Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 付注2－1 グラビティモデルの推計結果

内閣府（2008）を参考にして、下記項目について、説明変数に FTA を加えたグラビティモデルを推計した。

## （1） 推計式

①输出额

$$ \begin{aligned}\ln\left(Export\right)=\alpha_{0}&+\alpha_{1}\times\ln\left(GDPh1\right)+\alpha_{2}\times\ln\left(GDPh2\right)\\&+\alpha_{3}\times\ln\left(Distance\right)+\alpha_{4}\times\ln\left(GDP1\right)+\alpha_{5}\times\ln\left(GDP2\right)\\&+\alpha_{6}\times\left(Comlang\right)+\alpha_{7}\times\left(Border\right)+\alpha_{8}\times\left(FTA\right)\end{aligned} $$

Export：実質輸出額、GDPph 1：輸出国の一人当たり実質GDP、

GDPph 2 : 輸入国の一人当たり実質 GDP、Distance : 2 国間の距離、

GDP 1 : 輸出国の実質 GDP、GDP 2 : 輸入国の実質 GDP、

Comlang：共通言語ダミー、Border：国境共有ダミー、FTA：FTA締結ダミー

②对内直接投資額

$$ \begin{aligned}\ln\left(FDI\right)=\alpha_{0}&+\alpha_{1}\times\ln\left(GDPh1\right)+\alpha_{2}\times\ln\left(GDPh2\right)\\&+\alpha_{3}\times\ln\left(Distance\right)+\alpha_{4}\times\ln\left(GDP1\right)+\alpha_{5}\times\ln\left(GDP2\right)\\&+\alpha_{6}\times\left(Comlang\right)\quad+\alpha_{7}\times\left(Border\right)+\alpha_{8}\times\left(FTA\right)\end{aligned} $$

FDI：対内直接投資額、GDPph 1：投資受入国の一人当たり実質GDP、

GDPph 2 : 投資国の一人当たり実質 GDP、Distance : 投資受入国への距離、

GDP 1：投資受入国の実質 GDP、GDP 2：投資国の実質 GDP、

Comlang：共通言語ダミー、Border：国境共有ダミー、FTA：FTA締結ダミー

③訪日外国人数

$$ \begin{aligned}\ln\left(Travel\right)=\alpha_{0}&+\alpha_{1}\times\ln\left(GDPh1\right)+\alpha_{2}\times\ln\left(GDPh2\right)\\&+\alpha_{3}\times\ln\left(Distance\right)+\alpha_{4}\times\ln\left(POP2\right)\\&+\alpha_{5}\times\left(Comlang\right)+\alpha_{6}\times\left(Border\right)+\alpha_{7}\times\left(FTA\right)\end{aligned} $$

Travel：旅行者数、GDPph 1：旅行先の一人当たり GDP、

GDPph 2：旅行者の出身国の一人当たり GDP、Distance：旅行先への距離、

POP 2 : 出身国の人口、Comlang : 共通言語ダミー、Border : 国境共有ダミー、

FTA : FTA 締結ダミー
④留学生数

$$ \begin{aligned}\ln\left(Student\right)=\alpha_{0}&+\alpha_{1}\times\ln\left(GDPh1\right)+\alpha_{2}\times\ln\left(GDPh2\right)\\&+\alpha_{3}\times\ln\left(Distance\right)+\alpha_{4}\times\ln\left(POP2\right)\\&+\alpha_{5}\times\left(Comlang\right)+\alpha_{6}\times\left(Border\right)+\alpha_{7}\times\left(FTA\right)\end{aligned} $$

Student：留学生数、GDPph 1：留学先の一人当たり実質GDP、

GDPph 2：留学生の出身国の一人当たり実質 GDP、Distance：留学先への距離、

POP 2：留学生の出身国の人口、Comlang：共通言語ダミー、

Border：国境共有ダミー、FTA：FTA 締結ダミー

## （2） 推計結果

①输出額

全期間	1990年代	2000年代
$ \alpha_{0} $
(t值)	-32.40
(-271.59)	-31.53
(-174.10)	-32.54
(-214.97)
$ \alpha_{1} $
(t值)	0.47
(95.94)	0.55
(68.47)	0.43
(68.71)
$ \alpha_{2} $
(t值)	0.33
(68.20)	0.39
(51.43)	0.29
(47.12)
$ \alpha_{3} $
(t值)	-1.18
(-168.80)	-1.10
(-103.12)	-1.23
(-133.48)
$ \alpha_{4} $
(t值)	1.14
(369.63)	1.06
(217.84)	1.19
(299.14)
$ \alpha_{5} $
(t值)	0.83
(294.99)	0.82
(185.84)	0.84
(229.67)
$ \alpha_{6} $
(t值)	1.12
(82.21)	1.12
(52.47)	1.11
(63.02)
$ \alpha_{7} $
(t值)	0.67
(18.65)	0.64
(11.53)	0.68
(14.65)
$ \alpha_{8} $
(t值)	0.44
(33.91)	0.54
(24.41)	0.40
(23.99)

※年ダミーを回帰分析に加えたが、上記には示していない。
## 付注2－2 輸出品目及び輸出の所得要素

Ricardo Hausmann, Jason Hwang and Dani Radrik（2005）を参考にして、輸出品目の所得要素（PRODY 指標）と輸出の所得要素（EXPY 指標）を計算した。具体的な計算方法は下記のとおり。

（１）輸出品目の所得要素（PRODY 指標）の計算

$$ PRODY_{k}=\sum_{j}\left(\frac{\frac{x_{jk}}{X_{j}}}{\sum_{j}\frac{x_{jk}}{X_{j}}}\times Y_{j}\right) $$

