Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 ．保険給付状況

## （1） 医療費及び医療給付費

医療費、医療給付費及び実効給付率 (注) の推移を示したものが表 I−2−1 である (ただし、平成 19 年度までは老人保健に係る分は除く)。

協会（一般）及び組合健保の医療費の推移については、ほぼ同様の傾向を示しており、平成15年度までは加入者数の減少や平成14年の診療報酬改定（▲2.7%）、及び平成15年の本人2割負担から3割負担への引上げ等の影響により概ね横ばい若しくは減少傾向にあったが、平成16年度以降は老人医療対象年齢の引上げ（平成14年10月～平成19年10月）等の影響もあり、上昇傾向にある。法第3条第2項被保険者の医療費の推移については、加入者数が減少していること等から、減少が続いており、平成22年度については増加に転じたものの、平成23年度には再び減少した。

協会（一般）の平成23年度の医療費総額は5兆5,605億円で、前年度より1,095億円、2.0%増加した。また、組合健保の平成23年度の医療費総額は4兆1,917億円で、前年度より855億円、2.1%増加した。法第3条第2項被保険者の医療費総額は21億円であり、前年度より2億円、9.2%減少した。

実効給付率については平成16年度以降概ね増加している。平成23年度においては、協会（一般）が77.16%、組合健保が77.76%、法第3条第2項被保険者が77.38%と増加した。

$$ \begin{aligned}( 注 ) 実効給付率 =\frac{ 医療給付費 ( 保険者負担分 + 高額療養費 + その他の保険給付のうち医療給付に充てられた額 )}{ 医療費 }\times100\end{aligned} $$

表Ⅰ－2－1 医療費、医療給付費及び実効給付率の年次推移

## ① 協会（一般）

年度	医療費	医療給付費	実効給付率
億円	億円	%
平成14年度	47,330	(-3.2%)	78.69
平成15年度	46,289	(-2.2%)	75.03
平成16年度	47,127	(1.8%)	75.62
平成17年度	48,450	(2.8%)	75.89
平成18年度	48,941	(1.0%)	76.10
平成19年度	50,661	(3.5%)	76.69
平成20年度	51,875	(2.4%)	76.37
平成21年度	52,838	(1.9%)	76.64
平成22年度	54,511	(3.2%)	76.97
平成23年度	55,605	(2.0%)	77.16
② 组合健保

年度	医療費	医療給付費	実効給付率
億円	億円	%
平成14年度	36,052 (-2.1%)	28,660 (-2.1%)	79.50
平成15年度	35,488 (-1.6%)	27,113 (-5.4%)	76.40
平成16年度	35,906 (1.2%)	27,532 (1.5%)	76.68
平成17年度	36,759 (2.4%)	28,195 (2.4%)	76.70
平成18年度	37,189 (1.2%)	28,563 (1.3%)	76.80
平成19年度	38,412 (3.3%)	29,640 (3.8%)	77.16
平成20年度	39,519 (2.9%)	30,564 (3.1%)	77.34
平成21年度	40,162 (1.6%)	31,093 (1.7%)	77.42
平成22年度	41,061 (2.2%)	31,906 (2.6%)	77.70
平成23年度	41,917 (2.1%)	32,595 (2.2%)	77.76

③ 法第 3 条第 2 项被保険者

年度	医療費	医療給付費	実効給付率
億円	億円	%
平成14年度	60 (-19.0%)	48 (-19.1%)	80.18
平成15年度	43 (-28.2%)	33 (-32.1%)	75.85
平成16年度	40 (-6.9%)	31 (-6.7%)	76.06
平成17年度	38 (-6.2%)	29 (-5.8%)	76.39
平成18年度	34 (-10.6%)	26 (-10.5%)	76.53
平成19年度	27 (-20.4%)	21 (-19.3%)	77.62
平成20年度	23 (-12.9%)	18 (-13.9%)	76.75
平成21年度	22 (-5.8%)	17 (-6.4%)	76.26
平成22年度	23 (3.2%)	17 (3.8%)	76.74
平成23年度	21 (-9.2%)	16 (-8.4%)	77.38

（注1）カッコ内の数値は対前年度伸び率である。

（注2）組合健保の医療給付費には、付加給付が含まれている。
平成 23 年度の協会（一般）、組合健保及び法第3条第2項被保険者の被保険者、被扶養者別の医療費の構成割合を示したものが表 I−2−2 である。

協会（一般）、組合健保ともに医療費に占める診療費の割合は約8割であり、これは70歳未満被保険者、70歳未満被扶養者、70歳以上加入者それぞれ同様となっている。しかし、診療費の内訳をみると、70歳未満加入者については被保険者と被扶養者とで大きな違いは無いものの、70歳以上加入者は70歳未満加入者に比べ、入院が占める割合が高く、入院外及び歯科が占める割合が低い。

