Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成21年4月1日)
平成22年3月31日)	(自
(至
平成22年3月31日)	(自
(至
平成23年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 493,598,491	△ 551,845,794
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 12,100,741	△ 12,268,283
Ⅲ 財源	△ 31,376,449	△ 23,551,829
租税及印紙収入	38,733,075	41,486,794
その他の主管の財源	530,329	213,281
他省庁への財源の配賦	△ 77,319,088	△ 71,452,343
自己収入	6,253,241	5,969,387
目的税等収入	190,387	162,529
他会計からの受入	235,606	68,521
Ⅳ 無償所管換等	△ 1,159,639	575,259
Ⅴ 資産評価差額	△ 381,715	△ 1,556,404
Ⅵ 為替換算差額	△ 12,871,276	△ 8,466,618
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△ 357,480	△ 373,328
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	△ 551,845,794	△ 597,486,998
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成21年4月1日)(至平成22年3月31日)	本会計年度(自平成22年4月1日)(至平成23年3月31日)
Ⅰ業務収支
1 財源
租税及印紙収入	38,733,075	41,486,794
その他の主管の収納済歳入額	799,198	1,108,448
他省庁への財源の配賦	△77,319,088	△71,452,343
自己収入	6,548,005	6,139,062
目的税等収入	190,387	162,529
貸付金の回収による収入	63,381,045	76,947,802
出資金の回収による収入	-	18,302
有価証券売却収入	94,406,969	86,773,755
前年度剩余金受入	33,434,961	33,030,675
投資財源資金からの受入	0	-
その他の収入	363,952	128,923
財源合計	160,538,505	174,343,950
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△697,724	△681,509
補助金等	△67,937	△71,836
委託費等	△28,051	△27,345
独立行政法人運営費交付金	△1,141	△1,064
一般会計への繰入	-	△0
社会資本整備事業特別会計への繰入	△65,278	△50,819
貸付けによる支出	△63,585,883	△70,447,257
出資による支出	△2,891,897	△828,201
庁費等の支出	△209,240	△200,604
有価証券取得支出	△91,749,640	△92,577,938
その他の支出	△127,115	△116,445
決算調整資金への繰入	-	△718,175
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△159,423,911	△165,721,200
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△7,086	△107
立木竹に係る支出	△1	△5
建物に係る支出	△31,114	△37,493
工作物に係る支出	△4,540	△3,006
船舶に係る支出	△527	△222
建設仮勘定に係る支出	△1,737	△1,793
施設整備支出合計	△45,007	△42,629
業務支出合計	△159,468,918	△165,763,829
業務収支	1,069,587	8,580,120
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	164,869,147	160,398,234
公債の償還による支出	△127,094,122	△122,592,196
政府短期証券の発行による収入	403,541,907	441,119,028
政府短期証券の償還による支出	△406,800,110	△436,899,207
他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）	37,520,458	22,802,899
借入金の返済による支出	△20,992,126	△21,268,333
PFI債務の返済による支出	△1,691	△1,693
利息の支払額	△10,064,828	△9,690,182
預託金の受入による収入	22,445,631	25,188,094
預託金の払戻による支出	△33,807,606	△25,786,310
預託金利子の支出	△407,684	△293,600
国庫余裕金の受入による収入	8,005,900	29,800,000
国庫余裕金の返還による支出	△4,205,900	△30,300,000
公債事務取扱に係る支出	△19,298	△17,242
資金からの受入	50,000	227,000
資金への繰入	△96,000	△205,947
財務収支	32,943,676	32,480,541
本年度収支	34,013,264	41,060,662
収支に関する換算差額	△982,588	△179,176
翌年度歳入繰入	33,030,675	40,881,486
資金本年度末残高	1,153,804	1,159,084
その他歳計外現金・預金本年度末残高	999	722
決算調整資金への繰入	△718,175	-
余裕金の運用	△19,497,946	△30,268,908
本年度末現金・預金残高	13,969,357	11,772,385
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

外国為替資金特別会計の外国為替資金に属する外貨建て資産及び負債の換算は「特別会計に関する法律」第79条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算している。

なお、外国為替資金特別会計においては、外貨準備として外貨建資産及び負債を保有していることから、換算差額については貸借対照表の「資産・負債差額の部」において「為替換算差損益」として計上することとしている。

