Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「恩給費」には、「共済制度移行前の退職文官等」及び「旧軍人」並びに「その遺族」に対する恩給費の支出済額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費、交付金（運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く）、分担金、拠出金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人平和祈念事業特別基金、独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法人統計センターに対する運営費交付金を計上している。

・「政党助成費」には、「政党助成法」に基づき交付の対象となる政党に対しての交付金の支出済額を計上している。

・「地方交付税交付金」には、「地方交付税法」に基づき地方団体に交付した額を計上している。

・「地方特例交付金」には、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき地方公共団体に交付した額を計上している。

・「地方譲与税譲与金」には、「地方揮発油譲与税法」、「旧地方道路譲与税法」、「石油ガス譲与税法」、「自動車重量譲与税法」、「航空機燃料譲与税法」、「特別とん譲与税法」及び「地方法人特別税等に関する暫定措置法」に基づき地方公共団体に譲与した額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「建物に係る支出」には、主に庁舎建物に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、主に庁舎建物に係る建物附属設備に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入金による収入」には、民間金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、借入金及び一時借入金に係る利子支払を計上している。

## ウ 本年度收支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

前年度における貸倒引当金が過小計上であることが判明し、本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表において、貸倒引当金が24百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額減少している。

過年度における国有財産の建物及び工作物に係る無償所管換等が過大計上であることが判明し、本年度において修正を行った。この修正により、本年度の貸借対照表において、国有財産（公共用財産を除く）の建物が6百万円及び工作物が1百万円減少し、資産・負債差額が8百万円減少している。また、資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が8百万円減少している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	-	773,720	-	773,720
未収金	989	-	-	989
前払費用	3	-	-	3
その他の債権等	3,303,951	6,250,285	△ 9,554,084	152
貸倒引当金	△ 194	-	-	△ 194
有形固定資産	198,351	0	-	198,351
国有財産(公共用財産を除く)	163,009	-	-	163,009
土地	106,079	-	-	106,079
立木竹	169	-	-	169
建物	41,026	-	-	41,026
工作物	15,603	-	-	15,603
航空機	129	-	-	129
物品	35,342	0	-	35,342
無形固定資産	11,865	-	-	11,865
出資金	3,605,131	-	-	3,605,131
資産合計	7,120,098	7,024,005	△ 9,554,084	4,590,019
<負債の部>
未払金	163,824	-	-	163,824
未払費用	-	9,181	-	9,181
賞与引当金	3,049	-	-	3,049
借入金	-	33,617,295	-	33,617,295
退職給付引当金	86,856	-	-	86,856
恩給引当金	4,224,784	-	-	4,224,784
その他の債務等	6,250,327	3,303,799	△ 9,554,084	42
負債合計	10,728,842	36,930,276	△ 9,554,084	38,105,034
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△ 3,608,743	△ 29,906,271	-	△ 33,515,014

(2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	773,720
合計	773,720
## ② 未収金の明細

内容	相手先	本年度末残高
返納金債権	恩給給付金受給者	716
損害賠償金債権	恩給給付金受給者等	156
電波利用料債権	無線局の免許人	69
延滞金債権	恩給給付金受給者等	44
その他	3
合計	989

(单位：百万円)

## ③ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	152	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだもの
合計	152

## ④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	1,275	△ 285	989	325	△ 130	194	履行期限到来等債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率（注）を乗じた額を計上している。（注）過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵収停止債権	21	△ 11	9	2	△ 1	1
履行期限到来等債権	745	△ 179	566	322	△ 129	192
上記以外の債権	508	△ 94	413	-	-	-
合計	1,275	△ 285	989	325	△ 130	194
## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価價卻額	評価差額
(本年度発生
分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	167,060	169	326	3,893	-	163,009
行政財産	166,978	169	324	3,889	-	162,933
土地	106,215	-	175	-	-	106,040
立木竹	169	-	0	-	-	169
建物	43,173	27	86	2,111	-	41,003
工作物	17,213	141	62	1,702	-	15,590
航空機	205	-	-	75	-	129
普通財産	81	-	1	3	-	75
土地	41	-	1	-	-	39
建物	25	-	-	2	-	23
工作物	14	-	-	1	-	13
物品	30,401	17,051	871	11,238	-	35,342
小計	197,461	17,220	1,197	15,132	-	198,351
(無形固定資産)
ソフトウェア	14,647	2,657	-	5,550	-	11,754
電話加入権	110	1	0	-	-	111
小計	14,757	2,658	0	5,550	-	11,865
合計	212,218	19,879	1,198	20,682	-	210,217

## ⑥ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
○特殊会社
日本郵政株式会社	2,932,961	△ 65,009	-	-	597,394	-	3,465,346
○独立行政法人
情報通信研究機構（一般勘
定）	79,287	5,816	-	-	△ 7,705	-	77,398
平和祈念事業特別基金	21,646	△ 1,646	-	-	1,698	-	21,698
郵便貯金・簡易生命保険管理
機構	43,035	△ 36,035	-	-	33,688	-	40,688
合計	3,076,931	△ 96,875	-	-	625,075	-	3,605,131

