Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
郵便事業は人力依存の度合が極めて高く，業務運営に必要な経費のなかで人件費関係の経費がほとんどを占めている。

近年人件費は，毎年十数パーセント上昇を続けており，このことが事業財政を圧迫する最大の要因となっている。第3－1－18図をみると30～47年度の郵便費の年平均増加率は13.7％と高率で，郵便物数の増加に基づく収入の増加を上回っている。

もちろん，こうした実情にかんがみ事務を機械化，合理化するなど省力化のための各種の施策を講じて，郵便物数の増加に伴う人員の増加を極力抑制してきているが，郵便作業の性質上その効果にも限界があり，人件費の増加を企業努力のみで吸収することは困難な状況にある。

そのため36年度，41年度及び46年度に郵便料金の値上げを行わざるを得ない事態に至った。46年度の料金改正は，46年4月に小包郵便物，7月に第三種郵便物及び第四種郵便物の料金並びに特殊取扱いの料金，47年2月に第一種郵便物及び第二種郵便物の料金をそれぞれ引き上げた。この一連の料金改定は46～48年度の3か年間の収支を賄らことを前提にその改正幅が定められた。

この措置により，事業収支も46，47年度はほぼ計画どおりに推移したものの人件費の大幅な上昇などにより，48年度は133億円の赤字予算を編成せざるを得ない事態に立ち至り，これについては持越現金を充当することとして

第3－1－19表 郵政事業の人件費上昇率及び給与ベースの推移

区别 年度	人件費上昇率	給与一又	(参考) 人事院勧告 (定昇を除く)
仲裁裁定	定昇	計	月額	指數
43	7.93%	3.3%	11.49%	47,042円	100	8.0%
44	10.05	3.2	13.57	53,176	113	10.2
45	12.44	3.0	15.81	61,639	131	12.67
46	11.62	2.8	14.75	70,473	150	11.74
47	10.55	2.7	13.53	79,010	168	10.68
いるが，49年度以降の財政の見通しは極めて憂慮すべき状態となっている。

## (3) 郵便料金と物価，家計

総理府統計局が実施している「家計調査報告」によれば，家計に占める郵便支出の割合は，47年度における年間消費支出額118万6,518円中1,645円で0.14％にすぎない。この割合は過去10年間についてみても0.12％～0.15％で大きな変化はない。

消費者物価に及ぼす影響についても，この家計調査に基づいて定められている消費者物価指数算定に当たっての郵便料のウェイトは総合で10,000のうちの21になっている。
## 第4節 郵便事業の近代化合理化

## 1 郵便物の種類体系と制度の合理化

## (1) 種類体系の合理化

現行の通常郵便物の種類体系は，昭和41年7月に従来のものが改正されてできたものである。

この改正の主な点をあげると次のとおりである。

## ① 第一種郵便物

従来の制度には第五種という種類があった。これは印刷した書状や業務用書類，商品見本などを内容としたものであって，その内容を検査できるように開封として差し出されることを要件とし，料金は主として手紙などを内容とする第一種郵便物よりも安くしてあったが，内容を検査しなければならないので，その取扱いが煩雑であった。そこで，郵便物の種類の基準を内容に求めることをやめて第一種郵便物と第五種郵便物と統合し，実際の取扱いの難易，将来の機械処理等を考慮して，取扱い上便利な一定形状のもの（定形郵便物）とそれ以外のもの（定形外郵便物）とに分類することとした。なお，現在第一種郵便物のうち88％は定形郵便物である。

## ② 第二種郵便物

年賀はがきの低料扱いが廃止された。また，はがきの規格を大きくし，紙質もよくした。

## ③ 第四種郵便物

従来は，樹皮，きのこ，家さんの卵，はち及び食用がえるを内容とするものが含まれていたが，これらのものはほとんど郵送されていないので，その取扱いを廃止し，他方，新たに学術振興に資するため学術刊行物を内容とするものを第四種郵便物として取り扱うこととした。

## ④ 書籍小包郵便物
小包郵便物についても，このときに書籍の郵送料が割高になったことを考慮して書籍小包の取扱いを新設し，全国均一料金で利用できることとした。

## (2) 制度の合理化

郵便の制度の基本は，郵便法に定められている。郵便法は最近では41年7月と46年7月に大きな改正が行われたが，この改正を中心に最近改められた郵便の制度の主な点は次のとおりである。

### 7. 郵便物処理の合理化

① 郵便物の取扱いの能率化を図るため，利用者にできるだけ不便をかけない範囲で郵便物の重量と大きさについての基準を改め，軽量化，小型化図った（41年法改正）。

② 大量に差し出される第一種郵便物又は第二種郵便物については，差出人があて地別にあらかじめ区分をしておくなど，一定の要件を満たして差し出した場合には料金の割引を行う制度を設け，業務運行の円滑化に資するみちを開いた（41年法改正）。

③ 郵便物の引受けと配達についてのみ記録し送達の途中の記録は省略する簡易書留制度を創設し，取扱いの簡素化を図った（41年法改正）。

④ 郵便私書箱の利用を促進し配達作業を軽減するため，一定の要件を満たす利用者には使用料を免除することとした（41年法改正）。

## イ．サービスの改善

① 書き損じたりした官製はがきや郵便書簡などを一定の手数料により交換することとした（41年法改正）。

② 天災など非常災害があった場合においては，救助用物資を内容とする小包郵便物の料金を免除するみちを開いた（41年法改正）。

③ 大都市に所在する同一企業内の事業所相互間又は関連企業間において，業務用書類などを早急に届けたいといった需要にこたえ，書留速達郵便物を差出しの当日中又は翌日の始業前までに交付する特別な取扱い（ビジネス郵便）を43年に開始した。
④ 速達小包については航空便によって運送を行う航空小包の取扱いを44年に開始した。

⑤ 需要に応じて新しいサービスを適時適切に提供できるみちを開いた(46年法改正)。

## 2 郵便番号制

## (1) 郵便番号制の目的

43年7月から郵便番号制がスタートした。郵便番号は，全国約6,000の集配郵便局の配達受持区域のひとつひとつに付定された番号であって，郵便物の運送経路に従って体系化されている。

郵便番号制を実施する目的は,郵便番号自動読取区分機を導入できること,誰にでも簡単に区分ができること,最初から配達局あての区分が容易になることなどで,作業の効率化及び送達速度の安定と向上を図ることにある。

この郵便番号制は，そのシステムや考え方に違いはあるが，既にオーストラリア，オーストリア，ベルギー，カナダ，デンマーク，フィンランド，フランス，西独，東独，イタリア，韓国，ノールウェー，フィリピン，スウェーデン，スイス，ソ連，英国，米国，ルーマニア，ユーゴスラビアなど多くの国で実施されている。

