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券の売買注文を受託、執行した。

（注）平成16年2月24日、監視委員会が告発した(株)キャッツ株式に係る相場操縦事件関連（第2章第2「2告発の状況」の「(5)キャッツ事件（その1相場操縦）」参照）

· 勧告年月日 平成16年 6 月30日

・行政処分の内容 イ 本店投資営業部の業務のうち株券の売買に係る受託業務の停止（3日間）

☐ 業務改善命令（①内部管理体制の充実・強化等を図るとともに責任の所在の明確化を図ること、②売買管理体制の充実・強化等「再発防止策」を策定し、役職員に周知徹底すること、③研修等により全職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること）

⑤ 法人関係情報を提供して勧誘する行為 [ 証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第9号違反 ]

飯田証労(株)は下記役員3名のほか使用人4名が、その業務に関し、この法人関係情報を提供してこの店頭売買有価証労の買付けの勧誘を行った。

(1) 取締役営業部長は、その業務に関し、東海東京証券(株)名古屋企業金融部マネージャーから、平成16年1月27日、複数の店頭売買有価証券の発行者の株式分割に関する法人関係情報の伝達を受け、平成16年1月28日から同年2月16日にかけて、多数の顧客に対し、この法人関係情報を提供してこの店頭売買有価証券の買付けの勧誘を行った。

(2) 代表取締役社長は、その業務に関し、取締役営業部長から
この法人関係情報の伝達を受け、平成16年2月2日から同月13日にかけて、複数の顧客に対し、この法人関係情報を提供してこの店頭売買有価証券の買付けの勧誘を行った。

(3) 取締役本店統括部長は、その業務に関し、取締役営業部長からこの法人関係情報の伝達を受け、平成16年2月2日から同月9日にかけて、顧客に対し、この法人関係情報を提供してこの店頭売買有価証券の買付けの勧誘を行った。

・勧告年月日 平成16年6月30日

・行政処分の内容

イ 全店舗におけるすべての証券業に

関する業務停止（2日間）

☐ 業務改善命令（①内部管理体制の

抜本的な見直しを図るとともに責任

の所在の明確化を図ること、②法人

関係情報にかかる不公正取引防止に

向けた再発防止策を策定し、役職員

に周知徹底すること、③研修等によ

り全職員に対して法令遵守意識の徹

底をはかること）

※ この勧告では、外務員3名についても処分を求めている。

⑥ 「有価証券オプション取引の委託について、顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行って投資者の保護に欠けることとなっており、又は欠けることとなるおそれがある状況」に該当する業務を営む行為 [ 証取法第43条第1号 ]

泉証券(株)は、日経平均株価（日経225）を対象とする日経225オプション取引（以下この事例において「オプション取引」という。）の顧客への勧誘を全店で推進する旨の計画を策定し、取
締役社長以下経営陣主導の下に、平成15年4月以降、顧客にオプション取引の勧誘を積極的に行っていた。一方、内部管理面では、オプション取引の知識が不十分なまま顧客にオプション取引を勧誘している営業員が多数いたにもかかわらず、これらの営業員に対してオプション取引の仕組みについての十分な知識の付与を行わずにいるなど、営業員により顧客に適合しない不適当な勧誘が行われることを未然に防止するための管理体制の整備をしていなかった。

そのような状況の中で、複数の営業員が、

① 生計を主に年金収入に頼っており、このオプション取引を開始するまでは投資信託や債券の取引を主体とし、株券の信用取引の取引経験すらなく、オプション取引の基本的な仕組みを理解していない複数の顧客に対して、オプション取引の仕組みやリスクを十分に説明して理解させないまま、

② オプション取引の対象銘柄、数量、売買の別をすべて営業員が提案し、顧客が無条件にこれを受け入れるという営業員主導の態様で、顧客の財産に比して大きな数量の建玉のオプションの売り取引を短期間に繰り返して行うなどの取引を勧誘し、

その結果、これらの顧客に多額の損失を発生させた。

· 勧告年月日 平成16年3月5日

・行政処分の内容 イ 全店舗におけるすべての証券業に関する業務停止（1日間）全店舗における株価指数オプション取引に係る受託業務の停止（2日間）

☐ 業務改善命令（①事実関係の経緯及びこれまでにとった対応の具体的
な内容、②内部管理体制の抜本的見直し及び責任の所在の明確化）

⑦ 「証券会社が取得した法人関係情報の管理の状況が法人関係情報に係る不公正な取引の防止上十分でないと認められる状況」に該当する業務を営む行為 [証取法第43条第2号に基づく行為規制府令第10条第4号違反、外証法第14条第1項で準用]

○ UBSセキュリティーズ・ジャパン・リミテッドは、法人関係情報の管理に係る適切な措置を講じていないことから、上場会社の自己株式の取得及び決算の下方修正に係る法人関係情報をこの上場会社から入手した株式調査部アナリストが、この情報が法人関係情報に該当するとの認識のないまま、アナリスト・レポートに記載していた。

また、アナリスト・レポートを審査する同部の審査部門においてもこれを看過し、その結果、平成15年4月以降、法人関係情報が記載されたままのアナリスト・レポートを当社のウェブサイト上に掲載し、このレポートについて社内の打合せで説明するとともに、多数の顧客にメールで送付している事例が認められており、法人関係情報に係る不公正な取引の防止上十分でないと認められる状況により業務を営んでいた。

・勧告年月日 平成16年5月21日

・行政処分の内容

業務改善命令(①内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化を図ること、②上記①の対応状況を書面で報告すること)
○ 東海東京証券(株)は、名古屋企業金融部マネージャー等が店頭売買有価証券の発行者の株式分割に関する法人関係情報を売買審査室に報告等していないことから、売買審査室においてこの情報の管理に係る適切な措置を講じておらず、また、名古屋企業金融部マネージャーは、この情報及びこの証券会社において保有されていた他の店頭売買有価証券の発行者の株式分割に関する法人関係情報を飯田証券(株)の取締役営業部長に漏洩しており、法人関係情報の管理に係る適切な措置を講じておらず、法人関係情報に係る不公正な取引の防止上十分でないと認められる状況により業務を営んでいた。

・勧告年月日 平成16年6月30日

・行政処分の内容

業務改善命令(①内部管理体制の充実・強化及び役職員の法令理解の向上・法令遵守の徹底、②再発防止策の策定・実施及び責任の所在明確化を図ること)

※ なお、この勧告では、この使用人が他社に法人関係情報を漏洩した行為が、日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第18号に規定する「職務上知り得た秘密を漏洩すること」に該当するとともに、その内容等から判断すると、外務員の職務に関して著しく不適当な行為〔証取法第64条の5第1項第2号〕に該当するため、この外務員1名についても処分を求めている。

