Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## エ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株式	36,677	1	9,833	24,375	-	147	1,309	20,974
社債	873	-	-	-	-	-	-	873
受益証券	2,827	-	-	2,416	-	△ 166	-	244
地方債	18	-	-	14	-	-	-	3
出資証券	5	0	-	-	-	△ 1	-	4
東京地下鉄株式会社株式	165,262	△ 104,582	-	-	-	118,285	-	178,965
日本郵政株式会社株式	6,160,616	△ 1,024,712	-	-	-	1,280,852	-	6,416,756
国庫短期証券	10,521,087	△ 863	111,396,622	99,022,204	-	2,279	-	22,896,921
外貨証券	81,969,294	△ 3,079,816	76,679,526	70,180,360	△ 8,103,037	2,137,385	-	79,422,993
合計	98,856,662	△ 4,209,972	188,085,981	169,229,371	△ 8,103,037	3,538,782	1,309	108,937,736

## オ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格があるもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
外貨証券	81,969,294	△ 3,079,816	76,679,526	70,180,360	△ 8,103,037	2,137,385	-	79,422,993
国庫短期証券	10,521,087	△ 863	111,396,622	99,022,204	-	2,279	-	22,896,921
株式	18,925	1	9,661	8,055	-	△ 4,369	696	15,467
出資証券	5	0	-	-	-	△ 1	-	4
合計	92,509,313	△ 3,080,678	188,085,810	169,210,619	△ 8,103,037	2,135,294	696	102,335,386

（注）外貨証券の本年度末残高のうち、7,204,068百万円は貸出を行っている。

## カ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
東京地下鉄株式会社株式	165,262	△ 104,582	-	-	-	118,285	-	178,965
日本郵政株式会社株式	6,160,616	△ 1,024,712	-	-	-	1,280,852	-	6,416,756
株式	17,751	-	171	16,320	-	4,517	613	5,507
社債	873	-	-	-	-	-	-	873
受益証券	2,827	-	-	2,416	-	△ 166	-	244
地方債	18	-	-	14	-	-	-	3
出資証券	0	-	-	-	-	△ 0	-	-
合計	6,347,349	△ 1,129,294	171	18,751	-	1,403,488	613	6,602,350

## キ市場価格のある有価証券（満期保有目的以外）の時価等の明細

(单位：百万円)

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
国庫短期証券	-	22,894,641	22,896,921	22,896,921
外国債	-	53,511,456	54,709,409	54,709,409
外国債以外の外貨証券	-	23,774,151	24,713,583	24,713,583
合計	-	100,180,249	102,319,914	102,319,914

（注）物納等に伴う満期保有目的以外の有価証券は、上表に含まれていない。

## ク 市場価格のない株式（満期保有目的以外）の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）	使用財務諸表
東京地下鉄株式会社	1,255,103	900,397	354,706	120,267	60,679	50.45%	178,965	178,965	法定財務諸表
日本郵政株式会社	9,648,973	1,266,168	8,382,804	8,003,856	5,135,904	64.16%	5,379,066	6,416,756	法定財務諸表
合計	10,904,076	2,166,565	8,737,510	8,124,123	5,196,584	-	5,558,032	6,595,721

（注）物納等に伴う満期保有目的以外の有価証券は、上表に含まれていない。

（注）日本郵政株式会社の政府出資に係る国有財産台帳価格は、連結貸借対照表の純資産額に基づいて算定されている。
## ③ たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
仕掛品	53,982	72,968	87,126	-	-	39,824
販売用不動産	110,384	59,168	79,632	△ 6,439	-	83,480
土地	541,368	29,779	162,406	△ 21,283	-	387,458
立木竹	0	-	-	△ 0	-	0
建物	5,181	247	682	△ 1,792	-	2,953
工作物	85	-	56	△ 11	-	18
地上権等	3	-	0	△ 0	-	2
貨幣材料用地金	193,931	13,154	6,008	-	-	201,078
合計	904,937	175,318	335,912	△ 29,527	-	714,815

## ④ 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未収稅額	納稅者	6,383,498
国有財産売払収入	個人等	1,109
引継債権整理収入	法人	76
国有財産貸付収入	法人等	1,856
利子収入	個人等	475
許可及手数料	法人等	7,051
弁償及返納金	法人等	2,018
雑入	法人等	230
歳入外債権	外国等	0
処分財産の貸付に係る損失補償	民間企業	0
合計	6,396,317

未収税額の内訳

(单位：百万円)

内容	履行期限到来額	履行期限未到來額	本年度末殘高
未収稅額
源泉所得稅	293,448	-	293,448
申告所得稅	456,029	32	456,061
法人稅	229,414	-	229,414
相続稅	261,342	3,985,593	4,246,936
地価稅	1,522	-	1,522
消費稅	19,262	-	19,262
消費稅及地方消費稅	787,643	-	787,643
酒稅	452	-	452
たばこ稅	68	-	68
たばこ税及たばこ特別税	1	-	1
石油石炭稅	43,309	-	43,309
旧稅	899	-	899
揮発油稅及地方道路稅	100	-	100
揮発油稅及地方揮発油稅	237,621	-	237,621
石油ガス稅	409	-	409
自動車重量稅	1	-	1
航空機燃料稅	16	-	16
関税	65,757	-	65,757
印紙収入	569	-	569
滞納処分費等	0	-	0
合計	2,397,872	3,985,625	6,383,498