PRODY_{k}：品目 k の PRODY 指標、j：国、k：品目、

$ X_{j}: j $ 国の輸出総額、 $ x_{jk}: j $ 国の品目 k の輸出額、

$ Y_{j}: j $ 国の一人当たり実質 GDP（ただし、日本を100とした相対値とした。）

ここでは、輸出額に占める品目 k の割合を世界各国について合計したものに対する、j 国の輸出額に占める品目 k の割合を計算し、j 国の一人当たり実質 GDP を乗じたものを世界各国について合計したものを品目 k の PRODY 指標として計算している。（）内の前半部分は、品目 k についての世界各国の平均的な輸出割合に対する j 国の偏りを表す。後半部分は、一人当たり実質 GDP、すなわち所得の高さを表す。このことから、（）内の数値は、所得の高い国が、品目 k について、平均より高い輸出比率を持てば高くなる。この数値を合計したものが品目 k の PRODY 指標となり、所得の高い国で輸出比率の高い品目が高い数値を示す。今回の計算では、所得について日本を100とした相対値を用いた。

（２）輸出の所得要素（EXPY 指標）の計算

$$ E X P Y_{i}=\sum_{l}\left(\frac{\mathcal{X}_{i l}}{\mathcal{X}_{i}}\times P R O D Y_{l}\right) $$

$ EXPY_{i}:i $ 国の EXPY 指標、i：国、l：品目、

$ X_{i}:i $ 国の輸出総額、 $ x_{il}:i $ 国の品目 $ l $ の輸出額、

PRODY: 品目 l の PRODY 指標

i 国の EXPY は、輸出全体に占める比率でウェイト付けした品目 l の PRODY 指標の集計値を計算している。PRODY 指標が高い品目の輸出比率が高いほど EXPY 指標も高くなる。
## 2006 年度

被説明変数
研究開発費	広告・宣伝費	無形資産
機関投資家持株比率	係数t值	0.011.75*	0.024.2***	0.023.03***
流動性	係数t值	5.1615.41***	0.00-4.15***	5.4711.21***
資産	係数t值	0.000.05	-0.17-4.02***	-0.10-1.17
サンプル数	1,725	1,941	917

## 2009 年度

被説明変数
研究開発費	広告・宣伝費	無形資産
機関投資家持株比率	係数t值	0.022.15**	0.033.83***	-
流動性	係数t值	5.3515.92***	0.00-1.77*	-
資産	係数t值	0.000.01	-0.27-4.03***	-
サンプル数	1,757	989	-

***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%で有意を示す。
## 付注2－6 無形資産とトービンのqについて

本分析では、リーマンショック前の状況を把握するため2004年度から2006年度の3年平均のトービンのqについて2006年度における無形資産の売上比率で説明する回帰分析を行った。

データベースは日経 NEEDS、日経 NEEDS-Gges を用い、上場企業を対象にしている。

推計式は以下の通り

$$ AVEq_{i}=c+\alpha R\&D_{i}+\beta Brand_{i}+\gamma Org_{i}+\varepsilon_{i}\quad\textcircled{1} $$

$$ AVEq_{i}=c+\delta Intangibles_{i}+\varepsilon_{i}\quad\textcircled{2} $$

AVEq：トービンの q の 3 年平均

R&D：研究開発費の対売上高比率

Brand：広告・宣伝費の60％の対売上高比率

Org：組織資本（役員報酬の20%）の対売上高比率

Intangibles：無形資產（=R&D+Brand+Org）

海外壳上高比率30%以下（207社）

研究開発費	広告・宣伝費	組織資本	無形資産
係数	0.01	0.05	0.68	0.02
t值	**	***	***
標準偏差	2.53	1.23	0.10	2.94

海外壳上高比率30%以上（204社）

研究開発費	広告・宣伝費	組織資本	無形資産
係数	0.05	0.12	1.09	0.07
t值	***	***	***	***
標準偏差	2.52	1.06	0.12	2.89

***、**はそれぞれ1%、5%で有意を示す。
財・サービスへの課税対税収総額比	OECD-2
生産・販売への課税対GDP比	OECD-2
生産・販売への課税対税収総額比	OECD-2
一般消費課税対GDP比	OECD-2
一般消費課税対税収総額比	OECD-2
特定の財・サービスへの課税対GDP比	OECD-2
特定の財・サービスへの課税対税収総額比	OECD-2

（備考）出所の詳細については以下の通り。

OECD – 1 : OECD “OECD Indicators of Product Market Regulation”

OECD – 2 : OECD “OECD. Stat”

OECD – 3 : OECD “OECD Science Technology and Industry Outlook”

OECD – 4 : OECD “OECD Indicators of Employment Protection”

OECD – 5 : OECD “Pensions at a Glance”

OECD – 6 : OECD “Education at a Glance”

WDI : World Bank “World Development Indicators”

IMD : IMD “World Competitiveness Database”

UNESCO : UNESCO Institute for Statistics
平成23年7月5日

(単位 億円)

## 第一 一般会計予算の補正

## 1 歳出の補正額

(歳出の追加額)

(1) 原子力損害賠償法等関係経費 2,754

① 原子力損害賠償法関係経費 2,474

② 原子力損害賠償支援機構法（仮称）関係経費 280

(2) 被 災 者 支 援 関 係 経 費 3,774

① 二重債務問題対策関係経費 774

② 被災者生活再建支援金補助金 3,000

(3) 東日本大震災復興対策本部運営経費 5

(4) 東日本大震災復旧・復興予備費 8,000

(5) 地 方 交 付 税 交 付 金 5,455

計

19,988

## 2 歳入の補正額

(歳入の追加額)

