Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 别 会 計	平成22年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 須(千円)
事	項	金 額(千円)
港 湾 勘 定	150,000	0	150,000
空港整備勘定	345,000	0	345,000
業務勘定	100,000	0	100,000
自動車安全	300,000	0	300,000
保 障 勘 定	300,000	0	300,000
自動車検査登錄勘定	300,000	0	300,000
合計	1,849,701,203	2,968,649	1,846,732,554
上記使用に係る特別会計の項は、各省各庁所管使用調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成22年度特別会計予備費各省各庁所管使用調書
平成22年度特別会計予備費各省各庁所管使用調書
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	使用額(千円)	說 明	使 用 決 定
農林水産省	13020 農業共済再保險13022 農業勘定13024 果樹勘定	再保險金の不足を補うために必要な経費再保險金の不足を補うために必要な経費	01 農業再保險費及交付金65061-009-21 再保險金01 果樹再保險費及交付金65061-009-21 再保險金	2,830,684137,965	保険事故の増加に伴い、再保險金の予算の不足を補うため保険事故の増加に伴い、再保險金の予算の不足を補うため	平成23年2月4日財務大臣決定平成23年3月18日財務大臣決定
平成23年度『国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策』に係る状況調査の結果について（公立中学校・中等教育学校前期課程）

## 1 調査項目

1 生徒の英語力や学習到達目標について《「提言1」に関すること》

(1)生徒の英語力の状況

(2) 学習到達目標の「CAN-DOリスト」による設定・公表及び達成状況の把握の状況

2 英語学習のモチベーション向上について《「提言2」に関すること》

(1)英語の授業以外で英語を使用する機会の設定状況

3 英語を使用する機会の増加について «「提言3」に関すること

(1)−①ALTの活用人数の状況

(1)−②ALTの雇用・契約形態の状況

(1)−③ALTの活用方法の状況

(2)外国人教員や海外経験を積み高度な英語力をもつ日本人教員の採用状況

(3)ICTを活用した英語を使用する機会の設定状況

4 英語担当教員の英語力・指導力、学校・地域における戦略的な英語教育改善について

《「提言4」に関すること》

(1)英語担当教員の英語力の状況

(2)英語担当教員に対する集中的な研修の実施状況(平成22年実績及び平成23年計画)

2 調査対象の教育委員会及び学校数

都道府県・指定都市教育委員会数	62
指定都市以外の市町村教育委員会数	1,609
学校総数（公立中学校及び中等教育学校前期課程）	9,161

※東日本大震災の影響を考慮し、岩手県、宮城県、福島県、及び仙台市では、調査を行っていない。

## 3 調査基準日

特に指定がない場合、平成23年9月1日を基準日としている。
平成23年度「『国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策』に係る状況調査」の結果（公立中学校・中等教育学校前期課程）

調査基準日:平成23年9月1日

## 教育委員会及び学校数

(1)都道府県・指定都市教育委員会数

(2) 市町村教育委員会数

(3) 学校数

都道府県・指定都市教育委員会数	62(都道府県44, 指定都市18)

市町村教育委員会数	1,609

学校数	9,161

### 1. 生徒の英語力や学習到達目標について «「提言1」に関すること»

## (1) 生徒の英語力の状況

中学校第3学年に所属している生徒の数 ···(a)	英検を受験したことがある生徒の数 ···(b)	(b)の内、英検3級以上を取得している生徒の数 ···(c)	(c)以外で、英検3級以上相当の英語力を有すると思われる生徒の数···(d)	(c)と(d)の計
生徒数及び割合	1,161,893 人	290,463 人	109,880 人	186,182 人	296,062 人
((a)に占める割合)→	25.0%	9.5%	16.0%	25.5%

## (2) 学習到達目標の「CAN-DOリスト」による設定・公表及び達成状況の把握の状況

「CAN-DOリスト」とは、英語を使って実際にどのようなことができるようになるのか、その能力を記述したものを指す。（例えば、「自分の学校について、場所、人数、特徴などを含めて話して伝えることができる。」(話すこと)や、「天気予報(NHKの英語放送やCNNなど)を聞いて、映像を見ずに必要な情報を得ることができる。」(聞くこと)などの、英語を使って実際にできるようになることをリストにして記述したもの。）

「CAN-DOリスト」により学習到達目標を設定している学校の数・・・(a)	(a)の内、「CAN-DOリスト」を公表 $ ^{*1} $ している学校の数	(a)の内、達成状況を把握している学校の数
学校数及び割合	684 校	164 校	480 校
7.5%	1.8%	5.2%
((a)に占める割合) →	24.0%	70.2%

※1 「公表」とは、「学校だより」や「英語科通信」等で紹介したり、学校のホームページに掲載したりなどすることを指す。
### 2. 英語学習のモチベーション向上について «「提言2」に関すること»

## (1) 英語の授業以外で英語を使用する機会の設定状況

【下の(ア)～(エ)について、中学生を対象として平成23年度に設定した、または設定する計画が明らかにある学校数及び教育委員会の数】

学校	教育委員会
都道府県	指定都市	市町村
(ア)スピーチやディベート等の大会(コンテスト)	3,694 校	10	15	301
40.3%	22.7%	83.3%	18.7%
(イ)イングリッシュ・キャンプ等 $ ^{*2} $	368 校	2	6	94
4.0%	4.5%	33.3%	5.8%
(ウ)自校・他校・関係機関の留学生との英語による交流	623 校	0	1	42
6.8%	0%	5.6%	2.6%
(エ)海外姉妹校等の生徒との英語による交流	687 校	0	5	177
7.5%	0%	27.8%	11.0%

※2 名称にかかわらず、宿泊を伴うなどにより長時間にわたって英語に触れたり英語を使用したりする機会が十分に確保された活動は、「イングリッシュ・キャンプ等」としている。

### 3. 英語を使用する機会の増加について «「提言3」に関すること»

## (1) —①ALTの活用人数の状況

【小・中学校及び中等教育学校(前期課程)で活用するために雇用または契約または任用しているALTの人数】

●本調査における「ALT」とは、英語の授業などで、計画的・継続的に活用している外国人のことを指す。(英語以外の外国語を担当するALTは含まない。)

●人数は、年間の契約人数の総数ではなく、調査基準日時点での人数。

人 数	(力)合計人数に占める割合
(ア)JETプログラムによるALTの人数	2,250 人	28.5%
(イ)自治体が独自に直接雇用しているALT $ ^{※3} $ の人数	1,490 人	18.9%
(ウ)派遣契約によるALT $ ^{※4} $ の人数	1,469 人	18.6%
(エ)請負契約によるALT $ ^{※5} $ の人数	2,051 人	26.0%
(オ)その他のALT $ ^{※6} $ の人数	630 人	8.0%
(カ)合計人数	7,890 人