その他の医療費については、70歳未満加入者に比べ70歳以上加入者は調剤及び入院時食事・生活療養が占める割合が高く、療養費等が占める割合が低くなっている。

## 表 I－2－2 制度別 医療費の構成（平成 23 年度）

## ① 協会（一般）

計	70歲未滿加入者	被保険者	被扶養者	70歲以上加入者
診療費	億円	億円	億円	億円	億円
43,883 (78.9%)	41,313 (78.9%)	22,624 (78.5%)	18,689 (79.4%)	2,571 (78.7%)
入院	15,297 (27.5%)	14,133 (27.0%)	7,359 (25.5%)	6,774 (28.8%)	1,164 (35.6%)
入院外	22,484 (40.4%)	21,277 (40.7%)	11,635 (40.4%)	9,642 (41.0%)	1,207 (36.9%)
齒科	6,103 (11.0%)	5,903 (11.3%)	3,630 (12.6%)	2,273 (9.7%)	199 (6.1%)
調剤	10,033 (18.0%)	9,405 (18.0%)	5,278 (18.3%)	4,127 (17.5%)	627 (19.2%)
入院時食事·生活療養	556 (1.0%)	506 (1.0%)	235 (0.8%)	271 (1.2%)	50 (1.5%)
訪問看護療養	65 (0.1%)	61 (0.1%)	11 (0.0%)	50 (0.2%)	4 (0.1%)
療養費等	1,068 (1.9%)	1,053 (2.0%)	658 (2.3%)	395 (1.7%)	16 (0.5%)
合計	55,605 (100.0%)	52,337 (100.0%)	28,806 (100.0%)	23,531 (100.0%)	3,268 (100.0%)
計	70歲未滿加入者	被保險者	被扶養者	70歲以上加入者
診療費	億円	億円	億円	億円	億円
32,950 (78.6%)	31,778 (78.6%)	16,231 (78.6%)	15,548 (78.7%)	1,172 (78.2%)
入院	10,391 (24.8%)	9,871 (24.4%)	4,865 (23.6%)	5,006 (25.3%)	520 (34.7%)
入院外	17,536 (41.8%)	16,985 (42.0%)	8,568 (41.5%)	8,417 (42.6%)	551 (36.8%)
齒科	5,023 (12.0%)	4,922 (12.2%)	2,797 (13.5%)	2,126 (10.8%)	100 (6.7%)
調剤	7,946 (19.0%)	7,651 (18.9%)	3,931 (19.0%)	3,720 (18.8%)	295 (19.7%)
入院時食事·生活療養	336 (0.8%)	314 (0.8%)	144 (0.7%)	170 (0.9%)	22 (1.4%)
訪問看護療養	48 (0.1%)	45 (0.1%)	8 (0.0%)	38 (0.2%)	3 (0.2%)
療養費等	636 (1.5%)	629 (1.6%)	337 (1.6%)	292 (1.5%)	7 (0.5%)
合計	41,917 (100.0%)	40,418 (100.0%)	20,650 (100.0%)	19,768 (100.0%)	1,498 (100.0%)

③ 法第 3 条第 2 项被保険者

計	70歲未滿加入者	被保險者	被扶養者	70歲以上加入者
診療費	億円	億円	億円	億円	億円
15.5 (75.1%)	14.0 (74.8%)	8.7 (74.3%)	5.2 (75.7%)	1.5 (78.4%)
入院	5.6 (27.2%)	4.9 (26.2%)	3.0 (25.6%)	1.9 (27.3%)	0.7 (36.2%)
入院外	7.7 (37.4%)	7.0 (37.7%)	4.4 (37.0%)	2.7 (39.0%)	0.7 (34.6%)
齒科	2.2 (10.5%)	2.0 (10.8%)	1.4 (11.7%)	0.7 (9.4%)	0.1 (7.6%)
調剤	3.8 (18.7%)	3.5 (18.7%)	2.2 (19.0%)	1.3 (18.3%)	0.3 (18.0%)
入院時食事·生活療養	0.2 (0.9%)	0.2 (0.9%)	0.1 (0.8%)	0.1 (0.9%)	0.0 (1.5%)
訪問看護療養	0.0 (0.0%)	0.0 (0.0%)	0.0 (0.0%)	0.0 (0.0%)	0.0 (0.0%)
療養費等	1.1 (5.3%)	1.0 (5.6%)	0.7 (5.8%)	0.4 (5.1%)	0.0 (2.2%)
合計	20.6 (100.0%)	18.7 (100.0%)	11.8 (100.0%)	6.9 (100.0%)	1.9 (100.0%)

（注）カッコ内の数値は合計に占める構成割合である。
## （2） 高額療養費

平成 23 年度における協会（一般）、組合健保、法第 3 条第 2 項被保険者の高額療養費の内訳は表 I−2−3 のとおりである。

協会（一般）は、現物給付と現金給付を合わせて 3,185 億円となっており、前年度に比べて 2.2% 増加している。また、1 件当たり金額をみると、平均が 10 万 8 千円となっており、前年度と比べて 0.8% の増となっている。

組合健保は、現物給付と現金給付を合わせて 2,035 億円となっており、前年度に比べて 3.1% 増加している。また、1 件当たり金額をみると、平均が 10 万 5 千円となっており、前年度と比べて 2.4% の増となっている。

法第3条第2項被保険者については、現物給付と現金給付を合わせて1.3億円となっており、前年度に比べて2.0%減少している。また、1件当たり金額をみると、平均が10万4千円となっており、前年度と比べて1.9%の増となっている。

表 I－2－3 高額療養費の支給状況（平成 23 年度）

合計	現物給付	現金給付計	- 般 分	多数該当分	世帯合算(再揭)
- 般 分	多数該当分
協会(一般)	件 数(千件)	2,954	(1.3%)	2,209	745	465	280	195	146
金 額(百万円)	318,515	(2.2%)	267,515	51,000	29,709	21,292	9,568	11,691
1件当金額(円)	107,839	(0.8%)	121,114	68,471	63,859	76,143	49,093	79,819
組合健保	件 数(千件)	1,935	(0.7%)	1,229	706	468	238	152	56
金 額(百万円)	203,546	(3.1%)	155,651	47,895	30,267	17,628	6,817	4,360
1件当金額(円)	105,198	(2.4%)	126,626	67,873	64,729	74,047	44,984	77,558
法第3条第2項
被保険者	件 数(千件)	1.2	(-3.8%)	0.9	0.3	0.2	0.12	0.07	0.04
金 額(百万円)	125.3	(-2.0%)	104.8	20.5	12.8	7.7	2.9	3.5
1件当金額(円)	103,772	(1.9%)	114,009	71,103	76,260	63,883	44,566	87,903

（注）合計のカッコ内の数値は対前年度伸び率である。
## （３）その他の現金給付

平成23年度における傷病手当金、出産育児一時金などのその他の現金給付の状況をまとめたものが表Ⅰ－2－4である。

被保険者については、いずれの制度も傷病手当金が最も多く支給されており、協会（一般）については総支給件数の約8割、組合健保については約7割、法第3条第2項被保険者についてはほぼ全てを占めている。

