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# 社会と共に創り進める政策の展開

## 1 科学技術コミュニケーションの推進

## （１）日本科学未来館の整備・運営

科学技術振興機構が運営する「日本科学未来館」では，先端の科学技術を分かりやすく紹介する展示の制作や解説，講演，イベントの企画・実施などを通じて，研究者等と一般の方との交流を図っています。また，我が国の科学技術コミュニケーション活動の中核拠点として，科学コミュニケーターの養成や全国各地の科学館・学校などとの連携を進めています。

## （２）地域における科学技術に親しみ学習する機会の充実

科学技術振興機構では，全国各地域の科学コミュニケーション活動を推進するため，科学館や大学，地方公共団体，ボランティアなどによる実験教室やイベントの開催，ネットワークの構築などを支援しています。

## （3） 科学技术科技周

平成25年4月15日から21日に，試験研究機関，地方公共団体など関連機関の協力を得て第54回「科学技術週間」を実施しました。同週間中は，全国各地の関連機関において，施設の一般公開や実験工作教室，講演会の開催などの各種行事が実施されたほか，文部科学省情報ひろばなどで研究者と一般の方とがお茶を飲みながら科学技術について気軽に話し合う「サイエンスカフェ」などを開催しました。

## （４）全国各地への科学技術情報の発信

科学技術振興機構では，科学技術に関する様々なトピックを，青少年をはじめとする一般の方に分かりやすく紹介する番組を制作し，インターネットなどを通じて全国に配信しています $ ^{*13} $ 。また，時宜にかなったテーマを取り上げて，科学技術に関する身近な疑問や研究成果等をイラストやマンガ，写真を使って分かりやすく解説した「Science Window」を作成し，全国の公立小中学校や図書館などに配布しています。

## 2 実効性のある科学技術イノベーション政策の推進

## （１）科学技術イノベーション政策のための科学

文部科学省では，科学技術・学術政策研究所（NISTEP），科学技術振興機構社会技術研究開発センター（RISTEX）及び科学技術振興機構研究開発戦略センター（CRDS）と協力し，経済・社会等の状況を多面的な視点から把握・分析した上で，課題対応等に向けた有効な政策を立案する「客観的根拠（エビデンス）に基づく政策形成」の実現を目指し，科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」（「政策のための科学」）推進事業を実施しています。

具体的には，「政策のための科学」の担い手となる人材の育成を目的とした基盤的研究・人材育成拠点の整備，中長期の方針に基づいた公募型研究開発プログラムの推進，政府研究開発投資の経済的・社会的波及効果に関する調査研究を実施する政策課題対応型調査研究の推進及び「政策のための科学」に必要なデータを蓄積するためのデータ・情報基盤の構築を，事業全体を統括して基本的な事業の進め方や各事業に対する助言等を行う「科学技術イノベーション政策のための科学推進委員会」
の下，一体的に推進しています。また，上述の各プログラム等の成果を実際に政策形成に生かすための中核的拠点機能の整備等について検討を進めています。

## （２）研究開発評価システムの改善及び充実

## ①研究開発評価の意義

研究開発評価は，研究開発活動の進展・活性化を図り，創造性豊かなものにし，より優れた成果を上げていく上で必要不可欠なものです。評価を行うに当たっては，適切に評価を行ってその結果を活用することが重要です。また，評価結果と反映状況を分かりやすく公開し，国費を投入することに対して広く国民の理解を得ることが大切です。

## ②研究開発評価システムの改革

我が国の研究開発評価については，「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（内閣総理大臣決定）（「大綱的指針」）に基づき，各府省が各々の評価方法などを定めた具体的な指針を策定し，評価を進めています。第4期科学技術基本計画において，科学技術イノベーション政策におけるPDCAサイクルの確立が謳われ，そのための研究開発評価システムの改善・充実が必要であるとされた趣旨を踏まえて，大綱的指針が平成24年12月に改定されました。これを受けて，文部科学省では，大綱的指針の改定事項のほか，重要な研究開発評価の在り方に関する国の政策や提言等を盛り込んだ「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」（文部科学大臣決定）（「文部科学省評価指針」）を平成26年4月に改定しました。改定にあたっては，（i）科学技術イノベーションの創出，課題解決のためのシステムの推進，（ii）ハイリスク研究，学際・融合領域・領域間連携研究等の推進，（iii）次代を担う若手研究者の育成・支援の推進，（iv）評価の形式化・形骸化，評価負担增大に対する改善，（v）研究開発プログラム評価，の五つの観点を特筆課題と位置付けています。

文部科学省としては，大綱的指針，文部科学省評価指針を踏まえ，研究者の自由な発想と研究意欲を源泉とする学術研究から，特定の政策目的を実現する大規模プロジェクトまで，広範にわたる研究開発の特性に応じた適切な評価が効果的・効率的に行われるよう努力するとともに，科学技術イノベーション政策を推進するために，研究開発評価システムの一層の改善と充実を図ってPDCAサイクルを確立し，研究開発活動の質を高めていきたいと考えています。

## （３）公正な研究活動の推進に向けた取組

研究不正は，科学への信頼を揺るがし，その発展を妨げる行為であり，絶対に許されるものではありません。昨今，研究不正の問題が社会的に大きく取り上げられている（下記参考参照）ことを踏まえ，学生や若手研究者を含めて広く研究活動に携わる者の倫理観を醸成し，公正な研究活動の実施を徹底するため，研究不正の防止に向けた取組を強化し，科学に対する社会の信頼確保に努めていくことが重要です。

参考：昨今明らかになった研究活動の不正行為（例）

(平成24年度)

〇ノバルティスファーマ株式会社の降压剤バルサルタンに関する研究論文について，血压値等に係る疑義が指摘され，学会誌等が相次ぎ関係論文を撤回。

○東京大学分子細胞生物学研究所の元教授らが関わった論文に疑義が指摘され，東京大学の調査により，これまで計51論文に科学的な適正性を欠いた画像が掲載されていることを確認（現在も調査継続中）。

(平成25年度)

○刺激惹起性多能性獲得細胞（STAP細胞）に関する論文に疑義が指摘され，理化学研究所の調査委員会が，論文の一部に改ざん，捏造があったことを認定。
注1：年度については，不正行為の疑義が報道等で明らかになった年度としている。

注2：記載事例は主なものであり，網羅的なものではない。

文部科学省では，「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」において平成25年9月に公表した中間取りまとめや，有識者会議における検討等を踏まえ，各研究機関が責任を持って研究不正に対応し，不正を事前に防止する取組を強化する観点から，研究費の不正使用及び研究活動における不正行為に関するそれぞれのガイドラインの見直しを行うこととしました。