（注）履行期限未到来額は、延納及び納税猶予に係る金額である。
## ⑤ 未収収益の明細

(单位：百万円)

区分	内容	本年度末残高
未收利子	贷付金利子	331,357
有佃证券利子	616,248
指定预金利子	106
合计	947,713

## ⑥ 未収（再）保険料の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
地震再保険料	日本地震再保険株式会社	12,840
合計	12,840
(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	本年度末残高	貸付事由等
日本酒造組合中央会	13,000	-	-	-	13,000	清酒製造業近代化事業基金貸付金債権
日本酒造組合中央会	10,000	-	5,000	-	5,000	単式蒸留しようちゅう業対策基金貸付金債権
独立行政法人都市再生機構	8,613	-	1,156	-	7,457	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人水資源機構	98	-	55	-	42	農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人森林総合研究所	93	-	43	-	50	農地等保全事業等に要する資金の一部貸付け
沖縄振興開発金融公庫	3,942	-	629	-	3,313	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
株式会社日本政策投資銀行	151,963	-	32,398	-	119,564	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
茨城県住宅供給公社	513	-	513	-	-	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
北海道住宅供給公社	76	-	26	-	49	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
石川県住宅供給公社	232	-	28	-	204	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山口県住宅供給公社	232	-	31	-	201	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
沖縄県住宅供給公社	17	-	2	-	14	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
群馬県住宅供給公社	138	-	19	-	118	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
鳥取県住宅供給公社	25	-	3	-	22	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
佐賀県住宅供給公社	263	-	29	-	233	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山梨県住宅供給公社	248	-	25	-	223	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
埼玉県住宅供給公社	682	-	59	-	622	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
大分県住宅供給公社	31	-	7	-	23	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
長野県住宅供給公社	53	-	10	-	42	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
千葉県住宅供給公社	231	-	19	-	212	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会	5,313	-	1,947	-	3,365	水産基盤整備事業等に要する資金の一部貸付け
法人	274	-	-	-	274	諸貸付金債権
個人	3	-	-	-	3	定期貸債権
個人	18	-	0	-	17	据置貸債権
日本銀行	8,679,082	254,276,306	255,664,557	-	7,290,831	運用による対日本銀行国債買現先
エネルギー対策特別会計	182,821	39,250	16,121	-	205,949	財政融資資金の運用による貸付
国立高度専門医療センター特別会計	172,820	-	172,820	-	-	財政融資資金の運用による貸付
食料安定供給特別会計	34,523	6,765	-	-	41,289	財政融資資金の運用による貸付
国有林野事業特別会計	559,864	-	43,827	-	516,037	財政融資資金の運用による貸付
社会資本整備事業特別会計	893,080	82,513	90,488	-	885,105	財政融資資金の運用による貸付
交付税及び議与税配付金特別会計	12,784,784	11,684,794	12,784,784	-	11,684,794	財政融資資金の運用による貸付
年金特別会計	1,479,228	1,479,228	1,479,228	-	1,479,228	財政融資資金の運用による貸付
株式会社日本政策金融公庫	19,480,429	4,649,181	3,865,091	-	20,264,519	財政融資資金の運用による貸付
沖縄振興開発金融公庫	770,759	74,200	145,392	-	699,567	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国際協力機構	2,730,170	192,200	462,529	-	2,459,841	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人住宅金融支援機構	24,469,162	-	3,124,232	-	21,344,929	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人都市再生機構	10,682,286	396,800	402,345	-	10,676,741	財政融資資金の運用による貸付
年金積立金管理運用独立行政法人	152,100	-	152,100	-	-	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人雇用・能力開発機構	17,466	-	2,212	-	15,254	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人水資源機構	595,349	11,100	49,601	-	556,848	財政融資資金の運用による貸付
(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	本年度末残高	貸付事由等
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	1,447,336	58,100	223,444	-	1,281,991	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人環境再生保全機構	48,194	-	16,406	-	31,788	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	5,274	391	814	-	4,851	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人福祉医療機構	2,869,506	208,300	305,461	-	2,772,345	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立病院機構	524,866	17,200	47,984	-	494,082	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立がん研究センター	-	17,065	1,584	-	15,481	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立循環器病研究センター	-	2,269	174	-	2,094	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター	-	3,131	52	-	3,078	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立国際医療研究センター	-	18,568	325	-	18,242	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立成育医療研究センター	-	10,198	634	-	9,563	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立長寿医療研究センター	-	932	78	-	854	財政融資資金の運用による貸付
日本私立学校振興・共济事業団	189,935	32,600	17,726	-	204,809	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人国立大学財務・経営センター	863,292	36,453	74,655	-	825,090	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人日本学生支援機構	3,073,802	724,000	210,216	-	3,587,586	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人森林総合研究所	280,277	7,200	28,331	-	259,145	財政融資資金の運用による貸付
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	5,607,524	6,334	1,453,407	-	4,160,451	財政融資資金の運用による貸付
東京地下鉄株式会社	178,250	-	14,492	-	163,758	財政融資資金の運用による貸付
阪神高速道路株式会社	6,334	-	6,334	-	-	財政融資資金の運用による貸付
成田国際空港株式会社	8,700	-	8,700	-	-	財政融資資金の運用による貸付
株式会社日本政策投資銀行	5,250,937	300,000	803,917	-	4,747,020	財政融資資金の運用による貸付
株式会社ゆうち上銀行	2,000,000	-	2,000,000	-	-	財政融資資金の運用による貸付
地方公共団体	56,522,082	3,794,609	5,111,031	-	55,205,660	財政融資資金の運用による貸付
有価証券担保貸付金（現先取引）	1,000,233	45,781,703	43,882,162	-	2,899,775	財政融資資金の運用による貸付
信託受益権	221,625	-	-	-	221,625
株式会社日本政策金融公庫国民一般向業務勘定	34	5	7	-	32	新たな事業活動を行おうとする中小企業者に対する融資を行う事業に要する資金の貸付け
株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定	736	80	141	-	674	市場を創出・開拓しようとする中小企業者に対する融資を行う事業等に要する資金の貸付け
独立行政法人医薬基盤研究所	455	-	79	-	375	医薬品技術等に関する試験研究に対する融資を行うための事業に要する資金の貸付け
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	274	-	151	-	123	生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務に要する資金の貸付け
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	295	-	241	-	53	鉱工業分野の基盤技術の試験研究に対する融資を行う事業等に要する資金の貸付け
独立行政法人情報通信研究機構	154	-	126	-	28	通信・放送分野の基盤技術の試験研究に対する融資を行う事業等に要する資金の貸付け
国際通貨基金（IMF）	398,443	550,662	-	△32,539	916,566	IMFに対する多国間の融資取極に基づくもの
（株）日本政策金融公庫国際協力銀行（JBIC）	1,419,600	319,800	127,500	△117,900	1,494,000	外国為替資金の運用によるもの
合計	165,798,168	324,781,944	332,833,526	△150,439	157,596,146

