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## Ⅲ 決算に関する情報

○平成23年度決算(交付税及び議与税配付金勘定)

・歳入歳出決算の概要

(单位: 百万円)

歳入	歳出
一般会計より受入	19,450,671	地方交付税交付金	18,752,267
租税	2,183,251	地方特例交付金	364,020
地方揮発油税	283,366	児童手当及子ども手当特例交付金	180,130
地方道路税	0	減収補填特例交付金	183,890
石油ガス税	11,300	地方讓与税讓与金	2,169,911
自動車重量税	307,311	地方揮発油讓与税讓与金	282,592
航空機燃料税	13,213	石油ガス讓与税讓与金	11,353
特別とん税	12,101	自動車重量讓与税讓与金	308,049
地方法人特別税	1,555,957	航空機燃料讓与税讓与金	13,074
借入金	33,517,295	特別とん讓与税讓与金	12,098
雑収入	5	地方法人特別讓与税讓与金	1,542,741
前年度剰余金受入	1,890,035	地方道路讓与税讓与金	1
事務取扱費	225
諸支出金	-
国債整理基金特別会計へ線入	33,691,086
予備費	-
合計	57,041,259	合計	54,977,511

※ 百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入金の予算額

（一般会計からの繰入金の実績額）……19,450,671 百万円

（予算に計上した繰入金の額）……19,450,671 百万円

・借入金等の額及び当該借入金等の予算額

(借入金等の額)

・……33,517,295 百万円

(予算に計上した借入金等の額)

・……33,517,295 百万円

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……2,063,748 百万円

（剰余金が生じた理由）

地方交付税交付金の支出残額の翌年度繰越(第3次補正予算で創設された震災復興特別交付税のうち0.8兆円、第4次補正予算で増額された0.3兆円について翌年度に繰り越す措置を講じたこと等によるもの)、地方議与税議与金の未議与(各議与税法等に基づき、当該年度の最後(2月及び3月)の議与後に係る租税収入は翌年度に議与)及び借入金の利払い差額によるもの等。

(剩余金の処理の方法)

「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定により、交付税及び譲与税配付金特別会計の翌年度の歳入に繰り入れられ、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金の財源として使用。
第1－1－1図 各地域の景況判断（地域経済動向 06年11月）

- 05年 8 月と 06年 11月との比較 -

（備考）各地域の鉱工業生産、消費、雇用等の指標及び各種の情報をもとに、内閣府が四半期に1度各地域の景気動向を取りまとめたもの。
第1－2－1図 各地の生産に占める電子部品・デバイスと輸送機械の寄与度 -05年後半には電子部品・デバイスが各地域で増加し、調整局面を脱出 -

05年 7 - 9 月期

05年10 - 12月期

（備考）１．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業生産動向」により作成。

２．北海道と四国は、「電子部品・デバイス工業」が分割されていないため、電気機械工業。

3. 季節調整值。

4．地域区分はB。ただし、東海は岐阜県、愛知県、三重県の3県、北陸は富山県、石川県、福井県の3県。
第 1 - 2 - 2 図 設備過剰感

- 景気の谷と比較して、全地域で設備過剰感が解消へ -

(生産・営業用設備判断DI、%ポイント)

(備考) 1. 日本銀行、日本銀行各支店及びヒアリングにより作成。

3. 関東は日本銀行前橋支店管内。四国は松山支店。九州は沖縄県を含む。

２．東北は６県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)であり、新潟県を含まない。
第 1 - 2 - 3 図 設備投資計画

- 製造業を中心に設備投資が増加 -

(1) 05年度実績

( 2 )06年度計画

(備考) 1．日本銀行各支店「企業短期経済観測調査」により作成。

2．東北は6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）であり、新潟県を含まない。

3．北関東は日本銀行前橋支店管内、南関東は神奈川県。

4．東海は3県（岐阜県、愛知県、三重県）であり、静岡県を含まない。九州は沖縄を含む。
第 1 - 2 - 4 図 雇用過剩感

- 景気の谷と比較して、全地域で雇用過剰感が解消、多くの地域で人手不足感 -

（備考）１．日本銀行および日本銀行各支店の公表資料により作成。

2．東北は6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）であり、新潟県を含まない。北関東は日本銀行前橋支店管内。南関東は神奈川県。東海は3県（愛知県、岐阜県、三重県）であり、静岡県を含まない。九州は沖縄を含む。

第1-2-5図 有利子負債・キャッシュフロー比率

- 3年前と比較して、いずれの地域でも債務の過剰が解消方向

（備考）１．各地方財務局のＨＰ、ヒアリングにより作成。上記以外の地域は資料の保存期間を経過している。

2．有利子負債キャッシュフロー比率＝有利子負債÷キャッシュフロー

有利子負債 = 長期借入金 + 短期借入金 + 社債

キャッシュフロー＝経常利益×0.5＋減価償却費

3．関東に新潟県を含む。九州は4県（大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県）。
第1－2－6表 業種別成長企業の推移 （02年 → 05年） - 製造業が大幅に増加 -

成長企業数	従業員数の合計	1社当たりの従業員数
業種	2002	2005	増加率	2002	2005	増加率	2002	2005	増加率
建設業	2,413	2,555	5.9	93,321	109,669	17.5	39	43	11.0
製造業	2,379	5,572	134.2	223,357	709,277	217.6	94	127	35.6
運輸通信業	734	1,008	37.3	83,373	122,336	46.7	114	121	6.8
卸小売飲食	5,129	7,152	39.4	328,228	386,669	17.8	64	54	15.5
金融保険業	131	242	84.7	57,207	51,068	10.7	437	211	51.7
不動産業	715	922	29.0	35,355	39,482	11.7	49	43	13.4
サービス業	3,148	3,624	15.1	431,576	482,104	11.7	137	133	3.0
その他	72	86	19.4	6,495	4,954	23.7	90	58	36.1
全産業	14,721	21,161	43.7	1,258,912	1,905,559	51.4	86	90	5.3

第1－2－7表 地域別成長企業の推移 （02年 → 05年） - 北陸、東海で大幅に増加 -

成長企業数	従業員数の合計	1社当たりの従業員数
2002	2005	増加率	2002	2005	増加率	2002	2005	増加率
北海道	421	536	27.3	28,323	37,386	32.0	67	70	3.7
東 北	777	1,115	43.5	53,238	84,646	59.0	69	76	10.8
北関東	753	1,134	50.6	48,042	98,280	104.6	64	87	35.8
南関東	6,298	8,362	32.8	661,584	904,602	36.7	105	108	3.0
東 海	1,637	2,754	68.2	156,905	226,787	44.5	96	82	△ 14.1
北 陸	273	522	91.2	15,164	34,798	129.5	56	67	20.0
近 畿	2,513	4,003	59.3	161,528	307,333	90.3	64	77	19.4
中 国	639	927	45.1	41,171	68,504	66.4	64	74	14.7
四 国	346	428	23.7	21,258	29,428	38.4	61	69	11.9
九 州	964	1,297	34.5	67,624	109,935	62.6	70	85	20.8
沖 縄	100	83	△ 17.0	4,075	3,860	△ 5.3	41	47	14.1
全 国	14,721	21,161	43.7	1,258,912	1,905,559	51.4	86	90	5.3