## (2) 郵便番号記載状況

郵便番号は，郵便物に実際に記載されていなければ何の役にもたたない。この郵便番号制の成否は，利用者の番号記載協力いかんにかかっているので，郵政省は，郵便番号簿を全国の各世帯や事業所に配布して，利用者の協力が得られるよう強力なPR活動を展開してきた。

これにより利用者の協力を得て郵便番号の記載率は年々上昇を示し，実施後約5年を経過した48年3月現在で記載率は94.7％に達している。

なお、48年には、新しく沖縄県も含めた郵便番号簿を配布した。

## (3) 郵便番号による区分

郵便番号による郵便物の区分は，43年10月から一部試行されたが，現在で
はすべての郵便物があて名による区分から郵便番号による区分に切り替えられている。

これにより，郵便物の区分作業は，自動読取区分機が配備されている局も増えてきたので従来よりも容易に，かつスピーディにできるようになった。特に年末のように一時に大量の郵便物が差し出されるときなどは，自動読取区分機はフル回転をしており，また，臨時職員による作業の効率化にも郵便番号はその威力を十二分に発揮している。

## 3 局舎の改善と機械化

## (1) 局舎の改善

郵便局舎は，事業運営の拠点であって，その良否は直接業務運行に影響するところが大きい。これまでにも数次にわたる長期計画をたて，郵便局舎の改善に努力をしてきた。しかしながら，現在なお改善しなければならない局舎を多く残しており，特に人口と産業の中により郵便物数の急激な増加が続いている大都市とその周辺において土地の確保難などもあって作業スペースが不足し，作業環境の改善を要する局舎が多く，このことが業務の円滑な運行を阻害する要因の一つとなっているのが実情である。

最近における郵便局舎の改善状況は第3－1－20表のとおりである。

第 3—1—20 表 年度别郵便局舍改善状况

年 度	全国普通郵局
総 局 数	全国普通郵局
局舍総面積	局舍改善局数	鉄筋化率
(普通局)	普通郵便局
1局当たり
平均面積
普通郵便局	特定郵便局
30	683	指数
100	m²
916,297	指数
100	24	188	%
42.3	m²
1,342	指数
100
•
42	975	143	1,768,768	193	56	706	81.0	1,814	135
43	1,002	147	1,853,865	202	43	693	83.8	1,850	138
44	1,035	152	2,059,605	225	35	635	86.0	1,990	148
45	1,051	154	2,161,330	236	21	602	87.8	2,056	153
46	1,072	157	2,302,934	251	34	586	89.6	2,148	160
47	1,097	161	2,468,082	269	35	470	90.6	2,250	168
30年度以降47年度までに，普通郵便局629局，特定郵便局8,857局が改善された。

この間，普通郵便局については局舎総面積で2.7倍近くに，また，鉄筋化率は42％から90％へと増加し，1局当たり面積も平均68％増と大型化し，局舎事情は次第に好転してきている。

特に東京においては，大型普通通常郵便物の集中処理のために，42年5月に晴海通常郵便集中局が，また，小包郵便物の集中処理のために，42年6月に東京北部小包集中局が，43年6月に東京南部小包集中局が設置された。更に，大阪においては47年9月には大阪小包集中局が設置された。これらの局においては，同一種類の郵便物のみを取り扱う集中局の特殊性を生かし，徹底した搬送及び区分作業の機械化とともに，周辺局との間の輸送にコンテナ便を使い，従来，発着場から作業場まで重い大郵袋を幾度も人手によりあげ降ろしていた作業形態を一変させた。

しかしながら，このような改善の実績とこの間の業務量の増加とを比較してみると，30年度以降47年度までに，郵便物の引受総数は，2.6倍になったのに対し，全郵便局の局舎総面積は1.88倍にとどまっており，まだ相当数の狭あいな局舎が残っている。したがって今後とも，将来の郵便物の増加，輸送手段の改革，作業機械の開発，作業環境の改善状況等を見通しながら，長期的視野にたった局舎改善が積極的に推進されねばならない。

## (2) 郵便作業の機械化

郵便の作業は，大部分を人手に頼らざるを得ないものであるが，それでもできる限りの機械化を行い省力化の努力がなされなければならない。

郵便物を取り集めたり配達したりする作業は，その性質上おのずから機械化に限度があるが，局舎内での郵便物の区分や郵袋の搬送作業には，最近の技術の発達とともに機械化が取り入れられている。

### 7. 引受区分

従来，郵便物はその形態が多種多様であるところから，手紙やはがきを選別したり，取りそろえたり，切手を消印したり，あて先別に区分したり
する作業は，機械化になじみにくいとされてきた。先に述べたように，41年度に従来の第一種郵便物と第五種郵便物が形状により第一種定形郵便物と定形外郵便物とに分けられ，郵便物の規格化が実現した。更に，43年に実施された郵便番号制により，郵便物には郵便番号が記載されるようになり，数字による区分が可能になった。このような条件が整うとともに，科学技術の分野，特にエレクトロニクスの分野の飛躍的な発展に支えられて，ポストから取り集められた郵便物のなかから手紙，はがきなどの定形郵便物を自動的に選別し，切手の位置にあわせて上下表裏を取りそろえ，1時間に約2万4,000通のスピードで切手類を消印する「郵便物自動選別取揃押印機」と，定形郵便物を1時間に約2万2,000通のスピードで100ないし150方面に区分けする「郵便番号自動読取区分機」が実用化された。

前者については，我が国独特の色検知方式（切手の色で速達扱いと普通扱いに分ける。）の採用がすぐれた特徴となっており，また，後者については，手書きあるいは印刷された千差万別の郵便番号の数字を自動的に読み取る方式をとっており，これは国際的にもその実用性が高く評価されているものである。

47年度末現在，全国で郵便物自動選別取揃押印機は77台，郵便番号自動読取区分機は71台が配備されている。また，45年には両機の自動連結にも成功し，選別，消印から区分作業まで一貫した機械処理が可能となり，一層の省力化と増加する郵便物の迅速な処理に大きく貢献している。

## イ．搬送設備

郵便局の中での郵便処理の過程では，郵便物を搬送する作業量が極めて大きく，この面での機械化は，比較的容易なこともあって，早くから進められてきた。最近では，全国の主な郵便局には，産業界における運搬管理技術の成果を大幅に取り入れた各種新鋭搬送設備，小包区分機等が設備されている。

## ウ．その他の作業機器
局内作業については以上のほか，窓口事務や送状類等各種証拠書類の作成，郵便物の授受，は束，郵袋の開閉，査数など多くの作業がある。

これらの分野についてもできる限り省力化を図るためその作業に応じた機器類の開発が進められている。現在使用されている主な作業機器をあげると、書留郵便物の配達証を作成する「書留郵便物配達証作成機」，手紙とはがきを併せて消印できる「書状自動押印機」，あて先別に区分けされた郵便物をは束する「郵便物は束機」，郵便物を査数する「郵便物計数器」また、窓口事務関係では、「郵便料金計器」や「別納料金受領証作成機」，「郵便切手発売機」，「郵便はがき発売機」等がある。

