Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 放射性物質検査の結果を踏まえつつ、試験操業・試験販売を進め、漁業の再生に向けた取組を支援しています。

○ 福島県沖における操業自粛が長期化する中、福島県漁連が福島県地域漁業復興協議会を設置し、平成24年6月下旬から、放射性物質の値が低い海域・魚種について試験的な操業を実施。

○ 引き続き、福島県漁業復興協議会等における検討に参画し、漁業再開に向けた試験操業の取組を支援するとともに、高濃度に放射性物質で汚染された魚類の汚染源・汚染経路の解明等を実施。

## ◆福島県における漁業再開に向けた取組～販売を伴う試験操業の拡大～

## これまでの取組

○ 平成24年6月下旬から、ミズダコ、ヤナギダコ、シライトマキバイを試験的に漁獲。ゆでたものを販売。一部は築地や名古屋にも出荷。

○ 9月からは、上記3種に加え、キチジ、スルメイカ、ヤリイカ、ケガニ、沖合性のツブ貝（チデミエゾボラ、エゾボラモドキ、ナガバイ）の7種を対象(計10種)とした試験操業・販売を実施。一部、生鮮での出荷も実施。

○ 10月下旬からは、試験操業海域を双葉沖まで拡大。

○ 12月上旬からは、上記の10種に加え、アオメエソ(メヒカリ)、ミギガレイ(ニクモチ)、ズワイガニの3魚種の試験操業・販売を開始。

○ 平成25年2月下旬からは、試験操業海域を更に南側へ拡大。

## (参考)試験販売時の放射性物質検査の概要

○ 平成24年6～25年2月の試験販売の際には、生の状態とゆでた状態のものについて計471回、放射性物質の簡易検査を実施。結果は最高値で3.6 Bq/kg。

☐検査結果は福島県漁連のHPIにて随時公開。
## 食べて応援しよう！」～被災地産食品の利用・販売を推進しています。

「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズの下、生産者、消費者等の団体や食品産業事業者等、多様な関係者の協力を得て、被災地産食品の販売フェアや社内食堂等での積極的利用の取組を推進。(23年4月～)

○ 農林水産省・経済産業省の連名で流通業界団体、経済団体に対し、工芸品を含めた被災地産品の販売促進を依頼する文書を発出。また、都道府県、大学、各府省庁等に対しても、依頼文書を発出。(24年8月)

○ 全府省庁の食堂・売店1,303カ所のうち、632カ所で被災地産品を利用・販売。米については5,232トン（総利用・販売量の38％に相当）のうち、福島県産米1,445トンを利用・販売。（24年10月末現在。出先機関を含む。）

○ 今後とも、消費者庁等との連携を強化しつつ、被災地産食品の利用・販売を一層推進。特に、福島県産農産物等については、産地と連携しつつ出荷時期に合わせて効果的にPRを行う取組に支援。

「食べて応援しよう！」とは、被災地やその周辺地域で生産・製造されている農林水産物・食品（被災地産食品）を積極的に消費することで被災地の復興を応援する運動

卸売市場まつりにおける販売促進フェア

（24年10月 東京都）

企業の社員食堂における被災地産食材の利用(24年10月 東京都)

## これまでの取組：

## 519 件

うち被災地産食品販売フェア等：386

社内食堂等での食材利用：69

(23年4月~25年2月までの間)

ローソンで福島県産桃ジャムを使用したパンを販売中(24年11月～12月)

農林水産省内の食堂で、被災地産食材を使用したメニューを提供（随時実施）
## 円滑に賠償金が支払われるよう、東京電力に対して働きかけをしています。

MAFF

○ 農林水産省では、農林水産関係の被害者の早期救済の観点から、原発事故連絡会議を25年2月までに11回開催するなど、東京電力に対し、中間指針等に基づく賠償金の早期支払いを求めてきたところ。