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の有価証券

個別法による償却原価法（定額法）によって。

② 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

③ 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のないもの

政府出資等として管理されている有価証券（注）

会計年度末の国有財産台帳価格によっている。

イその他の有価証券

原価法によっている。

（注）「政府出資等として管理されている有価証券」とは、「国有財産法施行令」（昭和23年政令第246号）第23条の規定により、国有財産の台帳価格を1年ごとに改定しなければならないものとして、「国有財産法」第2条第1項第6号に掲げる財産のうち財務大臣が指定するものをいう。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主に評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。なお、貨幣材料用地金については、移動平均法による原価法によっている。

## (4) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に基づく、残存価格を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

なお、製作途中のものについては、ソフトウェア仮勘定として計上している。

## (5) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。
## ② 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

なお、株式会社商工組合中央金庫の国有財産台帳価格については、純資産額から危機対応準備金及び特別準備金の額を控除した価額に出資割合を乗じた価額によって評価している。また、国際通貨基金に対する出資金については、「特別会計に関する法律施行令」第49条第4項の規定によって評価している。

## (6) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金のうち未収税額については、未収税額の過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、未収税額の期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上している。

その他の売掛金、未収金、未収収益及び貸付金（それぞれ過去に貸倒れの実績のないものを除く）については、過去3年の年度末における債権額を徴収停止額とそれ以外の額に区分し、それぞれの過去3年累計額における不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、年度末における債権額に当該割合を乗じて得た金額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。
## (7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## ② 前会計年度計数の計上方法

財政投融資特別会計の前会計年度の計数は、財政投融資特別会計及び「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第11号の規定により設置された特定国有財産整備特別会計の平成21年度の計数を組替えて計上している。

③ 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

・平均給与上昇率 : 2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

・割引率：4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## ④ 国有財産の台帳価格改定について

平成22年度末において国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定が行われており、国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」に計上している。

## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 資金の表示方法について

従来、一般会計及び地震再保険特別会計における資金について、省庁別財務書類における表示方法が異なっていたが、当年度より、一般会計省庁別財務書類及び地震再保険特別会計財務書類における資金本年度末残高のうち財政投融資特別会計へ預託している部分については省庁別財務書類における資金本年度末残高として表示しない方法に統一した。なお、この変更により前年度の区分別収支計算書において「資金本年度末残高」が150,000百万円減少し、「前年度剩余金受入」が196,000百万円、「資金からの受入」が50,000百万円及び「資金への繰入」が96,000百万円それぞれ増加している。

## (2) P F I 債務の返済に係る支出の表示方法について

従来、「庁費等の支出」として表示していた PFI 債務の返済に係る支出については、「PFI 債務の返済による支出」として表示することに変更した。なお、この変更により前年度の区分別収支計算書において「庁費等の支出」が1,691百万円減少し、「PFI 債務の返済による支出」が同額増加している。

## (3) 仮払金の精算額の表示方法について

従来、「自己収入」として表示していた仮払金の精算額については、「その他の収入」として表示することに変更した。なお、この変更により前年度の区分別収支計算書において「自己収入」が351,988百万円減少し、「その他の収入」が同額増加している。

## (4) 特別引出権の売却による受入額の表示方法について

従来、「自己収入」として表示していた特別引出権の売却による受入額については、「その他の収入」として表示することに変更した。なお、この変更により前年度の区分別収支計算書において「自己収入」が538百万円減少し、「その他の収入」が同額増加している。
## 3 偶発債務

(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況

(单位：百万円)

種類	機関名	残高
政府保証債	国内債	株式会社日本政策金融公庫	1,876,000
預金保險機構	3,630,000
独立行政法人都市再生機構	1,180,000
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	18,852,785
独立行政法人住宅金融支援機構	205,000
電源開発株式会社	35,000
関西国際空港株式会社	387,830
成田国際空港株式会社	86,563
東日本高速道路株式会社	260,000
首都高速道路株式会社	88,300
中日本高速道路株式会社	250,000
西日本高速道路株式会社	290,400
阪神高速道路株式会社	34,160
株式会社日本政策投資銀行	1,033,000
財団法人民間都市開発推進機構	2,805
中部国際空港株式会社	197,880
地方公共団体金融機構	9,949,950
計	38,359,673
国外債	株式会社日本政策金融公庫	1,912,100
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	51,700
株式会社日本政策投資銀行	1,094,100
地方公共団体金融機構	969,200
計	4,027,100
再計	42,386,773
政府保証借入金	預金保險機構	462,100
銀行等保有株式取得機構	500,000
株式会社企業再生支援機構	350,000
独立行政法人農業者年金基金	400,200
独立行政法人農林漁業信用基金	12,590
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	54,055
独立行政法人空港周辺整備機構	153
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	468,774
独立行政法人環境再生保全機構	12,300
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	265,000
日本環境安全事業株式会社	121,600
財団法人民間都市開発推進機構	52,900
計	2,699,672
合計	45,086,446

