Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 農業・農村がもつ潜在能力を発揮させ、農業を魅力ある成長産業として育成するとともに、活力ある農村の再生を図ること

● 食用農水産物の生産段階では、輸入を含め10.6兆円規模であるものが、飲食費の最終消費段階では74兆円規模。このことは、販売や加工、流通といった多角化や高付加価値化に取り組むことにより、所得向上や地域経済の活性化を図れる可能性。

研究・技術開発を加速化するとともに、知的財産を適切に保護しながら、積極的・戦略的に活用し、競争力の強化や付加価値の創出・向上につなげていくことが重要。また、農林水産物・食品の輸出促進の取組も攻めの農政の一環として重要。

● 中山間地域を中心として、今後人口が大きく減少することが見込まれているなか、地域全体で農地・農業用水といった農村の資源の保全・活用を図ることにより、農業の有する多面的機能を最大限発揮させることが重要。

地域の基幹産業であり、潜在的な労働力需要が期待できる農業分野において、農商工連携による新ビジネスの展開や、若者や団塊の世代による都市と農村の共生・対流の促進等を通じて、雇用の創出や所得向上を図り、地域の活性化を推進していくことが重要。

## ◆ 地球環境保全に積極的に貢献する農林水産業を確立すること

● 農林水産分野が低炭素社会の実現に向けた先導役となるよう、農村地域にある資源やエネルギーを有効活用することが重要。

● 農地土壌は温室効果ガスの吸収源として重要な役割を果たすものであることから、この機能を活用できるよう、より一層科学的知見を集める必要。

● 食料供給と両立する、稲わら等のセルロース系原料からエタノールを効率的に生産する技術開発を行い、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を目指す取組を推進する必要。

● さらに、適切な農業生産活動を通じて田園地域や里地里山の保全を図るため、生物多様性をより重視した環境保全型農業や農業農村整備事業を推進することが重要。

## 食料・農業・農村施策は、我が国経済社会や国民生活に深くかかわっており、各般の施策を推進するに当たっては、関係府省がより一層連携を強化していくこと

新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けて、農政の見直しが行われているなか、消費者の声や生産現場の取組を積極的に反映させつつ、透明性の高い政策運営を進めることにより、国民本位の農林水産行政を実現すること
## 目次

平成20年度 食料・農業・農村の動向 概要
事故米穀の不正規流通問題への対応と消費者の食に対する信頼の回復に向けて 1
トピックス
1 国内農業の食料供給力(食料自給力)の確保に向けた取組 2
2 農村における雇用創出への取組 3
第Ⅰ章 特集－水田フル活用を通じた食料自給力の強化に向けて－
第1節 原油や穀物、大豆等の国際価格の動向とその影響 4
（1）食料品の価格上昇と食料消費の動向 4
（2）生産資材の価格上昇が経営に与えた影響と対応 6
第2節 国産農産物の消費の拡大と需要に応じた生産の展開 8
（1）水田のフル活用による食料自給力・自給率の向上 8
（2）米粉利用の推進を含む米の消費拡大 9
（3）飼料自給力・自給率の向上に向けた取組 12
（4）需要に応じた生産の展開 14
第Ⅱ章 食料・農業・農村の主な動向
第1節 食料自給力・自給率の向上と安全な食料の安定供給 16
（1）世界の食料事情と農産物貿易交渉の動向 16
（2）食料自給力・自給率の向上に向けた取組 19
（3）食の安全と消費者の信頼の確保 24
第2節 農業の体質強化と持続的発展 26
（1）農業経済の現状 26
（2）農地・農業用水の確保と農地の有効利用の促進 27
（3）農業労働力の現状 30
（4）担い手の育成・確保に向けた取組 31
（5）農業の体質強化と高付加価値化に向けた多様な取組 34
（6）資源・環境対策の推進状況 36
第3節 農村地域の活性化と共生・対流の促進 38
（1）農村地域の現状 38
（2）農村の資源等の保全・向上に向けた取組 39
（3）農商工連携等を通じた農村地域の活性化 42
（4）農村における雇用対策の推進状況 43
（5）共生・対流の促進を通じた農村地域の活性化 44
平成21年度 食料・農業・農村施策 概要 48
食料・農業・農村関係基本指標 50
○文中の年次は、原則として西暦としている。ただし、「平成21年度 食料・農業・農村施策」においては、法律名や予算の引用が必要となることから、輸出促進対策及び国際交渉への取組に関する記述を除き、和暦を用いている。なお、「平成」は省略している。
○図表の数値は四捨五入しており、合計とは一致しない場合がある。
統計 1 - 52 刑法犯少年の男女別検挙人員及び人口比の推移 (平成10～19年)

年次 男女別	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19
男 子 (人)	117,271	110,123	102,633	105,611	107,148	109,671	101,751	94,049	86,758	78,997
指数	100	94	88	90	91	94	87	80	74	67
人口比(%)	24.6	23.7	22.6	23.7	24.5	25.9	24.8	23.5	22.2	20.6
女 子 (人)	40,114	31,598	29,703	33,043	34,627	34,733	33,096	29,666	26,059	24,227
指数	100	79	74	82	86	87	83	74	65	60
人口比(%)	8.9	7.1	6.9	7.8	8.3	8.6	8.5	7.8	7.0	6.7
刑法犯少年に占める女子の割合(%)	25.5	22.3	22.4	23.8	24.4	24.1	24.5	24.0	23.1	23.5

注1: 指数は10年を100とした。

2:人口比は、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口に基づく同年層人口1,000人当たりの検挙人員である。
に対しては，操縦士団体等が開催する安全講習会への参加を呼びかけるとともに，講師の派遣等安全講習会への積極的な支援を行い，近年普及してきたレジャー航空については，関係団体を通じ事故防止の指導を行う。

## 7 スカイレジャーに係る安全対策の推進

超軽量動力機，パラグライダー，スカイダイビング，滑空機，熱気球等のスカイレジャーの愛好者が今後も更に増加することが予想されるため，（財）日本航空協会，関係スポーツ団体等を通じた安全教育の充実，航空安全に係る情報公開，「スカイ・レジャー・ジャパン」等のイベントの機会等を活用して，スカイレジャーに係る安全対策の充実・強化を図る。