飯田証券株代表取締役社長は、その業務に関し、取締役営業部長から複数の店頭売買有価証券の発行者の株式分割に関する法人関係情報の伝達を受け、平成16年2月2日から同月13日にかけて、複数の顧客に対し、この法人関係情報を提供してこの
店頭売買有価証券の買付けの勧誘を行ったばかりか、営業会議の場でこの法人関係情報を提供した勧誘を役職員に推奨する状況を自ら作り出す等、法人関係情報の管理が法人関係情報に係る不公正取引の防止上十分でないと認められる状況により業務を営んでいた。

· 勧告年月日 平成16年 6 月30日

・行政処分の内容 イ 全店舗におけるすべての証券業に関する業務停止（2日間）

口 業務改善命令（①内部管理体制の抜本的な見直しを図るとともに責任の所在の明確化を図ること、②法人関係情報にかかる不公正取引防止に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底すること、③研修等により全職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること）

※ この勧告では、外務員１名についても処分を求めている。

⑧ なりすましの疑いのある取引について本人確認を行わない行為 [本人確認法第3条第1項]

マネックス証券(株)は、少なくとも平成15年4月1日から同16年3月31日までの間、複数の顧客からの有価証券の委託注文の受託に際し、この注文の発注者が取引の名義人になりすましている疑いがあるにもかかわらず、本人確認を行わないまま、この注文を受託、執行した。

· 勧告年月日 平成16年 6 月 17 日

・行政処分の内容 是正命令（①今回の違反行為の是正、責任の所在の明確化、役職員の法令遵守
意識の徹底、本人確認の徹底を含む顧客管理体制の構築とその実効性の確保、②上記①の対応状況を報告するとともに、今後一年間、疑念口座の抽出とそれに対する措置の履行状況について3か月ごとに報告すること）

○ エンゼル証労(株)取締役東京支店長（当時）は、その業務に関し、複数の法人顧客等の口座開設に際し、口座開設申込人からの要請を受け、部下の営業員に対して取引の任に当たる自然人等の氏名を隠して取引を行うことを指示するなどして、この顧客又はこの取引の任に当たる自然人に係る必要な本人確認を行わないまま口座を開設し、平成15年4月10日以降、この顧客の株券の売買又は委託の取次ぎ注文を受託、執行した。

· 勧告年月日 平成16年 6 月22日

・行政処分の内容 未定

※ なお、この勧告では、この役員が行った上記行為が、外務員の職務に関する著しく不適当な行為〔証取法第64条の5第1項第2号〕に該当するため、この外務員1名についても処分を求めている。

。 ゲット證券(株)営業部長は、平成15年1月6日以降、(株)キャッツ株式に係る相場操縦事件に係る犯則嫌疑者（告発と同時に起訴）が複数の法人口座において、これらの法人になりすまして取引を行っていることを知りながら、本人確認を行わないまま、取引を受託、執行した。

（注）平成16年2月24日、監視委員会が告発した(株)キャッツ株式に係る
相場操縦事件関連（第2章第2「2告発の状況」の「(5)キャッツ事件（その1相場操縦）」参照）

· 勧告年月日 平成16年 6 月 30 日

・行政処分の内容 全店舗における全ての証券業に関する業務の停止（3日間）ほか（同社に係る行政処分の全体については、55頁を参照）

⑨ 相場操縦的行為の禁止[証取法159条第1項第3号、同項8号違反]

日本電子証券(株)代表取締役社長は、(株)大阪証券取引所が開設する有価証券オプション市場に上場されている株券オプションにつき、投資家にその取引が繁盛に行われていると誤解させるための仮装売買等を行った。

（注）平成15年7月25日に監視委員会が告発、第2章第2「2告発の状況」の「(2)大阪証券取引所事件」参照。

·勧告年月日

平成15年8月5日

・行政処分の内容

イ 全店全業務に係る業務の5日間停止

ロ オプション取引に係る業務の2ヶ月

停止

八 業務改善命令（内部管理体制の抜本的な見直し、責任の所在の明確化及び人事の刷新、再発防止策の策定及び役職員の法令遵守意識の徹底、全役職員に対する研修の実施、社内検査体制の充実・強化、上記の対応状況を書面で報告し、実施状況及び結果を当分の間、四半期ごとに書面で報告すること）
## 2 役職員の処分を求める勧告

証券会社の役職員（外務員登録をしている者）の処分を求める勧告については、以下の類型の法令違反行為が認められた（役職員の処分勧告のみを行ったものについて記載しており、会社勧告を併せて行ったものは含んでいない。）。

① 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第42条第1項第5号違反〕

外務員は、その業務に関し、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、取引を受託、執行した。（勧告対象8社11人）

② 特別の利益を提供することを約して勧誘する行為〔証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第2号違反〕

外務員は、顧客に対し、株式注文の発注の見返りに、この外務員が受け取る歩合手数料の一部から金銭の支払いを行うことを約束して株式取引の勧誘を行い、現金で支払う方法又は口座へ振り込む方法により利益の提供を行った。（勧告対象1社1名）

③ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買〔証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第5号違反〕

(1) 外務員は、他社に開設した知人・家族名義等の複数の口座を使用して、自己の計算に基づく株券の売買取引を多数回にわたり行った。（勧告対象1社1名）

(2) 外務員は、自己の取引口座を使用して、日計り取引など、自己の計算に基づく株券の売買その他の取引を多数回にわたり
## 行った。(勧告対象1社1名)

④ 職務上知りえた特別の情報に基づく有価証券の売買〔証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第5号違反〕

外務員は、業務の一環として入手した特定の発行体に係る公表前のアナリスト・レポートの情報に基づき、自己の計算によりこの発行体の株券の買付けを行った。（勧告対象1社1名）

なお、個別の勧告事案の概要については、附属資料171頁以下に掲載した。

## 3 金融先物取引業者の処分を求める勧告

① 利益保証等を約した勧誘、取引一任勘定取引の契約の締結、及び損失の補てん又は利益に追加するため財産上の利益を提供する行為（金先法第74条第2号違反（1）-イの行為）、第3号違反（1）口の行為）及び第7号に基づく金先法施行規則第25条第3号違反（2）の行為）

