Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 7 —4 宇宙通信技術

## (1) 宇宙通信の現状

ア 国内の技術開発及び実用の分野の人工衛星及び打上げ計画（無線

資料7—14 技術開発及び実用の

区别	衛星	目的
宇宙開発事業団	静止気象衛星3号(GMS-3)「ひまわり3号」	気象衛星に関する技術開発、気象業務の改善
放送衛星2号-b(BS-2b)「ゆり2号-b」	放送衛星に関する技術開発、テレビジョン放送の難視聴解消等
海洋観測衛星1号(MOS-1)「もも1号」	海洋面の色及び温度を中心とした海洋現象の観測、地球観測のための人工衛星共通技術の確立
技術試験衛星V型(ETS-V)「きく5号」	静止三軸衛星バスの基盤技術の確立、次期実用衛星開発に必要な自主技術の蓄積、航空機の洋上管制、船舶の通信、航行援助、搜索救難等のための移動体通信実験
通信衛星3号-a(CS-3a)「さくら3号-a」	CS-2による通信サービスの継続、増大する通信需要に対処、通信衛星に関する技術開発
通信衛星3号-b(CS-3b)「さくら3号-b」	CS-2による通信サービスの継続、増大する通信需要に対処、通信衛星に関する技術開発
静止気象衛星4号(GMS-4)「ひまわり4号」	気象衛星に関する技術開発、気象業務の改善
海洋観測衛星1号-b(MOS-1b)「もも1号-b」	海洋面の色及び温度を中心とした海洋現象の観測を継続して行うとともに地球観測のための人工衛星共通技術の確立
放送衛星3号-a(BS-3a)「ゆり3号-a」	BS-2による放送サービスの継続、増大かつ多様化する放送需要に対処、放送衛星に関する技術開発、難視聴解消等
## 局を開設するもの)

分野の人工衛星（運用中）

重 量 (kg)	轨 道	打 上 口 夕卜	打 上 口 夕卜
形 状	高 度 (km)	倾 斜 角 (度)
303	静 止 轨 道	N-II	59.8.3
350	静 止 轨 道 (束径110°)	N-II	61.2.12
740	円	約 909km 太陽同期	99	N-II	62.2.19
約 550	静 止 轨 道 (束径150°)	H-I 3段式試験機	62.8.27
約 550	静 止 轨 道 (束径132°)	H-I	63.2.19
約 550	静 止 轨 道 (束径136°)	H-I	63.9.16
325	静 止 轨 道 (束径140°)	H-I	元.9.6
740	円	約 909km 太陽同期	99	H-I	2.2.7
約 550	静 止 轨 道 (束径110°)	H-I	2.8.28
498—7 技術開発

区别	術星	目的
その他	アマチュア衛星(JAS-1 b)[ふじ2号]	JAS-1の後継機としてアマチュア無線技術の向上並びにアマチュア無線を通じての国際親善を図る。
JCSAT-1	第一種電気通信事業(衛星通信サービス)
JCSAT-2	第一種電気通信事業(衛星通信サービス)
7—4 宇宙通信技術 — 499—

重量(kg)	軌道	打上げロケット	打上げ時期
形状	高度(km)	傾斜角(度)
50	円	近地点約900kmの楕円軌道	99	H-I	2.2.7
約1,340	静止軌道(東経150°)	アリアン4(ESA)	元.3.7
約1,340	静止軌道(東経154°)	タイタンⅢ(米国)	2.1.1
資料7—15 技術開発及び実用の

区别	術星	目的
宇宙開発事業団	放送衛星3号-b(BS-3b)	BS-2による放送サービスの継続、増大かつ多様化する放送需要に対処、放送衛星に関する技術開発、難視聴解消等
地球資源衛星1号(ERS-1)	合成開ロレーダー等を用いた能動型観測技術の確立、資源探査、国土調査、農業漁業、環境保全、防災、沿岸域監視等の観測
技術試験衛星VI型(ETS-VI)	H-IIロケット試験機の性能確認、大型静止三軸衛星パス技術の確立、固定通信及び移動体通信並びに衛星間通信に関する高度の衛星通信のための技術開発及びその実験
静止気象衛星5号(GMS-5)	気象観測を継続し、気象業務の改善を行うとともに技術の向上を図る。
地球観測プラットフォーム技術衛星(ADEOS)	地球環境のグローバルな変化の監視について、国際的な貢献を図るとともに、MOS-1及びERS-1の地球観測技術の維持・発展を図るほか、将来型衛星の開発に必要とされる技術等の開発を図る。
通信放送技術衛星(COMETS)	高度移動体衛星通信技術、衛星間通信技術及び高度衛星放送技術の通信・放送分野の新技術、多周波数带インテクノロジーを技術並びに大型静止衛星の高性能化技術の開発及びその実験・実証
その他	スーパーパードB	第一種電気通信事業(衛星通信サービス)
分野の人工衛星（計画中）

重 量 (kg)	軌 道	打 上 扌 口 ヘ ヘ ヘ	打 上 扌 時期
形 状	高 度 (km)	傾 斜 角 (度)
約 550	静 止 軌 道 (東経110°)	H-I	3年度
約1,400	円	約 570km 太陽同期	約98	H-I	3年度
約2,000	静 止 軌 道 (東経154°)	H-II 試験機	5年度
約 338	静 止 軌 道 (東経140°)	H-II	5年度
約3,200	円	約 800km 太陽同期	約98.6	H-II	6年度
約2,000	静 止 軌 道 (東経112°予定)	H-II	8年度
未 定	静 止 軌 道 (東経162°)	アリアン (ESA)	3年度
イ 国内の科学研究分野の人工衛星及び打上げ計画（無線局を開設す

资料7—16 科学研究分野

区别	衛星	目的
文部省宇宙科学研究所	試験惑星探査機(MS-T5)「さきかけ」	M-3 SⅡロケットの性能確認、惑星間軌道達成とこれに関連した姿勢制御、超遠距離通信等の技術の習得
第10号科学衛星(PLANET-A)「すいせい」	惑星間プラズマの研究及びハレ-慧星の紫外領域における観測研究
第11号科学衛星(ASTRO-C)「さんが」	活動銀河の中心核のX線源の観測及び多様なX線天体の精密な観測
第12号科学衛星(EXOS-D)「あけばの」	地球磁気圏におけるオ-ロラ粒子の加速機構及びオ-ロラ発光現象等の精密な観測
第13号科学衛星(MUSES-A)「ひてん」	惑星探査に必要となる軌道の精密標定・制御・高効率デ-タ伝送技術等の研究、月スイング・バイ技術の試験
## るもの)

の 人工 衛 星（運用中）

重量(kg)	軌道	打上(サ)ロケット	打上(時期)
形状	高度(km)	傾斜角(度)
138	太陽周回	M-3 S II	60.1.8
140	"	M-3 S II	60.8.19
420	楕円	506681	31.1	M-3 S II	62.2.5
300	長楕円	27410,508	75.1	M-3 S II	元.2.22
197	二重月スウィング・パイ軌道	M-3 S II	2.1.24
资料7—17 科学研究充分野

