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り方について」（建議）が手交されました。

建議では，「社会のための，社会の中の科学技術」という観点を踏まえ，課題解決のための研究開発システムの構築に向けて改革し，科学技術イノベーション政策を推進することが重要とされています。政府の対応が求められる主な提言は次のとおりです。

・分野間連携・融合や学際研究など，イノベーションを創出する研究を進める新たな評価システムの構築

・課題解決のための，基礎研究段階における政策誘導メカニズムの構築

・研究者の能力が最大限発揮される環境の整備

・要素技術の開発に隔たることなく、実際の運用までを含めたシステム化

・課題設定段階で社会的ニーズの適切な反映と，基礎から実用化までの全段階を通じた戦略的運用による研究の推進

・政府が適切な科学的助言を迅速に得るための仕組み等の研究

・科学技術の限界は不確実性等に関し，政府と国民との間で議論の積み上げを行い，合意を得る等のリスクコミュニケーションの推進

さらに，科学技術・学術審議会では，建議の指摘事項は我が国にとっていずれも根本的なものであり，実効性のある施策が立案されることが必要であること，また，近年，研究論文数や被引用数など，我が国の研究開発力を示す指標が停滞していることは憂慮すべき事態であるとの認識から，平成25年4月22日に開催した科学技術・学術審議会において，「我が国の研究開発力の抜本的強化のための基本方針」を決定しました。

この基本方針は，「1.若手，女性，外国人の積極的登用」，「2.研究の質及び生産性の向上，新規性の高い研究の推進」，「3.世界最高水準の運営や人材育成システムを目指した改革」の三つの柱で構成されており，科学技術・学術審議会では，総会及び各分科会，部会，委員会等において，本基本方針に基づき具体的方策を検討することとしています。なお，その際，我が国の研究開発力の抜本的強化の観点から，とりわけ大学院教育の在り方について，中央教育審議会とも連携を図りながら検討を進めることとしています。

## （２）研究開発法人の改革

研究開発法人は，長期的視野に立った研究開発，公共性が高い研究開発，現時点ではリスクが高い研究開発など，民間や大学では困難な研究開発を実施する独立行政法人であり，研究開発力強化法に掲げられる37法人を指しますが，同法が成立する際の衆参両院の附帯決議で，最も適切な研究開発法人の在り方について検討するとされました。また，「第4期科学技術基本計画」では，「国は，『独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針』（平成22年12月7日閣議決定）を踏まえつつ，研究開発の特性（長期性，不確実性，予見不可能性，専門性）に鑑み，組織のガバナンスやマネジメントの改革等を実現する国の研究開発機関に関する新たな制度を創設」し，「研究開発法人の機能強化に向けた取組を推進する」こととされています。

平成25年6月7日には，「科学技術イノベーション総合戦略」が閣議決定され，世界最高水準の新たな研究開発法人制度を創設することが盛り込まれました。さらに，新たな研究開発法人制度の創設について検討を行うため，内閣府特命担当大臣（科学技術政策）及び文部科学大臣の下に，新たな研究開発法人制度創設を目指した有識者懇談会が開催され，同年11月19日には，「成長戦略のための新たな研究開発法人制度について」の報告書が取りまとめられました。

また，第185回臨時国会においては，平成25年12月5日に，研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進を図るため，研究開発システムの改革を引き続き推進する措置を講ずるべく，改正研究開発力強化法が議員立法により成立しました。改正法では，新たな研究開発法人制度の創設のほか，
リサーチ・アドミニストレーター（大学等における研究マネジメント人材）制度の確立，労働契約法の特例や研究開発法人が行う出資業務，我が国や国民の安全に係る研究開発等に対する必要な資源配分等について規定されました。

こうした中，平成25年12月24日に「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」が閣議決定され，研究開発型の法人を独立行政法人通則法の下，他の法人とは異なるカテゴリーの独立行政法人として位置付けた上で，「効率的かつ効果的」という独立行政法人の業務運営の理念の下，研究開発成果の最大化を法人の第一目的とし，そのために必要な仕組みを整備することや，研究開発型の法人のうち，世界トップレベルの成果を生み出す創造的業務を担う法人を「特定国立研究開発法人（仮称）」として位置付け，独立行政法人通則法の適用を前提として，国家戦略の観点から，総合科学技術会議・主務大臣の強い関与や業務運営上の特別な措置等を，別法によって講ずることなどが盛り込まれました。

このことを受け，平成26年3月12日の総合科学技術会議において，特定国立研究開発法人（仮称）の考え方として，制度の創設に当たっては，世界に対して影響力の大きい我が国を代表する科学技術に関する総合的な研究機関を選定するべきとし，その候補を，理化学研究所と産業技術総合研究所とすることが示されました。なお，選定に当たって考慮すべき要素及びそれに基づき選定される対象法人については，社会経済情勢，科学技術・イノベーション政策の動向，研究成果及び活動状況その他の法の施行状況等を踏まえ，今後，必要に応じて見直しを行うこととされました。

今後，法改正など制度面での措置を講じ，平成27年4月からの改革実施を目指すこととしています。

## （3） 年次報告（科學技術白書）

「科学技術の振興に関する年次報告」（科学技術白書）は，「科学技術基本法」第8条に基づき，政府が科学技術の振興に関して講じた施策について，文部科学省が取りまとめて毎年国会に提出している報告書です。平成25年度の年次報告では「可能性を最大限に引き出す人材システムの構築～『最もイノベーションに適した国』へ～」について特集しています。

## （４）社会システム改革と研究開発の一体的推進

文部科学省では地域や利用者のニーズを踏まえた研究開発とその成果の実利用，普及段階で隠路となる社会システムの転換とを一体的に推進し，科学技術イノベーションを推進することを目的とし，「社会システム改革と研究開発の一体的推進」事業を実施しています。平成25年度は「地域における危機管理システム改革プログラム—自然災害への対応—」や「安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術等を実用化するプログラム」などの9プログラムを実施しました。

## （５）科学技術・学術政策研究所の調査研究

平成25年7月，科学技術政策研究所は「科学技術・学術政策研究所」と名称を改め，学術の振興に関する調査研究を業務に追加しました。科学技術・学術政策研究所では，科学技術政策に関する基礎的な事項を調査・研究する中核的国立試験研究機関として，国内外の関係機関との連携・交流を図りつつ，次のような調査研究活動を積極的に推進しています $ ^{*3} $ 。