(注1) 单位未満切り捨てのため、合計において一致しない場合がある。

(注2) 計数については、国の債務に関する計算書ベースで記載している。
(2) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償控訴事件	39	東京高等裁判所平成22年(ヽ)第2176号	肺気腫等の患者らが「喫煙により健康被害を受けた」としてJT及び国(財務省・厚生労働省)に対して損害賠償を求めた事件の控訴審。(下級審(横浜):請求棄却、平成22年1月20日判決)
損害賠償請求事件	126	宇都宮地方裁判所平成21年(ヽ)第530号	地下埋設物にかかる損害賠償請求
損害賠償請求事件	35	東京地方裁判所平成21年(ヽ)第36477号	土壤汚染にかかる損害賠償請求
損害賠償請求事件	61	東京地方裁判所平成22年(ヽ)第18083号	説明義務違反にかかる損害賠償請求
損害賠償請求事件	40	東京地方裁判所平成23年(ヽ)第23号	地下埋設物にかかる損害賠償請求
損害賠償請求事件	36	東京地方裁判所平成22(ヽ)年第29229号	賃料の差額にかかる損害賠償請求
立替金請求事件	500	東京地方裁判所平成22年(ヽ)第17892号	区画整理に伴う請負代金にかかる立替金請求
損害賠償等請求控訴事件(相互信用金庫)	1,794	大阪高等裁判所平成20年(ヽ)第3100号	平成14年1月25日付で預金保険法74条5項に基づく破綻の申出をした相互信用金庫について、同信金の出資者が国及び同信金に対し、「国は金融検査マニュアルを画一的に適用し債務超過の認定を不当に押し付けて同法5項の申出を強要し、同信金が出資者を欺くなどして違法な出資募集活動を行っていることを知り、または知り得たのに放置したなどとし、また、同信金は出資者を欺くなどして違法な出資募集活動を行ったなどとし、同信金への出資相当額の損害賠償ないし損失補償を求め提起していた案件。·平成20年9月30日、大阪地方裁判所において国勝訴の判決·平成20年10月14日付で原告側控訴(金額は相手方請求額に遅延損害金、各種手数料等を計上)。·平成23年6月2日、大阪高裁にて国勝訴の判決·現在、被告である相互信金が最高裁への上告を検討中。
損害賠償請求事件	19	長崎地方裁判所平成20年(ヽ)第310号	国が売却した土地について、購入者が、土地内に通学路及び諫早市の水道管が存在し、また入札当時の国の予定価格が高額で市場価格と乖離していたと主張し、損害賠償請求を提起したもの。国は、①通学路としての権利は一切付着していないこと、②水道管敷設部分については土地の買戻し(数万円程度)で補償する旨の意向があること、③自由意志に基づき成立した売買契約において、予定価格の多寡は問題とならないこと等を主張。※平成20年5月14日調停不成立平成23年7月15日判決予定
(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償等請求事件	904	東京地方裁判所平成22年(行ウ)第95号	更正処分等に無効事由がある等として国家賠償請求等をしたもの。
還付金等返還請求事件	74	東京地方裁判所平成22年(行ウ)第56号	源泉微収義務が不存在であるとして還付金等返還請求をしたもの。一審平成23年3月4日判決:棄却。東京高裁に係属中。