研究費の不正使用については，平成26年2月に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正案を文部科学大臣決定し，同年4月から運用を開始しました。

研究活動における不正行為については，平成26年2月に「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善等に関する協力者会議が決定した審議のまとめなども踏まえ，文部科学省において，現行のガイドラインの見直しに向けた検討を進めています。

その他，研究者など広く研究活動に携わる者の研究倫理を醸成するため，研究倫理教育プログラムの開発支援を引き続き行っています。

文部科学省としては，各研究機関が着実に研究不正の事前防止や事後措置のための体制整備を図り，研究者等が高い倫理観を持ち，公正な研究活動を進めることができるよう，研究機関等に対して，ガイドラインの見直し内容等に関する周知徹底や着実な履行を求めることなども含め，これらの取組を推進していきます。
## 1 アメリカ

## United States of America

<2007年>

人口	2 億9,940万人(2006年) (日本の約2.3倍)	財政会計年度	10月～9月
為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	43,801ドル(2006年)	通貨	米ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業	1.2%
2次産業	17.7%	面積 962.8万km²(日本の約25倍)
3次産業	81.1%

## <2008年の経済>

2008年の経済成長率は1％半ば程度と、07年の2.0％から減速する見込みである（民間機関48社平均1.3%（08年12月）、OECD1.4%（08年11月））。四半期別の成長率をみると、1～3月期は、住宅投資が引き続き大幅に減少するなど、前期比年率0.9％の低成長となった。その後、ドル安等による輸出の増加や民需の鈍化による輸入の伸びの低下で、外需寄与が大幅に押し上げられたことや、緊急経済対策法に基づく家計への戻し減税が個人消費を下支えし、4～6月期には、前期比年率2.8％と比較的高い伸びとなった。しかし、7～9月期には、雇用情勢の悪化等により、約17年ぶりに個人消費がマイナスの伸びとなるなど、前期比年率▲0.5%（暫定値）とマイナス成長となっている。また、08年12月には、全米経済研究所（NBER）が、07年12月が景気の山であったと認定したため、08年を通じてアメリカ経済は景気後退局面となっている。

雇用面では、非農業雇用者数の伸びは07年の前月差平均8.5万人の増加から、同17.3万人の減少（08年1～11月平均）に転じた。特に、9月の金融危機以後の3か月では、月平均42.5万人と大幅な減少となった。失業率は6.7%（11月時点）と、年初（1月）の4.9%から上昇した。

物価面では、原油価格が史上最高水準まで上昇する中、消費者物価、生産者物価の上昇率はともに高い水準で推移したが、その後の原油価格の低下等により7月をピークに伸びは鈍化している。エネルギー価格等を除いたコア物価上昇率は、個人消費支出（PCE）コアデフレータが前年比2％を上回る水準で推移しているが、8月以降、やや伸びは鈍化している。
アメリカの主要経済指標

97~06年	2007年	2008年(見通し)	2009年(見通し)	民間機関見通し
政府	OECD	IMF	政府	OECD	IMF
実質GDP	前年比%	3.1	2.0	1.6	1.4	1.4	2.2	▲0.9	▲0.7	実質GDP
個人消費	同上	3.6	2.8	-	0.4	0.5	-	▲1.2	▲0.9	2008年
設備投資	同上	4.9	4.9	-	2.4	▲2.7	-	▲7.6	▲4.6	平均 1.3
鉱工業生産	同上	2.7	1.6	-	-	-	-	-	-	最大 1.4
消費者物価	同上	2.6	2.8	3.8	4.3	4.2	2.3	1.6	1.8	最小 1.1
失業率	%	4.9	4.6	5.3	5.7	5.6	5.6	7.3	6.9
經常收支	億米ドル	▲7,312	-	▲6,964	▲6,641	-	▲5,623	▲4,859	2009年
(GDP比)	%	(▲5.3)	-	(▲4.9)	(▲4.6)	-	(▲3.9)	(▲3.3)	平均	▲1.1
財政收支	億米ドル	▲1,615	▲3,890	-	-	▲4,820	-	-	最大	0.2
(GDP比,年度)	%	(▲1.2)	(▲2.7)	(▲5.3)	(▲4.1)	(▲3.3)	(▲6.7)	(▲4.6)	最小	▲2.3
政府債務残高	億米ドル	89,507	96,230	-	-	104,380	-	-	-	(48社)
(GDP比,年度末)	%	(65.5)	-	-	-	-	-	-	-

(備考)1.GDP、経常収支はアメリカ商務省経済分析局、鉱工業生産は連邦準備制度、消費者物価、失業率は労働省統計局、財政収支、

政府債務残高は行政管理予算局資料から作成。政府見通しは行政管理予算局（2008年7月）の値。IMFは“World Economic Outlook”

(2008年10月)による。ただし、実質GDPのみ"World Economic Outlook Update"（2008年11月）による。

２．ＩＭＦの設備投資は、総固定資本形成。

3. 財政収支、政府債務残高の実績及び政府見通しは連邦政府の数値。

4．政府債務残高は会計年度（10～9月）の数値。

## <2009年の経済見通し>

2009年の経済成長率は、91年以来のマイナス成長となる見込みである（民間機関48社平均▲1.1%（08年12月）、OECD見通し▲0.9%（08年11月））。住宅部門の調整や金融資本市場の混乱が続く中、年前半は、個人消費が減少するなど、マイナス成長が続くとみられる。その後は、金融危機の影響が09年中に収束すると仮定すれば、年の終わりから、緩やかに持ち直すものと見込まれる。しかし、こうした見方には、住宅市場の調整の長期化や、08年9月以降における金融危機の実体経済への影響の長期化、深刻化等の下方リスクがある。

## ＜財政政策の動向＞

2008年10月に公表された08年度(07年10月～08年9月)の財政収支は、4,364億ドルの赤字(GDP比▲3.1%)となり、単年度の赤字としては過去最大となった。昨年度(▲1,628億ドル)と比較して、2,736億ドルの大幅な赤字幅の増加（前年比約168%）となったが、こうした背景には、景気の悪化に伴う税収の減少や対テロ戦費の増大に加え、2月に成立した個人所得税を還付する戻し減税等を内容とした緊急経済対策法（総額1,680億ドル）等が影響している。今後の財政見通しについて、行政管理予算局（OMB）の年央財政見通し（7月）では、09年度に赤字幅が更に拡大（▲4,820億ドル）するものの、09年度以降は減少に転じ、12年度には黒字に転換すると見込んでいる。しかしながら、08年10月からの09年度については、金融危機への対応に伴う歳出等から、10、11月の2か月間で既に累計赤字額が4,016億ドルに上っており、早くも見通しの赤字額に迫っている。