○ 農林水産関係では25年2月28日までに、合計約4,330億円の請求に対し、3,587億円を支払い(約83%)※。

中間指針の概要（農林漁業等に関する主な内容）

※ 25年2月28日現在、農林漁業者等の請求・支払い状況について、関係団体等からの聞き取りにより把握できたもの。

政府等による農林水産物の出荷制限指示等に係る損害

○農林水産物・食品の出荷・作付・その他の生産・製造・流通に関する制限及び検査について、①政府による指示等、②地方公共団体が合理的理由に基づき行うもの、③地方公共団体が関与し、生産者団体が合理的理由に基づき行うもの、に伴う農林漁業者その他の指示等対象者の損害(減収・追加的費用等)は対象

## いわゆる風評被害

原則として事故と相当因果関係がある損害として、以下の類型を記載。

○農林漁業

【農産物(茶・畜産物を除き、食用に限る)】福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、岩手、宮城【茶】福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、神奈川、静岡、宮城、東京【林産物(食用に限る)】福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、青森、岩手、宮城、東京、神奈川、静岡、広島(ただし、広島はしいたけのみ)

【畜産物(食用に限る)】福島、茨城、栃木、岩手、宮城、群馬(ただし、岩手、宮城、群馬は牛乳・乳製品のみ)

【牛肉(セシウム汚染牛肉関係)】北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、岐阜、静岡、三重、島根

(他の都道府県で同様の状況が確認された場合は同様に扱われるべき旨を記載)

【水産物(食用・餌料用に限る)】福島、茨城、栃木、群馬、千葉、北海道、青森、岩手、宮城

【花】福島、茨城、栃木【家畜の飼料及び薪・木炭】福島、岩手、宮城、栃木【家畜排せつ物を原料とする堆肥】福島、岩手、宮城、茨城、栃木、千葉【その他の農林水産物】福島

○農産物加工・食品製造業　　○農林水産物・食品の流通業　　○輸出

※1 中間指針に示されたかったものが直ちに賠償対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて、相当因果関係のある損害として賠償の対象と認められ得る。

※2 出荷制限指示等に係る損害、いわゆる風評被害に係る損害(斜体字以外)については、中間指針(平成23年8月5日)で記載。

※3 いわゆる風評被害(斜体字)については、中間指針第三次追補(平成25年1月30日)で追加。

## 原発事故連絡会議の開催

農林水産業及び食品産業等に係る原子力損害賠償請求を円滑に進めるために、関係都道府県、関係団体等からなる「東京電力福島原子力発電所事故に係る連絡会議」を設置(H23.4.13)。25年2月までに、計11回開催し、原子力損害賠償に関する最新の関連情報を農林漁業者及び食品産業等の方々に提供。
## 原発事故に伴う各国の輸入規制が、徐々に緩和されています。

○ 我が国からの農林水産物・食品の輸出については、原発事故に伴い諸外国・地域(世界44カ国・地域)において、日本産農林水産物・食品の輸入規制を強化。

○ 原発事故に伴い諸外国・地域において強化された輸入規制は、政府一体となった働きかけの結果、カナダの輸入規制の解除等、徐々にではあるが、規制緩和・撤廃される動き。

○主な輸出先国の輸入規制措置の例

対象県	品目	措置
香港	5県	野菜・果実、牛乳等	輸入停止
食肉(卵含む)、水産物	放射性物質の検査証明書を要求
米国	8県	ほうれんそう、カキナ、原乳、きの二、イカナゴの稚魚、牛肉製品等	輸入停止(福島の米、福島、栃木、岩手、宮城の牛肉製品、栃木、茨城、千葉、群馬、神奈川の茶など)
3県	牛乳・乳製品、野菜・果実等	放射性物質の検査証明書を要求
台湾	5県	全ての食品	輸入停止
5県以外	野菜・果実、乳製品、水産物等	全口隠検査
中国	10都県	全ての食品、飼料	輸入停止
10都県以外	野菜及びその製品、乳及び乳製品、茶葉及びその製品、果物及びその製品、薬用植物産品	放射性物質の検査証明書(※)及び産地証明書を要求
水産物	上記のほか、原産地・輸送経路を記した検疫許可申請を要求
その他の食品・飼料	産地証明書を要求
韓国	13県	ほうれんそう、カキナ、米、原乳、きの二類、茶、飼料等	輸入停止(福島の米、福島、群馬、栃木、茨城、千葉のほうれんそう、福島、群馬、栃木、茨城、宮城、千葉、岩手、長野、埼玉、青森、山梨及び静岡のきの二類など)
16都道県	上記13県産品目を除く全ての水産品	放射性物質の検査証明書を要求
13都県	上記13県産品目及び水産品を除く全ての食品
13都県以外(水産品については16都道県以外)	全ての食品	産地証明書を要求

