Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2. 就業者数

## （首都圏の労働力人口、就業者数）

首都圏の労働力人口及び就業者数は近年、ほぼ横ばいで推移し、平成23年の労働力人口は2,335万人、就業者数は2,228万人となっており（図表2-1-11）、それぞれ全国の35.4%を占めている。

資料：「労働力調査」（総務省）により国土交通省都市局作成
# 産業機能の状況

### 1. 首都圏の経済状況

日本経済における首都圏の位置付けを見ると、首都圏は全国のGDPの37.5％を占めており（図表2-2-1）、日本経済において重要な役割を担っている圏域である。

首都圏の圏域総生産（実質：連鎖方式）における第3次産業のシェアを見ると、全体の81.4％と大きなウェイトを占めている。中でもサービス業は、圏域総生産の27.2％を占めており、首都圏経済の重要な産業となっている（図表2-2-2）。

図表2-2-1 全国のGDP（実質：連鎖方式）に対する首都圏のシェアと実額

図表2-2-2 首都圏の圏域総生産(実質：連鎖方式)における第3次産業のシェア

注1：合計値は、便宜的に該当項目を積上げて作成しているが、統計の性質上、積上げた合計値と実質値は一致しない。

注2：連鎖方式とは、実質化の指数算式において前年を基準年とし、それらを毎年積み重ねて接続する方法。

資料：図表2-2-1、図表2-2-2ともに「県民経済計算」（内閣府）により国土交通省都市局作成
### 2. 首都圏における諸機能の展開

## （１）首都圏の事業・業務環境

## ①国際的な企業活動から見た首都圏

## (首都圏への海外企業参入状況)

外国の企業数の推移を見ると、平成8年の全国の外国の企業数は2,294社、首都圏は1,385社で全国シェアは60.4％となっており、平成18年は全国は2,190社、首都圏は1,400社で全国シェアは63.9％となっている（図表2-2-3）。

## ②最近のオフィス需要動向

近年の東京都区部の賃貸オフィスビルの空室率を見ると、大規模ビルの大量供給による平成15年の6.9％をピークに平成19年まで減少傾向にあったが、平成20年以降、景気後退の影響により新規需要面積がマイナスとなったことから上昇に転じた。なお、上昇幅については、平成21年は前年比3.2ポイント、平成22年は、1.2ポイントと縮小し、平成23年には0.2ポイント減となった（図表2-2-4）。

## （２）首都圏における各産業の動向

## ①ベンチャー企業の動向

大学発ベンチャー企業数の推移について見ると、平成14年は全国で531社、首都圏は207社で全国シェアは39.0%、平成20年は全国で1,809社、首都圏は718社で全国シェアは39.7%となっており、全国的に大学発ベンチャー企業数が着実に増加を続けているなか、首都圏は約4割を占めている（図表2-2-5）。

図表2-2-3 外国の企業数の推移

資料：「事業所・企業統計調査」（総務省）により国土交通省都市局作成

図表2-2-4 東京都区部のオフィスビルの需給動向

資料：シービー・リチャードエリス総合研究所(株)資料により国土交通省都市局作成

図表2-2-5 大学発ベンチャー企業数の推移

資料：「大学発ベンチャーに関する基礎調査」（経済産業省）により国土交通省都市局作成
平成20年度の大学発ベンチャー企業数について、事業分野別割合を見ると、首都圏及び全国共にバイオ、IT・ソフト分野の割合が高くなっている（図表2-2-6）。

また、全国の事業分野別に占める首都圏の割合を見ると、全事業分野において3割以上を占めており、IT・ハード、IT・ソフト及び教育分野で4割を超えている（図表2-2-7）。

図表2-2-6 首都圈及び全国の事業分野別

注：1 社で複数分野に関連する場合は、関連分野全てでカウントしている。

図表2-2-7 全国の事業分野別に占める首都圏の割合

資料：図表2-2-6、図表2-2-7ともに「大学発ベンチャーに関する基礎調査」（経済産業省）により国土交通省都市局作成

## ②工業機能

## (製造業の動向)

首都圏における製造業の動向について見ると、平成22年の事業所数は前年比で5.8%減となっており、首都圏内の全ての都県で減少している。また、従業者数は1.3%減となっており、茨城県、群馬県、埼玉県及び山梨県で増加したものの他の都県では減少している。

一方、製造品出荷額等は9.3％増と、プラスに転じている。首都圏の数値の動向は、全国の動向とおおむね一致する。(図表2-2-8)。

図表2-2-8 首都圏の製造業の事業所数等（平成22年）

事業所数	從業者数	製造品出荷額等
実数(件)	前年比(%)	実数(人)	前年比(%)	金額(百万円)	前年比(%)
全国	224,403	-4.8	7,663,847	-0.9	289,107,683	9.0
首都圈合計	61,026	-5.8	2,025,398	-1.3	79,875,192	9.3
茨城県	5,934	-4.0	267,549	0.6	10,845,754	10.9
栃木県	4,718	-4.3	198,685	-0.2	8,459,108	10.1
群馬県	5,509	-4.5	195,678	2.0	7,526,827	12.2
埼玉県	12,876	-5.4	393,413	0.4	12,853,155	9.2
千葉県	5,663	-5.6	206,510	-4.1	12,380,529	0.3
東京都	15,082	-8.4	310,022	-4.6	8,242,176	2.7
神奈川県	9,157	-5.0	379,751	-2.4	17,246,683	16.0
山梨県	2,087	-14.0	73,790	0.9	2,320,960	22.2

注：従業者4人以上の事業所。

資料：「平成22年工業統計調査（確報）」（経済産業省）により国土交通省都市局作成
## (既成市街地における製造業の動向)

「首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律」が廃止された平成14年以降の埼玉県、東京都及び神奈川県 $ ^{1)} $ の製造業の動向を見ると、平成20年までは、事業所数、従業者数は共にほぼ横ばいで推移しているが、平成21年以降減少傾向となっている（図表2-2-9）。

図表2-2-9 埼玉県、東京都及び神奈川県の製造業のシェア

平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年
事業所数	51,974	47,356	48,487	44,548	44,639	45,833	39,718	37,115
全国シェア	17.7%	17.5%	17.5%	17.2%	17.3%	17.4%	16.8%	16.5%
従業者数	1,276,295	1,235,304	1,230,755	1,206,983	1,247,332	1,220,177	1,106,288	1,083,186
全国シェア	15.5%	15.2%	15.1%	14.7%	14.6%	14.6%	14.3%	14.1%