被扶養者については家族出産育児一時金が大多数を占めており、協会（一般）及び組合健保については総支給件数の約95%、法第3条第2項被保険者においては約8割となっている。

表 I－2－4 その他の現金給付の支給状況（平成 23 年度）

協会(一般)	組合健保	法第3条第2項被保險者
件数	給付費	1件当たり給付費	件数	給付費	1件当たり給付費	件数	給付費	1件当たり給付費
計	千件	百万円	円	千件	百万円	円	千件	百万円	円
1,480	383,112	258,785	1,081	323,197	298,996	2.73	475.3	174,361
被保険者計	1,195	270,238	226,127	821	218,325	265,986	2.67	455.4	170,757
傷病手当金	910	162,062	178,165	601	128,421	213,644	2.66	454.5	171,118
埋葬料	25	1,262	49,909	17	857	49,890	0.01	0.5	50,000
出産育児一時金	138	58,027	419,205	113	47,485	419,219	0.001	0.4	420,000
出産手当金	122	48,887	401,551	89	41,562	465,636	0	0	----
被扶養者計	285	112,874	395,562	260	104,872	403,153	0.06	19.9	337,288
家族埋葬料	18	918	50,000	11	563	50,009	0.012	0.6	50,000
家族出産育児一時金	267	111,956	111,956	249	104,309	419,121	0.05	19.3	410,638
### 3. 付加給付

平成23年度における組合健保の付加給付の状況をみたのが表Ⅰ－3－1である。

組合健保の被保険者分の付加給付は、総件数は142万7千件、金額は558億円となっている。また、被保険者の付加給付の中で最も割合が大きいのが一部負担還元金であり、被保険者の付加給付の給付費の約6割を占めている。

被扶養者の付加給付は、総件数は84万0千件、金額は289億円となっている。また、被扶養者の付加給付の中で最も割合が大きいのが家族療養費付加金であり、被扶養者の付加給付の給付費の約8割を占めている。

表 I－3－1 組合健保の付加給付の支給状況（平成23年度）

加入者計	被保険者	被扶養者
件数	金額	1件当たり金額	件数	金額	1件当たり金額	件数	金額	1件当たり金額
一部負担還元金·家族療養費付加金	千件	百万円	円	千件	百万円	円	千件	百万円	円
1,860	57,109	30,704	1,125	33,017	29,355	735	24,092	32,768
訪問看護療養費付加金	0.9	7.6	8,864	0.3	2.6	8,424	0.6	5.0	9,104
傷病手当金付加金	191	9,541	49,977	191	9,541	49,977
延長傷病手当金付加金	29	8,022	272,960	29	8,022	272,960
(家族)埋葬料付加金	14	684	47,487	9	501	57,613	6	183	32,068
(家族)出産育児一時金付加金	153	7,526	49,193	55	2,898	53,019	98	4,628	47,067
出産手当金付加金	18	1,772	99,012	18	1,772	99,012
合算高額療養費付加金	106	4,237	40,010
合計	2,372	88,899	37,474	1,427	55,754	39,082	840	28,908	34,422
### 4. 諸率

表 I－4－1 は、協会（一般）及び組合健保の 70 歳未満被保険者及び 70 歳未満被扶養者の 1 人当たり医療費とさらに、入院及び入院時食事・生活療養費、入院外及び調剤別の 1 人当たり医療費及びその 1 人当たり医療費を「受診率」、「1 件当たり日数」及び「1 日当たり医療費」の 3 要素に分解したものの推移である。また、表 I－4－2 はこれらの対前年度伸び率をとり、図 I－4－1 はさらにグラフ化したものである。

なお、当該期間中に行われた診療報酬改定は以下のとおりである。

平成20年：医科0.42%、歯科0.42%、調剤▲0.17%、平均0.38%の引上げ。

また、薬価基準の医療費ベース1.2%の引下げと併せて

合計0.82%の引下げ。

平成22年：医科1.74%、歯科2.09%、調剤0.52%、平均1.55%の引上げ。

また、薬価基準の医療費ベース1.36%の引下げと併せて

合計0.19%の引上げ。

平成 23 年度の 1 人当たり 医療費についてみると、協会（一般）の 70 歳未満被保険者は 14.8 万円、70 歳未満被扶養者は 15.8 万円、組合健保の 70 歳未満被保険者は 13.3 万円、70 歳未満被扶養者は 14.4 万円となっている。また、どの区分も前年度に比べ 1 人当たり 医療費は増加している。

制度別、被保険者・被扶養者別に、入院及び入院時食事・生活療養及び入院外及び調剤の1人当たり医療費を3要素に分解したものをみると、どの区分においても同様の傾向を示しており、入院及び入院時食事・生活療養については、「受診率」、「1件当たり日数」は毎年度概減少しているのに対し、「1日当たり医療費」は毎年度増加している。
## 表 I－4－1 1 人当たり医療費等、諸率の推移

① 協会（一般） 70 歲未満被保険者

年度	1人当たり
医療費	入院+入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調削の
3要素分解
入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院外+調削
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成19年度	円	円	円	件／人	日／件	円	件／人	日／件	円
135,625	35,572	78,618	0.084	10.5	40,660	5.27	1.6	9,549
平成20年度	138,102	36,371	79,785	0.083	10.4	42,396	5.27	1.5	9,891
平成21年度	141,740	37,021	82,900	0.082	10.3	44,098	5.31	1.5	10,374
平成22年度	145,419	39,043	84,562	0.082	10.0	47,498	5.33	1.5	10,584
平成23年度	148,268	39,078	87,056	0.081	9.8	49,114	5.37	1.5	10,978

