Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 24 年 度 予 算 概 算 要 求 総 表

(单位：億円)

区 分	平成23年度予算額(A)	平成24年度要求額(B)	平成24年度要望、復旧・復興経費(C)	平成24年度要求・要望額等(B+C)
内閣府本府	8,618	7,848	1,303	9,151
[主な内訳]
1 経済財政政策の推進	30	29	8	36
2 科学技術政策等の推進	235	245	1	246
(1)科学技術の戦略的推進	3	3	0	3
(2)原子力政策の推進	2	2	-	2
(3)日本学術会議活動の推進	11	10	1	11
(4)化学兵器禁止条約の実施	219	231	-	231
3 行政刷新・「新しい公共」・公文書管理制度等の推進	35	33	10	43
(1)行政刷新、経済の活性化のための規制改革等の推進	9	9	9	17
(2)「新しい公共」の推進	2	2	0	2
(3)公文書管理制度の推進	24	23	1	24
4 国民の安全・安心の確保、暮らしと社会	97	87	31	118
(1)防災対策の充実	46	41	25	66
(2)交通安全対策の推進	2	2	-	2
(3)食品の安全性の確保	10	9	1	10
(4)原子力の安全確保(※1)	7	6	4	10
(5)消費者委員会の運営	3	3	0	3
(6)少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進	19	17	-	17
(7)男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等	10	9	1	11
5 地域主権改革・地域活性化の推進	5,907	5,317	948	6,265
(1)地域主権改革の推進(※2)	5,121	4,609	768	5,377
(2)地域活性化の推進	622	561	166	726
(3)「総合特区制度」の推進	153	135	15	150
(4)「環境未来都市」構想の推進	11	11	-	11
6 沖縄政策・北方対策の推進	2,322	2,145	311	2,456
(1)沖縄振興への取組	2,301	2,126	311	2,437
(2)北方領土問題の解決の促進	21	19	-	19
7 その他の主な政策
(1)宇宙開発利用の推進	-	2	41	43
(2)栄典事務の適切な遂行	26	26	-	26
(3)政府広報・広聴活動の推進	46	41	5	47
(4)国際平和協力業務等の実施	7	7	-	7

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

(※1)「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針」（平成23年8月15日閣議決定）を踏まえ、予算編成過程において今後、原子力安全庁（仮称）へ移行予定

(※2) 地域主権改革の推進のうち地域自主戦略交付金等には、6(1)沖縄振興への取組に計上している沖縄振興自主戦略交付金を含む

(必要に応じて追加要求するもの)

☐沖縄振興のための新たな交付金

より自由度の高い沖縄の一括交付金を創設することとし、具体的な制度設計については、予算編成過程において、全国ベースでの制度設計を踏まえ、国の責務としての沖縄振興の在り方を勘案しつつ検討

○地域自主戦略交付金（投資補助金（市町村分）等）

「地域主権戦略大綱」に沿って、段階的な実施を検討することとされている投資補助金（市町村分）など

国家公務員制度改革関連四法案に基づき、国家公務員の人事行政に関する事務等を総合的かつ一体的に担う公務員庁、人事行政の公正の確保を図るための事務を担う人事公正委員会の設置及び運営費
## = 目 次 =

1. 経済財政政策の推進……1

2．科学技術政策等の推進……3

（1）科学技術の戦略的推進

（2）原子力政策の推進

（3）日本学術会議活動の推進

（４）化学兵器禁止条約の実施

（1）行政刷新、経済の活性化のための規制改革等の推進

（2）「新しい公共」の推進

（3）公文書管理制度の推進

（1）防災対策の充実

（2）交通安全対策の推進

（３）食品の安全性の確保

（４）原子力の安全確保

（５）消費者委員会の運営

（６）少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進

（７）男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等

（1）地域主権改革の推進

（2）地域活性化の推進

（3）「総合特区制度」の推進

（4）「環境未来都市」構想の推進

### 6. 沖縄政策・北方対策の推進…

（１）沖縄振興への取組

（２）北方領土問題の解決の促進

### 7. その他の主な政策…

（1）宇宙開発利用の推進

（2）栄典事務の適切な遂行

（3）政府広報・広聴活動の推進

（４）国際平和協力業務等の実施
### 1. 経済財政政策の推進

3,647 (2,964)

「新成長戦略」「財政運営戦略」等を踏まえ、経済財政に関する重要課題への対応、経済社会活動に関する研究等の実施に取り組む。

・中長期の経済財政運営と経済財政の展望、経済対策、政府経済見通し等、我が国における重要な経済財政政策に係る事項の推進 303 (328)

・ 景気の総括的判断、経済財政政策に係る調査及び分析の実施 272 (289)

・新しい成長及び幸福度についての調査研究など、経済活動・社会活動についての経済理論等を用いた研究の実施

193 (218)

・国民経済計算の推計及び「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成21年3月13日閣議決定）に示された国民経済計算に関する諸課題の検討の推進 256 (283)

・ 景気統計の作成・公表及び景気予測力の改善のための研究の実施 281 (256)

## (「要望」事項)

・経済リスクへの対応のための府省横断的な取組の促進[新たなフロンティアの開拓・新成長戦略] 28

国内外に存在する様々な経済リスクを把握し、それを府省横断的な認識として共有した上で政策運営に当たる重要性が高まっている。このため、経済リスクの日本経済への影響度合いの定量的・定性的な把握、政策担当者間での認識共有と必要な政策対応についての議論を行う。

・中長期の経済財政運営の企画立案に要する調査等[新たなフロンティアの開拓・新成長戦略] 38

「政策推進の全体像」に示された大きな制度の改変等を伴う取組（例えば、社会保障・税一体改革、エネルギーにおける固定価格買取制度等）は、中長期にわたり企業や家計の行動に影響を及ぼすことになる。このような経済主体の行動変化やその結果考え得る経済財政に与える影響について多面的かつ定量的に分析・検討する。また、中長期的な構造的变化により我が国の資金の流れが変化することが見込まれるため、リスクマネーの供給を含む資金循環面からの経済成長に向けた課題及び政策対応を検討する。

・東日本大震災後の日本経済の産業構造・景気循環分析に必要な経費[新たなフロンティアの開拓・新成長戦略] 25

適切な経済財政運営及び新成長戦略の実現に寄与するため、①エネルギー供給構造の変化がもたらす景気循環への影響や②東日本大震災を契機とした地域経済や地域間の連関構造の変化の分析、また③都道府県別経済財政モデルの改修・拡充を行い東日本大震災の復興過程における各種政策の経済効果や政策課題の分析を行う。
## (「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」)