・科学技術システムの現状と課題に関する調査研究…論文に着目した大学の研究力や各大学の強みの比較分析，科学技術人材，科学技術指標など

・イノベーション創出のメカニズムに関する調査研究…地域イノベーション，国内企業におけるイノベーションの実現状況など
・社会的課題に対応した科学技術に関する調査研究…科学技術動向，科学技術予測など

・科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進に資する調査研究…政府研究開発投資の経済的・社会的波及効果，データ・情報基盤の整備など

## （6） 先端研究への多年度にわたる支援

将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる先端的な研究を3年から5年間集中的に推進するため，従来の予算制度に縛られない多年度にわたる研究費の弾力的な運用を可能とする「先端研究助成基金」を平成21年に日本学術振興会に創設し，総合科学技術会議が定めた運用方針に基づき日本学術振興会から研究費を助成する「最先端研究開発支援プログラム（FIRST）」及び「最先端・次世代研究開発支援プログラム（NEXT）」を実施しました（平成25年度末で事業終了）。

## （7） 総合科学技術会議の司令塔機能強化への対応

「日本再興戦略」等において，内閣府に設置されている総合科学技術会議の司令塔機能強化の一環として，府省・分野を越えた横断型の研究開発を推進する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）や，FIRSTの後継プログラムとして，実現すれば産業や社会の在り方に大きな変革をもたらすハイリスク・ハイインパクトな研究開発を推進する革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の創設が掲げられました。科学技術に関する多くの分野の推進を担っている文部科学省としても，これらのプログラムの実現に積極的に協力しています。

なお，ImPACTについては，研究のマネジメント等に実績・知見を持つ科学技術振興機構に基金が設置され，総合科学技術会議の下，大きな権限を与えられたプログラム・マネージャーのサポートを同機構が行う体制が整備されました。

## 第2節 学術の振興

## 1 学術研究の意義と推進方策

## （1） 学術研究の意義

学術は，人文・社会科学から自然科学まで全ての学問分野に及ぶ知的創造活動であり，人間の知的探究心と自由な発想を源泉として展開されるものです。そして，大学・大学共同利用機関（大学等）を中心として行われる学術研究は，①新しい法則や原理の発見，②方法論の確立，③新しい知識や技術の体系化とその応用，④先端的な学問領域の開拓，⑤これまで人類が蓄積してきた精神文化の継承など文明の基盤を形成しています。

学術研究の成果は，人類の知的共有財産としてそれ自体優れた文化的価値を有すると同時に，更なる発展・複合化によって技術面から国民生活を豊かにするなど，社会経済の発展にも大きく貢献しています。また，教育と研究を一体として推進している大学等においては，学術研究の発展が現代社会で求められる多様で高度な教育を実現するために不可欠となっています。

## （２）学術研究の推進方策

文部科学省では「第2期教育振興基本計画」や「第4期科学技術基本計画」，科学技術・学術審議会における審議などを踏まえ，学術研究の振興のために以下の取組を行っています。

## ①基盤的経費の確実な措置と競争的資金の拡充

国立大学法人運営費交付金・私学助成などの基盤的経費を確保するとともに，科学研究費助成事業
（科研費）をはじめとした競争的資金の拡充を図るなど多様な研究資金制度の拡充に努めています（参照：第2部第7章第2節2・第5節1）。

## ②学術研究基盤の着実な整備の支援

大学等に対する計画的な研究施設・設備の整備・充実，コンピュータやネットワーク及び大学図書館などの学術情報基盤の整備，生物遺伝資源をはじめとする知的基盤の整備など，我が国の学術研究基盤が着実に整備されるよう支援を行っています（参照：第2部第7章第2節3・第5節3）。

## ③世界的教育研究拠点の一層の整備と世界で活躍できる若手研究者の育成等を通じた研究力の強化

国際的に卓越した教育研究拠点形成を重点的に支援するため，平成19年度から「グローバルCOEプログラム」を，24年度から「卓越した大学院拠点形成支援補助金」を実施しています（参照：第2部第5章第2節 $ ^{①} $ （2））。また，大学共同利用機関や国立大学附置研究所などを中心に，独創的・先端的な学術研究を推進するため，全国の関連研究者のニーズに応えながら，個別の大学では整備や維持が困難な大型の施設・設備や大量の学術資料・データなどの整備への支援を行っています（参照：第2部第7章第2節・第6節）。

また，学術研究の担い手である優秀な研究者が育ち，十分に能力を発揮できるようにすることが重要です。文部科学省では日本学術振興会の「特別研究員事業」などを推進し，優れた若手研究者の養成・確保に努めています（参照：第2部第7章第5節 $ ^{2} $ ）。さらに，世界水準の優れた研究大学群を増強するため，25年度から「研究大学強化促進事業」を実施し，大学等における研究マネジメント人材の確実な配置など集中的な研究環境改革を支援・促進しています。

## ④学術研究の大型プロジェクトの戦略的・計画的推進

大学や大学共同利用機関における，国内外の多数の研究者が参画する学術研究の大型プロジェクトを学術版ロードマップに基づき「大規模学術フロンティア促進事業」と位置付け，戦略的・計画的に推進しています。平成25年度は同事業初の新規事業として，国際協力事業により，口径30mの光学赤外線望遠鏡（TMT（Thirty Meter Telescope））を建設し，第2の地球探査と生命の確認，ダークエネルギー（宇宙を加速膨張させていると考えられる仮説上のエネルギー）の性質の解明，宇宙で最初に誕生した星や銀河の検出と宇宙の夜明けの解明を目指すプロジェクトに着手するなど，世界の学術フロンティアを先導する大型プロジェクトを推進（8プロジェクト，236億円）しています（参照：第2部第7章第2節 $ ^{3} $ ）。

## ⑤海外拠点との国際的な連携や学際的・学融合的な取組への支援

国際的な研究水準を追求し，我が国と世界各国の研究拠点をつなぐ持続的な協力関係を構築するため，日本学術振興会の「研究拠点形成事業」などにより，国内の大学等における研究拠点と海外拠点との間の国際的な連携を支援しています。

また，学術研究の更なる発展のため，大学等が広く国内外の研究者と連携して進めている従来の学問分野を超えた学際的・学融合的な取組を支援しています。

## ⑥人文・社会科学等の振興方策

人文・社会科学は，人間・文化・社会を研究対象とし，人間の精神生活の基盤を築くとともに，社会的諸問題の解決に寄与するという重要な役割を担っています。このため，科学技術・学術審議会学術分科会の報告等を踏まえ，長期的な視点で共同研究の枠組みを構築すること等により，人文・社会科学等の振興を図ります。また，東日本大震災に関して，平成24年度から人文・社会科学分野を中心とする歴史の検証に耐え得る学術調査を実施するとともに，必要に応じて自然科学系の見解なども踏まえた報告書をまとめる事業を実施しています。