前 年 度 剩 余 金 受 入 19,988

（備考）上記の補正により、平成23年度一般会計歳入歳出予算総額は、それぞれ947,155億円となる。

なお、計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

## 第二 特別会計予算の補正

交付税及び議与税配付金特別会計、エネルギー対策特別会計など4特別会計について、所要の補正を行う。
統計 1 - 19 不正アクセス行為の被害に係る特定電子計算機のアクセス管理者 (平成14～18年)

年次被害に係る特定電子計算機のアクセス管理者	14	15	16	17	18
プロバイダ	243	98	126	356	602
一般企業	62	76	202	203	325
大学、研究機関等	3	16	6	12	6
その他	21	22	22	21	13
うち行政機関	12	3	12	17	5
不明	0	0	0	0	0
計	329	212	356	592	946

注1：特定電子計算機とは、電気通信回線に接続している電子計算機をいう。

注2：アクセス管理者とは、ネットワークに接続しているコンピュータをだれに利用させるかを決定する者をいう。例えば、インターネットへの接続や電子メールの受信についてはプロバイダが、インターネット・ショッピング用のウェブサイトの閲覧についてはその店主が、それぞれアクセス管理者である。

注3：プロバイダとは、インターネットに接続する機能を提供する電気通信事業者をいう。

大学・研究機関等には、大学、高等学校等の学校機関及びその附置機関を含む。

「その他」の「うち行政機関」には、国の行政機関、独立行政法人、特殊法人、地方公共団体及びこれらの附置機関を含む。
# 総務省予算執行監視チーム第1回会議 議事概要

1 日時 平成22年1月29日（金）10:30～11:00

## 2 場所 総務省省議室

## 3 出席者

渡辺総務副大臣、内藤総務副大臣、長谷川総務大臣政務官、小川総務大臣政務官、階総務大臣政務官

福井大臣官房総括審議官（事務局長）、今林大臣官房会計課長（事務局次長）、

熊埜御堂大臣官房政策評価広報課長（事務局次長）

黒田地域力創造グループ緑の分権改革推進室長、谷脇情報通信国際戦略局情報通信政策課長、山内情報通信国際戦略局技術政策課研究推進室長、安藤情報流通行政局情報流通振興課長、奈良情報流通行政局地域通信振興課長、武居情報流通行政局放送政策課企画官、田中情報流通行政局放送技術課長、澤田情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室長、長塩総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課長、竹内総合通信基盤局電波部移動通信課長

## 4 議事

（1）丙副大臣挨拶

（２）予算執行監視チームについて

（３）第二次補正予算に係る事業の概要説明

（４）今後の進め方

## 5 議事概要

（１）両副大臣より挨拶

(渡辺副大臣)

総務省予算執行監視チームが設置された。これは、税金の無駄遣い、あるいは国民から疑念を持たれるようなずさんな執行をなくすことが1つの使命と認識している。

昨日、補正予算が成立したところであり、政務三役を中心に、適正に執行されるよう皆さん方と一緒にフォローアップしてまいりたい。
## (内藤副大臣)

○予算執行監視チームについては、来年度予算からとのことであるが、原口大臣の大変強い思いで、まず、総務省として、21年度第2次補正予算からしっかりとPDCAサイクルを回していきたい。

○大事なのは決算でいろいろな問題点を見つけ出し、それを次年度の予算へ反映していくことであり、そういった意味で今回の予算執行監視チームの果たすべき役割は大変大きいものがある。

## （２）予算執行監視チームについて内藤副大臣より説明

(主な意見)

○物品調達については、例えば契約監視会の成果についての意見交換などもこのチームで行えば、より網羅的に予算執行の監視が出来るのではないか。

## （３）第二次補正予算案に係る事業の概要を今林会計課長より説明

## （４）内藤副大臣より今後の進め方等について説明

(内藤副大臣)

○エコポイントについては、申請のあり方をもっと効率化できないかと考えており、対応策を検討していただきたい。

「ふるさと元気事業」や「緑の分権改革」については、このような事業はお金が切れると失速してしまう案件も多いので、プロデューサーがしっかりとしたビジョンを持っているか、2年目以降も自立してやっていただけるかなどの観点で見ていただきたい。

事業者からは、事業の効果が出てくるのは2年目以降で、1年目で評価されるのはつらいといった声もあるので、そのようなことにも留意していただきたい。

## (主な意見)

○監視というと萎縮してしまうが、使い勝手がいいものかどうか、地方の現場の声をヒアリングするなどして改善していきたい。

○監視チームは、総務省自身が総務省の予算執行のプロセスそのものをみずから監視する、そして国民の皆様に良くわかるようにオープンにお示しするものと理解している。
## 総務省 平成24年度省庁別財務書類の概要

省庁別財務書類について

一般会計及び特別会計を合算した総務省の財務状況を開示。

2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

（業務費用計算書）

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

## 総務省の業務等の概要

【所掌する業務の概要】

総務省は、行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担う。

【定員数】5,289 人

【主な財政資金の流れ】

・一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入：16 兆 8,846 億円

[一般会计]

## 参考情報

公債関連情報(仮定計算により算定)

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高 34 兆 6,932 億円、本年度公債発行額 9,507 億円、本年度利払費 3,864 億円

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	24年度	增減	前年度	24年度	增減
資産の部>	<負債の部>
現金・預金	2,063	1,387	△676	未払金等	139	124
未収金等	0	0	0	賞与引当金	2	2
貸倒引当金	△0	△0	0	借入金	33,517	33,417
有形固定資産	201	212	11	退職給付引当金	90	87
国有財産(公共用財産除<1>	152	149	△3	恩給引当金	3,170	2,587
物品	48	63	14	その他の負債	0	0
無形固定資産	6	6	△0
出資金	4,092	4,600	507
その他の資産	3	3	0
負債合計	36,920	36,219
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△30,552	△30,008
資産合計	6,368	6,210	△157	負債及び資産・負債差額合計	6,368	6,210