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○特殊会社
日本郵政株式会社	9,625,504	1,360,180	8,265,323	8,003,856	2,867,952	35.83%	2,961,465	3,465,346	法定財務諸表
○独立行政法人
情報通信研究機構(一般勘定)	130,024	52,626	77,398	85,104	85,104	100%	77,398	77,398	法定財務諸表
平和斎念事業特別基金	25,389	3,690	21,698	20,000	20,000	100%	21,698	21,698	法定財務諸表
郵便貯金・簡易生命保険管理機構	81,157,623	81,116,935	40,688	7,000	7,000	100%	40,688	40,688	法定財務諸表
合計	90,938,541	82,533,432	8,405,108	8,115,960	2,980,056	3,101,250	3,605,131

（注）日本郵政株式会社の貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）については、同社の連結貸借対照表の純資産額に基づいて算定されている。
## (3) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	17
公務災害補償費	遺族及び職員（退職者を含む）	8
未払恩給給付金	恩給給付金受給者	163,797
合計	163,824

## ② 借入金の明細

(单位：百万円)

借入先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
財政融資資金	12,492,890	12,784,784	12,492,890	12,784,784
民間金融機関	21,124,405	20,832,511	21,124,405	20,832,511
合計	33,617,295	33,617,295	33,617,295	33,617,295

（注）本年度増加額及び本年度減少額には、一時借入金（656,859,478百万円）は含んでいない。

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	53,305	4,103	6,047	55,250
整理資源に係る引当金	32,768	2,454	546	30,860
国家公務員災害補償年金に係る引当金	802	37	$ \triangle $ 18	746
合計	86,877	6,596	6,576	86,856

## ④ 恩給引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
恩給給付費に係る引当金	5,013,245	721,843	△ 66,616	4,224,784
合計	5,013,245	721,843	△ 66,616	4,224,784