## ・パーソナル・サポート・サービスの制度化に向けた検討等

20

大震災により社会的排除リスクが全国的に高まっていることから、様々な生活上の困難に直面している方に対し個別的・継続的・包括的に支援を行う「パーソナル・サポート・サービス」の制度化に向け、大震災の影響等も踏まえて、求められる機能等を抽出・整理するための検討や調査を行う。

## ・実践キャリア・アップ戦略の実施

614

「実践キャリア・アップ戦略」の推進のため、介護人材、カーボンマネジャー、6次産業化人材について、被災地における育成プログラムの実施とキャリア段位（レベル）の認定を先行的、重点的に実施し、復興に役立つ人材を育成するための事業を実施する。

## ・社会的排除のリスクについての実態調査

41

生活困難という形で顕在化していない段階のものを含め、社会全体に社会的排除のリスクが潜在的にどの程度広がっているかを把握するための調査を行う（あわせて、直接的・間接的な震災の影響により社会的排除のリスクがどのように高まっているかについても把握する）。
## 2 ．科学技術政策等の推進

24,596 (23,524)

「第4期科学技術基本計画」等に基づき、新たな科学技術イノベーション政策を一体的に展開するとともに、新成長戦略のエンジンとなる科学技術の実現を目指す。

我が国の原子力政策の基本方針である「原子力政策大綱」に基づき、安全確保、国民理解、平和利用等に向けた取組を着実に実施する。

化学兵器禁止条約に基づき、中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の処理事業を着実に推進する。

## （１）科学技術の戦略的推進

301 (316)

・「第4期科学技術基本計画」に基づく政策の展開、科学技術重要施策アクションプランの推進など総合科学技術会議における調査・審議の充実、イノベーションの創出に向けた研究成果の社会還元の促進及び積極的な情報発信 140（141）

・世界最先端の研究開発及び若手・女性研究者の挑戦的な研究開発を支援する「最先端研究開発支援プログラム」の推進

6 (8)

## （２）原子力政策の推進

我が国の原子力政策に関する基本方針の検討や、我が国の原子力に関する活動の国際社会への情報発信等を着実に実施

## (「要望」事項)

・科学技術イノベーション戦略協議会の創設[新たなフロンティアの開拓・新成長戦略]

16

第4期科学技術基本計画（平成23年8月閣議決定）では、実効性のある科学技術イノベーション政策を推進するために、産学官が幅広く参画する科学技術イノベーション戦略協議会を創設することとしている。科学技術の重要課題の検討から推進までを担うプラットフォームである同協議会を創設し、課題達成型イノベーション政策の実現やPDCAサイクルの確立を図る。

・最先端研究開発支援の推進[新たなフロンティアの開拓・新成長戦略] 11

最先端研究開発支援プログラムについては、総合科学技術会議による制度設計に基づき、先端研究助成基金によって平成21年度～平成25年度の5年間にわたり世界のトップを目指した30の研究課題を推進している。

各研究課題の研究進捗に係るフォローアップを的確に実施することにより、本プログラムの着実な目的達成を図る。
[单位：百万円]

## （３）日本学術会議活動の推進

1,064 (1,093)

我が国の科学者の内外に対する代表機関として、政府・社会等に対する政策提言のための審議の充実、G 8学術会議・アジア学術会議への参画及び国際会議の国内開催による国際学術活動の実施、科学・技術コミュニケーション活動の充実強化や地方も含めた科学者のネットワークの構築

## (「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」)

・東日本大震災に関する総合的な学術調査の推進 61

東日本大震災に係る学術調査を有機的に連携させ、総合的に推進するため、必要な学術調査に関して調査審議し、学術調査の全体計画を策定するとともに、実施の状況把握・助言等を行う。

## （４）化学兵器禁止条約の実施

化学兵器禁止条約に基づき、中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の処理事業を着実に推進

(主な内訳)

1 ハルバ嶺事業関連経費（試験廃棄処理設備の導入、発掘等）

2 その他各地事業関連経費（移動式処理設備の運転等）

12,778 (9,964)
[单位：百万円]

## 3 ．行政刷新・「新しい公共」・公文書管理制度等の推進

4,326 (3,525)

行政刷新会議において、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するための検討を進める。また、規制・制度改革に関する分科会において、経済の活性化のための規制改革等を引き続き継続する。

新しい公共支援事業や改正特定非営利活動促進法の適正な施行等により、NPO 等を含めた「新しい公共」の担い手の活動の促進を図る。

公文書管理制度の適正かつ円滑な運用を推進する。

（1）行政刷新、经济の活性化のための規制改革等の推進 1,738（922）

・行政刷新会議における、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するための検討の推進

214(217)

・規制・制度改革に関する分科会における、規制改革に係る制度横断的な調査審議及び推進及び公共サービス改革分科会における公共サービス全般の改革に係る制度横断的な調査審議及び推進

24 (35)

・従来の公益法人（特例民法法人）の新制度への移行等のための審査・監督（立入検査）の実施、情報システムの適切な運用、都道府県との連携、法人等関係者への制度の周知・相談対応など、公益法人制度改革の推進 482 (499)

## (「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」)

・PFI事業による震災復興の促進

857

被災地における P F I の活用促進を図るため、被災地方公共団体に P F I 専門家を派遣し、P F I 事業の立ち上げを支援する。また、公共施設等運営権、民間事業者からの提案等、P F I 法改正より創設された新制度の利用促進等を図ることにより被災地の復興を支援する。
## （２）「新しい公共」の推進

184 (200)

・「新しい公共」に関する制度の検討、新しい公共支援事業の実施状況の調査・分析、評価、成果普及など、「新しい公共」の推進 51(68)

・改正特定非営利活動促進法の適正な施行に対する支援及び IT を活用した情報提供に係る基盤整備など、市民活動の促進 122(132)

## (「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」)

・新しい公共支援事業震災対応経費

11

「東日本大震災からの復興の基本方針」において「「新しい公共」の担い手が被災地で取り組む支援拠点の整備、まちづくり支援などに対し、「新しい公共支援事業」等を通じた支援を行うと位置付けられたことを踏まえ、新しい公共支援事業の復興関連の事業の効果を高めることを目的として、実施状況の把握・評価・分析を行う。

## （３）公文書管理制度の推進

2,405 (2,404)