（備考）１．梜帝国データバンクの企業概要ファイルを用いて内閣府にて作成。

２．最新年の売上高が５億円以上、最新期と前期の２期（２年）連続して売上高が10％以上伸びている、従業者１名以上、法人、の条件を満たす企業を成長企業として抽出。

3．地域の分類は各企業の本社所在地単位とした。従って、同一企業でも他県事務所の従業員等は本社所在地の都道府県に算入している。
第1－2－8図 成長企業増加率と県内総生産比率との関係 - 製造業比率の高い地域ほど、成長企業数も増加する傾向 -

## （1） 製造業

（2）建設業

(成長企業增加率、%)

（県内総生産比率、%）

２．増加率は02年と05年を比較。

（備考）１．（株）帝国データバンクの企業概要ファイル、内閣府「県民経済計算年報」により作成。
第 1 - 2 - 9 表 製造業の業種別増加寄与度

- 一般機械の寄与度が最も高い -

(%)

一般機械	鉄・非鉄製品	電気機械	金属製品	輸送機械	その他	製造業計
北海道	8.3	12.5	4.2	10.4	8.3	0.1	43.8
東 北	47.2	22.2	38.9	22.9	15.3	20.2	166.7
北関東	55.7	17.7	31.5	20.7	13.8	22.7	162.1
南関東	29.9	20.6	26.1	17.6	5.8	32.9	132.9
東 海	39.8	19.3	16.3	19.0	14.8	18.5	127.7
北 陸	106.3	31.3	31.3	21.9	△ 1.6	57.7	246.9
近 畿	39.5	28.8	16.1	19.9	3.2	23.2	130.7
中 国	33.0	19.1	12.2	18.3	14.8	20.9	118.3
四 国	58.9	19.6	3.6	8.9	7.1	30.5	128.6
九 州	26.6	16.9	11.7	12.3	△ 1.3	33.2	99.4
沖 縄	0.0	25.0	0.0	0.0	0.0	62.5	87.5
全 国	38.9	21.6	21.1	18.3	7.9	26.4	134.2

第 1 - 2 - 10 図 業種別構成比の変化（一般機械製造） - 北陸は 3 年前と比較して、一般機械の構成比が大幅に伸長 -

（備考）１．梶帝国データバンクの企業概要ファイルを用いて内閣府にて作成。

２．沖縄は該当企業がないため省略した。
第1－2－11図 中小企業景況判断 DI の改善幅（02年1-3月期→06年7-9月期） - 景気の谷と比較して全地域で景況感が改善、ただし水準は水面下 -

中小企業業況判断 DI（06年7-9月期）

北海道	東北	関東	中部	近畿	中国	四国	九州	全国
全産業	-20.3	-22.2	-16.9	-18.5	-21.4	-22.1	-24.3	-20.2	-20.3
製造業	-25.8	-12.6	-13.1	-10.2	-14.8	-10.8	-20.8	-14.8	-14.4
非製造業	-19.8	-25.9	-18.4	-21.6	-24.9	-26.4	-25.9	-22.1	-22.6

（備考）中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」により作成。
第 1 - 2 - 12 図 法人企業景気予測調査 景況判断 B S I

(1) 06年7 - 9月期

- 大企業は全地域で上昇、中小企業は全地域で下降

（２）大企業と中小企業の景況感の差

- 1年前と比較して、景況感の差が縮小したのは東北、北陸、近畿、北・南九州-

（備考）１．財務省各財務（支）局が公表している「法人企業景気予測調査」より作成

2．地域区分はC。

ただし、新潟は関東に含む。北九州は福岡県、佐賀県、長崎県の3県、南九州は大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県の4県。
第 1 - 2 - 13 図 法人企業景気予測調査 従業員数判断 B S I

(1) 06年7 - 9月期

- 全地域で企業規模を問わずに人手不足感 -

（２）大企業と中小企業の差

（備考）１．財務省各財務（支）局が公表している「法人企業景気予測調査」より作成。

2．地域区分はC。

ただし、新潟は関東に含む。北九州は福岡県、佐賀県、長崎県の3県、南九州は大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県の4県。
## 第 1 - 2 - 14 図 法人企業景気予測調査 設備投資

- 06年度は東北、東海、中国、四国で、企業規模を問わず設備投資が増加見込み

（備考）１．財務省各財務（支）局が公表している「法人企業景気予測調査」より作成。

2．地域区分はC。ただし、新潟県は関東に含みむ。北九州は福岡県、佐賀県、長崎県の3県、南九州は大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県の4県。

3．04、05年度は実績見込み　06年度は計画。
第1－3－1図 景気回復局面における失業率の変化 - 今回は失業率が改善 -

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

2. 地域区分は C。

3．地域別の完全失業率は原数値のみ公表されているため、当該回復局面において、

「景気の山」と「山と同じ四半期で、景気の谷に最も近い四半期」を比較した。

なお、今回の回復局面は直近の06年4－6月期と02年4－6月期を比較した。

前回は、99年10－12月期と2000年10－12月期、前々回は94年4－6月期と97年4－6月期を比較した。よって、内閣府が公表している景気四半期基準日付から算定される回復期間とは異なる。

第1－3－2図 就業者数の増減（02年→05年） - サービス業の増加寄与が大きい

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

2. 地域区分は C。
第 1 - 3 - 3 図 有効求人倍率は各地域で上昇

(季節調整值、倍)

北海道	東北	北関東	南関東	東海	北陸	近畿	中国	四国	九州	沖縄
06年7-9月期	0.59	0.84	1.18	1.30	1.62	1.32	1.11	1.21	0.89	0.78	0.49
直近の同水準時期	96年10-12月	97年10-12月	93年4-6月期	91年10-12月	92年7-9月期	93年4-6月期	91年7-9月期	93年4-6月期	97年7-9月期	92年10-12月	90年4-6月期
0.63	0.82	1.22	1.32	1.62	1.28	1.14	1.17	0.91	0.80	0.51

（備考）１．厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。

2. パートタイムを含む。

4．直近の同水準時期は、01年10-12月期以前に06年7-9月期の有効求人倍率と同水準または上回った直近の時期。

３．季節調整法はセンサス局法による。北海道、沖縄、全国を除く地域は内閣府で季節調整を行った。
第 1 - 3 - 4 図 地域別定期給与の推移（2000年度→05年度、04年度→05年度） - 定期給与の明確な増加には至っていない -