## 8 危険物輸送の安全基準の整備

危険物の輸送量の増加及び輸送物質の多様化に対応すべく，ICAO及び国際原子力機関（IAEA）における危険物輸送に関する安全基準の整備強化についての検討に積極的に参画する。

また，航空運送事業者等については，危険物輸送従事者に対する社内教育訓練の徹底を指導する。

## 9 航空事故原因究明体制の強化等

航空事故及び航空事故の兆候（重大インシデン

## 第 3 節 航空機の安全性の確保

## 1 航空機，装備品等の安全性を確保するための技術基準等の整備

航空機の安全性の向上を図るため，航空機の運航により蓄積された経験，新しい技術の開発動向等を踏まえ，必要な技術基準の整備を進める。このため，国際民間航空機関（ICAO）に定める標準等における国際的な基準策定作業に積極的に参画して我が国の立場からの意見をICAOに定める標準に反映させるとともに，諸外国における技術開発状況の把握に努める。

ト）の原因究明の調査を迅速かつ適確に行い，航空事故の防止に寄与するため，事故調査職員の研修の充実を図り，また，海外の事故調査当局との情報交換を積極的に行うことにより，事故調査職員の資質向上を図るとともに，各種調査用機器の活用により分析能力の向上に努める。

## 10 航空交通に関する気象情報等の充実

## (1) 気象情報等の充実

航空交通に影響を及ぼす自然現象を的確に把握し，飛行場予報・警報，空域を対象とする気象情報，航空予報図，航空路火山灰情報等の航空気象情報の質的向上と適時・適切な発表及び関係機関への迅速な伝達に努めるとともに，情報の提供体制の充実を図る。また，気象及び火山現象等に関する観測施設を適切に整備・配置し，観測体制の充実を図る。

## （２）運航情報等の充実

空港情報（使用滑走路，進入方式，気象情報等），飛行中の航空機から報告があった情報等を体系的に整理・蓄積したデータベース等を利用して，運航者及び関係機関に対して航空機の運航に必要な情報を提供する。

## 2 航空機の安全性に係る情報の収集，処理体制の充実等

航空機の安全性に関する情報収集の強化，迅速化を図るとともに，国際会議への参加等を通じて外国の耐空性管理当局とも情報交換を緊密に行う。

また，引き続き航空安全に関する技術基準等についてホームページ上での情報公開の一層の充実を図る。

## 3 航空機の検査体制の充実

航空機検査官の質的向上を図るため，研修を実施
するとともに，必要に応じ研修内容の見直しを行う。

また，YS-11以来40年ぶりとなる国産旅客機開発の計画に適切に対応するために，新技術の基準適合性に係る調査や航空機技術審査センターの職員への研修の充実等を通じて審査能力の向上等を図る。

## 4 航空機の整備審査体制の充実

航空運送事業者の新規参入，整備管理の委託等による航空運送事業者の整備体制の多様化へ対応し審査の充実を図るため，整備審査官に対する研修の充

## 第 4 節 救助・救急活動の充実

## 1 搜索・救難体制の整備

救難調整本部においては，種々の緊急状態に対応した活動計画，訓練，情報の収集・処理体制等を充実するとともに，関係機関との連絡・協調体制の強化を図る。

## 2 消防体制及び救急医療体制の整備

地方公共団体が管理する空港の消防・救急体制については，空港管理者による消防施設の整備を始め，所要の措置を講ずるよう指導する。

国土交通省は，空港消防力の充実強化を図るため，鹿児島，新潟，松山，北九州空港の化学消防車を大型更新配備及び高知空港の化学消防車を更新配備するとともに，稚内空港については，空港用給水車を新規配備する。

## 第 5 節 被害者支援の推進

損害賠償請求の援助活動等の強化や被害者等の心情に配慮した対策の推進を図る。特に，大規模事故が発生した場合に，警察，医療機関，地方公共団実によりその質的向上を図るとともに，安全監査等に係る実施要領の見直し等を行う。また，専従の監査組織を新設し，航空運送事業者の整備体制に対する監視・監督体制を強化するとともに，新規航空運送事業者の増加に対応するため，整備審査体制の充実を図る。

## 5 航空機の経年化対策の強化

経年航空機について，航空機製造者・運航者等の不具合事例や諸外国の事例を踏まえ，その対策に関する情報を収集し，必要な措置を講じる。

また，「空港保安防災教育訓練センター」においては，空港保安防災職員に対する専門的かつ総合的な訓練を実施するとともに，消火戦術等の研究等を推進する。

空港における救急医療体制については，函館，新潟，大分，鹿児島，熊本，宮崎空港の救急医療資器材搬送車について更新配備を行うとともに，年次計画に従い，東京，大阪の治療用テントを更新するなど，救急医療に必要な医療資器材の配備更新等を進めるとともに，救急医療活動が的確かつ円滑に実施できるよう関係医療機関との連携の強化を図るため，定期的な合同訓練を実施する。

また，早期に応急手当を実施するため，空港職員の応急手当講習の受講を推進する。

体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援する。
専修学校

(入学料) 60,000 → 70,000

(注) 本書は年額、上段( )書は月額である。

さらに、借入金については、医学部等附属病院の施設費に充てるため、財政融資資金からの借入れ55,300百万円を予定している。

なお、施設整備費等に充てるため、学校財産処分収入12,181百万円を見込んでいる。

（２） 歳出予算については、国立学校、大学附属病院及び研究所の運営の充実を図るため、教育研究に要する経費等について所要額を計上している。

なお、大学院の教育研究の高度化・多様化、教育研究の活性化等大学改革の推進、創造的な人材養成をめざす理工系教育の推進、人間性豊かな医療人の育成をめざす医学系教育の推進、高度情報化社会に対応した教育研究の推進、研究支援体制の充実及び留学生の受入れ施策の充実等を図るため、所要の経費を計上するほか、次のような諸施策の充実を図っている。

