Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2-4-7図 ドイツ、フランス、英国の輸出の推移：

ドイツは増加した一方、英国及びフランスは振るわず

(備考) ユーロスタットより作成。

この間の三か国の輸出で増加の寄与が大きい周辺国向け輸出と新興国向け輸出について特徴をみていこう。周辺国向け輸出では、ドイツ・フランス間や中東欧諸国等の近隣諸国に向けた輸出の増加が顕著となっており、E U 域内諸国間での生産ネットワークの発展がうかがわれる。また、新興国向け輸出についてみると、ドイツやフランスでは、中国をはじめとする東アジア向け輸出及びロシア向け輸出の増加が、経済発展に支えられた需要の増加を背景として、顕著である（第2-4-8図）。以下では、新興国と周辺諸国との貿易関係を財別統計を交えて詳しくみていこう³。

第2-4-8図 欧州主要国の国・地域別輸出：周辺国・新興国向け輸出が増加
（3）英国

（備考）1．ユーロスタットより作成。

2．新興国は、中国、シンガポール、ASEAN5、インド及びロシア。

3．ドイツの周辺国は、フランス、中東欧諸国（ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア）、スイス、オーストリア、ベネルクス三国。

4．フランスの周辺国は、ドイツ、イタリア、スペイン、中東欧諸国、スイス、オーストリア、ベネルクス三国。

5．括弧内は10年のシェア。

## （ii）ユーロ域内では、近隣諸国との生産ネットワークが形成 まず、ドイツ、フランスについてみてみよう。

ドイツの輸出をみると、特に、ポーランドやチェコ、スロバキアといった中東欧諸国や、フランス、ベルギー、ルクセンブルク向けといった国境を接する諸国向けの寄与が大きい（前掲第2-4-8図）。ドイツとこれら周辺国との貿易関係を財別にみると、主に3つの特徴が指摘できる（第2-4-9図）。第一に、ポーランドやチェコ、スロバキアといった中東欧諸国向けの輸出においては、最終財に比べ中間財が大きく伸びた。また、これらの国からの輸入においても最終財に比べ中間財の輸出の増加が著しく、ドイツ・中東欧諸国間で相互に中間財を取引する動きが活発化していることが分かる。背景には、中東欧諸国政府が実施している法人税減税等の企業誘致策や低い労働コストにより、ドイツ企業が部品工場等を建設したことや、貿易障壁の削減により、国境を越えた中間財の貿易を介して最終財が造られるという生産ネットワークが構築されてきていることが考えられる。実際に、ドイツの自動車部品メーカーがポーランドに工場を展開している。

第二に、ドイツ・フランス間について、両国が単一通貨ユーロに参加して以降の2000年代の貿易をみると、中間財貿易が活発化しており、中東欧諸国と同様に生産ネットワークの構築がうかがわれる。ドイツ・フランス間の生産ネットワークの例としては、航空機製造が挙げられる。ドイツやフランス等の複数の国で部品が製造され、組み立てられるといったように、1か国内ではなく、複数国間で部品等を取引することで航空機の生産が行われている。

第三に、ドイツからベルギー、ルクセンブルク向けの輸出については中間財よりも最終財の増加が大きい一方で、これらの国からのドイツ向け輸出については中間財の増加が大きい。中東欧諸国とは異なり、ベルギー、ルクセンブルクは、相互に部品等の中間財を輸出するというよりも、ドイツに中間財を供給する役割を担っている。
## 第2-4-9図 ドイツの財別貿易：周辺国との中間財貿易が活発化

（備考）独立行政法人経済産業研究所データベース“RIETI-TID2010”より作成。

フランスから周辺国への輸出をみると、ドイツ向けに加え、ベルギー、ルクセンブルク、イタリアや、ポーランド等の中東欧諸国向け輸出が増加した。2000年から08年までのフランスからの輸出を財別にみると、中東欧諸国向けについても最終財より中間財の増加が大きい（第2-4-10図）。中東欧諸国からの輸入についても最終財より中間財の増加の方が大きく、フランス・中東欧諸国間についてもドイツと同様、中間財を相互に取引する生産ネットワークの構築がうかがわれる。一方、ベルギー、ルクセンブルク向け輸出については、最終財が中間財を上回って増加したものの、これらの国からの輸入については中間財が最終財を上回って増加した。

第2-4-10図 フランスの財別貿易：周辺国との中間財貿易が活発化

（備考）独立行政法人経済産業研究所データベース“RIETI-TID2010”より作成。
## (iii) 素材輸出が増加する英国

次に、英国の輸出をみると、ドイツやフランスといったユーロ圏諸国とは異なる発展をしている。2000年から08年にかけての輸出を国別にみると、中国やロシアといった新興国向けや、隣国であるアイルランド、ドイツ、オランダ向けに加え、アメリカ向け輸出が増加している（前掲第2-4-8図）。

英国の財別輸出をみると、中間財や最終財のほかにドイツ等への素材輸出が増加している $ ^{45} $ （第2-4-11図）。

## 第2-4-11図 英国の財別貿易：素材輸出も増加

（備考）独立行政法人経済産業研究所データベース“RIETI-TID2010”、ユーロスタットより作成。

## （iv）新興国需要による輸出の増加

ドイツ、フランス、英国の3か国は新興国との貿易も増大している。ここでは寄与の大きい中国とロシアの貿易についてみてみよう。中国向け輸出では最終財輸出の増加が堅調であるが、内訳をみると、特にフランスでは航空機の増加による輸送用機器の増加が大きい（第2-4-12図）。また、中国における所得水準の上昇により、ドイツ及び英国の中国向け最終財輸出では、乗用車が目立って増加した。ドイツ及びフランスのロシア向け財別輸出をみると、乗用車等の輸送用機器や産業用機械類といった最終財が中間財を上回って増加した。
(備考) ユーロスタットより作成。