（備考）１．厚生労働省「毎月勤労統計地方調査」、各県労働局資料より作成。５人以上。金額の前年比。

3．04年12月までは毎月勤労統計調査 [地方調査]、05年1月以降は都道府県別の毎月勤労統計調査の集計値。

2．各都道府県の常用労働者数でウェイト付けして地域別に集計。
第 1 - 3 - 5 図 就職內定率

- 直近時点の内定率は高校、大学ともにおおむね全地域で前年超え -

（2）大学（10月1日現在）

（備考）厚生労働省「高校・中学新卒者の就職内定状況等」、「大学等卒業者就職状況調査」により作成。
第 1 - 3 - 6 図 百貨店販売額

- 05年末から06年初頭にかけて大きく伸長 -

（備考）１．経済産業省「商業販売統計」、関東経済産業局「大型小売店販売額の動向」、中部経済産業局「管内大型小売店販売概況」により作成。既存店ベース。

2．地域区分はB。ただし、北関東は、新潟県、静岡県の2県を含む関東経済産業局「東京圏以外」。南関東は同「東京圏」。中部は、北陸を含む中部経済産業局管内計。北陸は、富山県、石川県の2県（再掲）。

第1－3－7図 高額商品の動き（06年）

- 高額商品の総売上高に占める割合 -

（備考）1. 日本百貨店協会資料より作成。

2. 高額商品は美術・宝飾・貴金属。

3. 地域区分は B。
第1-3-8図 外食産業と景気ウォッチャーの飲食関連DI

（備考）１．内閣府「景気ウォッチャー調査」、社団法人日本フードサービス協会「外食産業動向調査」より作成。２．外食産業は売上高前年比（既存店）。景気ウォッチャーは家計・飲食関連の現状判断DI。

第1－3－9図 国内旅行取扱額、北海道来道客数、沖縄入域観光客数 - 国内旅行はおおむね堅調な動き -

（備考）国土交通省「国土交通月例経済」、北海道観光連盟「来道者調査」、沖縄県「入域観光客統計概況」により作成。
第 1 - 3 - 10 図 大型小売販売額増減寄与度（05年7-9月期→06年7-9月期 全店） - 多くの地域で飲食料品の増加寄与が大きい -

（備考）１．経済産業省「商業販売統計」、関東経済産業局「大型小売店販売額の動向」により作成。２．全店ベース。

3．地域区分はB。北関東は新潟県、静岡県の2県を含む関東経済産業局「東京圏以外」。南関東は同「東京圏」。
第 1 - 4 - 1 図 各指標の改善度からみる地域のばらつき

景気の谷からの改善度（直近の四半期・月まで）

（１）鉱工業生産指数の増加率

（２）完全失業率の低下幅
（３）有効求人倍率の上昇幅

（備考）1．各經濟產業局「鉱工業生產指數」、総務省「労働力調査」、

2．景気の谷（02年1-3月期）から直近期・月までの改善度を算出。完全失業率は、原数値であるため、06年1-3月期と比較。

厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。
第1－4－2図過去の回復局面との比較

（１）鉱工業生産指数のばらつき

（２）有効求人倍率のばらつき
（３）完全失業率のばらつき

（備考）1．各経済産業局「地域別鉱工業生産指数」、厚生労働省「一般職業紹介状況」、総務省「国勢調査」（95年）「労働力調査-都道府県別推計値」（05年）より作成。

2．変動係数（t期）＝地域間の標準偏差（t期）/地域間の平均値（t期）

3. 地域区分は、以下のとおり。

鉱工業生産指数：北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州

完全失業率：北海道、東北、北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄

有効求人倍率：北海道、東北、北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄

4. 地域別失業率及び有効求人倍率の季節調整値は内閣府で試算。
第1－4－3図 雇用の改善の動きが弱い道県の回復度（02年→05年）

（1）完全失業率

北海道	青森県	秋田県	高知県	長崎県	鹿児島県	沖縄県	全国
5.3	6.3	5.0	4.9	4.6	5.1	7.9	4.4

（2）有効求人倍率

有効求人倍率（倍、05年）

北海道	青森県	秋田県	高知県	長崎県	鹿児島県	沖縄県	全国
0.57	0.4	0.56	0.47	0.58	0.54	0.43	0.95
（3）鈊工業生産指数

（4）非製造業従事者数（01年度→04年度）

(備考)1. 経済産業省「鉱工業生産動向」、厚生労働省「一般職業紹介状況」、総務省「労働力調査」、

「事業所・企業統計調査」により作成。

2．非製造業従事者数は電気・ガスを除いたもの。

3．雇用の改善の動きが弱い県は、厚生労働省による特別雇用対策の対象県。
（1）98年

- 公共投資依存度と有効求人倍率の関係は明確ではない -

(2) 05年

- 公共投資依存度が高い地域ほど、有効求人倍率が低い

（備考）１．内閣府「県民経済計算」、厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。

2．公共投資依存度は年度の数値。05年は有効求人倍率(05年）と公共投資依存度（03年度）を用いている。
第1－4－5図 商業地地価の推移

- 下げ止まり傾向が鮮明に -

2．三大都市圈は、東京圏、大阪圏、名古屋圏。東京圏は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県。名古屋圏は愛知県、三重県。大阪圏は大阪府、兵庫県、京都府、奈良県。