② 協会（一般） 70 歲未満被扶養者

年度	1人当たり
医療費	入院+入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調削の
3要素分解
入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院外+調削
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成19年度	円	円	円	件／人	日／件	円	件／人	日／件	円
142,343	42,011	83,084	0.117	11.1	32,380	6.21	1.6	8,111
平成20年度	145,694	42,776	85,288	0.114	11.1	33,801	6.24	1.6	8,396
平成21年度	149,081	43,682	87,857	0.113	11.0	35,344	6.27	1.6	8,799
平成22年度	154,748	46,915	89,871	0.112	10.9	38,491	6.32	1.6	8,883
平成23年度	158,240	47,368	92,588	0.111	10.7	39,810	6.40	1.6	9,157

## ③ 組合健保 70 歲未満被保険者

年度	1人当たり
医療費	入院+入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調削の
3要素分解
入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院外+調削
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成19年度	円	円	円	件／人	日／件	円	件／人	日／件	円
120,223	29,020	71,558	0.070	9.6	43,218	4.99	1.5	9,619
平成20年度	121,430	29,005	72,452	0.068	9.5	44,820	5.00	1.5	9,914
平成21年度	124,982	29,812	75,373	0.068	9.4	46,769	5.04	1.4	10,360
平成22年度	129,419	31,862	77,654	0.069	9.2	50,296	5.09	1.4	10,534
平成23年度	133,227	32,311	80,637	0.069	9.0	51,931	5.15	1.4	10,978

## ④ 組合健保 70 歲未満被扶養者

年度	1人当たり
医療費	入院+入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調削の
3要素分解
入院+入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院外+調削
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成19年度	円	円	円	件／人	日／件	円	件／人	日／件	円
127,567	32,465	78,478	0.093	9.8	35,329	6.26	1.6	7,749
平成20年度	131,319	33,402	80,853	0.092	9.8	37,068	6.32	1.6	8,023
平成21年度	134,480	34,089	83,411	0.092	9.6	38,646	6.36	1.6	8,401
平成22年度	140,162	36,983	85,725	0.091	9.5	42,545	6.47	1.6	8,465
平成23年度	143,820	37,652	88,300	0.091	9.4	44,021	6.55	1.5	8,715
## 表 I－4－2　1 人当たり医療費等、諸率の伸び率の年次推移

① 協会（一般） 70 歲未満被保険者

年度	1人当たり
医療費	入院+入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調削の
3要素分解
入院+
入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院外+調削
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成19年度	1.7%	1.0%	2.6%	-3.0%	-1.1%	5.3%	0.3%	-1.7%	4.1%
平成20年度	1.8%	2.2%	1.5%	-1.1%	-0.9%	4.3%	0.0%	-2.1%	3.6%
平成21年度	2.6%	1.8%	3.9%	-0.9%	-1.3%	4.0%	0.8%	-1.7%	4.9%
平成22年度	2.6%	5.5%	2.0%	0.1%	-2.1%	7.7%	0.4%	-0.4%	2.0%
平成23年度	2.0%	0.1%	2.9%	-1.2%	-2.0%	3.4%	0.7%	-1.4%	3.7%

## ② 協会（一般） 70 歲未満被扶養者

年度	1人当たり
医療費	入院+入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調剤の
3要素分解
入院+入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院外+調剤
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成19年度	1.1%	0.8%	1.3%	-3.0%	-0.3%	4.2%	-1.0%	-1.5%	3.9%
平成20年度	2.4%	1.8%	2.7%	-2.3%	-0.2%	4.4%	0.5%	-1.3%	3.5%
平成21年度	2.3%	2.1%	3.0%	-1.5%	-0.8%	4.6%	0.5%	-2.2%	4.8%
平成22年度	3.8%	7.4%	2.3%	-0.2%	-1.2%	8.9%	0.8%	0.5%	1.0%
平成23年度	2.3%	1.0%	3.0%	-1.3%	-1.1%	3.4%	1.3%	-1.4%	3.1%

## ③ 組合健保 70 歲未満被保険者

年度	1人当たり
医療費	入院+入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調剤の
3要素分解
入院+
入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院外+調剤
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成19年度	1.6%	0.4%	2.6%	-3.4%	-0.9%	4.9%	0.4%	-1.4%	3.6%
平成20年度	1.0%	-0.1%	1.2%	-2.2%	-1.4%	3.7%	0.0%	-1.8%	3.1%
平成21年度	2.9%	2.8%	4.0%	-0.2%	-1.3%	4.3%	0.8%	-1.3%	4.5%
平成22年度	3.6%	6.9%	3.0%	1.2%	-1.8%	7.5%	1.1%	0.2%	1.7%
平成23年度	2.9%	1.4%	3.8%	0.1%	-1.8%	3.3%	1.1%	-1.4%	4.2%

## ④ 組合健保 70 歲未満被扶養者

年度	1人当たり
医療費	入院+入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調剤の
3要素分解
入院+
入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院外+調剤
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成19年度	1.3%	0.6%	1.5%	-2.7%	-0.4%	3.9%	-0.6%	-1.9%	4.0%
平成20年度	2.9%	2.9%	3.0%	-1.3%	-0.6%	4.9%	0.8%	-1.3%	3.5%
平成21年度	2.4%	2.1%	3.2%	-0.6%	-1.5%	4.3%	0.6%	-2.1%	4.7%
平成22年度	4.2%	8.5%	2.8%	-0.3%	-1.1%	10.1%	1.7%	0.3%	0.8%
平成23年度	2.6%	1.8%	3.0%	-0.4%	-1.2%	3.5%	1.3%	-1.2%	3.0%
図Ⅰ－4－1　1人当たり医療費等、諸率の伸び率の年次推移