## ⑤ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	42
合計	42
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金拮定	相殺消去	合算合計
人件費	49,751	-	-	49,751
賞与引当金繰入額	2,698	-	-	2,698
退職給付引当金繰入額	7,090	-	-	7,090
恩給費	343	-	-	343
恩給引当金繰入額	154,080	-	-	154,080
補助金等	4,044,391	-	-	4,044,391
委託費等	160,840	200	-	161,041
独立行政法人運営費交付金	45,248	-	-	45,248
政党助成費	32,089	-	-	32,089
交付税及び議与税配付金特別会計への繰入	15,010,836	-	△15,010,836	-
地方交付税交付金	-	15,820,237	-	15,820,237
地方特例交付金	-	462,011	-	462,011
地方議与税議与金	-	1,296,550	-	1,296,550
庁費等	40,885	44	-	40,930
その他の経費	2,899	4	-	2,903
減価償却費	20,682	0	-	20,682
貸倒引当金繰入額	194	-	-	194
支払利息	-	142,841	-	142,841
資産処分損益	725	-	-	725
本年度業務費用合計	19,572,758	17,721,889	△15,010,836	22,283,811
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
市町村合併体制整備費補助金	市町村	8,778	「市町村の合併の特例に関する法律」（昭和40年法律第6号）第2条第1項の市町村の合併に関し、同条第2項の合併市町村が実施する事業に要する経費に対する補助
過疎地域集落整備事業費補助金	市町村等	179	過疎地域の自立促進を推進するための集落整備事業等に要する経費に対する補助
地域間交流施設整備事業費補助金	市町村等	138	過疎地域の自立促進を推進するための地域間交流施設の整備に要する経費に対する補助
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金	独立行政法人情報通信研究機構	46	独立行政法人情報通信研究機構の研究施設の整備に要する経費に対する補助
情報通信利用促進支援事業費補助金	独立行政法人情報通信研究機構	533	情報通信利用促進支援に要する経費の独立行政法人情報通信研究機構に対する補助
情報通信人材研修事業費補助金	民間団体等	94	情報通信分野の専門的な知識及び技能を有する人材を育成するための情報通信人材研修を支援する事業に要する経費に対する補助
情報通信技術開発支援事業費補助金	独立行政法人情報通信研究機構	42	情報通信技術の開発支援に要する経費の独立行政法人情報通信研究機構に対する補助
政府開発援助通信・放送国際協力振興事業費補助金	財団法人放送番組国際交流センター、財団法人海外通信・放送コンサルティング協力	35	財団法人放送番組国際交流センター、財団法人海外通信・放送コンサルティング協力が行う通信・放送国際協力事業に要する経費に対する補助
省エネルギー型地上デジタルテレビジョン普及加速対策費補助金	非営利法人	148,366	省エネ性能の高い家電の普及促進を通じた地球温暖化対策の推進、経済の活性化及び地上デジタル放送対応テレビの普及を図ることを目的とした事業を実施するための基金を造成する事業に対する補助
情報通信格差是正事業費補助	地方公共団体等	1,657	情報通信格差是正するため、地方公共団体等が実施する地域インドラネット基盤施設等の整備に要する経費に対する補助
電波遮へい対策事業費等補助金	社団法人移動通信基盤整備協会等地方公共団体等	22,497	・電波法（昭和25年法律第131号）第103条の2第4項第8号の規定により、電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難な地域において次に掲げる設備の整備のための補助金の交付その他の必要な援助
イ当該無線通信の業務の用に供する無線局の無線設備及び当該無線局の開設に必要な伝送路設備
ロ当該無線通信の受信を可能とする伝送路設備
・電波法（昭和25年法律第131号）第103条の2第4項第9号の規定により、前号に掲げるもののほか、電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難なトンネルその他の環境において当該無線通信の利用を可能とするために行われる設備の整備のための補助金の交付
旧日本赤十字社救護看護婦等処遇費補助金	認可法人日本赤十字社	250	戦地等において戦時衛生勤務に従事した旧日本赤十字社救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対して、日本赤十字社が慰劳給付金を支給するために必要な経費に対する補助
定額給付金給付事業費補助金	市町村	1,716,386	定額給付金給付事業に要する経費に対する補助
定額給付金給付事務費補助金	地方公共団体	35,824	定額給付金給付事務に要する経費に対する補助
沖縄北部特別振興対策事業費補助金	市町村	382	北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費に対する補助
沖縄特別振興対策事業費補助金	沖縄県	364	「沖縄経済振興21世紀プラン（最終報告）」に盛り込まれた諸政策の実施に要する経費に対する補助
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
日本消防協会補助金	財団法人日本消防協会	43	火災予防思想普及事業及び消防団員の教育訓練事業に要する経費に対する補助
緊急消防援助隊設備整備費補助金	地方公共団体	5,925	大規模災害や特殊災害等に対応する緊急消防援助隊の活動に必要な消防防災設備の整備に要する経費に対する補助
消防防災施設整備費補助金	地方公共団体	2,775	地方公共団体の消防防災施設（耐震性貯水槽、高機能消防指令センター総合整備事業等）の整備に要する経費に対する補助
<負担金>
国民保護訓練費負担金	地方公共団体	71	「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（平成16年法律第112号）第168条第2項に基づき、第42条第1項の規定により指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長が地方公共団体の長等と共同して行う訓練に係る費用で第164条の規定により地方公共団体が支弁したものについては、政令で定めるものを除き、国が負担
<交付金>
定住自立圈等民間投資促進交付金	地方公共団体	4,659	定住自立圈等において、「あと一歩」で実現が期待される民間の取組を支援し、園域全体の暮らしに必要な都市機能等を確保するため、その実施に要する経費を交付
地域情報通信技術利活用推進交付金	地方公共団体等	4,583	地域の知恵と工夫を生かし、情報通信技術を導入・活用するための事業を実施することによる地方情報化の推進を因ることに要する経費に対する補助
不発弾等処理交付金	地方公共団体	23	不発弾及びその他の爆発物の処理を行う地方公共団体に対し交付
地域情報通信基盤整備推進交付金	地方公共団体	11,280	地域の特性に応じた情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差（デジタルディバイド）を是正することにより、地域住民の生活の向上及び地域経済の活性化を図るために必要な経費を交付
日本放送協会交付金	特殊法人日本放送協会	3,506	「放送法」（昭和25年法律第132号）第33条及び第35条の規定により、総務大臣が要請する国際放送に要する費用は国が負担
特定周波数対策交付金	指定周波数変更対策機関（社団法人電波産業会）	10,842	「電波法」（昭和25年法律第131号）第71条の3の規定により、指定周波数変更対策機関に対し、特定周波数変更対策業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付
地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金	地方公共団体	5,736	「安心実現のための緊急総合対策」（平成20年8月29日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策関係会議合同会議決定）に対応して、積極的に総合的な対策に取り組み、もって地域活性化に資するために必要な経費を交付
地域活性化・生活対策臨時交付金	地方公共団体	402,042	「生活対策」（平成20年10月30日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策関係会議合同会議決定）において、地域活性化等に資するため細かなインフラ整備などを進めるために要する経費を交付
地域活性化・公共投資臨時交付金	地方公共団体	917,093	「経済危機対策」（平成21年4月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済危機対策関係会議合同会議決定）を踏まえ、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施するために要する経費を交付