○ エー・シー・イー・インターナショナル株取締役会長は、その業務に関し、

(1) 平成13年3月から平成15年9月にかけて、多数の顧客に対し、海外市場における通貨先物オプション取引につき、イ．損失の全部若しくは一部を当社が負担することを約し、又は利益を保証して勧誘し、口．取引などの種類、対象通貨、売買の別、対価の額等、金融先物取引法施行規則第24条各号に定める事項の全部について、顧客の同意を得ないで定めることができることを内容とする契約をそれぞれ締結した上で、平成13年4月2日から平成15年9月18日までの間、取引を受
託、執行した。

(2) 平成13年6月から平成15年12月までの間、多数の顧客に対し、海外市場における通貨先物オプション取引について生じた顧客の損失の全部又は一部を補てんし、又は顧客の利益に追加するため、顧客に損失が生じた取引を自己に付け替え、あるいは、自己に利益が生じた取引を顧客に付け替える方法により、これらの顧客に財産上の利益を提供した。

· 勧告年月日

平成16年6月30日

・行政処分の内容 未定

② 金融先物取引業に関し、著しく不当と認められる行為（金融先物取引業協会規則「金融先物取引業務に従事する従業員等の服務に関する規則」第4条第6号に規定する「顧客カード等により知り得た投資資金の額その他の事項に照らし、過当な数量の金融先物取引等の勧誘を行う行為」に該当し、組織的関与の下、内部管理体制が欠如している中で行ったこの行為は、金融先物取引業に関し、著しく不当な行為に該当する行為であって、取引の公正を害し、委託者の保護に欠けるもの）

エー・シー・イー・インターナショナル株は、海外市場における通貨先物オプション取引（以下この事例において「オプション取引」という。）の顧客への勧誘を積極的に行っていたが、一方で、営業部門から独立した顧客の日々の取引状況のチェックなどの顧客管理体制の整備を行っておらず、また、実施していた顧客面談制度等が形骸化しており、さらに、取締役社長等が、営業員に対し、営業に係る社内ルール等の条件を緩和するなどの指示や短期間での買増勧誘等の指示を行っていた。

そのような状況の中で、オプション取引について、多数の営
業員が、多数の顧客に対し、口座開設直後から、顧客に十分な投資判断能力が培われないうちに、短期間に一度も損益の結果を出すことがないまま数十枚もの建玉を勧めるなど、顧客の資産、能力等に照らして過大な投機的取引を勧誘し、その結果、これらの顧客に多額の損失を発生させており、当社は、海外金融先物取引の受託にあたり、「金融監督等にあたっての留意事項について（事務ガイドライン）」9 - 2 - 4(2)に規定する「過大な投機的取引の防止」に努めていなかった。

· 勧告年月日 平成16年 6 月 30 日

・行政処分の内容 未定

## 4 自主規制機関の処分を求める勧告

(1) 犯則事件の調査の結果認められた法令違反 [証取法第159条第1項第3号、同項8号違反]

(株)大阪証券取引所副理事長は、(株)大阪証券取引所が開設する有価証券オプション市場に上場されている株券オプションにつき、投資家にその取引が繁盛に行われていると誤解させるための仮装売買等を行った。

（注）平成15年7月25日に監視委員会が告発、第2章第2「2告発の状況」の「(2)大阪証券取引所事件」参照。

(2) (株)大阪証券取引所の自主規制業務の運営に関する問題点

検査基準日（平成14年5月8日）現在、大阪証券取引所の自主規制業務の運営に関して、以下のような問題点が認められた。

① 検査業務

長期的視野に立った検査担当者の人材育成が十分図られていないほか、検査計画の策定等に関し、組織的かつ十分な検討が行われていなかった。
また、検査を実施する取引参加者の選定に際し、同取引所市場における取引状況や同取引所内の関係部署で把握された情報など、検査周期以外の要素が加味されていなかった。

## ② 検査に基づく措置業務

措置基準が整備されていないほか、組織的な検討がなされないまま、取引参加者に対する措置が行われていた。

## ③ 市場監理業務

長期的視野に立った審査担当者の人材育成が十分図られていないほか、調査のための抽出基準が市場の実態に見合ったものとなっていなかったため、抽出件数が膨大であったり、皆無であるなど調査対象取引の効果的な抽出が行われていない状況であったにもかかわらず、この基準の見直しが行われていなかった。

また、仮装・馴合取引の調査の観点から抽出された取引であるにもかかわらず、対当取引を行った証券会社の自己取引の内容や抽出された取引の委託者の属性把握といった調査が行われていなかった。

## ④ 関連部署間の連携

自主規制本部内の連携や関係部署との情報交換が十分図られておらず、各種の情報が検査業務及び市場監理業務に活かされていなかった。

特に③の市場監理業務の問題点は、犯則調査の結果把握された違法行為が長期間放置された原因の一つと考えられ、深刻な自主規制業務の不備となっている。

· 勧告年月日 平成15年 8 月 5 日

・行政処分の内容 イ 大阪証券取引所の発行する株券の大
阪証券取引所有価証券市場への上場に係る業務の停止（3ヶ月）、大阪証券取引所有価証券市場における「株式オプション取引」の新規上場に係る業務の停止（3ヶ月）

☐ 業務改善命令（①再発防止策を策定し、役職員に周知徹底する方策を講じること、②自主規制業務の運営に関する問題点に関し、組織体制や業務の方法等の抜本的な見直しを行うこと、③金融庁検査局から指摘されている問題について、その発生原因を究明した上で、具体的な改善策を講じること）

八 報告及び検証（①上記命令の実施状況について書面で報告すること、また、当分の間、四半期ごとに書面で報告すること、②命令の実施状況について大阪証券取引所監理官を中心とするプロジェクトチームにおいて検証すること）

（注）今回の処分は、監視委員会の検査・犯則事件の調査の結果行った勧告及び金融庁検査局の検査結果に基づいて行われたものである。
## 第 5 章 建 議

## 第 1 概 説

監視委員会は、検査又は犯則事件の調査の結果に基づき、必要があると認めるときは、証券取引等の公正を確保するために必要と認められる施策について、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる（設置法第21条）。

建議は、監視委員会が、検査、調査の結果把握した事項等を総合分析して、法規制や自主規制ルールのあり方等について監視委員会としての見解を明らかにし、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させようとするものである。監視委員会の行う建議は、行政部局の政策対応の上で、重要な判断材料として扱われる。

監視委員会は、建議の具体的な内容として、取引実態等からみて現行の法規制、自主規制ルールでは不十分であるような場合に、その事実を指摘した上で、取引の公正を確保するとの観点から、法規制、自主規制ルールのあり方等について検討すべき課題及びその見直しの提起を行っている。