（注1）本年度増加額及び本年度減少額には、他の特別会計が本年度内に借入・償還を行った一時借入金に対する貸付金は含んでいない。

（注2）国立高度専門医療センター特別会計は平成21年度末をもって廃止され、同特別会計への貸付金172,820百万円は以下のとおり一般会計等に承継された。

(1) 一般会计

120,775百万円

(2) 独立行政法人国立がん研究センター

(3) 独立行政法人国立循環器病研究センター

2,149百万円

(4) 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター

(5) 独立行政法人国立国際医療研究センター

18,568百万円

(6) 独立行政法人国立成育医療研究センター

10,198百万円

(7) 独立行政法人国立長寿医療研究センター

（注3）阪神高速道路株式会社への貸付金6,334百万円は、高速道路資産の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構への帰属に伴い、同機構に承継された。
## ⑧ 他会計繰戻未収金の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
国に対するもの	社会資本整備事業特別会計	739,658	道路整備事業、治水事業、港湾整備事業、空港整備事業及び民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源の社会資本整備事業特別会計への線入残高
国に対するもの	社会資本整備事業特別会計	216,010	「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定による地方道路整備臨時貸付金の財源として「特別会計に関する法律」附則第50条の2に規定する線入額の残高
合計	955,668

## ⑨ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
不動産信託の受益権	受託者	13,551	未利用国有地を信託し、受託者との間で信託契約を締結することにより取得する信託受益権
一般会計からの未引受不動産	最高裁判所	5,282	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
会計検査院	266	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
内閣	87	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
内閣府	1,544	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
総務省	137	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
法務省	1,267	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
外務省	324	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
文部科学省	271	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
厚生労働省	1,311	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
農林水産省	261	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
経済産業省	906	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
国土交通省	8,005	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
防衛省	1,925	新施設の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
仮払金	159,105	IMF出資の評価替えに伴う円出資部分に係る払込超過額等
特別引出権	1,737,268	国際通貨基金から配分された特別引出権及びその他の国際通貨基金との取引の結果により我が国が保有するに至った特別引出権
為替スワップ取引に係る評価益	2,108	為替スワップ取引に係る評価益
合計	1,933,625
(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
売掛金	4,911	△ 660	4,251	23	△ 3	20	一般債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合履行期限到来済債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徴収停止債権	219	△ 19	200	3	0	3
上記以外の債権	4,692	△ 640	4,051	20	△ 3	16
未収金	6,783,118	△ 386,801	6,396,317	148,321	△ 14,206	134,115
徴収停止債権	610	0	610	9	2	11
上記以外の債権	6,782,508	△ 386,802	6,395,706	148,311	△ 14,208	134,103
未収收益	240	△ 67	172	0	△ 0	0
徴収停止債権	1	△ 0	1	0	0	0
上記以外の債権	238	△ 66	171	0	△ 0	0
貸付金	141,011,961	△ 5,519,051	135,492,910	1	△ 0	1
徴収停止債権	13	0	14	0	0	0
履行期限到来等債権	-	3,569	3,569	-	-	-
上記以外の債権	141,011,948	△ 5,522,620	135,489,327	1	△ 0	1
合計	147,800,232	△ 5,906,580	141,893,652	148,346	△ 14,210	134,136