## 4 集配作業の合理化

郵便物をポストから取り集めてくる作業と郵便物を郵便局から各戸に配達する作業は，郵便送達過程の最初と最後の部分を受け持つものであるが，前にも述べたように，これらの作業の機械化といえば自転車を自動二輪車等に切り替えるといった程度のものであって，どうしても人手に依存せざるを得ない分野である。

この分野の作業は次のような事情により年々困難性を増してきており、加えて労働力の確保難が悩みの種となっている。

① 郵便物数の増加及び郵便物の大型化

② 大都市とその周辺地域における事業所数及び世帯数の増加による配達か所数の増加

③ 高層ビルの増加

④ 道路交通事情の悪化

以上のような状況のもとで集配作業の合理化を図るため、次のような施策を推進している。

## (1) 自動車二輪車等の増備

郵便物の集配作業を能率化するために，第3－1－21表のとおり自動二輪車等の増備を図ってきた。
第 3—1—21 表 郵便関係自動二輪車等配備状況

区別年度	配備車両数	外勤者数	外勤者1人当たり車両数
自動二輪車	軽四輪車	計
43	33,314	2,849	36,163	69,104	0.52
44	36,333	3,084	39,417	69,582	0.57
45	39,079	3,419	42,498	70,465	0.60
46	40,485	3,794	44,279	71,913	0.62
47	43,143	4,240	47,383	73,057	0.65

（注）各年度とも年度末現在である。

47年度末現在で，全国の集配郵便局に軽四輪車4,240両及び自動二輪車4万3,143両の計4万7,383両が配備されている。郵便外勤者1人当たりの車両数は43年度末に0.52両であったものが，47年度末には0.65両となり，着実に配備率が向上してきている。今後とも配備効果のあがる地域を対象に増備を図っていくこととしている。

## (2) 運送業者への委託の推進

取集作業の効率化を図るために，運送業者の郵便専用自動車による取集作業の実施を推進しているが，近年の実施状況は第3－1－22表のとおりである。

47年度末現在で，大都市を主体に中都市以上の地域において，1,323区を実施しており，全国の取集区（取集作業のみを1人で行っている区画）に対する割合は，43年度末に20.3％であったものが47年度末には21.6％になった。今後とも，郵便物の荷量等が多い取集区等を対象に引き続き拡大していく必要がある。

第3－1－22表 運送業者の郵便専用自動車による取集作業の実施状況（単位：区）

年 度 区 别	43	44	45	46	47
運送業者による取集区数①	1,198	1,241	1,276	1,334	1,323
全取集区数②	5,900	5,864	5,936	6,035	6,135
①/②×100(%)	20.3	21.2	21.5	22.1	21.6

（注）各年度とも年度末現在である。
## (3) 高層ビル配達方法の改善

都市におけるビルの大型，高層化及びこれにあてた郵便物の激増等は，著しく郵便外務員の肉体的負担を重くするなど，郵便配達作業を困難なものとしている。

この対策として，第一には，36年6月から，エレベーター設備のない3階以上の高層ビル等については，集合受箱の設置が郵便物の配達を受けるための条件とされることとなった（36年郵便法改正）。

第二には，上記以外の高層ビルについては，集合受箱設置等の勧奨を推進することとして，43年7月からは，実質上必要経費の一部を助成することとした。

第三には，超高層ビル，商工業団地等については，郵便私書箱を設置する方法もとることとしている。

これらの施策にもかかわらず，47年度末において，受箱設置が郵便物の配達を受けるための条件とされていないエレベーター設備のある高層ビルの全棟数の4.2％に相当する約700棟，配達か所数にして約2万8,600か所がなお集合受箱などの設置が行われていない。また，エレベーターのある高層ビルは年々約2,200棟，約6万9,600か所も新たに増加している。これらに対する配達作業の能率化を図るための対策を講じていく必要がある。

## (4) 住居表示制度の実施の促進

我が国における町名地番の混乱は，郵便配達作業にとって著しい支障となっているのみならず，国民経済的にみても少なからぬ損失を招く原因となっていたので，合理的な住居表示制度を実施するため，37年5月，「住居表示に関する法律」が施行された。しかし，47年9月末現在における新しい住居表示の進捗状況は，地方自治体の実施計画世帯数1,371万世帯に対して実施済み世帯数892万世帯で，実施率65%にすぎない。殊にここ2，3年の実施率の伸びは小さい。

郵政省としては，これを促進するため，47年度までに住居番号表示板の寄贈等に約3億円を投じているほか，46年度からは住居表示制度の促進に資す
るため，簡易保険積立金の短期融資のみちを開いたが，今後とも中央及び地方関係機関に協力して実施促進の方策を講じていくこととしている。

住居表示制度が実施されると，郵便配達作業にとっては，街区，住居番号のもつ序列性に着目した合理的な新しい作業方法を導入することができるようになり，作業の能率化に非常に役立つこととなる。

## (5) 郵便受箱の設置の勧奨

配達郵便物の安全保護及び郵便配達作業の能率化を図るため，43年11月に，郵便物の形状等を考慮し，郵便物の安全確実な収容に適した受箱の標準規格を定め，44年度から5か年計画で全戸を目標に設置の勧奨運動を展開した。その結果，47年度末までに対象箇所約2,747万のうち，その約77％に相当する約2,105万か所の設置協力を得られたが，なお642万か所が未設置となっている。今後も引き続き設置勧奨運動を展開することとしている。

## 5 輸送業務の近代化

## (1) 47年度における輸送施設の改善

### 7. 铁道输送

47年3月の国鉄ダイヤ改正により，東海道本線，山陽本線では，今まで郵便車を連結していた急行旅客列車が特別急行列車に格上げされたり，あるいは廃止されたりしたために，その郵便車は荷物専用列車に連結替えを余儀なくされたが，同時にその荷物専用列車も拠点間集約輸送ということで停車駅が大幅に整理（従来の停車駅96駅が41駅）されたこともあって，その代替施設として延べ5,405kmに及ぶ専用自動車便を開設して対処した。

小量単位輸送と積卸作業の効率化を推進するため，46年10月に引き続いて47年10月に汐留駅一東小倉駅間にパレット専用締切便を上下各1便増強した。

47年10月の国鉄ダイヤ改正では，日本海縦貫線の客荷分離が行われ，郵便車の一部が荷物専用列車に連結替えされたが，郵便送達速度を確保する
第 3—1—23 表 铁道郵便施設増強状況