(イ) 国立学校については、大学院研究科の新設(5研究科)等を行うこととしている。

(口) 大学附属病院については、特殊診療施設の新設(51 施設)等を行うこととしている。

(ハ) 研究所については、九州大学機能物質科学研究所を廃止・転換し先導物質化学研究所の創設を行うこととしている。

また、東京大学宇宙線研究所の大型水チェレンコフ宇宙素粒子観測装置(スーパーカミオカンデ)の全面復旧、総合地球環境学研究所の研究プロジェクトの推進、高エネルギー加速器研究機構と日本原子力研究所が共同で実施する大強度陽子加速器計画の推進等を図ることとしている。

（二）国立大学等の施設整備については、大学院の研究施設、卓越した研究拠点等の整備を重点的・計画的に推進することとしている。

また、PFⅠによる整備を推進するため、契約に必要な国庫債務負担行為限度額98,175百万円を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
(歳入)
一般会計より受入	1,525,606	1,545,281
借入金	55,300	66,200
附属病院収入	595,713	586,203
授業料及入学検定料	359,456	347,876
学校財産処分収入	12,181	25,602
特定学校財産処分収入	22,086	12,878
積立金より受入	16,500	-
産学連携等研究収入	118,006	108,270
雑収入	71,386	66,400
前年度剩余金受入	28,295	24,169
計	2,804,529	2,782,879
(歳出)
国立学校	1,602,238	1,569,966
大学附属病院	623,200	622,621
研究所	178,059	190,088
産学連携等研究費	113,916	103,648
施設整備費	152,516	175,972
沖縄国立高等専門学校施設整備費	6,735	2,820
特別施設整備費	17,351	4,623
船舶建造費	661	809
特別施設整備資金へ線入	916	4,356
国債整理基金特別会計へ線入	108,437	107,476
予備費	500	500
計	2,804,529	2,782,879

## 12 厚生保険特別会計

この会計は、「健康保険法」(大11法70)及び「厚生年金保険法」(昭29法115)に基づき、被保険者に対する療養給付、年金給付、その他の給付を行うことによって、被用者の福祉の向上を図るとともに、「児童手当法」(昭46法73)に基づく児童手当に関する経理を行うために設けられたものである。
また、当分の間の措置として、老人保健制度の基盤安定化を図るため、特別保健福祉事業資金の運用利益金を財源として実施する特別保健福祉事業に関する経理を行うこととしている。

15年度の主な内容は、次のとおりである(第2一般会計(A)歳出社会保障関係費3社会保险費(1)、(2)及び(8)参照。)。

（1）健康勘定においては、歳出では、所要の医療給付費等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫補助については、880,648百万円を計上している。

（２）年金勘定においては、歳出では、年金受給者の増等による給付費の増加等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫負担金については、4,104,519百万円を一般会計から受け入れることとしている。

（3）児童手当勘定においては、歳出では、児童手当について、義務教育就学前（6歳に到達後最初の年度末）までの児童を支給対象児童として支給することとしている。さらに、少子化、共働き世帯の増加、核家族化、都市化の進展等子どもを取り巻く環境の変化を踏まえ、特に女性の社会進出に対応して、仕事と子育ての両立支援を図る必要があることにかんがみ、放課後児童受入れ体制の整備・地域子育て支援センター事業の拡充等、児童育成事業の推進を図ることとし、歳入では、事業主拠出金収入等を見込むとともに、一般会計から所要の財源として、188,151百万円を受け入れることとしている。

（4）業務勘定においては、業務の取扱い及び事務の機械化等に必要な経費を計上するとともに、特別保健福祉事業について9,000百万円を計上している。なお、福祉施設事業費については、健康保険病院整備費の見直し等を図り、185,408百万円を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

15 年度(百万円) 14 年度(百万円)

(1) 健康勘定

(歲入)

保 険 料 収 入 6,545,540 6,265,265

一般会計より受入	880,648	974,100
日雇拠出金収入	300	285
運用収入	1	33
借入金	1,479,228	1,479,228
雑収入	15,600	16,270
事業運営安定資金より受入	-	591,344
計	8,921,317	9,326,525
(歳出)
保険給付費	3,922,772	4,173,142
老人保健拠出金	2,158,124	2,467,007
退職者給付拠出金	697,058	658,335
介護納付金	440,631	400,377
保健事業費等業務勘定へ繰入	121,359	124,909
事業運営安定資金へ繰入	37,641	-
借入金償還金	1,479,228	1,479,228
諸支出金	24,504	23,527
予備費	40,000	-
計	8,921,317	9,326,525
(2)年金勘定(歳入)
保険料収入	21,078,712	21,809,915
一般会計より受入	4,104,519	4,003,622
船員保険特別会計より受入	13,582	13,901
国民年金特別会計より受入	1,392,064	1,424,025
解散厚生年金基金等徴収金	3,204,276	-
拠出金収入	37,319	27,292
存続組合等納付金	485,240	2,117,383
運用収入	2,381,517	3,157,010
年金資金運用基金納付金	36,254	94,024
雑収入	11,573	12,284
計	32,745,056	32,659,456
(歳出)
保険給付費	21,108,542	20,805,309
国民年金特別会計へ繰入	10,298,564	9,896,099
福祉施設費等業務勘定へ繰入	210,555	223,443
諸支出金	127,708	137,827
予備費	633,000	624,000
計	32,705,056	31,686,678
## (3) 児童手当勘定

(歳入)
事業主拠出金収	148,626	148,247
入	188,151	191,656
一般会計より受	7,737	15,824
入	7	6
積立金より受入	9,530	9,120
雑収入	354,051	364,853
計	354,051	364,853
(歳出)
被用者児童手当交付金	232,708	245,464
非被用者児童手当交付金	73,902	69,501
業務取扱費	11,005	11,557
諸支出金	15	16
児童育成事業費	32,421	34,315
予備費	4,000	4,000
計	354,051	364,853
(4)業務勘定
(歳入)
一般会計より受入	86,141	86,343
他勘定より受入	331,914	348,352
児童手当収入	146,227	147,829
特別保健福祉事業資金より受入	9,000	9,000
雑収入	16,266	13,441
前年度剩余金受入	364	1,918
計	589,912	606,883
(歳出)
業務取扱費	152,347	148,142
施設整備費	3,721	3,836
保健事業費	88,332	84,885
福祉施設事業費	185,408	207,869
特別保健福祉事業費	900	900
独立行政法人福祉医療機構運営費	117	-
特別保健福祉事業費補助	7,867	7,869
年金資金運用基金出資	6,014	6,595
児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入	144,358	145,941
特別保健福祉事業費船員保険特別会計へ繰入	233	231
諸支出金	15	15
予備費	600	600
計	589,912	606,883