公文書管理制度の適正かつ円滑な運用のため、公文書管理委員会の運営、国立公文書館等の指定及び国立公文書館を中心とした公文書管理体制の整備等の推進等

## (「要望」事項)

・歴史公文書等のデジタル化保存経費[新たなフロンティアの開拓・新成長戦略] 50

情報通信技術を利活用した行政情報の公開・提供、国民の政策決定への参画を促進するため、デジタル化による歴史公文書等の保存を推進する。

## (「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」)

・被災公文書等の修復支援事業

84

被災市町村における歴史資料として重要な公文書等の早急な修復、適切な保存及び利用に資するため、現地において修復技術の指導及び修復の支援を行う。
[单位：百万円]

## 4 ．国民の安全・安心の確保、暮らしと社会

11,830 (9,679)

交通安全対策の推進、食品の安全性の確保、消費者委員会の運営といった国民が安心して暮らしていくための基盤である国民の安全の確保に向けた取組を総合的に推進する。

また、東日本大震災の発生や霧島山（新燃岳）の噴火等を踏まえた地震・津波対策や火山災害対策の推進、災害復旧・復興施策の推進など防災対策の充実を図るとともに、原子力安全確保対策の推進を図る。

少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進をはじめ、男女共同参画社会の形成、障害者施策、食育、犯罪被害者等施策、自殺対策、定住外国人施策の推進等、我が国の直面する社会的課題の変化に対応し、自立と共助の精神に基づく社会の形成を図る。

## （1） 防災対策の充実

6,585 (4,579)

・いつ起こるか分からない災害に備える災害予防対策の推進 1,416 (1,577)

- 東海・東南海・南海地震や首都直下地震等に備えた広域的防災対策

- 東日本大震災の教訓を踏まえた津波対策、大規模噴火災害に備えた火山防災対策等の推進

- 災害情報の共有に資する総合防災情報システム等の整備

- 防災に関する普及・啓発の推進、国際防災協力の推進

- 災害に強い地域づくりの推進、地震対策等の推進

・機動的な災害応急対応を実現するための中央防災無線網の整備等の推進

1,811 (1,882)

・迅速・的確な災害復旧・復興のための施策の推進

894 (900)

-被災者生活再建支援制度に基づく支援金の支給

-同制度の適正な運用を図るための関連調査

-災害時要援護者の生活再建に向けた支援のあり方の検討

## (「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」)

· 津波対策推進交付金

1,800

東日本大震災の被災経験、「津波対策の推進に関する法律」の制定を踏まえ、特に緊急的に津波対策が必要な都道府県及び市町村の津波対策を推進

・地図情報の活用による災害応急体制の確立方策に係る調査 30

被災地域に対する応急対応等をより迅速かつ的確に実施するため、地理空間情報の活用による情報集約、情報共有の体制を確立
## (「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」)

・避難における総合的対策の推進経費

避難所における良好な生活環境確保のための取組指針に関する調査、高齢者や障害者等の災害時要援護者対策の検討に関する調査を実施

・東日本大震災を受けたアジア・太平洋地域防災力強化事業経費 110

知見・教訓共有のための専門家会合の開催、海外からの支援受入れ円滑化等により、アジア・太平洋地域全体の防災体制の強化、防災意識の向上を推進

・災害対策総合推進調整費

災害対策上緊急に実施する必要がある事業等のための経費を措置

・東日本大震災の教訓を踏まえた体制強化

東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模災害に備えるため、体制整備を図る。

具体的には参事官 2 人増をはじめ、機構・定員合計 28 人増を要求。

## （２）交通安全対策の推進

164 (182)

交通事故相談員や交通指導員等の資質向上をはじめとする人材育成、交通安全対策の総合的な効果分析手法に関する調査の実施など、交通安全対策の推進

## （３）食品の安全性の確保

1,050 (1,007)

食品安全基本法に基づき、国民の安全・安心の確保を図るため、食品健康影響（リスク）評価、リスクコミュニケーション等を実施

## (「要望」事項)

・食品安全委員会における審査の迅速化、専門性の強化等 [安心・安全社会の実現]

73

食品からの放射性物質の検出等緊急性の高い事案の発生を踏まえ、効率的かつ信頼性の高いリスク評価を行うため、食品安全委員会の体制整備等を実施

・放射性物質等に係る研究の実施 [安心・安全社会の実現] 50

放射性物質等に起因する危害に対応し、国民の安全・安心の確保に資する最新の科学的知見を反映したリスク評価を実施するために必要な研究を実施
[单位：百万円]

## （４）原子力の安全確保

970 (725)

最新知見の収集及び評価、原子力災害に対応するための体制の維持、安全研究の推進など、原子力安全確保対策の実施

※「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針」（平成23年8月15日閣議決定）を踏まえ、予算編成過程において今後、原子力安全庁（仮称）へ移行予定。

## (「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」)

・原子力施設の防災対策等に係る調査

217

東京電力福島第一原子力発電所における事故等による放射性物質の大気拡散状況及び海洋へ放出された放射性物質の拡散状況に関する検討、シビアアクシデントも対象とした防災対策を重点的に行うべき範囲の検討（避難のあり方、特に、長期間に及ぶ場合の屋内退避のあり方）等について調査を行う。

・原子力緊急事態における技術的助言防災情報システムの整備 75

東京電力福島第一原子力発電所における事故等をうけて、周辺住民の避難等防護対策を迅速かつ安全に実施するため、原子力緊急事態発生時における技術的助言をより効率的・効果的に行うために必要な技術的助言防災情報システムの整備を行う。

## ・原子力の安全研究の推進

66

原子力安全委員会が策定した重点安全研究計画（第2期）に基づき、東京電力福島第一原子力発電所における事故等を踏まえつつ低線量放射線の影響に関する研究等、安全委員会の審査や指針類に必要とされるテーマの研究を実施する。

## （５）消費者委員会の運営

299 (289)

消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組みであり、かつ、消費者庁を含めた消費者行政全般に対し監視機能を有する、独立した第三者機関として調査審議等を行う「消費者委員会」の運営

## (「要望」事項)

・消費者が安心・安全で豊かな消費生活を営む社会の実現のための経費 [安心・安全社会の実現] 28

消費者行政全般に対する監視機能を十二分に発揮するため、消費者安全に関して技術的専門知識を有する人材を増員するとともに、特に近年増加している高齢者の消費者被害の実態把握及び被害防止のため基礎的調査を行う。
## （６）少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進

1,681 (1,859)

・「子ども・子育てビジョン」の効果的な推進を図るため、全国自治体の子育て支援施策や未婚女性のライフプランに関する調査研究、ビジョンのフォローアップ等を実施し、また、子ども・子育て新システムに関する法案を早期に国会に提出し、平成25年度を目途に可能なものから段階的に実施するとしているため、施行準備作業として、子ども・子育て会議（仮称）の立ち上げ、制度改正の周知・啓発活動を実施