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<交付金>
地域活性化・経済危機対策臨時交付金	地方公共団体	727,546	「経済危機対策」（平成21年4月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済危機対策閣僚会議合同会議決定）を踏まえ、地方公共団体における地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施するために要する経費を交付
地域活性化・きめ細かな臨時交付金	地方公共団体	11,540	「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21年12月8日閣議決定）を踏まえ、電線の地中化、都市部の緑化など地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備を支援するために必要な経費を交付
防災情報通信設備整備事業交付金	地方公共団体	1,140	全国瞬時警報システム（J-ALERT）、震度情報ネットワークシステム等の防災情報通信施設を全国に一斉に整備するために必要な経費を交付
合計	4,044,391
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
明るい選挙推進委託費	財団法人明るい選挙推進協会	369	「公職選挙法」（昭和25年法律第100号）第6条に基づく選挙の啓発周知等のための委託
在外選挙人名簿登録事務委託費	市町村特別区	30	「公職選挙法」（昭和25年法律第100号）第263条第4号の2及び「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」（昭和25年法律第179号）第13条の3に基づく在外選挙人名簿登録事務の委託
衆議院議員総選挙執行委託費	地方公共団体特殊法人日本放送協会民間企業等	55,854	衆議院議員の任期満了に伴う平成21年度執行予定の衆議院議員総選挙の執行の委託
衆議院議員総選挙啓発推進委託費	地方公共団体財団法人明るい選挙推進協会民間企業	764	「公職選挙法」（昭和25年法律第100号）第6条及び公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）第133条第1項に基づく、衆議院議員の任期満了に伴う平成21年度執行予定の衆議院議員総選挙の啓発周知等のための委託
最高裁判所裁判官国民審査委託費	地方公共団体	584	最高裁判所裁判官国民審査法（昭和22年法律第136号）第51条の規程により、衆議院議員総選挙と同時に行われる最高裁判所裁判官国民審査の施行に関する費用は国庫負担とされていることから委託費を交付
衆議院議員及参議院議員補欠等選挙執行委託費	地方公共団体	3,053	衆議院議員及参議院議員補欠等選挙に必要な投票所経費等の委託
情報通信技術研究開発委託費	民間企業等	14,114	情報通信技術の高度化のための研究開発を民間団体等へ委託
情報通信技術研究開発推進委託費	民間企業等独立行政法人情報通信研究機構	3,893	1.情報通信分野における研究開発課題を広く公募し、優れた課題について研究開発を委託2.独立行政法人情報通信研究機構に情報通信分野における基礎研究等を委託
先導的情報通信社会基盤整備委託費	民間団体等	7,530	民間団体等に対し、情報通信技術を利用した新たなサービスにつながる開発・実証プロジェクトの実施を委託
先進的地域情報通信システム開発委託費	地方公共団体等	3,670	地方公共団体等に対し、情報通信技術の利活用による地域課題の解決等に資する汎用的な情報通信技術の利活用モデルの構築を委託
電気通信利用環境整備推進委託費	民間団体等	131	「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（平成14年法律第26号）に基づく迷惑メール対策に不可欠な国内外の最新の実態等を的確に把握・分析する業務等を民間団体等へ委託
電波利用技術研究開発等委託費	民間企業等独立行政法人情報通信研究機構	9,069	1.電波のより効率的な利用に資する技術としておおむね5年以内に開発すべき技術に関する研究開発を委託2.周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報に関する業務の委託
引揚者特別交付金支給事務地方公共団体委託費	都道府県	7	引揚者に対する特別交付金支給事務の委託
一般戦災死者慰霊事業委託費	社団法人日本戦災遺族会	25	今次大戦における戦災に関する関係資料の調査、整理等を行い、戦災の事実について記録、刊行、展示等を行うことによって、戦災の惨禍を後世に伝えるとともに平和の尊さを再認識させ、一般戦災死者の慰霊に資することを目的とする
統計調査地方公共団体委託費	地方公共団体	11,790	1.国民の就業、不就業の状態を各月ごとに明確に把握し、失業対策その他各種行政施策の基礎資料を得るための労働力調査等を行う2.我が国の現況を全国及び地域別、かつ、詳細に調査することにより国及び地方のきめ細かい各種行政施策の基礎資料を得るための周期統計調査を行う
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
統計調査業務地方公共団体委託費	地方公共団体	51	1. 社会人口統計体系(SSDS)を整備することにより、社会開発計画等地域施策策定の基礎となる都道府県、市区データの収集を行う2. 統計調査員の確保を図るため公募登録制度及び調査に必要な知識を付与するための研修等を行う
統計調査事務地方公共団体委託費	都道府県	10,762	地方統計機構整備要綱(昭和22年7月11日閣議決定)に基づく統計調査に従事する地方公共団体の統計専任職員に要する経費
政府開発援助統計調査事務地方公共団体委託費	地方公共団体	1	アジア太平洋統計研修所における研修の一部としての実験調査の実施の委託
地方元気再生推進調査委託費	実行委員会等	108	持続可能な地方再生の取組を抜本的に進めるため、地域住民や団体の発意を受け、地域主体の様々な取組を立ち上がり段階から包括的・総合的に支援する「地方の元気再生事業」のための委託
南極地域観測委託費	独立行政法人情報通信研究機構	48	南極地域観測事業における観測、調査を実施するための委託
消防防災技術研究開発委託費	民間団体等	269	消防防災技術研究開発の推進を図るための技術開発の委託
地方交付税算定等業務委託費	財団法人地方自治情報センター	200	地方交付税算定額の集計分析等を委託
<交付金>
地方分権振興交付金	都道府県	139	地方自治法施行60周年記念貨幣の図柄をデザインした都道府県が行う記念貨幣の発行に関連して行う事業、その他、地方分権等の振興に資する事業に対する交付金
投票人名簿システム構築交付金	市区町村	4,430	日本国憲法の改正手続きに関する法律(平成19年法律第51号)第136条第1項に基づき、国民投票に関する一切の費用は国庫負担とされていることから委託費を交付
国有提供施設等所在市町村助成交付金	東京都市町村	25,940	国は、その所有する固定資産のうち、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに「日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律」(昭和27年法律第110号)第2条の規定により使用させている固定資産並びに自衛隊が使用する飛行場及び演習場並びに弾薬庫、燃料庫及び通信施設の用に供する固定資産で政令で定めるものが所在する市町村等に対し、毎年度、予算で定める金額の範囲内において交付
施設等所在市町村調整交付金	東京都市町村	6,600	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第2条第1項の施設及び区域(以下「施設等」という)が所在する市町村に対し、米軍資産に係る税制上の特例措置等により施設等所在市町村が受ける税財政上の影響を考慮して、毎年度、予算で定める金額の範囲内において調整交付金を交付
<分担金>
国際行政学会等分担金	国際行政学会等	10	国際行政学会等への分担金
アジア地域行政会議等分担金	国際都市・地方政府連合アジア太平洋支部等	0	国際都市・地方政府連合アジア太平洋支部等への分担金
政府開発援助国際電気通信連合等分担金	国際電気通信連合等	192	国際電気通信連合等への分担金
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<分担金>
国際電気通信連合分担金	国際電気通信連合	719	国際電気通信連合への分担金
政府開発援助万国郵便連合分担金	万国郵便連合	30	万国郵便連合への分担金
万国郵便連合等分担金	万国郵便連合等	169	万国郵便連合等への分担金
政府開発援助国連アジア統計研修援助計画分担金	国際連合アジア太平洋経済社会委員会	171	国際連合アジア太平洋経済社会委員会への分担金
<拠出金>
政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体等拠出金	アジア・太平洋電気通信共同体	208	アジア・太平洋電気通信共同体への拠出金
国際電気通信連合等拠出金	国際電気通信連合等	65	国際電気通信連合等への拠出金
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	28	経済協力開発機構への拠出金
合計	161,041