## ⑦学術を振興するための方向性の検討

学術の振興に関する重要事項について審議を行う科学技術・学術審議会学術分科会においては，学術研究の意義・特性等を踏まえ，学術研究体制の整備，基盤的経費の確実な措置と科研費等の充実，
優れた研究者の育成・確保など今後の学術の振興方策について検討を進めています。特に，平成26年2月から，「学術の基本問題に関する特別委員会」を中心に，財政事情など現下の大学や学術研究を取り巻く厳しい状況の中で，学術が我が国の持続的な発展や国際社会への貢献に果たすべき役割という観点から，今後の学術振興の在り方について集中的な審議を進めており，平成26年5月に中間報告を取りまとめました。中間報告では，学術研究が直面する現状や課題を踏まえ，国や学術界が行うべき改革の基本的な考え方と，具体的な取組の方向性を示しています。学術研究が社会の期待に応えて卓越した成果を創出し続けていくため，学術分科会において今後更に審議を進めていく予定です。

## 2 科学研究費助成事業（科研費）の充実

## （１）科学研究費助成事業（科研費）の意義と現状

科研費は，人文・社会科学から自然科学までの全ての分野にわたり，あらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を対象とする研究助成制度（競争的資金）であり，文部科学省及び日本学術振興会により運営されています。ピア・レビュー（専門分野の近い複数の研究者による審査）によって優れた研究課題を採択し，研究の多様性を確保しつつ，独創的な研究活動を支援することにより，研究活動の裾野を拡大し，持続的な研究の発展と重厚な知的蓄積の形成に資するという役割を果たしています。社会にブレークスルーをもたらす革新的な研究成果の多くも，科研費で支援された研究の中から生み出されています（図表2-7-2）。

平成25年度の助成額は2,318億円（対前年度比11億円増，予算額は2,381億円，対前年度比185億円減）であり，政府の競争的資金全体の約6割を占めています。
## 图表2-7-2

## 未来の技術革新の芽を育む科研費

## 「ヒト人工多能性幹細胞（iPS細胞）の樹立」

山中 伸弥 京都大学 教授

胚性幹細胞（ES）細胞は，高い増幅能力と様々な細胞へと分化できる多能性を持つことから，再生医療に役立つとされていたが，受精卵から採取して作成するために倫理的な問題を抱えていた。

## 研究の成果

分化した細胞から多能性幹細胞への初期化を誘導するのに必要な候補遺伝子群を特定し、これらの候補の中からiPS細胞の作製に必要な四つの因子を同定した。

ヒト人工多能性幹細胞（iPS細胞）の樹立。

## ヒトiPS細胞の樹立のイメージ図

マウスでの実験結果を基に，ヒト成人皮膚に由来する体細胞にレトロウイルスベクターで四つの因子を導入することにより，ES細胞に類似した分化多能性を持ったヒトiPS細胞の樹立に成功した。

山中氏の研究成果である，世界で初めての人工多能性幹細胞（iPS細胞）の樹立に対して，ノーベル生理学・医学賞（2012年）が贈られた。

## 発展の基礎となった科研費の研究

全能性細胞で特異的に発現する遺伝子群の機能解析（平成13年度～特定領域研究（C））など

科研費では，2000年代前半から助成

iPS細胞は皮膚細胞などから作り出すことができるため倫理的な問題が生じない。また、自分の体細胞から作製することが可能であるため、拒絶反応が少ないとされている。

ヒトiPS細胞

## 研究成果の展開

·iPS細胞から作製した体細胞を利用して創薬研究，疾患iPS細胞を利用した病因・発症メカニズムの研究が進むことが期待される。

自己細胞由来の拒絶反応のない移植用組織や臓器の作製が可能になると期待される。

## 「藻類バイオマスエネルギーの実用化に向けた研究」

## 渡邊信 筑波大学 教授

バイオ燃料は化石燃料に比べ環境への負荷が低く，資源の枯渇をもたらさないエネルギー源として注目されているが，これまでは主にトウモロコシやサトウキビが用いられていたため，世界の食料価格の高騰を招く恐れがあった。

## 研究の成果

淡水に生息し，炭化水素オイルを細胞外に放出する藻類に着目し，放出される炭化水素オイルの解析を行い，また，増殖のための最適化条件を明らかにした。

藻類バイオマスエネルギーの実用化に向けた基礎的な理論を確立

オイル産生藻類・ボトリオコッカスの顕微鏡写真（細胞から大量の油滴が分泌（矢印部分））

増殖とオイル生産のバランスのよい品種の改良開発や，除草剤に耐性のある突然変異株の作成に成功。実用化へ向け前進。

## 発展の基礎となった科研費の研究

「炭化水素産生藻類による石油代替資源の開発に関する基盤技術研究」（平成19年度～基盤研究（A）など

## 藻類バイオマスエネルギーは

・食物と競合しないため、食料価格に影響しない。

・エネルギー生産能力が極めて高い。

・面積当たりのオイル生産量が多い。

等, 数々の利点を持つ。

## 研究成果の展開

## (研究成果の展開)

・藻類バイオマスエネルギーが実用化されれば，化石資源の枯渇の問題や，地球温暖化・環境汚染といった化石エネルギーの大量消費に由来する諸問題の解決につながると期待されている。

・さらに、エネルギーとしてだけでなく、バイオブラスチック、化粧品、医薬品の生成等、新たな産業の創出も期待できる。

・大量培養技術が確立されれば、日本のエネルギー自給率を大幅に向上させることも可能に。

## 「完全自律型マルチロータ電動ヘリコプタ（ミニサーベイヤー）の研究開発」

野波 健蔵 千葉大学 副学長

小型無人ヘリコプタは，送電線の点検作業，農作物への農薬散布，災害現場の空撮等，幅広い用途が期待されているが，自在に操縦するためには卓越した技術が必要であり，また，操縦者の視界外では飛行が不可能という問題があった。

## 研究の成果

・ヘリコブタの姿勢運動や並進運動の動特性を数学的に記述したモデルを作り，制御系を設計。これまでに制御ハードウェアの構築，水平位置速度制御，高度制御などに成功し，完全自律型の無人電動ヘリコブタを開発。