注1：従業者4人以上の事業所。

注2：調査は毎年12月31日現在で実施。

資料：「平成22年工業統計調査（確報）」（経済産業省）により国土交通省都市局作成。

## ③研究開発機能

## (研究開発施設等の立地状況)

研究所（工場敷地内に研究開発機能を付設する場合を除く。）立地件数 $ ^{2)} $ の推移を見ると、平成19年の全国は22件、首都圏は7件で全国シェアは31.8％となっていたが、平成23年は全国で5件、首都圏は2件となっている（図表2-2-10）。

図表2-2-10 研究所立地件数の推移

資料：「工場立地動向調査」（経済産業省）により国土交通省都市局作成
## ④交流·文化機能

## (交流・文化施設等の整備状況)

国際会議開催件数の推移を見ると、平成19年に全国では1,858件、首都圏では777件で全国シェアは41.8%であったが、平成23年の全国では1,892件、首都圏では757件で全国シェアは40.0%となっており、開催件数は減少傾向にある（図表2-2-11）。なお、UIA（国際団体連合）の統計（International Meeting Statistics for the year 2011）によると、東京は153件（世界7位）、横浜は84件（世界22位）となっている。

また、平成23年の国際会議参加者数を見ると、全国は1,070千人、首都圏は470千人で、そのうち外国人はそれぞれ1割程度の参加となっている（図表2-2-12、2-2-13）。

図表2-2-11 国際会議開催件数の推移

図表2-2-12 平成23年国際会議参加者内訳（全国）

図表2-2-13 平成23年国際会議参加者内訳（首都圈）

注1：国際会議の選定基準は、国際機関・国際団体（各国支部を含む）又は国家機関・国内団体（各々の定義が明確ではないため民間企業以外は全て）が主催する会議で参加者総数が50名以上、参加国が日本を含む3カ国以上及び開催期間が1日以上のものをいう。

注2：外国人参加者数には、会議出席を目的に来日した会議代表、オブザーバー、同伴家族を含む。

注3：1つの会議が複数の都市にまたがって開催された場合、それぞれの都市に計上しているため、参加者数は、実際の参加者数の総数よりも多くなっている場合がある。

資料：図表2-2-11、図表2-2-12、図表2-2-13は「国際会議統計」（（独）国際観光振興機構）により国土交通省都市局作成
## (観光立国の推進)

観光立国の推進については、訪日外国人旅行者数の拡大に向けたビジットジャパン事業等、実効性の高い観光政策を強力に展開していくこととしているが、日本政府観光局（JNTO）によると、平成24年の訪日外国人旅行者は、対前年比34.6%増の837万人と大幅に増加した。他方、月別の訪日外国人旅行者数の推移を見ると、23年3月以降、東日本大震災前と比較して15ヶ月連続して減であったものの、平成24年6月には対前々年同月比0.9%増となり、その後減少傾向が続いたが、11月に2.2%増、12月には6.4%増と震災後最大の増加幅となった。

なお、宿泊旅行統計調査によると、首都圏における平成23年の外国人延べ宿泊者数は、全国約1,842万人泊のうち約828万人泊となっており、そのほとんどが東京圏で約781万人泊となっている。

## ⑤大学等高等教育機能

## (首都圏における大学の動向)

首都圏における大学・大学院の動向について見ると、平成24年度の大学・大学院数は264校となっており、東京都が減少している。また、大学・大学院学生数は前年度比0.6%減となっており、群馬県を除いた首都圏の一都六県で減少している（図表2-2-14）。

図表2-2-14 首都圏の大学・大学院数及び学生数（平成24年度）

大学·大学院数	大学·大学院学生数
実数（校）	前年比（%）	実数（人）	前年比（%）
全国	783	0.4	2,876,134	-0.6
首都圏合計	264	0.4	1,283,325	-0.6
茨城県	9	0.0	38,629	-0.6
栃木県	9	0.0	22,492	-1.3
群馬県	14	0.0	29,247	2.2
埼玉県	29	0.0	124,016	-1.1
千葉県	29	3.6	117,337	-1.0
東京都	138	-0.7	730,825	-0.2
神奈川県	29	3.6	203,134	-1.7
山梨県	7	0.0	17,645	-0.3

注1：「大学・大学院数」については、大学本部の所在地による

注2：「大学・大学院学生数」については、在籍する学部・研究科等の所在地による

資料：「学校基本調査報告書」（文部科学省）により国土交通省都市局作成

## (既成市街地における大学の動向)

「首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律」が廃止された平成14年以降の埼玉県、東京都及び神奈川県の大学・大学院の動向を見ると、大学・大学院数、大学・大学院学生数は共に増加傾向にあるものの、全国シェアはほぼ横ばいで推移している（図表2-2-15）。

図表2-2-15 埼玉県、東京都及び神奈川県の大学・大学院数と学生数のシェア

平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
大学・大学院数（校）	164	171	176	184	187	189	192	196	196	196
全国シェア	23.4%	24.1%	24.2%	24.7%	24.7%	24.7%	24.8%	25.2%	25.1%	25.0%
大学・大学院学生数（人）	1,010,968	1,010,219	1,030,398	1,027,245	1,015,311	1,027,371	1,039,600	1,060,521	1,065,035	1,057,975
全国シェア	36.1%	36.0%	36.0%	35.9%	35.9%	36.2%	36.5%	36.7%	36.8%	36.8%

注1：「大学・大学院数」については、大学本部の所在地による

注2：「大学・大学院学生数」については、在籍する学部・研究科等の所在地による

資料：「学校基本調査報告書」（文部科学省）により国土交通省都市局作成
## (外国人留学生の動向)

外国人留学生数の推移をみると、平成16年度（5月1日現在）に全国では117千人、首都圏では60千人で全国シェアは51.4%であったが、平成24年度（5月1日現在）の全国では138千人、首都圏では65千人で全国シェアは47.4%となっている。首都圏における外国人留学生数は昨年度とほぼ同数であった（図表2-2-16）。

図表2-2-16 外国人留学生数の推移

注：留学生とは、「出入国管理及び難民認定法」に定める「留学」の在留資格を有し、我が国の大学（大学院を含む。）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生をいう。

資料：「外国人留学生在籍状況調査」（（独）日本学生支援機構）により国土交通省都市局作成

## ⑥商業機能

## (中心市街地・都心における商業機能の動向)

中心市街地・都心における商業機能の動向を見ると、平成23年12月末現在で、全国のショッピングセンター $ ^{3)} $ の店舗数は3,090店、首都圏は878店となっており、首都圏の立地別 $ ^{4)} $ では中心地域（208店）、周辺地域（248店）が51.9％を占めている。また、店舗面積について見ると、全国45,697千 $ m^{2} $ のうち首都圏は14,661千 $ m^{2} $ と約3割を占めている（図表2-2-17）。