※3 「自治体が独自に直接雇用しているALT」とは、JETプログラム以外のALTで教育委員会が直接雇用契約を結んでいるALTのこと。

※4 「派遣契約によるALT」とは、派遣先(教育委員会)と派遣契約を結んだ派遣元(会社)により派遣されるALTのこと。

※5 「請負契約によるALT」とは、注文主(教育委員会)と請負契約を結んだ請負業者(会社)により派遣されるALTのこと。

※6 「その他のALT」とは、地域人材のネイティブスピーカーなど。
## (1) 一②ALTの雇用・契約形態の状況

【小・中学校及び高等学校で活用しているALTについての雇用・契約形態別自治体数】

都道府県	指定都市	市町村	合計
(ア)JETプログラムによりALTを任用している自治体の数	41	10	752	803 (48%)
971 (54%)
(イ)独自でALTを直接雇用している自治体の数	8	11	399	418 (25%)
434 (24%)
(ウ)派遣契約によりALTを活用している自治体の数	1	4	217	222 (13%)
137 (8%)
(エ)請負契約によりALTを活用している自治体の数	6	9	358	373 (22%)
618 (35%)
(オ)その他の方法によりALTを活用している自治体の数	4	4	74	82 (5%)
13 (0.7%)

※合計欄の下段は、「平成22年度外国語指導助手(ALT)の雇用・契約形態に関する調査」の結果。

※複数回答を可としている。

※本項目の内容は、高等学校調査票におけるものと同一内容。

## (1) 一③ALTの活用方法の状況

【本年度活用した(している)、あるいは本年度中に活用する計画が明らかにある学校及び教育委員会の数】

学校数	教育委員会数
(ア)英語の授業で活用している	9,012
98.4%
(イ)英語以外の教科の授業で活用している	585
6.4%
(ウ)教科以外の教育活動で活用している(例)・総合的な学習の時間における国際理解の学習・スピーチ大会やディベート大会・イングリッシュ・キャンプ	4,893	456
53.4%	27.3%
(エ)その他	3	59
0.03%	3.5%

※複数回答を可としている。

## 【英語の授業以外での活用方法の例】

○社会、家庭科等での出身地についての話、音楽での英語の歌の指導、家庭科の調理実習や体育の指導補助等で活用している。

○スピーチコンテストや英語面接試験に向けての事前指導や当日の審査に活用している。

○給食、清掃、行事、部活動で生徒と活動を共にすることでコミュニケーションの機会を作っている。
## (2) 外国人教員や海外経験を積み高度な英語力をもつ日本人教員の採用状況

●本設問において「外国人教員」とは、日本の教員免許を所有し、調査基準日時点において中学校で英語の授業を担当している者の内、日本国籍を有しない者のことを指す。非常勤講師は含まない。

●本設問において「海外経験を積み高度な英語力をもつ日本人教員」とは、調査基準日時点において中学校で英語の授業を担当している者の内、複数年以上にわたる長期の留学や勤務の在留経験などがあり、高度な英語運用能力を有する者を指す。非常勤講師は含まない。

総人数…(a)	(a)の内、本年度採用した人数
外国人教員数	2 人	1 人
海外経験を積み高度な英語力をもつ日本人教員数	1,800 人	29 人
合計	1,802 人	30 人

## (3) ICTを活用した英語を使用する機会の設定状況

【本年度設定した、あるいは本年度中に設定する計画が明らかにある学校の数】

インターネットや電子黒板などのICTを、授業内や授業外で活用することにより、英語を見聞きしたり使用したりする機会を設けている学校数	2,616 校
28.6%

## 【活用方法の例】

☐ デジタル教科書と電子黒板を活用して授業を行っている。

☐ 電子メールやテレビ電話を活用して、海外の中学生等との交流を行っている。

☐ インターネット上の動画や読み物を、リスニングやリーディング教材として活用している。

☐ 教材を効果的に提示するために、電子黒板やタブレット型PC、携帯型音声再生機器等を活用している。

☐ インターネット上の英語学習サイトを活用している。

### 4. 英語担当教員の英語力・指導力、学校・地域における戦略的な英語教育改善について《「提言4」に関すること》

## (1) 英語担当教員の英語力の状況

●本設問における「英語担当教員」とは、教員免許「外国語(英語)」を所有し、調査基準日時点において中学校で英語の授業を担当している者(管理職も含む)のことを指す。非常勤講師は含まない。

英語担当教員数・・・(a)	(a)の内、英語能力に関する外部試験※7を受験した経験のある英語担当教員数・・・(b)	(b)の内、英検準1級以上等※8を取得している教員数
27,633人 (27,802人)	20,784人 (16,012人)	7,641人 (6,727人)
((a)に占める割合) →	75.2% (57.6%)	27.7% (24.2%)
((b)に占める割合) →	36.8% (42.0%)

※表の（）内は、「平成21年度公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査」の結果。

※7「英語能力に関する外部試験」とは、英検、TOEFL、TOEICを指す。

※8「英検準1級以上等」とは、英検準1級以上、TOEFLのPBT 550点以上、CBT 213点以上、iBT 80点以上またはTOEIC 730点以上を指す。
## (2) 英語担当教員に対する集中的な研修の実施状況

●本設問における「集中的な研修」とは、中学校の英語担当教員を対象として、3～5日程度以上の期間、学習指導要領に基づく授業の展開方法や、具体的な言語活動の指導や評価の方法などについて研修を深めることで指導力の向上を図る研修(小学校や高等学校の英語担当教員との合同研修も含む)のことを指す。

平成22年度実績【平成22年度に研修を実施した教育委員会数】

市町村教育委員会が主催した研修	都道府県・指定都市教育委員会が主催した研修
国内で実施した研修	海外で実施した研修	国内で実施した研修	海外で実施した研修
(ア)実施した教育委員会の数	76	10	18	7
4.7%	0.6%	29.0%	11.3%
(イ)研修を受講した教員数	1,886 人	13 人	1,226 人	21 人
6.8%	0.1%	4.4%	0.1%

※(ア)の下段は、それぞれ市町村教育委員会総数(1,671)、都道府県・指定都市教育委員会総数(62)に占める割合。(イ)の下段は全英語担当教員数(27,633人)に占める割合。