## <金融政策の動向>

連邦準備制度理事会（FRB）は、08年に入ってからも、07年9月以降と同様の景気の減速に配慮した利下げを続けた。特に1月には、10日間弱で政策金利であるフェデラル・ファンド・レート（FF金利）を合計1.25%ポイント引き下げるという歴史的にも大幅な利下げを実施した。その後、原油価格等の高騰に伴うインフレ黙念の高まりなどを受け、6月以降開催された3回の連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利の据置きを決定したが、10月8日には、金融危機の影響を受けた景気の急速な悪化に伴い、0.50%ポイントの緊急利下げを実施した。以後、FOMCでは利下げ決定が続いている。12月15、16日のFOMCでは、政策金利をそれまでの1.00%から、過去最低となる0%から0.25%に引き下げることを決定し、さらに、連邦準備制度のバランスシートの規模を高水準に保つことなどに政策の重点を置くことを表明した。
「重要政策課題への機動的対応」に係るプロジェクトの実施方針

平成24年11月1日

総合科学技術会議

プロジェクト名 ①ほ場環境に応じた農作物への放射性物質移行低減対策確立のための緊急調査研究

### 1. 目的

総合科学技術会議の主導の下、福島第1原子力発電所の事故で放出された放射性物質により、新基準値の超過が発生している農業生産上の課題に対応し、機動的に調査研究、技術開発を行うことにより、その対策基盤の確立に資する。

具体的には、米や大豆等農作物への放射性物質の移行による基準値超過等の要因を解明するほか、基準値超過が見られる地域において、こうした土壤等の超過要因について地域内分布を調査し、マップの作成等を行う。

これにより、各ほ場の環境に応じた作物選択や低減対策体系の構築を可能とすることで、25年春からの作付けから生産現場において新基準値に対応した作物を安定的に生産できるようにする。

### 2. 实施内容等

担当府省等：農林水産省（農林水産技術会議事務局、生産局）

(重要性·紧急性)

☐ 食品に含まれる放射性物質の基準が本年4月に変更された。

(500 Bq/kg→100 Bq/kg)

○ 低減対策の実施等により多くの品目で新基準への適合が進む一方で、米、大豆等の消費量が多く国民生活上重要な品目において、依然として広い地域で基準超過が懸念されており、安全な食品の安定供給を実現する観点から早急な対応が必要となっている。

○ こうした品目で放射性物質の低減を実現するためには、土壤中のセシウムの固定力の指標などの新たな知見を生かして、作物への放射性セシウムの移行に影響を与える要因を解明するほか、各地域における土壤や水等の放射性セシウムの動態などを調査し、ほ場環境に応じて効果的な
対策や作物選択ができるようにすることが必要となっている。

このため、農林水産省は、関係府省と連携して、平成25年春からの作付けに間に合うよう早急に新基準値に対応した生産技術対策を開発し、安全な食品を安定的に供給する体制を整備することが急務となっている。

(実施内容)

科学技術戦略推進費により、研究機関・大学の知見を糾合し、以下の取組を行う。

☐ 山林や水域から農地に流入する水に含まれる放射性物質の動態やその農作物への移行の調査を行うとともに、移行要因として疑われている低濃度環境水中の放射性物質の分析技術を開発することにより、玄米の放射性物質濃度に対する流入水の影響の検証と対策を可能とする。

○ 知見の集積の遅れている大豆等の基準超過ほ場の解析を行った上で、土壌の放射性セシウム固定力等の作物への移行と関連する要因について、基準値超過が発生している地域の数百地点で調査を行い、作物に移行しやすい環境を特定・可視化したマップ作成を行う。

○ こうした成果を基に、畑作におけるほ場に応じた作物選択や低減対策体系を構築することを可能とする。

※ 科学技術戦略推進費による本技術開発では、25年3月までに、上に示した新基準値に対応した生産技術対策を開発する。その後、農林水産省は本技術開発の成果を活用し、関係県を通じ、25年以降の作付けに際し農業関係者に対する作物選択や放射性物質低減対策等の指導を行う。

※ 得られた成果及び講じられる低減対策等に係る情報については、分かりやすく整理し消費者等に提供する。

3．実施ワーキンググループの開催及びプロジェクト評価の実施

内閣府は、関係府省の協力を得て、実施ワーキンググループを開催し、プロジェクトの進捗状況を把握することとする。

また、農林水産省はプロジェクトの事後評価を関係府省の協力を得て行い、その結果を総合科学技術会議に報告する。

4．配分予定額 1．3 億円
平成17年度一般歳出概算

## (財務省原案)

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度概算
15' 增 △	16' 减	仲率 (%)	16' 增 △	17' 减
社会保障関係費	197,970	8,063	4.2	203,786	5,816	2.9
文教及び科学振興費	61,330	△3,382	△5.2	56,899	△4,431	△7.2
うち科学技術振興費	12,841	543	4.4	13,047	206	1.6
恩給関係費	11,321	△708	△5.9	10,693	△628	△5.5
防衛関係費	49,030	△500	△1.0	48,563	△467	△1.0
公共事業関係費	78,159	△2,812	△3.5	75,310	△2,849	△3.6
経済協力費	7,686	△475	△5.8	7,404	△282	△3.7
(参考)ODA	8,169	△409	△4.8	7,862	△307	△3.8
中小企業対策費	1,738	9	0.5	1,704	△34	△1.9
エネルギー対策費	5,065	△502	△9.0	4,954	△111	△2.2
食料安定供給関係費	6,825	△139	△2.0	6,723	△102	△1.5
産業投資特別会計へ繰入	988	△648	△39.6	710	△278	△28.1
その他の事項経費	52,708	1,492	2.9	52,083	△625	△1.2
予備費	3,500	0	0.0	3,500	0	0.0
[調整財源]	-	-	-	500	500	-
一般歳出計	476,320	398	0.1	472,829	△3,491	△0.7
## 平成23年度総務省所管補正予算の概要 —東日本大震災対策—

東日本大震災による未曾有の災害に際し、被災団体が復旧活動に全力で対処できるよう、平成23年度総務省所管補正予算(案)においては、地方交付税の増額をはじめ、被災地で活動を続ける緊急消防援助隊等の活動に対する補償、震災等で大きな被害を受けた消防防災施設・設備や情報通信基盤の復旧のほか、本庁舎に壊滅的な被害を受けた被災団体等の行政機能の応急の復旧など、これら当面の復旧活動に必要な施策について予算措置を講じるものである。

