15年度末(2003年度末)＜実績＞	平成20年度末(2008年度末)＜実績＞	平成21年度末(2009年度末)＜実績＞	平成22年度末(2010年度末)＜実績＞	平成23年度末(2011年度末)＜実績見込＞	平成24年度末(2012年度末)＜政府案＞
国	242程度	390程度	493程度	573程度(568程度)	621程度(613程度)	662程度(645程度)	703程度(691程度)	739程度(727程度)
普通国债残高	193程度	295程度	457程度	546程度(541程度)	594程度(586程度)	636程度(619程度)	676程度(664程度)	709程度(697程度)
対GDP比	39.9%	57.8%	91.1%	112%(110%)	125%(124%)	133%(129%)	144%(141%)	148%(145%)
地方	91程度	163程度	198程度	197程度	198程度	200程度	200程度	200程度
対GDP比	19%	32%	40%	40%	42%	42%	43%	42%
国·地方合計	333程度	553程度	692程度	770程度(765程度)	819程度(811程度)	862程度(845程度)	903程度(891程度)	940程度(928程度)
対GDP比	69%	108%	138%	157%(156%)	173%(171%)	180%(176%)	192%(190%)	196%(193%)

(注)

1. GDPは、平成22年度までは実績値、23年度は実績見込み、24年度は政府見通しによる。

2. 平成23年度及び平成24年度の公債残高は、東日本大震災からの復興のために平成23年度～平成27年度まで実施する施策に必要な財源について、復興特別税の収入等を活用して確保することとし、これらの財源が入るまでの間のつなぎとして発行した復興債を含む（平成23年度末：11.6兆円、平成24年度末：12.7兆円）。

3 平成20、21、22年度末の（）内の値は翌年度借換のための前倒債発行額を除いた計数。平成23、24年度末の（）内の値は、翌年度借換のための前倒債限度額を除いた計数。

4. 交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金については、その償還の負担分に応じて、国と地方に分割して計上している。なお、平成19年度初をもってそれまでの国負担分借入金残高の全額を一般会計に承継したため、平成19年度末以降の同特会の借入金残高は全額地方負担分(平成24年度末で33兆円程度)である。

5. 平成23年度末は、国は4次補正後予算、地方は地方債計画等に基づく見込み。

6. このほか、平成24年度末の財政投融資特別会計国債残高は113兆円程度。
## （６）利払費と金利の推移

（注1）利払費は、平成22年度までは決算、23年度は4次補正後予算、24年度は政府案による。

（注2）公債残高は各年度3月末現在高。ただし、平成23年度末は4次補正後予算に基づく見込み、平成24年度末は政府案に基づく見込み。

（注3）平成23年度及び平成24年度の公債残高は、東日本大震災からの復興のために平成23年度～平成27年度まで実施する施策に必要な財源について、復興特別税の収入等を活用して確保することとし、これらの財源が入るまでの間のつなぎとして発行した復興債を含む（平成23年度末：11.6兆円、平成24年度末：12.7兆円）。
## （７）一般会計歳出に占める主要経費の割合の推移

(注)平成12年度までは決算、24年度は政府案による。
## （８）一般会計の主要経費別歳出額の推移

(注)平成12年度までは決算、24年度は政府案による。
（参考1）財政収支の国際比較（対GDP比）

(%)
暦年	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004
日本	▲5.8	▲7.2	▲8.5	▲8.2	▲6.5	▲7.9	▲8.0	▲6.6
米国	▲1.9	▲0.9	▲0.7	▲0.1	▲2.2	▲5.5	▲6.3	▲5.8
英国	▲2.2	▲0.1	0.9	3.7	0.6	▲2.0	▲3.7	▲3.6
ドイツ	▲2.7	▲2.3	▲1.6	1.1	▲3.1	▲3.8	▲4.1	▲3.8
フランス	▲3.3	▲2.6	▲1.8	▲1.5	▲1.7	▲3.3	▲4.1	▲3.6
イタリア	▲2.7	▲2.9	▲2.0	▲0.9	▲3.2	▲3.2	▲3.6	▲3.6
カナダ	0.2	0.1	1.6	2.9	0.7	▲0.1	▲0.1	0.9