（備考）１．国土交通省「地価公示」により作成。
## 第 1 - 4 - 6 表 商業地地価年間変動率 上位10地点・下位10地点

- 05年の上位10地点中 8 地点が名古屋 -

上昇率上位10地点（2002年～2006年）

2002年

2003年

2005年

2006年

下落率上位10地点（2006年）

2006年

順位	都道府県	標準地の所在地	変動率%	都道府県	標準地の所在地	変動率%	都道府県	標準地の所在地	変動率%	都道府県	標準地の所在地	変動率%	都道府県	標準地の所在地	変動率%
1	東京都	千代田区大手町2-6-1	5.0	東京都	渋谷区神宮前5-2-2	9.5	東京都	渋谷区神宮前5-2-2	9.8	愛知県	名古屋市中村区名駅4-6-23	14.8	愛知県	名古屋市中村区名駅1-2-2	38.0
2	東京都	立川市錦町2-1-2	4.4	東京都	港区港南2-3-1	9.1	東京都	中央区銀座4-5-6	8.3	愛知県	名古屋市中村区名駅1-2-2	14.8	愛知県	名古屋市中村区名駅4-6-23	37.9
3	東京都	港区港南2-3-1	3.5	東京都	千代田区丸の内2-4-1	7.0	東京都	中央区銀座6-9-5	7.1	愛知県	名古屋市中村区名駅南1-24-30	14.4	東京都	渋谷区神宮前5-2-2	30.5
4	東京都	千代田区有楽町1-9-4	3.3	東京都	中央区銀座4-5-6	6.1	東京都	港区港南2-3-1	7.0	愛知県	名古屋市中村区名駅3-23-13	12.2	愛知県	名古屋市中区栄3-13-20	30.4
5	東京都	渋谷区神宮前1-13-11	3.0	東京都	中央区銀座6-9-5	5.2	東京都	渋谷区神宮前1-6-11	6.3	愛知県	名古屋市中区栄3-17-15	12.0	愛知県	名古屋市中村区名駅南1-24-30	30.4
6	東京都	千代田区大手町1-9-4	2.5	東京都	千代田区丸の内1-4-4	3.7	東京都	渋谷区神宮前1-13-11	6.1	愛知県	名古屋市中村区名駅4-26-22	10.3	愛知県	名古屋市中区栄3-17-15	30.3
7	東京都	千代田区丸の内3-2-2	2.3	東京都	中央区銀座5-3-1	3.6	東京都	千代田区神田錦町3-22-8	5.8	愛知県	名古屋市中村区名駅4-24-8	10.2	愛知県	名古屋市中村区名駅3-23-13	29.5
8	東京都	千代田区内幸町1-1-7	1.9	東京都	千代田区丸の内1-3-2	3.4	東京都	渋谷区神宮前3-5-2	5.5	東京都	中央区銀座4-5-6	10.0	愛知県	名古屋市中村区名駅4-26-22	28.9
9	愛知県	名古屋市中区栄3-17-15	1.6	東京都	渋谷区神宮前1-13-11	3.1	東京都	千代田区丸の内2-4-1	5.0	愛知県	名古屋市中村区名駅3-21-7	9.9	東京都	港区北青山3-3-5	28.6
10	東京都	港区新橋1-18-16	1.1	東京都	渋谷区神宮前1-6-11	3.0	東京都	中央区銀座5-3-1	4.9	東京都	千代田区丸の内3-2-2	9.3	愛知県	名古屋市中村区名駅4-24-8	28.6

（備考）国土交通省「地価公示」により作成。
第1－4－7表 前年よりも地価の下落幅が拡大した市町村の割合（06年） - 地方圈で下落幅の拡大した市町村が多い

下落幅拡大市区町村	都道府県及び下落幅拡大市区町村の割合
70%以上	熊本県
60%~70%	青森県、高知県、岩手県
50%~60%	鹿児島県、大分県、山形県
40%~50%	北海道、秋田県、鳥取県、香川県
30%~40%	徳島県、島根県、福井県、長崎県
20%~30%	和歌山県、宮崎県、新潟県、福岡県、佐賀県
10%~20%	茨城県、宮城県、三重県、広島県、福島県、長野県
10%未満	岐阜県、栃木県、沖縄県、愛媛県、静岡県、岡山県、山口県、滋賀県、京都府、群馬県、兵庫県、東京都、愛知県
下落幅拡大市区町村なし	埼玉県、千葉県、神奈川県、富山県、石川県、山梨県、大阪府、奈良県

2．各都道府県の標準値（商業地）設定市区町村（設定来3年未満を除く）に占める、下落幅拡大（前年比）市区町村の割合。

（備考）１．国土交通省「地価公示」により作成。
## （1） 業種別

- 7-9月期は4-6月期と比較して全業種で低下 -

(2) 地域別（家計動向関連）

- おおむね全地域で家計動向の先行きに慎重な見方 -

(備考) 内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。
第 1 - 5 - 2 図 仕入価格判断 DI と販売価格判断 DI

（1）仕入価格判断 DI

- 1年前と比較して全地域で上昇超幅が拡大 -

（2）販売価格価格判断 DI

- 1年前と比較して全地域で下落超幅が縮小、ただし多くの地域で下落超

（備考）１．日本銀行および日本銀行各支店の公表資料より作成。

2．製造業。全国は大企業。

3．東北は6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）であり、新潟県を含まない。北関東は日本銀行前橋支店管内。南関東は神奈川県。東海は3県（愛知県、岐阜県、三重県）であり、静岡県を含まない。九州は沖縄を含む。
第1－5－3図 原油価格上昇の中小企業への影響 - 期を追うごとに収益の圧迫を訴える企業が増加 -

（備考）中小企業庁「原油価格上昇の影響調査」により作成。
第1－5－4図 ガソリンと灯油価格の推移

- ピークからは落ち着きがみられるものの、1年前と比較して全地域で上昇 -

(1) ガソリン

(2) 灯油

（備考）１．石油情報センター「給油所石油製品市況調査」により作成。

２．価格は共に毎月１０日現在の数字。
第1－5－5図 乗用車新規登録・届出台数（車種別増減寄与度 06年7-9月期） - 小型車や普通車の落ち込みの目立つ国内自動車販売 -

(備考)（社）日本自動車販売協会連合会「自動車登録統計情報」の登録ナンバーベース及び（社）全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車日報累計表」により作成。

第1－5－6図 消費支出に占めるガソリンと灯油の割合（04年）

（備考）１．総務省「全国消費実態調査」により作成。２人以上、全世帯。

2．1か月当たりの消費支出に占めるガソリンと灯油の割合。

3. 地域区分は消費実態調査に基づく。
第1－5－7図 家計に占めるガソリン支出と灯油支出の負担増率（試算 05年11月→06年11月） - 北海道、東北、北陸の負担増が大きい

（備考）１．総務省「家計調査」、石油情報センター「給油所石油製品市況調査」により作成。

2．負担増率＝ガソリン、灯油価格の上昇率(05年11月→06年11月)×ガソリン、灯油の平均支出額/平均消費支出

３．平均消費支出は、03年10月～06年9月までの消費支出の単純平均。

ガソリンの平均支出額は、03年10月～06年9月までの消費支出に占めるガソリン支出の単純平均。

灯油の平均支出額は、過去3年の冬季(12月～3月)期間中の消費支出に占める灯油支出の単純平均。
第1－5－8図 生産の自動車依存度

（1）02年1-3月期→06年7-9月期 增减率

（2）05年7-9月期→06年7-9月期 增减率

（備考）１．各経済産業局「鉱工業生産動向」により作成。

2．地域区分はB。
第 1 - 5 - 9 図 設備投資の自動車依存度

（1）04年度実績→05年度実績

（2）05年度実績→06年度計画

（備考）日本政策投資銀行「地域別設備投資計画調査」より作成。
全国

（備考）１．経済産業省、各経済産業局「鉱工業生産動向」により作成。

2．北海道と四国は、「電気機械工業」から「電子部品・デバイス工業」が分割されていないため、掲載せず。

5．地域区分はB。

4．原数值。

3．電子部品・デバイス工業のウェイトは、2000年基準の付加価値額ウェイト。
## 第 13 章 その他の金融業の監督をめぐる動き

## 第1節 貸金業者の監督をめぐる動き

## Ⅰ 貸金業者の数の推移

貸金業者の登録数は、平成16年3月末現在、23,708業者（うち財務局登録839業者、都道府県知事登録22,869業者）となり、15年3月末から2,573業者減少した。