区別	1日当たり運行車キロ	1日当たり使用コンテナ	備考
郵便車	貨車	合計	指数	個数	指数
41年10月	車キロ 85,949	車キロ 3,457	車キロ 89,406	100	個32	100	「車キロ」とは,各種の郵便車(全車,半車,3分の1車)及び貨車の走行キロを全車郵便車の走行キロに換算,集計したものである。
42年10月	86,484	3,549	90,033	101	41	128
43年10月	88,229	3,703	91,932	103	51	159
44年10月	88,410	5,100	93,510	105	58	181
45年10月	88,826	5,467	94,293	105	84	263
46年10月	92,136	5,881	98,017	110	104	325
47年10月	94,773	2,359	97,132	109	153	478

ため富山一泊間ほか5区間で延べ471kmの専用自動車便を開設した。

郵便物送達日数の短縮と安定を図るため，小包郵便物を輸送している貨車便の一部（17便）をコンテナ便化（1日コンテナ数43個）した。なお，国鉄の荷物輸送の拠点間集約輸送方式の整備に即応し，郵便輸送においても拠点間直行のコンテナ輸送を大幅に増強した。その結果47年10月では，1日153個のコンテナを郵便で使用することになり，41年時の1日32個に比べるとコンテナ使用数は約5倍になっている（第3－1－23表参照）。このほか大阪一和歌山間の郵便輸送を鉄道から自動車に変更した。

## イ．自動車輸送

前述の鉄道輸送方式の変更に伴い，47年度中に全国で50線路延べ8,500 km に及ぶ自動車便の大幅な増強を行った。

大阪小包集中局の開局（47年9月）に伴い，集中局と集中区域内各局（39局）及び京都，神戸両中央局との間に「郵便コンテナ」による輸送方式を採用した（18線路延べ2,200km）。

発展の著しい福岡地区について，自動車線路の再編成を行うほか，バスのワンマン化，路線の廃止など一般輸送機関の合理化に対処するため，全国で13線路延べ1,700kmの自動車便を新設した。
なお，輸送量の少ない62区間については軽四輪車による運送便を開設した。

## ウ．航空輸送

沖縄の復帰に当たり，本土と沖縄間の輸送力確保と送達速度向上のため次のとおり航空便の増強を実施した。

東 京—那覇間 1 日上下各 3 便

大阪一 " " " 3 "

福岡一 " " 1 "

鹿児島— " " 1 "

名瀬一 " " 1 "

また，沖縄本島と先島諸島間についても航空便の便数を増加した。

## 工．船舶输送

カーフェリー，コンテナを利用した海陸一貫輸送を進めており，46年度に大阪—高知間に，また47年10月からは東京（川崎港）—延岡（日向港）間に長距離のカーフェリー・コンテナ便を開設し，京浜地区南九州間の大型通常及び小包郵便物の大幅なスピードアップを図った。

本土沖縄間についても，復帰時から船舶輸送便の増強を行った。

## (2) 今後の郵便輪送

各種輸送機関の近代化の方向は次のとおりである。

① 国鉄では，都市間旅客輸送，中長距離大量貨物輸送，大都市通勤輸送の3点を今後の方策の重点としている。荷貨物輸送については，拠点間直行輸送方式，物資別適合輸送方式を推進することとし，大量高速輸送を図ろうとしている。

② 自動車輸送は，大量物資の専用輸送，小口扱貨物のコンテナ，パレットによるユニットロードシステムと機械荷役の結合による一貫輸送方式が推進されている。

③ 航空輸送は，航空機の大型化高速化が急速に進められ，荷貨物輸送については貨物ターミナルの設備改善と併せ，空陸一貫輸送方式の開発導
入の研究が進められている。

これらに対応する今後の郵便輸送網は，拠点局相互間を結ぶ「拠点間輸送」と拠点局を起点とする「地域内輸送」とに分離され，拠点間輸送では，長距離区間は航空機，高速鉄道，中近距離区間は鉄道郵便車や国鉄フレートライナー，船舶のほか，高速道路，バイパスを利用した自動車輸送が主体となろうし，自動車による輸送は高速道路の整備に伴って長距離区間にまで拡大されよう。

また，コンテナ，パレットの使用やカーフュリーの利用により荷役の合理化を推進して輸送時間，授受時間の短縮を図る必要がある。

すなわち，今後の郵便輸送の課題は，ますます増大する郵便物の「大量輸送」，交通機関の多様化や発展に即応した「高速輸送」及び省力化に着目した少経費多効果の「合理的輸送」の三要素をいかに充足させるかにあるといえる。

## 第5節 外国郵便

## 1 外国郵便物数の動向

## (1) 概况

外国郵便は，第2次世界大戦後の昭和21年9月に種々の制約のもとに再開されたが，再開直後の物数は，戦前（9年～11年）の水準の1割にも達しなかった。しかしながら，戦後初の国際条約への加入となった万国郵便連合のバリ条約への加入，数次にわたる取扱業務の拡張，日本経済の復興等に伴って，漸次回復に向かい，34年度～35年度の間には戦前の水準にまで回復した。

その後も，貿易の拡大，国際交流の進展を反映して利用物数は急激に伸張し，40年度には，30年度の物数の2.5倍の物数となった。すなわち，この間通常郵便物は年平均増加率11%，小包郵便物で平均16.4%の大幅な伸びを示した。
41年度以降45年度までは，この伸び率もやや低下したが，通常郵便物で年平均増加率9.1%，小包郵便物で年平均増加率7.3％と安定した漸増傾向を示した。

46年度になると，物数の伸びが鈍化し，通常郵便物の増加率は，対前年度比1.5％と戦後最低のものとなり，小包郵便物に至っては，対前年度比で7.6％の減少を示した。もっとも，これは，前年度の利用物数が万国博覧会開催という特殊な事情のもとでのものであったので，この反動が現れたことと，46年8月以降のドルショック，多数国間通貨調整等の国際的経済要因の影響によるものと考えられる。

47年度の外国郵便物数は，外国あ通常郵便物が8,500万通，同小包郵便物は201万個であり，外国来通常郵便物は1億700万通，同小包郵便物は134万個であった。これを46年度に比較すると，外国あて郵便物が大幅に減少しているが，これは，沖縄あて郵便物が47年5月15日の沖縄本土復帰に伴い，内国郵便物となったためである。

## (2) 船便航空便別の利用動向

外国あて通常郵便物について船便航空便別の利用動向をみると，30年代の前半までは，船便，航空便とも毎年高い増加率を示し，ほぼ平行したカーブで増加したが，後半からは航空便の利用が急激に増加したのに反し，船便の増加率はやや鈍化した。特に40年代に入ると，この傾向に更に拍車がかけられ，航空便と船便との利用物数の格差は極めて大きなものとなった。すなわち，35年度に63対37であった航空便と船便との利用物数比は，47年度には，76対24となり，船便から航空便への利用の移行が強くみられた。