業務費用計算書

前年度	24年度	增減
人件費	50	44	△5
退職給付引当金等線入額	7	6	△1
恩給引当金線入額等	147	△55	△203
補助金等	398	107	△291
委託費等	75	139	63
運営費交付金	39	37	△1
政党助成費	31	32	0
地方交付稅交付金等	21,286	20,688	△597
庁費等	40	47	7
減価償却費	21	21	0
貸倒引当金線入額	△0	△0	△0
支払利息	73	52	△21
資産処分損益	△0	0	0
その他の業務費用	9	2	△7

(单位:十億円)

本年度業務費用合計	22,181	21,124	△1,057

資產・負債差額増減計算書 (单位:十億円)

前年度	24年度	增減
前年度末資産・負債差額	△31,641	△30,552	1,089
本年度業務費用合計（A）	△22,181	△21,124	1,057
財源合計（B）	22,911	21,146	△1,765
租稅等財源	2,263	2,395	131
その他の財源	20,647	18,400	△2,246
他会計からの受入	-	350	350
無償所管換等	16	15	△1
資産評価差額等	342	506	163

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	24年度	增減
業務収支	2,237	1,540	△697
財源	24,801	23,209	△1,591
業務支出	△22,564	△21,669	894
財務収支	△173	△153	20
公債発行等収入	33,517	33,417	△100
公債償還等支出	△33,691	△33,570	120
本年度収支(業務収支+財務収支)	2,063	1,387	△676
資金への繰入等	2,063	1,387	△676
本年度末現金·預金残高	2,063	1,387	△676

主な科目の内訳

（カッコ内は前年度からの増減額）
（貸借対照表）
・借入金	33 兆 4,172 億円（△1,000 億円）
…民間借入金	23 兆 1,000 億円（+ 674 億円）

## 主な増減内容

3. 資産・負債差額増減計算書

・本年度業務費用合計と財源合計との差額

△7,091 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

4. 区分別収支計算書
・財源… 配賦財源の減	△2 兆 2,466 億円
・業務支出…
・補助金等の減	△2,914 億円
・地方交付税交付金の減	△4,624 億円
・地方特例交付金の減	△2,365 億円
・地方譲与税譲与金の増	1,015 億円
・財務収支…
公債償還等支出(利息支払額)の減
△1,206 億円
・本年度収支(業務収支＋財務収支)の減
△6,765 億円
・資金への繰入等の減	△6,765 億円
## 省庁別連結財務書類について

### 1. 作成目的

総務省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、総務省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

### 3. 連結の範囲等

（連結対象法人）

独立行政法人情報通信研究機構

独立行政法人統計センター

独立行政法人平和祈念事業特別基金

独立行政法人郵便貯金·簡易生命保険管理機構

日本郵政株式会社

（連結対象法人と総務省の業務関連性）

・上記に掲げた連結対象法人のうち、日本郵政株式会社を除く4法人については、総務省から運営費交付金を受けている。

また、独立行政法人統計センターを除く4法人については、政府からの出資金を受けている。

## (連結の基準)

総務省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結.(監督権限及び財政支出の有無により判断)。

## (使用財務諸表)

特殊法人等及び認可法人のうち、行政コスト計算書を作成している法人については、民間企業仮定財務諸表でもって連結。

4. 省庁別連結財務書類の留意点

連結に際して、連結対象法人の会計処理を省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

総務省 平成24年度省庁別連結財務書類の概要

貸借対照表

省庁ベース 連結ベース 差額	省庁ベース 連結ベース 差額
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	1,387	11,268	9,880	未払金等	124	3,266	3,142
有価証券	－	249,152	249,152	保管金等	－	343	343
未収金等	0	1,031	1,030	賞与引当金	2	97	95
貸付金	－	18,700	18,700	借入金	33,417	33,417	0
貸倒引当金	△0	△7	△7	責任準備金	－	81,401	81,401
有形固定資産	212	2,955	2,743	契約者配当準備金	－	2,396	2,396
国有財産(公共用財産除く)	149	2,731	2,581	退職給付引当金	87	3,348	3,260
公共用財産	－	－	－	恩給引当金	2,587	2,587	－
物品	63	224	161	郵便貯金	－	174,857	174,857
その他の有形固定資産	－	－	－	その他の負債	0	14,486	14,485
無形固定資産	6	262	256	負債合計	36,220	316,204	279,984
出資金	4,600	0	△4,600	＜資産・負債差額の部＞
その他の資産	3	10,789	10,785	資産・負債差額	△30,009	△22,051	7,958
資産合計	6,210	294,153	287,942	負債及び資産・負債差額合計	6,210	294,153	287,942

業務費用計算書

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
人件費	44	2,021	1,977
退職給付引当金等線入額	6	296	289
恩給引当金線入額等	△56	△55	-
補助金等	107	100	△7
委託費等	139	152	12
運営費交付金	37	-	△37
政党助成費	32	32	-
地方交付税交付金等	20,688	20,688	-
庁費等	47	46	△0
減価償却費	21	192	170
貸倒引当金線入額等	△0	0	0
支払利息	52	405	353
保険金等支払額	-	10,687	10,687
資産処分損益	0	26	26
契約者配当準備金線入	-	316	316
その他の業務費用	2	1,429	1,427
本年度業務費用合計	21,124	36,340	15,215

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書 （单位:十億円）

省庁ベース	連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	△30,552	△23,554	6,998
本年度業務費用合計（A）	△21,125	△36,340	△15,215
財源合計（B）	21,146	36,886	15,739
租税等財源	2,259	2,259	-
その他の財源	18,886	34,626	15,739
無償所管換	15	15	-
資産評価差額	506	1,290	785
その他資産・負債差額の増減	-	△349	△349