## 平成23年度計画

【平成23年度に実施した、あるいは実施する計画が明らかにある教育委員会数】

市町村教育委員会が主催した研修	都道府県・指定都市教育委員会が主催した研修
国内で実施予定の研修	海外で実施予定の研修	国内で実施予定の研修	海外で実施予定の研修
実施した(または計画している)教育委員会の数	78	11	19	8
4.8%	0.7%	30.6%	12.9%
平成23年度（第3回）

# 污水处理施設整備交付金 内示

平成24年3月1日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
## 平成23年度 污水処理施設整備交付金内示(第3回)

(单位:千円)

都道府県	事業主体	地域再生計画	既内示額	第3回内示額	総内示額
始期	終期
青森県	三沢市	23	27	441	58	499
福島県	矢吹町	23	27	2,056	1,691	3,747
附属资料
## 附属资料

1 監視委員会の組織・事務概要 …… 111
1－1 組織及び事務概要等 …… 111
1－2 機構図 …… 116
1－3 組織・事務に係る法令の概要 …… 117
1－4 証券取引等の監視体制の概念図 …… 130
1－5 大蔵大臣、監視委員会、財務局長等の関係の概念図 …… 131
1－6 監視委員会と自主規制機関との関係の概念図 …… 132

2 監視委員会の活動実績 …… 133
2－1 告発事件一覧表 …… 133
2－2 勧告実施状況一覧表 …… 134
2－3 建議実施状況一覧表 …… 140
2－4 検査実施状況一覧表 …… 140
2－5 取引審査実施状況一覧表 …… 141
2－6 大蔵大臣の行う金融機関等の検査実施状況一覧表 …… 142
2－7 一般からの情報の受付状況一覧表 …… 144

3 自主規制機関の組織・事務概要及び活動実績 …… 145
3－1 日本証券業協会の組織及び業務 …… 145
3－2 日本証券業協会の活動状況一覧表 …… 147
3－3 日本証券業協会機構図 …… 148
3－4 証券取引所の組織及び業務 …… 149
3－5 証券取引所の活動状況一覧表 …… 150
3－6 東京証券取引所機構図 ……152
3－7 大阪証券取引所機構図 ……153
3－8 (社)金融先物取引業協会の組織及び業務 ……154
3－9 (社)金融先物取引業協会の活動状況一覧表 ……155
3－10 (社)金融先物取引業協会機構図 ……156
3－11 東京金融先物取引所の組織及び業務 ……157
3－12 東京金融先物取引所機構図 ……158
令和 年 月 日

支出負担行為担当官

分任支出負担行為担当官 殿

# 住 所 会 社 名 代表者名 担当者名 連 絡 先

（製造・役務・売買）納入計画書の提出について

下記契約物品に関する（製造・役務・売買）納入計画書を別紙のとおり提出します。

記

1 調達要求番号

2 品 名

3 数量

4 認 證 番 号

5 認 證 年 月 日

6 契約金額及び単価

7 納入期日

8 納 入 場 所

備考 製造納入計画書の場合には、「役務・売買」を、役務納入計画書の場合には、「製造・売買」を、売買納入計画書の場合には、「製造・役務」を、それぞれ抹消すること。
(製造・役務・売買) 納入計画書

## 别 紙

月工程名日	備考
設計
承認用図面
材料入手
購入部品
下請加工
社內加工
組立
社內檢查
官檢
出荷
納入

## 2 納入部品明細

品名	購入先名	住所	発注年月日	入手年月日	備考

## 3 予定下請負明細

下請負品名	下請負者名	住 所	発注年月日	入手年月日	備 考

## 4 社内加工明细

工程名	部品名	着手年月日	終了年月日	備考

## 5 材料 明 细

品名	購入先名	住所	発注年月日	入手年月日	備考

## 6 受 検 場 所

備考 1 製造納入計画書の場合には、「役務・売買」を、役務納入計画書の場合には、「製造・売買」を、売買納入計画書の場合には、「製造・役務」をそれぞれ抹消すること。

２　２．３．４．５．については主要なものを記入すること。

3 売買納入計画書の場合には、6についてのみ記入すること。

４５について手持材料による場合には、と記入すること。

5 5について一般商社から材料を購入する場合には、備考欄に製作者名を記入すること。

6 部数については、2部（地方防衛局又は地方防衛局地方防衛支局等において検査が行われる契約にあっては、当該検査を行う地方防衛局又は地方防衛局地方防衛支局等の数を加える）。
我が国の高齢者は、諸外国と比較して、労働力人口比率が高く、理想とする引退年齢も高い。就業意欲の高い高齢者に対し就業の場を拡大していくことは、重要な課題である。また、高齢者に適切な就業機会を提供することは、その意欲に応えるばかりでなく、その長い職業経験によって培われた技術・技能を次の世代に継承することにも役立つ。

また、高齢者の健康状態や体力の水準は向上しており、年齢だけで一律に判断するのではなく、一人ひとりの状況に応じた柔軟な対応が求められている。

今後は、高齢者の潜在的な力を十分に引き出しつつ、意欲と能力のある限り、いくつになっても社会とのつながりを持つことのできる活力ある高齢社会を構築していくことが重要である。

## (国際的に就業意欲の高い高齢者)

労働力人口比率について65歳以上の男性でみると、韓国が最も高い割合となっており、次いで日本、アメリカ、ドイツ、フランスの順になっている（第39表）。さらに、同調査によって就業継続意欲についてみると、収入を伴う仕事をしていると答えた者について今後の就業希望を調査したところ、続けたいと回答した者の割合は調査対象国の全てにおいて、高水準であるが、我が国もドイツに次ぐ高水準であり、全体の約9割が就業継続を希望している。

## (元気な高齢者の増加)

高齢者の健康状態について、厚生労働省「労働者健康状況調査」（2002年）によってみると、現在の健康状態について健康であるとする男性労働者の割合は、60歳以上で85.9％となっており、50～59歳層の健康状態と比較して高くなっている（第40表）。これは、元気ではない60歳以上の労働者が退職等で職場から離れていることに伴う影響もあると考えられるが、一方で、現在就業していない不就業者（男性）について「元気」な者の割合をみると60～64歳層、65～69歳層で共に5割を超えており、不就業者についても元気な高齢者が多いことが分かる。

## (高い就業意欲の要因について)

就業している理由をみると、経済上の理由と回答している者の割合が最も高くなっているが、加齢に伴ってその割合が低下している。その一方で、健康上の理由、生きがい、社会参加、時間に余裕があるなどの理由が加齢に伴ってその割合が上昇する傾向がみられる（第41表）。