この利用の移行は，外国あて小包郵便物についても例外ではなかった。すなわち，30年から一貫して利用物数上優位を占めていた船便小包は，次第に航空小包の利用の増加で格差が縮められ，46年度では逆に航空小包が優位を占めるに至った。もっとも，航空料金が比較的高額であるため，重量の重い小包については，なお船便で送付されるものが多く，逆に，航空小包は軽量な小包が圧倒的に多いことからみれば，船便から航空便への移行は，小包郵
第3－1－24図 年度別外国あて通常郵便物数 (単位：1,000万通)

第3－1－25図 年度別外国あて小包郵便物数 (単位：10万個)
便物の場合は，通常郵便物の場合ほど顕著ではない（第3－1－24図及び第3－1－25図参照）。

## (3) 本邦発着郵便物の地域別構成

本邦発着外国郵便物の地域別の物数分布は年度によって多少の差はあるが，ここ数年間大きな変化はない。

第3－1－26図 本邦発着外国郵便物の地域別構成（47年度）
47年度の調査によれば，外国あて郵便物は，通常郵便物及び小包郵便物とも北米あてが断然1位を占め，第2位のアジアあて郵便物と合計すると，通常郵便物の64%，小包郵便物の69%がこの両地域で占められている。

一方，外国から来る郵便物についても，北米から我が国にあてられる郵便物が最も多く1位を占め，第2位は，通常郵便物の場合は欧州，小包郵便物の場合はアジアとなっており，1位と2位とを合計すると通常郵便物で72%，小包郵便物で74%がこれら両地域で占められている。

この地域別構成は，日本とこれらの地域との経済，文化等各般の密接なつながりを表すものといえる（第3－1－26図参照）。

## 2 サービスの現況

## (1) 送達制限地域

47年度末現在，通常郵便物は，我が国から世界中のあらゆる地域に送達することができるが，小包郵便物については，北ヴィニトナム及びブータンあてには送達することができない。

これは，小包交換に関して我が国から現在適当な送達のルートがないからである。

## (2) 郵便物の取扱い

我が国の外国郵便業務では、すべての種類の通常郵便物（書状、はがき、印刷物、点字郵便物及び小形包装物）及び小包郵便物を取り扱っており、また、特殊取扱いとしても、書留、受取通知、航空、別配達及び価格表記のすべての取扱いを行っている（もっとも、名あて国によって、別配達及び価格表記の取扱いは行われない場合がある。）。

書留は内国郵便の「簡易書留」に，受取通知は「配達証明」に，別配達は「速達」に，また，価格表記は「一般書留」におおむね類似した取扱いである。

外国あて郵便物は，引受後，名あて地への発送のため，船便扱いと航空便扱いの別にそれぞれ所轄の交換局に送られ，同局で税関による通関検査が行わ
れた後, 指定された船舶及び航空機にとう載されて外国に向けて発送される。

交換局は，外国と郵便物を直接に交換する局であり，現在，我が国には，船便の交換局が9局（東京国際局，横浜港局，名古屋中央局，大阪中央局，神戸港局，下関局，門司局，長崎中央局，那覇局），航空便の交換局が6局（東京空港局，東京国際局，名古屋中央局，大阪中央局，博多局，那覇局）ある。

我が国の交換局と郵便交換を行う外国の交換局は約140局に及ぶが、これらの局との間の運送便の確保のためには、40社に近い船舶会社の定期船及び20社を超える航空会社の航空機が利用されている。我が国からの発送回数は、相手国別にみると郵便物の数量、運送便の就航状況によるが、航空便では週3回から7回、船便では月2回から10回程度となっている。

## (3) 海上輸送のコンテナ化

航空路線網の拡充，航空機のスピード化，大型化によって航空輸送は近年大幅な変容を遂げたが，船舶海上輸送においても，ここ4，5年の間に革命的な大きな変化がもたらされている。すなわち，コンテナ輸送化がそれであり，荷役作業の合理化とその速い船足によって，船便郵便物の送達所要日数の短縮に大きく寄与している。

現に，43年に米国との船便郵便物の交換がコンテナ化されたが，その後は，関釜フェリーを利用した日本一韓国間をはじめ，カナダ航路，オーストラリア航路，欧州航路と相次いで海上コンテナによる郵便輸送が開始されている。

郵便輸送量からみて，コンテナ船によらない輸送が現在のところ約半分を占めているが，将来は，コンテナ化が更に大幅に進み，海上郵便輸送は大半がこれによることとなるものと予測される。

## 3 外国郵便業務の改善

## (1) 外国郵便の種類の統合

現在，万国郵便条約に定める外国郵便の通常郵便物の種類は，書状，郵便
はがき，印刷物，点字郵便物，小形包装物の5種類である。

外国郵便の通常郵便物の種類を簡素化する問題が以前から研究されていたが，45年に万国郵便連合の東京大会議で採択された新しい万国郵便条約では往復郵便はがきが廃止されたほか，「商品見本」と「録音郵便物」の2種類が「小形包装物」のなかに統合されることになり，46年7月から実施された。往復郵便はがきは，外国郵便においては非常に利用が少ないことのほか機械処理に適さないので廃止されることとなったものである。

また，小形包装物については，これを取り扱うか否かは，従来各国の任意とされてきたが，「商品見本」（重量制限500g）を廃止したことによる利用者の不便をなくすために，500gまでの小形包装物の取扱いは各国とも義務的となった。

## (2) 定形郵便物制度の導入

郵便物の規格統一を図り，機械処理に適した郵便物を増加させるために，我が国で実施されている定形郵便物と同じような制度が外国郵便でも取り入れられ，48年10月から実施されることとなった。

定形郵便物は，重量（20gまで），大ささ（国内の定形郵便物と同じ。ただし，縦と横の比が1対1.4以上），厚さ（5mm以内），郵便切手のちょう付場所等の条件を具備する必要がある。差出郵政庁は，定形郵便物の条件を満たさない書状と印刷物に対し追加料金を課すことができることとされている。

## (3) 地帯別小包料金の導入

外国郵便における小包郵便物の料金は，従来，経済上の要請で，個々の小包につき差出国，名あて国及び場合により仲介国の取扱費用を合計して，その合計額に等しい額とすることが必要であった。このため，小包料金は，名あて国ごと，送達経路ごとに異なる多岐なものとなり，また，関係国の取扱費用の変動，送達経路の変更によってしばしば改正の必要があった。

42年に東京で採択された新しい万国郵便条約においては，前記の原則が改められ，小包料金は，利用者から徴収する料金の合計が，総体としてすべての関係国の取扱費用の総額を超えない範囲内で定めることができることとさ
れた。そこで、46年7月から全世界を15地帯（連合小包関係11地帯、特約小包関係4地帯）に分けた地帯別の小包料金を設定し施行した。