区分別收支計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支	1,540	11,465	9,925
財源	23,209	160,807	137,597
業務支出	△21,668	△144,760	△123,091
業務活動によるキャッシュ・フロー	-	△4,580	△4,580
財務収支	△153	△198	△45
公債発行等収入	33,417	33,417	0
公債償還等支出	△33,570	△33,615	△45
本年度収支(業務収支+財務収支)	1,387	11,267	9,880
資金への繰入等	1,387	11,267	9,880
本年度末現金・預金残高	1,387	11,268	9,880

省庁ベースとの主な相違

(注)省庁ベースは、省庁別財務書類(一般会計・特別会計)を指す。
1. 貸借対照表(資産)
現金・預金…日本郵政株式会社	9 兆 8,541 億円
有価証券…日本郵政株式会社	249 兆 1,275 億円
貸付金…日本郵政株式会社	18 兆 7,007 億円
出資金…相殺消去	△4 兆 6,005 億円
(負債)
未払金等…日本郵政株式会社	3 兆 0,736 億円
責任準備金…日本郵政株式会社	81 兆 4,019 億円
退職給付引当金…日本郵政株式会社	3 兆 2,507 億円
郵便貯金…日本郵政株式会社	174 兆 8,585 億円

2. 業務費用計算書

保險金等支撐額…郵便貯金·簡易生命保險管理機構

12 兆 8,663 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

5,448 億円

(左記(A) + (B) により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

業務費用… 連結による増 △28 兆 5,202 億円

相殺消去 +13 兆 3,046 億円

その他の財源…連結による増 +29 兆, 0,936 億円

相殺消去 △13 兆 3,537 億円

4. 区分别收支计算书

財源… 連結による増 +172 兆 9,431 億円

相殺消去 △35 兆 3,459 億円

業務支出…日本郵政株式会社による有価証券取得支出

△90 兆 5,689 億円
## 一 般会計省庁別財務書類について

1. 作成目的

総務省の一般会計の財務状況を開示

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

総務省の業務等の概要

【所掌する業務の概要】

総務省は、行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、

国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担っている。

【定員数】5289 人

【主な財政資金の流れ】

- 交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税勘定)

←地方交付税交付金等 16 兆 8,846 億円

· 独立行政法人

←運営費交付金等 486 億円

· 特殊法人 ← 補助金等 64 億円

·公益法人←補助金等259億円等

【歳入歳出決算の概要】

[一般会計]

## 総務省一般会計 平成24年度財務書類の概要

● 歲入 収納済歲入額 1,347 億円

● 歲出 支出済歲出額 17 兆 8,608 億円

翌年度繰越額 1,457 億円

不用額 346 億円

## 参考情報

公債関連情報（仮定計算により算定）

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高 34 兆 6,932 億円、本年度公債発行額 9,507 億円、本年度利払費 3,864 億円

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	24年度	增減	前年度	24年度	增減
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	－	－	－	未払金	132	117
有価証券	－	－	－	賞与引当金	2	2
未収金等	0	0	0	退職給付引当金	90	87
貸付金	－	－	－	恩給引当金	3,170	2,587
貸倒引当金	△0	△0	0	その他の負債	4,954	4,094
有形固定資産	201	212	11	負債合計	8,350	6,889
国有財産(公共用財産除く)	152	149	△3
公共用財産	－	－	－	＜資産・負債差額の部＞
物品	48	63	14
無形固定資産	6	6	△0	資産・負債差額	△270	1,263
出資金	4,092	4,600	507
その他の資産	3,779	3,333	△445
資産合計	8,080	8,153	73	負債及び資産・負債差額合計	8,080	8,153

業務費用計算書

前年度	24年度	增減
人件費	50	44	△5
退職給付引当金等線入額	7	6	△1
恩給引当金線入額等	147	△55	△203
補助金等	398	105	△293
委託費等	75	137	61
運営費交付金	39	37	△1
政党助成費	31	32	0
特別会計への線入	19,334	16,470	△2,864
庁費等	40	46	6
減価償却費	21	21	0
貸倒引当金線入額	△0	△0	△0
資産処分損益	△0	0	0
出資金評価損	-	-	-
その他の業務費用	9	2	△7
本年度業務費用合計	20,156	16,848	△3,307

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書 (单位:十億円)

前年度	24年度	增減
前年度末資產·負債差額	△1,202	△270	931
本年度業務費用合計（A）	△20,156	△16,848	3,307
財源合計（B）	20,728	17,860	△2,867
租稅等財源	80	134	54
その他の財源	20,647	17,726	△2,921
無償所管換等	16	15	△1
資産評価差額	342	506	163

(参考) $ (A)+(B) $

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	24年度	增減
業務收支	-	-	-
財源	20,728	17,860	△2,867
業務支出	△20,728	△17,860	2,867
財務收支	-	-	-
公債発行等收入	-	-	-
公債償還等支出	-	-	-
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-
資金への繰入等	-	-	-
資金残高等	-	-	-
本年度末現金·預金残高	-	-	-

主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(区分別収支計算書)
・業務支出 17 兆 8,608 億円（+2 兆 8,677 億円）
・…交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入
16 兆 8,846 億円（2 兆 5,660 億円）

## 主な増減内容

1. 貸借対照表
(資産)
その他の資産…
・交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入に
係る未精算額の減
△4,464 億円
出資金…
・日本郵政(株)等の出資金の増
(負債)
恩給給付給引当金…
・恩給給付引当額の減
その他の負債…
・交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入に
かかる未繰入額の減
△8,607 億円

2. 業務費用計算書

補助金等…

·補助金等の減

特別会計への繰入…

△2,930 億円

·交付税及び議与税配付金特別会計への繰入の減

△2 兆 8,643 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源との差額

4 兆 3,913 億円

(左記(A) + (B) により算出)