また、同調査により収入になる仕事をしなかった者の就業希望者をみると、適当な仕事がみつからなかったとした者の割合が各年齢階層で高い割合となっており、適当な仕事がみつからなかった者の中では条件にこだわらないが仕事がないとしている者の割合が各年齢階層で高くなっている。これを2000年の同調査と比較すると、男性労働者において55～59歳層、60～64歳層で適当な仕事がみつからなかったとする者の割合が減少している。また、適当な仕事が見つからなかった者の年齢階級別の特徴としては、65～69歳層で、条件にこだわらないが仕事がないとしている者の割合が就業希望者のうち3割以上を占めており、高齢層の就業意欲が高い反面、仕事がないことから結果的に就業が困難になっている（第42表）。
(单位 % )

性・年齢階級	日本	アメリカ	ドイツ	フランス	スウェーデン	韓国
60～64歳男性	71.2	57.6	34.0	17.3	60.1	66.5
60～64歳女性	39.2	44.1	16.4	15.1	53.4	46.4
65歳以上男性	31.1	17.9	4.4	3.3	—	42.7
65歳以上女性	13.2	9.8	1.8	2.5	—	23.0

資料出所 ILO「LABORSTA」。フランスおよび韓国についてはOECD「LABOUR STATISTICS PORTAL」

第40表 現在の健康状態別労働者割合

(单位 % )

性・年齢階級	労働者計	非常に健康である	まあ健康である	やや不調である	非常に不調である	健康であるとも不調であるともいえない
男	100.0	9.3	69.8	14.1	1.7	3.6
50～59歳	100.0	4.7	72.0	14.0	1.3	5.3
60歳以上	100.0	15.2	70.7	8.9	1.2	2.1
女	100.0	10.9	69.1	14.0	1.4	3.5
50～59歳	100.0	7.0	73.2	13.3	1.8	4.0
60歳以上	100.0	21.5	60.8	6.9	-	10.0

資料出所 厚生労働省「労働者健康状況調査」（2002年）

第41表 性、年齡階級、就業理由別高年齡者割合

(单位 % )

性、
年齢階級	就業者	経済上の
理由	具体的な理由	健康上の
理由（健
康に良い
からなど）	いきがい、
社会参加
のため	頼まれた
から、時
間に余裕
があるか
ら	その他	不明
自分と家
族の生活
を維持
るため	生活水準
を上げる
ため	その他	不明
男	[71.5]	100.0	79.2	75.0	3.1	0.8	0.2	4.2	6.5	4.8	4.4	0.9
55～59歳	[90.1]	100.0	91.7	88.7	2.1	0.7	0.1	0.6	2.4	1.1	3.3	0.9
60～64歳	[68.8]	100.0	71.8	67.4	3.6	0.7	0.3	6.3	9.3	6.1	5.5	1.0
65～69歳	[49.5]	100.0	60.3	53.9	4.9	1.4	0.1	9.6	11.8	12.1	5.3	0.9
女	[45.6]	100.0	67.6	57.9	7.5	1.9	0.3	5.1	10.6	8.1	7.6	1.0
55～59歳	[62.2]	100.0	72.4	62.7	7.9	1.5	0.3	3.2	9.4	6.5	7.6	0.8
60～64歳	[42.3]	100.0	67.1	56.9	7.6	2.2	0.4	5.6	11.3	9.1	5.8	1.0
65～69歳
（前回）
(2000年)	[28.5]	100.0	55.3	46.6	6.0	2.5	0.2	9.3	12.5	10.8	10.8	1.3
男	[70.9]	100.0	81.5	77.2	3.4	0.7	0.1	4.1	5.7	4.9	3.1	0.6
55～59歳	[89.9]	100.0	93.9	91.0	2.3	0.6	0.0	0.3	2.5	0.5	2.4	0.5
60～64歳	[66.5]	100.0	76.1	70.7	4.2	0.9	0.2	5.7	7.3	6.9	3.3	0.6
65～69歳	[51.6]	100.0	61.8	55.9	4.7	0.9	0.2	10.2	10.7	12.0	4.3	1.0
女	[44.2]	100.0	67.2	58.6	6.9	1.4	0.3	5.5	11.4	9.1	6.1	0.7
55～59歳	[59.7]	100.0	74.6	64.5	8.4	1.4	0.3	2.7	10.5	6.6	5.3	0.4
60～64歳	[41.5]	100.0	65.3	57.6	5.9	1.4	0.4	6.0	11.6	9.8	6.5	0.8
65～69歳	[28.7]	100.0	51.8	45.5	4.7	1.4	0.2	11.6	13.3	14.5	7.5	1.3

資料出所 厚生労働省「高年齢者就業実態調査」(2004年)

（注）〔☐〕内の数字は、高年齢者のうち就業者の占める割合である。
さらに、同様に適当な仕事がみつからなかったとした者の希望勤務形態をみると、加齢に伴って普通勤務で雇われたいとする者の割合が低下し、その一方で短時間勤務で雇われたい、任意に行う仕事をしたいとする者の割合が上昇する傾向がある。男女別にみると、男性は55～59歳層では普通勤務で雇われたいとする者の割合が7割以上を占めているのに対し、女性では短時間勤務で雇われたいとする者の割合が同年齢階層で5割以上を占めている。

これらの結果から高齢者が加齢に伴って、経済的な動機から就業を希望するのではなく、健康、生き甲斐、社会参加等の動機で就業を希望するようになり、また、短時間労働を希望する者の割合が上昇する傾向がある。一方で、年齢を重ねてもやはり経済的な理由から就業を希望する者の割合も依然として高く、条件にこだわらず就業を希望しているが希望する仕事がないという状況が見受けられる。

## (高齢者の職業能力について)

現在働いている高齢者が現在の職務において期待されていると認識している役割をみると、後進の指導・助言的役割、専門知識・ノウハウの提供、経験や人脈を活かした第一線の仕事といった、高齢者のいままで社会の中で培ってきた能力を期待されているという認識が強い一方で、経験技能を必要としない軽微な仕事と認識している割合も高い（第43図）。

## (高齢者の地域活動について)

「グループや団体で自主的に行われている活動（地域活動）に、今後とも（又は今後は）参加したいと思うか」についてみると、「参加したい」が47.7%、「参加したいが事情があって参加できない」が10.5%となっているが、その一方で「参加したくない」が37.5%となっている。また、過去との比較では、「参加したい」としている者の割合は横ばいで推移しているが、「参加したくない」としている者の割合が増加傾向で推移している（第44図）。