区别	衛星	目的
文部省宇宙科学研究所	第14号科学衛星(SOLAR-A)	太陽活動極大期における太陽フレアの高精度画像観測
磁気圏観測衛星(GEOTAIL)	地球の夜側に存在する長大な磁気圏尾部の構造とゲイナミックスに関する観測研究
宇宙実験・観測フリーフライヤ(SFU)	理工学実験、天文観測等各種科学研究、各種先端産業技術開発等の実施のための宇宙実験等
第15号科学衛星(ASTRO-D)	宇宙の最深部を対象とした多様な天体のX線像とX線スペクトルの精密観測
第16号科学衛星(MUSES-B)	超長基線干涉計(VLBI)衛星として大型精密展開構造機構等の研究及び電波天文観測
第17号科学衛星(LUNAR-A)	月内部の地殻構造及び熱的構造を解明

（注）宇宙実験・観測フリーフライヤ（SFU）は、文部省宇宙科学研究所、通産省、宇
重 量 (kg)	軌 道	打 上 규 망	打 上 규 망
形 状	高 度 (km)	倾 斜 角 (度)
420	略 円	550~600	31	M-3 S II	3 年度
750	二重月スウィング・パイ軌道	米 国 の ロケット	4 年度
4,000	円	300~500	28.5	H-II	5 年度
400	略 円	500~600	31	M-3 S II	4 年度
700	長 権 円	1,000 1 20,000	31	M-V	6 年度
550	長 権 円	100 1 17,000	80	M-V	7 年度

宙開発事業団による共同プロジェクトである。
## (2) 人工衛星の開発状況

## ア 通信衛星及び放送衛星の概要

資料7—18 通信衛星及び放送衛星の概要

区別	通信衛星(CS-3)	放送衛星(BS-3)
開発の目的	① CS-2による通信サービスを継続すること。② 増大かつ多様化する通信需要に対処すること。③ 通信衛星に関する技術の開発を進めること。	① BS-2による放送サービスを継続すること。② 増大かつ多様化する放送需要に対処すること。③ 放送衛星に関する技術の開発を進めること。
トランスポンダ数(中継器数)	Ka帯(30/20GHz帯)10台+予備5台C帯(6/4GHz帯)2台+予備1台	3台+予備3台(いずれも12GHz帯)(実験用広帯域中継器)
伝送容量	電話級換算約6,000チャンネル	カラーテレビジョン3チャンネル
中継器1台あたりの出力	6W(C帯)10W(Ka帯)	120W
姿勢安定方式	スピン安定方式	三軸姿勢制御方式
サービスエリア	C帯(日本全土)Ka帯(沖縄を含む日本全土の大部分)	日本全土
設計寿命	7年	7年
## イ COMETS の概要

資料 7—19 COMETS の概要

開発の目的	高度移動体衛星通信技術、衛星間通信技術及び高度衛星放送技術の通信・放送分野の新技術、多周波数帯インテグレーション技術並びに大型静止衛星の高性能化技術の開発及びその実験・実証を行うこと。
打ち上げ時期	8年度
重量	約2トン
寿命	3年程度
姿勢制御方式	三軸姿勢制御方式
打上げロケット	H-Ⅱロケット
## ウ 技術試験衛星の概要

資料7－20 技術試験衛星の概要

区別	ETS-V	ETS-VI
開発の目的	① 静止三輪衛星バスの基盤技術の確立② 次期実用衛星開発に必要な自主技術の蓄積③ 航空機の洋上管制、船舵の通信、航行援助、搜索救難等のための移動体通信実験	① 2トン級実用静止三輪衛星のバス技術の開発② 将来の実用衛星に必要となる高度な衛星通信の技術開発
搭載中糧器	L帯(1.6/1.5GHz帯)2台C帯(6/5GHz帯)1台(予備1台)	固定及び移動体衛星通信機器Ka帯(30/20GHz帯)C帯(6/4GHz帯)S帯(2.6/2.5GHz帯)衛星間通信機器O帯(43/38GHz帯)K帯(26/23GHz帯)S帯(2.3/2.1GHz帯)K帯(30/20GHz帯)衛星間光通信機器
姿勢安定方式	三輪姿勢制御方式	三輪姿勢制御方式
寿命	1.5年	10年(バス系)
## エ 人工衛星の開発スケジュール

## (7) BS-3

資料7-21 BS-3の開発スケジュール

年度	56	57	58	59	60	61	62	63	元	1	2	3	4
研究	研究	研究	研究	研究	研究	研究	研究	研究	研究	研究
概念设计	概念设计	概念设计	概念设计	概念设计	概念设计	概念设计	概念设计	概念设计	概念设计	概念设计

## (1) COMETS

資料 7—22 COMETS の開発スケジュール

年度	2	3	4	5	6	7	8	9
開発研究	開	発	運 用
予備設計	(基本設計、詳細設計、維持設計)	打上げ

## (7) 技術試験衛星

資料 7—23 ETS—VI の開発スケジュール

年度	60	61	62	63	元	2	3	4	5
概念
設計	予備
設計	基本設計	詳細設計	維持設計	運用
打上註
## (3) 衛星通信の研究

## 通信方式

資料 7—24 通信方式の研究状況

項目	概 要
2年度の研究動向	3年度以降の研究予定
時分割多元接続(TDMA)方式の開発と実験研究	·伝送速度可変型TDMAシステムによる新しい降雨減衰補償技術の検討を行い、開発を完了し、実験に着手する。	·衛星通信高度利用パイロット計画が目指している「経済的で利便性の高い」衛星通信システムのモデルシステムの1つとして、伝送速度可変型TDMAシステムによる回線制御、多重化方式及び降雨減衰補償制御の実験研究を実施する。·既開発の低速メッセージ通信装置(伝送速度:300bps)と組合わせて、衛星通信実験により、システムの諸特性を明らかにし、実用システムとしての有用性を確認する。·可撥性、操作性、経済性に優れた小型地球局による通信実験に着手する。·3年度も研究開発を継続し、成果を通信放送技術衛星計画の高度移動体衛星通信システムの開発に反映する。
低速データ伝送システムと超小型地球局の開発及び実験研究	·送受信が可能な直径30cmのパラボラアンテナによる準ミリ波帯超小型地球局を開発中
再生中継による低速通信網の研究	·音声、メッセージ及びデータ伝送が可能な超小型携帯型及び移動地球局による低速通信網のための衛星搭載中継器性能確認モデルの開発を実施	·3年度も研究開発を継続し、成果を通信放送技術衛星計画の高度移動体衛星通信システムの開発に反映する。·3年度も研究開発を継続し、成果を通信放送技術衛星計画の高度衛星放送システムの開発に反映する。
新周波数帯衛星放送システムの研究	·マルチビームアンテナによって周波数再利用が可能な新周波数帯放送システムの衛星中継器及びマルチビームアンテナの性能確認モデルの開発を実施	·8年度の衛星打上げを目標に搭載機器の開発を推進する。·地上実験システムの開発を行う。
通信放送技術衛星計画による高度移動体及び高度衛星放送システムの研究開発	·Ka・ミリ波帯の高度移動体及びパーソナル衛星通信方式の研究に着手·Ka帯高度衛星放送方式の研究に着手
## 1 管 制