不当利得等返還請求事件	73	佐賀地方裁判所平成22年(ワ)第965号	法的には必要のない法人税等を支払ったとして不当利得等返還請求をしたもの。
損害賠償請求事件	20	最高裁判所平成23年(受)第101号	課税庁が支払う必要のない金員を支払わせて損害を与えたとして国家賠償請求をしたもの。一審平成21年3月25日判決:棄却。二審平成22年9月15日判決:棄却。
損害賠償請求事件	67	東京地方裁判所平成22年(ワ)第37589号	納税者に違法に損害を与えたとして国家賠償請求をしたもの。
損害賠償請求等事件	67	東京地方裁判所平成22年(行ウ)第105号	更正処分等に無効事由があるとして国家賠償請求等をしたもの。
国家賠償等請求事件	40	神戸地方裁判所平成22年(行ウ)第61号	消費税に関し、憲法違反である等として国家賠償請求等をしたもの。予備的に不当利得返還請求及び損失補償請求。厚生労働省も同時に請求を受けている。
不当利得返還請求事件	30	大阪地方裁判所平成22年(行ウ)第33号	滞納処分は無効である等として不当利得返還請求をしたもの。
損害賠償請求事件	25	大阪高等裁判所平成23年(ネオ)第4号	調査手続に違法性があるとして国家賠償請求をしたもの。一審平成22年4月28日判決:棄却。二審平成22年12月22日判決:棄却。最高裁判所に係属中。
納税告知処分等取消請求事件過誤納金返還請求事件	16	京都地方裁判所平成20年(行ウ)第37号外	納税告知処分等が違法であるとして過誤納金返還請求をしたもの。平成23年4月14日判決:一部敗訴(確定)。
過誤納金等返還請求事件	13	神戸地方裁判所平成23年(行ウ)第7号	納税者が支払った相続税は不当利得であるとして過誤納金等返還請求をしたもの。
損害賠償請求事件	10	高松高等裁判所平成23年(ネオ)第19号外1	税務調査に違法があるとして国家賠償請求をしたもの。一審平成22年4月20日判決:棄却。二審平成23年3月4日判決:棄却。最高裁判所に係属中。
損害賠償等請求事件	971	東京地方裁判所平成22年(行ウ)第95号平成22年(行ウ)第102号	本人が行った申告及び国が行った更正処分はすべて無効であるとして、その後行われた差押え、公売により徴収した税額相当額の損害賠償、差押えによる損害賠償並びに不法な行政権の行使により被った精神的損害の賠償を求め提訴したもの。(次回期日 平成23年7月19日)
相続税の更正処分取消等請求事件	514	東京地方裁判所平成20年(行ウ)第229号	国が連帯納付義務の限度額の算定を誤ったとして、原告が算定した限度額を超える納付済みの税額の返還を求め提訴したもの。(平成23年7月22日判決予定)
(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
督促処分取消等請求事件	160	大阪地方裁判所平成22年(行ウ)第108号	税務署が早期に訴外受贈者に対して課税及び徴収をしていれば、連帯納付義務を課されることもなく、別訴における和解金を支払うことはなかったとして、和解金相当額の支払を求め提訴したもの。(次回期日 平成23年8月23日)
国債償還請求訴訟	19	東京高等裁判所平成23年(ネ)第1520号	消滅時効が完成した国債の償還金支払請求
国債償還請求訴訟	100	鳥取地方裁判所平成22年(ワ)第291号	国債の償還金の原告への直接支払請求
その他 21件 請求金額 32百万円