暦年	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
日本	▲5.2	▲3.5	▲2.8	▲3.3	▲9.3	▲8.1	▲8.8	▲8.4
米国	▲4.6	▲3.6	▲4.3	▲7.8	▲12.5	▲11.2	▲10.4	▲9.9
英国	▲3.3	▲2.7	▲2.8	▲5.0	▲11.0	▲10.4	▲9.4	▲8.7
ドイツ	▲3.3	▲1.7	0.2	▲0.1	▲3.2	▲4.3	▲1.2	▲1.1
フランス	▲3.0	▲2.4	▲2.7	▲3.3	▲7.6	▲7.1	▲5.7	▲4.5
イタリア	▲4.5	▲3.4	▲1.6	▲2.7	▲5.4	▲4.5	▲3.6	▲1.6
カナダ	1.5	1.6	1.4	▲0.4	▲4.9	▲5.6	▲5.0	▲4.1

(出典)OECD "Economic Outlook 90"（2011年12月）

※ 数値は一般政府ベース、ただし、日本及び米国は社会保障基金を除いた値。

仮にこれを含めれば、以下のとおり。

(%)

暦年	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004
日本	▲4.0	▲5.8	▲7.4	▲7.6	▲6.3	▲8.0	▲7.9	▲6.2
米国	▲0.9	0.3	0.7	1.5	▲0.6	▲4.0	▲5.0	▲4.4

暦 年	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
日 本 米 国	▲ 4.8▲ 3.3	▲ 3.4▲ 2.2	▲ 3.0▲ 2.9	▲ 3.9▲ 6.6	▲ 10.5▲ 11.6	▲ 9.0▲ 10.7	▲ 9.7▲ 10.0	▲ 9.4▲ 9.3

(注1)本資料はOECD"Economic Outlook 90"による2011年12月時点のデータを用いており、2012年度予算(政府案)の内容を反映しているものではない。

(注2) 日本の財政収支については、単年度限りの特殊要因を除いた数値。

(暦年)
## （参考2）債務残高の国際比較（対GDP比）

暦年	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004
日本	100.5	113.2	127.0	135.4	143.7	152.3	158.0	165.5
米国	67.4	64.2	60.5	54.5	54.4	56.8	60.2	61.3
英国	52.0	52.5	47.4	45.2	40.4	40.8	41.5	43.8
ドイツ	60.4	62.3	61.8	60.8	60.1	62.5	65.9	69.3
フランス	68.9	70.4	66.9	65.7	64.3	67.5	71.7	74.1
イタリア	129.6	131.7	125.5	121.0	120.1	118.7	116.3	116.7
カナダ	96.3	95.2	91.4	82.1	82.7	80.6	76.6	72.6

暦年	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
日本	175.3	172.1	167.0	174.1	194.1	200.0	211.7	219.1
米国	61.5	60.9	62.1	71.4	85.0	94.2	97.6	103.6
英国	46.4	46.0	47.2	57.4	72.4	82.2	90.0	97.2
ドイツ	71.8	69.8	65.6	69.7	77.4	87.1	86.9	87.3
フランス	76.0	71.2	73.0	79.3	90.8	95.2	98.6	102.4
イタリア	119.4	116.9	112.1	114.7	127.1	126.1	127.7	128.1
カナダ	71.6	70.3	66.5	71.1	83.4	85.1	87.8	92.8

(出典)OECD “Economic Outlook 90”(2011年12月)

※ 数值は一般政府ベース。

(注)本資料はOECD"Economic Outlook 90"による2011年12月時点のデータを用いており、2012年度予算(政府案)の内容を反映しているものではない。