資料 7—25 衛星管制の研究状況

項目	概要
2年度の研究動向	3年度以降の研究予定
軌道工学の研究	・軌道工学試験装置の整備を進め、実験用モデル衛星、制御ソフトウェアを製作	・衛星軌道の相互誘導、クラスタ制御の模擬実験
宇宙局監視、軌道の有効利用の研究	・静止軌道の利用状況の調査、軌道利用精度分析法の開発	・軌道利用データベースの作成、精度分析法のグレードアップ
衛星実験及び衛星計画	・ETS-V測位データの解析、ETS-VI実験用軌道解析ソフトウェアの開発	・解析ソフトウェアの開発および実験予備解析

## ウ 高精度姿勢検出及びアンテナ制御

資料7—26 高精度姿勢検出及びアンテナ制御の研究状況

項目	概 要
元年度の研究動向	2年度以降の研究予定
ETS-VI衛星を用いた実験計画	·同衛星の姿勢を地上からレーザ光を発射し、(ロール、ピッチ角0.002°ヨー角0.05°)という従来にない高精度で決定。2年度から搭載モデル(EFM)の製作を開始
·MOS-1衛星のセンサMESSRで地上からのレーザビーコンを検出、地球画像に現れるレーザ・スポット像を利用し、画像の絶対位置較正を行う実験を実施。姿勢も推定された。
·同センターは多目的な光学研究施設であるが、0.001°の精度で衛星を追尾し、0.0001°の精度でレーザビームの方向を制御(アンテナ制御に相当)するシステムを完成	·EMを2年余りで開発、改修(2、3年度に実施)して搭載モデルとし、5年の打上げ後は、実際の実験を行う。
·3年度以降も継続して実験を行う。MOS-1bについても実験を行う計画。(CRL-NASDA共同研究)
·地上での予備実験および測地実験衛星(EGS)等の衛星を用いた実験を行っていく予定
海洋観測衛星(MOS-1)衛星検証実験
宇宙光通信地上センターの利用
## エ マルチビームアンテナ

資料7—27 マルチビームアンテナの研究状況

項目	概 要
2年度の研究動向	3年度以降の研究予定
衛星搭載用アンテナ	・技術試験衛星VI型搭載用2GHz帯マルチビームアンテナシステムの総合調整及び試験・衛星搭載用アンテナの測定及び試験	・宇宙実証実験の準備及びその遂行
アンテナ特性解析システム

マルチビームアンテナ：同時に複数個のビームを形成できるアンテナ。異ビーム間で同一周波数の多重利用ができ、通信容量の増大が実現できるほか、地球局送受信設備の簡易化、経済化が可能となる。

## 才 航空·海上衛星技術

資料 7—28 航空・海上衛星技術の研究状況

項目	概 要
2年度の研究動向	3年度以降の研究予定
ETS-Vを用いた移動体通信実験
陸上移動実験	・車載局装置、電測システムを用いて実験を実施
・移動局用アンテナシステムの開発を実施
・列車実験を実施
・北海道大学の練習船を使用して南方航路で測位実験を中心に実施	・実験を継続し、データの蓄積、解析を進める。
・測位実験を継続し、データの蓄積、解析を進める。
・利用実験を推進する。
・共同実験を継続する。
船舶実験
測位実験	・ETS-V及びインマルサットを用いた2衛星測位実験を実施
・利用実験を実施
ETS-V利用実験	・オーストラリアAUSSATと共同実験を実施
・ハワイ大学と共同実験を開始
## 力衛星による高精度時刻比較

資料7—29 衛星による高精度時刻比較の研究状況

項目	概 要
2年度の研究動向	3年度以降の研究予定
光時刻比較	・世界最高精度のレーザ測距に成功・エタロンキャンペーンへの参加・2周波相関型電離層計測機の開発に成功、精度劣化状況の研究・インテルサット国際実験の準備	・レーザバルスの時間計測技術の確立・時刻比較の総合的高精度化・日韓、日豪実験の準備
GPS時刻比較
双方向時刻比較

GPS（Global Positioning System）：汎地球測位システム

## ☑ 衛星間通信技術

資料 7—30 衛星間通信技術の研究状況

項目	概 要
2年度の研究動向	3年度以降の研究予定
ETS-VIによる計画	·Sバンド(2GHz帯)衛星間データ中継・追跡実験搭載装置の開発をNASDAと共同で実施、フライトモデルとして衛星本体への組み込みを開始·ミリ波帯(43/38GHz帯)衛星通信実験搭載装置EMのフライトモデルへの改修を終了、衛星本体への組み込みを開始·光(レーザ光)宇宙通信実験搭載装置EMをフライトモデルに改修·地上実験施設整備計画の具体化·宇宙ステーションにおける理工学通信実験の一環として、大型アンテナ組立て・応用実験を検討、組立型アンテナ地上試験モデルの開発を終了	·平成5年夏期のETS-VI打上げに向け、Sバンド、ミリ波、光の搭載機器の開発及び衛星本体への組み込み支援·地上実験施設の整備·各搭載機器を使用した実験計画、詳細の具体化
宇宙ステーションによる通信実験計画	·宇宙ステーションにおける理工学通信実験の一環として、大型アンテナ組立て・応用実験を検討、組立型アンテナ地上試験モデルの開発を終了	·組立型アンテナ地上試験モデルを用いた組立・測定試験の実施·宇宙での大型アンテナ試験技術の研究
将来の宇宙通信インフラストラクチェの研究	·光先端通信(大容量光通信)技術開発構想の検討·スペースデブリ観測技術の検討	·光先端通信技術の研究・開発·スペースデブリ観測技術の研究・開発
## 7 —5 電磁波有効利用技術

## (1) デジタル陸上移動通信方式

資料7—31 デジタル陸上移動通信方式の研究状況

項目	概 要
2年度の研究動向	3年度以降の研究予定
デジタル方式自動車電話システム	・デジタル方式自動車電話システムについて電気通信技術審議会から答申を得られ、これに基づき省令改正が行われた。	・技術的な標準化作業を働電波システム開発センターで行う。
簡易型携帯電話システム	・簡易型携帯電話(パーソナル・ハンディホン)システムについて電気通信技術審議会で検討中。	・電気通信技術審議会に路問予定
デジタル方式MCAシステム	・「移動通信のデジタル化に関する調査研究会」で検討中。

（注）自動車電話については800MHz 帯及び1.5GHz 帯の周波数の電波が適当である旨の答申を得ている。

また、コードレス電話（携帯電話）及びMCAシステムについては、1～3 GHzの周波数の電波を使用することを中心に検討している。

## (2) 40GHz 以上の電波利用の研究

資料 7—32 40GHz 以上の電波利用の研究

項目	概 要
2年度の研究動向	3年度以降の研究予定
ミリ波センシングシステムの研究開発	·50GHz帯映像伝送装置及び60GHz帯ポーラリメータによる土壌や各種建材を対象にした散乱実験を実施·80GHz帯ポーラリメータの整備完了	·50GHz帯映像伝送装置及び60GHz帯ポーラリメータに80GHz帯ポーラリメータを加えて、各種物体のミリ波散乱実験を実施する。·100GHz帯散乱計の整備を開始する。·実験を継続
ミリ波伝搬実験データの解析	·NASA(米国航空宇宙局)との日米共同の80/240GHz伝搬実験を実施
(3) テレビジョン・ファクシミリ多重放送