## 13 船員保險特別會計

この会計は、「船員保険法」(昭14法73)に基づき、被保険者等に対する療養給付、失業給付、職務上の年金給付、その他の給付を行うことによって、船員の福祉の向上を図るために設けられたものである。

15 年度は、疾病部門については、一般会計から 3,000 百万円を受け入れることとしているほか、特別保健福祉事業からの助成として、233 百万円を厚生保険特別会計から受け入れることとしている。

また、失業部門については、最近の支給実績等を勘案し、所要の国庫負担金を一般会計から受け入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
(歳入)
保険料収入	66,307	68,884
一般会計より受入	5,546	5,759
運用収入	1,949	2,474
児童手当収入	0	0
厚生保険特別会計業務勘定より受入	233	231
積立金より受入	3,667	7,470
雑収入	357	344
計	78,059	85,162
(歳出)
保険給付費	37,970	42,418
老人保健拠出金	13,019	15,269
退職者給付拠出金	3,350	3,303
介護納付金	2,964	2,731
業務取扱費	2,200	2,326
諸支出金	13,718	14,042
福祉事業費	4,438	4,633
児童手当拠出金厚生保険特別会計へ繰入	0	0
予備費	400	440
計	78,059	85,162

## 14 国立病院特別会計

この会計は、国立病院、国立がんセンター、国立循環器病センター、国立国際医療センター及び国立成育医療センター並びに国立療養所、
国立精神・神経センター及び国立長寿医療センター（仮称）の円滑な運営とその経理の適正を図るために設けられたものであり、病院勘定と療養所勘定の2勘定が設けられている。

15 年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）病院勘定においては、国立病院、国立がんセンター、国立循環器病センター、国立国際医療センター及び国立成育医療センターの経理を行うこととしており、経営費、施設整備費等の一部について一般会計から64,598百万円を受け入れるほか、施設整備に充てるため、財政融資資金41,100百万円を借り入れることとしている。

(2) 療養所勘定においては、国立療養所及び国立精神・神経センターのほか、16年3月から国立長寿医療センター(仮称)の経理を行うこととしており、経営費、施設整備費等の一部について一般会計から47,834百万円を受け入れるほか、施設整備に充てるため、財政融資資金19,800百万円を借り入れることしている。

（3）国立病院・療養所の再編成及び経営改善については、15年度においても11年3月に見直された「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」に基づき、着実に推進することとしている。

(4) 国立病院・療養所の一般会計繰入れについては、経費の節減を図ること等一層の経営改善を図ることにより、繰入額の縮減を行うこととしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

15 年度(百万円) 14 年度(百万円)

(1) 病 院 勘 定
(歳 入)
診 療 収 入	447,369	446,523
一般会計より受入	64,598	69,243
医療技術開発等研究収入	5,573	5,573
借 入 金	41,100	50,100
積立金より受入	4,162	10,717
雑 収 入	5,419	5,972
計	568,221	588,128

(歲 出)
病 院 經 營 費	447,006	458,169
医療技術開発等 研究費	4,453	4,453
看護師等養成費	5,240	5,561
施 設 整 備 費	47,326	56,611
国債整理基金特 別会計へ繰入	64,096	63,234
予 備 費	100	100
計	568,221	588,128

(2) 療養所勘定
(歳入)
診療収入	334,410	345,058
一般会計より受入	47,834	52,919
医療技術開発等研究収入	1,898	1,898
借入金	19,800	29,600
積立金より受入	2,991	5,632
雑収入	4,607	1,867
計	411,540	436,974
(歳出)
療養所経営費	350,679	369,409
医療技術開発等研究費	1,570	1,570
看護師等養成費	2,194	2,539
施設整備費	26,284	32,089
国債整理基金特別会計へ繰入	30,713	31,267
予備費	100	100
計	411,540	436,974

## 15 国民年金特別会計

この会計は、「国民年金法」(昭34法141)に基づき、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な年金の給付等を行うことにより、健全な国民生活の維持及び向上に寄与するため設けられたものである。

15年度の主な内容は、次のとおりである(第2一般会計(A)歳出社会保障関係費3社会保险費(5)及び(6)参照。)。

（1）基礎年金勘定においては、歳出では、基礎年金給付費としての所要額及び公的年金制度の各保険者の支出する基礎年金相当給付費の財源に充てるための繰入れ所要額等を見込み、歳入では、基礎年金給付等に要する費用の財源として各保険者からの所要の拠出金等による収入を見込んでいる。
（２）国民年金勘定においては、歳出では、旧法国民年金の障害年金等の受給者数の減等による給付費の減少並びに基礎年金勘定への繰入れ額等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫負担金については、1,496,285百万円を一般会計から受け入れることとしている。また、基礎年金相当給付費の財源を、基礎年金勘定から受け入れることとしている。

（3）福祉年金勘定においては、歳出では、受給者数の減等により見込んだ所要額を計上するとともに、歳入では、国庫負担金については、27,603百万円を一般会計から受け入れることとしている。

(4) 業務勘定においては、業務の取扱い等に必要な経費を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

15 年度(百万円) 14 年度(百万円)

## (1) 基礎年金勘定

(歳 入)
拠出金等收入	15,365,190	14,797,587
運用收入	8,733	17,495
雑 収 入	6,336	6,772
前年度剩余金受 入	587,937	558,196
計	15,968,196	15,380,050
(歳 出)
基礎年金給付費	11,361,995	10,510,048
基礎年金相当給 付費線入及交付 金	4,143,793	4,349,885
諸支出金	208	217
予備費	462,200	519,900
計	15,968,196	15,380,050
(2) 国民年金勘定 (歳 入)
保險料収入	2,197,651	2,162,048
一般会计より受 入	1,496,285	1,456,538
基礎年金勘定上 り受入	2,153,429	2,277,134
運用収入	153,427	187,917
年金資金運用基 金納付金	8,759	15,414
雑収入	3,306	3,677
計	6,012,857	6,102,728