この地帯別料金では，重量きざみも，船便小包については1kgごと，航空小包については500gごととし，料金体系の簡素化が図られた。
各都道府県知事殿

厚生労働省健康局長

「肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付に関する費用の請求事務並びに当該請求に係る審査及び支払事務の都道府県の社会保险診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会への委託について」の一部改正について

標記については、平成20年3月31日健発第0331038号本職通知により行われているところであるが、今般、その一部を別紙「新旧対照表」のとおり改正し、平成22年4月1日から適用することとしたので通知する。
别紙

改正後	現行
1 (略)2 公費負担者番号等の設定について(1) (略)(2) 受給者番号ア、イ (略)ウ 疾病番号(1桁)については、以下のとおりとすること。(ア)インターフェロン治療の行われるB型慢性肝炎については「1」(イ)インターフェロン治療の行われるC型慢性肝炎については「2」(ウ)インターフェロン治療の行われる代償性肝硬変(C型肝炎ウイルスによる)については「3」(エ)核酸アナログ製剤治療の行われるB型慢性肝疾患については「4」エ 受給者の番号(5桁)は、都道府県ごとに「00001」から順次設定すること。ただし、同一の受給者に対して、複数の疾病番号を付すこととなる場合は、当該受給者の番号は同一のものとすること。(略)	1 (略)2 公費負担者番号等の設定について(1) (略)(2) 受給者番号ア、イ (略)ウ 疾病番号(1桁)については、以下のとおりとすること。(ア)慢性肝炎(B型肝炎ウイルスによる)については「1」(イ)慢性肝炎(C型肝炎ウイルスによる)については「2」(ウ)代償性肝硬変(C型肝炎ウイルスによる)については「3」エ 受給者の番号(5桁)は、都道府県ごとに「00001」から順次設定すること。(略)(略)
改正後	現行
別紙2
契約書例
(略)
第2条 乙は、通知の肝炎治療特別促進事業実施要綱6の(1)に定め
る保険医療機関等(以下「保険医療機関等」という。)から所定の
期日までに提出された診療報酬請求書又は調剤報酬請求書について
その内容を審査し、速やかに保険医療機関等に対して、診療報酬又
は調剤報酬(以下「診療報酬等」という。)の支払を完了するもの
とする。
第3条 (略)
第4条 甲は、乙の請求により、第2条の規定に基づいて保険医療機関
等に支払う診療報酬等のおおむね1か月半分に相当すると認められ
る額を、審査が終わった日の属する月の末日までに乙に対して概算
交付を行うものとする。
第5条、第6条 (略)
第7条 甲は、社会保险診療報酬支払基金法第26条の規定による事務費
として、別に定める事務費算定の基礎となる1件当たりの金額に毎
月診療報酬等の精算の基礎となった診療件数を乗じて得た金額を乙
に支払うものとする。
(略)	別紙2
契約書例
(略)
第2条 乙は、通知の肝炎治療特別促進事業実施要綱第6の1に定める
保険医療機関等(以下「保険医療機関等」という。)から所定の期
日までに提出された診療報酬請求書又は調剤報酬請求書について
その内容を審査し、速やかに保険医療機関等に対して、診療報酬又
は調剤報酬(以下「診療報酬等」という。)の支払を完了するもの
とする。
第3条(略)
第4条 甲は、乙の請求により、第2条の規定に基づいて保険医療機関
等に支払う診療報酬等のおおむね1箇月半分に相当すると認められ
る額を、審査が終わった日の属する月の末日までに乙に対して概
算交付を行うものとする。
第5条、第6条 (略)
第7条 甲は、社会保险診療報酬支払基金法第26条の規定による事務
費として、別に定める事務費算定の基礎となる1件当りの金額に毎
月診療報酬等の精算の基礎となった診療件数を乗じて得た金額を
乙に支払うものとする。
(略)
改正後	現行
別紙3
覚書例
(略)
4 契約書第7条の事務費算定の基礎となる1件当たりの金額は、全国健康保険協会の管掌する健康保険等の診療報酬請求書の審査及び支払事務に関し、全国健康保険協会と社会保险診療報酬支払基金との間で契約した病院、診療所及び業局分に係る事務費算定の基礎となる1件当たりの金額によるものとする。
(略)	別紙3
覚書例
(略)
4 契約書第7条の事務費算定の基礎となる1件当りの金額は、政府の管掌する健康保険等の診療報酬請求書の審査及び支払事務に関し、政府と社会保险診療報酬支払基金との間で契約した病院、診療所及び業局分に係る事務費算定の基礎となる1件当りの金額によるものとする。
(略)
改正後	現行
別紙4契約書例(略)第2条 乙は、通知の肝炎治療特別促進事業実施要綱6の(1)に定める保険医療機関等(以下「保険医療機関等」という。)から所定の期日までに提出された診療報酬請求書又は調剤報酬請求書についてその内容を審査し、速やかに保険医療機関等に対して、診療報酬又は調剤報酬(以下「診療報酬等」という。)の支払を完了するものとする。第3条 (略)第4条 甲は、乙の請求により、第2条の規定に基づいて保険医療機関等に支払う診療報酬等のおおむね1か月半分に相当すると認められる額を、審査が終わった日の属する月の末日までに乙に対して概算交付を行うものとする。(略)	別紙4契約書例(略)第2条 乙は、通知の肝炎治療特別促進事業実施要綱第6の1に定める保険医療機関等(以下「保険医療機関等」という。)から所定の期日までに提出された診療報酬請求書又は調剤報酬請求書についてその内容を審査し、速やかに保険医療機関等に対して、診療報酬又は調剤報酬(以下「診療報酬等」という。)の支払を完了するものとする。第3条 (略)第4条 甲は、乙の請求により、第2条の規定に基づいて保険医療機関等に支払う診療報酬等のおおむね1箇月半分に相当すると認められる額を、審査が終わった日の属する月の末日までに乙に対して概算交付を行うものとする。(略)
改正後	現行
別紙5
覚書例
(略)
4 契約書第7条の事務費算定の基礎となる1件当たりの金額は、全国健康保険協会の管掌する健康保険等の診療報酬請求書の審査及び支払事務に関し、全国健康保険協会と国民健康保険団体連合会との間で契約した病院、診療所及び業局分に係る事務費算定の基礎となる1件当たりの金額によるものとする。
(略)	別紙5
覚書例
(略)
4 契約書第7条の事務費算定の基礎となる1件当たりの金額は、政府の管掌する健康保険等の診療報酬請求書の審査及び支払事務に関し、政府と国民健康保険団体連合会との間で契約した病院、診療所及び業局分に係る事務費算定の基礎となる1件当たりの金額によるものとする。
(略)
肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付に関する費用の請求事務並びに当該請求に係る審査及び支払事務の都道府県の社会保险診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会への委託について