資料7—33 テレビジョン・ファクシミリ多重放送の技術動向

年度区别	57	58	59	60	61	62	63	元	2	3年度以降
電気通信技術審議会審議	(アナログ方式)	(有料方式)	2年9月答申
放送技術開発協議会実用化のための検討	(デジタル方式)
(実験等の実施)
実用化

（注）テレビジョン・ファクシミリ多重放送とは、写真など階調のある画像や文字情報をテレビ電波のすき間に重畳して放送し、受信端末の記録紙にブリントさせるものである。

(4) クリアビジョン: EDTV（高画質化テレビ）

資料 7—34 EDTV の技術動向

年度区别	57	58	59	60	61	62	63	元	2	3年度以降
テレビジョン放送画質改善協議会電気通信技術審議会第1世代EDTV第2世代EDTV普及促進活動放送技術協議会第1世代EDTV実用化	一部答申

(注) クリアビジョンとは、現行のテレビジョン方式との両立性を確保しつつ、最近のデジタル技術と画像処理の技術にコースト除去を加え、高画質化を図るテレビジョン方式である。
## (5) 中波ステレオ放送

資料7—35 中波ステレオ放送の技術動向

年度区别	63	元	2	3年度以降
配气通信技术委员会	←
实用化

（注）中波ステレオ放送とは、現在の中波放送との両立性を保ちながら音声をステレオ化した放送である。

## (6) FM 多重放送

資料 7—36 FM 多重放送の技術動向

年度区别	57	58	59	60	61	62	63	元	2	3年度以降
1. 固定受信を行うFM多重放送システムの技術的条件	電通技書	部答申
2. 文字信号等の伝送方式の詳細(FM文字多重放送)	電通技書
3. 移動受信が可能な技術的条件	電通技書

（注）FM多重放送は、FM放送の電波にもう一つの独立した音声信号、文字信号等を多重して放送するものである。
(7) 放送衛星によるテレビジョン放送の有料方式

資料7-37 放送衛星によるテレビジョン放送の有料方式の技術動向

年度 区别	57	58	59	60	61	62	63	元	2	3年度以降
氧气通信技術 雀議会 雀議 省 令 化 等 実 用 化	月答申
63年11月	2年度

（注）有料方式は、放送視聴者が、特定の放送番組の視聴を希望し、放送事業者と対価的契約を結ぶことによって放送サービスを受ける方式であり、衛星放送に適用が可能である。

(8) 放送衛星によるデータ伝送

資料7—38 放送衛星によるデータ伝送の技術動向

年度区别	57	58	59	60	61	62	63	元	2	3年度以降
1. テータチェネルの使用に関する技術的条件2. テータ放送に関する技術的条件	電通技書	63年3月答申

（注）我が国の衛星テレビジョン放送の方式においては、音声を副搬送波方式のデジタルチャネルで伝送している。このデジタルチャネル（伝送容量2,048kb/s）をデータチャネルと呼び、テレビジョン音声以外にデータも伝送できる能力を有しており、この伝送容量上の余地を利用して、他の用途のサービスに適用することが技術的に可能となっている。
(9) ハイビジョン

資料7—39 ハイビジョンの技術動向

年度区别	57	58	59	60	61	62	63	元	2	3年度以降
氧气通信技術審議会審議省令化実用化

（注）ハイビジョンは、現行のテレビジョン放送に比べてはるかにきめが細かく鮮明で、しかもワイドな画面により迫力と臨場感にあふれた画面が得られるテレビジョン放送である。

資料7-40 現行テレビジョン方式とハイビジョンのスタジオ規格の比較

ハイビジョン規格	現行テレビジョン
日本方式	(ヨーロッパ)提案方式
走 査 線 数	1,125本	1,250本	525本
アスペクト(横縦)比	16:9	16:9	4:3
インタレース比	2:1	2:1	2:1
フィールド周波数	60Hz	50Hz	59.94Hz
(10) 通信衛星を用いた衛星放送サービス

資料7-41 通信衛星を用いた衛星放送サービスの技術動向

年度区别	57	58	59	60	61	62	63	元	2	3年度以降
電気通信技術審議会審議省令化実用化	音声放送2年1月一部答申テレビジョン放送2年11月一部答申音声放送テレビジョン放送3年秋頃音声放送テレビジョン放送

（注）通信衛星を用いた衛星放送は、放送衛星業務（共同受信）として分配されている、12.5～12.75GHzの周波数帯を用いて音声放送、テレビジョン放送等を行うものである。
(11) 宇宙電波による高精度時空計測

資料7—42 宇宙電波による高精度時空計測技術動向

項目	概 要
2年度の研究動向	3年度以降の研究予定
国内実験	·西太平洋VLBI実験の実施継続、太平洋プレート上にある南島島局の運動を実測することに成功·国土地理院、北海道移動局実験に協力·国立天文台とのミリ波VLBI実験実施·史上初の南極VLBI試験観測に成功、極地研究所VLBI計画に協力·国際地球回転事業技術開発センターに通信総合研究所が指名される·地球回転の高精度化実験の実施·SLR、エタロンキャンペーン参加·K-4型VLBIシステムの開発·VLBIと衛星レーザ測距法の相互比較の研究	·5年度まで実験継続（西太平洋実験）·国土地理院との第2次実験協力（5年度まで）·将来の宇宙空間VLBIにつながる·極地研究所の南極VLBI計画に協力·長期的研究プロジェクトとして取り組み、日本標準時の高精度化と密接に関連させる·VLBIとの相互比較を実施·K-4型システムの開発を継続·コロケーション実験の実施
技術開発

VLBI（Very Long Baseline Interferometer）：超長基線電波干涉計

SLR（Satellite Laser Ranging）：衛星レーザ測距

エタロンキャンペーン：ソ連の最新鋭レーザ衛星（エタロン）を用いた測地及び地球回転の精密計測のためのレーザ測距国際キャンペーン
## (12) 電波・音波大気リモートセンシング

資料7—43 電波・音波大気リモートセンシングの技術動向

項目	概 要
2年度の研究動向	3年度以降の研究予定
RASSの開発研究	·FM音波を用いたRASSは、気温測定精度の改善に有効であることを解析	·FM音波を用いたRASSの検証実験
RASSの应用研究	·降雨時の気温高度分布測定実験	·降雨時の気温高度分布測定の応用実験を継続
ウインドプロファイラーの研究開発	·高度3kmまでの低層大気の風速分布測定用レーダを開発	·低層大気風速分布測定用レーダによるアジアモンスーン観測の研究
·環境影響物質輸送観測用レーダの送信部を開発	·環境影響物質輸送観測用レーダの受信部を製作、総合調整