①－1 協会（一般） 70 歲未満被保険者 入院及び入院時食事・生活療養費

①－2 協会（一般） 70 歳未満被保険者 入院外及び調剤

②－1 協会（一般） 70 歲未満被扶養者 入院及び入院時食事・生活療養費

②－2 協会（一般） 70 歲未満被扶養者 入院外及び調剤
③－1 組合健保 70 歲未満被保険者 入院及び入院時食事・生活療養費

③－2 組合健保 70 歲未満被保険者 入院外及び調剤

④－1 組合健保 70 歲未滿被扶養者 入院及び入院時食事・生活療養費

④－2 組合健保 70 歳未満被扶養者 入院外及び調剤
## Ⅱ 收支状况

### 1. 年度别收支状况

表Ⅱ－１－１は協会けんぽ及び組合健保の収支状況の年度別推移を示したものである。平成23年度における協会けんぽ（協会（一般）と法第3条第2項被保険者の合計。）の医療分と介護分を併せた単年度収入決算額は8兆8,033億円、単年度支出決算額は8兆5,396億円で、単年度収支差引額は2,637億円の黒字であった。準備金残高（平成20年9月以前は事業運営安定資金残高）は2,152億円の黒字となった。なお、平成21年度の準備金残高の不足分3,381億円は平成22～24年度の3年間で償却することとなっている。このため保険料率が平成22年度には82.0‰から93.4‰に、さらに平成23年度には95‰に引き上げられ、また平成22年7月からは医療給付費等に対する国庫補助率も13.0‰から16.4‰に引き上げられると同時に、後期高齢者支援金の3分の1に総報酬割を導入するという財政再建の措置が講じられた。

平成 23 年度における組合健保の単年度収入決算額（医療分のみ）は 6 兆 9,125 億円、単年度支出総額は 7 兆 1,221 億円、単年度収支差引額は 2,096 億円の赤字であった。

## 表Ⅱ－１－１ 収支状況の推移

## ① 協会けんぽ（医療分＋介護分）

(单位: 億円)

平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
收入	保険料収入	67,793	66,742	64,411	73,425	75,077
庫補助	9,197	10,036	10,860	11,768	12,769
その他	174	251	502	286	186
計	77,164	77,029	75,773	85,479	88,033
支出	保険給付費	42,863	43,375	44,513	46,099	46,997
現物給付費	37,431	38,572	39,415	40,912	41,859
現金給付費	5,252	4,803	5,098	5,188	5,138
前期高齢者納付金	-	9,449	10,961	12,100	12,425
後期高齢者支援金	-	13,131	15,057	14,214	14,652
老人保健拠出金	17,712	1,960	1	1	1
退職者給付拠出金	11,028	4,467	2,742	1,968	2,675
介護納付金	6,074	5,920	6,218	6,949	7,403
その他	1,020	1,265	1,386	1,250	1,244
計	78,516	79,567	80,878	82,582	85,396
收支差引額	-1,352	-2,538	-5,104	2,897	2,637
準備金残高	3,893	1,723	-3,381	-485	2,152

（注 $ ^{1} $ ）平成20年9月以前は政府管掌健康保険。法第3条第2項被保険者分を含む。

（注2）準備金残高は、平成20年9月以前は事業運営安定資金残高である。
## ② 協会けんぽ（医療分のみ）

(单位: 億円)

平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
收入	保険料収入	62,677	62,013	59,555	67,343	68,855
庫補助	8,201	9,093	9,678	10,543	11,539
その他	174	251	501	286	186
計	71,052	71,357	69,735	78,172	80,580
支出	保険給付費	42,863	43,375	44,513	46,099	46,997
現物給付費	37,431	38,572	39,415	40,912	41,859
現金給付費	5,252	4,803	5,098	5,188	5,138
前期高齢者納付金	-	9,449	10,961	12,100	12,425
後期高齢者支援金	-	13,131	15,057	14,214	14,652
老人保健拠出金	17,712	1,960	1	1	1
退職者給付拠出金	11,028	4,467	2,742	1,968	2,675
その他	1,020	1,265	1,354	1,249	1,243
計	72,442	73,647	74,628	75,632	77,992
收支差引額	-1,390	-2,290	-4,893	2,540	2,589
準備金残高	3,690	1,714	-3,179	-638	1,951

（注 $ ^{1} $ ）平成20年9月以前は政府管掌健康保険。法第3条第2項被保険者分を含む。

（注2）準備金残高は、平成20年9月以前は事業運営安定資金残高である。

## ③ 組合健保（医療分のみ）

(单位: 億円)

平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
收入	保険料収入	60,502	61,937	59,671	61,405	65,150
庫補助	84	227	265	436	457
その他	3,620	3,925	4,414	3,713	3,518
計	64,206	66,089	64,351	65,554	69,125
支出	事務費	1,267	1,253	1,185	1,164	1,153
保険給付費	32,838	33,838	34,385	35,372	36,181
法定給付費	31,888	32,877	33,443	34,453	35,292
付加給付費	950	961	942	919	889
前期高齢者納付金	-	9,893	11,094	11,190	11,779
後期高齢者支援金	-	11,202	12,675	13,014	14,079
老人保健拠出金	11,778	1,540	558	122	9
退職者給付拠出金	11,441	4,825	2,851	2,093	2,855
保健事業費	3,144	3,295	3,299	3,166	3,084
その他	2,257	2,267	2,075	2,055	2,082
計	62,725	68,113	68,120	68,178	71,221
收支差引額	1,480	-2,024	-3,770	-2,624	-2,096
積立金等	52,185	49,746	45,506	42,388	39,907

（注1）過年度分収支未済分額は除かれ、当年度分収支未済分額は加算されている。

（注2）収入には繰越金や繰入金（退職積立金繰入を除く）は含まれない。

（注3）積立金等の増減は、解散した健康保険組合に係る積立金の減少等もあることに注意を要する。
## 2 ．当年度收支状况

表Ⅱ－2－1は協会けんぽの平成23年度の収支状況を科目別に示したものである。協会けんぽの平成23年度の収入総額8兆8,033億円のうち保険料収入（医療分）は6兆8,855億円と収入全体の78.2%を占めており、前年度に比べ2.2%の増となっている。