・2012年10月，約50の産学官組織が参加してミニサーベイヤーコンソーシアムを設立。数年以内の実用化に向け，性能向上と利用促進を図るべく，ユーザーとメーカーが連携する体制を確立。

「FNNモデルとスライディングモード制御を適用した超軽量・超小型飛行体の自立制御」（平成15年度～萌芽研究）など

## 発展の基礎となった科研費の研究

## (左図)

放射線測定器及び特殊カメラを搭載して福島県川俣町山木屋地区の除染効果を調査するミニサーベイヤー

(右図)

## 研究成果の展開

ミニサーベイヤーにより撮影された津波被害地域

ミニサーベイヤーを世界トップレベルの完全自律型飛行ロボットとして実用化し、空撮や農薬散布などの用途に加え、災害発生時の情報収集などの用途への応用が期待されている。

また、喫緊の問題として、原発事故周辺の半径30キロ圏内の放射線計測への利用が期待されている。

## （２）研究費の更なる効率的・効果的使用に向けた取組

科研費では，これまでも，研究費目を大くくりにして経費の執行を弾力化したり，研究費の翌年度への線越手続きを簡素化するなど，限られた研究費の中で効率的・効果的に経費を使用できるよう様々な取組を推進しています。
平成25年度には，基金化されていない科学研究費補助金部分の使い勝手を更に向上させるため，新たに「調整金」を導入し，研究費の前倒し使用や一定要件を満たす場合の次年度使用等を可能としました。

また，特別推進研究に複数年度の交付決定を可能とするため国庫債務負担行為を導入し，これにより，例えば複数年度で研究装置の制作を契約し，その制作の進捗状況（出来高）に応じた年度ごとの支出が可能になりました。なお，科学技術・学術政策研究所が毎年度実施している定点調査において，「科研費の使いやすさ」は，「第3期基本計画」中に大きく改善し，ほぼ問題のない状況になっていると評価されています。

## （３）研究成果の発信

科研費の研究成果を公開し，広く国民が研究成果に触れる機会を設けることは，研究成果の活用や国民の科学への理解を深める上で重要です。このため，科研費では，研究成果を国立情報学研究所の科研費データベース「KAKEN*4」を通じて，広く公開しています。また，最近の研究成果などを紹介するニュースレター「科研費NEWS」を年4回発行したり，体験・実験などを通じて，小中学生や高校生などに研

ひらめき☆ときめきサイエンス

究成果を分かりやすく紹介するプログラム（ひらめき☆ときめきサイエンス）を実施しています。

## （４）研究費の不正使用，研究活動における不正行為等の防止への取組

科研費では，不正な使用や誤った経理処理をなくすため，ハンドブックの配布や各種説明会の開催などによりルールの周知徹底を図ってきました。また，「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき，納品検査の適正な実施など機関管理を徹底するとともに，応募に際し，当該研究者が所属する研究機関における公的研究費の管理体制についての状況報告書の提出を義務付けたり，文部科学省及び日本学術振興会による研究機関への実地検査を実施するなど，研究費の不正使用などの防止に向けた取組を強化しています。

また，研究活動における不正行為についても，その防止のため，説明会等で各研究機関に対し「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」に基づく対応を求めているところです（参照：第2部第7章第6節2（3））。

なお，研究費の不正使用，研究活動における不正行為を行った研究者に対しては，応募資格の一定期間停止や補助金の返還など厳しい措置を講じており，さらに，平成26年度以降の科研費において不正を行った場合は，不正の概要を原則公表することとしています。

## 3 独創的・先端的基礎研究を推進する研究機関・拠点の整備

独創的・先端的基礎研究は，大学の学部・研究科，附置研究所・研究施設及び大学共同利用機関など，多様な組織において行われています。このような研究を我が国全体として推進していく上で鍵となるのは，全国の大学等から研究者が集まり，先進的な施設・設備や大量のデータ，貴重な資料などを活用し，効果的・効率的に共同利用・共同研究を行うシステムであり，文部科学省では，その体制の整備や充実を図っています。共同利用・共同研究の担い手となる機関は次のとおりです。
## （1） 共同利用·共同研究拠点

平成20年7月，国公私立大学に附置される研究施設のうち，全国の関連研究者に利用させることにより，我が国の学術研究の発展に特に資するものを共同利用・共同研究拠点として文部科学大臣が認定する制度を創設しました。平成25年度は新たに13拠点を認定し，90拠点（国立大学77拠点，公立大学1拠点，私立大学12拠点）が共同利用・共同研究を実施しています。また，「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」により，新たに認定を受けた公私立大学の拠点を対象に，スタートアップのための初期投資について支援することで，拠点の量的・質的拡充を図っています。なお，拠点の一例として以下のものがあります。

## ☐ 岡山大学資源植物科学研究所

高温・乾燥や土壌不良，病害虫といった様々な作物の生育に適さない環境下での食糧生産を可能にするため，植物が有する環境適応能力などの仕組みを解明し，それを応用することにより環境ストレスに強い作物の育成や新品種の創成を目指した研究を行っています。野生植物の種子やオオムギの遺伝子情報データベースなどを元に国内外で共同研究を進めており，最近の成果として，6か国（日，米，英，独，豪，フィンランド）で構成される国際コンソーシアムのメンバーとしてオオムギゲノムの98％を解読したり，植物の養分であるミネラルを適切に器官内に分配するイネの遺伝子を解明しました。さらに，染色体を植物の細胞内で人工的に作り出すなど，有用遺伝子を植物に組み込む新技術の開発を進めています。

## ○早稲田大学イスラーム地域研究機構

歴史的なアプローチと地域間比較による「イスラーム地域研究」を通じて，現代のイスラーム地域で発生している諸問題の解明に取り組むとともに，現地で収集した資料等を関連研究者に提供しています。例えば，歴史学と建築学を組み合わせた文理融合型のイスラーム都市研究や，国際関係論やジェンダー研究の視点からペルシア湾岸地域の現状を検討する異分野融合型研究などの学際的研究を行っています。

## （2） 大学共同利用機関

大学共同利用機関は，全国の大学などの研究者が共同研究を推進する拠点として，また，特色ある大型の施設・設備や大量の有用な資料・データの共同利用の場として，各分野の発展に大きく貢献するとともに，国際的な競争と協調の中で世界最先端の研究を推進しています。また，総合研究大学院大学をはじめとする大学院の学生の受入れを行うなど，研究と教育を一体的に実施しています。大学共同利用機関は次の四つの大学共同利用機関法人によって設置されており，各々の機構の役割及び活動は以下のとおりです。