RASS（Radio Acoustic Sounding System）：音波源とドップラレーダで構成した気温・高度分布を測定する装置

## (13) マイクロ波リモートセンシング

資料7—44 マイクロ波リモートセンシングの技術動向

項目	概 要
2年度の研究動向	3年度以降の研究予定
国際実験	·航空機搭載マイクロ波散乱計/放射計による降雨観測に関するNASAとの共同実験研究(台風実験)·熱帯降雨観測衛星(TRMM)搭載降雨レーダ技術の開発·広域海洋観測システムの開発·氷床観測用アイスレーダの開発·短波長ミリ波帯電磁波による地球環境計測技術の研究·小型·高性能航空機搭載映像レーダ(SLAR)による降雨の観測実験並びそのデータ処理·多周波FM-CWレーダによる稲作のマイクロ波散乱特性の観測実験とデータ処理·地上リンクを用いた降雨量とマイクロ波減衰の測定実験	·NASAとの共同実験研究の継続·NASA、宇宙開発事業団と協力して開発を継続·継続·継続·継続·
(14) レーザリモートセンシング

資料7—45 レーザリモートセンシングの技術動向

項目	概 要
2年度の研究動向	3年度以降の研究予定
コヒーレントライダー
レーザヘテロダインラジオメーター
秒漠中大気塵測定用ライダー
レーザ測距を利用する山体変形の検出
宇宙光通信地上センターの利用	・コヒーレントライダーによる大気風の実証規測
・成層圏大気組成の航空機観測
・砂漠用可視データ処理系の整備
・レーザ送信部の整備
・赤外、可視及びFTIRによる衛星、天体観測
・レーザ測距、エタロンキャンペーン	・野外観測による比較実験
・惑星及び地球大気組成用レーザへテロダインラジオメーターの研究
・可視赤外2波長ラインターの整備と国内での試験
・レーザ測距受信部の整備
・赤外、可視及びFTIRによる衛星、天体（特に銀河）観測
・レーザ測地観測

FTIR：フーリエ変換分光計
## 7 —6 有線伝送及び交換技術

## (1) デジタル伝送方式

## ア デジタル符号化方式

资料 7—46 符号化方式等

方式	扱う信号	概 要
PCM 符号 化	音声信号	音声信号(電話0.3～3.4kHz)を64kb/sに変換
ADPCM 符号 化	音声信号を冗長度圧縮技術を利用し、32kb/s以下または、64kb/s(高品質音声)に変換
フレーム内符号化	映像信号	本方式の適用により、約1/2に圧縮
フレーム間符合化	直接PCMで符号化した場合(NTSCカラーTV信号で約100Mb/sに比較し、約1/5に圧縮
直 交 変 換	本方式の適用により、約1/5に圧縮(コサイン変換の場合)
ベクトル量子化	本方式の適用により、約1/10に圧縮
コ マ 落 と し	本方式の適用により、約1/2～1/6に圧縮(用途により異なる)
可変長符号化ランレクス符号化	本方式の適用により、約3/5に圧縮

## 1 多重变换方式

资料7—47 多重变换方式

装 置	概 要
スタッフ多重変換	デジタル1次群（1.5Mb/s）から2次群（6.3Mb/s）、2次群から3次群（32Mb/s）、3次群から4次群（98Mb/s）、4次群から5次群（397Mb/s）へ多重化する際に適用
同期多重変換	交換機やデータ端末等からのデジタル信号を複数対地に設定された各種伝送路に効率的・経済的に収容する際に適用
## ウ 中継伝送方式

資料7—48 主な中继伝送方式

方式名	使用ケーブルの種類	チャネル数
DP-1.5M	メタリックケーブル	電話換算 24チャネル
F-6M	光ファイパケーブル	II 96チャネル
F-32M	光ファイパケーブル	II 480チャネル
F-100M	光ファイパケーブル	II 1,440チャネル
F-400M	光ファイパケーブル	II 5,760チャネル
F-1.6G	光ファイパケーブル	II 23,040チャネル
FS-400M	海底光ファイパケーブル	II 5,760チャネル

## 工 加入者線伝送方式

資料 7—49 デジタル加入者線伝送方式の種類

方式	ケーブルの種類	概要
2線時分割伝送方式	メタリックケーブル	2線メタリックケーブルを使用した信号速度144kb/s（伝送速度192kb/s）のデジタル双方向伝送方式（1インタフェース64kb/s×2+16kb/s）
加入者線デジタル多重伝送方式	光ファイバケーブル メタリックケーブル	信号速度144kb/sのデジタル加入者線を最大60回線多重化してデジタル伝送を行う方式
## (2) デジタル交換

資料7—50 デジタル交換機の開発経緯

年度	デジタル交換
57	デジタル中継交換機（D60形）
58	デジタル加入者線交換機（D70形）
遠隔制御交換装置
63	Iインターフェース加入者線モジュール（ISDN加入者の収容）
元	高速系交換モジュール（ISDNにおける高速呼（384kb/s、1,536kb/s）の中継交換を行う）

## 7 —7 データ通信システム

## (1) データ交換

資料7—51 データ交換の開発経緯

年度	DDX回線交換	DDXパケット交換
57	国際パケット交換接続
58	改良形集線多重化装置
60	改良形回線交換機
多目的集線多重化装置
加入電信網の統合	電話-パケット網間接続
80年版X.25
61	改良形パケット交換機(D51形)
ロングパケット
63	DDX網監視システム	DDX網監視システム
## (2) 情報処理技術

## アハードウェア

資料7—52 データ通信システムのハードウェア技術の動向

項目	概要
元年度までの技術動向	2年度以降の研究課題
本体系装置	・シングルプロセッサによる処理技術1～10MIPS：MIPS＝Mega Instruction Per Second・設備の二重化による信頼性向上技術DUPLEX：障害時切替運転DUAL：並列運転	・マルチプロセッサによる超高速処理技術100MIPS以上・多重構成による高信頼性技術相互監視運動多数決による超高信頼性運転
通信制御装置	・本体系介在型データの送受信制御はすべて本体で行い、回線との接続のみを通信制御装置で行う技術・機能独立型本体からの命令に従って、データの送受信制御、回線との接続を行い、結果だけを本体に通知する技術	・自己判断型データの送受信制御、回線との接続はもちろんのこと、結果を判断し、データ再送などの処理を行う技術・IS D N対応超高速型IS D Nへ対応させるように64kb/s～1.5Mb/sの高速回線に対応する技術
周辺装置	・MT（磁気テーブ）・磁気テイスク1GB以下（1GB＝10億バイト）	・光ティスクによる高密度補助記憶技術数GB～数10GB
## イソフトウェア