なお、これら3か国の中国とロシアからの輸入をみると、中国からの輸入では産業用機械類や、衣服・靴や携帯電話等の準耐久消費財の輸入拡大により、最終財が著しく増加している。一方、資源国であるロシアからの輸入では、中国とは異なり、石油等の素材が著しく増加した。

全体をまとめると、ドイツ及びフランスでは周辺国との中間財貿易が活発化しており、生産ネットワークの形成がうかがわれる。他方、英国の輸出は素材輸出が増加しており、ドイツやフランスとは異なった動きを示している。また、ドイツ、フランス、英国ともに、新興国の経済発展を背景に新興国向け輸出が増加した。

## 2 ．財政政策及び金融政策の動向

## （１）国債利回りスプレッドとCDSの動向

10年4月にギリシャ財政危機が発生した後、ヨーロッパの金融市場は落ち着きを取り戻したかに思われたが、ソブリン問題が再燃している。

10年11月、アイルランド政府からの要請を踏まえ、欧州委員会、ユーロ参加国、国際通貨基金（IMF）等は、アイルランド支援に合意するとともに、アイルランドに対する支援規模を850億ユーロとした。こうした支援等を背景に、南欧諸国等の国債利回りとドイツ国債利回りとのスプレッドやソブリンCDSは、いったん落ち着きを取り戻した。しかし、一部の国における財政状況に対する懸念を背景に、国債利回りスプレッドやCDSは11年春から再び急上昇している。

特にギリシャでは、市場においてギリシャ債務再編の懸念が高まったことから、国債利回りが15%台に上昇するとともに、ソブリンCDSも14%台まで上昇して過去最
高値を更新した $ ^{6} $ （第2-4-13図、第2-4-14図）。この背景には、ギリシャでは歳出削減が進んでいる一方、深刻な景気後退により税収が上がらなかったために、財政再建が予定通り進ちょくしていないことなどが挙げられる $ ^{7} $ 。

ギリシャ政府は、11年4月に追加の財政緊縮策として、民营化及び国有資産売却や歳出削減・税収増加を通じて15年には財政赤字GDP比1%程度を目指す「中期財政戦略2012－2015」を発表した。しかしながら、国債利回りやソブリンCDSは、依然として高水準で推移しており、ギリシャにおける財政の持続可能性への市場の懸念は拡大している。

第2-4-13図 国債利回り（10年物）：南欧諸国等では上昇

（備考）ブルームバーグより作成。

第2-4-14図 ソブリン CDS：南欧諸国等では上昇
また、ポルトガルについてみると、11年3月に財政再建築の提案が議会で否決されたことを受け、ソクラテス首相が辞任を表明すると、ポルトガル国債の価格は大きく下落し、ドイツ国債とのスプレッドも大きく上昇した。格付会社各社は、国債の大量償還が予定されていることや、ポルトガル財政再建の実行可能性に対する懸念から、E U等に対して支援要請をしたギリシャやアイルランドと同じように、ポルトガル国債の格付けを相次いで引き下げた（第2-4-15図）。

このような状況下で、11年4月、ポルトガル政府はE Uに対し支援を要請した。この要請を踏まえ、同年5月、E U及びIMFは780億ユーロのポルトガル支援に合意した。

第2-4-15図 ギリシャ、アイルランド、ポルトガル国債の格付け推移： 国債格付けは相次いで引下げ

(1) ギリシャ

(2) アイルランド

(3) ポルトガル
格付会社各社によれば、ギリシャやポルトガルといった財政不安を抱える国々の国債格付けを格下げした主な要因として、E S M（European Stability Mechanism）が発足する2013年7月からは、政府債務再編時において民間債権者が負担を求められる可能性があることを挙げている。

E S M は、2013年6月までの時限的組織であるE F S F（European Financial Stability Facility）の役割を引き継ぐ恒久的なものである。E F S Fは、現時点では債務再編時に民間債権者へ負担を求めないこととなっているが、E S Mでは債務再編の場合に民間債権者にケースバイケースで負担を求めるとともに、2013年7月以降にユーロ参加国によって発行される満期1年超の新規国債については、債務再編の際に一定多数債権者の合意に基づき債権内容を変更することができる集団行動条項（CACS：collective action clauses $ ^{8} $ ）を発行条件に明記することとなった（第2-4-16表）。

第2-4-16表 E F S M、E F S F、E S Mの主な特徴

EFSM(欧州金融安定化メカニズム)ギリシャ危機後に設けられた暫定的支援組織	EFSF(欧州金融安定化ファシリティ)ギリシャ危機後に設けられた暫定的支援組織	ESM(欧州金融安定メカニズム)2013年7月からの恒久的支援組織
融資能力	600億ユーロ	4,400億ユーロの実効融資能力	5,000億ユーロの実効融資能力
EU予算による連帯保証	保証+必要な場合の保証上乗せ分(20%)	払込資本+請求払資本+保証
AAAの格付け	AAAの格付け	AAAの格付け
支援方法	融資	融資+新規発行国債の購入(例外)	融資+新規発行国債の購入(例外)
貸出金利	Euribor+295bps	Euribor+247bps+EFSFの経費	調達金利+200bps+100bps(3年を超える貸出に対する追加金利)
融資対象	EU加盟国	ユーロ参加国	ユーロ参加国
存続期間	新規融資は2013年6月30日に終了	新規融資は2013年6月30日に終了	2013年7月1日より常設
法的根拠	リスポン条约の第122条に基づくEU首脳会議決定	一時的な政府間合意	政府間組織の設立のためのEU参加国による合意+リスポン条约の第136条改正に基づく規則
民間の負担	なし	なし	2013年7月以降にユーロ参加国によって発行される満期1年超の新規発行国債については、債務再編の際に一定多数債権者の合意に基づき債権内容を変更することができる集団行動条項(CACS:collective action clauses)を発行条件に明記