図表2-2-17 立地別ショッピングセンター数（平成23年12月末現在営業中のもの）

県名	中心地域(店)	周辺地域(店)	郊外地域(店)	合計(店)	店舗面積(千㎡)
構成比(%)	構成比(%)	構成比(%)	構成比(%)
全国	643	20.8	752	24.3	1,695	54.9	3,090	100	45,697
首都圏計	208	23.7	248	28.2	422	48.1	878	100	14,661
茨城県	10	13.5	13	17.6	51	68.9	74	100	1,079
栃木県	7	21.2	2	6.1	24	72.7	33	100	649
群馬県	7	21.2	3	9.1	23	69.7	33	100	615
埼玉県	30	24.8	18	14.9	73	60.3	121	100	2,478
千葉県	27	20.8	15	11.5	88	67.7	130	100	2,626
東京都	78	27.6	141	49.8	64	22.6	283	100	3,735
神奈川県	45	25.0	54	30.0	81	45.0	180	100	3,176
山梨県	4	16.7	2	8.3	18	75.0	24	100	303

資料：「SC販売統計調査報告」（(社)日本ショッピングセンター協会）により国土交通省都市局作成

3）ディベロッパーにより計画、開発されるものであり、次の条件を備えることを必要とする。

・小売業の店舗面積は、1,500 $ m^{2} $ 以上であること

・キーテナントを除くテナントが10店舗以上含まれていること

・キーテナントがある場合、その面積がショッピングセンター面積の80%程度を超えないこと

(但し、その他テナントのうち小売業の店舗面積が1,500㎡以上である場合には、この限りではない。)

・テナント会（商店会）等があり、広告宣伝、共同催事等の共同活動を行っていること

4）中心地域は、当該市・町・村の商業機能が集積した中心市街地。周辺地域は、中心地域に隣接した商業・行政・ビジネス等の都市機能が適度に存在する地域。郊外地域は、都市郊外で住宅地・農地等が展開されている地域。
## （郊外型大規模店舗）

大規模小売店舗 $ ^{5)} $ 数の動向を見ると、平成14年度に全国では16,407店、首都圏では4,841店で全国シェアは29.5%であったが、平成19年度の全国では17,597店、首都圏では5,251店で全国シェアは29.8%となっている（図表2-2-18）。また、大規模小売店舗の従業者数の推移を見ると、平成14年度に全国では約180万人、首都圏では約63万人で全国シェアは35.0%であったが、平成19年度の全国では約200万人、首都圏では約69万人で全国シェアは34.5%となっている（図表2-2-19）。

図表2-2-18 大規模小売店舗数の推移

図表2-2-19 大規模小売店舗従業者数の推移

資料：図表2-2-18、図表2-2-19ともに「商業統計調査」（経済産業省）により国土交通省都市局作成

## ⑦交通·物流機能

## (物流拠点の整備状況)

首都圏には成田国際空港、東京国際空港（羽田空港）、京浜港など我が国を代表する広域物流拠点が存在している。また、これらの広域物流拠点を中心として高規格幹線道路をはじめとした道路網が整備されるなど都市インフラの整備が進んでいることに加え、後背圏に大きな人

## ☐・産業を抱えている。

このような状況の中、物流施設の立地が年々進み、物流不動産業の物流施設では昭和60年から平成22年にかけて東京湾岸に延床面積で二百万 $ m^{2} $ を超える物流拠点が整備されており、特に平成12年から平成22年にかけて大きく延床面積を増やしている（図表2-2-20）。

図表2-2-20 主要物流不動産業の物流施設の分布状況

資料：「平成20年度大都市圈等における地域・産業振興制度等支援制度及び物流・産業基盤立地状況等基礎調査報告書」（国土交通省国土計画局）
## ⑧農林水産機能

## (農業)

首都圏の農業は、都市化の影響を受けながらも、世界最大規模の消費地に近いという優位性を活かし、全国有数の農業産出額をあげている茨城県（2位）、千葉県（4位）（平成23年産出額の全国順位）を有している。直近5年を見ると、首都圏全体の農業産出額は、横ばいで推移し、全国の約2割程度を占めている（図表2-2-21）。

中でも、野菜については、東京都中央卸売市場に集まる野菜総取扱高の約4割（平成23年）を産出しており、新鮮で安全な農産物の供給という重要な役割を果たしている。しかし、都市化の影響を受け、耕地面积は、年々ゆるやかに減少している（図表2-2-22）。このような状況の中、食料の安定供給に向けて限りある農地を有効に利用するため、増加傾向にある荒廃農地（首都圏では再生利用可能な荒廃農地が約3万ha）の再生利用に向けた取組が実施されており、平成23年は2,552haの荒廃農地が再生利用されている（農林水産省「平成23年の荒廃農地に関する調査の結果」による）。

図表2-2-21 首都圏における農業産出額の推移

資料：「平成23年農業産出額」（農林水産省）により国土交通省都市局作成

図表2-2-22 首都圏における耕地面積の推移

資料：「平成24年耕地及び作付面積統計」（農林水産省）により国土交通省都市局作成

## (林業)

首都圏の林業は、平成23年の林業産出額が319億円で、全国の1割弱を産出しており（図表2-2-23）、中でも栃木県、群馬県の2県が首都圏全体の約6割を産出している。

林業産出額を構成している木材生産・薪炭生産・栽培きのこ類・林野副産物採取の4項目のうち、首都圏全体の林業算出額の約5割が木材生産、約5割が栽培きのこ類となっている。

各都道府県では、森林の整備を主な目的として、独自の課税制度を導入する取組が増加

図表2-2-23 首都圏における林業産出額の推移

資料：「平成23年林業産出額」（農林水産省）により国土交通省都市局作成

している。首都圏では、平成20年度に、茨城県が「森林湖沼環境税」を、栃木県が「とちぎの元気な森づくり県民税」を導入している。山梨県は平成24年度に「森林環境税」を導入し、公
益的機能が発揮される森づくりを進めている。

## (水產業)

首都圏の水産業は、平成23年の漁業生産額（海面漁業・養殖業）が418億円であり、前年に比べて約38億円の減少となっている $ ^{6)} $ 。

## (中央卸売市場の動向)

首都圏は、我が国最大の生鮮食料品などの消費地である。そのような中、卸売市場は、消費者ニーズの多様化や大型需要者ニーズの増大などに応え、生鮮食料品などを安定的に供給していく役割を担っている。このため、平成22年10月に、卸売市場の整備等についてのニーズの変化に的確に対応し、その機能を十全に発揮していくための基本方針である第9次卸売市場整備基本方針を策定し、基本方針に即して平成23年3月に、第9次中央卸売市場整備計画を策定し、卸売市場の再編措置、施設の改善等に取り組むこととしている。
# 個人主体の多様な活動の展開