4. 区分别收支计算书

財源…

・配賦財源の減

業務支出…

△2 兆 9,214 億円

・補助金等の減 2,930 億円

·交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入減2兆5,660億円
(内示記者発表資料)

平成21年度

# 鉄道局関係予算内示要旨

平成20年12月20日

## 国土交通省铁道局

〈問い合わせ先〉

03-5253-8111

内線 40-102

総務課企画官 大 野
# 平成21年度鉄道関係予算主要事項の概要

(单位：百万円)

### 1. 成長力の強化（魅力ある国際都市づくりとその発信）

(1) 空港アクセス鉄道の整備

・成田高速鉄道アクセス線の整備等

3,365 (4,265)

(2) 成田・羽田両空港間及び都心と両空港間の鉄道アクセス改善に資する調査

・両空港間及び都心と両空港間のアクセス改善のための調査 157 ( )

の内数

(3) 鉄道貨物輸送力の増強

・北九州・福岡間の貨物列車長編成化のための待避線延伸等 1,125 (1,366)

の内数

### 2. 成長力の強化（地域の自立・活性化）

## 〈快適でゆとりある都市生活の実現〉

(1) 都市鉄道の利便増進

・連絡線等の整備及び周辺整備と一体的な駅整備 2,904 (1,533)

(2) 地下高速鉄道の整備

・地下鉄の新線建設（名古屋市・仙台市）等 24,864 (26,379)

(3) 貨物鉄道の旅客線化

・大阪外環状線（おおさか東線）の整備 1,125 (1,366)

の内数 の内数

(4) 鉄道駅の総合的な改善

・まちづくりと一体となった鉄道駅の総合的な改善等

1,151 (1,125)

〈個性と工夫に満ちた地域社会の再生・活性化〉

(5) 整備新幹線の整備等の推進

・整備新幹線の整備、未着工区間の調査等 74,000 (73,850)

(6) 地方鉄道の活性化・LRTの整備

① コミュニティ・レール化の推進

・施設の整備・改良によるサービスの向上や利用の活性化

1,125 ( )

の内数

② 輸送サービスの高度化

・サービスの活性化、安全性向上のための施設整備等 2,223 (2,448)

③ LRTシステムの整備

・低床型車両の導入等

203 (516)

④ DMVの普及促進に係る技術開発

・運行システムに関する技術開発

63 (59)

### 3. 地球環境時代に対応したくらしづくり（低炭素社会の構築）

(1) 環境対応・省力化に資する鉄道システムの開発・省エネ車両や高効率電力設備等の技術開発 417 (-)
### 4. 安全・安心で豊かな社会づくり

（1）鉄道施設総合安全対策事業

・鉄道駅の耐震補強、老朽化施設の改良等 1,180 （1,561）

（2）鉄道の安全性向上等のための技術開発

・脱線時における車両の被害軽減に関する技術開発等 417 （336）

の内数 の内数

(3) 鉄道防災事業

・落石・なだれ等対策及び青函トンネル改修 411 (411)

(4) 鉄道災害復旧事業

・大規模災害時の災害復旧

68 (68)

(5) 踏切道の改良

・踏切事故防止等のための踏切保安設備の整備

160 (169)

(6) 鉄道テロ対策に資する新技術の活用に関する調査

・鉄道テロ対策に資する新技術の活用可能性の検討

157 (180)

の内数

の内数

(7) 鉄道駅のバリアフリー化の推進

・エレベーター等の設置による段差の解消等 4,350 (5,550)

### 5. 技術開発

(1) 超電導リニア 599 (649)

（2）高温超電導磁石等高度化 100 （100）

(3) 軌間可変電車（フリーゲージトレイン） 3,400 (3,250)

の内数 0 内数

### 5. その他

（1）戦傷病者等無賃乗車船等負担金 148 （205）

（2）讓渡線建設費等利子補給金 328 （743）

（3）新線調查費等補助金 229 （345）

（4）鉄道整備等基礎調査委託費 157 （180）
### 1. 鉄道局関係予算内示総括表

(单位:百万円)

事項	前年度予算額(A)	內 示 額(B)	对前年度倍率(B/A)	備考
1.公共事業関係費[新幹線]
整備新幹線整備事業費補助	70,600	70,600	1.00
[都市·幹線鉄道]	39,040	36,200	0.93
都市鉄道利便增進事業費補助	1,533	2,904	1.89
都市鉄道整備事業費補助	30,644	28,229	0.92
·地下高速鉄道	26,379	24,864	0.94
·空港アクセス鉄道等	4,265	3,365	0.79
幹線鉄道等活性化事業費補助	1,366	1,125	0.82
鉄道駅移動円滑化施設整備事業費補助	2,400	1,200	0.50
鉄道駅総合改善事業費補助	1,125	1,151	1.02
鉄道施設総合安全対策事業費補助	1,561	1,180	0.76
鉄道防災事業費補助	411	411	1.00
小計	109,640	106,800	0.97
2.その他
戦傷病者等無賃乗車船等負担金	205	148	0.72
鉄道技術開発費補助金	1,084	1,116	1.03
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金	3,250	3,400	1.05
鉄道軌道設備整備費等補助金	3,038	2,494	0.82
うち鉄道軌道輸送高度化事業費補助金	2,448	2,223	0.91
踏切保安設備整備費補助金	169	160	0.95
交通施設バリアフリー化設備整備費補助金	3,150	3,150	1.00
譲渡線建設費等利子補給金	743	328	0.44
新線調査費等補助金	345	229	0.66
鉄道整備等基礎調査委託費	180	157	0.87
地域公共交通維持·活性化推進調査費(DMV)	59	63	1.07
小計	12,223	11,245	0.92
合計	121,863	118,045	0.97
### 2. 新规制度等