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成23年3月31日現在の請求金額を記載している。

（注2）請求金額が1千万円以上の件名を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

(单位：百万円)

会計名	翌年度への繰越債務額
一般会計	2,603
地震再保険特別会計	0
外国為替資金特別会計	0
財政投融資特別会計	3,203
合計	5,806

（注）単位未満切り捨てのため、合計において一致しない場合がある。

## (2) 国庫債務負担行為

(单位：百万円)

会計名	翌年度以降への繰越債務額
一般会計	150,709
地震再保険特別会計	2
国債整理基金特別会計	92
外国為替資金特別会計	30
財政投融資特別会計	239,977
合計	390,813

（注）単位未満切り捨てのため、合計において一致しない場合がある。

## 5 追加情報

## (1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

· 地震再保険特別会計

· 国債整理基金特別会計

· 外国為替資金特別会計

· 財政投融資特別会計（財政融資資金勘定、投資勘定、特定国有財產整備勘定）

## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 責任準備金の計上方法

地震再保険特別会計では、将来の再保険金支払いに備えるため、「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により、損益差額を全額繰入することとなっている。
(4) 財政法第44条の資金

所属会計	資金名	根拠法令	內容
一般会計	国稅収納金整理資金	「国稅収納金整理資金に関する法律」第3条	国稅収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国稅収納金等の額を国稅収入その他の収入とすることによって、国稅収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図るために設置。
一般会計	貨幣回収準備資金	「貨幣回収準備資金に関する法律」第2条	政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資するために設置。
一般会計	決算調整資金	「決算調整資金に関する法律」第2条	予見し難い租稅収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図るために設置。
地震再保険特別会計	積立金	「特別会計に関する法律」第34条第1項	再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額を積み立てるために設置。
国债整理基金特別会計	国债整理基金	「特別会計に関する法律」第38条	国债の償還及び発行を円滑に行うために設置。
外国為替資金特別会計	外国為替資金	「特別会計に関する法律」第71条	政府の行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために設置。
外国為替資金特別会計	積立金	「特別会計に関する法律」第80条	外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、外国為替資金特別会計の健全な運営を確保するために必要な金額を積み立てるために設置。
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)	財政融資資金	「財政融資資金法」第2条	政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するために設置。
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)	積立金	「特別会計に関する法律」第58条第1項	財政融資資金勘定における決算上の剰余及び不足を処理するために設置。
財政投融資特別会計(投資勘定)	投資財源資金	「特別会計に関する法律」第59条第1項	投資勘定における投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために設置。なお、現在残高はない。

(注1) 財政法第44条の資金とは、一会計年度内に消費し尽くすことを予定せず、一般の現金と区分して保有、運用され、主として歳計外で経理される金銭である。

(注2) 根拠法令については、平成23年3月31日現在のものを記載している。

## (5) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額（退職給付引当金減少額）5百万円が計上されている。

・「公債償還損益」において、公債の償還益46,637百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、たな卸資産の処分益311百万円、その他の債権等の処分益6百万円、土地の処分益12,834百万円、物品の処分益37百万円及び出資金の処分益56,779百万円が計上されている。
## (6) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金、外貨預け金を計上している。

・「売掛金」には、主に一般会計におけるたな卸資産の売却に係る未収額を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、主に売却目的の国有財産、貨幣材料用地金を計上している。

・「金地金」には、外国為替資金特別会計における国際通貨基金（IMF）報酬の一部として受けた分及びIMF保有金の売戻し分を計上している。

・「未収金」には、主に一般会計における国税収納金整理資金の未収税額を計上している。

「未収収益」には、主に財政投融資特別会計における貸付金及び外国為替資金特別会計における外貨証券等に係る未収利子を計上している。

・「未収（再）保険料」には、地震再保険特別会計における地震再保険料に係る未収額を計上している。

・「前払金」には、一般会計における国有地土壌汚染浄化等工事に係る前払額を計上している。

・「前払費用」には、一般会計における翌年度以降分の関税協力理事会等分担金及び自動車損害賠償責任保険料を計上している。

・「貸付金」には、主に財政投融資特別会計における政府関係機関、各特別会計及び地方公共団体等に対する貸付金を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、社会資本整備特別会計への繰入残高を計上している。

・「その他の債権等」には、主に外国為替資金特別会計における特別引出権を計上している。

・「貸倒引当金」には、一般会計における売掛金、未収金、貸付金及び未収收益の期末残高を対象に1(6)①の方針に基づき計上している。

「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。なお、前年度においては、償却資産（建物、工作物、機械器具、船舶）については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。建設仮勘定については建設中の国有財産に係る支出額を計上している。

・「土地」には、主に普通財産に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に行政財産に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に行政財産に係る建物を計上している。

・「工作物」には、主に普通財産に係る工作物を計上している。

・「機械器具」には、普通財産に係る機械器具を計上している。

・「船舶」には、主に行政財産に係る船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「無形固定資産」には、主にソフトウェア、電話加入権及びソフトウェア仮勘定を計上している。なお、ソフトウェア仮勘定には作成中のソフトウェアに係る支出額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、主に一般会計における国税収納金整理資金の特定地方税支払決定未済額を計上している。

・「未払費用」には、主に一般会計における国債の未払利子を計上している。
・「保管金等」には、主に一般会計の年度末における歳入歳出外現金出納官吏が取り扱う入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「前受収益」には、主に一般会計における税関で取り扱う保税蔵置場等許可手数料の未経過分を計上している。

・「賞与引当金」には、期末手当及び勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

・「政府短期証券」には、外国為替資金特別会計において「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるため発行した平成22年度末における外国為替資金証券の発行残高（出納整理期間中の発行額を含む）から未経過利息を差し引いたものを計上している。