資料7—53 データ通信システムのソフトウェア技術の動向

項目	概 要
元年度までの技術動向	2年度以降の研究課題
ソフトウェアの作成及び維持管理の効率化	・アセンブラによるソフトウェア作成技術
・Cなどの高級言語によるソフトウェア作成技術	・SDL (CCITT Specification and Description Language)や、CHILL (CCITT High Level Language)などの交換機専用記述言語によるプログラム作成技術
ネットワーク・アーキティブ	・無手順によるデータ伝送技術
・BSCなどによるデータ伝送技術
誤り訂正機能を含んだ半二重型伝送方式
・パケットによるデータ伝送技術	・OSIに準拠した高度データ伝送技術
OSI: Open Systems Interconnection
国際標準化機構 (ISO) 及びCCITTにより標準化されつつある異機種間の通信方式である開放型システム間相互接続方式
・ISDN対応データ伝送技術

## ウ機密保護

資料7-54 データ通信システムの機密保護技術の動向

項目	概要
元年度までの技術動向	2年度以降の研究課題
暗号化技術	·秘密鍵によるデータ暗号化技術
·公開鍵によるデータ暗号化技術
·周波数拡散による音声暗号化技術	·暗号化装置の小型化（1チップ化）、低価格化
·ICカードなどを利用した高度暗号化技術
·暗号鍵を利用したデジタル署名技術
個人認証技術	·パスワードによる認証技術	·指紋、網膜など個人の特徴を利用した認証技術
## —528— 7 技術開発

## (3) データ宅内装置

資料7—55 データ宅内装置技術の動向

項目	概要
元年度までの技術動向	2年度以降の研究課題
文字認識装置	・キーボードによる文字認識技術
・手書き文字による1文字解析技術	・手書き文字による自然文章解析技術
図形入出力装置	・イメージスキャナによる図形入力技術
・CRTによる図形表示技術
600×400ドット程度	・ビデオスキャナによる自然画入力技術
・超高密度CRTによる図形表示技術
2,000×2,000ドット程度
・大形液晶ディスプレイの開発
音声入出力装置	・IC録音技術
・単語合成出力技術
・特定話者に対する音声認識技術	・自然音声出力技術
・不特定話者に対する自然言語理解技術
## 7 —8 各種通信技術

## (1) ホームパスシステム

資料7—56 ホームバスシステムの標準化動向

標準化の範囲	57年度	58	59	60	61	62	63	元	2	3	4
基本規格	OSI参照モデルにおける第1階層から第3階層まで	HBS標準案	最終報告	HBS規格発表	HBS規格制定	運用基準制定	規格追補制定
郵政省・家庭における情報化に関する調査研究会	HBS標準案	電波技術協会日本電子機械工業会(合同HBS規格委員会)
日本電子機械工業会
応用規格	OSI参照モデルにおける第7階層	コミュニケーションサービス関連の応用規格(コマンドのコート割当等)	報告書	規格制定
ハウスキービングサービス関連の応用規格(コマンドのコート割当等)	通信機械工業会
オーディオ・ビテオ・コンピュータサービスの応用規格(コマンドのコート割当等)	規格制定	改訂発行
日本電機工業会
(IEC規格化)	規格制定
日本電子機械工業会

HBS：ホームバスシステム

IEC：國際電気標準会議
## (2) 電話サービスの多様化技術

資料7—57 電話サービスの多様化技術の動向

年度	サービスの多様化	電話機の多様化
59	公衆利用形自動電話サービス	国際自即磁気カード公衆電話
福祉用改良形電話機
文書通信端末
60	三者通話サービス
電話一パケット網間接続
フリーダイヤルサービス
電話会議サービス
ダイヤルインサービス	コードレス電話機
セキュリティ機能付ホームテレホン
留守番電話
描画通信端末
マルチメティア通信端末
新形ピンク電話機
61	航空機電話サービス
自動クレジット通話サービス
伝言ダイヤルサービス	航空機公衆電話機
ドアホン付電話機
62	高度でんわばんサービス	コードレス電話機の開放
電車用カード式電話機
63	オフトーク通信サービス	静止画テレビ電話機
元	ダイヤルQ°サービス
#ダイヤルサービス	デジタル公衆電話機
カード式ピンク電話
資料 7—58 ISDN サービスの動向

年度	ＩＳＤＮ サ-ビスの動向
59	ＩＳＮ モテルシステム実験開始（三鷹地区等）
61	広域実験（東京、名古屋、大阪、筑波）
63	ＩＳＤＮ 基本インタフェ-ス回線交換サービス（ＩＳＮ ネット64）
元	ＩＳＤＮ 1次群インタフェ-ス回線サービス（ＩＳＮ ネット1500）

## (3) 通信網の安全・信頼性向上技術

資料 7—59 通信網の安全・信頼性向上技術の動向

主な技術項目	年度	57	58	59	60	61	62	63	元	2年度以降
・パスワードによるアクセスコントロール技術
・冗長構成によるパククアップ技術
・通信データの暗号化技術
・オベレーティングシステムやデータファイルの保護技術
・ネットワークの総合管理技術
・ICカード等によるアクセスコントロール技術
・指紋・網関などによる個人認証技術
## (4) 通信用電源の技術開発

資料 7—60 通信用電源の技術開発の動向

年度	デジタル化への対応	省資源・省エネルギー対策	商用電源以外による装置の開発	災害防災対策	保守作業の効率化対策
56	可搬形ガスタービン発電装置	小型シール鉛蓄電池
57	D60形バッケージコンバター	電力遠隔集中監視システム
58	D70形バッケージコンバター	ダリウス形風力発電装置
59	プースタ式直流供給方式	デマンド制御装置	診断機能付小容量ディーゼル発電装置
60	高周波スイッチング整流器	蓄電池式容量試験装置
61	モールド形トランス	診断機能付ディーゼル発電装置中容量鉛シール蓄電池
62	ケーブル保護用ヒューズ
63	分散給電方式
元	オンボードコンバター	リモートラジエーク方式ディーゼル発電装置	電力保守総合管理システム
2	RT用電源装置	機能高度化受電装置
## (5) 通信用線路土木

資料 7—61 通信用線路土木の技術開発の動向

年 度区 別	57	58	59	60	61	62	63	元	2以降
管路関連技術	●掘削溝に入らない管路建設技術●CAB方式の本格導入●非開削管路建設技術(エースモール等)●非開削管路診断・補修技術●地下埋設物位置探知装置●非開削管路撤去更改技術
とう道関連技術	●とう道管理システム●とう道～管路連結技術
ケーブルの敷設・修理技術	●SM型光ファイバケーブル布設・修理技術●GI型加入者光ファイバケーブル布設・修理技術●難燃ケーブル布設・修理技術●簡易建柱機(電柱)●SM型加入者光ケーブル布設・修理技術●メタリックケーブルの無瞬断切替技術
(6) 電波予報・警報