平成20年3月31日健発第0331038号

最終一部改正

平成22年3月24日健発0324第30号

## 1 診療報酬の請求

医療保険各法の規定による被保険者等が受ける療養の給付又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者が受ける医療の給付と肝炎医療とが組み合わせで行われる場合における保険医療機関等からの診療報酬の請求は、各月に行った医療につき、診療報酬請求書及び診療報酬明細書を作成し、審査支払機関に提出することによって行うこと。

この場合の診療報酬請求書及び診療報酬明細書の様式については、請求省令様式第1、様式第2、様式第4、様式第5、様式第6、様式第7、様式第8、様式第9又は様式第10によるものであること。

## 2 公費負担者番号等の設定について

## （1） 公費負担者番号

ア 公費負担者番号については、すべて国で統一的に設定するものであること。

イ 公費負担者番号の構成

法別番号	都道府県番号	実施機関番号	検証番号

## ウ 法別番号等

（ア）肝炎治療特別促進事業の法別番号（2桁）は「38」であること。

（イ）都道府県番号（2桁）及び実施機関番号（3桁）は別紙1のとおりであること。

## 工検証番号（1桁）

（ア）検証番号以外の数字の記入誤りを検証するための固定数値であること。

（イ）番号は次の方式により算出するものであり、各都道府県ごとに算出すると別紙のとおりであること。
(例)

①

算出对象
項 目	法別番号	都道府県番号	実施機関番号	検証番号
3 8	0 7	6 0 1

②

乘数
(注1)	2	1	2	1	2	1	2

③

①×②を行い積の和を求める	6	8	0	7	(12)↓3	0	2	2	6

④「10」から③の積の和の1桁の数を引く。10 - 6 = ___

（注1）乗数は、実施機関番号末尾の桁を起点とし、順次2、1、2、1…とする。

(注2) ①と②の積が2桁となる場合は、1桁目の数と2桁目の数を加えること。

(注3) ④において「10」と③の下1桁との差が10の場合には、検証番号を「0」とすること。

（2）受給者番号

ア番号は、都道府県ごとに設定するものであること。

イ 受給者番号の構成

疾病番号 ___ 受給者の番号 ___ 検証番号 ___

ウ 疾病番号（1 桁）については、以下のとおりとすること。

(ア) インターフェロン治療の行われる B 型慢性肝炎については「1」

(イ) インターフェロン治療の行われるC型慢性肝炎については「2」

(ウ) インターフェロン治療の行われる代償性肝硬変（C型肝炎ウイルスによる）については「3」

(エ) 核酸アナログ製剤治療の行われる B 型慢性肝疾患については「4」
工　受給者の番号（5桁）は、都道府県ごとに「00001」から順次設定すること。

ただし、同一の受給者に対して、複数の疾病番号を付すこととなる場合は、当該受給者の番号は同一のものとすること。

オ 設定に当たっては、次の点に留意すること。

(ア) アルファベット等数字以外のものは、使用しないこと。

(イ) 使用しない桁については、「0」を付すること。

力検証番号の算出方法は、公費負担者番号の検証番号の算出方法と同様であること。

(例)

算出对象項目	疾病番号	受給者の番号	検証番号
2	0	1	9	7	9

乘 数	1	2	1	2	1	2

①×②を行い積の和を求める	2	0	1	(18)↓9	7	(18)↓9	2	8

④「10」から③の積の和の下1桁の数を引く。10 - 8 = ___

## 3 審査支払機関への委託契約について

肝炎医療に関する費用の審査及び支払事務については、都道府県知事は、当該都道府県の社会保险診療報酬支払基金（以下「基金」という。）及び国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）に委託することとし、当該基金の幹事長と別紙2及び別紙3の例により、並びに当該連合会の理事長と別紙4及び別紙5の例により、それぞれ契約書及び覚書を交換すること。

## 4 委託の時期

審査支払機関に委託される審査及び支払事務は、平成20年5月請求分（4月診療分）についてからであること。
## 別紙 1

肝炎治療特別促進事業に係る公費負担者番号

都道府県名	公費負担者番号	都道府県名	公費負担者番号
法別番号	都道府県番号	実施機関番号	検証番号	法別番号	都道府県番号	実施機関番号	検証番号
北海道	38	01	601	0	滋賀	38	25	601	2
青森	38	02	601	9	京都	38	26	601	1
岩手	38	03	601	8	大阪	38	27	601	0
宮城	38	04	601	7	兵庫	38	28	601	9
秋田	38	05	601	6	奈良	38	29	601	8
山形	38	06	601	5	和歌山	38	30	601	5
福島	38	07	601	4	鳥取	38	31	601	4
茨城	38	08	601	3	島根	38	32	601	3
栃木	38	09	601	2	岡山	38	33	601	2
群馬	38	10	601	9	広島	38	34	601	1
埼玉	38	11	601	8	山口	38	35	601	0
千葉	38	12	601	7	徳島	38	36	601	9
東京	38	13	601	6	香川	38	37	601	8
神奈川	38	14	601	5	愛媛	38	38	601	7
新潟	38	15	601	4	高知	38	39	601	6
富山	38	16	601	3	福岡	38	40	601	3
石川	38	17	601	2	佐賀	38	41	601	2
福井	38	18	601	1	長崎	38	42	601	1
山梨	38	19	601	0	熊本	38	43	601	0
長野	38	20	601	7	大分	38	44	601	9
岐阜	38	21	601	6	宮崎	38	45	601	8
静岡	38	22	601	5	鹿児島	38	46	601	7
愛知	38	23	601	4	沖縄	38	47	601	6
三重	38	24	601	3
## 契約書例

〇〇都（道府県）知事（以下「甲」という。）と〇〇都（道府県）社会保险診療報酬支払基金幹事長（以下「乙」という。）との間に、平成20年3月31日健発第0331001号厚生労働省健康局長通知「感染症対策特別促進事業について」（以下「通知」という。）による肝炎治療特別促進事業に係る医療について、通知等の定めるところによる迅速適正な審査及び支払事務に関する契約を次のとおり締結する。

第1条 乙は、通知による肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付に関する費用の審査及び支払に関する事務を引き受けるものとする。

第2条 乙は、通知の肝炎治療特別促進事業実施要綱6の（1）に定める保険医療機関等（以下「保険医療機関等」という。）から所定の期日までに提出された診療報酬請求書又は調剤報酬請求書についてその内容を審査し、速やかに保険医療機関等に対して、診療報酬又は調剤報酬（以下「診療報酬等」という。）の支払を完了するものとする。

第3条 乙は、通知による肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付に関する費用の審査を終了したときは、審査の終了した日の属する月の翌月の10日までに所定の書類を添えて、甲に審査結果について報告するものとする。