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人平和祈念事業特別基金	698	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
独立行政法人情報通信研究機構	34,200	同上
独立行政法人統計センター	10,350	同上
合計	45,248

## (5) 地方交付税交付金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
地方交付税交付金	道府県、市町村	15,820,237	「地方交付税法」に基づき、地方団体間の財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障するため、国税5税の一定割合等を原資として交付
合計	15,820,237
## (6) 地方特例交付金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
児童手当特例交付金	都道府県、市町村、特別区	116,220	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、児童手当の拡充に伴う費用についての地方公共団体の負担の増大に対処するために交付
減収補てん特例交付金	都道府県、市町村、特別区	145,791	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額及び自動車取得税の収入の減少に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を補てんするために交付
特別交付金	都道府県、市町村、特別区	200,000	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、恒久的減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするための減税補てん特例交付金に代わるものとして交付
合計	462,011

## (7) 地方議与税讓与金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
地方揮発油讓与税讓与金	都道府県、市町村、特別区	172,631	「地方揮発油讓与税法」に基づき、地方揮発油税の収入額に相当する額を譲与
地方道路譲与税譲与金	都道府県、市町村、特別区	118,651	「旧地方道路譲与税法」に基づき、地方道路税の収入額に相当する額を譲与
石油ガス譲与税譲与金	都道府県、指定市	12,349	「石油ガス譲与税法」に基づき、石油ガス税の収入額の2分の1に相当する額を譲与
自動車重量譲与税譲与金	市町村、特別区	327,009	「自動車重量譲与税法」に基づき、自動車重量税の収入額の3分の1に相当する額を譲与
航空機燃料譲与税譲与金	空港関係都道府県、空港関係市町村	14,615	「航空機燃料譲与税法」に基づき、航空機燃料税の収入額の13分の2に相当する額を譲与
特別とん譲与税譲与金	開港所在市町村	10,819	「特別とん譲与税法」に基づき、特別とん税の収入額に相当する額を譲与
地方法人特別譲与税譲与金	都道府県	640,472	「地方法人特別税等に関する暫定措置法」に基づき、地方法人特別税の収入額に相当する額を譲与
合計	1,296,550
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金拡定	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 6,503,154	△ 28,515,024	-	△ 35,018,178
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 19,572,758	△ 17,721,889	15,010,836	△ 22,283,811
Ⅲ 財源	21,716,925	16,330,642	△ 15,010,836	23,036,732
主管の財源	69,625	-	-	69,625
配賦財源	21,647,300	-	-	21,647,300
自己收入	-	0	-	0
目的税等收入	-	1,319,806	-	1,319,806
他会計からの受入	-	15,010,836	△ 15,010,836	-
Ⅳ 無償所管換等	222,043	-	-	222,043
Ⅴ 資産評価差額	528,200	-	-	528,200
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	△ 3,608,743	△ 29,906,271	-	△ 33,515,014

## (2) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	建物等借受者等	170
国有財産利用收入	利子收入	恩給給付金受給者	0
納付金	雑納付金	独立行政法人等	86
諸收入	許可及手数料	無線局の免許人等	960
諸收入	弁償及返納金	地方公共団体等	2,518
諸收入	電波利用料收入	無線局の免許人	64,241
諸收入	雑入	地方公共団体等	1,646
合計	69,625