## Ⅱ 行政処分

平成 15 事務年度中における財務局登録の貸金業者に対する行政処分は次の 11 件であった。

高金利違反等の法令違反が認められた関東財務局、近畿財務局及び九州財務局登録の業者8社に対する業務停止処分。

- 取立て等の法令違反が認められた関東財務局登録の業者1社に対する業務停止処分。

東海財務局及び福岡財務支局登録の業者2社に対する登録取消し処分。

## Ⅲ ヤミ金融対策法を踏まえた対応

ヤミ金融問題については、平成15年7月に成立し、15年9月より一部施行、16年1月1日に全面的に施行された、いわゆる「ヤミ金融対策法」において、ヤミ金融を撲滅するために必要な措置が講じられた。これを踏まえ、金融庁としては、監督体制の整備等を図るとともに、以下のような対応を行っているところである。

1．ヤミ金融対策法の施行に係る政令・内閣府令・事務ガイドラインの作成

２．ヤミ金融対策法等の広報（資料１３－１－１参照）

(1) パンフレットの作成及び財務局・都道府県・関係団体・貸金業者等への配布

(2) テレビ・新聞等における広報

(3) 財務局において都道府県貸金業担当者への説明会の実施

(4)財務局において貸金業者への説明会の実施

## 3 ．相談窓口の拡充

都道府県、財務局等における相談窓口の拡充の要請

４．関係当局との連携強化
(1)都道府県に対し、ヤミ金融等被害対策会議（財務局、都道府県、都道府県警察及び関係団体から構成）の設置・拡充等の要請

(2) 金融庁・財務局と警察当局との連名による広告関係団体に対する広告掲載適正化の要請

## 5 ．口座不正利用对策

ヤミ金融業者等により預金団座を利用した悪質な事例が大きな社会的問題となっていることを踏まえ、平成15年9月12日、各金融団体に対し、傘下金融機関において、本人確認を更に徹底するとともに、必要に応じて預金取引停止又は預金団座解約を行う等、適切な図座管理に一層努め、法令に基づく厳正かつ適切な対応をとるよう文書で要請した。

また、同日付で事務ガイドラインを改正し、当局が預金口座の不正利用に関する情報提供を受けた場合には、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局へ情報提供を速やかに実施することとしたほか、金融機関の口座管理に係る業務運営の適切性等を検証し、行政処分を検討する際の着眼点を明らかにした。

なお、同日以降、16年6月30日までに、金融庁及び全国の財務局等において、5,017件の情報提供を行い、金融機関としても、これに対し、2,020件の利用停止、1,327件の強制解約等を行った。

## I V 登録貸金業者情報検索サービスの拡充（資料 13 - 1 - 2 参照）

資金需要者等の保護の観点から、全国の登録貸金業者の情報を金融庁ホームページで検索できるシステムを構築し、平成15年5月29日より提供しているところだが、以下のような機能を拡充し、16年5月19日より、運用を開始したところである。

1．ヤミ金融対策法の施行により、貸金業者が広告等を行う際、貸金業者登録簿に記載された電話番号以外の番号を表示してはならないとされたことを踏まえ、広告等に使用される電話番号についても検索可能とする（これまでは、本店の電話番号のみが検索可能であった）。

2．パソコンを所有していない資金需要者等のため、携帯電話からの検索も可能とする。
## 第2節 抵当証券業者の監督をめぐる動き

## I 抵当証券業者の概況

抵当証券業の規制等に関する法律は、昭和60年代に入り抵当証券のカラ売り、二重売り等の詐欺による被害が社会問題化したのを受けて、こうした被害を未然に防止する観点から、「登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営を確保し、もって抵当証券の購入者の保護を図る」ことを目的として制定された。

抵当証労業者の登録数については、バブル期に急速に増加し、ピーク時には175社（平成3年度）であったが、バブル崩壊後の不動産市況の低迷等の影響もあり、16年3月末で11社まで減少している。

## Ⅱ 行政处分

抵当証券業者については、平成15事務年度中、抵当証券購入者の利益を害する事実があると認められた関東財務局登録の業者1社に対し、行政処分(業務改善命令)を行った。
## 第3節 前払式証票発行業者の監督をめぐる動き

## Ⅰ 前払式証票発行業者の概況

昭和 57 年のテレホンカード発売以降、新たな決済手段としてプリペイドカードが急速に普及してきたことを背景に、プリペイドカード等に関する研究会の検討等を経て、「商品券取締法」を全面改正した「前払式証票の規制等に関する法律」が平成元年 12 月に成立し、翌 2 年 10 月から施行された。

前払式証票には、自家発行型前払式証票と第三者発行型前払式証票があり、自家発行型前払式証票とは、前払式証票の発行者（当該発行者と政令に定める密接な関係を有する者を含む。）から物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に限り、これらの代価の弁済のために提示、交付その他の方法により使用することができることとされている前払式証票及び発行者に対してのみ、提示、交付その他の方法により、物品の給付又は役務の提供を請求することができることとされている前払式証票をいい、第三者発行型前払式証票とは、自家発行型前払式証票以外の前払式証票をいう。

前払式証票の発行者には、自家型発行者と第三者型発行者があり、自家型発行者とは、自家発行型前払式証票のみの発行者（その発行者から営業の全部を譲り受けた者及びその発行者の一般承継人を含み、その発行した自家発行型前払式証票の基準日未使用残高があるものに限る。）である法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）又は個人をいい、第三者型発行者とは、登録を受けて第三者発行型前払式証票の発行の業務を行う法人をいう。

16 年 3 月末現在、自家型発行者の届出件数は 431 件となり、過去最高(年度末ベース)となっている。第三者型発行者の登録件数は 1,465 件となり、7 年 3 月末の 1,672 件をピークに、漸減傾向となっている。

## Ⅱ 前払式証票の発行保証金の還付手続

前払式証票の購入者の利益を保護するため、発行された前払式証票の基準日（3月末と9月末）における未使用残高が1,000万円を超える発行者については、未使用残高の2分の1以上の発行保証金の供託等が義務づけられており、仮に発行者に不測の事態が生じた場合には、前払式証票の所有者が財務（支）局に申立て等を行なうことにより、還付手続が行われることとなる。