(歲 出)
国民年金給付費	2,306,874	2,455,707
基礎年金勘定^繰入	3,485,304	3,369,340
諸 支 出 金	36,112	36,065
福祉施設費等業務勘定^繰入	85,989	97,090
予 備 費	69,000	74,000
計	5,983,279	6,032,202

## (3) 福祉年金勘定 (歲 入)

## (4) 業務勘定

(歳入)
一般会計より受入	72,914	78,074
国民年金勘定より受入	85,989	97,090
雑収入	66	145
前年度剩余金受入	888	1,465
印紙売捌収入	-	5,935
計	159,857	182,709
(歳出)
業務取扱費	142,316	158,060
施設整備費	940	495
福祉施設費	16,040	17,653
年金資金運用基金出資	61	67
印紙収入国民年金勘定へ繰入	-	5,328
諸支出金	-	606
予備費	500	500
計	159,857	182,709

## 16 労働保険特別会計

この会計は、「労働者災害補償保険法」(昭22法50)による労働者災害補償保険事業及び「雇用保険法」(昭49法116)による雇用保険事業に関する経理を行うために設けられたもので、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定の3勘定より成っている。
15 年度の主な内容は、次のとおりである。

（1）労災勘定においては、労働者災害補償保険事業に要する費用の一部として、一般会計から1,307百万円を受け入れることとしている。

保険給付費については、15年度における受給者数、賃金等の見込みを基礎として算定し、所要の額を計上している。

労働福祉事業団交付金については、未払貸金立替払制度等を適切に実施するため、所要の額を計上している。

(2) 雇用勘定においては、雇用保険の最近における受給実績等を勘案するとともに、保険給付の重点化・合理化を図るための雇用保険制度の改正を実施することとし、求職者給付及び雇用継続給付に要する費用並びに雇用保険事業の事務の執行に要する費用に係る国庫負担金として、一般会計から534,773百万円を受け入れることとしている。

求職者給付については、一般分の受給者実人員を月平均1,037千人、平均受給月額を139,734円と見込んでいる。また、教育訓練給付については、受給者を390千人と見込んでいる。さらに、雇用継続給付については、高年齢雇用継続給付及び育児休業給付のそれぞれの月平均受給者実人員を358千人、72千人、介護休業給付の受給者を44千人と見込んでいる。

雇用安定等事業費については、求人・求職のミスマッチを解消するため、円滑な労働移動及び民間活力を活用した職業能力開発等を推進する等の観点から、同事業における助成金等について、所要の額を計上している。

(3) 徴収勘定においては、労災勘定及び雇用勘定への繰入れ並びに労働保険料の徴収に必要となる経費を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

15 年度(百万円) 14 年度(百万円)

(1) 労災勘定

(歳入)

他勘定より受入 1,043,913 1,246,937

一般会計より受入	1,307	1,307
未経過保険料受入	28,956	32,192
支払備金受入	190,910	212,730
雑収入	150,845	173,853
計	1,415,931	1,667,019
(歳出)
保険給付費	811,716	873,442
業務取扱費	52,512	53,655
施設整備費	5,324	4,717
労働福祉事業費	265,531	264,566
独立行政法人産業安全研究所運営費	656	720
独立行政法人産業安全研究所施設整備費	119	62
独立行政法人産業医学総合研究所運営費	976	1,004
独立行政法人産業医学総合研究所施設整備費	586	140
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	83	-
他勘定へ線入	58,139	92,201
労働福祉事業団出資	-	19,413
予備費	15,000	17,000
計	1,210,642	1,326,920
(2) 雇用勘定(歳入)
他勘定より受入	2,549,370	2,370,863
一般会計より受入	534,773	449,773
運用収入	1,944	10,892
積立金より受入	51,425	354,996
雇用安定資金より受入	68,885	90,694
雑収入	15,856	17,548
計	3,222,253	3,294,766
(歳出)
失業等給付費	2,347,544	2,393,450
業務取扱費	88,365	95,438
施設整備費	8,010	10,496
雇用安定等事業費	535,239	592,834
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費	9,420	-
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	1,603	-
独立行政法人雇用·能力開発機構運営費	12,786	—
他勘定へ線入	30,286	26,287
雇用·能力開発機構出資	—	15,261
予備費	189,000	161,000
計	3,222,253	3,294,766

## (3) 徵 叹 勘 定

(歳入)
保険料収入	3,591,335	3,615,662
印紙収入	900	952
他勘定より受入	88,424	118,488
雑収入	1,048	1,187
前年度剩余金受入	10,194	538
計	3,691,901	3,736,827
(歳出)
保険料返還金	55,780	76,568
業務取扱費	42,738	41,458
他勘定へ繰入	3,593,283	3,617,801
予備費	100	1,000
計	3,691,901	3,736,827

## 17 食糧管理特別会計

この会計は、「食糧管理特別会計法」(大10法37)に基づいて設置され、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(平6法113)、「農産物価格安定法」(昭28法225)及び「飼料需給安定法」(昭27法356)に基づき、米、麦、でん粉、輸入飼料等の買入れ、売渡し等を管理するものである。

15年度においては、この会計の取扱品目、数量、価格等について、次のような前提に立って、予算を編成している。

（1）国内産米については、政府買入数量150千トン、政府売却数量222千トンと見込んでいる。また、政府買入価格は15年産米の価格、政府売渡価格は15年1月1日以降に適用される価格で計上している。

(2) 国内産麦については、買入数量は、大麦、はだか麦、小麦の3麦合わせて5千トン、売却数量は3麦合わせて5千トンと見込んでいる。また、政府買入価格は15年産麦の価格、政府売渡価格は現行の価格で計上している。

(3) 輸入食糧については、買入数量は、米穀767千トン、小麦等5,382千トン、売却数量は米穀583千トン、小麦等5,006千トンを予定している。また、米麦の政府買入価格は最近の価格動向等を勘案して算定した価格、米麦の政府売渡価格は米については15年1月1日以降、麦については現行の価格で計上している。