## 第 2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置

## 1 建議の実施状況

監視委員会は、証券会社の検査を行った結果、①証券会社のアナリスト・レポート及び証券アナリストに係る管理が十分なものとは認められない状況、②証券会社が、情報提供会社に対し、銘柄を指定した上、対価を支払ってアナリスト・レポートの作成を依頼したが、同レポートがそのような事情の下で作成されたことを同レポート
トに表示することなく投資者に対し公表している状況が認められたので、金融庁長官に対して建議を行った。

## 2 建議の内容

建議において指摘した内容は、以下のとおりである。

証券会社の検査において、

① 証券会社が、自社に所属しない証券アナリストとの間で、投資者への勧誘等に際し使用するためのアナリスト・レポートの作成に係る契約を締結したが、このアナリストは、その契約に基づき作成する個別の発行体に関するアナリスト・レポートに、この発行体に係る株券について新規に買い推奨を示すレーティングを付した場合に、同レポートの投資者への公表前にその株券の買付けを行い、公表後に売付けを行うといった行為を繰り返しており、証券会社のアナリスト・レポート及び証券アナリストに係る管理が十分なものとは認められない状況、

② 証券会社が、情報提供会社に対し、銘柄を指定した上、対価を支払ってアナリスト・レポートの作成を依頼したが、同レポートがそのような事情の下で作成されたことを同レポートに表示することなく投資者に対し公表している状況、

が認められた。

上記①におけるアナリストの行為及び証券会社の管理状況は、このアナリストの証券取引上の利害関係の存在を明らかにしていないなど、アナリスト・レポートの信頼性を損ねることとなる不適切なものと認められること、また、②における証券会社の行為は、アナリスト・レポートに係るこの証券会社からの意見の独立性に関し、投資者に誤解を生ぜしめるべき表示をする行為と認められることから、それぞれ、証券市場に対する投資者の信頼を損なうものと認め
られる。

このように、投資者への勧誘等に際し使用するためにアナリストにアナリスト・レポートの作成を依頼する証券会社は、アナリスト・レポートを利用して自らの営業を行っている以上、アナリスト・レポート及びアナリストに対する適切な管理や措置を講じるべき立場にあるものと考えられる。

そこで、投資者保護及び市場の公正性、透明性を高める観点から、証券会社が投資者の勧誘等に際し使用するアナリスト・レポートに関する利益相反行為等を防止するため、証券会社に対し、アナリスト・レポートの対象銘柄についてアナリスト自身の保有状況をアナリスト・レポートに開示させ、その内容を検証させることや、②における証券会社の行為が法令違反となることを周知することなど、アナリスト・レポート及びこれを作成したアナリストに対する適切な管理体制を構築させるための措置を講じる必要がある。

## 3 建議に基づいて執られた措置

平成15年12月16日付で監視委員会から金融庁に対して行った建議を踏まえ、日本証券業協会は、平成16年3月17日、「アナリスト・レポートの取扱い等について」（理事会決議）の一部を改正し、「会員は、外部アナリストが執筆するアナリスト・レポートを当該外部アナリストが所属する会社又は当該外部アナリストとの契約等に基づき使用する場合には、当該外部アナリストと当該アナリスト・レポートの対象会社との重大な利益相反の関係について、その内容を当該アナリスト・レポートにおいて明確に表示するための措置を講じなければならない」（第7号(1)）「会員は、外部アナリストが執筆するアナリスト・レポートを当該外部アナリストが所属する会社又は当該外部アナリストとの契約等に基づき使用する場合には、当該外部
アナリスト個人の有価証券の売買等又は保有に関し、当該外部アナリストの公正かつ適正な業務の遂行が確保されるための措置が講じられていることを確認しなければならない」(第15号(2))などの条項を追加した。
## 第6章 取引審查

## 第 1 概 説

## 1 取引審査の概要

監視委員会は、犯則事件の調査、証券会社等の検査のほか、取引審査として、株価操作や内部者取引などの不公正な取引の疑いのある事例について、日常的に幅広く審査を行っている。

具体的には、まず、日常の市場動向の監視や各種の情報に基づいて以下のような銘柄を抽出し、証券会社等から有価証券の売買取引等に関する詳細な報告を求め又は資料を徴取している。

(1) 株価が急騰・急落した銘柄

(2) 投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす重要な事実が発生した銘柄

(3) 新聞・雑誌・インターネットの掲示板等で話題になっている銘柄

(4) 一般から寄せられた情報に取り上げられている銘柄

次に、これら報告・資料に基づいて、株価操作、内部者取引等、法令違反の疑いのある取引について詳細な分析を行い、事実関係について審査を行っている。併せて、こうした取引に関与していた証券会社に行為規制違反等の問題のある行為がなかったかについても審査を行っている。

審査の結果、問題が把握された事案については、担当部門に情報提供された上で、一層の究明がなされることになる。

## 2 法令上の根拠

取引審査においては、証券取引等の公正を確保し、投資者の保護
を図るため必要かつ適当であると認める場合は、証券会社等から有価証券の売買取引等に関する報告を求め、資料の徴取を行っている。これらの報告・資料徴取の権限及び範囲は、検査における権限と同様に証取法、外証法、金先法及び各政令において規定されている。（附属資料123頁以下参照）

## 3 自主規制機関との緊密な情報交換

こうした日常的な市場監視活動は、自主規制機関である証券取引所や日本証券業協会等でも行われており、その取引参加者等が適正に業務を遂行しているかをチェックする重要な機能を有している。このため、監視委員会では、これら自主規制機関の市場監視部門との間で、定期的又は随時に必要な連絡を取るとともに、事実関係に関する照会を行う等、緊密な情報交換を行っている。

## 第 2 取引審查実績

## 1 審査の実施状況

平成15事務年度においては、取引審査担当者を32名（平成14年度末）から35名（平成15年度末）へと増加し、審査事務内容別に分けた以下の4班体制において、早期着手・早期処理の方針の下、効率的かつ機動的な審査を行った。

## ① 株価班

株価操作や作為的相場形成に係る審査を行う。

## ② 内部者班

インサイダー取引に係る審査を行う。

## ③ 機動班
社会的関心が高く即時対応が必要とされる案件に係る審査を行う。

## ④ 情報班

インターネット上の風説の流布等の審査及び市場情報の収集・管理に係る業務を行う。

監視委員会及び財務局等の取引審査の実施件数は、以下のとおりである。

審査実施件数	平成15事務年度	(参考) 平成14事務年度
合計	687	684
監視委員会	382	429
財務局等	305	255
(以下審査項目別内訳)
価格形成	154	147
株価が急騰したもの	105	140
その他株価が維持・固定化されたもの等	49	7
内部者取引	500	495
業績予想の下方修正	86	163
業績予想の上方修正	56	64
新株等の発行等	63	56
その他	295	212
その他	33	42
風説の流布	6	13
その他	27	29
## 2 審査結果の事例