## ①人間文化研究機構

(構成：国立歴史民俗博物館・国文学研究資料館・国立国語研究所・国際日本文化研究センター・総合地球環境学研究所・国立民族学博物館)

膨大な文化資料に基づく実証的研究，人文・社会科学の総合化を目指す理論的研究や自然科学との連携も含めた研究領域の開拓に努め，人間文化の総合的学術研究拠点を目指しています。「日本関連在外資料の国際共同研究の推進」では，平成25年度にバチカン図書館と新たに協定を締結し，当該図書館に所蔵されている約1万点のマリオ・マレガ神父が大分地区在任期間（1932年から50年）に収集した近世豊後のキリシタン関係史料の調査研究を開始しています。

## ②自然科学研究機構

(構成：国立天文台·核融合科学研究所·基礎生物学研究所·生理学研究所·分子科学研究所)

宇宙，物質，エネルギー，生命などの自然科学分野の基盤的な研究の推進や各分野の連携による新たな研究領域の開拓とその発展などを目的としています。分子科学研究所では，分子科学の世界的拠
点として，分子の構造，機能等に関する実験的及び理論的研究を推進しています。平成25年度には協奏分子システム研究センターを設置し，多様な分子が集まった分子系がエネルギーや情報を交換しながら協奏的に変化することによって物質変換・エネルギー変換・生命的活動などの機能を発現する原理を明らかにし，卓越した機能を持つ「協奏的分子系」創成の拠点として共同研究を推進しています。

## ③高エネルギー加速器研究機構

(構成：素粒子原子核研究所·物質構造科学研究所·加速器研究施設·共通基盤研究施設)

高エネルギー加速器を用いた国際共同研究の中核拠点として，素粒子原子核物理学から物質・生命科学にわたる広範な実験・理論研究を展開するとともに，国内外の大学等との連携・協力を推進することを目的としています。平成25年度には，茨城県東海村にある大強度陽子加速器施設（JPARC）から発射した大強度ニュートリノビームを約295km離れた岐阜県神岡にある「スーパーカミオカンデ」で検出し，ニュートリノ振動の精密実験を行うT2K実験により，世界に先駆けて第3のニュートリノ振動（ミューニュートリノから電子ニュートリノへの変化）を確実なものとしました。

## ④情報・システム研究機構

(構成：国立極地研究所・国立情報学研究所・統計数理研究所・国立遺伝学研究所)

情報とシステムの観点から分野を越えた総合的な研究を推進し，新たな研究の枠組みの構築と新分野の開拓を目的としています。平成25年度からは，多分野にわたる質的・量的に膨大な情報（いわゆるビッグデータ）の活用という現代社会の喫緊の要請に対応するため，データ中心科学の研究方法論とデータ基盤を確立し，さらに，それらを活用して地球・環境，生命，人間，社会等における科学上の喫緊の諸課題の解決を目指す「データ中心科学リサーチコモンズ事業」を開始しています。

## 4 学術研究の推進に寄与する組織・活動

## （１）学協会，研究助成法人など

学協会は，大学などの研究者を中心に自主的に組織された団体です。個々の研究組織を越えて，研究評価，情報交換あるいは人的交流の場として重要な役割を果たしており，最新の優れた研究成果を発信する学術研究集会・講演会・シンポジウムの開催や，学会誌の刊行などを通じて，学術研究の発展に大きく寄与しています。

また，産業界や個人などからの寄付により運営され，研究者に対する学術研究費の助成を主な事業とする研究助成法人や公益信託は，特色ある分野を助成するなど，学術振興に極めて大きな役割を果たしています。

## （２）研究成果の国際情報発信やオープンアクセス化

文部科学省では，学協会の活動を振興するため，ジャーナルの電子化などによる学術情報の国際発信力強化に向けた取組や学協会が開催する国際会議，青少年や社会人を対象としたシンポジウムに対して，科研費「研究成果公開促進費」による助成を行っています。

また，論文としてジャーナルに掲載される形で発表される研究成果の流通促進は学術振興において大変重要ですが，近年のジャーナルの価格上昇に伴って，論文利用者には費用負担を求めないオープンアクセスを確保すべきという動きが世界的に強まっています。我が国としては，学協会の刊行するオープンアクセスジャーナルを育成するため，科研費による支援やJSTによるオープンアクセスプラットフォーム（J-STAGE）の提供を行うとともに，大学等の機関リポジトリ $ ^{*5} $ に研究者自身が論文を掲載し公開することを促すことにより，論文のオープンアクセス化を進めています。
# 将来にわたる持続的な成長と 社会の発展の実現

## 1 グリーンイノベーションの推進

平成23年8月に閣議決定された「第4期科学技術基本計画」において、エネルギーの安定的な供給確保と気候変動問題への対応は、我が国にとっても、世界にとっても、喫緊の課題であり、この二つの課題に対応するため、国として、グリーンイノベーションを強力に推進する必要があるとしています。こうした方針を踏まえ、文部科学省では、我が国が強みを持つ環境・エネルギー技術の一層の革新を促す取組を実施しています。

## （１）重要課題達成のための重要施策の推進

## ①革新的エネルギー技術に関する研究開発の推進

長期的に安定的なエネルギー需給構造の構築と世界最先端の低炭素社会を実現するには，従来技術の延長線上にない革新的エネルギー技術の研究開発を推進することが重要です。

文部科学省では，太陽電池等の再生可能エネルギーをはじめとした革新的エネルギー技術の研究開発を関係機関と連携して推進しています。具体的な取組は以下のとおりです。

科学技術振興機構では，温室効果ガスの削減を中長期（2030～2050年）にわたり継続的かつ着実に進めていくため，太陽電池及び太陽エネルギー利用システム，蓄電デバイス，バイオテクノロジーなどの研究領域を設定し，新たな科学的・技術的知見に基づく革新的技術の研究開発を推進しています。さらに，経済産業省と連携し，現在の蓄電池を大幅に上回る性能を備える次世代蓄電池や，水素を有機ハイドライドやアンモニア等の化学物質（エネルギーキャリア）に変換して貯蔵・輸送する技術について基礎から実用化まで一貫した研究開発を開始しました。また，理化学研究所において，国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の一環として，全く新しい概念による物性科学の創成による，エネルギー変換の高効率化や消費電力を革新的に低減させるデバイス技術に関する研究開発のほか，石油化学製品として消費され続けている炭素等の資源を循環的に利活用することを目指し，植物科学，微生物科学，化学生物学，合成化学等を融合した先導的研究を推進しています。さらに，植物バイオマスを原料とした新材料の創成を実現するための，革新的で一貫したバイオプロセスの確立に必要な研究・技術開発について，国内外の大学，企業等と連携を行いながら実施しています。