資料 7—62 電波予報・警報の技術動向

項目	概要
2年度の研究動向	3年度以降の研究予定
太陽・地磁気観測	·平磯宇宙環境センターにおいて、太陽電波スペクトル、太陽光及び地磁気観測を実施·太陽磁場及びプラズマ動態観測装置の建設を継続、試験観測を開始·観測データのデータベース化を継続·国内5電波観測所(稚内、秋田、小金井、山川、沖縄)と南極昭和基地において、電離層定常観測を実施·斜入射電離層観測データ、南極電離層観測データのデータベース化を開始	·太陽磁場及びプラズマ動態観測装置を設置
電離層観測	·国内5観測所と南極昭和基地において定常観測を実施。
国内・外の観測データの収集	·IUWDS(国際ウルシグラム世界日業務機関)の情報網により、太陽地球間観測データを収集·気象庁より気象衛星の宇宙環境データのオンライン収集を開始·短波伝搬状況及び電波擾乱子報を電話サービスで速報·太陽地球環境子報を関連機関にファックスで速報·太陽地球環境データを計算機ネットワークを通じて速報·太陽・地磁気擾乱に関する子報をIUWDSの情報網で速報·太陽観測データと電離層観測データを太陽地球間物理研究に資するため、電離層月報として毎月公表	·日米間データ交換のための専用通信回線を整備する。·名古屋大学太陽地球環境研究所より太陽風シンチレーションデータのオンライン収集を開始予定·従来通り実施
子報・警報の発令
観測資料の公表	·従来通り実施
(7) 周波数、時刻及び時間間隔の標準

資料 7—63 周波数、時刻及び時間間隔の標準の技術動向

項目	概 要
2年度の研究動向	3年度以降の研究予定
原子周波数標準の研究	·実験室型セシウム一次標準器の確度評価に関する研究·光励起型セシウム標準器の研究開発·原子ビームの減速に関する研究·超小型水素メーザの高性能化に関する研究·レーザ技術によるイオン蓄積型高精度周波数標準の研究·世界最高精度のレーザ測距に成功·エタロンキャンペーンへの参加·2周波相関型電離局計測機の開発に成功、精度劣化状況の研究·インテルサット国際実験の準備·時刻コードの供給と確度の調査及び実験を実施·究用型セシウム一次原子時計の開発を実施	·実験室型セシウム一次標準器の確度評価とその確立·光励起型セシウム標準器の実用化研究·原子ビームの減速と蓄積技術に関する研究及び原子標準への応用研究·超小型水素メーザの安定度改善に関する研究·イオン蓄積とレーザ冷却に関する研究·レーザバルスの時間計測技術の確立·時刻比較の総合的高精度化·日韓、日豪実験の準備·時刻コードの供給実験を継続·実用型セシウム一次原子時計を開発
精密周波数·時刻比較の研究
周波数·時刻標準の供給及び利用法の研究

(8) 成層圈無線中継システム

資料7—64 成層圏無線中継システムの技術動向

項目	概 要
2年度の研究動向	3年度以降の研究予定
電力伝送システム開発(通信総合研究所)無線中継器開発(通信総合研究所)航空機開発(航空宇宙技術研究所)	・マイクロ波電力伝送用送信アシティスケールモデルの試作と機能試験を実施・無線中継航空機の移動体通信への適用形態に関する理論検討を実施・機体材料の検討及び機体形状の基礎的設計を実施	・マイクロ波電力伝送地上実験システムの開発、実験・ヘリコアタ等を用いた電波伝権、基本通信実験・スケールモデル機による飛行実験
## 7 —9 基準認証制度等

## (1) 高周波利用设備

資料 7—65 用途別高周波利用設備許可件数（累計）の推移

年度末	60	61	62	63	元
区 别
通信用 設 備	電力線搬送設備	16,279	17,179	17,671	18,158	17,833
誘導式通信設備	679	691	703	686	714
小 計	16,958	17,870	18,374	18,844	18,547
医 療 用 設 備	13,492	13,649	13,767	14,044	14,125
工 業 用 加 熱 設 備	37,926	38,379	38,987	39,702	40,311
各 種 設 備	106,136	107,750	106,652	107,550	108,133
合 計	174,512	177,648	177,780	161,296	181,116

（注）許可の対象となる高周波利用設備は、10kHz以上の周波数を使用する通信設備（郵政省令で定めるものを除く）及び、ISM設備（産業用、科学用、医療用、家庭用その他これと類似の用途に利用する通信設備以外の設備で、高周波出力が50Wを超えるもの）である。
資料 7—66 高周波利用設備の機種別型式指定・確認件数

(累計)

年 度	60	61	62	63	元
搬送式インターホン	78	78	81	81	82
電 子 レ ン ジ	6(692)	126(692)	255(692)	380(692)	516(692)
電磁誘導加熱式調理器	95	112	130	146	155
超音波洗浄機、超音波ウェルタ及び超音波加工機	90	127	160	191	215
一般搬送式デジタル伝送装置	0	0	68	83	99
特別搬送式デジタル伝送装置	0	0	10	12	30
合 計	269(692)	443(692)	704(692)	893(692)	1,097(692)

（注）（）内の数字は旧制度における電子レンジの型式指定の件数

## (2) 無線設備の較正性能試験

資料7—67 無線設備の較正・性能試験の処理件数

(累計)

区别	61年度	62年度	63年度	元年度	2年度
较正	316	385	519	637	666
性能试验	191	194	208	214	221

(注) 部内のものを除く。
## (3) 技術基準適合認定

資料 7—68 端末機器技術基準等適合認定狀況

(累計)

分類	61年度	62年度	63年度	元年度	2年度(3年2月未現在)
技術基準適合認定	2,071	3,339	4,638	6,083	7,297
電話機	658	1,080	1,479	1,829	2,084
構內電話機	100	159	240	353	458
ポタン電話機	291	423	565	747	973
その他の機器	1,022	1,677	2,354	3,154	3,782
技術的条件適合認定	796	1,302	1,850	2,459	3,021
専用回線端末	371	609	797	1,025	1,236
ファクシリ通信端末	2	2	2	2	2
回線交換端末*	287	501	769	1,009	1,075
加入電信端末	62	83	86	88	88
テレビ会議端末	4	5	7	7	7
自動車電話端末	19	41	58	81	95
船舵電話端末	6	6	9	9	9
空港無線電話端末	7	7	7	7	10
ＩＳＤＮ	0	0	49	148	410
その他	38	48	66	83	89
総計	2,867	4,641	6,488	8,542	10,318

$ ^{*} $ パケット交換端末を含む。
## (4) 技術基準適合証明

資料 7—69 技術基準適合証明の証明数

(累計)

区別	試験申請合格台数	書面申請合格件数
61年度	62年度	63年度	元年度	2年度	2年度
沿岸無線電話	6,573	6,573	8,623	8,623	8,623	2
航空機電話	88	127	127	140	150	0
自動車電話	113,978	136,958	196,276	286,510	296,084	48
M C A	130,483	180,844	197,898	204,668	206,446	36
地域防災無線	-	0	38	59	123	0
港湾無線電話	-	0	980	2,280	2,880	0
簡易陸上移動	-	-	0	2,300	8,600	0
テレターミナル	-	-	-	597	1,159	0
空港無線電話	-	-	-	826	1,636	0
S S B	135	162	162	162	162	0
デジタル無線	6	29	230	470	1,537	16
F 3 E 等	55,032	67,683	80,458	98,020	112,449	0
特定ラジオマイク	-	-	-	47	567	0
無線標定	1,528	1,761	2,121	2,625	3,075	0
市民ラジオ	432,675	485,641	526,647	587,675	619,798	10
パーソナル無線	1,585,646	1,644,978	1,684,232	1,740,241	1,756,846	6
50 GHz CR	1,007	1,286	1,834	2,187	2,580	0
構内無線	1,143	7,649	22,928	32,930	37,838	0
コードレス電話	66,122	151,589	225,567	272,529	288,788	554
特定小電力	-	-	19,112	238,725	447,773	18
V S A T	-	-	-	682	1,513	0
合計	2,394,416	2,685,280	2,967,233	3,482,296	3,798,627	691
## (5) 無線機器の型式検定