高齢期における働き方としては、雇用以外の形態でも、シルバー人材センターやNPOにおける就労、ボランティア活動、コミュニティ・ビジネスなど地域のネットワークにおける働き方のほか、起業、高齢者の経験・能力を求める中小企業に対する経営・技術面の指導などが考えられる。

加えて、家庭における育児のサポートや、家庭・自治会等地域社会において次代を担う青少年に触れ合う中で、その育成、指導等をしていくことも、期待される役割の一つである。
第42表 性、年齢階級、適当な仕事がみつからなかった理由別高年齢者割合

(单位 % )

性、年齢階級	適当な仕事がみつからなかった	理由
職種が希望と合わなかった	労働時間が希望と合わなかった	賃金、報酬が希望とあわなかった	通勤時間が希望とあわなかった	条件にこだわらないが、仕事がない	その他	不明
男	[57.5]	100	29.4	9.0	4.6	0.9	48.6	7.6	-
55～59歳	[56.3]	100	29.5	7.8	10.0	1.6	44.8	6.3	-
60～64歳	[58.9]	100	34.1	12.0	5.4	0.3	42.1	6.1	-
65～69歳	[56.8]	100	24.7	6.7	1.1	1.1	56.8	9.6	-
女	[49.0]	100	20.9	15.0	0.9	3.2	47.6	12.1	0.3
55～59歳	[47.6]	100	27.9	16.9	1.8	4.7	35.0	13.4	0.4
60～64歳	[51.7]	100	19.3	16.5	0.7	3.3	49.5	10.8	-
65～69歳	[47.1]	100	16.2	11.3	0.4	1.5	57.4	12.7	0.4

資料出所 厚生労働省「高年齢者就業実態調査報告」（2004年）

(注) 1) [☐] 内の数字は、就業希望者のうち適当な仕事がみつからなかった者の占める割合である。

2）2004年より項目「条件にこだわらないが、仕事がない」が新しく追加されたため、前回（2000年）と比較できない。

第43図 現在の職務において会社からどのような役割を期待されていると思うか

資料出所 日本労働研究機構「職場における高年齢者の活用等に関する実態調査」（2000年）

第44図 地域活動の参加意向
## 化学物質の安全対策

·製造・輸入の許可制（事実上禁止）

・特定の用途（人又は生活環境動植物への被害が生ずるおそれがない用途）以外での使用の禁止

物質及び使用製品の取扱事業者に対する技術上の基準適合義務・表示義務等

物質及び使用製品の取扱事業者に対する技術上の基準適合義務・表示義務 等

## 第二種特定化学物質

・製造・輸入予定／実績数量等の届出

・必要に応じて、製造・輸入予定数量等の変更命令

・物質及び使用製品の取扱事業者に対する技術上の指針遵守・表示義務等

注1）本図において、リスクとは、第二種特定化学物質の要件である、「人への長期毒性又は生活環境動植物への生態毒

注2）第二種及び第三種監視化学物質は廃止される。これらに指定されていた物質について、製造・輸入数量、用途等を勘案して、必要に応じて優先評価化学物質に指定される。

注3）第二種特定化学物質にも適用される。

注4）有害性情報を新たに得た場合の報告義務あり。（第一種特定化学物質を除く。）

注5）必要に応じ、取扱方法に関する指導・助言あり。（第二種特定化学物質、監視化学物質、優先評価化学物質）
## 文部科学省実施 地域イノベーション戦略支援プログラムとは

地域イノベーション戦略支援プログラムは、地域イノベーション戦略推進地域（P3参照）に選定された地域のうち、文部科学省による支援が地域イノベーション戦略の実現へ大きく貢献すると認められる地域に対して、知的財産の形成や人材育成など、地域の主体的・自立的な活動展開に対する支援を行う事業です。以下のメニューから構成されており、各地域は、これらを組み合わせて事業を実施することとなります。

## ①地域イノベーション戦略の中核を担う 研究者の集積

地域イノベーション戦略の中核を担う卓越した研究者を有する地域において、その研究者と同レベルの研究者又はその研究者に次ぐ若手人材の不足により十分な研究の展開が図れなくなることを防ぐためには、地域イノベーション創出の源泉である研究者の戦略的配置が必要です。

そのため、地域イノベーション戦略の実現に貢献し、将来の地域構想を担う次世代の研究者を、国内外問わず原則当該地域以外から招へいすることに対し、支援を行います。

①国内外から優れた

研究者を招へい

## 【補助対象機関】

大学等研究機関

## 【補助対象】

研究者の人件費（スタートアップのために必要な設備

備品費及び事業実施費を含む）

## ②地域イノベーション戦略実現のための 人材育成プログラムの開発及び実施

地域に貢献する優秀な人材を輩出し、地域戦略の実現に向けた取組を持続的なものとするためには、地域イノベーション戦略の実現に貢献する人材像を特定し、地域において継続的に人材を育成することが必要となります。

## A大学

地域の大学等

地域貢献機能の強化

そのため、地域で活躍し、地域発の新産業創出や地域活性化に貢献する優秀な人材の育成に資するプログラムの開発及び実行に対し、支援を行います。

## 【補助対象機関】

総合調整機関又は大学等研究機関

## 【補助対象】

人材育成プログラム開発者の人件費及びその活動経費（設備備品費・事業実施費等経費）

## 地域連携コーディネータの役割

・コンソーシアム等の知のネットワークを構築

・地域の技術シーズ情報を収集・整理

・企業ニーズの調査やマッチング 等

イノベーション推進協議会

地方公共団体

地域イノベーション戦略策定

## 知のネットワーク構築

総合調整機関

③地域連携コーディネータの雇用

②人材育成プログラムの開発・実施

企業、金融機関等

B大学

設備の開放

地域活性化に貢献しうる人材の創出

## ④研究設備・機器等を共用化

## ③大学等の知のネットワークの構築

地域イノベーションの創出を実現するためには、大学等の研究機関が保有する数ある優れた研究シーズを共有し、その中から地域の企業が求める技術ニーズと合致するものを発掘して事業化へつなげていく活動が重要です。

そのため、この役割を担う地域連携コーディネータの活動に対して必要な支援を行い、コーディネータによる大学の技術シーズや企業ニーズの情報収集とそれらの整理等の活動によって、地域の大学等の間で知のネットワークを構築することを目指します。