これらに加え，上記の研究開発を支える革新的な材料技術の創出を目指し，文部科学省では，希少元素代替材料の研究開発を推進するとともに，物質・材料研究機構において，色素増感型太陽電池や，高性能発電・蓄電用材料をはじめとした，環境・エネルギー材料の高度化，高信頼性・高安全性を確保する材料の研究開発を推進しています。

また，東日本大震災の被災地の復興と再生可能エネルギーに関する革新的研究開発を実現するため，復興基本方針に基づき，福島県において超高効率太陽電池に関する研究開発拠点を形成するとともに，被災地の大学等の研究機関と地元自治体・企業の協力による再生可能エネルギー技術等の研究開発を推進しています。

さらに，将来の基幹的エネルギー源として期待される核融合エネルギーの実現に向け，国際約束に基づくプロジェクトである「ITER（国際熱核融合実験炉）計画」や「幅広いアプローチ（BA）活動」，先端的な核融合研究開発などにも取り組んでいます（参照：第2部第7章第4節2（4））。
## ②地球観測・予測・統合解析に関する研究開発の推進

地球観測・予測・統合解析により得られる情報は，グリーンイノベーションを推進する上で重要な社会的・公共的インフラであり，これらに関する技術を飛躍的に強化するとともに地球観測から得られる情報を，気候変動問題をはじめとする多様な領域で活用できるようにすることが重要です。

文部科学省では「地球観測」として、地球観測サミットで合意された「全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画」に貢献するため、人工衛星による観測、海洋調査船やブイなどによる海洋観測、南極観測船「しらせ」により

台風シミュレーションの例

提供：気象庁気象研究所

観測隊を南極へ派遣する南極地域観測事業などを実施しています。

また「予測」として，気候変動予測の高度化に加え，気候変動によって生じる多様なリスクの管理に必要となる基盤的情報の創出を目的とした研究開発を実施しています。具体的には，地球シミュレータ等の世界最高水準のスーパーコンピュータを活用し，今後数年から数十年（近未来）で直面する地球環境変動の予測と診断，温室効果ガス排出シナリオ研究と連携した長期気候変動予測，気候変動の確率的予測技術の開発及び精密な影響評価技術の開発等を有機的に連携した研究体制で研究開発を進めています。

さらに「統合解析」として，これらの観測・予測データを解析・処理し，温室効果ガス濃度分布に関する情報や農作物生産や水資源管理に必要な情報など，社会的に役立つ情報として提供するため，共通的プラットフォームである「データ統合・解析システム（DIAS）」の高度化，拡張に向けた研究開発を推進しています。また，地球規模の気候変動予測の成果を都道府県・市町村などで行われる気候変動適応策立案に科学的知見として提供するために必要となるダウンスケーリング技術等の研究開発を推進しています。

## ③大学等の研究機関の連携を強化する取組

上記取組のほか，文部科学省では，国内の大学等の研究機関の連携を強化するため，環境エネルギーに関する重要研究分野（先進環境材料，植物科学，環境情報，北極気候変動）ごとに，研究目標や研究設備，人材を共有しながら当該分野における世界最高水準の研究と人材育成を総合的に推進するネットワーク・オブ・エクセレンスの構築に向けた取組を推進しています。

## （２）グリーンイノベーション推進のためのシステム改革

グリーンイノベーションを促進し，我が国の持続的な成長や地球規模の問題解決に迅速かつ効果的につなげていくためには，規制や制度改革などのシステム改革を推進することが重要です。

文部科学省では，気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革を目指しており，気候変動への対応の基礎となるエネルギーマネジメント等の要素技術の開発や，それらを組み合わせた社会システムの中での実証実験を実施し，これらの科学技術の社会実装を推進しています。

## 2 ライフサイエンスによるイノベーション創出

健康長寿社会の実現と産業競争力の強化に大きく貢献するものとしてライフサイエンスによるイノベーションの推進が期待されています。文部科学省では，iPS細胞研究等による世界最先端の医療の実現や，疾患の克服に向けた取組を強力に推進するとともに，臨床研究・治験への取組等を強化することにより，ライフサイエンスによるイノベーションを創出しています。特に，「日本再興戦略」等に基づき我が国の医療分野の研究開発の司令塔機能を担う健康・医療戦略推進本部の下，関係府省と
連携し，革新的な医療技術の実用化を加速していきます。

## （１）重要課題達成のための施策の推進

## ①世界最先端の医療の実現

京都大学山中伸弥教授により樹立されたiPS細胞は，再生医療・創薬等に幅広く活用されることが期待される我が国発の画期的成果です。この研究成果をいち早く実用化につなげるため，iPS細胞等の研究をオールジャパン体制の下に戦略的に推進しています。また，がん・生活習慣病等の早期診断や効果的な治療薬の開発を目指し，遺伝情報を活用した個人個人に最適な医療の実現に向けた取組を推進しています。

## ②がんや精神・神経疾患等の克服

京都大学山中伸弥教授により樹立されたiPS細胞

次世代のがん医療の確立に向けて，革新的な基礎研究の成果を厳選し，診断・治療薬等の治験等に利用可能な化合物等の研究を推進しています。また，認知症やうつ病等の精神疾患等の克服に向けて，その発症に関わる脳神経回路の機能解明を目指した研究開発及び基盤整備を強力に進めています。

## ③臨床研究・治験の実施体制の強化等による，医薬品医療機器開発の推進

大学等発の有望な基礎研究成果の臨床への橋渡しを更に加速させるために，橋渡し研究支援拠点の機能強化を推進するとともに，各開発段階のシーズについて国際水準の質の高い臨床研究・治験を実施・支援する体制を整備し，革新的な医薬品・医療機器等を持続的にかつより多く創出することを目指しています。

## （２）ライフイノベーション推進のためのシステム改革

## ①ライフサイエンス研究を支える体制整備

革新的な創薬等に貢献するものとして，創薬研究等の幅広いライフサイエンス研究に活用できる高度な基盤の整備を推進しています。また，データベースやバイオリソースの戦略的整備のほか，アジア・アフリカの8か国に感染症対策に関する海外研究拠点を整備しています。