(備考) 欧州委員会より作成。
区分	年次	13	14	15	16	17
押収丁数(丁)	922	747	785	601	489
うち自首	127	100	78	69	60
比率(%)	13.8	13.4	9.9	11.5	12.3

統計 3 - 8 押収けん銃のうち自首減免規定の適用の対象となったもの(平成13～17年)
平成20年度第4回林野庁入札等監視委員会 審議概要

開催日及び場所	平成21年2月24日(火)林野庁B会議室
委 員	栗田 誠 (千葉大学大学院教授)
井原 俊一 (林政ジャーナリスト)
志賀 和人 (筑波大学大学院教授)
審議対象期間	平成20年10月1日~平成20年12月31日
抽 出 案 件	総件数 9件
抽出案件内訳	【工事】	【物品・役務】	(備考)
(一般競争)	2 件	3 件
(指名競争)	- 件	- 件
(随意契約)	- 件	4 件
(企職弁・公員)	- 件	4 件
(その他)	- 件	- 件
委員からの意見・質問、それに対する回答等	意見・質問	回答等
別添のとおり	別添のとおり
委員会による意見の具申又は勧告の内容(これらに対し所属局長が講じた措置内容)	なし

事務局：林野庁林政部林政課
平成20年度第4回林野庁入札等監視委員会

意見・質問	回答
委員からの意見・質問、それに対する回答等	工事関係
[抽出番号1:森林総合研究所北海道
支所1号棟宿舎浴室他改修工事]
・評価項目と評価基準は、どの段階で
決めているのか。
・評価項目の中で、特に施工に関する
実績の評価が入札決定に影響が大きい
と思われるが、総合評価落札方式をど
のように捉えたらよいか。
・施工実績については、林野庁長官が
発注する工事である必要はないのでは
ないか。
・結果として、この契約は、3社のう
ち2社が予定価格の範囲を超えてお
り、総合評価落札方式が機能しなかつ
たということか。
・総合評価の簡易型とは、総合評価を
簡単にしたものか。
・総合評価落札方式を導入する基準は
あるのか。
・小さな工事まで総合評価落札方式を
用いることが適切か。
[抽出番号2:森林技術総合研修所給
湯用ボイラー修繕工事]
・なし
物品・役務関係
[抽出番号1:平成20年度森林・林
業基本対策推進事業(里山林再生戦略
の確立に向けた基礎調査)
・退職者の再就職者数のカウントの仕
方はどうなっているのか。
・執行体制をみると、いろいろな分野
の専門家が関わっていて、また、幅広
い調査内容となっているが、内容を絞
り込んで行う必要があるのではない
か。
・政策的観点からみたとき、どこかポ
イントとなる評価をしたところはある
のか。
・評価の得点配分の中に圧倒的に一部
のやっているところが有利になる過去
の経験や幅広いネットワークを有して
いるかといった項目が沢山あることに
ついて疑問がある。
・実質的には、技術点で決まってしま	・入札公告を出す段階で決めている。
・施工実績については品質確保の観
点から重視する必要があると考えて
いる。
・評価点数としては、林野庁長官が
発注した工事実績については、高く
はしているが、他の機関が発注した
同種の工事実績についても、評価す
るようにしている。
・そのとおりである。
・そのとおりである。
・営締工事については、1千万円以
上の工事を対象としている。
・農林水産省全体として、営締工事
についても、統一的に総合評価落札
方式を導入することが決定されたこ
とから、林野庁の営締工事は、規模
は小さいが簡易型で試行的に行って
いるところである。
・確認させていただきたい。
・来年度の事業実施の際には、検討
して参りたい。
・企画提案者2者のうち現地の調査
方法について具体的に提案され、現
地を詳しく知っていた提案者が評価
が高かった。
・配分については、マニュアルに沿
ったところで作っている。
・アレンジできるところがあれば、
アレンジしていきたい。
・大きな流れとして、企画競争によ
る。
い価格点は影響しない総合評価を行うことに意味があるのかという疑問がある。
[抽出番号2：平成20年度違法伐採対策等のための持続可能な森林経営推進計量モデル開発事業]
・再委託先はどこか。
・契約をみると1者応札で、再委託もあり、内容も24カ国の森林資源、価格及び関税もあるといった多岐にわたっており、切り分けて発注するという考えもあり得ると思うが、それを、一本で総合的に行っている理由は何か。
また、24カ国という背景の違うところの計量モデルを作るという理由は何か。
[抽出番号3：平成20年度生物多様性保全に資する治山対策手法検討調査（荒廃地緑化手法検討調査）事業]
・採点をみるとばらつきが見られるのは、採点項目の設定の自由度が大きいことも影響していているのではないか。ガイドライン的な設定をすると採点のばらつきが収束するのではないか。
・採点項目の検討の余地はなかったということか。
・10点満点で評価するときの基準はないのか。
・採点に当たって、評価者の参考となるような共通のマニュアルはあるのか。
[抽出番号4：森林理水機能調査（森林整備手法等基準化調査）
・これだけの事業の中身ではそう簡単にできるとは思われないが、10月から3月の期間では、調査期間が短すぎるのではないか。
・それぞれの流域で取られたデータを分析するのがこの調査の主な業務か。
・説明会に参加したのは会社なのか、公益法人なのかどういうところか。
・受託した公益法人以外で実施できる調査か。
・平成19年度までの事業も、この公益法人が担当していたのか。
[抽出番号5：林野庁国有林ホームページへのCMSの導入支援等業務]