「責任準備金」には、地震再保険特別会計における「特別会計に関する法律」の規定に基づいた額を計上している。

「公債」には、普通国債のほか、交付国債、出資国債、財政投融資特別会計国債等の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。債券発行差金は、公債の発行期間にわたって償却を行い、債券発行差金の償却分については、業務費用計算書において「支払利息」として計上している。

・「借入金」には、旧臨時軍事費特別会計から承継したものを計上している。

・「預託金」には、他省庁の特別会計等の財政融資資金への預託金の年度末残高を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当、恩給給付費、整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している。

「国庫余裕金繰替金」には、外国為替資金特別会計において「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるため繰り替えて使用した国庫余裕金の残高を計上している。

・「その他の債務等」には、主に一般会計の発行済貨幣額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当、子ども手当等の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「委託費等」には、国際機関へ拠出する現金に代えて、その全部又は一部を払い込むため発行した拠出国庫債券のほか、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等のうち国有資産所在市町村交付金を除いた額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもののほか、単独の科目で表示するには金額が少ないものを計上している。

・「公債事務取扱費」には、主に公債の取扱に必要な事務費を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、地震再保険特別会計の地震再保険における責任準備金の当年度末残高と前年度末残高との差額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。
・「特定国有財産本年度完成工事原価」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定において、完成後、他省庁の一般会計へ引き渡した新施設の整備に要した整備費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、主に預託金利子、公債金利子及び債券発行差金の償却額を計上している。

・「公債償還損益」には、償還期限前における公債の買入消却に伴う損益を計上している。

・「資産処分損益」には、主にたな卸資産、固定資産及び有価証券の処分損益を計上している。

・「資産評価損」には、有価証券及び出資金の強制評価減並びに株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）に対する出資金の欠損填補に伴う損失等を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

・「租税及印紙収入」には、一般会計における予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

「その他の主管の財源」には、一般会計において当年度末に調査決定を行った徴収決定済額より、予算科目（部）雑収入等のうち特別会計受入金や前年度剩余金受入等の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、主に財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計の運用収入を計上している。

・「目的税等収入」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税収入を計上している。

・「他会計からの受入」には、主に他省庁の借入金利子等の支払に充てるための財源受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものについて、純額で計上している。

・「資産評価差額」には、主に有価証券及び出資金の時価評価による評価差額、国有財産台帳の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「為替換算差額」には、外国為替資金特別会計が保有する外国為替等の評価替えに伴って生じる評価差損益額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に資金の増減のうち歳入歳出外で増減するものを計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「租税及印紙収入」には、一般会計における予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の収納済歳入額」には、一般会計における予算科目（部）雑収入等を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、主に財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計の運用収入を計上している。

・「目的税等収入」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、主に財政投融資特別会計における貸付金等の回収額を計上している。

・「出資金の回収による収入」には、財政投融資特別会計における出資回収金を計上している。

・「有価証券売却収入」には、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計における有価証券の売却・償還に係る収入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、各会計の前年度剩余金（本年度収支に財政法第44条の資金との決算処
理による収支等を加減したもの）を計上している。

・「投資財源資金からの受入」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「その他の収入」には、主に外国為替資金特別会計における仮払金の精算額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び分担金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、財政投融資特別会計財政融資資金勘定における失業者退職手当負担金の一般会計への繰入額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」による改正前の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第6条第1項及び第2項の規定による地方道路整備臨時貸付金の貸付の財源に充てる目的のための社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、主に財政投融資特別会計から政府関係機関等に対する貸付に係る支出額を計上している。

・「出資による支出」には、主に一般会計における特殊法人等に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないものを計上している。

・「有価証券取得支出」には、有価証券の取得に係る支払額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出のほか、単独の科目で表示するには金額が少ないものを計上している。

・「決算調整資金への繰入」には、決算調整資金への繰入額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

・「政府短期証券の発行による収入」には、政府短期証券の発行収入額を計上している。

・「政府短期証券の償還による支出」には、政府短期証券の償還による支払額を計上している。

・「他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）」には、主に他省庁の借入金の償還及び利子の支払いに充てるための財源受入額を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、借入金の返済額を計上している。

・「PFI 債務の返済による支出」には、PFI債務の返済額を計上している。

・「利息の支払額」には、主に公債及び借入金等に係る利子及割引料を計上している。

・「預託金の受入による収入」には、財政融資資金の預託金受入額を計上している。

・「預託金の払戻による支出」には、財政融資資金の預託金払戻額を計上している。
・「預託金利子の支出」には、預託金に対する支払利子額を計上している。

・「国庫余裕金の受入による収入」には、外国為替資金特別会計において本年度中に使用した国庫余裕金の額を計上している。

・「国庫余裕金の返還による支出」には、外国為替資金特別会計において本年度中に償還した国庫余裕金の額を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、公債の事務取扱に係る事務費の支出額を計上している。