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)	自己收入	地方交付税交付金の返納金	0
小計	0
目的税等收入	地方揮発油税	265,903
地方道路税	24,609
石油ガス税	12,323
自動車重量税	317,555
航空機燃料税	14,411
特別とん税	11,064
地方法人特別税	673,937
小計	1,319,806
合計	1,319,806
## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	法務省	0	建物	名古屋合同庁舎第3号館関係
環境省	0	工作物	長野第1合同庁舎関係工事
特定国有財産整備特別会計	△49	その他の債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだもの
小計	△48
財産の無償所管換等(渡)	財務省	△31	土地	所管換
財務省	△59	建物	所管換
財務省	△21	工作物	所管換
特定国有財産整備特別会計	△41	土地	所管換
特定国有財産整備特別会計	△6	建物	所管換
特定国有財産整備特別会計	0	工作物	所管換
特定国有財産整備特別会計	△42	その他の債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引継いでいないもの
小計	△204
実測と帳簿の差額	-	△9	土地	実測による減
-	19	工作物	実測による増
-	△20	工作物	実測による減
-	0	電話加入権	帳簿差額による増
-	42	ソフトウェア	帳簿差額による増
小計	33
誤謬修正	-	△95	土地	誤謬訂正等による減
-	△6	建物	誤謬訂正等による減
-	16	工作物	誤謬訂正等による増
-	△14	工作物	誤謬訂正等による減
-	1,340	物品	誤謬訂正等による増
-	△164	物品	誤謬訂正等による減
-	△24	貸倒引当金	前年度貸倒引当金の一部未計上による修正に伴うもの
小計	1,050
割引率等の変更に伴う差額	-	463	整理資源に係る退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
-	51	遺族年金引当金	遺族年金引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
-	220,696	恩給引当金	恩給引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
小計	221,211
合計	222,043

## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 96,875	625,075	528,200	国有財産台帳の価格改定等
合計	△ 96,875	625,075	528,200
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金拲定	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	69,561	-	-	69,561
配賦財源	21,647,300	-	-	21,647,300
一般会計からの受入	-	16,573,294	△16,573,294	-
自己収入	-	0	-	0
目的税等収入	-	1,319,806	-	1,319,806
前年度剩余金受入	-	624,128	-	624,128
財源合計	21,716,861	18,517,228	△16,573,294	23,660,796
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△59,248	-	-	△59,248
恩給費	△739,504	-	-	△739,504
補助金等	△4,044,391	-	-	△4,044,391
委託費等	△160,840	△200	-	△161,041
独立行政法人運営費交付金	△45,248	-	-	△45,248
政党助成費	△32,089	-	-	△32,089
地方交付税交付金	-	△15,820,237	-	△15,820,237
地方特例交付金	-	△462,011	-	△462,011
地方議与税議与金	-	△1,296,550	-	△1,296,550
交付税及び議与税配付金特別会計への繰入	△16,573,294	-	16,573,294	-
庁費等の支出	△59,212	△44	-	△59,256
その他の支出	△2,899	△4	-	△2,903
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△21,716,729	△17,579,047	16,573,294	△22,722,482
(2)施設整備支出
建物に係る支出	△26	-	-	△26
工作物に係る支出	△105	-	-	△105
施設整備支出合計	△132	-	-	△132
業務支出合計	△21,716,861	△17,579,047	16,573,294	△22,722,615
業務収支	-	938,181	-	938,181

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	33,617,295	-	33,617,295
借入金の返済による支出	-	△33,617,295	-	△33,617,295
利息の支払額	-	△164,460	-	△164,460
財務収支	-	△164,460	-	△164,460

本年度収支	-	773,720	-	773,720
翌年度歳入繰入	-	773,720	-	773,720
本年度末現金・預金残高	-	773,720	-	773,720
## (2) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	建物等借受者等	170
国有財産利用収入	利子収入	恩給給付金受給者	0
納付金	雑納付金	独立行政法人等	86
諸収入	許可及手数料	無線局の免許人等	960
諸収入	弁償及返納金	地方公共団体等	2,360
諸収入	物品売払収入	民間企業	6
諸収入	電波利用料収入	無線局の免許人	64,249
諸収入	雑入	地方公共団体等	1,726
合計	69,561

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)	自己收入	地方交付税交付金の返納金	0
小計	0
目的税等收入	地方揮発油税	265,903
地方道路税	24,609
石油ガス税	12,323
自動車重量税	317,555
航空機燃料税	14,411
特別とん税	11,064
地方法人特別税	673,937
小計	1,319,806
合計	1,319,806
## 参考情報