### 1. 首都圏のNPO法人等の動向

## （１）NPO法人の動向

近年、福祉、環境、まちづくりなど様々な分野において、民間非営利団体による社会貢献活動が活発化している。特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）の数は、特定非営利活動促進法（以下「NPO法」という。）の施行以降、増加し続けており、平成24年の認証法人数は全国で46,975団体あり、首都圏は全国の約40％にあたる18,688団体がNPO法人として認証されている（図表2-3-1）。

平成24年における首都圏都県別の認証状況を見ると、NPO法人数、人口1万人当たり

図表2-3-1 NPO法人数の推移

注：NPO法人数は各年12月末現在の値である

資料：内閣府資料により国土交通省都市局作成

の法人数、平成23年からの1年間の増加数は、東京都が最も多くなっている。また、山梨県は、法人数は比較的少ないものの、人口当たりの法人数は東京都に次いで多く、全国平均を上回っている（図表2-3-2）。

次に、首都圏のNPO法人について、活動分野別の認証状況を見ると、保健、医療又は福祉の増進、他団体の支援、社会教育の推進等の分野が多くなっている（図表2-3-3）。

図表2-3-2 首都圈都県別のNPO法人の認証状況

注：NPO法人数は各年12月末現在、各都県の人口は平成23年10月1日現在の値である

資料：内閣府資料及び「人口推計」（総務省）により国土交通省都市局作成
図表2-3-3 首都圏における活動分野別のNPO法人認証状況（平成24年9月末現在）

号数	活動の種類
第1号	保健、医療又は福祉の増進を図る活動
第2号	社会教育の推進を図る活動
第3号	まちづくりの推進を図る活動
第4号	観光の振興を図る活動
第5号	農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
第6号	学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
第7号	環境の保全を図る活動
第8号	災害救援活動
第9号	地域安全活動
第10号	人権の擁護又は平和の推進を図る活動
第11号	国際協力の活動
第12号	男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
第13号	子どもの健全育成を図る活動
第14号	情報化社会の発展を図る活動
第15号	科学技術の振興を図る活動
第16号	経済活動の活性化を図る活動
第17号	職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
第18号	消費者の保護を図る活動
第19号	前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第20号	前各号で掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

注1：号数及び活動の種類は、NPO法に基づいている。

注2：第12～16号は、改正NPO法（施行日：平成15年5月1日）により追加された活動の種類である。

注3：ひとつの法人が複数の号の活動を行う場合、各号を1法人として複数計上している（総活動数76,164）。

資料：内閣府資料により国土交通省都市局作成

## （２）NPO法人への支援

NPO法人に係る税制上の措置としては、特定非営利活動法人のうち一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けたもの（以下「認定NPO法人」という。）に対して支出した寄附金について、寄附金控除等の対象とする措置が平成13年10月から講じられている。この認定NPO法人制度については、特定非営利活動促進法の改正により、平成24年4月から、国税庁長官に代わって所轄庁が認定するとともに、仮認定を導入した新たな認定制度へと切り替わっている。なお、首都圏における認定の有効期間内にある認定NPO法人数は、平成24年12月現在で191（全国では296）となっている（図表2-3-4）。

図表2-3-4 認定NPO法人数の推移

注：各年12月末現在において認定の有効期間内にある認定NPO法人数である。

資料：国税庁資料により国土交通省都市局作成
## （3） 「新しい公共」等の多様な主体の参加による首都圏づくり

これまで、地域における問題の解決に当たっては、行政や市場に任せられるケースが多かったが、教育や子育て、まちづくり、防犯や防災、医療や福祉などの分野において、地域の市民、企業等の多様な主体がそれぞれの役割で関わり、課題の解決に取り組むとともに、それを社会全体で推進していく「新しい公共」を実現することにより、それぞれの地域で様々な社会的ネットワークが展開され、公正で活気ある社会の実現が期待される。

この「新しい公共」の考え方や展望を市民、企業、行政などに広く浸透させるとともに、これからの日本社会の目指すべき方向性やそれを実現させる制度・政策の在り方などについて議論を行うことを目的として、平成22年1月から6月まで8回にわたり、「新しい公共」円卓会議が開催され、「新しい公共」宣言や税制改革等を含む「「新しい公共」円卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応」がとりまとめられた。

また、官だけでなく、市民、NPO、企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、身近な分野において、共助の精神で活動する「新しい公共」の推進について、「新しい公共」を支える多様な担い手が検討を行う場として、平成22年10月より、「新しい公共」推進会議が開催され、「新しい公共」円卓会議からの提案に対する政府の対応や「新しい公共」と行政の関係の在り方などNPO等の活動基盤整備について議論が行われている。
### 2. 女性・高齢者等の社会的活動に対する支援

## （１）女性の社会進出の支援

首都圏においては、高度な技術、経験を有し、就業の意欲を持ちながら育児・介護等のため就業を断念せざるを得ない女性が多数居住している。そのような女性の社会進出の支援策の一つである保育所施設数及びその定員数の推移を見ると、平成24年4月時点で、全国の施設数は23,711か所、定員数は2,240,178人となっており、首都圏の施設数は6,271か所、定員数は595,354人となっている（施設数、定員数ともに概数）（図表2-3-5）。

一方、保育所施設等に入ることができない待機児童数は、近年増加傾向にあったが、平成23年以降減少し、平成24年は全国で24,825人、首都圏で12,076人となっており、全国シェアは48.6%であった。首都圏の待機児童数は前年比で約10%減少した（図表2-3-6）。

図表2-3-5 保育所施設数及び定員数（各年4月1日現在）

図表2-3-6 全国及び首都圏の待機児童数、首都圏の全国シェアの推移

注：保育所施設数及び定員数は、H20からH23までは確定数、H24は概数である。

資料：図表2-3-5、図表2-3-6ともに「福祉行政報告例」及び「保育所の状況」（厚生労働省）により国土交通省都市局作成。

## （２）高齢者等の社会参加の支援

「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用を確保するための施策を総合的に推進するため、旧ハートビル法 $ ^{1)} $ と旧交通バリアフリー法 $ ^{2)} $ を統合・拡充した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成18年法律第91号）（以下、「バリアフリー法」という。）が平成18年12月に施行された。本法に基づき、市町村 $ ^{3)} $ は、旅客施設を中心とした地区や高齢者、障害者などが利用する施設が集まった地区における旅客施設、建築物、道路、路外駐車場、都市公園、信号機などのバリアフリー化に関する基本的事項を記載した基本構想を作成することができることとなっている。首都圏においては、平成24年3月現在で、全市町村の約27％にあたる91市町村が基本構想を作成済み（うち9市町村は作成中）である（図表2-3-7）。
図表2-3-7 バリアフリー基本構想の作成市町村の割合