(4) 農産物等については、でん粉2千トンの買入費等を計上している。

(5) 輸入飼料については、小麦140千トン、大麦1,450千トンの売却及びこれに必要な数量の買入れを予定している。

また、国内米管理勘定において、自主流通米価格下落時にその影響を緩和する稲作経営安定対策、地域の水田農業の構造改革を推進する地域水田農業再編緊急対策等を講ずることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

15 年度(百万円) 14 年度(百万円)

## (1) 国内米管理勘定

(歳 入)
国内米売払代	45,439	148,164
他勘定より受入	958,389	1,089,022
雑 収 入	2,955	2,698
計	1,006,783	1,239,884
(歳 出)
国内米買入費	34,697	92,538
国内米管理費	184,422	266,870
返還金等他勘定へ繰入	752,664	830,476
予 備 費	35,000	50,000
計	1,006,783	1,239,884

## (2) 国内麦管理勘定

(歳 入)
国内麦壳払代	173	178
調整勘定より受入	111,819	104,365
雑 収 入	1	1
計	111,993	104,544
(歳 出)
国内麦買入費	746	1,053
国内麦管理費	108,639	95,699
返還金等他勘定へ繰入	608	792
(3) 輸入食粗管理勘定
(歳 入)
輸入食粗壳払代	288,535	305,397
輸入食粗納付金	365	363
収入
調整勘定より受	183,460	237,329
入	243	234
雑 収 入	472,603	543,323
計	472,603	543,323
(歳 出)
輸入食粗買入費	219,805	215,101
輸入食粗管理費	31,431	27,254
返還金等他勘定	151,367	150,968
へ線入
予 備 費	70,000	150,000
計	472,603	543,323
(4) 農産物等安定勘定
(歳 入)
調整勘定より受	470	2,277
入	0	0
雑 収 入	470	2,277
計	470	2,277
(歳 出)
農産物等買入費	256	256
農産物等管理費	10	10
返還金等他勘定	4	11
へ線入
予 備 費	200	2,000
計	470	2,277
(5) 輸入飼料勘定
(歳 入)
輸入飼料売払代	42,034	63,376
輸入麦等納付金	0	0
収入
一般会計より受	900	1,400
入	12,793	34,387
調整勘定より受	0	1
雑 収 入	55,727	99,164
計	55,727	99,164
(歳 出)
輸入飼料買入費	38,770	50,502
輸入飼料管理費	2,084	4,198
返還金等他勘定	4,873	14,464
へ線入
予 備 費	10,000	30,000
計	55,727	99,164
(6) 業 務 勘 定
(歳 入)
他勘定より受入	139,882	191,781

検査印紙収入	1,629	3,149
雑収入	1,382	1,713
計	142,893	196,643
(歳出)
事務費	53,118	101,792
サイロ及倉庫運営費	494	588
返還金調整勘定へ線入	87,281	91,263
予備費	2,000	3,000
計	142,893	196,643
(7)調整勘定
(歳入)
一般会計より受入	275,892	295,595
他勘定より受入	938,649	985,261
食糧証券及借入金収入	1,132,160	1,271,210
雑収入	12	11
計	2,346,713	2,552,077
(歳出)
国債整理基金特別会計へ線入	998,049	995,629
食糧買入費等財源他勘定へ線入	1,348,664	1,556,448
計	2,346,713	2,552,077

## 18 農業共済再保険特別会計

この会計は、「農業災害補償法」(昭22法185)に基づく、農作物、畑作物、家畜、果樹及び園芸施設共済についての再保険事業を国が行うことによって農業経営の安定を図るために設けられたものである。

15年度の主な内容は、次のとおりである。

(1) 農作物共済については、最近における引受面積、価格の動向、収量の動向、料率改定等を考慮し、

(2) 畑作物共済については、最近における事業実施県の加入見込規模、価格の動向、収量の動向等を考慮し、

(3) 家畜共済については、最近における価額の動向、加入頭数等を考慮し、

(4) 果樹共済については、最近における事業実施県の加入見込規模、価格の動向、収量の動向等を考慮し、

（5）園芸施設共済については、最近における事業実施県の加入見込規模、施設の価額動向、料率改定等を考慮し、
それぞれの共済掛金国庫負担金を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

15 年度(百万円) 14 年度(百万円)

## (1) 再保赎金支払基金勘定

(1) 持保赎金支托基金阈定
(歲 入)
農業共济再保險金支撐基金收入	17,837	15,801
雜 収 入	1	1
計	17,838	15,802
(歲 出)
農業勘定へ線入	10,993	7,791
果樹勘定へ線入	6,000	6,200
園芸施設勘定へ線入	845	1,811
計	17,838	15,802
(2) 農業勘定
(歲 入)
農業再保險収入	33,651	42,070
再保險料	5,100	6,740
一般会計より受入	28,426	35,201
前年度線越資金受入	125	129
再保險金支撐基金勘定より受入	10,993	7,791
雜 収 入	7	9
計	44,651	49,870
(歲 出)
農業再保險費	25,371	31,971
賠償償還及払戻金	5	7
再保險金	25,366	31,964
農業共济組合連合会等補助及交付金	8,159	9,967
水稱病虫害防止費補助金	225	276
農業共济組合連合会等交付金	7,934	9,691
予備費	11,000	7,800
計	44,530	49,738
(3) 家畜勘定
(歲 入)
家畜再保險収入	44,717	44,683
再保險料	666	565
一般会計より受入	32,002	32,125
前年度線越資金受入	12,049	11,993