・公益法人となっている。
・計量モデルに関するノウハウをもっているのが受託先であり、そこがイメージするモデルやデータが必要なことから、モデル開発を行う者にデータを集めてもらうことで、セットで発注したところである。
また、グローバルな需給モデルがあり、それを活用して、違法伐採という新しいテーマを加えることで、違法伐採対策に取り組んだときの需給への影響を調べるため、主要な生産国と消費国を選んだ結果24カ国になった。
・事前に、昨年の調査結果を閲覧していたこともあり、各社拮抗する中で、差がつきにくかったこともあり、ばらつきに見えるのではないかと考える。
・そう考えている。
・標準的なものは5点として探点した。
・特にない。
・政府全体の委託費の見直しがあったこともあり、発注時期が遅くなってしまった。来年度も引き続き行うことから、早期発注に努めていきたい。
・そうである。
・土木関係の公益法人が3法人、電力関係の会社が1社、土木関係のコンサルタンツ会社が1社であった。
・土木関係など、受託した公益法人以外でもやれるとは思うが、専門性が高いことから、調査全体をまとめることができるところは、数は多くないと思われる。
・平成19年度は、別である。
・こういう動きは林野庁に限らず他省 庁でもあるとは思うが、1社という応 札状況はどうなのか。
・1社しか入札に参加しなかった原因 として何か想定されるものはないか。
・契約先は、他にもこういう業務をや っているのか。
・農林水産省の業務を行っていて有利 であったということはないのか。
・予定価格はどのように設定したの か。
・予定価格に対し、相当高い落札率9 8.7％となっているが、契約先から 見積書を取ったということはないの か。
・作業量の説明は各社に行ったのか。
[抽出番号6：天然林管理指標の調査 に係る作業仕様等の検討・検証事業]
・調査は、マニュアルを作るまでか。
・募集について2社以外に関心を持っ ていたところはあるのか。
・評価結果を見ると、応募先の一部に は技術者も人員体制も整っているとこ ろがあるが、評価が低かった理由とし てどのようなことがあるのか。
[抽出番号7：森林保険業務システム 構築事業システム開発業務]
・低入札となっているが、大丈夫なの か。
・予定価格の算出に問題があったとい うことはないのか。
・落札先以外でも予定価格を下回って いるがどうなのか。
・工数の見積もりが甘かったというこ とはないのか。
・来年度以降も事業はあるのか。
・入札説明書は5社取りに来たが、 結果として、1社になってしまった。
・資料配付の際、事前に確認した2、 3社は、手持ち業務がいっぱいで入 札を見送るという回答もあった。
・この種の業務では、大手の業者で はあるが、細かいことは分からない。
・農林水産省本省においてCMSを 導入する際は、林野庁とは異なる者 と契約したと聞いている。
・森林管理局のホームページの量が 4千ページほど有り、CMSへの変 换作業が相場で1ページ当たり3千 円ということで算定している。また、 森林管理局の職員が不慣れなことも あり、導入支援に係る経費を3百万 円程度で見込んだ。
・それはない。
・入札説明書を取りに来たときに説 明している。
・そうである。
・航測会社で説明だけ聞きに来たと ころはあった。
・実績・技術者では高得点であつた が、企画内容の具体性が欠けていた ことや企画性、効率性といったとこ ろで点数に差が出たものと考える。
・契約先は、既存のアプリケーション を構築する上で、必要となる各種 制御機能としてアプリケーションア 一キテクチャが森林保険業務にも役 立つということもあり、この部分で 工数が少なくてすみ、価格的に安く できるということであった。
・システム開発に当たっては、平成 19年度に森林保険業務システム構 築調査を実施しており、ある程度仕様書が固まった段階で、複数社から 見積もりを取って予定価格を算定し た。
・応札者7社中6社が予定価格を下 回っているところではあるが、6社 中4社は低入札価格の範囲内にあ り問題はなかったと考えている。
・1年間調査してきた中で、業者か らの見積もりを反映し、また、調査 に当たっては、支援業者として民間 コンサルタントを入れ、工数等は精 査した上で設定したところである。
・検討過程ではあるが、業務システ ムについては、ある程度想定して準
·なぜ、契約先だけが既存のアプリケーションを使用できるのか。
その他
·契約手続について、具体的な意見ということではないが、個々の事業についての感想みたいなことをいろいろ申し上げたが、参考にしながら、入札手続の適正な執行に努めていただきたい。
## 1 治安水準の更なる向上のための総合対策の推進

## (2) 客観証拠重視の捜査のための基盤整備

## ①警察における死因究明に関する取組みの推進 要望額：131百万円

## 现状

死体取扱数の増大

□死体取报数

## 相次ぐ自殺偽装事案の発生

富士見市における睡眠導入剤等使用殺人事件

無職の女(35)は、車両内において、男性に睡眠導入剤等を服用させた上、練炭を燃焼させ、男性を一酸化炭素中毒により死亡させたもの。

鳥取市における睡眠導入剤等使用連続強盗殺人事件

無職の女(36)は、男性に睡眠導入剤等を服用させて意識もうろう状態にし河川内に入水させるなどして窒息させて殺害し、債務を免れたもの。

検視等で看破

でも、見逃していたら……。

(21年8月5日、埼玉)

(21年10月6日、鳥取)

今でも殺人犯が街を

大手を振って歩いてい

たかも知れない!!