注1：バリアフリー法の施行日（平成18年12月20日）以前は、旧交通バリアフリー法に基づく基本構想の作成市町村数による。

注2：市町村割合は、平成24年3月31日時点の市町村数で計算している。

注3：平成24年の数値は、基本構想を作成済みの市町村に、作成着手中の市町村の数値を加算した推計値である。

注4：市町村には、特別区を含む。

資料：国土交通省総合政策局資料より国土交通省都市局作成

## （3） 外国人の活動しやすい環境づくり

国際化の進展とともに、海外から我が国に活動の場を求める外国人についてみると、平成23年の外国人登録者数は2,078,508人で、過去最高を記録した平成20年以降減少傾向にある。また、首都圏における外国人登録者数は、全国の45％にあたる941,571人であった（図表2-3-8）。

このような状況において、公立小・中・高等学校等に在籍している外国人児童生徒のうち日本語指導が必要な外国人児童生徒数は、平成24年度は27,013人となり、平成22年度に比べ1,498人減少している。首都圏においては全国の34％にあたる9,285人となり、減少傾向にある（図表2-3-9）。

こうした外国人児童生徒等に対して、日本語指導を行う教員等を配置するとともに、平成22年度より実施している「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」（補助事業）においては、平成24年度は全国で37地域に対して、学校への受入体制の整備に係る取組を支援している。

図表2-3-8 外国人登録者数の推移

図表2-3-9 日本語指導が必要な外国人児童生徒数の推移

資料：図表2-3-8は「外国人登録者数」の報道発表資料（法務省）、図表2-3-9は「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査」の報道発表資料（文部科学省）により国土交通省都市局作成
# 環境との共生

### 1. 首都圏の自然環境の状況

## （１）自然環境の保全・再生

## (自然環境保全地域等や自然公園地域等の指定状況)

首都圈の国立公園・国定公園・都県立自然公園を合わせた自然公園の面積は、日光国立公園のある栃木県、富士箱根伊豆国立公園のある山梨県などで大きく、各都県面積に占める割合は、秩父多摩甲斐国立公園を有する東京都が約37％と最も高くなっている(図表2-4-1)。また、大規模な高山植生や優れた天然林などを指定対象とする自然環境保全地域の面積は、神奈川県が約11,236haと最も多い状況となっている。

図表2-4-1 首都圈の自然公園都県別面積（平成24年度）

資料：環境省資料により国土交通省都市局作成

## （２）緑地の保全・創出

## ①首都圏における緑地の減少

首都圏における平成18年度の緑地等（森林、農地、荒地、河川湖沼海浜）面積は約2,859千ha、首都圏区域面積に対する緑地等面積の割合は78.4％となっている（図表2-4-2）。

また、都県別に昭和51年度と平成18年度の緑地等面積を比較すると、東京都で19.3%、神奈川県で15.4%、千葉県で12.7%、埼玉県で12.4%それぞれ減少しており、特に1都3県で緑地等の減少率が高くなっている（図表2-4-3）。

図表2-4-2 首都圈の緑地等面積と緑地等面積率

資料：「国土数値情報」（国土交通省国土政策局）により国土交通省都市局作成

資料：「国土数値情報」（国土交通省国土政策局）により国土交通省都市局作成
## ②首都圏における緑地等の種類別割合の推移

緑地等の種類別に昭和51年度と平成18年度の緑地等面積を比較すると、森林で6.4%、農地で11.7%、荒地で8.3%、河川湖沼海浜で11.4%それぞれ減少している。種類別では特に森林と農地の減少が著しく、割合では農地と河川湖沼海浜の減少が著しい（図表2-4-4、図表2-4-5）。

図表2-4-4 首都圏の種類別緑地等面積と面積率の推移

資料：「国土数値情報」（国土交通省国土政策局）により国土交通省都市局作成

図表2-4-5 首都圏における緑地等の種類別 面積の減少率

資料：「国土数値情報」（国土交通省国土政策局）により国土交通省都市局作成

## ③都市公園の整備及び緑地保全の状況

都市公園の整備や都市緑地法（昭和48年法律第72号）に基づく特別緑地保全地区等の指定、生産緑地法（昭和49年法律第68号）に基づく生産緑地地区の指定等により、都市における緑地の保全や緑化の推進に総合的に取り組んでいる。

平成23年度末の首都圏の都市公園の整備量は、平成22年度末と比較し、面積は約27,068haから約27,226haと約158ha(約1%)増加、箇所数は30,540箇所から30,962箇所と422箇所増加している。また、首都圏一人当たり都市公園面積は、約6.4 $ m^{2} $ /人となっている（図表2-4-6）。

図表2-4-6 首都圏の一人当たり都市公園面積

資料：国土交通省資料により国土交通省都市局作成

しかし、欧米諸国の主要都市と比べると首都圏における都市公園等の整備水準は依然として低く、平成24年度は、引き続き防災や環境問題への対応などの各種政策課題に対応しつつ、都市公園等の整備の推進を図ってきたところである。
## ④市民農園の面積の推移

市民の自然とのふれあいの場として、市民農園の開設が進んでいる。市民農園は、都市住民のレクリエーション活動としての作物栽培の場や都市住民と農村住民との交流の機会を提供するとともに、貴重な自然としての農地の保全・活用に寄与している。

首都圏の市民農園面積は増加を続けてきており、都県別に平成23年度の整備状況を見ると、面積では埼玉県が約34ha、農園数では神奈川県が35件と大きくなっている（図表2-4-7、2-4-8）。

図表2-4-7 首都圏の市民農園の面積推移

資料：「都市緑化施策の実績調査」（国土交通省都市局）により作成

図表2-4-8 平成23年度首都圈内各都県の市民農園面積と農園数

資料：「都市緑化施策の実績調査」（国土交通省都市局）により作成

## （３）水環境・水循環の保全・回復

## ①首都圏の指定湖沼

首都圏の水質状況（平成23年度）については、河川におけるBOD $ ^{1)} $ の環境基準達成率 $ ^{2)} $ が首都圏全体で約89％となっており、全国の約93％と比較して低い状況である $ ^{3)} $ 。また、湖沼においてはCOD $ ^{4)} $ の環境基準達成率が、首都圏全体で約49％ $ ^{3)} $ と依然低い状況にある。指定湖沼 $ ^{5)} $ については、手賀沼（千葉県）で平成7年度から水質の改善がみられるものの、霞ヶ浦（茨城県）や印廃沼（千葉県）を含め、いまだに全ての測定地点で環境基準を達成していない状