・「資金からの受入」には、貨幣回収準備資金のうち本会計年度に財政融資資金預託金として預託された額を計上している。

・「資金への繰入」には、主に貨幣回収準備資金のうち本会計年度に財政融資資金預託金から払い戻された額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、外国為替資金特別会計における現金・預金収支に係る外国為替等評価損益（基準外国為替相場等の変更に伴うもの）を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」及び「収支に関する換算差額」の合計額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度残高」には、主に一般会計の本年度末における入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「決算調整資金への繰入」には、決算調整資金に繰り入れた額を計上している。

・「余裕金の運用」には、国債整理基金特別会計における余裕金の国債等への運用を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」、「決算調整資金への繰入」及び「余裕金の運用」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (7) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。

## ④ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

前年度において退職給付引当金の計上に誤りがあったため、本年度において修正を行っている。この修正により本年度の貸借対照表において、退職給付引当金が2,161百万円減少している。また、資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額増加している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会计	地震再保险特别会计	国债整理基金特别会计	外国為替資金特别会计	財政投融資特別会计	相殺消去
<資產の部>
現金・預金	6,555,028	1,329,949	461,608	24,547,850	1,093,928	△22,215,980
売掛金	4,208	-	-	-	43	-
有価証券	22,099	-	29,576,077	79,422,993	3,239,668	△807,947
たな卸資産	589,684	-	-	-	125,176	△45
金地金	-	-	-	125,841	-	-
未収金	6,396,316	-	-	-	0	-
未収収益	172	2,604	236	633,845	405,019	△94,165
未収(再)保険料	-	12,840	-	-	-	-
前払金	116	-	-	-	-	-
前払費用	127	-	-	-	-	-
貸付金	154,058	-	7,290,831	2,410,566	164,840,120	△17,099,430
他会計線戻未収金	740,108	-	1,047,161	-	-	△831,601
その他の債権等	18,492	-	-	1,898,482	53,578	△36,928
貸倒引当金	△134,136	-	-	-	-	-
有形固定資産	7,186,610	-	0	3	11	-
国有財産(公共用財産を除く)	7,176,382	-	-	-	-	-
土地	6,031,183	-	-	-	-	-
立木竹	7,176	-	-	-	-	-
建物	788,086	-	-	-	-	-
工作物	343,256	-	-	-	-	-
機械器具	9	-	-	-	-	-
船舶	3,381	-	-	-	-	-
建設仮勘定	3,287	-	-	-	-	-
物品	10,228	-	0	3	11	-
無形固定資産	52,628	0	113	5	2,762	-
出資金	5,478,179	-	-	1,710,936	9,121,387	-
国债整理基金	38,376,029	-	-	-	-	△38,376,029
資産合計	65,439,726	1,345,395	38,376,029	110,750,525	178,881,698	△79,462,128
(单位：百万円)

合算合計
<資産の部>
現金・預金	11,772,385
売掛金	4,251
有価証券	111,452,891
たな卸資産	714,815
金地金	125,841
未収金	6,396,317
未収収益	947,713
未収(再)保険料	12,840
前払金	116
前払費用	127
貸付金	157,596,146
他会計繰戻未収金	955,668
その他の債権等	1,933,625
貸倒引当金	△134,136
有形固定資産	7,186,626
国有財産(公共用財産を除く)	7,176,382
土地	6,031,183
立木竹	7,176
建物	788,086
工作物	343,256
機械器具	9
船舶	3,381
建設仮勘定	3,287
物品	10,244
無形固定資産	55,510
出資金	16,310,503
国债整理基金	-
資産合計	315,331,245
(单位：百万円)