84 (82)

・「子ども・若者ビジョン」に基づく施策を推進するため、「子ども・若者育成支援推進点検・評価会議」の開催、子ども・若者の現状と意識に関する調査等の実施

25 (24)

・社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に関する調査、地域における支援員の養成を含めた子ども・若者支援のための体制整備など、「子ども・若者育成支援推進法」に基づく取組の推進 226 (262)

・国内外の調査の実施や検討会の開催など、「青少年インターネット環境整備法」及び基本計画に基づく取組の推進

25 (28)

・ＡＳＥＡｎ各国と連携した東南アジア青年の船事業等の実施による青年リーダーの養成

1,321(1,464)

## （7） 男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等 1,082（1,038）

・配偶者暴力相談支援センターの設置促進に関する調査研究、女性に対する暴力をなくす運動など、女性に対する暴力の根絶に向けた取組の強化 75 (88)

・女性の活躍促進やポジティブ・アクションの理解浸透を図るための施策について、学生によるコンペを行い、若者層を中心に幅広く男女共同参画の浸透を図るなど、女性の参画拡大の促進

15 (15)

・長生きを喜び、楽しむことができる社会の実現に向けて、高齢者の安心を確保しその知恵と経験を活かす仕組みづくりのため、高齢者の健康・福祉に関する意識調査の実施、エイジレス・ライフ実践者及び社会参加活動事例に関する紹介事業など、高齢社会対策の推進

47 (53)

・「障害者政策委員会」等の開催、障害者権利条約の批准に関連して障害者差別禁止法案（仮称）の制定に向けた調査研究など、障害者施策の推進 97（109）
## [单位：百万円]

・子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、国民が生涯にわたって健全な心身を培うため、食育に関する政策研究など、食育の推進 44（50）

・犯罪被害者等への支援の充実のため、支援体制の整備の促進事業、関係機関・団体の連携強化、地方公共団体の取組への支援や研修の実施など、犯罪被害者等施策の推進

65 (100)

・自殺の防止に資する調査研究、自殺予防相談体制の整備や自殺対策人材養成研修事業など、自殺総合対策の推進

202 (211)

・定住外国人施策推進のフォローアップや多言語による情報提供など、定住外国人施策の推進

12(13)

## (「要望」事項)

・効果的な自殺予防のための実態把握調査 [安心・安全社会の実現] 44

ハイリスク地における自殺の現状や実際に行われている取組を把握するとともに、現地への専門家の派遣等による事業への支援方法の検証や海外の状況等の把握を行い、より有効な自殺対策の実施に資するための調査

## (「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」)

・東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業 90

東日本大震災の影響により、女性等が様々な不安・悩み・ストレスを抱えることや、女性に対する暴力が懸念されることから、これらに対応するため、相談員の研修、派遣、臨時相談窓口の開設等を実施する。

・震災における男女共同参画の視点からの対応マニュアルの作成・周知

東日本大震災時の避難所、仮設住宅、復旧・復興各段階での状況調査を基に、震災時の男女共同参画の視点からの行政、NPO、ボランティア等それぞれの立場での避難所、仮設住宅、復旧・復興各段階での必要な対応をまとめて各団体に電子的に提供する。
[单位：百万円]

### 5. 地域主権改革・地域活性化の推進

626, 460 (590, 728)

地域主権改革を推進するとともに、活気に満ちた地域社会をつくるため、地方の創意工夫をいかした自主的な取組を政府一体となって支援する。

## （１）地域主権改革の推進

537, 731 (512, 142)

・平成22年6月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」に基づき、地域主権戦略会議における議論を踏まえつつ、地域主権改革を総合的かつ計画的に推進

・地域の自由裁量により行う基盤整備等に要する経費に充てるための都道府県に対する交付金(地域自主戦略交付金等)の交付

※「地域主権戦略大綱」に沿って、段階的な実施を検討することとされている投資補助金（市町村分）などについては、事項要求

## (「要望」事項)

・地域自主戦略の推進（沖縄担当部局分(5,217)を含む） [地域活性化] 76,804

地域主権戦略大綱に沿って、地域の自由裁量の拡大による地域活性化を図るため、「地域自主戦略交付金」等の一層の拡充について、要望を行う。

## （２）地域活性化の推進

72, 600 (62, 186)

・地域再生計画に基づき、道、汚水処理施設、港の3つの分野において、省庁の所管を超えて一体的に整備する事業に対して、地域再生基盤強化交付金を活用して支援 55,800 (62,000)

・地域再生計画に基づく民間事業を支援するための、地域再生支援利子補給金を支給

178（122）

## (「要望」事項)

・地域再生基盤強化交付金 [地域活性化]

9,300

「日本再生のための戦略に向けて」（平成23年8月5日閣議決定）に位置付けられた成長型長寿社会・地域再生の実現に向け、地域再生等の基盤となる災害に強い地域・国土づくりに資する事業等を実施

・特定地域再生計画の推進[地域活性化] 1,000

「日本再生のための戦略に向けて」（平成23年8月5日閣議決定）に位置付けられた成長型長寿社会・地域再生等の実現に向け、我が国の経済社会にとって共通の特定課題の解決に資する特定地域再生計画の策定・事業の実施を支援
## (「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」)

·地域再生基盤強化交付金

6,100

「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日本部決定）に位置付けられた大震災の教訓を踏まえた国づくりを行うため、今後の災害への備えに資する事業を実施

## ・街区防災計画の策定の促進

150

「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日本部決定）に位置付けられた大震災の教訓を踏まえた国づくりを行うため、人口・機能が集積したエリアにおいて、大規模災害が発生した場合における甚大な人的・経済的被害等を抑制するとともに、立地企業の業務継続性の確保を図るため、ハード・ソフト両面からの街区防災計画の作成・実施による効率的・効果的な防災対策を推進

## （３）「総合特区制度」の推進

14, 981 (15, 266)

・「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）に位置付けられた総合特区に関する計画の実現を支援するため、各府省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完する総合特区推進調整費を活用して支援 13,340 (15,100)

・総合特区に関する計画に基づく民間事業を支援するための、総合特区支援利子補給金を支給

164 (151)

## (「要望」事項)

· 総合特区推進調整費 [地域活性化]

1,450

「日本再生のための戦略に向けて」（平成23年8月5日閣議決定）にも位置付けられた総合特区に関する計画の実現を支援するため、各府省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完する総合特区推進調整費を活用して支援