（注）貸付金等の残高は、他省庁の特別会計等に対するものを除いた金額を記載している。
(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	7,375,580	849,927	346,856	71,013	△ 631,256	7,176,382
行政財産	2,296,270	84,191	22,246	43,726	△ 80,148	2,234,340
土地	1,557,042	4,124	15,248	-	△ 53,726	1,492,192
立木竹	3,881	168	60	-	△ 194	3,794
建物	550,775	54,473	3,660	26,461	10,138	585,264
工作物	178,085	23,409	2,324	16,749	△ 35,998	146,422
船舶	4,069	222	31	515	△ 366	3,378
建設仮勘定	2,416	1,793	921	-	-	3,287
普通財産	5,079,310	765,736	324,609	27,286	△ 551,107	4,942,041
土地	4,578,311	607,009	318,556	-	△ 327,773	4,538,990
立木竹	3,639	35	163	-	△ 129	3,382
建物	233,833	52,247	4,271	10,270	△ 68,716	202,822
工作物	263,455	106,417	1,584	17,015	△ 154,437	196,833
機械器具	53	-	3	-	△ 39	9
船舶	17	26	30	-	△ 10	2
物品	10,948	1,822	375	2,151	-	10,244
物品(美術品を除く)	10,948	1,819	375	2,151	-	10,241
美術品	-	3	-	-	-	3
小計	7,386,529	851,750	347,231	73,165	△ 631,256	7,186,626
(無形固定資産)
国有財産	13	0	0	-	△ 1	11
行政財産	7	0	-	-	△ 1	6
地上権等	7	-	-	-	△ 1	6
特許権等	0	0	-	-	△ 0	0
普通財産	5	-	0	-	△ 0	5
地上権等	5	-	0	-	△ 0	5
ソフトウェア	55,934	12,448	0	16,724	-	51,658
ソフトウェア仮勘定	6,442	239	3,523	-	-	3,157
電話加入権	683	0	0	-	-	682
小計	63,073	12,687	3,524	16,724	△ 1	55,510
合計	7,449,602	864,437	350,756	89,889	△ 631,257	7,242,136
ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本
年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のあるもの】
日本銀行	32,670	△32,615	-	-	25,520	-	25,575
日本たばこ産業株式会社	1,740,000	△1,690,000	-	-	1,452,500	-	1,502,500
日本電信電話株式会社	2,089,776	△1,824,576	-	-	1,715,844	-	1,981,044