## 補正予算額総計 1,724 億円

追加施策に係る所要額 1,881億円

既 定 予 算 の 減 額 ▲157億円

## 地方交付税

(1) 地方交付税の増額

1,200億円

・震災に係る特別の財政需要に対応するための特別交付税総額の増額

## 消防防災関係

(1) 緊急消防援助隊の出動経費

201億円

・地震・津波の発生に伴い、消防庁長官の指示により出動した緊急消防援助隊の活動に要する費用の支出（消防組織法第49条第1項）
(2) 東京電力福島第一原子力発電所における
事故に伴う緊急消防援助隊等の出動経費
・東京電力福島第一原子力発電所における事故の発生に
伴い、消防庁長官の要請により出動した緊急消防援助
隊及び福島県内の応援消防機関等の活動に要する費用
(車両の提供等に要する費用等を含む。)の支出

(3) 被災県内において応援活動を行った消防
機関の出動経費
・地震・津波の発生に伴い、被災県内においての応援活動
を行った消防機関の活動に要する費用の支出

(4) 消防職団員に対する賞じゅつ金
・今回の災害に際し、職務を遂行して傷害を受け、その
ために死亡し又は障害の状態となった消防職団員に対
する賞じゅつ金の支給

(5) 消防防災施設災害復旧費補助金
・被災地の消防防災施設の復旧を緊急に実施するための
補助

(6) 消防防災設備災害復旧費補助金
・被災地の消防防災設備の復旧を緊急に実施するための
補助

(7) 緊急消防援助隊設備の緊急整備(無償使用)
・地震・津波及び原発事故に対する緊急消防援助隊の対応
力を緊急に補強するための国有財産等の無償使用制度
(消防組織法第50条)を活用した設備の緊急整備

行政機能の応急復旧

(1) 市町村行政機能応急復旧補助金
・地震・津波の発生により本庁舎に壊滅的な被害を受けた市
町村等の行政機能の応急の復旧のために必要な仮庁舎の
建設や住民基本台帳システム等被災者の支援に関する情
報システムの復旧等のための補助

18億円
4億円
33億円
208億円
73億円
84億円
37億円
## 情報通信関係

(1) 情報通信基盤災害復旧事業費補助金
・被災地方公共団体が実施する情報通信基盤(FTTH等のブロードバンドサービス施設、ケーブルテレビ等の有線放送施設及び公共施設間を結ぶ地域公共ネットワーク施設等)の復旧のための補助

(2) 被災地域における重要通信の確保
・被災地域において、迅速かつ安定的に情報のやりとりが可能となるよう、小型固定無線システム、可搬型衛星通信システム(VSAT)を活用した情報通信環境の構築

(3) 災害対策用移動電源車の配備
・災害時において、電気通信事業者等の重要情報通信設備の電源を確保するため、各総合通信局へ移動電源車を配備

(4) 鹿島宇宙技術センター(NICT)の復旧
・地震により被害を受けた独立行政法人情報通信研究機構の鹿島宇宙技術センターの建物等の復旧

追加施策に係る所要額 1,881 億円
## 既定予算の減額

## (1) 地方特例交付金の減額

▲ 1 5 2 億円

「国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律」等を踏まえた子ども手当の減少に伴う地方特例交付金（児童手当及び子ども手当特例交付金）の減額

## (2) 人件費（子ども手当）等の減額

「国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律」等を踏まえた子ども手当等の減額

(3) 基礎年金国家公務員共済組合負担金等の減額 ▲ 5 億円

・改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」等に基づく基礎年金国家公務員共済組合負担金等の減額

## 既定予算の減額 ▲157億円
# 平成23年度

## 河川局関係補正予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成23年度河川局関係補正予算配分方針 …… 1

Ⅱ．平成23年度補正予算配分総括表 …… 2

Ⅲ．事業別概要 …… 2

Ⅳ．都道府県別等配分額 …… 3

Ⅴ．配分箇所の具体事例 …… 5

平成23年5月
## I ．平成23年度河川局関係予算配分方針

### 1. 配分方針

平成23年度補正予算において計上された公共土木施設の緊急対応に係る所要

の予算等について、地域の状況等に則しつつ必要な事業に配分を行うこととする。

### 2. 配分对象事業費

195 億円
## Ⅱ．平成23年度補正予算配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区分	震 炎 対 応
直 轄	補 助	合 計
河 川	16,858	-	16,858
砂 防	-	2,600	2,600
合 計	16,858	2,600	19,458

(注) 1. 他に災害復旧関係事業として、直轄58,173百万円、補助177,667百万円、(独) 水資源機構1,528百万円（国費ベース）を配分する予定である。

2．河川局関係補正予算として、この他に、被災した海岸保全施設の被害の検証、復旧・復興に向けた検討調査、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）による調査にかかる経費がある。

### Ⅲ. 事業別概要

事業名	事業概要	配分額(百万円)
○ 河川事業	○ 河川堤防、河川構造物の維持修繕、河川管理施設の機能確保等を実施する。	13,768
○ 砂防事業	○ 液状化等により被災した堤防の復旧等のため、耐震検討調査を実施する。	3,090
○ 砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設の整備を実施する。	2,600
### Ⅳ. 都道府県別等配分額

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	河 川	合 計
東北地方整備局	10,143	10,143
関東地方整備局	6,715	6,715
北陸地方整備局	-	-
中部地方整備局	-	-
近畿地方整備局	-	-
中国地方整備局	-	-
四国地方整備局	-	-
九州地方整備局	-	-
小計	16,858	16,858
北海道開発局	-	-
沖縄総合事務局	-	-
小計	-	-
全 国 計	16,858	16,858

(注) 他に災害復旧関係事業として、直轄58,173百万円（国費ベース）を配分する予定である。
(单位：百万円)

区分	砂 防	合 計
北海道森手城田形島城木馬玉葉京川梨野潟山川阜岡知重井賀都阪庫良山取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎島繩	-	-
合計	2,600	2,600