## （４）「環境未来都市」構想の推進

1,147 (1,135)

未来に向けた技術、仕組み、サービス、まちづくりで世界トップクラスの成功事例を生み出し、国内外への普及展開を図る重要な施策として、「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）に位置付けられた「環境未来都市」構想の実現に向けた取組を推進
### 6. 沖縄政策・北方対策の推進

245,596 (232,177)

平成24年度は、現行の沖縄振興特別措置法後の新たな沖縄振興計画の初年度となる極めて重要な年度であることにかんがみ、より自由度の高い沖縄の一括交付金を創設するほか、沖縄の優位性・潜在力を最大限生かし、沖縄の民間主導の自立型経済の発展に向けてより一層効果的な施策の推進を図るため、前年度を上回る水準を確保。

北方対策については、北方領土問題についての国民世論の啓発を行うため、返還要求運動を充実強化するとともに、北方領土問題の長期化や元島民の高齢化に鑑み、若い世代に対する啓発・教育及び元島民に対する支援（後援者育成）を強化する。

## （１）沖縄振興への取組 ※再掲分を含む

243, 719 (230, 105)

## ① より自由度の高い沖縄の一括交付金の創設

・具体的な制度設計については、予算編成過程において、全国ベースでの制度設計を踏まえ、国の責務としての沖縄振興の在り方を勘案しつつ検討することとし、事項要求

## ② 沖縄の優位性を生かした自立型経済の発展

・質の高い観光・リゾート地の形成を目指し、外国人観光客の利便性を向上させる受入環境の整備、スポーツや文化・芸能等と観光を効果的に組み合わせたニューツーリズムの推進、高度な観光人材の育成などを実施 1,380 (770)

・情報通信産業の集積・高度化等を推進するため、最新かつ高度な技術・ビジネスモデルを習得するための派遣研修、組込ソフトウェアに対する高度なテスト業務を行う基盤の整備等を実施

211 (753)

・金融業務の集積・高度化を推進するため、県内に多く存在する情報通信技術（IT）を有する学生及び求職者を対象とし、金融関連知識習得を目的とした研修を大学等の県内教育機関と連携して実施するとともに、県内の金融関連企業におけるOJTを行い、金融人材の育成及び就職支援 249（0）

・那覇空港を核とした国内とアジア主要国を結ぶ航空物流（沖縄国際航空物流ハブ）を活用した、国内外の臨空型産業の誘致や県産品の輸出及び移出拡大等のための取組を実施

457 (494)

・沖縄において、環境・エネルギー分野での先進的な取組を加速するため、太陽光発電や風力発電を導入した場合の電力系統の安定化対策、電力の供給側と需要側が連携したエネルギー需給管理の実証、さとうきびのカスケード利用や水溶性天然ガスの調査・実証を実施

2,338 (1,060)
・沖縄のポテンシャルを生かしたイノベーションの創出及び加速化を図るため、イノベーションを創出する企業への研究開発支援、企業間及び産学間連携を促進するためのコーディネーターの育成等を実施

1,308 (859)

・県外向け県産品（農林水産物等）の流通の効率化・安定化及び高品質化等を図るため、共同集出荷、品質確保、ブランド化等への取組を支援 331（0）

## ③ 沖縄の将来を担う人材の育成・科学技術の振興

・リーディング産業を高付加価値化し、有望産業を発展させ、新たな産業を創出するため、各業種のニーズや課題に応じた人材育成を実施 246 (1,425)

・沖縄の抱える子育て環境や教育に関する課題の解決を図るため、待機児童の解消に向けた認可外保育施設の認可化や、放課後児童クラブへの支援、学力向上対策に関する支援を実施

1,734 (0)

・企業のニーズを踏まえた効果的な施策を提供するため、求職者に適切なメニューを紹介するコーディネーターの配置、新規学卒者等の総合的な就職支援、若年者の企業内定着率を高めるための研修等を実施 902 (585)

・平成24年秋に開学予定の沖縄科学技術大学院大学において学校機能等を整備するとともに、教育研究事業を推進し、大学院大学の立地等を生かしたクラスターの形成を支援

14,260 (12,948)

## ④ 海洋島しょ圏を支える離島振興 1,340 (58)

・離島地域の活性化のため、定住条件の特に厳しい小規模離島の航空・船舶運賃を低減するとともに、観光振興のための島外児童生徒の体験交流への支援、産業振興のための離島特産品等の販売促進などを実施

## ⑤ 安全安心な生活及び沖縄の着実な発展を支える基盤づくり

・小禄道路や新石垣空港など産業の発展を支える道路や空港の整備、県民生活を支える学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなど、社会資本整備を中心とした沖縄振興開発事業を推進

203, 403 (193, 529)

(主な内訳)

$$ \begin{aligned}&\left(\begin{aligned}\\ &1& 公共事業関係費 \quad&146,401&(144,600)\\&2& 沖縄教育振興事業費 \quad&13,062&(10,726)\\&3& 沖縄保健衛生等対策諸費 \quad&847&(1,365)\\&4& 沖縄農業振興費 \quad&3,507&(3,289)\\ &\end{aligned}\right)\\ \end{aligned} $$
・沖縄になお多く残る不発弾等の処理を一段と加速するため、広域探査を更に推進するとともに、新たに民間工事における不発弾等探査に対する補助制度を試行的に実施するなど、不発弾等対策経費を大幅に増額し、より一層強力に推進 2,350 (1,608)

## ⑥ その他

・北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として産業振興や定住条件の整備等を実施

5,000 (0)

・新たな沖縄振興諸施策の機動的な実施等を図るための諸事業を支援

5,000 (6,500)

・平成22、23年度に実施した調査等を踏まえ、鉄軌道等の導入に関する課題の検討等を行うための基礎調査を実施 100 (0)

・沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業の継続中の一事業について、引き続き施設整備等を実施

2,607 (473)

・駐留軍用地跡地利用を促進するため、市町村が公共用地を先行取得する際に発行する起債の利子補給や、県、市町村等が実施する跡地利用のための各種調査や跡地利用計画策定への支援等を実施 433 (425)

・沖縄特有の生物多様性の保全及び観光・漁業支援等の保全の観点から、サンゴ礁の適切な保全・再生やマングース等の捕獲事業等を実施 367（217）

・新たな沖縄振興策に関する具体的な支援策を展開するために必要な調査を行うとともに、国の支援の効果の検証・評価等を行うために必要な調査等を実施 40 (0)