(暦年)
## （参考3）純債務残高の国際比較（対GDP比）

暦年	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004
日本	34.8	46.2	53.8	60.4	66.3	72.6	76.5	82.7
米国	48.8	44.9	40.2	35.3	34.6	37.2	40.5	42.1
英国	30.6	32.6	29.0	26.8	23.2	23.7	23.9	25.9
ドイツ	32.5	36.3	34.4	33.7	36.1	40.3	43.3	47.3
フランス	42.4	40.6	33.6	35.2	36.7	41.9	44.4	45.4
イタリア	104.1	106.3	100.3	95.0	95.7	95.2	92.3	92.0
カナダ	64.7	60.8	55.8	46.2	44.3	42.6	38.7	35.2

暦年	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
日本	84.6	84.3	81.5	96.5	110.0	116.0	127.6	134.8
米国	42.5	41.8	42.7	48.5	60.5	68.4	73.8	80.3
英国	27.1	27.5	28.4	33.3	44.1	53.9	61.7	68.9
ドイツ	49.6	47.7	42.5	44.6	49.1	52.2	51.5	51.6
フランス	43.4	37.4	35.7	45.9	52.3	58.9	62.7	66.2
イタリア	93.4	90.3	86.6	89.5	99.7	98.6	100.2	100.6
カナダ	31.0	26.3	22.9	22.6	28.3	30.4	33.6	36.6

(出典)OECD “Economic Outlook 90”(2011年12月)

※ 数值は一般政府ベース。

(注)本資料はOECD"Economic Outlook 90"による2011年12月時点のデータを用いており、2012年度予算(政府案)の内容を反映しているものではない。

(暦年)
※ 各資料については、計数整理の結果、異動を生ずることがある。
# 財政の健全化に向けた考え方について（概要）
## 我が国の財政の現状

○ 歳出と歳入が恒常的に大きく乖離し、主要国と比較しても深刻な財政構造

○ 公債発行額は年々累増し、公債金収入が税収を3年連続で上回る赤字状況

○ 2011年末に213％にも上る債務残高対GDP比は、主要国で最悪の水準

○ 社会保障費の自然増は経済規模の拡大をはるかに上回り、社会保障関係費は20年余りで2.5倍に膨張

国の財政悪化を代償とした地方財政への配慮により、国・地方の財政事情の不均衡が拡大

○ 150兆円を超える国債総発行額と税収規模の2倍を上回る国債償還額

国際的にも財政健全化が重要な課題と位置づけられる中で、我が国の財政は主要先進国の中でも最悪の状況。
## 財政健全化の必要性・重要性

金利上昇に伴う利払費増による財政政策の自由度の減少

負担と給付における世代間の不公平拡大と将来の負担増に備えた消費抑制

財政危機による金利上昇や行政サービスの削減等の国民生活・経済に対する直接的影響

財政赤字と債務残高が増大した場合、自国内の経済・財政・国民生活に重大な影響を与えると同時に、世界経済にも悪影響

政府部門の資金調達増大による民間の資金調達の阻害、生産活動の低下

将来における税の超過負担による将来世代の経済的損失

国債市場や株式市場を通じた、財政危機による世界経済への悪影響
## 財政赤字・債務残高が増加した場合の問題点 $ ^{①} $

一般に、財政収支が悪化すると長期金利が上昇する傾向があり、毎年の利払費が増加して他の歳出を圧迫する。これを国債発行で賄うのは容易ではなく、結果として財政における政策の自由度が減少することとなる。

※90年代のイタリア・ベルギーでは、利払費が歳出の3割程度を占める時期があったが、これは我が国の社会保障関係費の歳出に占める割合とほぼ同じ。

政府部門の資金調達の増大は、民間企業の資金調達を阻害し、経済成長にマイナスの影響を与えることが懸念される。近年の我が国では一般政府の負債の増加と非金融法人企業の負債の減少が特徴。今後高齢化により家計金融資産の減少が考えられ、更なる政府債務の増大は、民間企業の資金調達を圧迫しかねず、経済成長を阻害する恐れがある。