一方、支出総額は8兆5,396億円であった。このうち保険給付費は4兆6,997億円と支出全体の55.0%を占めている。保険給付費のうち、現物給付費は4兆1,859億円（全体の49.0%）、現金給付費は5,138億円（同6.0%）となっている。また、後期高齢者支援金は1兆4,652億円で支出全体に占める割合が17.2%、保険料収入（医療分）に占める割合が21.3%となっている。前期高齢者納付金は1兆2,425億円で支出全体に占める割合は14.6%、保険料収入（医療分）に占める割合は18.0%となっている。

表Ⅱ－2－1 協会けんぽの収支状況（平成23年度）

收 入	支 出
科目	平成23年度	平成22年度	前年度比	構成比	科目	平成23年度	平成22年度	前年度比	構成比
保 險 料 收 入	百万円	百万円	%	%	保 險 給 付 費	百万円	百万円	%	%
医 療 分	7,507,746	7,342,525	2.3	85.3	現 物 給 付 費	4,699,683	4,609,934	1.9	55.0
介 護 分	6,885,521	6,734,332	2.2	78.2	現 金 給 付 費	4,185,910	4,091,151	2.3	49.0
国 庫 補 助	1,276,929	1,176,773	8.5	14.5	提 出	3,715,507	3,523,261	5.5	43.5
医 療 分	1,153,948	1,054,306	9.5	13.1	前期 高 龄 者 納 付 金	1,242,509	1,210,019	2.7	14.6
介 護 分	122,981	122,467	0.4	1.4	後 期 高 龄 者 支 援 金	1,465,180	1,421,374	3.1	17.2
そ の	他	18,578	28,607	-35.1	0.2	老 人 保 健 拠 出 金	73	81	-9.4	0.0
日 雇 拠 出 金	-	-	-	-	退 職 者 給 付 拠 出 金	267,454	196,841	35.9	3.1
運 用 收 入	40	28	45.0	0.0	病 床 転 換 支 援 金	-	-	-	-
独 立 行政 法 人 納 付 金	-	5,898	-	-	介 護 纳 付 金	740,290	694,946	6.5	8.7
雑 收 入	18,537	22,681	-18.3	0.2	そ の	他	124,377	137,386	-9.5
業 務 勘 定 へ 線 入 等	14,793	18,419	-19.7	0.2
諸 支 出 金	1,684	1,063	58.5	0.0
協 会 医 療 分	107,778	105,438	2.2	1.3
協 会 介 護 分	122	98	24.4	0.0
合 計 (A)	8,803,253	8,547,905	3.0	100.0	合 計 (B)	8,539,567	8,258,213	3.4	100.0
医 療 分	8,058,047	7,817,217	3.1	91.5	医 療 分	7,799,155	7,563,169	3.1	91.3
介 護 分	745,206	730,688	2.0	8.5	介 護 分	740,412	695,044	6.5	8.7
(A)-(B) 収支差引額	263,686	289,692	-	-
医 療 分	258,892	254,048	-	-
介 護 分	4,794	35,644	-	-
準 備 金 残 高	215,228	-48,458	-	-
医 療 分	195,051	-63,841	-	-
介 護 分	20,177	15,383	-	-
表Ⅱ－2－2は組合健保の平成23年度の収支状況を科目別に示したものである。組合健保の平成23年度の収入総額は7兆4,923億円であった。このうち保険料（調整保険料を除く）は6兆5,149億円と収入全体の87.0%を占めており、前年度に比べ6.1%の増となっている。

一方、支出総額は7兆1,221億円であった。このうち保険給付費は3兆6,179億円であり支出全体の50.8%を占めている。保険給付費のうち、医療給付費は2兆9,515億円（全体の41.4%）、その他の給付費は3,252億円（同4.6%）、高齢者1,210億円（同1.7%）、高額療養費1,311億円（同1.8%）、付加給付費は889億円（同1.2%）となっている。また、後期高齢者支援金は1兆4,079億円で支出全体に占める割合は19.8%、保険料収入に占める割合は21.6%、前期高齢者納付金は1兆1,779億円で支出全体に占める割合は16.5%、保険料収入に占める割合は18.1%、保健事業費は3,084億円で支出全体に占める割合は4.3%、保険料収入に占める割合は4.7%となっている。
ここでは、平成23年度末時点で存続している健康保険組合（1,443組合）を集計対象としている。そのため、平成23年度中に解散した組合については集計対象外となっていることに注意を要する。

## （1） 法定給付費等に要する保険料率階級別状況

法定給付費等（前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等を含む）に要する保険料率（以下「所要保険料率」という。）階級別に健康保険組合を分類したのが表Ⅲ－1－1である。組合計の所要保険料率は76.3‰であるが、その分布の状況をみると、所要保険料率が40‰未満と低い組合（2組合。全体の約0.1%）から100‰以上と高い組合（105組合。同約7.3%）まで広く分布している。所要保険料率階級別に組合数をみると、概ね山型となっており、所要保険料率が80‰以上85‰未満の階級の組合が最も多い。

次に所要保険料率階級別に、平均年齢、扶養率、総報酬額をみると、所要保険料率が高い組合において、平均年齢、扶養率が高く、総報酬額が低くなる傾向にある。

また、所要保険料率階級別に実際の保険料率をみると、所要保険料率が高い組合ほど高い保険料率を設定している。
表Ⅲ－1－1 法定給付費等に要する保険料率階級別状況（平成23年度）