本事務年度に行った主な審査事案は、以下のとおりである。

(1) 株価形成に関して審査を行った事案

① A 社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰したことから、審査を行った。

② B社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰し、ダイヤルQ2や業界紙において仕手筋の介入が噂されていたほか、一般投資家からも「当社の株価が操作されているのではないか。」との情報提供があったことから、審査を行った。

③ C社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰し、特定委託者グループが以前から継続して関与していることや、一般投資家から「株価操作が行われているのではないか。」との情報提供があったことから、審査を行った。

④ D社株式の板状況について、一般投資家から、「ザラバ中の通常の約定株数に比べ大量の買注文の発注と取消しが数日にわたって繰り返し見受けられる。」との情報提供があったことから、審査を行った。

⑤ E 社の海外における C B（転換社債型新株予約権付社債）発行の公表後、株価が急落したことから、株価形成及び空売り規制違反の観点から審査を行い、事実関係を確認するため海外当局へ情報提供を要請した。

## (2) 内部者取引に関して審査を行った事案

① F 社が、株式分割を公表したところ、その株価が大きく上昇したことから、公表前の取引について審査を行った。

② G社が、H社の株券について公開買付けを行う旨の公表を
行ったが、公表直前にH社の株価及び出来高に変動があったことから、公表前の取引について審査を行った。

③ I 社が、新株予約権の発行について取締役会で決議した旨を公表したが、一般投資家から「公表前に会社関係者が内部者取引を行っているのではないか。」との情報提供があったことから、公表前の取引について審査を行った。

④ J社が、民事再生手続開始の申立てを行った旨を公表したことから、公表前の取引について審査を行った。

⑤ K 社が、自社株式の取得を公表したが、公表直前に、株価及び出来高に変動があったことから、公表前の取引について審査を行った。

⑥ L 社の海外における C B 発行において、プレ・マーケティング（事前需要調査）に基づく情報伝達が行われていたことから、公表前の取引に関し審査を行い、事実関係を確認するため海外当局へ情報提供を要請した。

(3) 風説の流布その他の観点から審査を行った事案

① 一般投資家から、「M社に関するアナリストレポート及び週刊誌記事は誤りである。」との情報提供があったことから、風説の流布の観点から審査を行った。

② 一般投資家から、N社について、「管理銘柄に指定」「会社更生法を申請」との書き込みがあった旨の情報提供があったことから、風説の流布の観点から審査を行った。
## 第7章 一般からの情報の受付

## 第 1 概 説

監視委員会に提供される情報は、年々増加傾向にあり、平成15事務年度は、前事務年度に引き続き年間3,000件を超える情報が寄せられている。

一般からの情報提供は、市場における投資者の声であり、監視委員会の検査、取引審査、及び犯則事件の調査を行う場合の端緒として有用性が高い。受け付けた情報が証券会社の検査における指摘事項の端緒になったものや、取引審査における重要な情報となったもの、更には犯則事件の調査における真相解明の端緒になったものもある。

このため、監視委員会では、政府広報や講演会等における情報提供の呼びかけや、監視委員会のホームページのリンク先の拡大を行うなど、積極的に情報提供の増加に取り組んでいる。

また、できるだけ多くの方から情報提供してもらうため、電話、文書、来訪、インターネットなど、様々な方法で情報の受付を行っている。

なお、証労会社と投資者との間のトラブルに関して寄せられた情報は、監視委員会の検査等において有効に活用することはもちろんであるが、情報提供者において個別的な紛争解決を求めている場合は、日本証労業協会において苦情処理体制が敷かれていることから、同協会の「証労あっせん・相談センター」を紹介するなどの対応を行っている。

その他、商品先物取引など証券取引に関するものではない苦情等については、適宜関係する相談窓口を紹介している。
## 第 2 情報の受付状況

監視委員会が平成15事務年度において投資者など一般から受け付けた情報は3217件であり、前事務年度を上回り、平成4年の発足以来最高の受付件数となっている。これは、監視委員会の活動内容がより一層認知されてきたものと推測される。

特に、インターネットによる情報提供は、初めて2,000件を超え、引き続き多数の情報が寄せられている。情報提供手段別の具体的件数をみても、インターネット2,061件、電話616件、文書287件、来訪75件、金融庁や財務局から回付を受けたものが178件となっており、インターネットと電話で全受付件数の8割強を占めている。

情報の内容としては、個別銘柄に関するものが2,015件、証券会社の営業姿勢に関するものが655件、その他の意見等が547件となっている。

個別銘柄に関するものでは、風説の流布の疑いに関するものが最も多く全受付件数の約4分の1（787件）を占めており、インターネット掲示板への書き込みについての情報が中心である。これは、インターネットが普及してきたことに伴い、インターネット上に根拠のない噂や投資判断などが流される一方、これに関する情報提供が増加していることによるものと考えられる。

次いで、相場操縦の疑いに関するものが多く、全受付件数の2割強を占めており、投資者の間では市場における価格形成に対しての関心が高いことを示している。

また、証券会社の営業姿勢に関するものでは、無断売買や顧客の知識に照らして不当な勧誘、断定的判断の提供による勧誘に関するものが比較的多い。その他の証券会社の営業姿勢についての情報も多数寄せられており、証券会社と投資者との間において依然として十分な意思疎通が図られていない面があると推測される。
（詳細は別図参照）

《情報の連絡先》

郵送：〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-1-1 証券取引等監視委員会事務局

総務検査課 情報処理係

代表電話：03-3506-6000（內線3091、3093）

直通電話：03-3581-9909

F A X : 03 - 5251 - 2136

インターネット：https://www.fsa.go.jp/sesc/watch
情報の受付状況

11/7 ~12/6	12/7 ~13/6	13/7 ~14/6	14/7 ~15/6	15/7 ~16/6
インターネット	359	606	1,282	1,804	2,061
電話	198	390	408	749	616
文書	156	205	291	290	287
来訪	19	64	58	50	75
財務局等から回付	57	91	142	163	178
合計	789	1,356	2,181	3,056	3,217