資料 7—70 無線機器の型式検定合格機器の件数

(累計)

区 分	61年度	62年度	63年度	元年度	2年9月
義務檢定機器	周波数測定裝置	237	240	245	247	247
緊急自動受信機	48	48	48	48	48
船舶救命用無線機器	33	33	34	35	37
航空機用無線機器	26	26	26	26	26
無線方位測定器	132	133	133	133	133
レーダー	273	340	426	499	528
任意檢定機器	気象援助用無線機器	168	169	170	174	174
ミニサテ用送受信装置	5	5	5	5	5
公共用トランシーパー	7	7	8	8	8
航空機無線電話	1	1	1	2	2
自動車電話	0	14	33	45	68
MCA	50	85	90	114	126
地域防災用無線機器	-	0	2	5	5
港湾無線電話	-	-	2	5	5
簡易陸上移動無線電話	-	0	0	3	5
テレターミナル	-	-	0	1	1
空港無線電話	-	-	0	2	2
沿岸無線電話	2	2	4	4	4
簡易無線	1,205	1,230	1,264	1,281	1,288
ラジオ・ブイ	181	186	188	190	191
SSB	504	508	508	515	515
F3E等	2,329	2,423	2,489	2,540	2,562
高周波利用機器	0	0	0	0	0
DSC装置	-	-	-	-	2
狭帯域直接印刷電信	-	-	-	-	3
DSC送受信機	-	-	-	-	4
DSC専用受信機	-	-	-	-	4
ナブテックス	-	-	-	-	4
衛星EPIRB	-	-	-	-	2
搜索救助用レーダートランスポンダ	0	0	0	0	0
非常用位置指示無線標識	55	57	58	58	60
合計	5,256	5,507	5,734	5,940	6,211

(注) レーダーには、義務検定に該当するものと任意検定に該当するものがある。

(6) ガット・スタンダート通報

資料7-71 ガット通報件数

年度	56	57	58	59	60	61	62	63	元	2
规格·基准	0	0	1	1	0	1	2	6	4	4
证制度	0	0	4	1	0	0	1	5	1	2

（注）我が国は55年5月にスタンダード協定を受諾した。
## 8 国際機関及び国際協力

## 8 —1 国際機関

(1) 万国郵便連合（UPU）

7 組 織

資料8-1 UPUの構成

（注）郵便業務の効果的運営によって諸国民間の通信連絡を推進し、国際協力の増進に寄与することを目的とする国際連合の専門機関である。1874年に設立され、我が国は、1877年に加盟した。
## 1 活動狀況

資料8-2 UPUの活動状況

(2 年度)

会 議	期間	場 所	討議事項等
執行理事会年次会合(EC)	19905.7～5.18	ベルン(スイス)	1991年連合予算の決定、ワシントン大会議から付託された約60の研究課題の10の委員会への配分、国際郵便業務の品質向上と近代化プロジェクト実施のための国際事務局職員の増員
郵便研究啓問理事会年次会合(CCPS)	199010.8～10.19	ベルン(スイス)	国際ビジネス郵便(EMS)、小包郵便及び郵便市場シンポジウムの開催、CCPSに付託された研究課題、進捗状況報告

## (2) アジア・太平洋郵便連合（APPU）

資料8-3 APPUの構成

大会議（総会）

全加盟国（22）の全権代表で構成される最高の意思決定機関（UPU大会議後2年以内5年ことに開催）

(1991年3月末現在)

☐ は常設機関

※印は選挙される職にある者

執行理事会

大会議から大会議までの間におけるAPPU事業の継続を図るための機関（22か国、年1回）

中央事務局

(※事務局長、※次長)

加盟国郵政庁のための連絡、

通報及び調査の機関（現在マニラに設置、職員数4名）

委員会

(3)

アジア・太平洋郵便研修センター運営理事会、センターの子算、活動等の決定機関

アジア・太平洋郵便研修センター

アジア・太平洋域内各国の中堅の郵政職員の訓練（バンコック）

（注）アジア・太平洋地域内における郵便業務の改善及び協力関係の緊密化をその目的とし、1962年に設立され、我が国は、1968年に加盟した。
## (3) 国際電気通信連合（ITU）

廠組織

資料8-4 ITUの組織図

(1991年3月末現在)

アルセンティン、アラジル、カナダ、コロンピア、米国、メキシコ、ジャパンカ、キューバ、ドイツ、スペイン、フランス、イタリア、ギリシン、スウェーデン、スイス、東独、ブルーリア、ソ速、チェッコスロヴァキア、アルジュリア、ベナン、カメルーン、エジプト、ブルキナ・ファン、ケニア、モロッコ、ナイエリア、セネカル、タンザニア、マリ、サウナ・アラビア、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、日本、クウェイ、韓国、カーボウエルデ、パキスタン、フィレン、タイ、マレイシア

（注）ITUは、国際連合の専門機関の一つで、電気通信の分野において広く国際的責任を有する政府間国際機関である。1865年に万国電信連合として発足し、我が国は、1879年にこれに加盟した。本部は、スイスのジュネーヴにある。
## 1 活動狀況

資料 8—5 管理理事会、世界無線通信主管庁会議（WARC）、世界電信電話主管庁会議（WATTC）の活動状況

(2 年度)

会 議 名	期間	場 所	内 容
第 45 回 管理理事会	1990 6.11~6.22	ジュ ネーブ (スイス)	ITU の組織及び機能の見直しのためのハイレベル委員会からの中間報告のテークノート及び1991年予算の承認等

資料 8—6 電気通信開発会議の活動状況

会議名	期間	場所	內容
アフリカ電気通信開発会議	199012.6~12.11	ハラーレ(ジンパフェ)	アフリカにおける電気通信分野の開発案件(投資、人材育成等)全般に関する決議及び勧告の採択並びにITU電気通信開発局(BDT)の活動方針の策定等。

（注）電気通信開発会議（世界及び各地域）は、ニース憲章の中で、初めてITU主催の会議として位置付けられた。

資料 8—7 国際無線通信諮問委員会（CCIR）の活動状況

(2 年度)

会議名	期間	場所	内 容
第17回総会	19905.21～6.1	デュッセルドルフ(ドイツ)	HDTV規格の勧告化等、これまでの4年間の研究成果のとりまとめ、研究委員会(SG)の再編成及び今後4年間の研究課題の決定等
JIWPWARC-92	19913.4～3.15	ジュネーヴ(スイス)	WARC-92のためのCCIR報告書の作成

(注) その他、具体的なテーマについて研究する IWP が適宜開催されている。