2 甲が前項の規定により、乙より報告を受けたときは、審査結果を検討して、診療報酬等の額をその月の17日までに乙に通知するものとする。

第4条 甲は、乙の請求により、第2条の規定に基づいて保険医療機関等に支払う診療報酬等のおおむね1か月半分に相当すると認められる額を、審査が終わった日の属する月の末日までに乙に対して概算交付を行うものとする。

第5条 乙は、第2条の規定によって支払を完了したときは、ただちに精算書を作成し、甲へ送付し、精算を完了するものとする。

第6条 甲が第3条第2項の規定により、審査結果を検討した結果、乙が保険医療機関等に対して支払った診療報酬等に過誤を生じたときは、その過誤額は乙が翌月以降の精算において整理を行うものとする。

第7条 甲は、社会保险診療報酬支払基金法第26条の規定による事務費として、別に定める事務費算定の基礎となる1件当たりの金額に毎月診療報酬等の精算の基礎となった診療件数を乗じて得た金額を乙に支払うものとする。

第8条 甲は、乙に対して帳簿書類の閲覧及び説明を求め並びに報告を徴することができる。

2 乙は、甲から審査及び支払の内容について説明を求められたときは、ただちに説明のできるよう常にその内容をつまびらかにしておくものとする。

第9条 この契約の当事者のいずれか一方においてこの契約による義務を履行せず、事業進行に著しく支障を来し、又は来すおそれがあると認められるときは、相手方は、

3か月間の予告期間をもって、この契約を解除することができるものとする。

第10条 この契約の有効期間は、平成年月日より平成年月日までとする。
第11条 この契約の有効期間の終了1月前までに、契約当事者のいずれか一方より何らの意思表示をしないときは、終期の翌日において向こう1か年間順次契約を更新をしたものとする。

以上の契約の確実を期するため本書2通を作成し、双方署名押印の上、各々1通を所持するもとする。

平成 年 月 日

〇〇都（道府県）知事 氏 名 （印）

O☐都（道府県）社会保险診療報酬支払基金

幹事長 氏 名 (印)
## 觉 書 例

平成 年 月 日付をもって、〇〇都（道府県）知事（以下「甲」という。）と、〇〇都（道府県）社会保险診療報酬支払基金幹事長（以下「乙」という。）との間において締結した診療報酬又は調剤報酬（以下「診療報酬等」という。）の審査及び支払事務に関する契約の実施に関し下記のとおり覚書を交換し、相互にこれを遵守するものとする。

## 記

1 乙は、毎月20日までにその月の診療報酬等を支払うために必要な額の概算交付を甲に対して請求するものとする。

2 甲が乙に対して概算交付する額は、契約書第4条の規定にかかわらず、その月の診療報酬等を支払うため必要とする額でなければならない。

3 乙は、契約書第3条第1項の規定による審査が終了したときは、診療報酬等請求内訳書及び診療報酬明細書又は調剤報酬明細書（連名簿をもってこれに代えることができる。）を甲に提出するものとする。

4 契約書第7条の事務費算定の基礎となる1件当たりの金額は、全国健康保険協会の管掌する健康保険等の診療報酬請求書の審査及び支払事務に関し、全国健康保険協会と社会保险診療報酬支払基金との間で契約した病院、診療所及び薬局分に係る事務費算定の基礎となる1件当たりの金額によるものとする。

5 甲は、乙から契約書第7条による事務費の請求があったときは、請求のあった日から10日以内に乙に対して支払うものとする。

平成年月日

〇〇都（道府県）知事 氏 名 （印）

都（道府県）社会保険診療報酬支払基金

幹事長 氏 名 (印)
## 契約書例

〇〇都（道府県）知事（以下「甲」という。）と〇〇都（道府県）国民健康保険団体連合会（以下「乙」という。）との間に、平成20年3月31日健発第0331001号厚生労働省健康局長通知「肝炎治療特別促進事業について」（以下「通知」という。）による肝炎治療特別促進事業に係る医療について、通知等の定めるところによる迅速適正な審査及び支払事務に関する契約を次のとおり締結する。

第1条 乙は、通知による肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付に関する費用の審査及び支払に関する事務を引き受けるものとする。

第2条 乙は、通知の肝炎治療特別促進事業実施要綱6の（1）に定める保険医療機関等（以下「保険医療機関等」という。）から所定の期日までに提出された診療報酬請求書又は調剤報酬請求書についてその内容を審査し、速やかに保険医療機関等に対して、診療報酬又は調剤報酬（以下「診療報酬等」という。）の支払を完了するものとする。

第3条 乙は、通知による肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付に関する費用の審査を終了したときは、審査の終了した日の属する月の翌月の10日までに所定の書類を添えて、甲に審査結果について報告するものとする。

2 甲が前項の規定により、乙より報告を受けたときは、審査結果を検討して、診療報酬等の額をその月の17日までに乙に通知するものとする。

第4条 甲は、乙の請求により、第2条の規定に基づいて保険医療機関等に支払う診療報酬等のおおむね1か月半分に相当すると認められる額を、審査が終わった日の属する月の末日までに乙に対して概算交付を行うものとする。

第5条 乙は、第2条の規定によって支払を完了したときは、ただちに精算書を作成し、甲へ送付し、精算を完了するものとする。

第6条 甲が第3条第2項の規定により、審査結果を検討した結果、乙が保険医療機関等に対して支払った診療報酬等に過誤を生じたときは、その過誤額は乙が翌月以降の精算において整理を行うものとする。

第7条 甲は、乙の審査及び支払事務の執行に要する費用に充てるため、審査した診療報酬明細書又は調剤報酬明細書一件につき〇〇円を審査が終わった月の属する月の翌日の〇日までに支払うものとする。

第8条 甲は、乙に対して帳簿書類の閲覧及び説明を求め並びに報告を徴することができる。

2 乙は、甲から審査及び支払の内容について説明を求められたときは、ただちに説明のできるよう常にその内容をつまびらかにしておくものとする。

第9条 この契約の当事者のいずれか一方においてこの契約による義務を履行せず、事業進行に著しく支障を来し、又は来すおそれがあると認められるときは、相手方は、

3か月間の予告期間をもって、この契約を解除することができるものとする。

第10条 この契約の有効期間は、平成年月日より平成年月日までとする。
第11条 この契約の有効期間の終了1月前までに、契約当事者のいずれか一方より何らの意思表示をしないときは、終期の翌日において向こう1か年間順次契約を更新をしたものとする。

以上の契約の確実を期するため本書2通を作成し、双方署名押印の上、各々1通を所持するもとする。

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

〇〇都（道府県）知事 氏 名 （印）

○○都（道府県）国民健康保険団体連合会

理事長 氏 名 (印)