日本（1995年度末⇒2010年度末）

(参考)各国の成長率及び政府・企業の負債対GDP比の変化 （対名目GDP比）

名目成長率(平均)	非金融法人企業の負債	一般政府の負債
日本(1995年度末⇒2010年度末)	▲0.3%	→	減少(対GDP比▲60%) 304%⇒244%	↑	增加(対GDP比+129%) 91%⇒220%
米国(1995暦年末⇒2010暦年末)	4.6%	→	增加(対GDP比+39%) 235%⇒274%	→	增加(対GDP比+23%) 75%⇒98%
英国(1995暦年末⇒2009暦年末)	4.7%	→	增加(対GDP比+51%) 224%⇒275%	→	增加(対GDP比+20%) 59%⇒80%
ユーロ圈(1999暦年末⇒2009暦年末)	3.4%	→	增加(対GDP比+19%) 196%⇒215%	→	增加(対GDP比+8%) 63%⇒70%
ドイツ(1995暦年末⇒2009暦年末)	1.8%	→	增加(対GDP比+57%) 118%⇒176%	→	增加(対GDP比+21%) 57%⇒78%
フランス(1995暦年末⇒2008暦年末)	3.8%	→	增加(対GDP比+118%) 188%⇒306%	→	增加(対GDP比+14%) 73%⇒87%
イタリア(1995暦年末⇒2009暦末)	3.4%	→	增加(対GDP比+58%) 170%⇒228%	→	減少(対GDP比▲15%) 145%⇒130%
## 財政赤字・債務残高が増加した場合の問題点 $ ^{②} $

財政赤字や債務残高の累増は、いわば現在の世代がその受益に見合って負うべき負担の将来の世代への先送り。高齢化の進展により担い手世代1人あたりの負担が増加することが見込まれる中、現在世代と将来世代の著しい不公平を生みかねない。

世代間の不公平拡大

我が国においては、今後とも社会保障給付の増大が見込まれており、それを賄うためには税率引上げによる負担増が必要。しかしながら、負担増を先送りして将来の税負担を増加させれば、平準的に課税した場合より経済への悪影響が大きくなる。

課税平準化理論(イメージ)
## 財政赤字・債務残高が増加した場合の問題点 $ ^{③} $

財政赤字や債務残高の累増により市場の信認が失われると、市場からの資金調達が困難になり、厳しい財政健全化策を実施せざるを得なくなる。その結果、国民に厳しい負担増を強いつつ行政サービスを削減せざるを得ず、国民生活や経済に直接的な影響が出る。

財政状況が悪化した欧州諸国では、国内外に保有される国債が信用を失い、政府が借入れを継続できなくなる事態（財政危機）が発生。年金・医療の大幅な給付カットなど、厳しい措置が行われている。

一国の財政危機は、格下げ等を通じてその国の国債金利の上昇を招き、その国債を保有する金融機関の経営状況に懸念が生じる。その結果、株価下落、為替の急激な変動、流動性の枯渇や信用収縮が発生し、このような動きが市場を通じて世界全体に拡大し、世界経済に悪影響を及ぼすこととなる。

財政健全化策の規模(2011年度)	社会保障分野の給付削減等
ギリシャ	143億ユーロ(注1)対GDP比6.2%	・年金の給付水準を実質切下げ(月約17万円(1,700ユーロ)超の年金受給者について、年金基金の不足に充てるため、年金からの天引き額を増加)
⇒【30.1兆円】(注2)	・これに加え、月約12万円(1,200ユーロ)以上の年金受給者への年金給付額を20%切下げ
アイルランド	60億ユーロ対GDP比3.9%	・月約10万円(1,000ユーロ)以上の年金受給者への年金給付額を4%切下げ
⇒【18.9兆円】	・児童手当の引下げ
ポルトガル	98億ユーロ対GDP比5.7%	・年金給付額を約3%切下げ。これに加え、月約15万円(1500ユーロ)以上の年金受給者への更なる年金給付額切下げを検討中。
⇒【27.6兆円】	・医療費の個人負担の増額を検討