所要保険料率	組合数	平均被保険者数	平均年齢
(注2)	扶養率
(注2)	平均総報酬額	平均保険料率
計	被保険者負担分
健
康	%以上	%未滿	人	歲	千円	%	%
110	～	30	3,500	44.4	1.08	4,274,347	93.89	43.26
105	～	25	4,934	42.9	0.85	3,852,694	92.99	43.75
100	～	50	5,596	41.7	1.17	4,701,616	90.49	41.45
95	～	65	8,475	43.0	0.93	4,401,809	91.33	42.70
90	～	118	7,911	41.6	0.91	4,444,308	88.60	41.55
85	～	157	11,933	40.6	0.82	4,512,397	87.12	40.20
80	～	199	13,346	41.6	0.92	5,169,143	83.52	38.76
保
険	75	～	176	14,461	40.3	0.81	5,033,254	80.47	36.41
70	～	197	16,378	40.2	0.88	5,622,542	77.29	34.04
65	～	169	11,098	40.8	1.01	6,267,573	73.97	32.41
60	～	111	6,467	40.7	0.92	6,443,257	69.49	30.45
組
合	55	～	74	5,407	39.9	0.89	6,882,157	66.23	28.12
50	～	42	4,549	39.5	0.91	7,534,593	62.98	27.03
45	～	22	5,570	40.3	1.08	9,424,536	57.88	23.58
40	～	6	3,109	39.9	0.98	9,838,861	53.67	20.24
～	40	2	2,420	37.5	0.69	9,243,618	74.00	37.00
組合健保計(平均值)
(中央值)	1,443	10,827	40.9	0.90	5,370,143	79.87	36.08
協会(一般)	1	19,699,069	43.8	0.77	72,858,391,211	95.00	47.50

所要保険料率	被保険者1人当たり額	所要保険料率
保険料	法定給付費	支援金・納付金等	付加給付費	保健事業費
健	%以上	%未満	円	円	円	円	%
110	～	403,055	266,469	237,178	1,071	12,604
105	～	360,217	218,115	194,796	1,484	8,535
100	～	430,072	244,953	233,691	3,065	11,461
95	～	100	400,587	233,275	194,401	1,369
90	～	95	398,840	221,184	188,996	2,291
85	～	90	387,277	211,590	181,700	2,668
80	～	85	429,515	229,500	194,181	4,523
保	75	～	80	393,259	209,832	177,976	5,267
険	70	～	75	427,594	228,919	176,692	7,161
65	～	70	444,609	243,870	181,594	9,230
60	～	65	419,664	229,227	172,179	8,493
組	55	～	60	428,464	225,790	170,778	9,187
50	～	55	442,064	230,718	171,119	11,862
合	45	～	50	527,679	246,761	207,735	13,858
40	～	45	518,191	239,393	191,211	12,901
～	40	550,029	187,359	168,161	13,651	104,769
組合健保計(平均値)	416,978	225,866	183,824	5,691	19,739
(中央値)	423,040	231,312	187,983	4,507	18,796
協会(一般)	349,535	238,574	151,033	0	-

（注1）所要保険料率は、法定給付費等（法定給付費及び支援金・納付金等）を標準報酬総額で除して得た率である。

（注2）平均年齢及び扶養率は、特例退職被保険者を除いたものである。

（注3）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。

（注 $ ^{4} $ ）協会（一般）の平均年齢は、健康保険被保険者実態調査による。
## （２）保険料率と所要保険料率の相関状況

実際の保険料率と所要保険率との相関関係について、さらに詳しくみたのが表Ⅲ－1－2である。所要保険料率階級別の平均保険料率をみると、所要保険料率が高い組合ほど、保険料率も高くなる傾向にある。また、協会（一般）と比較すると、協会（一般）の89.5‰よりも所要保険料率が高いにも関わらず、保険料率が協会（一般）の95.0‰よりも低い組合が259組合、逆に、所要保険料率が協会（一般）よりも低いにも関わらず、保険料率が協会（一般）よりも高い組合は9組合ある。

表Ⅲ－1－2 保険料率と所要保険料率の相関状況

保險料率( %以上～ %未満)

※ ☐ で示した階級は協会（一般）（所要保険料率 89.5‰、保険料率 95.0‰）を含む階級である。

（注）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。
## （３）所要保険料率と加入者一人当たり総報酬の相関状況

所要保険料率と加入者一人当たり総報酬との相関関係についてみたのが表Ⅲ－1－3である。

所要保険料率が上がるにつれ、加入者一人当たり総報酬は下がる傾向にある。また、協会（一般）と比較すると、協会（一般）の89.5%よりも所要保険料率が高いにも関わらず、加入者一人当たり総報酬が協会（一般）の209万円よりも高い組合が253組合、逆に、所要保険料率が協会（一般）よりも低いにも関わらず、加入者一人当たり総報酬が協会（一般）よりも低い組合は12組合ある。

表Ⅲ－１－３ 所要保険料率と加入者一人当たり総報酬の相関状況

加入者一人当たり総報酬(万円以上～万円未満)	加入者1人当たり平均総報酬
～200	200～250	250～300	300～350	350～400	400～450	450～500	500～	合計	(再掲)協会より低い組合	(再掲)協会より高い組合
所要保険料率	%以上	%未満	万円
110	～	9	21	30	11	19	205.9
105	～	110	5	18	2	25	7	18	208.6
100	～	105	1	40	9	50	10	40	217.3
95	～	100	4	49	11	1	65	12	53	228.2
90	～	95	7	71	37	3	118	10	108	233.1
85	～	90	1	90	66	157	4	153	247.4
80	～	85	3	63	125	7	1	199	5	194	268.6
75	～	80	2	31	118	24	1	176	4	172	277.2
70	～	75	1	19	113	61	3	197	1	196	298.1
65	～	70	7	67	84	10	1	169	0	169	311.7
60	～	65	3	37	47	21	1	1	111	0	111	335.3
55	～	60	2	11	25	24	9	2	1	74	0	74
50	～	55	1	7	7	17	6	3	1	42	0	42
45	～	50	1	3	9	5	4	22	0	22
40	～	45	3	3	6	0	6
～	40	1	1	2	0	2
合計	33	415	603	261	80	26	14	11	1,443	64	1,379
(再掲)協会よりも高い組合	27	212	62	4	0	0	0	0	305	52	253
(再掲)協会よりも低い組合	6	203	541	257	80	26	14	11	1,138	12	1,126

※ ☐ で示した階級は協会（一般）（所要保険料率 89.5‰、加入者一人当たり総報酬 209 万円）を含む階級である。
## （４）保険料率と拠出金割合の相関状況