図表2-4-9 首都圏における指定湖沼の水質状況（COD年間平均値）

資料：「平成23年度公共用水域水質測定結果」（環境省）により国土交通省都市局作成

況であり、近年ではCOD値はほぼ横ばいとなっている。(図表2-4-9)。
国及び地方公共団体は、引き続き河川環境の整備や下水道の整備等による水質改善対策を実施し、河川や湖沼等の水質改善を推進している。

## ②東京湾再生に向けた取組

都市再生プロジェクト第三次決定（平成13年12月）を受けて、平成14年2月に関係省庁及び7都県市（平成24年度末時点では横須賀市が加入して9都県市）が東京湾再生推進会議を設置し、平成15年3月には対象期間を今後10年間とした「東京湾再生のための行動計画」を策定した。本計画は、平成25年度に第二期計画を策定する予定である。

行動計画では、東京湾再生の目標を『快適に水遊びができ、多くの生物が生息する、親しみやすく美しい「海」を取り戻し、首都圏にふさわしい「東京湾」を創出する』とし、関係省庁及び9都県市は同計画に基づき、陸域汚濁負荷削減、海域における環境改善対策、モニタリング等の施策を推進している。

国土交通省では、平成24年度において、東京湾再生のための行動計画に基づき、以下のような取り組みを推進しているところである。

## (浚渫土砂等の有効活用)

東京湾奥部においては、過去の大規模な土砂採取の跡である深掘部が点在している。深掘り部は、青潮発生の原因の一つと考えられている貧酸素水塊の発生場所となっているため、湾内の港湾整備等により発生した浚渫土砂を埋め戻し活用している（図表2-4-10、11）。

図表2-4-10 深堀り部の断面図

资料：国土交通省港湾局

资料：国土交通省港湾局
## (生物共生型護岸の整備)

横浜港において、階段状の人工干潟・磯場（潮彩の渚）（図表2-4-12）の整備を推進しているところであり、生物種が着実に増加し（図表2-4-13）、良好な生物生息環境の場として、研究機関等との連携による環境改善効果の検証やNPO等による自然体験活動・環境学習活動の実践の場となっている。

図表2-4-12 潮彩の渚

资料：国土交通省港湾局

図表2-4-13 横浜港において確認された生物種類の推移

资料：国土交通省港湾局

東京港運河域における護岸整備にあたり、水生生物に配慮したミニ干潟やカニ護岸等の整備を実施。潮だまりでは、ハゼ、ウナギ、エビ等多数の幼稚魚を確認され、また環境学習の場としても活用されている（図表2-4-14、2-4-15）。

図表2-4-14 堀込み式の潮だまり

资料：東京都港湾局、国土技術政策総合研究所

図表2-4-15 市民参加型の生き物調査
### 2. 環境負荷の低減

## （1） 新エネルギー等

## (住宅用太陽光発電システムの導入拡大)

太陽光発電は、エネルギー自給率の低い我が国の純国産エネルギーとして、また、低炭素社会の形成や太陽電池関連産業による雇用の創出や地域経済の活性化などの観点から、その導入拡大が期待されている。首都圏においても、平成21年に国が余剰電力の買取制度を開始して以降、住宅用太陽光発電システムは着実に増加を続けている（図表2-4-16）。

図表2-4-16 首都圏における住宅用太陽光発電補助金申請（件数）

資料：「住宅用太陽光補助金申込受付件数」((一社)太陽光発電普及拡大センター）より国土交通省都市局作成

## （２）交通分野における取組

## (次世代車の普及拡大)

我が国の二酸化炭素総排出量のうち約2割が運輸部門からであり、そのうち約9割が自動車から排出されている。環境負荷の少ない自動車社会の構築に向け次世代車の普及拡大が進められている。

首都圏の次世代車（ここでは、電気自動車、圧縮天然ガス自動車、ハイブリッド自動車をいう。）保有台数は増加を続けており、そのうちハイブリッド自動車がその大半を占めている（図表2-4-17、2-4-18）。

図表2-4-17 首都圏の次世代車の保有台数

注：次世代車＝電気自動車、CNG(圧縮天然ガス）自動車、ハイブリッド自動車

資料：「自動車保有車両数」（（財）自動車検査登録情報協会）により国土交通省都市局作成

図表2-4-18 首都圏の次世代車別の保有台数割合

資料：「自動車保有車両数」（（財）自動車検査登録情報協会）により国土交通省都市局作成
# 安全・快適で質の高い生活環境の整備

### 1. 安全、安心の確保

## （1） 震災対策

## ①中央防災会議による首都直下地震対策

首都直下地震への防災対策については、中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」の報告（平成17年7月）を受けて、予防段階から発災後の全ての段階において各主体が行うべき対策を明確化する「首都直下地震対策大綱」（以下、大綱）が中央防災会議において平成17年9月に決定された。また、平成23年10月には、未曾有の甚大な被害をもたらした東日本大震災における政府の対応を検証し、同大震災の教訓の総括を行うとともに、首都直下地震や東海・東南海・南海地震等の大規模災害や頻発する豪雨災害に備え、防災対策の充実・強化を図るための調査審議を行うため、新たに「防災対策推進検討会議」を設置した。

首都直下地震の復興については、内閣府において平成18年度から4カ年にわたり有識者からなる「首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会」が開催され、過去の災害における教訓や教訓から示唆される課題等を復興の段階ごとに網羅的・体系的に抽出・整理した報告書が平成22年4月に取りまとめられた。