一般会計	地震再保險特別会計	国债整理基金特別会計	外国為替資金特別会計	財政投融資特別会計	相殺消去
<負債の部>
未払金	725,607	0	-	0	69,215	-
未払費用	1,166,983	-	-	-	364,607	△ 94,271
保管金等	722	-	-	-	-	-
前受收益	166	-	-	-	23	-
賞与引当金	40,998	3	-	20	184	-
政府短期証券	-	-	-	112,094,981	-	-
責任準備金	-	1,342,790	-	-	-	-
公債	639,934,683	-	-	1,340,611	118,231,632	△ 809,208
借入金	17,140,852	-	-	-	-	△ 17,099,430
預託金	-	-	-	-	49,400,793	△ 22,215,980
退職給付引当金	1,143,606	50	-	266	4,462	-
他会計線戻未済金	831,150	-	-	-	450	△ 831,601
国庫余裕金線替金	-	-	-	3,400,000	-	-
その他の債務等	5,060,654	-	-	1,592,572	17,572	△ 36,928
負債合計	666,045,425	1,342,843	-	118,428,452	168,088,942	△ 41,087,420
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△ 600,605,699	2,551	-	△ 7,677,927	10,792,755	1,321
国债整理基金	-	-	38,376,029	-	-	△ 38,376,029
(单位：百万円)

合算合計
<負債の部>
未払金	794,823
未払費用	1,437,319
保管金等	722
前受収益	190
賞与引当金	41,206
政府短期証券	112,094,981
責任準備金	1,342,790
公債	758,697,718
借入金	41,421
預託金	27,184,813
退職給付引当金	1,148,385
他会計繰戻未済金	-
国庫余裕金繰替金	3,400,000
その他の債務等	6,633,870
負債合計	912,818,244
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△ 597,486,998
国债整理基金	-
勘定別の資産及び負債の明細

① 財政投融資特別会計

(单位：百万円)

財政融資資金勘定	投資勘定	特定国有財產整備勘定	相殺消去	合算合計
<資產の部>
現金・預金	985,065	79,808	108,175	△ 79,121	1,093,928
売掛金	-	-	43	-	43
有価証券	3,239,668	-	-	-	3,239,668
たな卸資産	-	1,826	123,350	-	125,176
未収金	-	-	0	-	0
未収収益	405,019	1	-	△ 1	405,019
貸付金	164,840,434	1,287	-	△ 1,601	164,840,120
その他の債権等	-	-	53,578	-	53,578
有形固定資産	6	-	5	-	11
物品	6	-	5	-	11
無形固定資産	2,754	0	7	-	2,762
出資金	-	9,121,387	-	-	9,121,387
資産合計	169,472,948	9,204,311	285,161	△ 80,723	178,881,698
<負債の部>
未払金	4	0	69,210	-	69,215
未払費用	364,609	-	0	△ 1	364,607
前受収益	23	-	-	-	23
借入金	-	-	1,601	△ 1,601	-
賞与引当金	181	3	-	-	184
公債	118,231,632	-	-	-	118,231,632
預託金	49,479,914	-	-	△ 79,121	49,400,793
退職給付引当金	4,415	46	-	-	4,462
他会計繰戻末資金	450	-	-	-	450
その他の債務等	2,177	-	15,394	-	17,572
負債合計	168,083,409	50	86,206	△ 80,723	168,088,942
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,389,539	9,204,261	198,954	-	10,792,755
## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

内容	本年度末残高
政府預金	10,791,863
外貨預勞金	980,522
合計	11,772,385

(单位：百万円)

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
道路債券	1,565,031	-	-	555	-	1,565,587
首都高速道路債券	469,254	-	-	169	-	469,423
阪神高速道路債券	338,608	-	-	121	-	338,729
本州四国連絡橋債券	86,385	-	-	29	-	86,415
外国債	140,000	-	85,000	-	-	55,000
国庫短期証券	599,986	15,898,411	16,500,000	1,601	-	-
商工組合中央金庫債券	10,000	-	10,000	-	-	-
合計	3,209,267	15,898,411	16,595,000	2,476	-	2,515,155

## イ 満期保有目的有価証券の増減の明細（市場価格があるもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
国庫短期証券	599,986	15,898,411	16,500,000	1,601	-	-
商工組合中央金庫債券	10,000	-	10,000	-	-	-
合計	609,986	15,898,411	16,510,000	1,601	-	-

## ウ満期保有目的有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
道路債券	1,565,031	-	-	555	-	1,565,587
首都高速道路債券	469,254	-	-	169	-	469,423
阪神高速道路債券	338,608	-	-	121	-	338,729
本州四国連絡橋債券	86,385	-	-	29	-	86,415
外国債	140,000	-	85,000	-	-	55,000
合計	2,599,280	-	85,000	875	-	2,515,155