事項	内 示
1. 成田・羽田両空港間及び都心と両空港間の鉄道アクセス改善に関する調査
○ 平成22年度完成予定の成田新高速鉄道等の既存ストックを最大限活用することを前提に、短絡線の整備を含め、首都圈空港としての相応しいアクセス改善のための調査・検討を実施。
2. コミュニティ・レール化の推進
○ 潜在的な鉄道利用ニーズが大きい地方都市や近郊の路線等について、地域公共交通活性化・再生法の枠組みを活用し、ハード・ソフトの両面から大幅な利便性向上等を図る「コミュニティ・レール」化を支援。
3. 環境対応・省力化に資する鉄道システム
○ 事業基盤の改善に資する鉄道システム(無線通信を活用した信号システム等)の開発等。
4. 鉄道駅のバリアフリー化の推進
○ エレベーター等の設置による段差の解消等。	認める
[別紙1]
認める
[別紙2]
認める
[別紙3]
一部認める
[別紙4]
成田・羽田両空港間及び都心と両空港間の鉄道アクセス改善に関する調査

平成22年度完成予定の成田新高速鉄道等の既存ストックを最大限活用することを前提に、短絡線の整備を含め、首都圏空港として相応しいアクセス改善のための調査・検討を実施。
# コミュニティ・レール化の推進

潜在的な鉄道利用ニーズが大きい地方都市やその近郊の路線等について、地域公共交通活性化・再生法の枠組みを活用して、大幅な利便性向上等を図る「コミュニティ・レール化」を支援する。

具体的には、既存の補助事業である幹線鉄道等活性化事業費補助を拡充して、新たに総合連携計画に基づく鉄軌道利用者の利便性向上等に資する施設の整備を対象とすることにより、地域が行うサービスの向上や利用の活性化の取組を地域公共交通活性化・再生総合事業費補助と連携して、ハード・ソフト一体で支援する。
環境対応・省力化に資する鉄道システムの開発

事業基盤の改善に資する鉄道システム（無線通信を活用した信号システム等）の開発等。
# 鉄道駅におけるバリアフリー化の推進

## 鉄道駅のバリアフリー化

① 基本方針の着実な推進

既存の鉄道駅において、エレベーター等の設置による段差の解消、視覚障害者誘導用ブロックの整備、障害者対応型トイレの設置等のバリアフリー化設備の整備を推進し、1日当たりの平均的な利用者数が五千人以上の駅については、平成22年までに原則全ての駅について、段差の解消を図る。

## ② 地域拠点駅への支援の充実

併せて、1日当たりの利用者数が五千人未満の駅についても、交通、観光の拠点性が高く、地域の強い要望があり、地元の協力を得られる駅のバリアフリー化について支援の充実を図る。

## ① 五千人以上の駅

【基本方針上の位置づけ】

平成22年までに原則として全てをバリアフリー化

## ② 五千人未満の駅

【基本方針上の位置づけ】

地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず、高齢者、障害者等の利用の実態等を踏まえて、可能な限りバリアフリー化

## 地域の拠点的な駅

交通、観光等の拠点的な駅で、地域の要望と協力が得られる駅は、五千人以上の駅と同等に支援

引き続き、原則100%の目標達成へ向けて、

バリアフリー化整備の更なる加速化

交通の拠点駅

地域における交通の結節駅や日常生活の拠点駅

観光の拠点駅

地域活性化に重要な観光の拠点となっている駅
## 図表2-33 福祉・教育等の連携による発達障害への支援

## 発達障害者支援体制整備事業

乳幼児期から成人期における各ライフステージに対応する一貫した支援を行うための支援関係機関のネットワークを構築するとともに、市町村における個別の支援計画の実施状況調査及び評価や、適切な助言等を行うことにより、支援体制の整備を行う。

さらに、ペアレントメンターの養成とその活動をコーディネートする者の配置や、発達障害特有のアセスメントツールの導入を促進する研修会の実施等により、発達障害児（者）及びその家族に対する支援体制の一層の強化を図る。

資料：文部科学省・厚生労働省

## ☑ 図表2–34 発達障害者支援センター運営事業

## ☐ 発達障害者支援センター運営事業

各都道府県・指定都市に設置する発達障害者支援センターにおいて、発達障害児(者)またはその家族などに対して、相談支援、発達支援、就労支援及び情報提供などを行う。

資料：厚生労働省
〈表2-38〉 フランスの労働災害・職業病件数の推移

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006
労働災害	737,499	759,980	721,227	692,004	699,217	700,772
職業病	24,220	31,461	34,642	36,871	41,347	42,306
資料出所	Statistiques technologiques-Bilan 2006
CNAMTS/DRP

## (2) 最低賃金制度

フランスの法定最低賃金 (SMIC : salaire minimum interprofessionnel de croissance 「全産業一律スライド制最低賃金」) は、消費者物価指数と労働者の購買力指数をもとに毎年7月1日に改定される (定時改定方式) ほか、消費者物価指数が前回の改定水準より2%以上上昇した場合にその上昇分だけ改定される (物価スライド方式)。

定時改定では、法律に基づき政府が政労使の協議の場である全国団体交渉委員会の意見を聴取した上で、政令で額を決定することとなっている $ ^{注19} $ 。

2008年は、物価スライド方式に基づいて5月に2.25％引き上げられ、また7月の定時改定により更に0.9％引き上げられた結果、時間当たり8.71ユーロ、月額換算で1,321.02ユーロ(8.71ユーロ×35時間×52/12)となっている。

〈表2-39〉フランスの法定最低賃金額(SMIC:1時間当たり)の推移 (ユーロ、%)