保険料率と拠出金割合（法定給付費と後期高齢者支援金等、拠出金との合計に占める、拠出金の割合）の相関関係についてみたのが表Ⅲ－1－4である。

保険料率と拠出金割合はほとんど相関がなく、疎らに分布している。また、協会（一般）と比較すると、協会（一般）の39.4%よりも拠出金割合が高い組合は1,297組合と全体の9割以上を占め、そのうち41組合は保険料率が協会（一般）の95.0%よりも高い。一方で、拠出金割合が協会（一般）よりも低いにも関わらず、保険料率が協会（一般）よりも高い組合が7組合ある。

表Ⅲ－１－４ 保険料率と拠出金割合の相関状況

保険料率(‰以上～‰未満)	平均
保険料率
～40	40～50	50～60	60～70	70～80	80～90	90～100	100～	合計	(再搗)
協会より
低い組合	(再搗)
協会より
高い組合
拠出金割合	%以上
%未満	‰
55
～	2
14	29	58	61	13	7
179	7
178	1
176.8
50
～
55	4	29	96	194	213	110	1	647	637	10	79.8
45
～
50	4	26	49	117	136	108	6	446	416	30	81.2
40
～
45	4	26	49	117	136	108	6	446	416	30	81.2
35
～
40	1	2	9	14	19	19	23	2	89	85	4	79.5
30
～
35	3	4	14	3	4	28	27	1	75.4
25
～
30	1	1	2	1	1	83.0
～
25	4	4	2	3	13	12	1	79.4
合計	1	14	83	198	408	436	262	9	1,411	1,363	48
(再搗)協会よりも高い組合	12	72	179	371	419	237	7	1,297	1,256	41
(再搗)協会よりも低い組合	1	2	11	19	37	17	25	2	114	107	7

※ ☐ で示した階級は協会（一般）（拠出金割合 39.4%、保険料率 95.0%）を含む階級である。

（注 $ ^{1} $ ）拠出金割合= $ \frac{拠出金}{法定給付費+拠出金} $ である。

なお、拠出金とは、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支援金、日雇拠出金、退職者給付拠出金、老人保健拠出金の合計である。

（注2）拠出金は平成25年度に確定した平成23年度の数値を用いており、平成23年度末から確定までに消滅した組合（32組合）は除いて集計している。

（注 $ ^{3} $ ）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。
## （５）保険料率の変化の状況

各健康保険組合の平成22年度の保険料率と平成23年度の保険料率の状況をみたものが表Ⅲ－1－5である。平成23年度の保険料率が平成22年度と比べて高くなった組合が570組合、変わらない組合が843組合、低くなった組合が26組合となっている。

表Ⅲ－1－5 保険料率階級別 保険料率変化状況

保険料率階級	平成23年度(‰以上～‰未満)

※ ☐ で示した階級は協会（一般）（平成22年度93.4‰、平成23年度95.0‰）を含む階級である。

（注1）平成23年度中に新設された組合（4組合）は除外している。

（注2）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。
## （6） 収支比率階級別保険料率の分布状況

収支比率（経常支出／経常収入）階級別及び保険料率階級別に健康保険組合を分類したものが表Ⅲ－1－6である。組合計の収支比率は105.3%であるが、その分布の状況をみると、収支比率が100～115%である階級に多くの組合がいる一方、80%未満の組合が8組合（0.6%）、150%以上の組合が22組合（1.5%）となっており、幅広く分布している。また、保険料率との関係をみると、弱い負の相関があり、収支比率が高い組合ほど保険料率が低くなっている。

表Ⅲ－1－6 收支比率階級別狀況

保險料率(‰以上～‰未満)

※ ☐ で示した階級は協会（一般）の保険料率 95.0‰ を含む階級である。

（注）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。
## （7） 財産比率階級別保険料率の分布状況

財産比率（財産／（法定給付費＋拠出金等））階級別及び保険料率階級別に健康保険組合を分類したものが表Ⅲ－1－7である。組合計の財産比率は60.7%であるが、その分布の状況をみると、財産比率が20%未満の組合が58組合（4.0%）、300%以上の組合が44組合（3.0%）と幅広く分布している。また、保険料率との関係をみると、弱い負の相関があり、財産比率が高い組合ほど保険料率が低くなっている。

表Ⅲ－1－7 財產比率階級別狀況

保険料率( %以上～ %未满)

※ ☐ で示した階級は協会（一般）の保険料率 95.0% を含む階級である。

（注1）財産比率の算出に当たって、準備金、別途積立金、退職積立金等を合計したものを財産として計算した。

（注2）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。
## （8） 所要保険料率等の分布状況

所要保険料率等の分布状況をみるため、パーセンタイル値をみたのが表Ⅲ－1－8である。所要保険料率と拠出金割合及び収支比率は50パーセンタイル値と合計値が同水準となっており、また、25パーセンタイル値と50パーセンタイル値の差と、50パーセンタイルと値75パーセンタイル値との差も同水準となっている。

加入者 1 人当たり総報酬については、50 パーセンタイル値と合計値を比べると、合計値の方が大きくなっており、また、25 パーセンタイル値と 50 パーセンタイル値との差に比べ、50 パーセンタイル値と 75 パーセンタイル値との差の方が大きい。

また、財産比率では、50 パーセンタイル値と合計値を比べると、合計値の方が小さく、また、25 パーセンタイル値と50 パーセンタイル値との差に比べ、50 パーセンタイル値と75 パーセンタイル値との差の方が大きい。

表Ⅲ－1－8 所要保険料率等の分布状況

所要保険料率	加入者1人当たり総報酬	拠出金割合	収支比率	財産比率
合計	%	万円	%	%	%
76.33	282.5	44.9	105.3	60.7
パーセンタイル値
5	55.02	211.3	34.7	90.9	22.4
25	68.18	242.5	41.3	100.2	40.8
50	77.68	270.1	45.3	107.2	67.0
75	86.82	303.6	49.3	115.0	111.4
95	102.90	385.9	54.1	133.0	240.5