## 【補助対象機関】 総合調整機関

## 【補助対象】

地域連携コーディネータ、プロジェクトディレクター（要件を満たす場合）の人件費、活動経費に加え、総合調整機関の活動経費（設備備品費・事業実施費等経費）

## ④地域の大学等研究機関での研究設備・機器等の共用化

大学等の研究機関が保有する研究設備・機器の中には、研究インフラが十分に整備されていない地域の中小企業が利用を希望しているものが数多く存在します。これらの研究設備・機器を有効に活用することで、地域の研究開発活動の活発化につながることが期待されます。

そこで、保有する研究設備・機器を地域の中小企業に開放する機関に対し、機器の操作や利用者の技術相談を受け付けるスタッフを配置し、共用化を促進するための支援を行います。

## 【補助対象機関】

大学等研究機関のうち、新たに外部に対して研究設備・機器等を開放する機関

## 【補助対象】

技術支援スタッフの人件費及びその活動経費（事業実施費等）
## 事業概況（健康保険）

## I 適用及び給付の状況

### 1. 適用狀況

## （1） 保険者数及び適用事業所数

表 I－1－1 は、全国健康保険協会管掌健康保険（一般被保険者）（以下、「協会（一般）」）及び組合管掌健康保険（以下、「組合健保」）の保険者数及び適用事業所数、並びに全国健康保険協会管掌健康保険（法第3条第2項被保険者）（以下、「法第3条第2項被保険者」）に係る印紙購入通帳数の過去5年間の推移を示したものである。

平成23年度末の協会（一般）の適用事業所数は162万1千と前年度末より0.1%減少している。また、健康保険組合の数は1,443組合（単一・連合1,178組合、総合265組合）で、前年度末より15組合減少した。その内訳は、増加が4組合（新設）、減少が19組合（解散による消滅で7組合、合併による消滅で12組合）である。また組合健保の適用事業所数は11万2千と、前年度末より0.9%減少している。

法第3条第2項被保険者に係る印紙購入通帳数は一貫して減少しており、平成23年度末の印紙購入通帳数は1,171と前年度末より9.3%減少している。

表 I－1－1 保険者数及び適用事業所数の年次推移

## ① 適用事業所数

年度	協会(一般)	組合健保	法第3条第2項被保険者
年度末值	年度平均值	年度末值	年度平均值	年度末值	年度平均值
平成19年度	1,582,047	(2.2%)	1,569,726	(2.3%)	117,884	(0.6%)	117,511	(0.5%)	1,690
平成20年度	1,607,489	(1.6%)	1,599,544	(1.9%)	116,214	(-1.4%)	116,380	(-1.0%)	1,572
平成21年度	1,624,549	(1.1%)	1,617,770	(1.1%)	114,009	(-1.9%)	114,475	(-1.6%)	1,421
平成22年度	1,622,704	(-0.1%)	1,630,891	(0.8%)	112,804	(-1.1%)	113,106	(-1.2%)	1,291
平成23年度	1,621,100	(-0.1%)	1,624,234	(-0.4%)	111,742	(-0.9%)	112,301	(-0.7%)	1,171

（注 $ ^{1} $ ）カッコ内は対前年度伸び率である。

（注2）法第3条第2項被保険者は印紙購入通帳数である。

## ② 組合健保保険者数

年度	年度末值	单一·连合组合	総合组合	年度平均值	单一·连合组合	総合组合
平成19年度	1,518	(-1.5%)	1,241	(-1.7%)	277	(-0.7%)	1,519	(-1.6%)	1,242
平成20年度	1,497	(-1.4%)	1,225	(-1.3%)	272	(-1.8%)	1,499	(-1.3%)	1,227
平成21年度	1,473	(-1.6%)	1,206	(-1.6%)	267	(-1.8%)	1,481	(-1.2%)	1,213
平成22年度	1,458	(-1.0%)	1,192	(-1.2%)	266	(-0.4%)	1,459	(-1.4%)	1,194
平成23年度	1,443	(-1.0%)	1,178	(-1.2%)	265	(-0.4%)	1,446	(-0.9%)	1,181

（注）カッコ内は対前年度伸び率である。
③ 組合健保の新設、解散状況

年度	增加	新設	分割設立	減少	解散	合併消滅	增減
平成19年度	5	5	0	28	12	16	-23
平成20年度	3	3	0	24	14	10	-21
平成21年度	6	6	0	30	23	7	-24
平成22年度	5	4	1	20	10	10	-15
平成23年度	4	4	0	19	7	12	-15

## （2） 加入者数

表 I－1－2 は健康保険各制度の過去 10 年間の被保険者数及び被扶養者数の推移をみたものである。なお、平成 20 年度に後期高齢者医療制度が創設され、75 歳以上の者等が後期高齢者医療制度に移行する等、大きな異動があったことに留意が必要である。

協会（一般）の被保険者数については、1,970万3千人（前年度より2万1千人、0.1%増）と増加した。組合健保については、1,563万2千人（同6万2千人、0.4%減）と減少した。

協会（一般）の被扶養者数については、1,517万2千人（同4万3千人、0.3%減）と減少した。組合健保については減少が続いており、平成23年度は1,388万6千人（同12万3千人、0.9%減）と減少した。

扶養率については、平成23年度は、協会（一般）は0.770（同0.004ポイント減）、組合健保は0.888（同0.005ポイント減）となっている。

法第3条第2項被保険者の被保険者数については、平成23年度の年度平均被保険者数は11,784人（前年度より255人、2.2%増）となっている。被扶養者数については、平成23年度の年度平均被扶養者数は5,953人（同23人、0.4%減）となっている。扶養率については平成17年度までは上昇していたが、平成18年度以降は下降傾向となっており、平成23年度は0.505（同0.025ポイント減）となっている。
表 I－1－2 加入者数の年次推移（年度平均値）