（注）インターネットによる情報の受付は平成11年4月から開始した。
情報の内訳

11/7 ~12/6	12/7 ~13/6	13/7 ~14/6	14/7 ~15/6	15/7 ~16/6
個別銘柄に関する情報	385	671	1,208	1,848	2,015
相場操縦の疑い	162	317	601	759	680
風説の流布の疑い	68	124	294	576	787
内部者取引の疑い	90	122	195	271	282
有価証券報告書等の虛偽記載の疑い	21	28	48	73	67
損失保証・損失補でんの疑い	15	8	9	13	18
無届け募集	18	57	42	29	34
その他	11	15	19	127	147
証券会社の営業姿勢に関する情報	200	356	498	573	655
無断売買	16	35	65	88	66
断定的判断を提供した勧誘	7	35	49	30	27
顧客の知識に照らして不当な勧誘	21	17	13	29	31
取引一任勘定取引契約の締結	6	49	27	15	22
大量推奨販売	3	5	1	6	3
その他	147	215	343	405	506
その他意見等	204	329	475	635	547
合計	789	1,356	2,181	3,056	3,217
## 第 8 章 監視活動・機能強化への取組み等

## 第 1 市場監視体制の充実・強化

## 1 組織の充実

## (1) 組織の充実

平成16年度の機構・定員については、国家公務員全体の厳しい定員事情の中、ディスクロージャー違反等の摘発に向けた犯則事件の調査体制の強化、証券会社の法令違反行為を見逃さない検査体制及び日常的な市場監視体制の強化を大きな柱として増員要求を行った結果、平成15年度の37人の増員に引き続き23人の増員が認められ、監視委員会の平成16年度（平成17年3月末時点）の定員は237人となる。増員の内訳としては、犯則事件の調査を行う特別調査課において18人、証券会社等に対する検査を行う証券取引検査官室において3人、日常的な市場監視を行う市場分析審査室において2人となっている。

（注）増員の一方で、3人の定員削減（計画による削減及び事務の効率化による削減）がある。

また、財務局等の証券取引等監視官（部門）においては、証券仲介業制度の導入に伴う検査のための人員など全体で7人の増員が認められ、平成16年度末の定員は204人となり、監視委員会の定員と合計すると全体で441人となる。

## (2) 民間専門家の採用

監視委員会は、平成15事務年度において、的確な市場監視及び職員の専門性向上を図るため、デリバティブや有価証券のディーリング・トレーディング業務などに精通した者12人及び虚偽の記載のある有価証券届出書・報告書の提出等に係る犯則調査体制や
証労会社に対する検査体制を強化するため、弁護士や公認会計士6人を採用するなど、合計18人の民間専門家を採用している。このような民間専門家の採用は、平成12年から実施しており、平成16年6月末現在59人が在籍している。

## 2 情報収集・分析能力の向上

## (1) 証券総合システム（SCAN - System）の活用等

監視委員会においては、証券取引に係る複雑で膨大なデータを分析し、事実関係を解明する必要があることから、業務支援システムとして、平成5年以降、証券総合システムの開発を行い、業務の効率的運営に努めている。このシステムは、証券会社の検査や日常的な市場監視、犯則事件の調査など監視委員会の業務に幅広く活用される総合的な電算システムであり、平成13年度までに基本的な開発を終了したが、なお業務の効率化の観点から引き続き各システムの機能充実を進めているところである。平成15事務年度においては、取引の審査を行う上で、これまで時間をかけて手作業で行っていた部分を自動化し、審査の効率化を図った。

）証券総合システムの主な機能は、「証券会社検査系システム」と「取引審査系システム」に大別される。また、証券総合システムの支援システムとして、「インターネット巡回監視システム（SCAN・IPS）」、「電子開示財務内容分析システム（SCAN・STAF）」及び一般から受け付けた情報を効率的に処理するための「情報管理システム」がある。

## (2) 職員研修の充実

監視委員会は、これまで実際の検査やその結果の分析などを通じて様々な監視手法に係るノウハウの蓄積を行ってきており、それらをオン・ザ・ジョブ・トレーニングや研修などを通じて職員に身に付けさせ、その資質向上に努めてきている。
また、近年、取引内容の仕組みが複雑化、多様化し新たな金融商品が続々と開発されるとともに、インターネット取引の急速な拡大など証券市場を取り巻く環境が日々刻々と変化してきている。こうした状況に迅速かつ的確に対応するため、個々の職員が高度な専門知識や技能を習得できるよう、業務に関する基礎的な研修はもとより、デリバティブ等に関する専門的な研修を実施している。さらに、海外規制当局における監視や検査の手法を習得し、監視委員会の市場監視業務に活かすため、米国証券取引委員会（SEC）及び米国商品先物取引委員会（CFTC）が主催する研修等に委員会事務局職員を参加させたほか、英国金融サービス機構（FSA）等に職員を派遣している。

## 第 2 新たな監視機能について

## 1 概説

(1) 金融審議会金融分科会第一部会においては、日本版ビッグバンの成果を検証しつつ、「金融システムと行政の将来ビジョン（平成14年7月12日）」や「証券市場の改革促進プログラム（平成14年8月6日）」が示した方向性を念頭に、具体的な制度問題の審議が行われてきている。平成15年9月25日から行われた審議においては、市場への信頼を確立するための新たなツールの導入による市場監視機能の強化等について検討が行われ、同年12月24日に「市場機能を中核とする金融システムに向けて」と題する報告書がとりまとめられた。

その中では、監視委員会に関係するものとして「市場監視機能・体制の強化」が取り上げられ、その具体的方策として、課徴金制度の導入、金融庁から監視委員会への検査委任範囲の拡大等が報告
告された。

(2) この報告書を踏まえ、金融庁において証券取引法の改正に向けた検討が行われた結果、内外の経済・金融情勢の変化に対応し、市場機能を中核とする金融システムを改善・強化する必要性に鑑み、証券取引における課徵金制度の導入及び証券取引等監視委員会の検査範囲の拡大による市場監視機能・体制の強化等を内容とする「証券取引法の一部を改正する法律案」が第159回通常国会に提出された。同法案は平成16年6月2日成立した。

この法律案により改正された証券取引法（以下「改正証取法」という。）は、課徴金制度の導入については平成17年4月1日から、監視委員会への検査範囲の拡大については平成17年7月1日から施行される。

以下、課徴金制度、監視委員会の検査権限の範囲の拡大について詳説する。

## 2 課徵金制度

課徴金とは、インサイダー取引等の違反行為の抑止を図り、規制の実効性を確保するという行政目的達成のため、証劵取引法の一定の規範の違反者に対して、金銭的負担を課する行政上の措置である。金銭的負担の水準については、違反行為によって違反行為者が得られる経済的利得相当額を基準に法定している。