## 39 件の犯罪死見逃し事案発覚 (H10～20)

## 对策

有識者による検討

## 今後 5年を目途に 実現すべき目標値等

☐ 臨場率20%→50%

☐ 警察署への支援強化

検視官増強

○ 全死体への薬物検査の実施

☐ 解剖率10%⇒20% 等

## 23 年度予算に反映

検視官～死体取扱いの専門警察官

(死因究明制度研究会中間取りまとめ 22年 7月)

検視・死体見分体制の強化

検視官等の養成・訓練

科学的手法による検視の遂行
## 第2節 保険会社に対するモニタリングの強化等（資料11－2－1参照）

## I ソルベンシー・マージン基準の見直し等

### 1. ソルベンシー・マージン基準の見直し

平成13年3月にソルベンシー・マージン基準を見直し、12年度決算から適用した。見直しの具体的な内容は以下のとおり。

① 保険会社に対する時価会計の導入も踏まえ、有価証券の評価損益を幅広くソルベンシー・マージン（分子）に反映（従来は上場株式の含み損益のみ反映）

②価格変動リスク及び信用リスクの対象価額を取得価額から時価評価額に変更

③ 価格変動リスクの対象に国内債券を追加

④ ソルベンシー・マージン (分子)に算入する「将来利益」の額を従来の2分の1に制限

⑤ 子会社等に該当する銀行等の劣後債等の意図的保有を否認

### 2. 新指標の創設

生命保険会社のフローの基礎的な収益状況を示す指標として「基礎利益」を創設し、12年度決算より各社においてディスクローズすることとした。

## Ⅱ モニタリングの強化

13 年 3 月「保険会社に対する監督上の措置の見直し」の一環として、13 年度より、以下のとおり、モニタリングの強化を図った。

### 1. 内部管理指標に基づくモニタリングの実施

保険会社の経営実態を定量的かつ総合的に把握するため、原則として四半期毎に、保険収支の状況、流動性リスク、市場リスク等の状況に関する内部管理指標に基づく計数のモニタリングを13年9月より導入した。

### 2. 各年度 9 月末のソルベンシー・マージン比率等の徴求

ソルベンシー・マージン比率及び実質資産負債差額について、毎事業年度末に加え、13年度より各年度9月末（上半期）にも徴求することとした。

### 3. 決算見込みの計数によるモニタリングの実施

各年度下期入り後、当年度決算の見込みの計数について報告を求めることとした。
## 第8章

## 障害者施策と地域福祉の推進

第1節

## 障害者雇用対策の推進

「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」の成立

障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の理念が浸透しつつある中、障害者の社会参加が進展し、障害者の就業に対する意欲が高まってきており、障害者の就業機会の拡大による職業的自立を図ることが必要となっている。このため、労働政策審議会における検討を経て、2005（平成17）年2月、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」を第162回国会に提出し、同年6月可決・公布されたところである。

同法律案の主な内容は次のとおりである。

① 精神障害者に係る対策を充実強化するため、雇用されている精神障害者について、障害者雇用率制度上、身体障害者又は知的障害者を雇用しているものとみなすとともに、障害者雇用納付金等の額の算定対象に加える。

② 自宅等において就業する障害者の就業機会の確保等を支援するため、これらの障害者に直接、又は厚生労働大臣の登録を受けた法人を介して業務を発注した事業主に対して、障害者雇用納付金制度において、特例調整金・特例報奖金の支給を行う。

③ 国及び地方公共団体は、障害者福祉施策との有機的な連携を図りつつ障害者雇用促進施策を推進するよう努めることとする。

## 障害者の雇用状況

障害者の雇用状況については、新規求職申込件数が前年に比べて増加するなど障害者の就業に対するニーズが高まるなか、法定雇用率1.8%が適用される一般民間企業に雇用されている障害者数が、257,939人と前年に比べて4.4%増加したほか、就職件数が増加し解雇者数が減少するなど明るい動きが見られる。

一方で、民間企業の実雇用率は1.46％にとどまり、法定雇用率未達成企業の割合も半数を超えているなど依然として厳しさも残っている。
## 3 雇用率制度の推進等による雇用機会の拡大

我が国の障害者雇用対策については、「障害者基本計画」（2002（平成14）年12月閣議決定）や「障害者雇用対策基本方針」（2003（平成15）年3月厚生労働省告示）等に基づき、障害者がその能力を最大限発揮し、働くことによって社会に貢献できるよう、様々な施策を講じている。

## （１）法定雇用率達成指導の充実・強化

我が国の障害者雇用対策の柱は、障害者雇用率制度である。「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、事業主は、その雇用する障害者の数が法定雇用率相当数以上であるようにしなければならないものとされている。障害者の雇用率が著しく低い事業主に対しては、雇入れ計画の作成を命じ、その計画的な雇入れを促進することとしており、計画が適正に実施されない場合には、勧告や企業名の公表（2004（平成16）年度：1社）を行うなど、法定雇用率達成指導の徹底を図っている。

## （２）納付金制度に基づく各種支援措置

障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担を調整するとともに、障害者の雇用を容易にし、もって社会全体としての障害者の雇用水準を引き上げるため、事業主の共同拠出による障害者雇用納付金制度が設けられている。この制度により、法定雇用率未達成の事業主（規模301人以上）から納付金を徴収し（不足数1人につき月額5万円）一定水準を超えて障害者を雇用している事業主に対して、障害者雇用調整金、報奨金を支給するほか、施設、設備の改善等を行って障害者を雇い入れる事業主等に対して各種の助成金を支給している。