(※) 相手国政府と協議中

(平成25年3月11日現在)

○ 主な輸出先国の輸入緩和の動き（平成25年3月11日現在）

国名	緩和措置
中国	H23. 5.27 水産物の産地証明書、放射性物質の検査証明書の発行につき合意H23. 6.13 輸入停止12都県→10都県(山形・山梨除外)H23.11.24 水産物以外の産地証明書の発行につき合意
香港	H23.11.11 水産物の放射性物質検査証明書の発行につき合意(5県以外は香港でサンプル検査)H24. 3.26 食肉(卵を含む)の放射性物質検査証明書の発行につき合意
EU	H23.12.25 放射性物質検査証明書を要求(12都県→11都県(長野除外)H24.10.30 酒類の規制解除。検査証明書を要求する品目を限定。通関時のサンプル検査の割合を一律5%に軽減。

※ カナダ、ニュージーランド、マレーシア等は既に全ての規制を撤廃

○農林水產物輸出実績(単位:億円)

平成24年の輸出額は速報値
### 3. 復旧・復興に向けた森林・林業・木材産業の取組

現在、政府の「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、復旧・復興に向けた取組が進められている。

以下では、森林・林業・木材産業の復旧に向けた動きを見た上で、復興に向けた森林・林業・木材産業の貢献について紹介する。

## (1) 森林・林業・木材産業の復旧

弱の余震では、福島県いわき市で山腹崩壊が発生し、土砂に巻き込まれた家屋3棟が倒壊して、死者が出た $ ^{*11} $ 。

東日本大震災により、青森県から高知県までの15県において、山腹崩壊や地すべり等の林地荒廃（458か所）、津波による防潮堤の被災等の治山施設の被害（275か所）、法面・路肩の崩壊等の林道施設の被害（2,632か所）、火災による焼損等の森林被害（1,065ha）等が発生した（表Ⅰ-3）。

また、同3月12日の長野県北部を震源とする最大震度6強の地震でも、長野県栄村、新潟県十日町市を中心に、山腹の崩壊や地すべりが多数発生して、人家や道路、鉄道に大きな被害をもたらした。

## (ア)森林の復旧

## (a)震災による影響

特に、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の6県では、計253か所、約1,718haの海岸防災林に津波による被害が発生し、多くの立木がなぎ倒され、流失した。

これらの山地災害により、全国で5名が死亡するとともに、全半壊家屋15戸の被害が発生した $ ^{*12} $ 。

## (b) 復旧に向けた動き

林野庁では、平成23(2011)年度第1次補正予算により、各地で、被災状況の把握・分析、地震や津波で被災した治山施設・林道施設・保安林の復旧整備、山火事被害木の除去・処理及び復旧造林等を緊急に実施している。また、崩壊は発生しなかったものの、地震により地盤が緩んだ箇所では、今後の降雨等による山地災害の発生が懸念される状態にあり、山地災害危険地区に関する情報の提供が重要となっている。このため、林野庁では、被災地において、山地災害危険地区等の緊急点検を行うとともに、都道府県等に対して、今後の降雨等に注意するよう、地域住民等に周知を図るよう指導した。

さらに、第3次補正予算では、山腹崩壊地等にお

津波の被害を免れた内陸部でも、地震によって山腹崩壊や地すべりが発生した。福島県白河市では、人家裏の山腹が崩壊し、家屋1棟が全壊するなどの被害が発生した。平成23(2011)年3月11日以降も地震や余震が発生して、被害が拡大した。同4月11日の福島県浜通りを震源とする最大震度6