世界経済への悪影響拡大
## 経済成長が歳入歳出に与える影響と財政健全化

経済が成長すれば、税収が増加するため、財政が自動的に健全化するという考え方がある。

## しかしながら、以下の4点を検討する必要。

①経済が成長すればどの程度税収が増えるのか

1％の名目経済成長に対し、税収がどの程度増加するかを示す税収弾性値の概念が広く用いられるが、2000年度から2009年度までの毎年の単純平均を取り弾性値を4とする主張は学術的に信頼できないもの。先行研究や内閣府の研究会では、従来考えられていた数値(1.1)と大きな差はないとの結論。

②経済が成長すればどの程度歳出が増えるのか

経済が成長すれば、歳出面でも、社会保障給付費、物件費や人件費の伸びを生じさせる。一定期間のトレンドで見た場合、名目経済成長率と一般政府の歳出規模については、両者の関係を示す弾性値は約0.8程度。

③土台となる歳入と歳出の乖離が元々どの程度あるのか

歳入と歳出が同じ規模である場合、名目経済成長率に対して、歳入の弾性値の方が歳出の弾性値よりも高ければ、財政収支は改善するが、我が国の場合歳出と歳入が大きく乖離している状態にあり、他の国に比べると、経済成長による財政健全化は容易でない。

④経済成長以外の要因による歳出の増加はどうなっているのか

世界で最も急速に高齢化が進む我が国では、経済成長よりもはるかに速いスピードで社会保障費が増加する見込みとなっており、仮に経済成長により歳出よりも歳入が増加した場合でも、その増加分が歳出の自然増で打ち消されることになる。

## 上記の諸点を総合すれば、

（ア）経済成長により歳入は増加するが同時に歳出も増加し、両者の伸び率の差はそれほど大きくない

（イ）歳出規模に対して歳入規模が小さいために、歳入の伸び率が歳出の伸び率より大きくても、金額としては歳入の伸びは歳出の伸びに比して小さくなり、財政収支の改善がもたらされない可能性もある

（ウ）これらに加え、高齢化等の要因により経済成長するかどうかと関係なく常に生じる歳出の自然増が存在する

ことから、経済成長に伴う増収が財政収支の改善に与える効果は限定的であり、経済成長だけで財政を持続可能なものとなるよう健全化させていくことは困難である。
## 財政の健全化の実現に向けて

○ 我が国は、一般会計歳出の約半分を国債で調達していることに加え、税収の2倍を上回る規模の国債償還を実施。

○ こうした資金調達構造は、財政危機に陥った欧州の国々でも見られない脆弱なもの。我が国の一般政府の歳出がGDPの4割に達する規模であることを踏まえると、リスクが仮に顕在化すれば、国民生活や経済に極めて重大な影響が及ぶ。

○ 国債金利が低位安定し、国債消化が順調な今のうちに、社会保障・税一体改革の着実な実施などを通じ、財政健全化の取組を具体的に実行に移していく必要。

具体的には、以下の方針で財政健全化策を実現すべき。

○ 社会保障・税一体改革成案に基づき、2010年代半ばまでに段階的に消費税率(国・地方)を10%まで引き上げることで、財政運営戦略に定められた2015年度段階での財政健全化目標の達成を図る。

○ 我が国財政に対する市場の信認を確保する観点から、財政健全化を計画的かつ着実に進める姿勢を示すことが望ましく、2015年度に向け、毎年、同様のペースで基礎的財政収支の改善が図られるよう、財政健全化を進めることが重要。2015年度の財政健全化目標の達成は、財政健全化に向けての一里塚であり、2020年度の財政健全化目標等の達成に向け、さらに不断の取組が必要。

○ 経済との関係を意識し過ぎるあまり財政健全化の取組を先送りすれば、その先の我が国経済への悪影響を拡大するリスクがあることを認識しながら、取組を前に進めていく必要。

○ 財政の健全化は、国民ひとりひとりが安心して暮らせる社会を維持するとともに、国民全員の生活の基盤である我が国経済の安定と成長をもたらすために是非とも取り組まなければならない最重要課題。そのことを国民に対して丁寧に説明しながら、強い意思で財政の健全化を実施に移していくことが必要。