## 4 職業リハビリテーションの充実

ハローワークでは、求職申込みを行うすべての障害者に対し、障害の態様に応じたきめ細かな職業相談、職業紹介や就職後の指導・助言、障害者試行雇用（トライアル雇用）事業等の職業リハビリテーションを行っている。

また、障害者に対する専門的な職業リハビリテーションを実施する機関として、「地域障害者職業センター」（47所、支所5所）を設置している。当該センターにおいては、障害者職業カウンセラーを配置し、ハローワークと密接な連携を図りながら、障害者に対する職業評価、職業指導、職業準備訓練、職業講習、職場適応援助者（ジョブコーチ）による職場定着支援や事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談、助言等
## の各種支援を行っている。

2004（平成16）年度においては、休職中の精神障害者の円滑な職場復帰に向けた支援を行う「精神障害者職場復帰支援事業」（リワーク支援事業）を全国6センターにおいて開始したところであるが、2005（平成17）年度には、さらにこれを強化し、全国47のセンターにおいて、医療機関との連携の下、精神障害者及び事業主に対して、新規雇用、復職から雇用継続に至るまでの支援を総合的・体系的に行うこととしている。

このほか、身近な地域で雇用、福祉、教育等の関係機関のネットワークを形成し、障害者に対する就業面の相談や日常生活上の相談等を一体的に行う「障害者就業・生活支援センター」を設置しており、2004年度においては、全国79か所で障害者に対して相談、助言等の支援を行ってきたところであるが、2005年度には、事業を拡充し、全国90か所において支援を実施することとしている。

## 地域における福祉的就労から一般就労への移行の促進

現在、授産施設等の福祉施設や作業所で就労している障害者の多くは企業で雇用されることを望んでいるものの、実際に雇用に移行する割合はごくわずかであるという状況にある。このような中、これら福祉施設等に入所している障害者の一般就労への移行を促進するため、ハローワークが中心となって当該福祉施設等をはじめとする地域の支援関係者からなる「障害者就労支援チーム」を設置し、就職に向けた準備から職場定着までの一連の支援を行う「地域障害者就労支援事業」を2005（平成17）年度から全国10か所のハローワークで実施することとしている。

## 障害者の職業能力開発の推進

## (1) 一般の公共職業能力開発施設における受入れの促進

ノーマライゼーションの観点から施設のバリアフリー化を推進すること等により、可能な限り一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を実施している。

また、2004（平成16）年度からは、知的障害のある人に対する新たな職域の職業訓練の成果をもとに、県立の一般公共職業能力開発施設において知的障害のある人等を対象とした訓練コースを設置して、障害のある人の受入れを一層促進している。

## (２) 障害者職業能力開発校における職業訓練の推進

一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受けることが困難な重度の障害のある人については、障害者職業能力開発校を設置し、職業訓練を実施している。
障害者職業能力開発校においては、個々の訓練生の障害の程度等を十分に考慮するとともに、サービス経済化、ＩＴ化の進展等の下で、地域の雇用ニーズに対応した職業訓練内容の充実を図っている。

## （３）地域の多様な民間機関等に委託して行う職業訓練

2004年度から、雇用・就業を希望する障害のある人の増大に対応し、障害のある人が居住する地域で職業訓練が受講できるよう、居住する地域の企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等の多様な委託先を活用した委託訓練を全国で機動的に実施し、障害者の職業訓練機会を大幅に拡充している。

## （４）ＩＴ技能付与のためのｅ－ラーニングによる遠隔教育訓練モデル事業

近年における著しいIT化の進展に対応し、障害のある人の職域の拡大に資するITを活用した職業能力開発を推進するため、2004年度から、障害のある人に対して、e - ラーニングによるIT技術付与のための遠隔教育訓練のモデル事業を実施している。

## (5) 職業能力に関する啓発

障害のある人の職業能力の向上と、広く障害のある人に対する理解と認識を高め、その雇用の促進を図ることを目的として、全国障害者技能競技大会（アビリンピック）を開催している。2004年度は、宮城県で第27回全国大会が開催された。

なお、2007（平成19）年には、「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」として、大会史上初めて技能五輪国際大会と国際アビリンピック（第7回）がわが国で同時開催され、障害の有無にかかわりのない職業能力と職業分野への貢献を広くアピールすることとしている。

## 第2節

## 障害保健福祉施策の推進

## 障害保健福祉施策の現状

## (1) 支援費制度の施行状況

2000（平成12）年の社会福祉基礎構造改革の一環として、身体障害者福祉法等が改正され、障害者福祉サービスについては、利用者の立場に立った制度を構築するため、行政がサービス内容を決定する「措置制度」から、障害者自らがサービスを選択し、
事業者との対等な関係に基づき、契約によりサービスを利用する「支援費制度」が2003（平成15）年4月から導入されているところである。

支援費制度の施行状況を見ると、とりわけホームヘルプサービスやグループホーム等居宅サービスの利用が、施行後に一貫して伸び続けている。これは、障害者に制度がよく知られるようになり、それまでサービスを利用することができなかった知的障害者や障害児を中心に、多くの障害者が新たにサービスの利用をすることができるようになったこと等が要因と考えられ、障害者の地域生活支援が大きく前進しているところである。