財務局において、平成14事務年度に発行保証金の還付手続を開始した（株）エフティ（北陸財務局管内）の前払式証票について、15事務年度に配当を実施した。

また、15 事務年度に入り、(株)みつます（東北財務局管内）(協)フクイショピングプラザ（北陸財務局管内）及び(株)清見屋（関東財務局管内）の前払式証票について、発行保証金の還付手続を開始した。

発行保証金の還付手続数は、累計で23件となった。
## I SPC等の概況

「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（以下「旧法」）は、金融制度調査会答申（平成9年6月）において、資金調達手段の多様化を図る上での環境整備を行う必要性が提言されたことを受けて、①特定目的会社（以下「SPC」）が業として特定資産の流動化を行う制度を確立し、特定資産の流動化に係る業務の適正な運営を確保する、②特定資産の流動化の一環として発行される各種の証券の購入者等の保護を図ることにより、一般投資家による投資を容易にする、等を目的として10年6月に成立し、同年9月から施行された。その後、金融審議会での21世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備の観点からの検討を踏まえ、12年5月に法改正が行われ、「資産の流動化に関する法律」（以下「新法」）が同年11月から施行された。

新法におけるSPCの届出件数は、16年3月末現在で304件となり、15年3月末から125件増加した。また、届出先の内訳は関東、近畿、東海、中国、九州、福岡の各財務（支）局となっており、地方においても、新法に基づく資産の流動化スキームが活用されている。

なお、旧法におけるSPCの登録件数は、16年3月末現在で38件となり、15年3月末から11件減少した。

## Ⅱ 資産の流動化の状況

平成15年9月末現在における資産対応証券の発行残高等（注）は、3兆7,683億円であり、14年9月末と比較して1兆962億円増（+41.0%）となった。増減の内訳は新法に基づくSPCが+1兆3,185億円、同特定目的信託（SPT）が▲94億円、旧法に基づくSPCが▲2,129億円となっている。

流動化対象資産別に見ると、不動産5,605億円（前年同月比3,191億円増）、不動産の信託受益権8,369億円（同1,947億円増）、指名金銭債権9,720億円（同460億円増）、指名金銭債権の信託受益権1兆3,565億円（同5,257億円増）、その他有価証券等424億円（同107億円増）となっている。

（注）「資産対応証券の発行残高等」とは、優先出資、特定社債、特定約束手形、特定目的借入れ、資金の借入れ（特定目的借入れを除く。）及び特定目的信託の残高の合計額。
## 第 5 節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き

確定拠出年金制度は、少子高齢化の進展、雇用の流動化等社会経済情勢の変化に鑑み、厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、本人若しくは事業主が従業員のために拠出した掛金を加入者等が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる公的年金に上乗せする年金制度として、平成13年6月に法案が成立し、同年10月施行された。

確定拠出年金法において、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等の業務を行う者は、確定拠出年金運営管理機関として厚生労働大臣及び内閣総理大臣の登録を受けなければならないとともに、両大臣が必要な監督を行うこととされている。なお、内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に、金融庁長官権限の一部は財務局長等に委任されている。

16 年 6 月末現在の登録数は 692 法人となり、15 年 6 月末から 45 法人増加した。

また、今事務年度において、事務ガイドライン（「金融監督等にあたっての留意事項について（第三分冊：金融会社関係 12 確定拠出年金運営管理機関関係）」）の規定の整備を行うとともに、運営管理業務の特徴を踏まえつつ加入者保護の観点から新たに行為準則の解釈の明確化に関する規定を設け、併せて財務局における監督事務の透明化・効率化を図ることとした。改正にあたってはパブリックコメントを経て、16年4月15日に最終案を公表の上、同19日より改正後の事務ガイドラインを適用した。

（資料13 - 5 - 1 參照）
## 第Ⅱ部 世界経済の展望——2003年前半は弱い動き

海外経済（日本に関係の深い22か国・地域）は、アメリカ経済の回復が牽引の主役となる中で、2002年央にかけて景気回復の動きが進んでいた。しかし、2002年後半になると、世界的にマインドが悪化し、景気回復の勢いが徐々に弱まりだした。秋時点では、2003年前半までは回復が緩やかになるが、後半にかけて成長率は高まると考えられていた。しかし、その後こうした見方は下方修正され、年前半は一層の低い成長が見込まれるようになっている。

以下では、2003年の海外経済の中心的なシナリオを整理する。そして、2002年秋以降のイラク情勢の緊迫が世界経済、とりわけアメリカに与えた影響を明らかにする。

## 第1章 2003年の経済見通し

2002年の海外経済は緩やかに回復し、成長率は3％台半ばとなった。2003年について成長率は同程度にとどまるとみられており、成長の加速は厳しい状況にある。本章では、2003年の経済見通しのポイントを主要地域別に検討する。検討においては民間機関の平均的な見方（4月10日までの公表分）を参考とした（第Ⅱ-1-1表）。なお、国・地域別のより詳しい動向は別添の資料を参照されたい。

### 1. アメリカ

2003年の見通しは、2.4％と昨年秋時点と比較して下方修正（0.6%）されている。これは、イラク情勢が緊迫する中で昨秋以降個人消費の伸びが鈍化傾向にあり、2003年に入って景気の回復力が弱まっていることによる。また、設備投資は持ち直しているが、先行指標である資本財受注は減少傾向にある。こうしたことから、年前半の成長率は1％台後半から2％程度の低いものにとどまるとみられる。しかし、年後半に、原油価格の下落、消費者マインドの回復などを背景に個人消費の勢いが回復してくれば、生産の回復基調も明瞭になり、成長率が高まるものとみられる。
第Ⅱ-1-1表 主要地域別の経済見通し

実質GDP

(前年比、%)

国・地域名	2001年(実績)	2002年(実績)	2003年	参考
(見通し)	半年前比
アメリカ	0.3	2.4	2.4	→	2002年10月時点
アジア	3.0
北東アジア	4.6	6.1	5.9	→	6.2
ASEAN	1.6	3.9	3.8	→	4.4
ヨーロッパ4	1.4	0.9	1.2	→	2.2
(参考)ユーロ圏	1.4	0.8	1.1	→	2.2