## 欧州では、金利が低位安定していたイタリアや 経常収支黒字国のベルギーでも急激な金利上昇

(注)平成23年11月22日 衆議院財務金融委員会 中空麻奈参考人 提出資料より作成

1990年代ベルギーの財政健全化

(出典)OECD“National Accounts”, Prices and Purchasing Power Parities"

ベルギーでは、1993年に、実質成長率がマイナスの中、付加価値税増税や社会保障の効率化等を決定し実行。その後も財政健全化の取組を続け、2001年度に財政黒字を達成。
## 社会保障分野について

毎年1兆円に上る社会保障関係費の歳出増 OECD加盟国平均に迫る社会保障支出の水準

20年間増加していない国民負担率

給付と負担のアンバランス拡大、負担先送りによる世代間不公平、社会保障制度の持続可能性への懸念

○将来世代への負担の先送りをできる限り止めるとともに、必要な機能の充実を図りつつ給付の重点化や負担の適正化を図り、我が国の社会保障制度を持続可能なものに変えていくことが求められる。

○ 社会保障・税一体改革成案で示された1.2兆円の重点化・効率化策は、現在の社会保障制度のままでは大幅な給付増が継続し、それに対応するために再び大幅な負担増を求めざるを得なくなるという、給付増と負担増の「いたちごっこ」から抜け出していく観点からも、着実に実施に移していく必要。

○ 社会保障制度の全面的な改革を進めていくことと歩調を合わせ、直面する24年度予算編成における社会保障分野の課題についても、重点化・効率化を図るとの観点を踏まえて対応すべき。

## 医療

○ 我が国の財政状況や、医療保険制度の持続可能性等を踏まえ、急性期入院医療に大胆な資源投入を行い病院勤務医の負担に配慮した報酬体系としていくなど報酬の配分には十分なメリハリを付けつつ、賃金・物価の下落を反映して医師の人件費等である診療報酬本体を引き下げるべき。

○ 薬価等については、医療サービスの水準を落とすことなく、給付の効率化を図る観点から、例えば、後発医薬品の使用促進を図るべきであり、先発品の薬価引下げを実施すべき。

## 介護

○ 賃金・物価の動向や制度の持続可能性等を踏まえ、配分には十分なメリハリを付けつつ、極めて抑制的に臨むべき。

○ 給付の内容や水準は、被保険者が要介護状態となった場合にも、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むよう配慮すべき。

○ また、より公平な負担制度の下で、被保険者が応分の負担を行っていくことが必要。

サービスを提供する事業者は、自らの内部留保の活用を行うべき。

## 年金

○ 基礎年金国庫負担2分の1を恒久化するための安定財源確保は実現しておらず、税制抜本改革を速やかに実現して安定財源を確保していくことが喫緊の課題。

○ 給付面では、若年層による年金制度への信頼を確保するためにも、平成24年度予算から特例水準の解消に早急に着手した上で、賃金・物価が下落する場合、マクロ経済スライドによる年金給付の調整が十分に働かない問題の改善を検討していく必要。
## 地方税財政について

## 現状及び課題

国と地方の税財源配分は、交付税法定率分などで国と地方の役割分担に応じた地方への手厚い配分が実現。

地方の財源不足の補てんのための法定率分を超えた交付税の各種加算等一般会計の負担は、地方が財源不足に陥った平成6年度以降で70兆円を超える。国の財政悪化を代償にした地方財政への配慮によって、国と地方の財政事情は一層不均衡に。

国の財政と地方の財政は相互に密接に関連しており、公財政を全体として持続可能にするためには国と地方のバランスに配慮した財政運営が不可欠。

地方税財政改革の方向性

地方交付税については、受益と負担の対応関係が希薄なため、各地方団体において歳入制約が意識されにくいという問題。複雑な交付税算定で配分の予測可能性が低いことも相まって、各地方団体が総額の増額を国に求めがち。