一方、新たな利用者の急増に伴い、サービスに係る費用は増大しており、今後も利用者の増加が見込まれる中、現状のままでは制度の維持が困難な状態となっている。また、障害者から申請を受けた市町村が支援費の支給決定を行う際に参酌する全国共通の客観的な基準がないことのほか、地域におけるサービス提供体制が異なりサービスの利用状況について地域差が非常に大きいことや、福祉サービスの整備が遅れている精神障害者が対象となっていないことなど、解決すべき課題も多く存在している。

## （２）障害者自立支援法案の提出

これらの課題を解決し、今後もサービスの利用が伸びていく中で、サービスの質を担保しつつ、必要なサービス量を確保し、より安定的かつ効率的な制度とするため、制度全般にわたり検討を行い、第162回通常国会に「障害者自立支援法案」を提出したところである。

この法案においては、支援費制度の「自己決定と自己選択」及び「利用者本位」の理念を継承しつつ、障害保健福祉施策の抜本的な見直しを行うこととしており、具体的には、

① 障害の種別にかかわらず一元的にサービスを提供する仕組みの創設

② 様々な障害のある方が支援の必要度に応じて公平にサービスを受けられるよう、障害の程度に関する尺度の設定やケアマネジメントの制度化による、サービスの支給決定の客観化・透明化

③ 福祉サービスの利用者も含め、皆で制度を支え合う仕組みとするため、サービスの利用量と所得に着目した費用負担の仕組みの導入

④ 障害者の在宅サービスに関する国及び都道府県の負担の義務化

⑤ NPO法人等による通所サービスの運営、空き店舗・空き教室等を、障害福祉サービスの拠点として活用することなどの規制緩和や、地域特性を踏まえた柔軟な事業運営が確保されるよう、既存の施設について、複数の機能のサービス実施が可能となる基準の設定
等を提案しているところである。

いずれも、今後、障害保健福祉施策を推進していくために必要不可欠なものであり、障害当事者や地方自治体、関係団体等の意見も踏まえながら、見直しを進めていくこととしている。

## 障害者の就労支援施策

障害のある人が地域の中で自立した生活を送る上で、その持てる能力を最大限発揮し、意欲や適性に応じて就労することは、ノーマライゼーションの観点からも非常に重要である。

政府としても、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004（骨太方針2004）」において、「障害者の就労支援等の施策について充実強化を図る」こととしており、障害者の就労支援施策は、今後、特に力を入れていくべき分野である。

## (1) 省内検討会議による検討

厚生労働省内の労働部局と福祉部局が中心となり、2004（平成16）年2月に「障害者の就労支援に関する省内検討会議」を設置し、同年7月に「障害者の就労支援に関する今後の施策の方向性」を取りまとめたところである。この報告では主に以下の施策の充実を図ることしている。

① 福祉部門から一般就労への移行施策を確立するため、施設体系の見直し等を実施

② 障害者の居住する地域における職業自立を支援するため、多様な雇用・就業機会の確保と能力開発を促進

③ 生活面と就労面の支援を切れ目なく行うため、福祉、雇用等の関係機関による就労支援に係るネットワークを構築

## （２）有識者懇話会の開催

2004（平成16）年8月には、福祉側と企業側の相互理解を深めるとともに、両者が協調して進めることのできる就労支援のための福祉施策の在り方について意見交換を行うため、「障害者の就労支援に関する有識者懇話会」を開催し、同年9月29日に「障害のある人の『働きたい』を応援する共働宣言～共に働き・共に生きる社会づくりを目指して～」とする冊子を作成し、全国に配布したところである。
## （３）障害者自立支援法案における就労支援の推進

第162回通常国会に提出した「障害者自立支援法案」においては、これまでの就労支援に関する検討を踏まえ、障害者が企業等で働けるよう、福祉側からの支援を強化することとしている。

この改革においては、現行の授産施設等をその機能に着目して再編し、福祉施設から一般就労への移行を進める「就労移行支援事業」や、就労の機会を提供する「就労継続支援事業」等のサービス体系に位置づけ、効果的・効率的にサービスが提供できるシステムを確立することとしている。

また、福祉側と雇用側がネットワークを構成して、障害者の適性に合った就職のあっせん等を行うこととしており、第162回通常国会に同時に提出している「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」と一体となって、障害者がその能力や適性に応じて、より力を発揮できる社会を目指すこととしているところである。

## 発達障害者支援施策の推進

発達障害者支援施策については、2004（平成16）年12月に公布され、2005（平成17）年4月から施行されている「発達障害者支援法」に基づき、平成17年度予算において以下のような事業を盛り込んでいるところである。

## （１）発達障害者支援の体制整備について

発達障害者支援法の対象となった自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害者の支援のための体制整備は喫緊の課題である。そのため、都道府県・指定都市において、医療、保健、福祉、教育、雇用等分野の発達障害に係る関係者から構成される「発達障害者支援体制整備検討委員会」を設置し、都道府県等内の発達障害者の現状の把握、今後の支援体制の整備構築等を検討する事業を実施することしている。

また、支援の体制を実践的に構築することが重要であることから、発達障害者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する個別支援計画に基づく一貫した支援を提供する事業を、障害保健福祉圈域（あるいは市町村）においてモデル的に実施することとしており、文部科学省の実施する「特別支援教育体制推進事業」と協働して行う。

## （２）自閉症・発達障害支援センター運営事業

「自閉症・発達障害支援センター」は、2002（平成14）年度から実施されている予
算事業であるが、発達障害者支援法の制定により「発達障害者支援センター」として、各都道府県・指定都市における相談・支援の中心的役割を担うことになり、2005（平成17）年度は、36か所の予算を盛り込んでいるところである。