【市場価格のないもの】
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	6,573	△2,365	200	-	2,367	-	6,775
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	266,216	50,098	11,223	-	460	105,408	222,590
(農林水産業者向け業務勘
定)	119,141	△1,015	-	-	964	-	119,090
(中小企業者向け融資・証券
化支援保証業務勘定)	75,566	△12,487	32,100	-	△9,773	-	85,405
(中小企業者向け証券化支援
買取業務勘定)	22,551	1,924	-	-	△1,240	-	23,235
(信用保険等業務勘定)	1,224,551	△120,083	601,300	999,052	307,123	-	1,013,839
(危機対応円滑化業務勘定)	406,473	89,037	10,157	-	△118,502	-	387,165
(国際協力銀行業務勘定)	1,954,826	△899,326	35,500	-	957,513	-	2,048,513
輸出人・港湾関連情報处理セ
ンター株式会社	4,782	319	-	-	△145	-	4,956
株式会社日本政策投資銀行	2,299,571	△846,091	-	-	942,624	-	2,396,104
株式会社商工組合中央金庫	135,757	△34,157	-	-	39,466	-	141,066
関西国際空港株式会社	45,738	△2,400	-	-	2,955	-	46,292
株式会社産業革新機構	80,848	1,151	10,000	-	△3,379	-	88,620
○認可法人
預金保険機構
(企業再生支援勘定)	9,997	2	-	-	△6	-	9,993
○独立行政法人
酒類総合研究所	6,583	182	-	-	22	-	6,788
造幣局	77,900	△11,043	-	2,317	13,017	-	77,556
国立印刷局	341,581	△40,781	-	124,054	47,669	-	224,415
日本万国博覧会記念機構	65,036	△344	-	-	408	-	65,101
住宅金融支援機構
(証券化支援勘定)	95,883	3,616	-	-	△9,918	-	89,581
都市再生機構
(都市再生勘定)	47,765	△33,760	-	-	36,652	-	50,656
鉄道建設・運輸施設整備支援機
構
(建設勘定)	239,190	△194,090	-	529	318,896	-	363,467
(海事勘定)	1,212	△1,212	-	-	1,504	-	1,504
石油天然ガス・金属鉱物資源
機構
(金属鉱業備蓄・探鉱融資等
勘定)	51,477	△3,875	18,700	74	5,138	-	71,366
医薬基盤研究所
(研究振興勘定)	292	-	397	-	-	392	297
(承継勘定)	4,993	120	-	-	△98	-	5,015
農業・食品産業技術総合研究
機構
(民間研究促進業務勘定)	5,085	1,142	477	-	△1,470	-	5,234
(特例業務勘定)	1,614	△2	-	-	13	-	1,625
中小企業基盤整備機構
(施設整備等勘定)	34,433	△3,036	-	330	2,964	-	34,031
(工業再配置等業務特別勘
定)	18,056	△16,595	-	-	13,374	-	14,836
(出資承継勘定)	6,560	1,303	-	-	△1,426	-	6,437
奄美群島振興開発基金	5,027	1,588	200	-	△1,670	-	5,145
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	13,874	△96	-	-	251	-	14,030
(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本
年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
情報処理推進機構
(事業化勘定)	1	△0	-	-	0	-	1
(地域事業出資業務勘定)	2,912	1,087	-	568	-	1,174	2,257
新エネルギー・産業技術総合
開発機構
(基盤技術研究促進勘定)	10,687	-	8,663	-	-	8,263	11,087
(鉱工業承継勘定)	18,086	225	-	16,800	94	-	1,606
(特定事業活動等促進経過勘
定)	605	△105	-	-	108	-	608
情報通信研究機構
(出資勘定)	2,452	519	-	-	△464	-	2,507
(基盤技術研究促進勘定)	6,829	1,409	1,260	-	△2,556	-	6,942
(通信・放送承継勘定)	18,413	452	-	-	△232	-	18,633
○国際機関
国際復興開発銀行	339,127	△179,326	-	755	122,665	-	281,711
国際金融公社	100,861	△88,014	-	1,129	90,012	-	101,729
国際開発協会	2,612,328	8,267	120,898	-	△372,964	-	2,368,530
アジア開発銀行	206,614	△117,593	9,841	-	131,900	-	230,763
アフリカ開発基金	189,200	68,888	20,254	-	-	105,025	173,317
米州開発銀行	94,483	△67,494	-	-	55,693	-	82,682
アフリカ開発銀行	37,322	△11,369	-	-	6,746	-	32,699
米州投資公社	2,443	△266	-	191	162	-	2,148
多数国間投資保証機関	4,830	△2,933	-	103	2,340	-	4,134
一次産品共通基金	2,551	519	-	-	△758	-	2,313
欧州復興開発銀行	123,877	△55,093	-	-	58,537	-	127,321
国際通貨基金	1,867,661	-	-	156,724	-	-	1,710,936
○その他の特殊法人
清算法人
日本製鐵株式会社	-	-	-	-	-	-	-
帝国燃料興業株式会社	0	△0	-	-	0	-	0
閉鎖機関
南方開発金庫	3,434	△3,334	-	-	3,374	-	3,474
外資金庫	5,224	△5,174	-	-	5,183	-	5,233
合計	17,181,565	△6,068,805	881,171	1,302,630	5,839,467	220,264	16,310,503

## イ市場価格のある出資金の時価等の明細

(单位：百万円)

銘柄	株式（口）数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本銀行	550,000口	55	25,575	25,575
日本たぼこ産業株式会社	5,000,000株	50,000	1,502,500	1,502,500
日本電信電話株式会社	530,400,000株	260,000	1,981,044	1,981,044
合計	310,055	3,509,119	3,509,119
(单位：百万円)

出資先	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	国からの
出資累計額
(E)	出資割合
(F=E/D) %	純資産額に
上る算出額
(G=C×F)	貸借対照表計
上額(国有財
産台帳価格)	使用財務諸表
○国際機関
国際復興開発銀行	26,319,930	22,827,315	3,492,615	1,068,756	87,792	8.21	286,743	281,711	公表財務諸表
国際金融公社	5,679,975	3,972,588	1,707,387	220,353	13,129	5.96	101,589	101,729	公表財務諸表
国際開発協会	13,510,296	1,580,721	11,929,575	18,519,174	3,676,847	19.85	2,368,020	2,368,530	公表財務諸表
アジア開発銀行	8,213,954	6,911,920	1,302,034	607,999	104,623	17.21	223,949	230,763	公表財務諸表
アフリカ開発基金	1,490,521	20,213	1,470,308	2,338,079	275,608	11.79	173,202	173,317	公表財務諸表
米州開発銀行	7,151,794	5,433,074	1,718,720	355,798	17,802	5.00	85,936	82,682	公表財務諸表
アフリカ開発銀行	2,401,383	1,796,733	604,650	295,486	14,995	5.07	30,655	32,699	公表財務諸表
米州投資公社	116,980	53,590	63,390	57,883	1,962	3.39	2,142	2,148	公表財務諸表
多数国間投資保証機関	116,682	35,276	81,406	33,939	1,715	5.05	4,111	4,134	公表財務諸表
一次産品共通基金	17,125	148	16,977	15,102	2,587	17.14	2,908	2,313	公表財務諸表
欧州復興開発銀行	4,483,278	3,003,900	1,479,378	706,458	60,762	8.60	127,226	127,321	公表財務諸表
国際通貨基金	33,493,779	1,141,067	32,352,712	30,904,872	1,892,228	6.12	1,980,875	1,710,936	Annual Report
○その他の特殊法人
清算法人
日本製鐵株式会社	147	147	-	800	341	42.63	-	-	法定財務諸表
帝国燃料興業株式会社	22	22	0	248	127	51.04	0	0	法定財務諸表
閉鎖機関
南方開発金庫	23,974	20,500	3,474	100	100	100.00	3,474	3,474	法定財務諸表
外資金庫	72,045	66,811	5,233	50	50	100.00	5,233	5,233	法定財務諸表
合計	199,067,687	132,044,272	66,472,604	65,622,481	13,418,353	13,070,088	12,801,093