地方財政計画にも影響。特に、ここ数年は、政策的な歳出特別枠の積増しや別枠加算により、交付税総額の決定方法が不透明化。

地方交付税による財源保障に偏った現状を改めるため、地方交付税は量的拡大路線から決別し、財源保障機能を縮小・限定した上で、財政調整機能に重点化・特化すべき。

歳出特別枠や別枠加算を解消し、交付税総額の決定ルールの透明化を図るとともに、地方財政計画の合理化・適正化を徹底して進め、一般会計からの各種加算等を縮減・廃止する必要。

あわせて各地方団体における地方税の充実を図る必要。

こうした地方税財政改革により国の財政も健全化(社会保障・税一体改革も、国の財政健全化目標と整合的に取り組む必要)。

改革に当たっては、地方税収の偏在性に留意する必要。地方税の仕組みの中で不交付団体を含め財政調整を行い、地方団体間の財政調整のコストを可視化すること(「財政調整目的税」)も将来の選択肢。

(参考)11月21日 提言型政策仕分け「地域主権型の地方税財政のあり方」提言

① 国への依存・国による支配から脱却し、地方の一層の自立を可能とするような仕組みにすべき。

② 地方税における課税自主権を充実・強化し、課税自主権の発揮できる地方税目を充実させるべき。また、国の付加税からの分離を検討すべき。

③ 地方財政計画の抜本的見直しを進めつつ、地方交付税算定の簡素化・透明化等の見直しを進めるべき。さらに、国が関与しない財政調整の仕組みを検討すべき。
## 避難区域等の除染後農地等の保全管理や作付実証等の営農再開を支援しています。

Ｏ 環境省の実施する農用地等の除染と連携して、農地、農業用施設の復旧等を実施。

〇 農地の除染や農業者の帰還の進捗に合わせて、除染後農地等の保全管理や作付実証など営農再開に向けた取組を切れ目なく支援。

○ 各市町村ごとの課題を把握し、地域の実情に応じた取組を具体化。

## ☑ 避難区域等の営農再開に向けた道筋

区域の復興計画・除染実施計画づくり

地域の除染

営農再開に向けた条件整備

避難指示の解除

避難農家の帰還

## 営農の再開

## 【主な取組内容】

●地域の状況に応じた農用地等の除染の実施（農用地、農業水利施設、畜舎等）

●農地・農業水利施設、共同利用施設等の復旧

●地域の農業再生に向けた計画づくり

●除染後の農地、水路等の施設の補修・管理（除草、水路・けい畔等の補修、土づくり等）

●鳥獣被害防止対策、放れ畜対策

●稲等の実証栽培、牧草地の除染効果の確認

● 稲の作付再開、野菜等の出荷制限の解除、牧草の利用制限の解除

● 避難している農家の農地管理

● 新たな作物や栽培方法の導入(植物工場等)

● 放射性物質の吸収抑制対策

●出荷開始(食品の検査の実施)

●経営再開に向けた家畜導入

## 【主な支援内容】

■ 農地土壤等の放射性物質による汚染状況の把握

■ 農地等の除染技術、作物等への放射性物質移行低減技術の確立

■ 国による基幹となる用排水施設の災害復旧

■ 復旧を迅速に進めるための技術職員の派遣

■ 農業水利施設の放射性物質調査の実施及び拡散防止技術の確立

■ 営農再開を目的として行う一連の取組(除染後の農地の保全管理、作付実証等)に対する財政的支援 25
## 被災農家の営農再開に対する支援をしています。

○ 福島原発事故の影響により、生産の断念を余儀なくされた避難区域等においては、営農再開に向けた環境が整っておらず、農地の除染とあわせて、安心して営農ができる環境づくりに取り組まないと、農家の帰還や営農再開は期待できない状況。

○ こうしたことから、福島県に基金を造成することにより、営農再開を目的として行う一連の取組を、農地の除染や住民帰還の進捗に応じて切れ目なく支援する。(福島県営農再開支援事業:24年度補正予算 232億円(復興庁計上))