（備考）1. 実質 GDP 成長率については、実績値は各国統計、予測値は民間機関の見通しの平均値による。

日本の輸出入に占める割合は財務省「貿易統計」による。

2. 北東アジアは、中国、韓国、台湾、香港。

A S E A N は、シンガポール、インドネシア、タイ、マレイシア、フィリピン。

ヨーロッパ4は、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス。

3. 北東アジア、ASEAN、ヨーロッパ4の実質GDP成長率は2001年の名目GDPで加重平均して算出した。

4. 2003年2～4月に発表された民間機関見通し。

民間機関は、BLUE CHIP（54社）、CREDIT SUISSE、EIU、JP Morgan、Morgan Stanley、東京三菱銀行、野村総研。

5. 参考は、2002年10月時点における2003年見通しを示す。

## ・これまでの回復を支えた家計部門の牽引力に陰り

個人消費が鈍化傾向を示すようになった大きな要因として、消費者マインドの悪化がある。その背景としては2点指摘できる。(1)雇用環境が厳しさを増していることである。2002年夏以降、雇用者数は減少傾向にあり、とくに2003年春には大幅な減少が続いた。(2)2002年秋以降はイラク情勢が緊迫し、それが原油価格の上昇や株価の下落をもたらし、先行きの不透明感を高めたことである。こうした中で、個人貯蓄率は2001年平均の2％強に比べ2002年秋以降は4％程度に上昇している。

2003年3月中旬にイラク戦争が開始され、その後4月中旬には戦争による悪影響はほぼなくなっているが、消費者マインドの改善は緩やかである。マインドの改善にとっては、雇用環境の改善が持続することが必要であるが、それを裏打ちするような動きは未だみえない。こうしたことから、年前半の消費が勢いを取り戻すかどうかについては悲観的にならざるを得ない。
住宅建設は、歴史的な低金利を背景に高水準が続いており、景気回復を支えている。しかしながら2003年初には過去最高の水準に達しており、また、仮にモーゲージ金利が上昇すればこれまでのような水準を維持することは難しく、今後の成長への寄与は大きくは期待できない。

こうしたことから、2003年前半においては、これまでの景気回復を支えた家計部門の牽引力は弱いものになると見込まれる。

## 企業部門の回復は年後半以降に力強さを増す可能性

2002年後半からの消費の伸びの鈍化は生産の減速へと波及し、企業の設備投資及び雇用への意欲を抑制しているとみられる。企業景況感は2003年3月に好不況の分かれ目である50を下回り、マインドが低下している。とくに、生産や受注に関係してマインドの低下がもたらされている。こうした状況を反映して資本財受注も減少しており、2003年前半の企業部門は低調な動きになるものと見込まれる。

一方、企業収益の回復には、足元でようやく明るさがみられる。2002年10－12月期には、ちょうど1年ぶりに前期比でプラスになった。また、翌3月から原油価格が下落に転じたこと、低金利が続いていることも収益環境にとって追い風と考えられる。今後、個人消費など需要の増加が生産回復、稼働率上昇につながっていけば、年後半には設備投資の回復が力強さを増してくるものと期待される。

減税やイラク戦費支出拡大等を通じて拡張的な財政政策が景気を支えている。その結果、財政収支赤字は2003年にGDP比5％近くに達すると見込まれている。他方、2003年の経常収支赤字は史上最高を更新し5％を上回ると予測されている。こうしたことから、「双子の赤字」がアメリカ経済の先行きにとって不透明感を高める一つの材料となっている。

## 2 ．アジア

中国の高い成長がアジア経済に好影響を及ぼし、アジアでは緩やかな景気拡大が続いている。しかし、輸出が鈍化している一方、重症急性呼吸器症候群（SARS）の流行が不透明感を高めており、アジアの経済見通しは昨年秋時点に比べて下方修正されている。
## （１）北東アジア（中国、韓国、台湾、香港）

2003年の見通しは、昨年秋時点に比べやや下方修正（0.3%）されているものの、引き続き6％程度の景気拡大が見込まれている。しかしながら、このところは下方リスクが高まりつつある。中国、韓国においては、これまで内需拡大と輸出増加の両面から景気は拡大し、アジア経済全体にも好影響を与えていた。2003年前半にはアメリカ経済の回復力が弱まっていることからアジア各国で輸出の伸びが鈍化すると同時に、とくに韓国ではマインド悪化が投資に影響を与える兆しがみられる。

## ● 中国では高い成長、韓国では景気拡大に緩やかさも

イラク戦争がマインド悪化を加速させた影響などから、アメリカで消費に弱さがみられ、景気の回復力が弱まっている。アジア各国では対米輸出のウェイトが大きいことから、アメリカ経済の動向から受ける影響は大きい。

中国では個人消費が堅調に増加しており、活発な外国資本流入と西部大開発などによる政府の積極財政から投資も高い伸びが続くとみられる。その結果、輸出の伸びが鈍化する懸念があるものの、内需を中心に2003年も7％程度の高い成長になると見込まれる。中国はアジアにおける成長を牽引するものと期待される。

韓国では、景気は拡大しているが、内需の伸びにやや陰りがみえてきている。年前半は、マインド悪化による個人消費や設備投資の伸び鈍化から、景気はやや減速する可能性も考えられる。また、このところの対米を中心とする輸出鈍化が中国向けなどへの輸出増加でどの程度補えるか、今後の景気動向にとって重要な鍵となる。

## ・悪影響が懸念されるSARSの流行

2003年春以降流行が広まっているＳＡＲＳは、アジア各国に影響を与えつつある。中国、香港では多くの患者が発生している。とくに香港では、消費の減少、旅行客の激減、観光業や航空業の大幅減収など顕著な悪影響が生じつつある。香港の2003年の経済見通しは下方修正され、4月に入ってから公表されたものでは1％台にとどまるとの見方も出てきている。イラク戦争に関わる不透明感は低下したが、代わってＳＡＲＳの影響が先行き不透明感を高めている。

## (２)ＡＳＥＡｎ：シンガポール、インドネシア、タイ、マレイシア、フィリピン

2003年の成長率は4％弱程度になると見込まれており、昨年秋時点に比べて下方修
正（0.6%）されている。北東アジアよりも輸出の伸びが大きく鈍化しており、また、シンガポールやマレイシアなどではＳＡＲＳの流行もあり、先行き懸念材料が現れている。

## • 内需主導の緩やかな拡大に変化も

ＡＳＥＡＮではシンガポールの景気回復が緩やかなものにとどまっているが、その他の国では消費と投資が増加を続けることによって緩やかな景気拡大が続いている。タイでは内需の増加が続いており、景気拡大の基調はしっかりしている。しかし、マレイシアやインドネシアでは、このところ消費にやや弱い動きもみられるようになっている。

これらの背景としては、2002年後半以降イラク情勢の緊迫等によりマインドが低下していること、アメリカ向けを中心として輸出が減少に転じつつあること、さらにこのところはＳＡＲＳの流行が悪影響を与えていることなどが考えられる。そのため、今後はこれらの動きが生産を弱め、内需主導の緩やかな拡大に影響を与えることがないか注視していく必要がある。他方、タイやマレイシアでは財政面からの景気刺激が行われており、その景気刺激効果が期待されている。