## ②生命倫理・安全に関する取組

## （ア）生命倫理に関する問題への取組

ヒトゲノム・遺伝子解析研究については，文部科学省，厚生労働省及び経済産業省で「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」を改正し，平成25年4月から施行しています。

また，疫学研究については，文部科学省及び厚生労働省で「疫学研究に関する倫理指針」の見直しに向けて，厚生労働省が所管する「臨床研究に関する倫理指針」との統合を前提に，平成25年8月に中間取りまとめを整理し，更なる検討を進めています。

## （イ）ライフサイエンスにおける安全の確保

遺伝子組換え技術は，人々にとって有用な遺伝子の組合せを新たにつくる技術であり，研究から産業まで広く利用されています。一方で，当該技術を用いた生物による生物多様性への影響を防止するため，「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）に基づく安全規制を行っており，平成26年3月に関係告示の見直しを行いました（施行は同年7月）。

## 3 科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革

## （１）イノベーション創出に向けた産学官連携の推進

資源の乏しい我が国が，人口減少下においても国際競争力を強化し，持続的な成長を実現していく
## 图表2-7-3

ためには，イノベーションを起こすことが必要不可欠です。「知」の拠点である大学や公的研究機関は，その原動力として期待されています。

## ①産学官連携に関する取組

## （ア）革新的イノベーション創出に関する主な取組

文部科学省では科学技術振興機構と連携しつつ，大学や公的研究機関，産業界等が集い，世界と戦える大規模産学連携研究開発拠点を構築・運営することにより，基礎研究段階から実用化を目指して産学協働で研究開発を集中的に実施することで革新的なイノベーションを連続的に実現し，新産業の創出を目指す取組として，平成25年度より「革新的イノベーション創出プログラム (COI STREAM)」を実施しています。

COI STREAMでは，現在の知識・技術を発展・改良して現在のニーズに対応するのではなく，10年後，どのように「人が変わる」のか，「社会が変わるのか」，その目指すべき姿として三つのビジョンを定め，その実現のために今取り組むべき革新的な課題を各拠点において設定しています。その上で，産学が総力を結集し，企業が事業化をリードする，世界と戦える大規模研究開発拠点を構築し，成果の実用化を目指して産学による研究開発を集中的に実施するものです。

平成25年度には，革新的イノベーションを産学連携で実現する12の拠点を，また，将来の拠点候補として課題の解決に向けたコンセプトの検証や要素技術の検証を行う14のトライアル拠点を採択しました。

COIのビジョン

## センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム

## 「新しい未来を作りたい。」

10年後、どのように社会が変わるべきか、人が変わるべきか、その目指すべき社会像を見据えたビジョン主導型のチャレンジング・ハイリスクな研究開発を支援します。

資料：文部科学省・科学技術振興機構作成
## 平成25年度発足 COIトライアル（COI-T）※課題

※COI拠点等に発展することが期待される拠点をトライアル課題として実施

## （イ）大学等発ベンチャー創出に関する主な取組

文部科学省では，大学や独立行政法人等で生み出された発明（特許）やノウハウを活用して大きく成長する大学等発ベンチャーの創出の支援のため，「大学発新産業創出拠点プロジェクト（START）」を平成24年度から実施しています。本事業では，起業前の段階から，ベンチャーキャピタル等の民間の事業化ノウハウを生かして，リスクは高いものの新規市場を開拓する可能性を持った技術の事業化の支援を行っています。この取組を通して大学の研究成果を基にしたイノベーションが持続的に創
出される環境である．イノベーション・エコシステムの構築を行うこととしています。

（ウ）大学産学官連携本部や技術移転機関（TLO）等における取組

## （i）大学等における産学官連携体制等の整備

これまで，大学等においては，産学官連携活動を自立的・持続的に実施できる環境の整備を図る取組等を実施してきており，副学長等をトップに据えた産学官連携部門と知的財産管理部門を一元化した全学的・横断的な体制の構築など，産学官連携活動を一体的かつ専門的にマネジメントする体制整備が進展し（平成25年4月1日現在，235の大学等において産学官連携本部等を整備），産学官連携活動が定着しつつあります。また，産学官連携によるイノベーション創出に向けては，大学等において構築された産学官連携機能基盤を活用しつつ，強化を図ることが重要であり，文部科学省では，25年度より，異分野融合や多様性の受容を意識した対話型ワークショップ（異分野・異業種・異領域の関係者間の対話を通じて新たなアイデアの創出等を行う場）の開催等を通じた大学等におけるオープン・イノベーションの推進を支援しています。

## （ii）技術移転機関（TLO）における最近の動き

TLO（Technology Licensing Organization）は，大学等の研究成果に基づく特許権等について企業に実施許諾を与え，その対価として企業から実施料収入を受け取り，大学等や研究者（発明者）に研究資金として還元することなどを事業内容とする機関です。

平成26年3月1日現在で，38のTLOが，「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」（平成10年法律第52号）に基づき文部科学省及び経済産業省の承認を受けており，平成24年度における特許実施許諾件数は3,105件となっています。

## （エ）科学技術振興機構における主な取組

（i）大学等の有望な研究成果を基にした大学等と企業との連携による成果展開

科学技術振興機構では，大学等と企業との連携を通じて，大学等の研究成果の実用化を促進し，イノベーションの創出を目指すため，「研究成果展開事業」を実施しています。大学や公的研究機関における有望なシーズ発掘から事業化に至るまで，切れ目ない支援を実施する「研究成果最適展開支援プログラム（A－STEP）」，優れた研究成果を基に設定したテーマの下で研究開発を行い，新産業創出の礎となる技術の確立を支援する「戦略的イノベーション創出推進プログラム（S－イノベ）」，産業界が抱える技術課題の解決に資する大学等の基礎研究を支援する「産学共創基礎基盤研究プログラム」を推進しています。また，平成24年度補正予算において，大学等の革新的技術を社会還元し，イノベーションにつなげるため，国から出資された資金等により，大学等の技術を用いて企業が行う事業化開発を支援することで，短中期的に事業化を目指す取組として，「産学共同実用化開発事業（NexTEP）」を実施しました。

## （ii）技術移転活動に対する総合的な支援

科学技術振興機構では，「知財活用支援事業」において，大学や公的研究機関等で生まれた有望な研究成果の特許化支援，産学マッチングの場の提供などにより，大学等の研究成果の技術移転活動や知的財産活動に対する専門的な支援を行っています。また，平成22年度からは大学等が保有する特許等の基礎研究における利用を無償開放することなどにより，特許等が制約とならない研究環境を提供し，特許等の活用促進及び研究活動の活性化を図る「科学技術コモンズ」を行っています。