（注2）株式会社商工組合中央金庫の国有財産台帳価格については、純資産額から特別準備金400,811百万円及び危機対応準備金150,000百万円を控除した価額に出資割合を乗じた価額を計上している。

（注3）国際通貨基金の貸借対照表計上額は、「特別会計に関する法律施行令」第49条第4項の規定による換算のため国有財産台帳によらない金額を記載している。

（注1）国際機関については、決算期、為替換算が異なるため、「出資金額」と「一般会計からの出資額（E）」は一致しない。
（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	国からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	6,618	6,775	2,209	平成14年度
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	808,125	222,590	597,218	平成20年度及び平成22年度
(中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定)	179,310	85,405	84,131	平成20年度
(信用保険等業務勘定)	2,223,603	1,013,839	1,119,135	平成20年度
関西国際空港株式会社	62,200	46,292	18,862	平成13年度
○独立行政法人
酒類総合研究所	9,833	6,788	3,067	平成20年度
都市再生機構
(都市再生勘定)	61,200	50,656	47,195	平成16年度
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(海事勘定)	5,700	1,504	5,700	平成15年度
医薬基盤研究所
(研究振興勘定)	6,570	297	6,272	平成17年度、18年度、19年度、20年度、21年度及び22年度
(承継勘定)	30,626	5,015	25,512	平成17年度
農業・食品産業技術総合研究機構
(特例業務勘定)	28,113	1,625	26,501	平成18年度
中小企業基盤整備機構
(施設整備等勘定)	52,556	34,031	21,489	平成16年度
(工業再配置等業務特別勘定)	4,360	14,836	2,898	平成16年度
奄美群島振興開発基金	7,600	5,145	784	平成16年度
科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	73,400	14,030	59,621	平成15年度及び20年度
情報処理推進機構
(事業化勘定)	267	1	265	平成16年度、17年度、18年度及び19年度
(地域事業出資業務勘定)	3,431	2,257	1,174	平成22年度
新エネルギー・産業技術総合開発機構
(基盤技術研究促進勘定)	67,900	11,087	56,812	平成15年度、16年度、17年度、21年度及び22年度
情報通信研究機構
(出資勘定)	5,350	2,507	2,377	平成16年度
(基盤技術研究促進勘定)	64,271	6,942	54,772	平成16年度、17年度、18年度、19年度及び20年度
○国際機関
国際開発協会	4,010,092	2,368,530	1,389,496	平成18年度
アフリカ開発基金	413,006	173,317	259,943	平成18年度及び平成22年度
○その他の特殊法人
日本製鐵株式会社	341	-	341	平成13年度
帝国燃料興業株式会社	127	0	126	平成13年度及び平成14年度
合計	8,124,602	4,073,479	3,785,910

(注2) 出資金の価値が回復しても強制評価減額の戻入れの計上は行っていない。

(注1) 省庁別財務書類の作成基準に基づき強制評価減を行っているが、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金はリターンが発生する見込みがあり、また出資金の価値が回復する見込みのあるものである。
## (3) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未払償還公債	国債保有者	57,805
子ども手当	職員等	983
遺族補償年金等	個人	35
国稅収納金整理資金	都道府県等	663,764
未払恩給給与金	恩給給与金受給者	0
PFI事業	民間企業	72,233
合計	794,823

## ② 未払費用の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未払国債利子	国債保有者	1,369,303
未払預託金利子	68,015
合計	1,437,319

## ③ 政府短期証券の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
財務省証券	-	11,600,000	11,600,000	-	-	-
外国為替資金証券	106,401,537	441,119,028	435,406,507	112,114,058	19,076	112,094,981
合計	106,401,537	452,719,028	447,006,507	112,114,058	19,076	112,094,981