① 協会（一般）

年度	加入者計	被保険者數	被扶養者數	扶養率
人	人	人
平成14年度	36,214,854	(-1.4%)	19,134,113	(-2.1%)	17,080,740	(-0.7%)	0.893	(1.4%)
平成15年度	35,776,153	(-1.2%)	18,989,369	(-0.8%)	16,786,784	(-1.7%)	0.884	(-1.0%)
平成16年度	35,738,934	(-0.1%)	19,099,459	(0.6%)	16,639,475	(-0.9%)	0.871	(-1.4%)
平成17年度	35,787,365	(0.1%)	19,248,740	(0.8%)	16,538,625	(-0.6%)	0.859	(-1.4%)
平成18年度	35,963,571	(0.5%)	19,550,678	(1.6%)	16,412,893	(-0.8%)	0.840	(-2.3%)
平成19年度	36,314,518	(1.0%)	19,904,636	(1.8%)	16,409,882	(-0.0%)	0.824	(-1.8%)
平成20年度	35,002,656	(-3.6%)	19,804,152	(-0.5%)	15,198,504	(-7.4%)	0.767	(-6.9%)
平成21年度	34,817,622	(-0.5%)	19,625,500	(-0.9%)	15,192,123	(-0.0%)	0.774	(0.9%)
平成22年度	34,897,856	(0.2%)	19,682,487	(0.3%)	15,215,369	(0.2%)	0.773	(-0.1%)
平成23年度	34,875,765	(-0.1%)	19,703,306	(0.1%)	15,172,459	(-0.3%)	0.770	(-0.4%)

② 组合健保

年度	加入者計	被保険者数	被扶養者数	扶養率
人	人	人
平成14年度	30,797,560	(-1.9%)	14,995,874	(-1.2%)	15,801,686	(-2.5%)	1.054	(-1.3%)
平成15年度	30,272,945	(-1.7%)	14,776,193	(-1.5%)	15,496,752	(-1.9%)	1.049	(-0.5%)
平成16年度	30,041,732	(-0.8%)	14,800,778	(0.2%)	15,240,954	(-1.7%)	1.030	(-1.8%)
平成17年度	30,054,683	(0.0%)	15,037,724	(1.6%)	15,016,959	(-1.5%)	0.999	(-3.0%)
平成18年度	30,359,239	(1.0%)	15,409,051	(2.5%)	14,950,188	(-0.4%)	0.970	(-2.8%)
平成19年度	30,723,927	(1.2%)	15,830,811	(2.7%)	14,893,116	(-0.4%)	0.941	(-3.0%)
平成20年度	30,458,028	(-0.9%)	16,087,838	(1.6%)	14,370,190	(-3.5%)	0.893	(-5.1%)
平成21年度	30,150,576	(-1.0%)	15,928,219	(-1.0%)	14,222,358	(-1.0%)	0.893	(-0.0%)
平成22年度	29,702,508	(-1.5%)	15,694,117	(-1.5%)	14,008,391	(-1.5%)	0.893	(-0.0%)
平成23年度	29,517,417	(-0.6%)	15,631,750	(-0.4%)	13,885,667	(-0.9%)	0.888	(-0.5%)

③ 法第 3 条第 2 项被保険者

年度	加入者計	被保険者数	被扶養者数	扶養率
平成14年度	36,857 (-14.9%)	24,242 (-16.8%)	12,615 (-11.1%)	0.520 (6.9%)
平成15年度	31,590 (-14.3%)	20,196 (-16.7%)	11,394 (-9.7%)	0.564 (8.4%)
平成16年度	29,096 (-7.9%)	18,228 (-9.7%)	10,868 (-4.6%)	0.596 (5.7%)
平成17年度	26,134 (-10.2%)	16,048 (-12.0%)	10,086 (-7.2%)	0.629 (5.4%)
平成18年度	22,817 (-12.7%)	14,203 (-11.5%)	8,615 (-14.6%)	0.607 (-3.5%)
平成19年度	18,699 (-18.1%)	11,745 (-17.3%)	6,953 (-19.3%)	0.592 (-2.4%)
平成20年度	16,476 (-11.9%)	10,588 (-9.9%)	5,889 (-15.3%)	0.556 (-6.0%)
平成21年度	17,142 (4.0%)	11,242 (6.2%)	5,900 (0.2%)	0.525 (-5.6%)
平成22年度	17,504 (2.1%)	11,529 (2.5%)	5,976 (1.3%)	0.518 (-1.2%)
平成23年度	17,737 (1.3%)	11,784 (2.2%)	5,953 (-0.4%)	0.505 (-2.5%)

（注）カッコ内は対前年度伸び率である。
図Ⅰ－１－１は協会（一般）及び組合健保の平成１４年度以降の適用種類別の被保険者数の推移をみたものである。協会（一般）については、任意継続以外の被保険者は、平成１５年度は減少、平成１６年度から１９年度までは増加しており、平成２０年度及び２１年度は減少したが、平成２２年度及び２３年度は再び増加した。平成２３年度の任意継続以外の被保険者数は１,９３４万３千人であり、前年度と比べて９万１千人増加している。また、任意継続被保険者については、平成２３年度は減少し、３６万０千人となっている。

一方、組合健保については、任意継続・特例退職以外の被保険者は、平成15年度までは減少、平成16年度から20年度までは増加していたものの、平成21年度以降は再び減少している。平成23年度の任意継続以外の被保険者数は1,505万1千人となり、前年度末と比べて2千人の減少となっている。また、任意継続被保険者については、平成23年度は減少し、30万3千人となっている。特例退職被保険者数は年々増加していたが平成23年度は減少し、27万8千人（前年度より5千人減）となっている。
図Ⅰ－１－１適用種類別被保険者数の年次推移（年度平均値）

① 協会（一般）

## ② 组合健保
## （3） 平均標準報酬

過去 10 年間の協会（一般）及び組合健保の被保険者 1 人当たりの平均標準報酬月額、平均標準賞与額、平均総報酬額の推移をみたのが表 I－1－3 である。なお、平成 15 年度より総報酬制が導入されたことから、平均標準賞与及び平均総報酬額については平成 15 年度より記載している。

協会（一般）の平均標準報酬月額については、平成14年度から18年度までは減少、平成19、20年度は増加し、平成21年度からは再び減少に転じている。また、平均総報酬額は、平成23年度はわずかに減少した。

組合健保の平均標準報酬月額については、平成23年度は前年度と比べ0.3%増加した。平均総報酬額についても前年度と比べ0.7%増加した。

また、平成23年度の標準賞与額の平均は、協会（一般）は40万2千円（対前年度比0.5％増）、組合健保は105万1千円（対前年度比1.7％増）となっている。

図Ⅰ－１－２は、協会（一般）と組合健保との平均標準報酬月額の比率の年次推移を示したものである。これをみると、平成17年度から21年度までは緩やかに減少したが、平成22年度は1.308倍と増加に転じた。平成23年度も1.317倍と続けて増加した。また、男女別にみても、平成23年度はそれぞれ増加した。