表 I−3 林野関係の都道府県別被害状況

都道府県	林地荒廃	治山施設	林道施設等	森林被害	木材加工・流通施設	特用林産施設等	合計
箇所数	箇所数	箇所数	面積(ha)	箇所数	箇所数	箇所数	被害額(億円)
青森	1	12	0	0	3	0	16	28
岩手	37	84	483	707	31	195	830	299
宮城	113	97	580	220	42	54	886	1,165
秋田	4	0	0	0	0	9	13	8
山形	3	1	0	0	0	0	4	1
福島	143	27	997	138	31	39	1,237	495
茨城	50	17	202	0	5	22	296	49
栃木	65	2	100	0	1	86	254	31
群馬	7	1	3	0	0	4	15	2
千葉	5	32	1	0	0	6	44	7
新潟	20	1	122	0	0	41	184	28
山梨	2	0	0	0	0	0	2	1
長野	7	1	138	0	1	20	167	41
静岡	1	0	6	0	0	0	7	0
高知	0	0	0	0	1	0	1	0
合計	458	275	2,632	1,065	115	476	3,956	2,155

資料：林野庁調べ(平成24(2012)年3月5日現在)。
ける復旧整備、海岸防災林の復旧・再生、被災した治山施設の復旧に取り組むとともに、被災地等における間伐等の森林施業と路網の機能強化等を実施することとしている。なお、東日本大震災は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく政令 $ ^{*13} $ により、「激甚災害」に指定され、災害復旧事業の国庫補助率の高上げや採択要件の緩和が行われている。

海岸防災林については、平成23(2011)年5月から「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」を開催して、海岸防災林の効果を検証するとともに、復旧方法の検討等を行った。同検討会では、平成24(2012)年2月に「今後における海岸防災林の再生について」を取りまとめた $ ^{*14} $ 。

平成23(2011)年12月には、「東日本大震災復興特別区域法」が成立した。同法では、既存の土地利用計画（都市、農地、森林等）の枠組みを超えて、地域の実情に応じた復興まちづくりを速やかに実現するため、迅速な土地利用再編を行う特例措置を創設した。同措置では、復興事業の実施に当たり、保安林等における立木の伐採等の許可を含む複数の許可手続や、地域森林計画の区域の変更、都道府県知事が行う保安林の指定・解除を含む土地利用基本計画等の決定・変更手続を行う必要がある場合には、他の手続と併せて、一元的に処理できることとされた。

## (イ)林業の復旧

## (a)震災による影響

## (素材流通が停滞)

東日本大震災により、東北地方の太平洋沿岸地域に位置する大規模な合板工場・製紙工場が被災したことから、これらの工場に供給されていた合板用材や木材チップの流通が停滞した。

例えば、岩手県では、県内素材生産量のうち約3割が合板用材として宮古市・大船渡市の合板工場3か所に供給されていたが $ ^{*15} $ 、これらの工場が津波被害により操業を停止したことから、合板用材の流通が滞った。

また、青森県八戸市、宮城県石巻市・岩沼市の製紙工場3か所も、東北地方等で生産される木材チップを大量に受け入れていたが、これらの工場も津波被害により操業を停止したことから、木材チップやその原料となるパルプ・チップ用材の流通が滞った $ ^{*16} $ 。

## (施業集約化のための人材・情報が喪失)

今回の震災により、施業集約化の中心的な役割を担う森林組合も大きな被害を受けた。特に、東北地方の太平洋沿岸地域に位置する一部の森林組合では、事務所の損壊・流失等の被害を受け、高度な技術を有する森林組合職員の尊い生命が失われるとともに、施業集約化のために収集したデータを収めたコンピューター等も失われた $ ^{*17} $ 。

## (b) 復旧に向けた動き

林野庁では、東北地方における製材工場や合板工場の被災を受けて、平成23(2011)年度第1次補正予算により、被災工場に出荷していた原木を非被災工場に出荷する場合等に、流通コストの助成を行っている。

震災直後から、青森県や岩手県等の合板用材は、秋田県に所在する合板工場に一部が出荷されていたが、その後、補正予算の対策により、遠く離れた石川県や島根県の合板工場にも出荷された $ ^{*18} $ 。