（注1）前年度末残高は額面金額を記載している。償却原価法を反映した前年度末残高は106,383,872百万円。

## ④ 公債の明細

ア 公債の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高	相殺消去	合算合計
建設国債	238,345,304	42,199,923	34,238,879	246,306,347	(689,660)	246,996,008	△ 809,208	758,697,718
(新規債)	58,495,262	7,572,596	5,953,102	60,114,755	(49,957)	60,164,713
(借換債)	179,850,042	34,627,327	28,285,777	186,191,591	(639,703)	186,831,294
特例国債	330,761,012	100,765,801	66,538,472	364,988,341	(169,681)	365,158,023
(新規債)	161,382,342	34,704,047	22,065,609	174,020,780	(56,056)	174,076,837
(借換債)	169,378,669	66,061,754	44,472,862	190,967,561	(113,625)	191,081,186
減稅特例国債	3,298,410	2,887,870	3,298,410	2,887,870	361	2,887,508
(借換債)	3,298,410	2,887,870	3,298,410	2,887,870	361	2,887,508
日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	18,679,708	3,259,232	3,295,158	18,643,782	(39,939)	18,683,721
国有林野事業承継債務借換国債	2,366,773	1,978,980	2,035,030	2,310,722	1,109	2,309,612
交付税及び譲与稅配付金承継債務借換国債	1,020,092	421,770	267,270	1,174,592	(215)	1,174,808
交付国債	449,574	3,536	85,855	367,255	-	367,255
出資国債等	217,946	244,592	180,149	282,390	-	282,390
(株)日本政策投資銀行危機対応業務国債	1,350,000	-	-	1,350,000	-	1,350,000
日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債	725,354	-	-	725,354	-	725,354
財政投融資特別会計国債	122,225,304	8,397,544	12,431,095	118,191,753	(39,878)	118,231,632
国際通貨基金通貨代用証券	1,549,188	66,700	275,277	1,340,611	-	1,340,611
合計	720,988,670	160,225,949	122,645,598	758,569,022	(937,904)	759,506,927	△ 809,208	758,697,718

（注1）前年度末残高は額面金額を記載している。償却原価法を反映した前年度末残高は720,552,429百万円。

（注2）債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、括弧書きで金額を記載している。
(单位：百万円)

償還年度	建設国債	特例国債	減稅特例国債	日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	国有林野事業承継債務借換国債	交付稅及び譲与稅配付金承継債務借換国債
平成23年度	32,182,984	76,359,929	2,887,870	2,296,079	2,123,996	421,770
平成24年度	22,880,773	54,614,449	-	2,050,296	-	297,196
平成25年度	13,399,135	33,967,246	-	2,416,697	-	378,229
平成26年度	17,832,871	38,348,472	-	800,227	-	77,395
平成27年度	17,412,042	35,130,746	-	652,100	67,000	-
平成28年度	16,571,585	13,001,868	-	92,000	-	-
平成29年度	18,600,206	12,824,202	-	1,491,503	-	-
平成30年度	17,847,795	11,272,373	-	1,613,459	119,726	-
平成31年度	11,541,833	19,110,053	-	1,563,471	-	-
平成32年度	9,763,303	23,088,905	-	490,617	-	-
平成33年度	3,420,546	3,301,170	-	548,907	-	-
平成34年度	4,065,726	2,682,236	-	472,082	-	-
平成35年度	4,579,051	1,697,646	-	200,492	-	-
平成36年度	4,266,851	2,636,457	-	-	-	-
平成37年度	3,687,537	5,431,559	-	-	-	-
平成38年度	3,728,602	5,356,708	-	-	-	-
平成39年度	5,606,850	3,896,784	-	-	-	-
平成40年度	7,397,312	2,103,044	-	1,002,139	-	-
平成41年度	5,555,058	6,728,669	-	998,720	-	-
平成42年度	4,976,581	7,242,504	-	-	-	-
平成43年度	500,603	43,405	-	-	-	-
平成44年度	1,122,864	-	-	-	-	-
平成45年度	1,845,546	-	-	-	-	-
平成46年度	1,095,985	930,990	-	-	-	-
平成47年度	1,117,683	1,178,290	-	-	-	-
平成48年度	1,679,461	1,547,017	-	-	-	-
平成49年度	2,468,931	280,634	-	153,670	-	-
平成50年度	2,377,301	458,776	-	1,210,292	-	-
平成51年度	3,553,358	502,138	-	591,024	-	-
平成52年度	2,172,407	1,107,810	-	-	-	-
平成53年度	-	-	-	-	-	-
平成54年度	-	-	-	-	-	-
平成55年度	-	-	-	-	-	-
平成56年度	-	-	-	-	-	-
平成57年度	-	-	-	-	-	-
平成58年度	-	-	-	-	-	-
平成59年度	583,453	144,246	-	-	-	-
平成60年度	1,226,600	-	-	-	-	-
平成61年度	1,245,500	-	-	-	-	-
合計	246,306,347	364,988,341	2,887,870	18,643,782	2,310,722	1,174,592

（注）出資国債等、(株)日本政策投資銀行危機対応業務国債及び国際通貨基金通貨代用証券は、上表に含まない。
(单位：百万円)