## 3 ．欧洲主要 4 办国

## （ヨーロッパ4：ドイツ、フランス、イタリア、イギリス）

2002年後半からの景気の減速が2003年前半も継続し、年全体としての成長率も1.2％と昨年秋時点の見通しに比べて大きく下方修正（1.0%）されている。ドイツでは景気後退懸念が指摘されるなど、欧州の景気減速が深まっている。

## ● 景気回復は2003年後半以降にずれ込み

ドイツ、フランス、イタリアでは、消費者と企業のマインドが大幅に悪化しており、昨年秋時点の見込みよりも景気の落ち込みは大きくなっている。イラク戦争がマインド悪化を加速させたことに加え、ドイツ、フランスでは失業率が上昇傾向にあることも消費者マインドの悪化をもたらしている。この結果、消費、投資、外需ともに成長を支える役割を期待できない状況となっている。さらに、財政赤字の拡大から財政面からの景気刺激は困難であり、金融政策もユーロ導入国のインフレ懸念への配慮等制約に直面している。
こうしたことから、2003年の経済成長はきわめて低いものにとどまるとみられる。アメリカを中心とする世界経済の回復が明確になることは成長のプラス材料であるが、大幅に落ち込んだ消費者・企業のマインドの回復に時間がかかると見込まれることから、景気回復は2003年後半以降にずれ込む可能性が高いと考えられる。

イギリスにおいても景気は減速している。2003年に入ってからは、消費者マインドが大幅に落ち込み、それまでの回復を支えた消費がほぼ横ばいと弱まっている。住宅価格は依然上昇を続けているが、下落に転じた場合に家計バランスシートに悪影響を与えるリスクは高まっている。他方で、景気動向に応じて金融政策は弾力的な運営が行われる一方、財政面では自動安定化機能を重視した政策が行われている。こうしたことから、景気減速によっても成長率はユーロ圈ほどには落ち込むことなく、イラク戦争終結等の不透明感の後退とともに景気回復力が増してくるものと期待される。

## 4 ．海外経済の概観

以上の地域別の動向を総合すると、日本にとって関係の深い海外経済全体としては、2003年は3.5%程度と、昨年とほぼ同程度の成長になるものと見込まれる。これは過去10年平均（4.7%）に比べ低い水準である（第Ⅱ-1-2図）。また、消費者物価上昇率は、2003年は2.1%と、安定した動きになるとみられる。

また、地域別に過去10年のトレンド成長率と2003年の成長率を比較すると、成長達成度（2003年の成長率／過去10年の平均成長率）は0.6～0.8となっており、2002年に引き続き緩やかな回復にとどまることが見込まれている。（第Ⅱ-1-3図）

2003年の回復の姿に大きな影響を与える要因として、第一に、イラク戦争の影響で悪化したマインドが今後どの程度の速さで改善に向かうかがポイントである。2002年後半以降のイラク情勢の緊迫は、原油価格の上昇や消費者・企業のマインド悪化などを通じ、世界経済の回復力を低下させたと考えられる。戦争終結に応じてマインドが急速に改善すれば、今後の展望にとって明るい材料となろう。

第二は、アメリカやヨーロッパで明らかにみられる企業部門の弱さがどれほど克服されていくかがポイントである。2002年以降の世界的な株安、収益環境の悪化等は、ＩＴバブル崩壊を主因とする脆弱な企業のバランスシートを悪化させている。その結果、企業部門は投資や雇用に極めて慎重となり、2001年末以降の景気回復を支えた消費の伸びを持続させることができなかった。2002年後半からの不透明感の高まりによって、このところは主要国の消費に弱い動きがみられるようになっており、消費から
投資へのバトンタッチが困難な状況が迫りつつある。

こうしたポイントを踏まえると、2003年の経済見通しについては中心シナリオとして以下が考えられよう。年前半は欧米中心に世界経済は弱い動きが続くと見込まれる。そして、主要国のマインドが改善に向かう一方で、中国を中心とするアジアの成長が腰折れすることがなければ、世界経済は年後半にかけて緩やかに回復を強めていくものと期待される。

第Ⅱ-1-2図 海外経済(22か国・地域)の見通し

1. 実質 GDP 成長率

2. 消費者物価上昇率

(備考)1. 第Ⅱ-1-1表と同じ。

2. ①は、各国／地域の実質GDP成長率を2001年の日本の輸出金額でウェイト付けして算出した。②は、各国／地域の消費者物価上昇率を2001年の日本の輸入金額でウェイト付けして算出した。国／地域とそのウェイトについては、別表参照。
第Ⅱ-1-3図 海外経済の成長達成度

(当該年の成長率／過去10年の平均成長率)

(備考) 第Ⅱ-1-1表、第Ⅱ-1-2図と同じ。

別表

(%)

国/地域名	1992～2001年	日本の輸出に占めるシェア(2001年)	日本の輸入に占めるシェア(2001年)
実質GDP平均成長率	消費者物価平均上昇率
(1)	アメリカ	3.3	2.7	34.0	23.2
(2)	カナダ	3.2	1.7	1.8	2.8
(3)	北東アジア	8.0	-	29.1	33.3
(4)	中国	10.0	7.2	8.7	21.2
(5)	韓国	5.6	4.6	7.1	6.3
(6)	台湾	5.4	2.2	6.8	5.2
(7)	香港	4.1	0.9	6.5	0.5
(8)	ASEAN	4.7	-	14.6	18.3
(9)	シンガポール	6.8	1.5	4.1	2.0
(10)	インドネシア	3.9	14.3	1.8	5.5
(11)	タイ	4.0	4.1	3.3	3.8
(12)	マレイシア	6.3	3.3	3.1	4.7
(13)	フィルピン	3.3	7.4	2.3	2.4
(14)	インド	6.1	7.8	0.5	0.8
(15)	ヨーロッパ4	1.9	-	10.9	11.0
(16)	ドイツ	1.5	2.2	4.4	4.6
(17)	フランス	2.0	1.6	1.8	2.3
(18)	イタリア	1.7	2.5	1.4	2.0
(19)	イギリス	2.7	2.8	3.4	2.2
(20)	ユーロ暦	2.0	2.4	14.1	12.6
(21)	ロシア	2.0	(32.1)	0.2	1.4
(22)	オーストラリア	3.8	2.3	2.2	5.3
実質GDP成長率合計(1)～(3)+(8)+(14)+(19)～(22)消費者物価上昇率合計(1)+(2)+(4)～(7)+(9)～(14)+(19)+(20)+(22)	4.7	4.5	100.0	100.0

(備考)1. 第Ⅱ-1-1表と同じ。日本の輸出入に占める割合は財務省「貿易統計」による。

2. 実質 GDP 成長率の過去10年平均を算出するにあたって、ロシアは1996年から2001年までの直近6年を平均値とした。

までの直近6年を平均値とした。なお、過去10年平均値にはロシアは含まない。