### 1. 総務省の所掌する業務の概要

総務省は、行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担っている。

総務省の官房・各局等の名称及び主な所掌事務

官房・局の名称	主 な 所 掌 事 務
大臣官房	省全体の総合調整、政策評価、会計、情報公開・個人情報保護、広報、人事、福利厚生に関する各省調整、平和祈念事業特別基金に関すること
人事・恩給局	国家公務員に関する制度の企画立案、国家公務員の給与・退職手当制度、国家公務員の人事管理に関する総合調整等、恩給制度、恩給を受ける権利の裁定、恩給の支給
行政管理局	行政制度一般の基本的事項の企画立案、行政機関の機構・定員・運営の企画・立案・調整、各行政機関の機構及び定員・独立行政法人・特殊法人の審査、独立行政法人の共通的制度の企画立案、行政機関が共用する情報システムの整備・管理、行政機関の個人情報保護・情報公開、独立行政法人等の情報公開
行政評価局	政策評価の基本的事項の企画立案・事務の総括、政策評価（各府省の政策の統一的・総合的・客観的な評価）の実施、各行政機関の業務の実施状況の評価・監視、政策評価・独立行政法人評価委員会、行政苦情の受付・あつせん（年金記録に係るものを含む。）行政相談委員に関すること
自治行政局	地方公共団体の組織・運営に関する制度、地方行政に関する政府内の調整、市町村合併、地方における行政改革、住民基本台帳制度、地方自治に関する基本的な政策、地域振興に関する政策、地方公共団体と郵便局の協力体制のあり方に関すること、地方公共団体の情報化、地方公務員制度、選挙制度、政治資金制度
自治財政局	地方財政制度、地方財政計画、地方交付税、地方債、当せん金付証票、公営競技、地方公営企業、地方公共団体の財政の健全化、特定地域に対する財政措置、地方財政に関する調査・研究・統計、地方公共団体の財政負担に関する関係行政機関等との調整
自治稅務局	地方税制度の企画及び立案、議与税制度、交付金等制度に関すること、法定外普通稅・法定外目的税に係る協議及び同意等
情報通信国際戦略局	情報通信（ICT）産業の国際競争力の強化、通信と放送の融合・連携への対応その他のICTの総合戦略の策定・推進、情報通信技術の総合的政策・研究開発・標準化、宇宙の研究開発・利用、情報通信分野における国際的取決及び国際電気通信連合等との連絡、情報通信国際戦略局等の国際関係事務の総括・国際協力
情報流通行政局	情報通信施設の整備促進、放送の普及・発達、コンテンツ・アプリケーション振興、情報リテラシーの向上、ニュービジネス振興、情報セキュリティ・バリアフリー、郵便事業、郵便局の活用による地域住民の利便の増進、郵便等に関する国際的取決及び万国郵便連合等との連絡、信書便事業の監督
総合通信基盤局	電気通信事業の許認可・競争促進、情報通信ネットワークの高度化、非常事態における重要通信の確保、周波数の割当て、電波の監督管理・利用促進、電波利用料制度
統計局	国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の実施等、統計技術の研究、二次的統計の作成、統計の作成・利用に必要な情報の収集・提供、総務省が実施する統計調査の調整
政策統括官	総務省の所掌事務に関する総合的な政策の企画立案、統計・統計制度の企画立案、統計調査の審査・調整・基準の設定、統計職員の養成・資格の認定、国際統計事務の統括、統計の発達及び改善（統計局の所掌に該当するものを除く。）
公害等調整委員会	あつせん・調停・仲裁及び裁定による公害紛争の処理、鉱区禁止地域の指定、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定、土地収用法に基づく意見の申出等
消防庁	消火の活動・救助活動・救急業務・火災予防・危険物などの消防に関する制度、消防施設の強化拡充、消防職団員の教育訓練、緊急消防援助隊の出動要請など消防の広域的な応援の実施、地震・風水害、原子力・コンピナート災害など各種災害対策、消防防災分野の高度情報化、消防の科学技術に関する研究、国際消防救助隊の派遣、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置、消防・防災分野における国際協力
## 2 ．総務省の組織及び定員

(注1)政令職以上の主要組織のみを示している。

（注2）職員数は平成21年度末の予算定員であり、特別職を含んでいる。

本省5,238	特別職	12	大臣1、副大臣2、政務官3、秘書官1、地方財政審議会委員(常勤)5
事務次官	1
総務審議官	3
內部部局2,605	官房	265	官房長、総括審議官3、政策評価審議官1、地域力創造審議官1、審議官14(充職1)、参事官10(充職4)、企画官3、官房5課236、審理官1
人事·恩給局	325	1次長6課5官
行政管理局	112	2課8官
行政評価局	246	2課10官
自治行政局	186	2部10課
自治財政局	103	6課
自治稅務局	79	4課
情報通信国際戦略局	196	1次長7課3官(充職2)
情報流通行政局	279	1部13課
総合通信基盤局	295	2部12課
統計局	462	1部7課
政策統括官	57	5官
特別の機関	政治資金適正化委員会事務局	10	事務局長
審議会等	電気通信事業紛争処理委員会事務局	7	1官
施設等機関91	自治大学校	14
情報通信政策研究所	26
統計研修所	51
地方支分部局2,509	管区行政評価局	1,096	行政評価支局、沖縄行政評価事務所、行政評価事務所を含む。
総合通信局	1,413	沖縄総合通信事務所を含む。
外局202	公害等調整委員会	40	特別職4、一般職36
消防庁	162	內部部局125、施設等機関37
総計	5,440

※ 審議会等 … 退職手当・恩給審查会、地方財政審議会、国地方係爭処理委員會、電気通信事業紛争処理委員會、電波監理審議会、

総務省独立行政法人評価委員会、政策評価・独立行政法人評価委員会、情報通信審議会、情報通信行政・郵政行政審議会、

消防審議会、年金業務·社会保险庁監視等委員会、年金記錄確認第三者委員会

参考 一般会计

特别会计

5.440（公調委を除くと5.400）
3．総務省所管一般会計における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

総務省所管一般会計

## 平成21年度支出済歳出額 21,716,861百万円

【交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税及び譲与税配付金勘定）】

· 地方交付税交付金 16,111,283 百万円

· 地方特例交付金 462,011百万円

## 【独立行政法人】

· 補助金等 622百万円

· 委託費等 4,535 百万円

·独立行政法人運営費交付金 45,248百万円

· 宁费等 1,313 百万円

· 補助金等 3,506百万円

· 委託費等 3,110百万円

· 宁费等 396 百万円

【公益法人】

· 補助金等

18,136百万円

· 委託費等

820百万円
○交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税及び譲与税配付金勘定）の財政資金の流れ