## (「要望」事項)

・沖縄グリーンエネルギー活用推進事業[新たなフロンティアの開拓・新成長戦略]

2,338

① 沖縄においてスマートエネルギーアイランド形成に資するため、太陽光発電や風力発電を導入した場合の電力系統への影響や安定化対策の検証、電力の供給側と需要側が連携したエネルギー需給管理の実証、さらに環境関連産業の育成を図る。

② 沖縄県において、未だ十分に利活用されていないサトウキビ等のバイオマス、水溶性天然ガス等の地産のエネルギー資源（沖縄地域グリーンエネルギー資源）の有効利用を促進し、沖縄の産業振興、循環型社会形成による世界に先駆けた低炭素島嶼社会の実現を図る。
## (「要望」事項)

・沖縄離島移動コスト低減事業 [地域活性化]

1,244

離島地域の航空・船舶運賃については、離島住民にとって過重な負担となっているほか、離島地域における産業振興にとっても重要な課題となっている。そのため、移動環境の特に厳しい沖縄の離島について、航空運賃（離島住民・観光客等）及び船舶運賃（離島住民）を低減することにより、観光振興を含めて定住条件の改善を図る。

・沖縄子ども育成特別対策事業 [教育・雇用などの人材育成] 1,734

沖縄の抱える子育て環境や教育に関する課題の解決を図るため、待機児童の解消に向けた認可外保育施設の認可化や、放課後児童クラブへの支援、学力向上対策に関する支援を行うことにより、沖縄の優位性を生かした将来の自立的発展を目指す。

・沖縄における国際的に卓越した科学技術に関する教育研究推進事業[新たなフロンティアの開拓・新成長戦略] 3,941

沖縄科学技術大学院大学において、沖縄の海洋環境等を生かし国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うとともに、世界トップレベルの教員や学生を獲得するための魅力的な教育研究環境を整備することにより、「新成長戦略」における「最先端研究施設・設備や支援体制等の環境整備により国内外から優秀な研究者を引き付けて国際頭脳循環の核となる研究拠点」の形成を図り、もって沖縄の振興や自立的発展、世界の科学技術の発展に寄与する。

・沖縄における安全・安心な教育環境確保のための耐震化促進事業 [安心・安全社会の実現]

2,407

児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たす公立学校施設の耐震化を進め、老朽化した危険な公立学校施設の解消を図る。具体的には、海砂の使用や厳しい気象条件等により、本土に比べて老朽化が急速に進行する沖縄県において、公立学校施設の耐震化の促進を図り、安心・安全な教育環境を確保する。

・沖縄における「自立的発展・競争力強化」に向けた産業・暮らし基盤整備の推進

[新たなフロンティアの開拓・新成長戦略] [安心・安全社会の実現] 10,408

沖縄は、アジアと近接している地理的特性や文化的親和性、全国が人口減少に向かう中での人口増加など、その発展可能性を活かすことにより、交流と共生を通じて、アジアと世界に繋がり、我が国の一翼を担い世界へ貢献し発展していくことが可能となる素地を数多く有している。このようなポテンシャルを社会資本整備の面からより強固なものとすることにより、沖縄在住の方々がより一層郷土に対し誇りを持つのみならず、国内外を問わず世界中から「暮らしたい」と思われる県土づくりを目指す。

・沖縄における地域自主戦略の推進 [地域活性化]

5,217

地域主権戦略大綱に沿って、地域の自由裁量の拡大による地域活性化を図るため、「沖縄振興自主戦略交付金」の一層の拡大について、要望を行う。
## (「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」)

・沖縄における災害に強い社会基盤整備の促進

東日本大震災の教訓を踏まえ、島嶼県としての地理的特性等を考慮した早急な対策が求められることから、「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づく災害に強い社会基盤整備を促進

## （２）北方領土問題の解決の促進

## ① 若い世代に対する啓発・教育機会の拡充

修学旅行生等への学習機会を拡充するほか、北方四島青少年サマースクール、青少年現地視察等支援、県民会議等ふれあい広場を新たに実施

## ② 四島交流等事業の安定的な実施

「四島交流等の実施及び後継船舶の確保に関する方針」（平19.12.18関係閣僚申合せ）に基づき、平成24年度より供用開始予定の後継船舶の傭船経費等を確保することにより、四島交流等事業を安定的に実施

## ③ 元島民等に対する支援

元島民等の高齢化に鑑み、次代の返還要求運動を支える後継者の育成の充実を図り、後継者組織の活性化を促進
### 7. その他の主な政策

## （１）宇宙開発利用の推進

宇宙開発利用に関する施策の推進

衛星データ利用促進プラットフォームの構築、宇宙開発戦略専門調査会の開催、諸外国における宇宙政策の動向などの専門的事項の調査等

また、内閣官房に置かれている宇宙開発戦略本部事務局の機能を内閣府に移管

## (「要望」事項)

・実用準天頂衛星システム事業の推進 [新たなフロンティアの開拓・新成長戦略]

4,104

「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」(平成23年9月30日閣議決定)において、実用準天頂衛星システムの整備に可及的速やかに取り組むとされたことを踏まえ、測位衛星の補完機能(測位可能時間の拡大)や、測位の精度や信頼性を向上させる補強機能等を有する実用準天頂衛星システムを整備する。

## （２）栄典事務の適切な遂行

春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、高齢者叙勲等の栄典事務の適切な実施

## （３）政府広報・広聴活動の推進

テレビや新聞、インターネット等を通じた広報活動、世論調査等を通じた広聴活動の実施

## (「要望」事項)

・国務大臣等出演のラジオ定時番組による政府の主要政策に関する情報発信 [安心・安全社会の実現]

90

官邸主導のもと、政府の主要な政策について、国務大臣等が出演し、施策の背景や詳細について、国民に対して直接情報発信を行うことにより、広く国民の理解を得るためのラジオ定時番組を実施する。
## (「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」)

・東日本大震災からの被災地の復興に向けた情報提供 436

被災地の復興に向けて、生活再建や事業再建等、被災者が必要とする情報を提供するため、政府の復興施策等について、被災地を中心に、新聞記事下広告、ラジオ定時番組及びテレビ定時番組を実施する。

## （４）国際平和協力業務等の実施

678 (680)

国際社会において責任ある役割を果たすための国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動等に対する協力の実施
参 考

## 皇室・宮内庁関係 平成24年度 概算要求

区 分	平 成 23 年 度予 算 额(A)	平 成 24 年 度概 算 要 求 额(B)	对 前 年 度比較增△減額(B-A)
皇 室 費	億円	億円	億円
内 閣 府 所 管	63.0	62.4	△ 0.6
宫 内 庁	107.9	106.3	△ 1.6