## 福島県内

## 避難区域等

(目的)福島県において生産の断念を余儀なくされた農地のうち、平成29年度末までに農地面積の6割の営農再開を図る。

○ 除染後農地等の保全管理

第1段階

除染後から営農再開までの農地等における除草等の保全管理に対する支援

○ 営農再開に向けた作付実証

第2段階

基準値を下回る農作物

生産の確認等のための

作付実証に対する支援

○ 鳥獣被害防止緊急対策

ー斉捕獲活動の実施や大規模な侵入防止柵等の設置に対する支援

○ 放れ畜対策

{

放れ畜捕獲のための柵の整備等に対する支援

}

避難区域等の営農再開を後押し

○ 避難からすぐに帰還しない農家の農地を管理耕作する者への支援

直ちに帰還しない農業者等の農地を受託し、一時的に行う管理耕作に対する支援

☐ 収穫後の汚染防止対策

収穫後の農産物の農機具等を通じた再汚染の防止対策に対する支援

放射性物質の吸収抑制対策

福島県産農産物の信頼回復を図るため、カリ質肥料の施用等の吸収抑制対策の実施を支援

## 第3段階

## 〇 新たな農業への転換

経営の大規模化や施設園芸への転換等のために必要な機械・施設のリース導入等に対する支援

※その他特認事業を措置
## 避難区域等における稲の作付再開に向けた取組を進めています。

○ 避難指示区域の見直しが進んできていることを踏まえ、「25年産米の作付等に関する方針」において、避難指示解除準備区域については、作付再開に向けた実証栽培を進める作付再開準備区域に設定するなど、稲の作付再開に向けた取組を後押し。

1 帰還困難区域、居住制限区域、警戒区域、計画的避難区域

【作付制限】

2 避難指示解除準備区域

【作付制限】

3 旧緊急時避難準備区域

【事前出荷制限の下、作付自粛】

23年産米で500 Bq/kg超のあった、又

は100 Bq/kg超の拡がりがあった地

域【作付制限】

管理計画を策定し、飯米・縁故米を含む全てのほ場について吸収抑制対策等を実施、もれなく検査（全量管理、全袋検査）し、順次出荷。※

※ 住民の帰還、除染等の状況に応じて、同一市町村内で一体的に作付制限、作付再開準備又は全量生産出荷管理を行うことも可能とする。
## 間伐等の森林整備と放射性物質対策の一体的な推進により、林業再生に向けた取組を支援しています。

○ 林業再生の観点から、2.5 μSv/h未満※¹の地域において営林が進められていくことを踏まえ、

① 汚染状況重点調查地域等の放射性物質による影響のある森林 $ ^{※2} $ を対象に、

② 県・市町村等の公的主体による間伐等の森林整備と放射性物質対策を一体的に講じるための対策を平成24年度補正予算から新たに実施。

※1 2.5 μSv/h未満（週40時間、52週で5mSv/年に相当）の地域では、基本的に除染電離則に基づく労働者の線量管理等の特別な対策が不要。

※2 空間線量率が0.23 μSv/hを超える森林。

## 公的主体による森林整備と放射性物質対策を一体的に推進

## 〇実証地選定のための森林調査等

・実証地の選定のための森林の放射線量等の調査

・作業計画の検討のための実証対象森林の調査

・森林所有者への説明・同意取付等を実施。

## 〇公的主体による森林整備

放射性物質の影響等で所有者自らでは整備を進めがたい森林について、県・市町村等の公的主体による間伐等を実施。

放射性物質への影響に対処するため、

・森林整備に伴い発生する枝葉等の破碎、梱包、運搬

## ○放射性物質対策の実証

・木質バイオマス関連施設において利用するため

概況調査等

同意取付

間伐等の適切な森林整備

のバグフィルタ、焼却灰保管施設等の整備等の実証的な取組を実施。

破碎等の実証

熱供給施設等での利用

○ 本対策の対象エリアは放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域等8県104市町村。

○ 福島県の構想（森林の汚染状況等に応じ、すみやかな除染の実施と間伐等の森林整備による森林再生を推進）等を踏まえ、H24補正予算及びH25当初予算に計上。