被災した合板工場では同7月上旬以降、被災した製紙工場では同5月以降、順次生産が再開され、これらの工場に入荷される素材の流通は、徐々に回復しつつある。

被災した森林組合では、県森林組合連合会や隣接する森林組合等のサポートを受けながら、仮事務所への移転や事務の再開等、復興に向けた活動を進めている。また、施業集約化の推進に向けて、地元の
市町村から情報提供を受けながら、森林所有者等の情報収集を進めている。

このほか、林野庁では、被災した林業者や森林組合の災害復旧を支援するため、平成23(2011)年度第1次補正予算により、被災した林業者や森林組合が金融機関から資金を借り入れる場合の利子や保証料の助成等を行っている。

また、平成23(2011)年度第3次補正予算では、新たに被災者を雇用した林業事業体に対して、新規就業者を対象とする研修の実施に必要な経費を助成している。

なお、各地の林業事業体は、被災地に林業機械を持ち込んで、自らがれきの撤去を行うなど、災害復旧作業に積極的に協力した $ ^{*19} $ 。

## (ウ)木材産業の復旧

## (a)震災による影響

## (多くの木材加工・流通施設が被災)

東日本大震災により、木材加工・流通施設115か所が被災した。

合板工場については、岩手県と宮城県に位置する大規模な合板工場6か所が被災して、操業を停止した。

製材工場については、青森県から高知県にかけての71か所が被災した。平成23(2011)年12月現在、依然として、31か所の製材工場が操業を停止しており、事業再開を断念して、廃業したところもみられる。

このほか、集成材工場(1か所)、単板工場(3か所)及びチップ工場(9か所)等も被災した $ ^{*20} $ 。

なお、東北地方・関東地方の木材加工工場等では、同7月から始まった「電気事業法」に基づく電気の使用制限 $ ^{*21} $ を受けて、工場の稼働日や稼働時間の振替等も行われた。

## (合板需給と価格の推移)

被災した合板工場の生産量は、平成21(2009)年度には国内の合板生産量の約3割を占めていたことから、震災直後から、合板の安定供給に対する不安の声が上がった。その後、一部では、必要以上に資材を確保しようとする動きが発生した $ ^{*22} $ 。国内における針葉樹合板の価格は、平成20(2008)年秋からの世界的な金融危機以降、低位で推移していたが、震災後は1,000円/枚を超える水準まで上昇した(図Ⅰ−2)。

## (b) 復旧に向けた動き

林野庁では、震災発生直後に、「災害復旧木材確保対策連絡会議」を開催して、林業・木材関係団体に対して、全国的な木材需給の安定等を要請した。特に、合板については、「合板需給情報交換会」等の開催や毎週の合板価格の調査等を通じて、積極的な情報収集・交換・提供を行い、市場の安定化に努めた。同情報交換会は、需給動向に注視しつつ、平成23(2011)年8月まで計5回開催した。

合板の生産については、被災地以外の工場で最大限の増産を図ることにより、国内需要量を賄うことが可能であったことから(図Ⅰ－3)、日本合板工業組合連合会では、震災直後から、合板の安定供給に

図I-2 針葉樹合板の価格の推移

資料：農林水産省「木材価格」
全力を挙げる旨の声明を発出して、非被災工場での増産体制を整備することとした。

これにより、国内における合板生産量は、平成23(2011)年3月の16.6万 $ m^{3} $ から同4月には19.6万 $ m^{3} $ まで増加し、以後、20万 $ m^{3} $ /月程度の生産量を維持した。また、針葉樹合板の価格は、同5月には上昇が止まり、それ以降はほぼ横ばいで推移した(図Ⅰ−2)。

一方、合板の輸入量は、平成23（2011）年4月末ごろから中国、カナダを中心に一時的に増加し、同5月の輸入量は、対前年比63%増の43.4万 $ m^{3} $ となった $ ^{*23} $ 。住宅建設部門では、合板の代替資材として、OSB $ ^{*24} $ やMDF $ ^{*25} $ 等の木質ボード類を使用する動きも見られた $ ^{*26} $ 。