(注) 1．他に災害復旧関係事業として、補助177,667百万円（国費ベース）を配分する予定である。

2．四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある。
### V. 配分箇所の具体事例

都道府県名	箇所名	配分額(百万円)	事業概要
岩手県宮城県	きたかみがわ北上川	3,185	北上川水系の直轄管理区間において、被災した堤防の損傷の拡大を防ぐためのシート張り、土のう積み等の緊急補修を実施する。また河川内や水門・樋門等の支川合流部に大量に堆積した塵芥や土砂の撤去や、損傷した水位観測施設の補修等、今後の梅雨期に備えた対策を実施する。
茨城県	くじがわ久慈川	900	久慈川水系の直轄管理区間において、被災した堤防の損傷の拡大を防ぐためのシート張り、土のう積み等の緊急補修を実施する。また河川内や水門・樋門等の支川合流部に堆積した塵芥や土砂の撤去等、今後の梅雨期に備えた対策を実施する。
宮城県	なるせがわ鳴瀬川	440	東北地方太平洋沖地震により河川堤防の液状化等に伴う変形・沈下が発生した。そのため、今後の河川堤防の本格的な復旧に向けて、緊急的な調査等を実施する。
福島県	うなぎうち鰻内地区(福島市)	90	当箇所は、東北地方太平洋沖地震により、斜面や斜面上部において多数の亀裂が顕著に拡大し、人家や県道等に被害を及ぼす恐れがあることから、今後の梅雨期に備え、地すべり活動の早期安定化のための対策を実施する。
第6節

# 国際戦略の推進

## 国際政策の推進

ICT分野においては、国際通信ネットワークの構築、規格の相互認証、発展途上国に対する支援等の国際的な協力・連携と、技術開発、電気通信事業者等の海外展開等の国際的な競争が活発に展開されており、我が国も、各国やITU等の国際機関等との連携・協力を推進

## （１）アジア・太平洋地域における国際政策の推進

ア アジア・プロードバンド計画の推進

総務省は、アジア地域のプロードバンド環境の整備に向けた行動計画として、平成15年3月、「e-Japan重点計画-2002」及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」に基づき、関係府省とともに「アジア・プロードバンド計画」を策定した。同計画においては、2010年（平成22年）までに、アジアが世界の情報拠点（ハブ）になることを目指すこととされており、その後の「e-Japan戦略Ⅱ」、「e-Japan重点計画-2004」「IT政策パッケージ2005」等においても着実に推進することがうたわれている。

これまでに、アジアの9箇国・地域との間で同計画推進に関する協力取決め等を取り交わしている。2005年（平成17年）8月には、インドと、産学官が参加する「ICTフォーラム」の第一回会合を開催し、今後も協力を推進していくことが合意された。また、日中韓3箇国の間では、ICT9分野の協力に関する取決めが作成され、これらに基づき、各種研究開発プロジェクト、人材育成施策や政策対話等を実施しているところである。

また、我が国の官民の強力な連携の下に同計画に基づく取組を加速するために、平成16年3月から、「アジア・ブロードバンド推進会議」を開催し、状況の変化等を踏まえ、今後実施又は着手すべきプロジェクトについて議論を行っている。2006年（平成18年）8月に開催された同会議において、総務省及び関係府省は、同計画の改定を行っている。

改定後の計画は、従前の計画と比して、目標を基本的に維持しつつ、次世代ネットワークが今後のインフラとして注目されていることを反映するとともに、するとともに、グローバルな市場競争に対応していくため、適切に国際戦略を推進していくことが非常に重要となっている。

総務省では、関係府省と協力して、国際戦略の推進のために次のような施策を展開している。

① ブロードバンドの基盤としてのネットワークイン

フラ整備のための施策

② アプリケーション、コンテンツ、共通的基盤の整備のための施策

③ 人材育成のための施策

④ 横断的施策

等について新規重点項目を追加している。

総務省及び関係府省は、今後とも、アジアにおけるブロードバンド環境の整備に向け、改定後の計画に基づいた取組を、アジア各国の政府・NPO・国際機関とも連携しつつ、積極的に行っていくこととしている。

## イ日中韓における協力・協調

2002年（平成14年）9月、マラケシュ（モロッコ）において、日中韓3箇国の情報通信分野における協力等の促進を目的として、これら3箇国の民間企業、研究機関等も参加して、第1回の「日中韓情報通信大臣会合」が開催された。その後、第2回会合（2003年（平成15年）9月済州（韓国））、第3回会合（2004年（平成16年）7月札幌）を経て、2006年（平成18年）3月に、廈門（中国）において、第4回会合が開催された。同会合では、ASEANとの連携、情報ネットワークセキュリティ（スパム対策を含む。）次世代IPネットワーク、4G（次世代移動通信）等のICT分野における日中韓協力について、今後一層推進していくことで一致し、3箇国の連携体制の充実・強化を図るため文書への署名が行われた。今後、情報交換だけではなく、具体的なプログラムベースによる協力を推進することを通じて、日中韓のみならずアジアにおけるICTの発展が図
られることが期待される。

## ウ アジア太平洋経済協力(APEC)における活動

アジア太平洋経済協力（APEC：Asia-Pacific Economic Cooperation）は、アジア太平洋地域の持続可能な発展を目的とし、域内の全主要国・地域が参加する国際会議である。電気通信分野に関する議論は、電気通信・情報作業部会（TEL：Telecommunications and Information Working Group）及び電気通信・情報産業担当大臣会合（TELMIN：Ministerial Meeting on Telecommunications and Information Industry）を中心に行われており、次世代ネットワーク時代の政策・規制の在り方の検討、デジタル・ディバイドの解消、プロードバンドの普及、WTOへの支援、セキュリティ及び人材育成等に関する議論及び情報交換が活発に行われている。

総務省は、自由化分科会（LSG）副議長を担当するとともに、APEC加盟国・地域間で共有すべき目標である「アジア太平洋情報通信社会（APIS）ビジョン」を策定するための議論を主導し、同ビジョンは2007年（平成19年）4月にフィリピンで開催されたAPEC TEL第35回会合において承認された。また、各種課題に関する議論への積極的な参加、我が国の情報通信政策の紹介、研究開発プロジェクトの実施及びアジア・太平洋地域の情報通信主管庁との意見交換等を通じ、APECの情報通信関連の活動に積極的に貢献している。

2006年（平成18年）10月にニュージーランドで開催されたAPEC TEL第34回会合において、我が国が第37回会合のホスト国となることが決定された。総務省は、2008年（平成20年）3月に予定されている同会合の開催に向けて、引き続き積極的な貢献を行っていく予定である。

## エ アジア・太平洋電気通信共同体（APT）

アジア・太平洋電気通信共同体（APT：Asia-Pacific Telecommunity）は、1979年（昭和54年）に設立されたアジア・太平洋地域における電気通信専門の国際機関であり、同地域における電気通信の均衡した発展を目的として、研修やセミナーを通じた人材育成、標準化や無線通信等の地域的政策調整及び地域的な電気通信問題の解決等を行っている。