## ②これまでの産学官連携活動の実績と成果

平成16年4月の国立大学法人化以降，総じて大学等における産学官連携活動は着実に実績を上げています。24年度は，大学等と民間企業との「共同研究実施件数」は1万6,925件（前年度比3.8%増），「共同研究費受入額」は約341億円（前年度比2.1%増）と，前年度と比べて増加しています。

また，19年度に比べると，「共同研究実施件数」は約1.2倍に，24年度の「特許権実施等件数」は8,808件になっています（図表2-7-5）。
産学官連携については，文部科学省を含めた政府全体として取組が進められており，平成25年8月には，500の大学や企業等が研究の成果を発表する，国内最大規模の産学マッチングイベントである「イノベーション・ジャパン2013～大学見本市&ビジネスマッチング～」が東京で開催されました。また，同会場にて，産学官連携活動の推進に多大な貢献をした優れた成功事例に関し，その功績をたたえる「第11回産学官連携功労者表彰」が開催されました。

## 図表2-7-5 大学等における共同研究実施件数等の推移

民間企業との共同研究に伴う

民間企業からの受託研究に伴う

特許権実施等件数及び

研究費受入額

(百万円)

H19	H22	H23	H24
国立大学等	25,651	25,468	26,522	27,312
公立大学等	1,137	1,446	1,637	1,555
私立大学等	4,290	4,493	5,274	5,281
総計	31,077	31,407	33,433	34,148

研究費受入額

H19	H22	H23	H24
国立大学等	4,291	3,793	2,874	3,487
公立大学等	586	622	653	631
私立大学等	6,651	5,349	5,141	5,565
総計	11,528	9,764	8,668	9,683

(百万円)

特許出願件数

H19	H22	H23	H24
国立大学等	7,642	6,373	6,836	6,839
公立大学等	398	578	606	615
私立大学等	1,829	1,724	1,682	1,650
総計	9,869	8,675	9,124	9,104

(百万円)

实施等收入额

(百万円)

H19	H22	H23	H24
国立大学等	571	1,135	885	1,101
公立大学等	31	38	39	45
私立大学等	172	272	167	411
総計	774	1,446	1,092	1,558

（注）1．国公私立大学等を対象。

2. 大学等とは大学、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関法人を含む。

3. 特許実施等件数は，実施許諾又は譲渡した特許権（「受ける権利」の段階のものも含む。）を指す。

4. 平成24年度実施状況調査に当たり，PCT出願（「特許協力条約」（PCT：Patent Cooperation Treaty）に基づいた国際特許であり，一つの出願願書を条約に従って提出することによって，PCT加盟国であるすべての国に同時に出願したことと同じ効果が与えられる）を行い，各国移行する前後に実施許諾した場合等における，実施等件数の集計方法を再整理したため，点線としている。

5. 百万円未満の金額は四捨五入しているため，「総計」と「国公私立大学等の小計の合計」は，一致しない場合がある。

資料：文部科学省「平成24年度 大学等における産学連携等実施状況について」(平成25年12月13日)

## （２）地域イノベーションシステムの構築

地域における科学技術の振興は，地域イノベーションシステムの構築や活力ある地域づくりに貢献するとともに，我が国全体の科学技術の高度化・多様化やイノベーションシステムの競争力強化にも大いに貢献するものであることから，国として積極的に推進することとしています。

文部科学省では，平成14年度から，地域イノベーションシステム構築のための取組として，新たな技術シーズの創出や産学官連携体制の構築など，地域における科学技術のインフラ整備に取り組んできました。23年度には，産学官連携施策等を通じて地域が主体的にイノベーションを創出するためのシステム整備を目的とした「地域イノベーション戦略支援プログラム」を新たに実施し，25年度は国際競争力強化地域又は研究機能・産業集積高度化地域として新たに8地域を選定し，23年度からの地域選定と合わせて36地域となりました。そのうち29地域に対しては，具体的な支援プログラムを実施しました（図表2-7-6）。なお，22年度まで「地域イノベーションクラスタープログラム」として事業を実施してきた地域については，これまでの成果を着実に発展させ，地域が持続的に発展できるクラスターを構築できるよう「地域イノベーション戦略支援プログラム」の継続地域とし，継続課題が全て終了する25年度まで着実に支援を行うこととしており，25年度も引き続き事業を実施しました。また，24年度から，「地域イノベーション戦略推進地域（東日本大震災復興支援型）」として東日本大震災被災地における地域イノベーションの創出に向けた地域の主体的かつ優れた構想に対して支援を行っており，国際競争力強化地域又は研究機能・産業集積高度化地域として4地域を選定するとともに，具体的な支援プログラムを実施しています。
国際的に優位な大学等の技術シーズ・企業集積があり、海外からヒト・モノ・カネを惹きつける強力なポテンシャルを有する地域

研究機能・産業集積高度化地域

地域の特性を生かしたイノベーションが期待でき、将来的には海外市場を獲得できるポテンシャルを有する地域

## 第4節 我が国が直面する重要課題への対応

## 1 地球規模の問題解決への貢献

我が国は，これまでの振興策により，世界的にも高い科学水準を有する国となっています。大学や公的研究機関，産業界，更には諸外国や国際機関と連携，協力し，地球規模で発生する様々な問題に対応した研究開発などの関連施策を重点的に推進しています。

地球温暖化の状況等を把握するため，世界中の国や機関により，人工衛星や地上・海洋観測等による様々な地球観測が行われています。気候変動問題の解決に向けた世界的な取組を一層効果的なものとするためには，国際的な連携により，それらの観測データを結び付け，さらに統合解析を行うことで，各国における政策決定等の基礎としてより有益な科学的知見を創り出すとともに，その観測データ及び科学的知見に各国や各機関が容易にアクセスし入手することができる複数のシステムから成る国際的なシステム（全球地球観測システム（GEOSS））を構築することが重要です。GEOSSの構築を推進する国際的な枠組みとして，地球観測に関する政府間会合（GEO）が設立され，167の国及び機関等が参加しており，我が国はGEOの執行委員国の一つとして，主導的な役割を果たしています。

人工衛星による地球観測は，広範囲にわたる様々な情報を繰り返し連続的に収集することができる極めて有効な観測手段であり，地球環境問題の解決に向けて，国内外の関係機関と協力しつつ総合的