避難者及び帰宅困難者等対策については、中央防災会議「首都直下地震避難対策等専門調査会」において、平成20年10月に報告が取りまとめられた。この報告等を受けて、大綱等の修正が平成22年1月の中央防災会議において行われ、首都直下地震発災時に発生する膨大な数の避難者・帰宅困難者等の具体的な対策等が追加された。また、東日本大震災によって発生した、首都圏における大量の帰宅困難者による混乱等は、首都直下地震に備えて帰宅困難者等対策を一層具体化させていく必要性を顕在化させた。このため、平成23年9月に、内閣府及び東京都は、首都直下地震発災時における帰宅困難者等対策について、東日本大震災の教訓を踏まえ、国、地方公共団体、民間企業等が、それぞれの取組に係る情報を共有するとともに、横断的な課題について検討するための協議会を設置した。本協議会では、具体の課題や取り組みについて検討するための幹事会、また幹事会の下に「帰宅困難者等への情報提供体制」、「帰宅困難者等への支援体制」及び「駅前滞留者対策及び帰宅困難者等の搬送体制」も3つの課題について検討するためのワーキンググループを設置し、平成24年9月に最終報告が取りまとめられた。なお、残された課題や新たに顕在化する課題について情報を共有するとともに、対応策を検討するため、本協議会幹事会構成員を中心に「首都直下地震帰宅困難者等対策連絡協議会(仮称)」を新たに設置し、今後、実務的な検討を継続して行うこととしている。

## ②帰宅困難者対策における都県等の取組状況

九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）では、九都県市内において災害等が発生し、被災都県市独自では十分な応急
措置ができない場合に、九都県市の相互連携と協力のもと、被災都県市の応急対策及び復旧対策を円滑に遂行するため、平成2年6月から災害時相互応援に関する協定を締結し、相互応援体制を確保している。

一方、「帰宅困難者」の徒歩帰宅を支援するため、九都県市では、コンビニエンスストアやファーストフード店、ファミリーレストランと、さらに1都3県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）では、ガソリンスタンド等の事業者の協力を得て「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結し、この協定に基づき平成17年8月から「災害時帰宅支援ステーション」を設置することとしている。災害時帰宅支援ステーションでは、①水道水の提供　②トイレの使用　③地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路に関する情報の提供など、可能な範囲で協力することになっている。

また、日本赤十字社東京都支部は、地域赤十字奉仕団や救護ボランティアなどにより、徒歩帰宅者への支援活動（簡単な応急手当・水分の補給・休憩など）を目的とした「赤十字エイドステーション」開設事業を推進しており、東京都地域防災計画における帰宅支援対象道路沿いに30箇所を設置する予定である。

## ③広域的防災体制の構築に向けた国及び都県の整備状況

都市再生プロジェクト第一次決定（平成13年6月）を受け、首都圏において大規模な地震等による甚大な被害が発生した際に、広域的な防災活動の核となる基幹的広域防災拠点の整備を東京湾臨海部において行っており、内閣府等との運用体制の強化を進めつつ、東扇島地区は平成20年度に供用を開始し、有明の丘地区は平成22年7月に東京臨海広域防災公園の供用を開始した（図表2-5-1）。

図表2-5-1 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備

资料：国土交通省

また、発災時に迅速かつ効率的な緊急物資輸送を行うため、東扇島地区において、応急復旧訓練や緊急物資輸送訓練を行い、関係行政機関や民間事業者との連携強化を図っている。

## ④密集市街地の現状及び整備状況

老朽化した木造住宅が密集し、細街路が多く公園等のオープンスペースの少ない密集市街地では、地震時に家屋の倒壊や大火等の発生、さらには消火・避難・救助活動の遅れ等により重
大な被害を受ける危険性が極めて高く、早急な整備改善が課題になっている。

国土交通省では、「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」（約8,000ha（平成13年））の状況を、都道府県及び政令指定都市の協力を得て詳細に把握し、その結果を平成15年7月に公表した。

このような密集市街地の安全性確保のため、平成19年1月には、第十二次の都市再生プロジェクトとして、密集市街地整備の取組を加速することが決定され、危険な密集市街地のリノベーションを戦略的に推進するため、平成19年3月に「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」（平成9年法律第49号）を改正した。

こうしたなか、密集市街地については、平成23年3月に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）において、従来の延焼危険性の指標に加え、避難の困難性、つまり、地区内閉塞度や地域特性等を考慮した「地震時等に著しく危険な密集市街地」（約6,000ha（平成22年））について、平成32年までにおおむね解消することとしている。

このため、国土交通省では、全国の市区町村を対象に調査を実施し、その地区数及び面積を平成24年10月に公表したところである。平成24年3月1日時点では、首都圏に全国42％にある2,437haの「地震時等に著しく危険な密集市街地」が存在している（図表2-5-2、2-5-3、2-5-4）。

図表2-5-2 全国における「地震時に著しく危険な密集市街地」の分布状況(H24)

注：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係による。

资料：国土交通省

図表2-5-3 首都圏における都県別の「地震時に著しく危険な密集市街地」の状況 (H24)

資料：図表2-5-3、2-5-4ともに国土交通省
首都圏における「地震時等に著しく危険な密集市街地」の過半が存在する東京都では、木造住宅密集地域の中でも防災上危険な整備地域 $ ^{1} $ 等の整備方策を定めた「防災都市づくり推進計画」を平成22年1月に改定し、平成24年1月には「木密地域不燃化10年プロジェクト」実施方針を策定し、整備地域における不燃領域率 $ ^{2} $ を既定計画より5年前倒し平成32年度までに70％に引き上げ、その実現を目指して地区毎の整備方策を定めることとしている（図表2-5-5）。なお、平成25

図表2-5-5 防災都市づくり推進計画図

资料：東京都

年4月には、12地区の整備方策が認定された。また、住宅市街地総合整備事業、都市防災総合推進事業等により、老朽建築物等の除却・建替え、道路・公園等の防災上重要な公共施設の整備等が総合的に行われ、密集市街地の整備改善が図られているところである。住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）の実施状況をみると、実施地区については、首都圏では東京都が約8割を占めている（図表2-5-6）。

図表2-5-6 住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）の実施状況

地域	地区数
首都圈	82地区
東京都	64地区
近隣3県（埼玉県、千葉県、神奈川県）	16地区
周辺4県（茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）	2地区
全国	149地区

注：平成24年度実績値である。

资料：国土交通省
## （2） 治山治水等

## ①治山事業

平成23年の首都圏における山地災害の発生状況は402箇所（図表2-5-7）となっており、平成22年の60箇所を大幅に上回った。国土の保全、水源のかん養等の森林のもつ公益的機能の確保が特に必要な保安林等において、必要に応じ治山施設を設置しつつ、崩壊箇所における森林の再生や機能の低下した森林の整備等を推進する治山事業に取り組んでいる。

図表2-5-7 首都圏における山地災害発生状況（平成23年）

合計	林地荒廃	治山施設
箇所数	被害額	箇所数	被害額	箇所数	被害額
茨城県	89	4,452	72	1,441	17	3011
栃木県	167	3,507	157	3,471	10	36
群馬県	64	1,471	59	1,442	5	29
埼玉県	5	33	5	33	0	0
千葉県	39	672	7	149	32	523
東京都	2	5	2	5	0	0
神奈川県	1	79	1	79	0	0
山梨県	35	1,773	27	1,514	8	259
合計	402	11,992	330	8,134	72	3,858