APTでは、2005年度（平成17年度）から、我が国からの特別拠出金により、情報通信網が十分整備されていない地域にインターネット等の環境を整備するプロジェクトを支援する「デジタル・ディバイド解消のためのパイロットプロジェクト支援」を実施している。現在までフィリピン、モンゴル、パプアニューギニア及びインドネシアに対し支援した。また、2006年度（平成18年度）から、同様に我が国からの特別拠出金により、プロードバンド化に向けた競争環境整備に必要な人材育成等を支援する「アジア・太平洋地域におけるプロードバンド普及に向けた環境整備支援」を開始した。具体的には、同年度は、プロードバンド普及のための政策策定等に関する中長期研修を行った。

## オ 東南アジア諸国連合（ASEAN）との電気通信及びIT担当大臣会合

2006年（平成18年）9月、（ASEAN : Association of South-East Asian Nations）10箇国の電気通信主管庁大臣が参加するASEAN電気通信及びIT担当大臣会合がブルネイで開催され、あわせてASEAN10箇国と我が国との間でも電気通信及びIT担当大臣会合が行われた。

同会合においては、総務省総務審議官から、我が国におけるICTの現況、ネットワークの高度化の進展、今後の政策課題及びASEANとの協力・連携についてプレゼンテーションを行った。また、ASEAN域内における電気通信及びITの発展に向け、これまでの相互の取組及び協力実績を確認するとともに、今後の協力の方向性について意見交換を行った。

ASEANは、我が国のほか中国、韓国及びインドともそれぞれ大臣会合を行い、一連の会合がすべて終了した後、議長声明を発表した。議長声明では、アジア・ブロードバンド計画の改定や今後の日本とASEANとの協力の方向性についても言及されている。

## カ アジア欧州会合（ASEM）

2006年（平成18年）11月、アジア欧州会合（ASEM: Asia-Europe Meeting）域内におけるICT分野の協力強化を目的に、「ASEM第1回ICT閣僚会合」がハノイ（ベトナム）において開催された。同会合は、近年の情報通信技術（ICT）の著しい進展や、2003年（平成15年）と2005年（平成17年）に開催された世界情報サミット（WSIS）において、ICTの重要性と情報社会構築の必要性が改めて確認されたこと等を背景として開催された会合であり、ASEM加盟国の閣僚等が参加し、活発な意見交換等が行われた。同会合では、ASEM域内で今後取り組むべき課題をまとめた「活動リスト」を含む議長声明等が採択されるとともに、ICT分野における協力を促進するための意見交換、情報共有を継続することが確認された。
## ア 国際電気通信連合（ITU）活動への参加

電気通信に関する国連の専門機関である国際電気通信連合（ITU : International Telecommunication Union）は、

① 無線通信部門（ITU-R：ITU Radiocommunication Sector）

② 電気通信標準化部門（ITU-T：ITU Tele-communication Standardization Sector）

③ 電気通信開発部門（ITU-D：ITU Tele-communication Development Sector）

の3部門から成り、周波数の分配、電気通信技術の標準化及び開発途上国における電気通信分野の開発支援等の活動を行っている。我が国は、研究委員会の議長・副議長の輩出や人材育成の支援等、ITUの各部門の活動に積極的な貢献を行っている。

## （ア）ITU-Rにおける取組

ITU-Rでは、無線通信規則の改正、無線通信の技術・運用等の問題の研究や勧告作成及び周波数の割当・登録等を行っている。標準化に関しては、現在、第4世代移動通信システム（IMT-Advanced）、広帯域無線アクセスシステム（BWA：Broadband Wireless Access）等の標準化作業が進められている。我が国は、今会期（2003～2007年）において、4名のSG副議長をはじめ数多くの役職を引き受けるとともに、SG会合等に多数の専門家が出席するなど積極的に貢献している。

2007年（平成19年）10月からは、ITU-R部門全体の作業方法の見直しや勧告及び次研究会期（2008～2011年）の研究課題の承認等を行う無線通信総会（RA-07）及び国際的な周波数分配等、電波に関する国際的秩序を規律している無線通信規則の改正等を行う世界無線通信会議（WRC-07）が開催される予定である。我が国は、RA-07及びWRC-07に向けて、各SG会合やAPTの関連会合等に対して寄与文書を提出するなど継続的に貢献し、各国の動向にも注意しつつ対処を検討していくこととしている。

## (イ) ⅡU-Tにおける取組

ITU-Tでは、電気通信における様々な技術課題に対する標準化作業を行っている。今会期（2005～2008年）においては、特に、現在の電話網に代わる次世代のオールパケット型ネットワークである次世代ネットワーク（NGN: Next Generation Network）や光伝達網等の標準化の推進や、新たな課題であるホームネットワーク、ネットワーク型電子タグ（N-ID: Networked Identification）（図表3-6-1）及び動画像をIPベースで送受信する技術であるIPTVの標準化計画の検討、我が国提案の電気通信事業における情報セキュリティマネジメント規格（X.1051）の改定作業が進められているところである。これらの新たな課題は複数の既存の研究委員会（SG）にまたがるため、フォーカスグループ等により検討が進められている。

研究委員会（SG）には、我が国から議長2名、副議長8名が任命されているほか、各課題の責任者にも多数任命されているなど、我が国も積極的に標準化活動を行っている。

图表3-6-1 N-ID
## （ウ）ITU-Dにおける取組

IT U-D では、開発途上国における電気通信分野の開発支援を行っている。2006年（平成18年）3月には、IT U-D の総会である世界電気通信開発会議（WTDC-06）が開催され、今後の活動指針となるドーハ宣言及び行動計画が採択された。同行動計画には、インフラ整備、技術開発、人材育成、災害時の支援等に関するプログラムが盛り込まれ、これらのプログラムに基づき、様々なプロジェクトの実施や各種ワークショップの開催といった活動が積極的に進められている。

また、WTDC-06においては、我が国の提案により、途上国におけるITU技術標準の作成・活用能力の向上に取り組むべきことを内容とする決議が採択された。これを受け、アジア・太平洋諸国において標準化活動に従事する政府職員等を対象とする研修を総務省とITUとで共催する予定である。

## イーインターガバナンスフォーラム

WSIS 第2フェーズであるチュニス会合の結果に基づき、2006年（平成18年）10月下旬から11月上旬にかけて、国際連合事務総長により、インターネットガバナンスフォーラム（IGF）の第1回会合がアテネ（ギリシャ）にて開催され、インターネットに関する様々な公共政策課題について議論が行われ、我が国からも官民の関係者が参加した。