雑 収 入	3	6
計	44,720	44,689
(歲 出)
家畜再保險費	22,795	22,611
賠償償還及払 戾金	1	1
再 保 險 金	22,794	22,610
農業共済組合連 合会等交付金	9,906	9,842
家畜共済損害 防止事業交付 金	754	771
農業共済組合 連合会等交付 金	9,152	9,071
予 備 費	4,200	4,400
計	36,901	36,853
(4) 果 樹 勘 定 (歲 入)
果樹再保險収入	7,458	7,615
再 保 險 料	127	64
一般会計より 受人	3,931	4,083
前年度線越資 金受入	3,400	3,468
再保險金支払基 金勘定より受入	6,000	6,200
雑 収 入	0	0
計	13,458	13,815
(歲 出)
果樹再保險費	3,595	3,629
賠償償還及払 戾金	1	1
再 保 險 金	3,594	3,628
農業共済組合連 合会等交付金	754	710
予 備 費	6,000	6,200
計	10,349	10,539
(5) 園芸施設勘定 (歲 入)
園芸施設再保險 収入	3,736	4,492
一般会計より 受人	3,012	3,625
前年度線越資 金受入	724	867
再保險金支払基 金勘定より受入	845	1,811
雑 収 入	1	3
計	4,582	6,306
(歲 出)
園芸施設再保險 費	924	1,121
農業共済組合連 合会等交付金	2,052	2,504
予備費計	1,600	2,600
4,576	6,225
(6)業務勘定
(歳入)
一般会計より受入	1,322	1,306
雑収入	0	0
前年度剩余金受入	0	0
計	1,322	1,306
(歳出)
農業共済再保險業務費	1,321	1,305
予備費	1	1
計	1,322	1,306

## 19 森林保険特別会計

この会計は、「森林国営保険法」(昭12法25)に基づき、森林の火災、気象災(風害、水害、雪害、干害、涙害及び潮害)及び噴火災を保険事故とする森林保険事業を国が行うことによって林業経営の安定に資するために設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
(歳 入)
森林保険収入	16,593	17,118
保険料	4,198	7,184
前年度繰越資金受入	12,395	9,934
雑収入	67	142
計	16,660	17,260
(歳 出)
森林保険費	3,204	2,819
森林保険業務費	1,627	1,741
予備費	1,400	1,400
計	6,231	5,960

## 20 漁船再保険及漁業共済保険特別会計

この会計は、「漁船損害等補償法」(昭27法28)に基づく普通再保険に係る再保険事業、漁船のだ捕、抑留等を保険事故とする漁船特殊保険に係る再保険事業、漁船船主責任再保険に係る再保険事業及び漁船積荷再保険に係る再保険事業、「漁船乗組員給与保険法」(昭27法212)に基づく漁船乗組員の抑留を保険事故とする漁船乗組員給与保険に係る再保険事業並びに「漁業災害補償法」(昭39法158)に基づく漁業共済に係る保険事業を国が行うことによって、漁業経営の安定に資するために設けられたものである。

15 年度の主な内容は、次のとおりである。

(1) 漁船損害等補償制度については、最近における保険金額の趨勢等を考慮して、普通保険、漁船船主責任保険及び漁船積荷保険の保険料国庫負担金を計上している。

(2) 漁業災害補償制度については、最近における共済金額の趨勢等を考慮して、共済掛金に係る国庫補助金を計上している。

また、加入の維持・拡大及び収支改善に必要な措置を講ずることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

15 年度(百万円) 14 年度(百万円)

## (1) 漁船普通保険勘定

(歳 入)
漁船再保険収入	9,815	13,650
再保険料	594	925
一般会計より受入	7,288	7,469
前年度線越資金受入	1,933	5,256
雑収入	417	558
計	10,232	14,208
(歳 出)
漁船再保険費	2,443	2,786
漁船保険振興費	185	299
漁船保険中央会交付金	6,747	6,890
予備費	800	4,000
計	10,175	13,975
(2) 漁船特殊保険勘定
(歳 入)
漁船特殊再保険収入	230	205
特殊再保険料	169	169
前年度線越資金受入	61	36
雑収入	60	86
計	290	291
(歳 出)
漁船特殊再保険費	169	169
漁船保険振興費	20	49
予備費	10	70
計	199	288
(3) 漁船乘組員給与保險勘定

(歲入)
給与再保險收入	39	49
給与再保險料	23	23
前年度線越資金受入	16	26
雑 收 入	16	23
計	55	72
(歲出)
給与再保險費	23	23
予 備 費	7	30
計	30	53
(4) 漁業共済保險勘定
(歲入)
漁業共済保險收入	14,443	12,814
保 險 料	0	0
一般会计より受入	7,680	7,555
前年度線越資金受入	6,763	5,259
雑 收 入	2	1
計	14,445	12,815
(歲出)
漁業共済保險費	2,715	2,480
漁業共済組合連合会交付金	4,863	5,019
予 備 費	200	200
計	7,778	7,699
(5) 業務勘定
(歲入)
一般会计より受入	1,199	1,225
雑 收 入	0	0
前年度剩余金受入	0	0
計	1,199	1,225
(歲出)
業務取扱費	1,198	1,224
予 備 費	1	1
計	1,199	1,225

## 21 農業経営基盤強化措置特別会計

この会計は、農業経営基盤の強化に資するための農地保有合理化措置（「農地法」(昭27法229)等の規定に基づく、自作農創設のため政府の行う土地、権利又は立木、工作物その他の物件の買収、使用、売渡し、賃貸等及び農地保有合理化事業等）、「農業改良資金助成法」(昭31法102)に規定する農業改良資金の貸付け及び「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」(平7法2)に規定する就農支援資金の貸付けに関する経理を行うものである。

15 年度の主な内容は、次のとおりである。

(1) 農地保有合理化措置については、予定される土地等の買収売渡量等を基礎として所要の歳入歳出予算を計上している。

(2) 農地保有合理化措置として行われる資金、農業改良資金及び就農支援資金の貸付けについては、最近の貸付実績等を勘案し、所要の歳入歳出予算を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
(歳入)
自作農創設特別措置收入	3,361	3,492
農地等売払収入	2,687	2,690
農地等貸付収入	674	802
償還金収入	7,569	7,917
穫立金より受入	4,874	7,055
雑収入	735	968
前年度剩余金受入	47,020	70,663
計	63,559	90,095
(歳出)
事務取扱費	2,433	2,584
農地等買入諸費	499	496
元他会計所属農地売収入等他会計へ線入	75	77
農地保有合理化促進対策費	43,609	46,428
農業改良資金貸付金	9,936	29,516
就農支援資金貸付金	6,907	10,894
予備費	100	100
計	63,559	90,095