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
連絡先一覧

事項名	担当局·課	役職担当者	連絡先(上段:代表·内線、下段:直通)
【「要望」事項】
経済リスクへの対応のための府省横断的な取組の促進	政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(総括担当)	参事官籠宮	(代)5253-2111(内45219)(直)3581-0958
中長期の経済財政運営の企画立案に要する調査等	政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(企画担当)	参事官河越	(代)5253-2111(内45371)(直)3581-0790
政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(財政運営基本担当)	参事官大西	(代)5253-2111(内45365)(直)3581-9384
東日本大震災後の日本経済の産業構造·景気循環分析に必要な経費	政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当)	参事官杉原	(代)5253-2111(内45410)(直)3581-0767
科学技術イノベーション戦略協議会の創設	政策統括官(科学技術政策·イノベーション担当)付参事官(横断的政策担当)	参事官大路	(代)5253-2111(内44570)(直)3581-9461
最先端研究開発支援の推進	政策統括官(科学技術政策·イノベーション担当)付参事官(最先端研究開発支援プログラム·研究開発資金担当)	参事官川本	(代)5253-2111(内44554)(直)3581-0731
歴史公文書等のデジタル化保存経費	大臣官房公文書管理課	課長岡本	(代)5253-2111(内82819)(直)3581-4718
食品安全委員会における審査の迅速化、専門性の強化等	食品安全委員会事務局総務課	課長井原	(代)6234-1166
放射性物質等に係る研究の実施	食品安全委員会事務局総務課	課長井原	(代)6234-1166
消費者が安心·安全で豊かな消費生活を営む社会の実現のための経費	消費者委員会事務局	参事官浅田	(直)3507-9994
効果的な自殺予防のための実態把握調査	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(自殺対策担当)	参事官安部	(代)5253-2111(内44180)(直)3581-1247
地域自主戦略の推進	地域主権戦略室	参事官井口	(直)5575-2062
政策統括官(沖縄政策担当)付参事官(総括担当)	参事官河合	(直)3581-1992
地域再生基盤強化交付金	地域活性化推進室	企画官山本	(代)5510-2458(内3066)(直)5510-2455
特定地域再生計画の推進	地域活性化推進室	参事官浦田	(直)5510-2470
総合特区推進調整費	地域活性化推進室	参事官川中	(直)5510-2152
沖縄グリーンエネルギー活用推進事業	政策統括官(沖縄政策担当)付参事官(産業振興担当)	参事官能登	(代)5253-2111(内44385)(直)3581-9476
事項名	担当局・課	役職
担当者	連絡先
(上段:代表・内線、下段:直通)
沖縄離島移動コスト低減事業	政策統括官(沖縄政策担当)
付参事官(企画担当)	参事官
馬場	(代)5253-2111(内44350)
(直)3581-9379
沖縄子ども育成特別対策事業	沖縄振興局総務課事業振興
室	室長
岩井	(代)5253-2111(内44420)
(直)3581-1020
沖縄における国際的に卓越した科学技術に関する
教育研究推進事業	沖縄振興局新大学院大学企
画推進室	次長
岩井	(代)5253-2111(内44420)
(直)3581-9974
沖縄における安全・安心な教育環境確保のための
耐震化促進事業	沖縄振興局総務課事業振興
室	室長
岩井	(代)5253-2111(内44420)
(直)3581-1020
(公共事業関係費)
沖縄における自立的発展・競争力強化に向けた産
業・暮らし基盤整備の推進	沖縄振興局参事官
(振興第一担当)
(振興第二担当)
(振興第三担当)	参事官
朝比奈
岩片
小平田	(代)5253-2111
[振興1](内44430)
(直)3581-1993
[振興2](内44440)
(直)3581-0791
[振興3](内44450)
(直)3581-1639
実用準天頂衛星システム事業の推進	宇宙開発戦略本部事務局	参事官
國友	(直)5114-1904
国務大臣等出演のラジオ定時番組による政府の主
要政策に関する情報発信	大臣官房政府広報室	参事官
高田	(代)5253-2111(内82758)
(直)3581-3863
【東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費】
パーソナル・サポート・サービスの制度化に向けた
検討等	政策統括官(経済社会システム
担当)付参事官(社会システム
担当)	参事官
城	(代)5253-2111(内45360)
(直)3581-9397
実践キャリア・アップ戦略の実施	政策統括官(経済財政運営
担当)付参事官(産業・雇用
担当)	参事官
山下	(代)5253-2111(内45245)
(直)3581-9044
社会的排除のリスクについての実態調査	政策統括官(経済社会システム
担当)付参事官(社会システム
担当)	参事官
城	(代)5253-2111(内45360)
(直)3581-9397
東日本大震災復旧・復興に係る学術調査の推進に
必要な経費	日本学術会議事務局参事官
(審議第二担当)	参事官
石原	(直)03-3403-3288
新しい公共支援事業震災対応経費	政策統括官(経済社会システム
担当)付参事官(社会基盤担
当)	参事官
三上	(代)5253-2111(内45335)
(直)3581-9390
PFI事業による震災復興の促進	民間資金等活用事業推進室	参事官
上田	(代)5253-2111(内45380)
(直)3581-0264
被災公文書等の修復支援事業	大臣官房公文書管理課	課長
岡本	(代)5253-2111(内82819)
(直)3581-4718
津波対策推進交付金	政策統括官(防災担当)付参
事官(地震火山大規模水害
担当)	参事官
越智	(代)5253-2111(内51403)
(直)3501-5693
地図情報の活用による災害応急体制の確立方策に
係る調査	政策統括官(防災担当)付参
事官(地震火山大規模水害
担当)	参事官
越智	(代)5253-2111(内51403)
(直)3501-5693
避難における総合的対策の推進経費	政策統括官(防災担当)付参
事官(災害予防担当)	参事官
名執	(代)5253-2111(内51503)
(直)3501-6996
事項名	担当局·課	役職担当者	連絡先(上段:代表·内線、下段:直通)
東日本大震災を受けたアジア・太平洋地域防災力強化事業経費	政策統括官(防災担当)付参事官(災害予防担当)	参事官名執	(代)5253-2111(内51503)(直)3501-6996
災害対策総合推進調整費	政策統括官(防災担当)付参事官(総括担当)	参事官小滝	(代)5253-2111(内51210)(直)3501-5408
東日本大震災の教訓を踏まえた体制強化	政策統括官(防災担当)付参事官(総括担当)	参事官小滝	(代)5253-2111(内51210)(直)3501-5408
原子力施設の防災対策等に係る調査	原子力安全委員会事務局総務課	課長水間	(代)5253-2111(内44729)(直)3581-9919
原子力緊急事態における技術的助言防災情報設備の整備	原子力安全委員会事務局総務課	課長水間	(代)5253-2111(内44729)(直)3581-9919
原子力の安全研究の推進	原子力安全委員会事務局総務課	課長水間	(代)5253-2111(内44729)(直)3581-9919
東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業に必要な経費	男女共同参画局推進課暴力対策推進室	室長原	(代)5253-2111(83748)(直)3581-3349
震災における男女共同参画の視点からの対応マニュアル作成・周知経費	男女共同参画局総務課	課長木下	(代)5253-2111(83702)(直)3581-3287
地域再生基盤強化交付金	地域活性化推進室	企画官山本	(代)5510-2458(内3066)(直)5510-2455
街区防災計画の策定の促進	地域活性化推進室	参事官木谷	(直)5510-2165
沖縄における災害に強い社会基盤整備の促進	沖縄振興局総務課事業振興室	室長岩井	(代)5253-2111(内44420)(直)3581-1020
沖縄振興局参事官(振興第一担当)(振興第二担当)(振興第三担当)	参事官朝比奈岩片小平田	(代)5253-2111[振興1](内44430)(直)3581-1993[振興2](内44440)(直)3581-0791[振興3](内44450)(直)3581-1639
東日本大震災からの被災地の復興に向けた情報提供	大臣官房政府広報室	参事官高田	(代)5253-2111(内82758)(直)3581-3863
## 第3章