償還年度	交付国債	日本高速道路保有·債務返済機構債券承継国債	財政投融資特別会计国債	合計
平成23年度	85,532	-	19,876,688	136,234,852
平成24年度	85,360	-	15,359,002	95,287,077
平成25年度	85,263	362,024	10,745,672	61,354,270
平成26年度	54,298	363,330	15,702,088	73,178,684
平成27年度	54,281	-	13,382,086	66,698,256
平成28年度	2,254	-	12,012,049	41,679,757
平成29年度	152	-	3,176,226	36,092,291
平成30年度	40	-	2,628,928	33,482,323
平成31年度	40	-	5,255,203	37,470,602
平成32年度	31	-	2,524,221	35,867,079
平成33年度	-	-	1,971,775	9,242,400
平成34年度	-	-	1,607,354	8,827,400
平成35年度	-	-	1,573,409	8,050,600
平成36年度	-	-	1,674,691	8,578,000
平成37年度	-	-	1,368,603	10,487,700
平成38年度	-	-	2,016,289	11,101,600
平成39年度	-	-	1,203,964	10,707,600
平成40年度	-	-	1,202,403	11,704,900
平成41年度	-	-	1,266,951	14,549,400
平成42年度	-	-	1,027,514	13,246,600
平成43年度	-	-	302,291	846,300
平成44年度	-	-	401,935	1,524,800
平成45年度	-	-	405,917	2,251,464
平成46年度	-	-	394,423	2,421,400
平成47年度	-	-	261,025	2,557,000
平成48年度	-	-	437,781	3,664,261
平成49年度	-	-	212,563	3,115,800
平成50年度	-	-	100,529	4,146,900
平成51年度	-	-	19,078	4,665,600
平成52年度	-	-	81,082	3,361,300
平成53年度	-	-	-	-
平成54年度	-	-	-	-
平成55年度	-	-	-	-
平成56年度	-	-	-	-
平成57年度	-	-	-	-
平成58年度	-	-	-	-
平成59年度	-	-	-	727,700
平成60年度	-	-	-	1,226,600
平成61年度	-	-	-	1,245,500
合計	367,255	725,354	118,191,753	755,596,020

（注）出資国債等、株日本政策投資銀行危機対応業務国債及び国際通貨基金通貨代用証券は、上表に含まない。
借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
外資金庫	38,021	-	-	38,021
橫浜正金銀行	3,400	-	-	3,400
合計	41,421	-	-	41,421

(单位：百万円)

## ⑥ 預託金の明細

(单位：百万円)

相手先	名称	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
株式会社ゆうちょ銀行	郵便貯金資金	2,000,000	-	2,000,000	-
年金特別会計	基礎年金勘定積立金	724,607	-	-	724,607
基礎年金勘定余裕金	1,896,437	4,664,917	4,136,787	2,424,567
国民年金勘定積立金	-	127,019	127,019	-
国民年金勘定余裕金	80,000	2,125,000	1,845,000	360,000
厚生年金勘定積立金	-	529,251	529,251	-
厚生年金勘定余裕金	1,500,000	13,925,000	12,285,000	3,140,000
健康勘定余裕金	-	24,578	24,578	-
児童手当及び子ども手当勘定積立金	72,803	28,262	36,740	64,324
エネルギー対策特別会計	電源開発促進勘定余裕金	-	38,000	38,000	-
登記特別会計	余裕金	-	54,000	54,000	-
交付税及び議与税配付金特別会計	交通安全対策特別交付金勘定余裕金	-	103,259	103,259	-
農業共済再保険特別会計	再保険金支払基金勘定余裕金	19,588	32,979	39,199	13,367
農業勘定積立金	70,468	67,219	70,468	67,219
農業勘定余裕金	-	1,493	1,493	-
家畜勘定積立金	36,955	2,778	-	39,733
家畜勘定余裕金	-	14,370	14,370	-
果樹勘定余裕金	-	4,041	4,041	-
園芸施設勘定積立金	17,058	452	-	17,510
園芸施設勘定余裕金	-	1,760	1,760	-
森林保険特別会計	積立金	15,880	1,481	-	17,361
余裕金	7,205	-	400	6,805
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計	漁船普通保険勘定積立金	10,894	103	-	10,997
漁船特殊保険勘定積立金	4,295	30	-	4,325
漁船乗組員給与保険勘定積立金	1,287	6	-	1,294
食料安定供給特別会計	調整勘定積立金	15,342	-	15,342	-
社会資本整備事業特別会計	治水勘定余裕金	-	164,000	164,000	-
道路整備勘定余裕金	-	36,791	36,791	-
空港整備勘定余裕金	-	20,000	20,000	-
業務勘定余裕金	-	34,928	34,928	-
自動車安全特別会計	保障勘定積立金	26,400	14,664	18,964	22,100
保障勘定余裕金	58,900	-	1,000	57,900
自動車事故対策勘定積立金	238,500	9,161	17,861	229,800
特許特別会計	余裕金	160,500	158,000	156,500	162,000
貿易再保険特別会計	積立金	705,842	37,767	-	743,609
余裕金	40,000	-	40,000	-
労働保険特別会計	労災勘定積立金	8,196,718	346,495	390,000	8,153,213
労災勘定余裕金	-	245,000	245,000	-
雇用勘定積立金	4,285,381	1,163,252	1,133,807	4,314,826
徵収勘定余裕金	14,482	7,148	14,482	7,148
雇用安定資金	雇用安定資金	800,063	155,051	450,360	504,755
特別保険福祉事業資金	特別保健福祉事業資金	296	808	552	552
周辺地域整備資金	周辺地域整備資金	-	128,791	128,791	-
独立行政法人福祉医療機構	独立行政法人福祉医療機構基金	1,274	-	1,274	-