課徴金の対象となる違反行為は、インサイダー取引、相場操縦、風説の流布・偽計及び重要な事項につき虚偽の記載がある開示書類に基づく募集・売出しである。

監視委員会では、証労取引法第26条及び改正証取法177条に基づいた調査を行い、これらの違反行為が認められた場合には内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告を行うことができる。その後、金融庁にお
ける審判手続を経た上で、内閣総理大臣（金融庁長官に委任）から違反行為者に対し課徴金納付命令が発出されることとなる。

## 3 検査権限の範囲の拡大

現在、監視委員会が行っている検査は、証券会社等に対する検査のうち、取引の公正の確保に係る検査であり、その対象も証券会社、登録金融機関、証券仲介業者、証券業協会、証券取引所、金融先物取引業者、金融先物取引所等に限定されている。

改正証取法においては、検査の実効性・効率性の更なる向上を図る観点から、現在金融庁検査局が行っている証券会社の財務の健全性等に係る検査も監視委員会に委任されることとなる（注）。また、これまで監視委員会の検査対象ではなかった投資信託委託業者、投資顧問業者、特定目的会社等に対する検査も監視委員会に委任されることとなる。

更には、現在関東財務局長に委任されているディスクロージャー関係の検査について、金融庁が監視委員会に委任できることとなった。

なお、これらの検査に基づき必要があると認めるときは、取引の公正の確保に係る検査と同様に、勧告・建議を行うことができる。（注）検査等の権限については、金融庁長官（検査局）が自ら行うことを妨げない。

## 第 3 投資家への情報提供等の取組み

## 1 概説

監視委員会は、「講演会」の開催やインターネットを通じて監視委員会の活動状況等の情報を提供することにより、個人投資家等の監
視委員会に対する理解と証券市場等に対する信頼を深めてもらう工夫に取り組んでいる。また、監視委員会の活動に有用な端緒となる情報がより多く寄せられるよう、ポスターや新聞突き出し広告、CS放送を通じてその提供を求めている。

## 2 投資家への講演会・講義の開催状況

監視委員会は、国内各地に委員長や委員、事務局幹部が出向いて、監視委員会の活動状況を理解してもらうための「講演会」を開催している。このような講演会を通じて、監視委員会の活動をより多くの方々に知ってもらうことにより、監視委員会のプレゼンスの向上を図るとともに、個人投資家の監視委員会に対する信頼、ひいては証券市場に対する信頼の一層の向上に努めている。

平成15事務年度においては、平成15年9月に名古屋市、同年10月に熊本市（熊本大学）平成16年3月に札幌市、同年5月に高松市（香川大学）東京都

内、同年6月に富山市（富山大学）の6カ所で開催した。

それぞれの講演会の概要は、監視委員会のホームページに掲載している。また、平成16年5月に開催

平成15年 9月名古屋市で行われた講演会の模様 講師：高橋委員長

した東京都内の講演会については、急速に拡大してきたインターネット取引の監視を中心とした委員会の取組みについて、主としてインターネット取引を行う一般投資家を対象に講演会を開催し、その模様を監視委員会及び関東財務局のホームページ上で約1ヶ月間
動画配信することにより、参加できなかった多くの方にインターネットで閲覧できるようにした。

## 3 ポスター・政府広報等による情報提供の呼びかけ

一般から寄せられる情報は、監視委員会の活動における検査、取引審査、犯則事件の調査を行うに際しての端緒として非常に有用である。平成15事務年度においては、情報提供数の増加のための新たな取組みとして、情報提供を呼びかけるポスターの掲示や政府広報の一環として新聞突き出し広告の掲載、ＣＳ放送番組での情報提供の呼びかけを行った。

情報提供を呼びかけるポスターの掲示については、「インサイダー

取引、相場操縦などの不公正な行為を見かけたら、情報提供をお願いします。」との内容のポスターを11,500枚作成し、平成15年7月1日以降、証券会社・銀行の各店頭、一部私鉄の駅構内、日本百貨店協会加盟の百貨店、日本証券業協会、証券取引所、各財務局に掲示した。

また、政府広報による活動としては、「証券市場の不公正取引等に関する情報提供にご協力を」と題

した新聞突き出し広告を作成し、平成16年1月下旬から2月上旬にかけて、新聞全国紙4紙（朝日新聞、産経新聞、毎日新聞、読売新聞）及び新聞プロック紙3紙（北海道新聞、東京（中日）新聞、西日本新聞）に掲載した。

さらに、平成16年1月放送のCS放送番組「政策対談明日への
架け橋」のお知らせコーナーにおいて、証券市場の不公正取引等に関する情報提供の呼びかけを行った。

なお、投資家への講演会・講義においても、不公正取引や証券会社の営業姿勢等に関する情報の提供を呼びかけた。

以上のような活動の結果、実際にポスターや政府広報を見たという方などから多くの情報が寄せられた。

一般からの情報提供は年々増加してきているが、監視委員会としては、情報提供の重要性に鑑み、より一層の情報提供を呼びかけるなど今後も引き続き情報提供増加のための取組みを行っていくことしている。

## 4 ホームページの充実

インターネットが普及している昨今、監視委員会は、ホームページを通じて様々な情報を提供してきた。これまでも、記者会見の概要や勧告などの公表資料等をタイムリーに掲載してきている。平成16年4月からは、証券会社等の検査における、勧告以外の指摘事項についても、4半期ごと（1月、4月、7月、10月）にその内容について公表することとし、ホームページに掲載を行った。今後とも、ホームページの内容についてはその充実を図っていくこととしている。

## 第 4 関係当局との連携

## 1 概説

監視委員会は、我が国証券市場の規制当局である金融庁との間で緊密な情報交換を行うなど連携の強化に努めるとともに、各証券取引所や日本証券業協会などの自主規制機関との間でも緊密な情報交
換に努めている。

また、近年、証券市場における国際的な取引の増加などに伴い、国内市場の公正性の確保の上で、法務執行における国際的な協力と連携の強化がますます重要な課題となっている。監視委員会としても、海外の証券規制当局と意見・情報交換を行ったほか、証券規制分野での主要な国際会議に参加するなど、金融庁とともに海外の証券規制当局との連携の強化に努めており、今後とも国際間の相互協力促進に向けた活動の強化を図ることとしている。

## 2 金融庁関係部局との連携

監視委員会は、その業務を遂行する上で、我が国証券市場の規制当局である金融庁との間で、日常的に情報交換を行うなどの緊密な連携に努めている。例えば、平成14年8月に金融庁における証券市場行政を担当する部署間の相互の連絡を強化する目的で設置された「金融庁証券市場行政連絡会議」に、オブザーバーとして出席し、市場ルールの監視役としての立場から証券市場行政についての情報交換等を行なっている。また、検査局との間では、日常的な情報交換のほか、効果的な検査を実施するために、同一の被検査法人に対して同時検査を実施するなど、緊密な連携に努めているところである（第3章「検査」参照）。