資料：「森林、林業統計要覧」（農林水産省）により国土交通省都市局作成

## ②治水事業

## (首都圏の水害被害)

首都圏は、人口や資産が高密度に集中しているため、洪水氾濫に対する潜在的な危険性が極めて高い。これまでに治水施設の整備を進めてきたことにより、近年は、水害区域面積、一般資産被害額は減少傾向にあるが（図表2-5-8）、水害密度 $ ^{3)} $ に関しては全国と比較して2倍以上（図表2-5-9）と高い。

図表2-5-8 首都圏の水害被害の推移（過去5ヶ年平均）

図表2-5-9 平成22年水害密度の比較

注1：経年比較のため平成18年価格にて算出

注2：一般資産被害額、水害密度は営業停止損失分を含む

注3：値は過去5箇年の平均値

資料：図表2-5-8、2-5-9ともに「水害統計」（国土交通省）により国土交通省都市局作成
## (首都圏の治水対策)

予防的な治水対策として築堤、河道掘削、地下調整池等の治水施設の整備や、水位・雨量情報、洪水予測等の防災情報の高度化を図るなど、ハード・ソフト一体となった対策を推進している。また、流域に人口・資産等が集中している利根川、荒川、江戸川においては、堤防拡幅等による堤防強化対策を実施しており、また、流域一体となった総合的な治水対策として、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が協働して流域水害対策を推進している。高潮災害に対しては、海岸堤防、水門、

図表2-5-10 首都圏のハザードマップ公表状況（平成24年9月18日時点）

市区町村数	洪水	内水	高潮	津波	土砂災害	火山
茨城県	44	40	2	1	9	18	0
栃木県	26	24	0	0	0	15	1
群馬県	35	18	0	0	0	5	3
埼玉県	63	49	6	0	0	5	0
千葉県	54	45	16	2	17	8	0
東京都	39	41	28	0	3	6	2
神奈川県	33	28	5	1	13	9	1
山梨県	27	12	2	0	0	9	6
合計	321	257	59	4	42	75	13

資料：「国土交通省 ハザードマップポータルサイト」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

排水機場の整備や高潮ハザードマップの整備等が進められている（図表2-5-10）。

## (局地的な大雨や集中豪雨への対策)

近年、局地的な大雨や集中豪雨により、洪水被害や水難事故等が多発している。これらの対策として、高分解能・高精度な降雨観測が可能である「XバンドMP（マルチパラメータ）レーダ」を平成22年度末までに、首都圏においては2基導入し、平成22年7月から、豪雨時の避難行動や防災活動等に資するため、降雨観測情報の一般配信を開始した。また、このレーダから得られるデータを活用した技術研究開発の推進のため産学官によるコンソーシアムを設置し、XバンドMPレーダの機能を最大限活用するとともに、既存レーダとも連携して、局地的な大雨などの予測技術の開発やさらなる洪水予測の高度化を図っている。

首都圏における自治体の取組では、練馬区において、平成2年に「練馬区総合治水計画」を策定し、雨水の流出を抑える「流域対策」として雨水流出抑制施設の整備、指導などに取り組んできたが、近年、東京都区部で局所的な集中豪雨が頻発していることから、集中豪雨による被害軽減の取り組みを強化するため、東京都豪雨対策基本方針等を踏まえ、10年後の目標を新たに設定し、区と区民が一体となり水害対策を一層進めるため、平成24年3月に練馬区総合治水計画を改定している。

## (ダム事業の検証)

平成22年9月に、全国の83のダム事業を対象として、国土交通大臣から検討主体（関係各地方整備局等、（独）水資源機構、関係各道府県）に対し、ダム事業の検証に係る検討を行うよう、指示又は要請を行った。これは、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」における討議を経て取りまとめた「中間とりまとめ」を踏まえて、指示又は要請を行ったものであり、あわせて、検討の手順や手法を定めた「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」を通知した。これらに基づき、各検討主体において、「関係地方公共団体からなる検討の場」の設置、複数の治水対策案の立案、各評価軸による評価等が進められている。

平成25年3月現在で53のダム事業について検証が終了し、うち継続が35事業、中止が18事業となっている。
## (大規模水害対策に関する専門調査会)

平成18年6月に中央防災会議に「大規模水害対策に関する専門調査会」が設置され、平成18年8月に第1回会合が開催された。平成22年3月までに、合わせて20回の会合が開催され、地球温暖化に伴う気候変動等も勘案しつつ、洪水氾濫時の浸水想定や被害想定の取りまとめや大規模水害時における対応課題と対策についての検討がなされた。これらを踏まえ、大規模水害発生時の対応を中心に、首都圏において講ずべき大規模水害対策をとりまとめた「大規模水害対策に関する専門調査会報告」が平成22年4月に公表された。

### 2. 良好な市街地や住宅・住環境整備等による魅力ある居住環境の整備

## （１）再開発の推進とニーズに応じた良質な宅地の供給

都市における土地の合理的かつ健全な高度利用や公共施設の整備改善及び周辺部における計画的な新住宅市街地の開発整備などを図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業などの取組が進められている（図表2-5-11）。

図表2-5-11 首都圏の再開発等の取組地区数（平成22年度実績）

土地区画整理事業	市街地再開発事業
首都圈計	458地区	97地区
東京都	62地区	47地区
近隣3県	247地区	39地区
周辺4県	149地区	11地区

資料：国土交通省（都市計画現況調査）

## （２）住宅及び住環境の整備

## ①住宅のストックの動向

## (距離別の住宅供給状況)

東京70km圏内における平成2年から平成24年までの累計着工戸数は約946万戸となっており、一戸建の持家（戸建持家）、一戸建の分譲住宅（戸建分譲）の戸建型が全体の約36％を占める一方、共同建の貸家（共同貸家）、共同建の分譲住宅（共同分譲）の共同型が約58％と、共同型の占める割合が大きい（図表2-5-13）。

図表2-5-12 東京70km圏内の市区町村

図表2-5-13 70km圏内における利用関係・建て方別の累計住宅着工戸数（平成2～24年の累計）

一戸建	長屋建	共同	合計
持家	2,134,593	15,784	33,765	2,184,142
貸家	54,494	333,138	3,395,260	3,782,892
給与住宅	9,398	4,312	119,225	132,935
分讓住宅	1,241,631	11,151	2,106,969	3,359,751
合計	3,440,116	364,385	5,655,219	9,459,720