2004.7	2005.7	2006.7	2007.7	2008.5	2008.7
SMIC	7.61	8.03	8.27	8.44	8.63	8.71
引上げ率	5.80	5.50	3.05	2.10	2.25	0.9

資料出所 仏国立統計経済研究所(INSEE)、“Liaisons socials”2007年7月2日付

JETRO通商弘報2007年6月27日付等

また、SMICは、以下に該当する労働者については減額することができるとされている。

## a 年少者(入職後6か月まで)

17歳未満の者については20%減額可。

17歳の者については10%減額可。

## b 職業訓練生、若年の各種雇用援助措置を受けている者

年齢及び訓練期間に応じて、22～75％減額可。

## c 障害者

減額措置は廃止された(ただし、経過措置として2006年1月1日以前に雇用した障害者に対しては、2007年12月31日まで10〜20%の減額が認められていた)。

なお、最低賃金についは、SMICとは別に労働協約による拡張適用が認められている。業種レベルの賃金交渉は年に1回行うことが法律で義務付けられており、SMICを下回る労働協約の規定は、SMIC以上になるよう改定しなければならない $ ^{注20} $ 。

## (3) 労働時間制度 $ ^{(注21)} $

2008年8月20日、「民主的労使関係の刷新と労働時間の改革に関する法律 $ ^{(注22)} $ 」が制定された。当該法律は、①労使関係制度の改革(従業員代表制度の近代化、労働協約の効力強化及び労働組合の財政運用の透明化等)と、②労働時間制度の改革(時間外労働、労働時間編成、労働時間貯蓄等の運用における労使交渉の権限の拡大等)を目的とする2部構成である。

このうち労働時間制度改革については、法定労働時間35時間を保持しつつ、時間外労働時間枠の設定、時間外労働時間枠を超える残業の実施や代償休息の付与等において、労使交渉で規定できる範囲が大幅に拡大され、事実上35時間労働時間制からの脱却が図られたといえる。

## a 法定労働時間の原則

1週35時間である。

## b ホワイトカラー労働者に係る適用除外

経営幹部職員(cadres dirigeants)については、労働時間制度(労働時間、休息、休日等の諸規定)の適用が除外されている。ただし、年次有給休暇の規定は適用される。

経営幹部職員の要件は次のとおりである。

① 労働時間編成上大きな独立性を持つような重要な責任を委ねられていること

② 自立性の高い方法で決定を行う権限を与えられていること
③ 当該企業又は事業所における報酬システムの中で最も高い水準報酬を得ていること

このほか、労働時間規制の適用を受けることを前提に、個別労使の合意あるいは書面による契約によって、労働時間の長さ及び報酬額を一定のものとして概算的に設定する制度(週間・月間・年間労働時間契約、年間労働日数契約)がある。2008年8月20日付法律により、これらの契約対象者の範囲が拡大されたところである。

## c 時間外労働

使用者は、1日について10時間を超えて労働させてはならない。また、週48時間かつ12週間平均で週44時間を超えて労働させてはならない。1年間の時間外労働の上限（年間時間外労働時間枠）はデクレで220時間と規定されているが、労働協約等による定めがあること等を要件に引上げが可能である。

割増賃金率は、35時間超から43時間までが25%、43時間超が50％となっている（表2-40参照）。なお、2008年8月20日付法律で割増賃金率の改定は行われていない。

〈表2-40〉時間外労働に対する割増賃金

企業規模1～20人	企業規模20人超
2007年9月まで	2007年10月～	2001年～
35時間超39時間まで10%	35時間超43時間まで25%	35時間超43時間まで25%
39時間超43時間まで25%	43時間超50%	43時間超50%
43時間超50%
(注)企業規模20人以下の企業における35時間超39時間以下の時間外労働に対する割増賃金率10%は、2008年末までの特例措置とされていたが、前倒しで2007年9月末で廃止された。

また、一定の時間外労働に対しては、代償休息の付与が義務付けられている（表2-41参照）。2008年8月20日付法律により、年間時間外労働時間枠内の時間外労働に対する代償休息の付与の義務は廃止されることとなった。

〈表2-41〉時間外労働に対する代償休息

時間外労働の種別	企業規模	代償休息(注1)	2008年8月20日付法律による改正
年間時間外労働時間枠内	20人超	41時間超50%	廃止
年間時間外労働時間枠外(注2)	1～20人	法定時間超50%	従前どおり
20人超	法定時間超100%	従前どおり

(注1) 代償休息50％とは、例えば3時間の時間外労働に対し1.5時間の代償休息が付与されること。

(注2) 枠外時間外労働制度 (heure choisie) 適用者を除く。枠外時間外労働制度とは、年間の時間外労働時間の枠を超えて時間外労働をおこなうことができる制度で、企業別労使協定の規定と労使間の個別合意を要する。枠外時間外労働は使用者が命じて行わせるものではなく、労働者の希望により行うものである。なお、当該制度は2008年8月20日付法律により廃止されることとなった。

## d 弹力的労働時間制度

労働協約の定めがあること等を要件とした1年単位の変形労働時間制がある。

## e 深夜労働

深夜労働(21時から6時まで)は、労働者の安全や健康の保護の要請を考慮に入れ、かつ、経済活動や公共サービスの継続性を確保する必要性によって正当化される場合にのみ例外的に実施することができることとされている。

## 休息·休日

## (a)1日の休息時間

使用者は、2労働日 $ ^{(注23)} $ の間に少なくとも連続11時間の休息時間を保障しなければならない。

## (b)1週の休息時間

使用者は、1週につき6日を超えて労働させてはならない。また、週休は少なくとも連続24時間（(a)の休息時間を加えて合計35時間）としなければならない。

## (c) 日曜休日制

週休は、原則として日曜日に与えなければならない。ただし、ホテル、レストラン等法制により認められている業種については、日曜日に労働させることが可能である。