歲入（521,345億円）

（注）各計数は、単位未満を切り捨てているため、合計値が一致しない場合がある。
地方特例交付金・……4,620億11百万円である。
### 5. 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 5,724,047 億円

・当該年度に発行した公債額 519,549 億円

・当該年度の利払費 72,234 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 1,058,372 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 122,985 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 13,279 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 1,008,450 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 122,985 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 12,716 億円
## 第7章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

科学技術・学術政策の総合的推進
## 総論

我が国の科学技術行政は，内閣総理大臣を議長とする総合科学技術会議 $ ^{*1} $ の基本方針の下，関係府省が連携しつつ推進しています。文部科学省は，科学技術・学術に関する基本的な政策の企画・立案や推進，研究開発に関する具体的な計画の作成や推進，科学技術に関する関係行政機関との調整などを行っています。

我が国は，東日本大震災からの復旧・復興に加え，急速に進む少子高齢化社会への対応や，新興国の台頭等による国際競争力の相対的な低下など，様々な課題に直面しています。これらの課題を解決し，我が国の社会・経済を発展させていくためには，科学技術によるイノベーションの創出が必要不可欠です。

こうした認識の下，平成24年12月に発足した第二次安倍政権では，我が国を「世界で最もイノベーションに適した国」とするとの安倍総理の強いリーダーシップの下，平成25年6月に，科学技術イノベーション政策の全体像や短期的に取り組むべき工程表などが定められた「科学技術イノベーション総合戦略」及び同戦略の方向性とともに，科学技術イノベーションが日本産業再興の柱の一つと位置付けた「日本再興戦略」が相次いで閣議決定されました。

加えて，立法府においても，科学技術イノベーション政策の重要性に鑑み，平成20年に策定されたいわゆる「研究開発力強化法」に，イノベーション人材の育成，労働契約法の特例，我が国及び国民の安全に係る研究開発の推進，新たな研究開発法人制度の創設などを新たに盛り込んだ改正研究開発力強化法が第185回国会において議員立法にて成立しました。

第7章においては，これらの動きを踏まえ，文部科学省が進めている科学技術・学術の振興のための様々な取組について詳しく紹介します。

## 第1節 科学技术術・学術政策の展開

## 1 科学技術基本計画

「科学技術基本計画」（「基本計画」）は，平成7年11月に公布・施行された「科学技術基本法」に基づき，科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画として，政府が策定するものです。8年から3期15年にわたり「基本計画」を策定し，科学技術政策の振興を図ってきましたが，23年8月，23年度から27年度を対象とした「第4期基本計画」が閣議決定されました。そのポイントは，次のとおりです。

①東日本大震災及びその後の我が国及び世界を取り巻く状況変化等を踏まえ，震災からの復興・再生を柱の一つに位置付けたこと

②科学技術政策に関連するイノベーション政策も幅広く対象に含め,「科学技術イノベーション $ ^{*2} $ 政策」として位置付けたこと

③分野による重点化から，課題達成型の重点化への転換を図ったこと

④重要課題対応とともに基礎研究及び人材育成を推進するための取組を強化したこと
⑤国民の理解と信頼と支持を得た科学技術イノベーション政策の一層の推進を図ることまた、具体的な内容は次のとおりです。

☐ 目指すべき国の姿

①震災から復興，再生を遂げ，将来にわたる持続的な成長と社会の発展を実現する国

②安全かつ豊かで質の高い国民生活を実現する国

③大規模自然災害など地球規模の問題解決に先導的に取り組む国

④国家存立の基盤となる科学技術を保持する国

⑤「知」の資産を創出し続け，科学技術を文化として育む国

○科学技術政策の基本方針

①「科学技術イノベーション政策」の一体的展開

②「人材とそれを支える組織の役割」の一層の重視

③「社会とともに創り進める政策」の実現

具体的に文部科学省では，まず，「震災からの復興，再生を遂げ，将来にわたる持続的な成長と社会の発展を実現する国」を目指し，グリーンイノベーション及びライフイノベーションの推進に必要な施策を実施しています（参照：第2部第7章第3節）。

また，震災復興，環境・エネルギー及び医療・介護・健康以外の課題に対応するため，国家存立の基盤に関わる研究開発を強力に推進するなどの取組を行っています（参照：第2部第7章第4節）。

加えて，国として取り組むべき重要課題への対応との「車の両輪」として基礎研究の推進と人材育成の強化の取組を進めています（参照：第2部第7章第5節）。

最後に，科学技術イノベーション政策を「社会及び公共のための政策」と位置付け，科学技術コミュニケーションの更なる促進等，国民の理解と信頼と支持を得るための取組を展開するとともに，研究開発システムの改革を推進しています（参照：第2部第7章第6節）。

なお，文部科学省では，「基本計画」に基づく施策を推進するため，科学技術・学術審議会の下に基本計画推進委員会を設置し，文部科学省として取り組むべき重要事項に関する審議を行っています。