全体テーマは「開発のためのインターネットガバナンス」とされ、「人材育成」が横断的優先事項とされた。また、個別テーマとして、

① 自由な情報流通・表現の自由

② インターネットにおけるセキュリティ

③ インターネットの多様性

④ インターネットへのアクセス

がとりあげられた。

議長総括として、第1回IGF会合は政府関係者、国際機関関係者、民間企業、市民団体等の異なる分野の参加者がオープンな場で交流する壮大な実験であり、第1回目の顔合わせとして意味があり、全般的には機能したと評価された。

## ウ 主要国首脳会議（G8サミット）

年に1回開催されるG8サミットでは、デジタル・オポチュニティの活用とデジタル・ディバイドの解消（2000年（平成12年）九州・沖縄サミット）等、毎年情報通信関連のテーマについても議論されている。2006年（平成18年）7月に開催されたサンクトペテルブルク・サミットでは、教育の共同文書においてG8沖縄憲章及びWSISに従い情報通信技術を教育でより効果的に活用するというコミットメントを再確認するとされたほか、テロ対策、海賊版対策にICT関係の記述が盛り込まれた。

エ 世界貿易機関(WTO)における新ラウンド交渉

2001年（平成13年）11月から開始された世界貿易機関（WTO: World Trade Organization）ドーハラウンド交渉では、サービス貿易分野において最も重要な分野の一つとされている電気通信分野について、一層の自由化に向けた積極的な交渉が展開されている。我が国は、WTO加盟国の中で最も電気通信分野の自由化が進展している国の一つであることから、諸外国に対して、一律に課せられている外資規制等の措置について、撤廃・緩和の要求を行っている。同ラウンド交渉は、2006年（平成18年）夏に各国の意見対立によりいたん中断されたが、2007年（平成19年）1月末に本格的に再開されており、現在、早期妥結に向けて交渉全体が加速化している。

## 才 經濟協力開発機構（OECD）

経済協力開発機構（OECD：Organization for Economic Co-operation and Development）では、情報・コンピュータ・通信政策委員会（ICCP：Committee for Information, Computer and Communications Policy）における加盟各国の意見交換を通じ、情報通信に関する政策課題及び経済・社会への影響について検討を行っている。OECDの特徴は、他の国際機関に比べ、最新の政策課題につき経済学的な観点から客観的・学術的とされる議論を行う点にある。ICCPは、通信規制政策、情報セキュリティ、プライバシー等の分野において特に先導的な役割を果たしている。また、加盟国の情報通信動向・統計をまとめたOECD通信白書（Communications Outlook）を、2年に1回発行している。

## 力 世界知的所有権機関（WIPO）

世界知的所有権機構（WIPO : World Intellectual Property Organization）は、知的財産権保護の国際的な促進（各国制度の調和等を目的とする条約の策定、技術協力を通じた途上国における保護水準の引上げ、情報化の推進等）並びに知的財産権に関する条約及び国際登録業務の管理・運営を行う国際連合の専門機関である。

現在、WIPO／著作権及び著作隣接権に関する常設委員会（SCCR: Standing Committee on Copyright and Related Rights）では、放送機関の権利について、近年のデジタル化等に対応した既存の
条約に代わる新しい保護の枠組みが必要であるとの認識の下、我が国等による論点に関する文書提案（1999年（平成11年））を契機として、現在の条約上

## （３）二国間関係における国際政策の展開

ア成長のための日米経済パートナーシップ

「成長のための日米経済パートナーシップ」は、2001年（平成13年）6月、米国キャンプデービッドにおいて開催された日米首脳会談において、日米間の対話を通じて持続可能な成長のために協調することを目的として立ち上げられ、次官級経済対話、官民会議、規制改革及び競争政策イニシアティブ等の各種会合の下、毎年多面的に協議を行っている。

2006年（平成18年）6月には、日米規制改革及び競争政策イニシアティブの5年目の対話として、日米政府間で電気通信分野を含む各分野に係る規制改革及び競争政策についての報告書を取りまとめ、公表した。また、同年12月には、6年目の対話として要望書を交換したところである。

## イ日・EU協力のための行動計画

2001年（平成13年）12月に開催された第10回日・EU定期首脳協議において、今後10年間の具体的な協力分野及び内容を定めた「日・EU協力のための行動計画」が採択された。また、2004年（平成16年）6月に開催された第13回日・EU定期首脳協議において、情報通信分野における協力内容を具体化した「ICTに関する協力についての共同宣言」が発出された。同共同宣言において、ユビキタスネット社会の実現、デジタルコンテンツの流通促進、インターネットの安全の確保、迷惑メール対策等について、日・EU間で協力していくこととしている。

これに基づき、総務省と欧州委員会情報社会・メディア総局との間で、閣僚級及び次官級での会談、日・EU定期協議、日・EU ICTシンポジウム等において、共通する政策課題の解決に向けたベスト・プラクティス（模範事例）及び意見の交換を通じて、協力関係を継続及び発展させている。

具体的な協力事項としては、2007年（平成19年）4月の総務大臣と欧州委員会委員との会談において、ICTの安心・安全な利用環境の整備に向けて、啓発イベントの実施や通信事業者の自主的取組に関する意見交換等、官民を交えた連携を推進していくことで合意したところである。

こうした日・EU間における協力の進歩状況について、年1回開催される日・EU定期首脳協議においてつでは保護されていない放送機関の権利を保護の対象に含めた新たな条約の策定に向けた検討を開始し、これまで活発に議論してきているところである。

オローアップを行うとともに、重点的協力事項について見直しを行っている。

## ウ 欧米との二国間政策協議等

総務省は、各国の情報通信担当省庁との間で、情報通信に関する政策協議を開催している。

2006年（平成18年）4月から2007年（平成19年）4月までの間、フィンランド、イギリス、ドイツ、欧州委員会、フランス及び米国の情報通信担当省庁と政策協議を行い、急速なブロードバンド化等の技術発展に対応する各国のICT戦略や競争政策、電波政策、放送政策に関して、今後の政策の在り方について議論を行うとともに、協力促進に向け、幅広い意見交換を行った。

その他、フランスとは、2006年（平成18年）5月に、ICT分野の日仏間の人材に関する協力活動の強化及びスパム対策における日仏間の協力推進について確認した共同声明を採択し、署名した。

また、イギリス（2006年（平成18年）7月）やカナダ（同年10月）とは、スパム対策に関する二国間の協力推進について確認した共同声明を採択し、二国間、多国間両面からの対話を行い、国境を越えるスパム対策における取組について、協調を図っている。