## 22 国有林野事業特別会計

## (1) 国有林野事業勘定

この勘定は、「国有林野の管理経営に関する法律」(昭26法246)第2条に規定する国有林野の管理経営の事業及びその附带業務を行うほか、治山勘定において実施する直轄治山事
# 首都圏における高齢化の動向

昨年度の年次報告では、首都圏の北関東3県と山梨県に特に着目して首都圏全体の人口動向を報告した。今年度は、首都圏における将来推計人口に着目して、高齢者人口の推移より、首都圏における高齢化の動向を報告する。

また、「高齢者の居住」や「高齢者の生活環境」の状況についても併せて報告する。

### 1. 高齢者人口の推移

## （1） 将来推計人口の動向

我が国の人口は、平成17年をピークとして減少に転じる（図表1-1-1）。本格的な人口減少の時代を迎えたと言える。

こうした中、首都圏の将来推計人口を見ると、平成22年をピークとして人口減少に転じる（図表1-1-2）。

首都圏を圏域別に見ると、1都3県（東京都及び近隣3県）では、平成27年まで人口は増加する。その理由として、1都3県では、当面の間、東京を中心に人口の流入が見込まれることが挙げられる。しかし、全国に比べて人口減少率は低いものの、平成27年以降、人口は減少する。

一方、周辺4県（北関東3県及び山梨県）では、既に人口の減少が始まっている。周辺4県の人口減少率は、全国平均より高いことが特徴であり、平成47年の人口は、平成17年の人口の85%を下回る。

このような現状を踏まえつつ、ここでは、首都圏における高齢化の動向について分析する。

図表1-1-1 全国の将来推計人口の推移

資料：総務省「国勢調査」（平成17年）及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の市町村別将来推計人口」（平成20年12月推計）より国土交通省国土計画局作成

将来推計人口の指数 (H17 = 100)

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の市町村別将来推計人口」（平成20年12月推計）より国土交通省国土計画局作成
## (2) 高齢者人口の動向

## ①平成27年までの高齢者人口の増加状況

平成17年時点での首都圏の高齢者人口は761万人であり、平成27年には1,078万人へと約320万人増加する（図表1-1-3）。

平成17年の高齢者人口を100として指数化すると、首都圏の高齢者人口は全国よりも高い伸び率で推移していくことが見てとれる（図表1-1-4）。特に、都心から10km～50km圏内の地域における高齢者人口の増加が顕著である（図表1-1-5）。この地域は、都心や業務核都市等の拠点都市へ通勤・通学するための宅地化が進んだ地域であり、団塊の世代が多数居住していることから、急激に高齢者が増える要因となっていると考えられる。

図表1-1-3 高齢者の将来推計人口（実数）

高齢者人口の変化（H17→H27）

首都圏の高齢者人口 761 万人→1,078 万人

全国の高齢者人口 2,576 万人→3,378 万人

図表1-1-4 高齢者の将来推計人口の指数 (H17 = 100)

平成27年の高齢者人口指数（平成17年＝100）

資料：図表1-1-3、1-1-4、1-1-5ともに国立社会保障・人口問題研究所「日本の市町村別将来推計人口」（平成20年12月推計）より国土交通省国土計画局作成
## ②平成27年までの高齢化率の変化

首都圏における市区町村別の高齢化率を平成17年と平成27年とで比較する。

平成17年時点では、主要な交通施設の沿線等利便性の高い市区町村の高齢化率は20％未満であるのに対し、山間部や交通アクセスが不便な地域等では、既に高齢化率が高い地区が存在する（図表1-1-6）。

平成27年までの変化を見ると、首都圏全域で高齢化率が上昇している。特に、周辺4県の中山間地帯における高齢化率の上昇が顕著である。高齢化率が50％を超え、住民の半数以上が高齢者である地区も生じる。

図表1-1-6 首都圏の高齢化率の変化（平成17年→平成27年）
## ③平成47年までの高齢者人口の増加状況

次に、平成47年における高齢者人口の増加状況について検証する。

1都3県では、都心3区を取り囲む市区での指数が高くなっている（図表1-1-7）。これは、都心への通勤の利便性が高いニュータウン等の住宅地に居住する就業者が高齢化するためと考えられる。

周辺4県の高齢者人口の指数は1都3県と比較して低い。これは、周辺4県の山間部を中心に、現時点において既に高齢化が進展しているとともに、総人口の減少が著しいことが原因と考えられる。一方、周辺4県の拠点都市に隣接し、ベッドタウンとして開発が進んだ市町村では指数が高くなっている。これは、この地域に居住する30代〜50代の世代が、30年間で高齢化することが背景に考えられる。

図表1-1-7 平成47年の高齢者人口指数（平成17年＝100）

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の市町村別将来推計人口」（平成20年12月推計）より国土交通省国土計画局作成
## ④平成47年までの高齢化率の変化

平成47年の将来推計人口を見ると、高齢化率が30％以上の市区町村が大勢を占め、平成17年と比較して高齢化が著しく進展する（図表1-1-8）。

1都3県においても、高齢化率が50%を超える地区が発生し、首都圏の15市町村で高齢化率が50%を超える。

図表1-1-8 首都圏の高齢化率の変化（平成17年→平成47年）

【H47】
### 2. 高齢者の居住

高齢者の居住状況を見ると、在宅高齢者の8割以上は持家に居住しているものの、首都圏では全国よりも借家等に居住している割合が若干高い（図表1-1-9）。

高齢者のいる世帯に占める高齢者単身世帯の割合を見ると、東京都区部とその周辺地区が高くなっている（図表1-1-10）。今後、東京都区部の高齢者人口が急増することが見込まれることから、仮に単身世帯率が現状と変わらないとしても、単身世帯数はますます増加するものと考えられる。

図表1-1-9 高齢者が居住する住宅の持家比率（平成15年）

图表1-1-10

高齢者のいる世帯に占める高齢者単身世帯の割合（平成17年）

資料：国土交通省住宅局資料（平成15年）より国土交通省国土計画局作成

高齢者単身世帯

/高齢者のいる世帯

(%)

～10.0

10.0～20.0

20.0～30.0

30.0～40.0

40.0～50.0

資料：総務省「国勢調査」（平成17年）より国土交通省国土計画局作成