## 3 自主規制機関との緊密な情報交換

日本証労業協会や各証労取引所などの自主規制機関は、証労市場の公正性・透明性を確保するため、自主規制ルールを制定するとともに、それぞれの機関に所属する会員等が法令や自主規制ルールに基づいて適正に業務を遂行しているかどうかをチェックする重要な機能を有している（附属資料144頁参照）。
監視委員会は、市場の公正性を確保し、投資者の信頼を保持するという目的を達成するため、証券市場の監視活動を効果的に行うべく、自主規制機関と日常的に緊密な情報交換を行っているところである。

また、日本証券業協会は、会員等のコンプライアンスの充実強化に資するために内部管理統括責任者研修や内部管理統括補助責任者研修等、自主規制ルールに規定された研修を実施しており、監視委員会はこれらの研修の講師として、その職員を派遣している。

## 4 海外証券規制当局との連携

## (1) IOSCO（証券監督者国際機構）への参画

IOSCOは、証労規制の国際的な調和や規制当局間の相互協力を目指して活動している国際的組織であり、世界の105の国・地域から174機関が加盟している。監視委員会は平成5年10月に加盟（注：準会員資格。なお、我が国からは金融庁が普通会員として加盟。）している。一年に一度、各国当局の委員長レベルが参加する年次総会が開催されており、監視委員会からも開催の都度委員長等が出席している。平成15事務年度には、第28回総会が韓国のソウル（平成15年10月）で、第29回総会がヨルダンのアンマン（平成16年5月）で、それぞれ開催された。

また、IOSCOには、国際市場が直面する主要な規制上の問題を検討し実務的な解決策を提案することを目的として、先進国・地域の関係当局から構成される専門委員会と、その下に5つの常設委員会（Standing Committee: SC）が設置されており、監視委員会は、そのうち法務執行及び情報交換に関する第4常設委員会（SC4）に参加している。SC4では、本年度、国際間にわたる証券犯罪に対応するための各国当局間の情報提供や協力のあり方に
ついて、各国当局の経験を踏まえた議論が行われた。また、監視委員会は、専門委員会の下にテーマ別に設置される作業部会に参加し、金融庁と協力しつつ、証券分野における顧客本人確認に関する原則の策定作業に参画した。さらに、平成14年5月のIOSCO年次総会で採択された多国間MOU（海外証券当局間の多国間情報交換協定）について、加盟申請当局の承認の可否についての審査等、関係当局との議論に参加した。

上記の他、IOSCO内の地域ごとの枠組みであるアジア太平洋地域委員会の本会合及び法務執行担当者会合（平成16年2月、ニュージーランド。なお、委員会本会合はIOSCO総会時にも開催。）に参加し、監視委員会の概要及び活動状況について報告するとともに、地理的、経済的につながりの強いアジア地域の規制当局との連携の強化に努めた。

## (2) 海外当局との二国間協力

## ①情報交換・交流

監視委員会は、海外証券規制当局との連携関係構築の見地から、国際会議などの場以外の二国間ベースでも、公式・非公式を問わず、積極的な情報交換や交流に努めてきている。

具体的には、これまで米国SEC、英国FSA、シンガポール通貨監督庁（MAS）、香港証券先物委員会（SFC）、フランス金融市場庁（AMF）及びドイツ連邦金融監督機構（BAFin）等の海外証券規制当局との間で、国際的に活動を行っている証券会社の行為規制遵守状況等について情報交換を行ってきている。また、不公正な取引の疑いのある事例については、情報交換に関する二国間協定の枠組みも活用しつつ、情報収集に努めている。

また、海外証券規制当局幹部との意見交換も随時行ってきて
おり、平成15事務年度においては、平成15年10月にはロシア連邦証券市場委員会（FCSM）のコスティコフ委員長訪日の際、監視委員会事務局長らと意見交換を行ったほか、平成16年3月の英国FSAのマッカーシー長官訪日の際には高橋委員長との間で意見交換が行われた。

## ② 情報交換協定の締結

証券市場における国際的な取引の増加などに伴い、国境を越えて各国市場の公正性を害する行為が発生することが予想されるため、証券規制当局間の情報交換は必要不可欠である。海外証券規制当局との情報交換を円滑に行うため、金融庁を情報交換の主体として、これまで中国証券監督管理委員会（CSRC）シンガポールMAS、米国SEC及びCFTCとの間で情報交換協定が締結されており、その他の海外証券規制当局との間でも情報交換に係る協定締結に向けた交渉が当局間で進められている。

## (3) 海外当局者を対象とした研修の実施

監視委員会は、平成15年12月に、アジア諸国をはじめとする新興市場国の証券当局法務執行担当者等29名の研修生を対象として、「第3回証券法務執行セミナー」を開催した。このセミナーは、監視委員会や金融庁の職員、さらに、我が国の自主規制機関やアジア太平洋地域の規制当局から招聘した実務担当者などを講師として、監視委員会の担う調査、検査及び取引審査実務を研修生に紹介し、アジア新興市場国の人材育成ひいては証券行政・市場の発展に貢献することを目的としている。
# Ⅱ 関係機関の活動状況
## 第 9 章 自主規制機関の行う公正確保業務

## 第 1 自主規制機関の役割

自主規制機関（日本証券業協会、証券取引所、金融先物取引業協会、東京金融先物取引所）は、仲介者を会員等としつつ、適切な行為規範を確立し、会員等にその遵守を求めること等を通じて、市場と仲介者に対する利用者の信頼を高める立場にある。そうした努力が、長期的には仲介者自身の利益を増進することになるものである。今後、金融システム改革が進展する中で、法律に裏付けられた自主規制機関がその役割を適切に発揮していくことがますます重要となってきており、その活動の一層の充実が期待されている。監視委員会としては、このような関係にある自主規制機関と常に緊密な情報交換を行っている。

各自主規制機関の平成15年度における活動状況は、それぞれ以下のとおりである。

## 第 2 日本証券業協会の活動状況

## 1 会員に対する監査の実施状況

## (1) 監査の重点事項

会員（注 $ ^{1} $ ）に対する監査は、毎年策定する監査計画において重点事項を定めて実施している。

「平成15年度における会員に対する監査計画」によると、①顧客資産に係る分別保管の実施状況について点検を行うこと、②外務員登録の状況について点検を行うこと、③公正な取引の確保の観点から法令・諸規則の遵守状況について一層的確な点検を行うこと、④投資勧誘の適正化を一層推進する観点から、リテール営業