さらに、イギリス（貿易産業省）及びフランス（経済・財政・産業省）とのICTシンポジウムや、欧州委員会との日・EU ICTフォーラムを開催し、新たなICTを取り巻く現状と課題及び今後の取組について、官民を交えた議論を行った。

## エ日中経済パートナーシップ協議

日中経済パートナーシップ協議は、貿易・投資を中心とする日中経済関係の今後の在り方につき、総合的な見地から議論を行い、両国間経済分野における紛争の未然防止を図るとともに、両国経済の相互補完関係を一層強化していくことを目的として、2002年（平成14年）4月のボアオ・アジア・フォーラム（海南島）において小泉総理大臣と朱鎔基中国国務院総理との間で設立につき合意され、同年10月の第1回会合以降、毎年開催されている。

中国市場に関しては、我が国通信事業者等の関心が高く、総務省は協議への積極的な参加を行っている。
2006年（平成18年）12月に開催された会合では、国内事業者からの要望をもとに、中国の国内制度につき質問及び改正要望を行った。

## オ 自由貿易協定（FTA）/経済連携協定（EPA） 締結に対する取組

EPAについては世界貿易機関（WTO）を中心とする多角的自由貿易体制を補完するものであるが、WTOの枠組みよりも高い水準の自由化を二国間で迅速に実現できるという利点にかんがみ、我が国は、自由貿易協定（FTA：Free Trade Agreement）/経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）の締結に積極的に取り組んでおり、既にシンガポール、メキシコ及びマレーシアとの間でEPAが発効しており、2006年（平成18年）9月にフィリピンと、2007年（平成19年）3月にチリと、同年4月にタイとそれぞれ協定署名に至っている。また、インドネシア、ブルネイとの間では大筋合意に達しており、ASEAN全体、湾岸協力理事会（GCC）諸国、ベトナム、インド及びオーストラリアとの間でも交渉中である。これらに加えて、スイスとも交渉を開始することとなっている。

電気通信分野については、WTOルールとの整合性に留意しながら、外資規制の撤廃・緩和、相互接続ルール等の競争促進的な規制の枠組み整備による自由化のほか、共同研究等のICT分野における協力についても協定の締結交渉を行っている。

## 力 電気通信機器の認証に関する相互承認の推進

総務省は、我が国の携帯電話等が海外でも円滑に利用できる環境を整備するため、電気通信機器の認証に関する相互承認の推進に取り組んでおり、これまでに、欧州共同体（EU）（2001年（平成13年））及びシンガポール（2002年（平成14年））との間で相互承認協定（MRA：Mutual Recognition Agreement）を締結しており、さらに、米国との間でも、2007年（平成19年）に同協定が署名されたところである。

相互承認協定を実施するため、「特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律」（平成13年法律第111号）が制定されており、今般の米国との協定が署名されたことから、政府は、同法の改正案を第166回国会に提出したところである。
## 2 国際協力の推進

情報通信ネットワークは、経済発展、雇用拡大、国民生活の向上等を実現する上で重要な役割を果たすインフラであるが、開発途上国においては、人口100人当たりの電話普及率が1台にも達しない国が30箇国程度存在するなど、国際的な情報格差（デジタル・ディバイド）が拡大しており、開発途上国を含めた世界的な情報通信ネットワークの整備の必要性が高まってきている。

総務省としても、ICT分野の人材育成支援、開発途上国の情報通信主管庁との政策対話を通じたICT政策・制度策定支援、国際共同実験の実施等による情報通信基盤整備への支援及び国際的なデジタル・ディバイドの解消のためにグローバルな協力を推進する国際機関・地域機関への支援等を実施するとともに、外務省、独立行政法人国際協力機構、国際協力銀行等と協力し、政府開発援助（ODA：Official Development Assistance）等を通じて、開発途上国における情報通信分野の持続的発展に貢献している（図表3-6-2、3-6-3）。

図表3-6-2 過去5年間の資金協力の状況（平成14～18年度）

※ 総務省所管の情報通信分野に関連する案件の代表例を掲載

※ 無償資金協力、円借款はE/Nペース

図表3-6-3 JICAを通じた技術協力等の実施状況（平成18年度）

電気通信関係	放送関係	合計
研修員受入れ(人)	279
(355)	38
(56)	317
(411)
専門家派遣(人)	57
(39)	4
(10)	61
(49)
プロジェクト方式技術協力(件)	6
(9)	2
(1)	8
(10)
開発調査(件)	0
(1)	0
(0)	0
(1)

※ 総務省所管情報通信分野に関連する案件のみを集計

※ ( )内は前年度実績
第1節「金融機関等から業務の委託を受けた者に対する検査について」の策定

## Ⅰ 経緯・検討過程

銀行法、保険業法等の改正を受けて、平成18年4月1日より、金融機関等（銀行法、保険業法等に規定する銀行、保険会社等）から業務の委託を受けた者（以下、「業務委託先」という。）に対する検査が可能となった。

当該検査の実施に先駆けて、検査の実効性及び透明性確保の観点から、検査の基本的手続等に関する考え方を明確化した「金融機関等から業務の委託を受けた者に対する検査について（案）」を策定し、同年3月13日から3月24日までの間、パブリック・コメント手続に付した後、15先の個人及び団体から寄せられた約70件のコメント等を踏まえ、同年3月31日に「金融機関等から業務の委託を受けた者に対する検査について」を公表したところである。

なお、金融機関等からの業務委託先は多岐にわたるが、実際に検査の対象となる業務委託先については、法令の趣旨に則り、金融機関等からの委託業務の内容やその規模等、様々な要素を考慮した上で適切に判断することしている。

## Ⅱ 概要

### 1. 基本的考元方

業務委託先に対する検査については、銀行法等の規定により、金融機関等に対して立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときに、その必要の限度において実施することができることとされている。したがって、例えば、金融機関等に対する検査を実施する際に、業務委託先における事務処理上の不備やシステム障害等が、金融機関等の業務の適切性、ひいては利用者の利益を損なう可能性がある場合において、金融機関等への立入りではその実態が把握できないときに、業務委託先に対する検査を実施することとしている。

また、業務委託先に対する検査は、「金融検査に関する基本指針」(以下「基本指針」という。)に準じて実施することしている。

## 2 ．検査手続

業務委託先に対する検査は、金融機関等に対する検査の一環として、基本指針における实地調査の手続等に準じて実施する。ただし、業務委託先は、金融機関等の営業所とは性質が異なるものであることから、以下のような取扱いとしている。

（１）基本指針において、実地調査は原則無予告で実施することとされているが、業務委託先に対する検査の予告・無予告の判断に当たっては、検査の効率性及び実効性を比較考量し、個別に判断することとする。