就労促進に向けた労働市場の需給面及び質面の課題
## 第3章

# 就労促進に向けた労働市場の需給面及び質面の課題

既に人口減少社会を迎えた日本は、高齢化も一層進む中で労働力人口も減少している。こうした影響は労働分野にとどまらない。日本経済が活力を維持していくためには、意欲と能力のあるあらゆる人が働ける社会を実現していくことが重要である。これは第2章と共通の問題意識である社会保障の持続可能性の観点からも重要であり、その実現は社会保障を支える基盤づくりにもつながる。

第3章では、就労促進に向けた課題として、第1節で、若者、女性、高齢者といった就労促進を進める上で最も影響・効果の大きい対象者に着目して労働力の需要サイドである企業の意識も念頭に置きつつ、主に労働力供給面の動向を整理する。続いて、労働の質という観点から、第2節では能力開発、第3節では労働環境の改善にかかわる分析を行う。最後に第4節では、労働の供給サイドと需要サイドを結びつける労働市場そのものの課題について分析、整理する。

## 第1節

## 就業率向上に向けた労働力供給面の課題

人口減少社会においては、働く意欲と能力のある若者、女性、高齢者の就業を促進することが重要である。

## 人口減少社会の課題

## ● 高齢化の影響で労働力人口は減少傾向

第3－(1)－1図によると、戦後、増加を続けた日本の人口は、少子化が進む中、2000年代に入ると伸びが鈍化し、2008年を境に人口減少局面を迎えている $ ^{143} $ 。また、平均寿命の伸長とともに高齢化も進んでいる。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」によると、2060年の総人口は9,000万人を割り込み、高齢化率 $ ^{144} $ は40％近い水準になると推計されている。

こうした人口及び人口構造の変化は働き手の動向にも影響している。第3－（1）－2図により、生産年齢人口・労働力人口・就業者数・雇用者数の推移をみると、1990年代半ばまで人口及び生産年齢人口の増加に伴い、労働力人口、就業者数、雇用者数は増加傾向にあった。しかし、生産年齢人口が1997年を境に減少に転じる中で、労働力人口及び就業者数も減少傾向で推移し、雇用者数は頭打ちとなっている $ ^{145} $ 。

第3－(1)-3図により、労働力人口の変化に及ぼす要因として、15歳以上人口の増減、年齢構成の変化（高齢化等）、各年齢層における労働力率の変化、の3つの影響をみると、年齢構成の変化要因が一貫してマイナスの影響となっている。特に、他の世代より人口の多い団塊の世代（1947～1949年生まれ）が順次60歳に到達した2007年以降、高齢化が労働力人口を減少させる影響が大きくなっている。当面、人口減少及び高齢化が進む中で、プラスの寄与となり得るのは3つの要因のう
## 第3−(1)−1図 人口の推移

○ 日本の人口は2000年代に入ると伸びが鈍化し、2008年を境に人口減少局面を迎えている。 ○ 2060年には総人口が9000万人を割り込み、高齢化率は40%近い水準になると推計されている。

資料出所 厚生労働省「人口動態統計」、総務省統計局「国勢調査（年齢不詳の人口を各歳にあん分して含めた。）」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012年1月推計）」

（注）1）2010年までは国勢調査（年齢不詳の人口を各歳にあん分して含めた。）を用いている。

2）2015年以降は、将来推計人口（出生中位（死亡中位）推計）。

3）生産年齢人口比率=15～64歳人口/総人口×100（%）

4）高齢化率=65歳以上人口/総人口×100（%）

第3−(1)−2図 生産年齢人口・労働力人口・就業者数・雇用者数の推移

○ 1990年代半ばまでは15～64歳人口（生産年齢人口）の増加に伴い、就業者数、雇用者数も増加。 ○ 1997年を境に生産年齢人口が減少に転じる中で、就業者数は減少傾向、雇用者数も頭打ち。

（注）1）データは四半期値。また、グラフのシャドー部分は景気後退期。

2）1973年7月以降は沖縄を含む。また、2011年3～8月は総務省統計局による補完推計値を用いて作成。

3）労働力人口、就業者数及び雇用者数については、月次の季節調整値の単純平均。15歳以上人口及び15～64歳人口については、月次の原数値の単純平均。なお、1967年以前の15歳以上人口は、労働力人口及び非労働力人口の合計を用いて作成。1967年以前の15～64歳人口の月次の値は公表されていない。

ち各年齢層における労働力率の変化要因のみであり $ ^{146} $ 、これをいかに上昇させていくかが、これまでにも増して重要な課題となっている。

## 男女で異なる労働力人口の動向

労働力人口の変化は、性別によって異なる動向を示している。男性の労働力率は1990年代初めなどを除きほぼ一貫して低下傾向である。一方、女性の労働力率は1970年代半ば以降上昇し、1990年代末から2000年代初めにかけて緩やかに低下するも、2000年代はほぼ横ばいで推移している（付3-(1)-1表）。