表 I－1－3 平均標準報酬月額、平均標準賞与額、平均総報酬額の年次推移 ① 協会（一般）

年度	平均標準報酬月額	平均標準償与	平均総報酬額
計	男性	女性	計	男性	女性	計	男性	女性
平成14年度	円	円	円	円	円	円	千円	千円	千円
286,724	328,884	215,231	·	·	·	·	·	·
(-0.8%)	(-1.2%)	(0.0%)
平成15年度	284,383	325,450	215,034	462,383	511,362	381,446	3,861	4,398	2,956
(-0.8%)	(-1.0%)	(-0.1%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
平成16年度	283,152	323,758	215,072	463,381	514,891	378,657	3,849	4,383	2,954
(-0.4%)	(-0.5%)	(0.0%)	(0.2%)	(0.7%)	(-0.7%)	(-0.3%)	(-0.3%)	(-0.1%)
平成17年度	283,127	323,758	215,736	463,361	515,859	376,983	3,850	4,385	2,961
(-0.0%)	(0.0%)	(0.3%)	(-0.0%)	(0.2%)	(-0.4%)	(0.0%)	(0.1%)	(0.2%)
平成18年度	282,970	323,135	216,242	459,753	514,252	370,610	3,845	4,377	2,960
(-0.1%)	(-0.2%)	(0.2%)	(-0.8%)	(-0.3%)	(-1.7%)	(-0.1%)	(-0.2%)	(-0.0%)
平成19年度	285,118	326,201	217,419	455,370	510,787	365,418	3,867	4,411	2,970
(0.8%)	(0.9%)	(0.5%)	(-1.0%)	(-0.7%)	(-1.4%)	(0.6%)	(0.8%)	(0.3%)
平成20年度	285,145	326,114	218,346	435,686	485,028	356,445	3,848	4,385	2,972
(0.0%)	(-0.0%)	(0.4%)	(-4.3%)	(-5.0%)	(-2.5%)	(-0.5%)	(-0.6%)	(0.1%)
平成21年度	279,445	317,956	217,131	392,505	425,267	340,525	3,736	4,227	2,942
(-2.0%)	(-2.5%)	(-0.6%)	(-9.9%)	(-12.3%)	(-4.5%)	(-2.9%)	(-3.6%)	(-1.0%)
平成22年度	276,175	313,341	216,475	399,625	434,351	344,888	3,705	4,182	2,939
(-1.2%)	(-1.5%)	(-0.3%)	(1.8%)	(2.1%)	(1.3%)	(-0.8%)	(-1.1%)	(-0.1%)
平成23年度	275,203	312,031	216,552	401,749	438,244	344,553	3,697	4,172	2,940
(-0.4%)	(-0.4%)	(0.0%)	(0.5%)	(0.9%)	(-0.1%)	(-0.2%)	(-0.2%)	(0.0%)

（注1）カッコ内は対前年度伸び率である。

（注2）平均標準賞与については、任意継続被保険者を除いて算出している。
年度	平均標準報酬月額	平均標準賞与	平均総報酬額
計	男性	女性	計	男性	女性	計	男性	女性
平成14年度	円	円	円	円	円	円	千円	千円	千円
369,544	415,077	248,615	·	·	·	·	·	·
(-0.8%)	(-0.8%)	(0.5%)
平成15年度	370,299	416,300	249,691	1,142,180	1,341,215	633,629	5,531	6,276	3,619
(0.2%)	(0.3%)	(0.4%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
平成16年度	371,204	418,570	250,853	1,160,426	1,376,358	625,253	5,561	6,337	3,624
(0.2%)	(0.5%)	(0.5%)	(1.6%)	(2.6%)	(-1.3%)	(0.6%)	(1.0%)	(0.2%)
平成17年度	370,370	418,904	251,632	1,160,420	1,392,911	604,841	5,553	6,356	3,613
(-0.2%)	(0.1%)	(0.3%)	(-0.0%)	(1.2%)	(-3.3%)	(-0.2%)	(0.3%)	(-0.3%)
平成18年度	369,248	418,469	252,295	1,151,484	1,389,791	598,053	5,531	6,351	3,614
(-0.3%)	(-0.1%)	(0.3%)	(-0.8%)	(-0.2%)	(-1.1%)	(-0.4%)	(-0.1%)	(0.0%)
平成19年度	370,257	420,303	255,281	1,176,893	1,431,788	598,966	5,576	6,411	3,637
(0.3%)	(0.4%)	(1.2%)	(2.2%)	(3.0%)	(0.2%)	(0.8%)	(1.0%)	(0.6%)
平成20年度	369,738	419,495	256,016	1,148,962	1,401,023	587,147	5,543	6,373	3,647
(-0.1%)	(-0.2%)	(0.3%)	(-2.4%)	(-2.1%)	(-2.0%)	(-0.6%)	(-0.6%)	(0.3%)
平成21年度	361,926	408,699	254,945	999,922	1,208,904	535,789	5,300	6,051	3,583
(-2.1%)	(-2.6%)	(-0.4%)	(-13.0%)	(-13.7%)	(-8.7%)	(-4.4%)	(-5.0%)	(-1.8%)
平成22年度	361,248	407,525	255,368	1,034,190	1,250,213	555,852	5,327	6,078	3,608
(-0.2%)	(-0.3%)	(0.2%)	(3.4%)	(3.4%)	(3.7%)	(0.5%)	(0.4%)	(0.7%)
平成23年度	362,484	409,319	256,212	1,051,260	1,272,604	564,301	5,362	6,126	3,630
(0.3%)	(0.4%)	(0.3%)	(1.7%)	(1.8%)	(1.5%)	(0.7%)	(0.8%)	(0.6%)

（注 $ ^{1} $ ）カッコ内は対前年度伸び率である。

（注2）平均標準賞与については、任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除いて算出している。

図Ⅰ－１－２ 組合健保の平均標準報酬月額の協会（一般）に対する比率の年次推移
次に、平成23年度末の標準報酬月額の分布を協会（一般）と組合健保とで比較したものが図Ⅰ－1－3である。

協会（一般）は組合健保に比べ、相対的に低い月額に多く分布している。協会（一般）は第17級（20万円）から第22級（30万円）にかけて最も多く分布しているのに対し、組合健保はピークが第20級（26万円）及び第27級（41万円）にあり、その前後の等級に比較的幅広く分布している。

また、標準報酬等級の上限である第47級（121万円）の被保険者の割合は協会（一般）が0.92%、組合健保で0.95%であり、上限該当被保険者の割合は組合健保の方がわずかに大きくなっている。

図Ⅰ－１－３ 協会（一般）及び組合健保の等級分布（平成２３年度）