また、林野庁では、平成23(2011)年度第1次補正予算により、被災した木材加工・流通施設の廃棄・復旧・整備、港湾等に流出した木材の回収、非被災工場への原木流通を支援するとともに、被災業者が金融機関から資金を借り入れる場合に、利子や保証料の助成等を行っている。さらに、第3次補正予算では、木材加工・流通施設の復旧や特用林産施設の復旧・再建等の支援を行っている。

第1次補正予算による木材加工・流通施設の復旧事業は、岩手県と宮城県の木材加工・流通施設11か所で実施された。この結果、同7月上旬から、被災した施設での製材・合板等の生産が順次再開されている(図I-4)。

図I−3 平成21(2009)年度における普通合板生産量と生産能力

注：被災地の生産量は、平成21（2009）年の全国における合板用素材需要量（311万 $ m^{3} $ ）に対する岩手県・宮城県の合板用素材需要量（89万 $ m^{3} $ ）の占める割合に、普通合板生産量を乗じた値。計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「平成21年木材統計」(平成21(2009)年生産量)、日刊木材新聞（被災地以外の生産能力）

図Ⅰ－4 合板工場の被害と復旧状況(宮城県 石 巻市)

被災直後

復旧後
## (2) 復興へ向けた森林・林業・木材産業の貢献

東日本大震災を受けて、森林・林業・木材産業には、自らの復旧に取り組むのみならず、復興全般に対して積極的に貢献することが求められている。

以下では、森林・林業・木材産業の復興に向けた貢献として、「減災」の考え方に基づく海岸防災林の復旧・再生、新たなまちづくりに向けた木材の活用、エネルギー安定供給に向けた木質バイオマスの活用の3点を取り上げ、これまでの動きを概観した上で、分析を行い、今後の課題を明らかにする。

（ア）「減災」の考え方に基づく海岸防災林の復旧・地で積極的な海岸林の造林が行われるようになった $ ^{*27} $ 。

明治時代以降は、明治30（1897）年に成立した「森林法」によって保安林制度が設立され、各地で積極的に海岸防災林の保全・整備が進められるようになった。昭和7（1932）年度からは、海岸砂防林造成事業が始まり $ ^{*28} $ 、砂丘地に堆砂垣を設置して人工砂丘を造成し、飛砂を抑制しながら、後方から植栽を進める方法が採用されるようになった $ ^{*29} $ 。特に、昭和8（1933）年の昭和三陸地震による津波では、農林省山林局（当時）が津波による被害状況の調査を行って、防潮林の効果を確認してお

(a)これまでの動き（海岸林の造成は17世紀に始まる）

我が国は、周囲を海で囲まれた島国であり、海岸線の全長は約3.4万kmに及ぶ。各地の海岸では砂丘が発達し、季節風による強風・飛砂・潮害等の被害が頻発してきた。このため、先人たちは、海岸の砂地を安定させて、被害を防ぐため、クロマツ林を主体とする海岸林を造成してきた(図Ⅰ-5)。

我が国では、9世紀ごろから、強風や飛砂を防止するため自生森林の保全や植栽が始まり、17世紀以降になると、各

注：三角は針葉樹林、丸は広葉樹林、白抜きは天然林、黒塗りは人工林。資料：近田文弘（2001）海岸林学会誌1（1）：4.
り $ ^{*30} $ 、以後、防潮林の造成が積極的に推進されたと言われている $ ^{*31} $ 。

岸防災林の保全と機能強化が課題となった。このた

戦後は、昭和23(1948)年度から治山事業の一環として海岸砂地造林が始まった。昭和29(1954)年には「保安林整備臨時措置法」が成立し、以後、「保安林整備計画」に基づき、飛砂防備保安林など、海岸防災林としての機能を有する保安林の整備が進展した。また、昭和28(1953)年に成立した「海岸砂地地帯農業振興臨時措置法 $ ^{*32} $ 」により、砂丘開発の一環として、海岸砂地への造林が進められた $ ^{*33} $ 。高度経済成長期以降は、砂丘地の開発利用や海岸侵食の進行、松くい虫による被害の発生等により、海

図Ⅰ－6 東日本大震災による海岸林の被災状況

※被害率区分別に、分布概況が分かるように強調して表示（実面積とは異なる）。

資料：第2回東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会－資料1：3-4.