また、発達障害への理解を進めるための普及・啓発活動を実施するなど、「制度の谷間」を作らないという法の趣旨にのっとり、厚生労働省や文部科学省をはじめとした関係省庁が緊密に連携をとって、発達障害者支援のための各種施策を推進することとしている。

## 精神保健福祉施策の推進

## （１）精神保健福祉施策全般の水準の向上

我が国の精神保健福祉施策は、歴史的に入院処遇を中心として施策が講じられてきたという経緯があり、近年、数次にわたる精神保健福祉法の改正、障害者プランの実施等により、精神医療の質的向上や早期の社会復帰への方向転換が図られてきたものの、依然として、受入条件が整えば退院可能な長期入院者が相当数存在するなど、更なる施策の充実の必要性が指摘されているところである。

このような現状を踏まえ、2002（平成14）年12月には精神保健医療福祉の諸課題について全省的な体制の下に計画的かつ着実な推進を図ることを目的として、厚生労働大臣を本部長とする「精神保健福祉対策本部」が設置され、その後、「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」等における議論を経て、2004（平成16）年9月に報告書「精神保健医療福祉の改革ビジョン」がとりまとめられた。本報告書においては、「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本的な考え方に基づき、①精神疾患や精神障害者に対する国民の理解の深化、②病床の機能分化を進め、できるだけ早期に退院を実現できる体制を整備するための精神医療の改革、③地域で安心して暮らせるための地域生活支援の強化について提示しており、今後、これらの実現に向けて取り組んでいくこととしている。このうち、精神障害者に関する福祉施策をはじめとして、その一部については、「障害者自立支援法案」に、その実現に向けた取組みを盛り込んでいるところである。

また、障害者自立支援法案においては、精神障害者の通院公費負担制度についても、必要な医療を確保しつつ、皆で負担し支え合う制度にするため、更生医療及び育成医療とともに、新たに自立支援医療として統合し、必要な見直しを行うこととしている。

## （2） 心神喪失者等医療観察法

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、その適切な処遇を決定する
ための手続等を定めることにより、継続的かつ適切な医療の実施を確保するとともに、必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善とこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、対象者の社会復帰を促進するため、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案」を2002（平成14）年3月に第154回通常国会に提出した。同法案は、国会における審議において一部修正の上、2003（平成15）年7月に成立した。公布より2年以内の施行に向け、同法に基づく指定入院医療機関の整備等の準備を着実に進めているところである。

## 第3節

## 社会的な支援を要する様々な人たちの社会環境の整備

低所得者や災害の被災者に対する支援

近年、ホームレスの急増や、生活保護受給者の急激な増加及び高齢化など、低所得者に対する支援の必要性は高まっている。

生活保護制度は、利用し得る資産、稼働能力、他法他施策などを活用してもなお最低限度の生活を維持できない者に対し、その困窮の程度に応じて保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長を目的とする制度である。

近年は、長引く経済雇用情勢の低迷、高齢化の進展などの影響を受けて、1995年（平成7）年度を底として、生活保護受給者数、生活保護受給率共に急激に増加しており、2003（平成15）年度は、生活保護受給者数が約134万人、人口千人当たりの生活保護受給者数が10.5人、生活保護受給世帯数は過去最高の約94万世帯となっている。

こうした中、社会保障審議会福祉部会に設置された生活保護制度の在り方に関する専門委員会において2004（平成16）年12月に取りまとめられた報告書を踏まえ、生活保護基準の在り方及び自立支援等制度・運用の在り方について、2005（平成17）年度から順次見直しを行っている。

具体的には、経済的給付に加え、実施機関が組織的に生活保護受給世帯の自立を支援する制度に転換することを目的として、「自立支援プログラム」の導入を推進している。自立支援プログラムとは、実施機関が管内の生活保護受給世帯全体の状況を把握した上で、生活保護受給者の状況や自立阻害要因について類型化を図り、それぞれの類型ごとに取り組むべき自立支援の具体的内容及び実施手順等を定め、これに基づき個々の生活保護受給者に必要な支援を組織的に実施するものである。

また、生活保護基準の見直しについては、2005年度に、①生活保護を受給する有子
世帯の自立を支援する観点から新たに高等学校等就学費の給付、②母子加算の見直し、③多人数世帯の生活扶助基準額の見直し、④20歳未満の若年者の第1類費年齢区分の簡素化、⑤老齢加算の段階的な廃止（2年目）を実施している。さらに今後、5年に1度、生活扶助基準の定期的な検証を行う予定である。

三位一体改革における生活保護費負担金の見直しについては、2004年11月の政府・与党の合意を踏まえ、地方団体関係者が参加する協議機関を設置して制度の在り方について幅広く検討を行い、2005年秋までに結論を得て、2006（平成18）年度から実施することとされている。

ホームレス問題については、2002（平成14）年8月に施行された「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づき、2003年1月から2月に、ホームレスの実態に関する全国調査を行った。この調査結果を踏まえ、同年7月に「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」を策定したところである。厚生労働省においては、この基本方針を踏まえ、雇用、住宅、保健医療、福祉等の各分野にわたって施策を総合的に推進することとしている。

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯等に対して、低利又は無利子での資金の貸付けを行い、その安定した生活を確保することを目的として、1955（昭和30）年から各都道府県社会福祉協議会において実施されている。2004年度には、低所得世帯等の資金需要に応えるため、資金種類の見直しや貸付条件の緩和を行ったところであり、今後とも本制度の一層の普及・定着を図ることとしている。

2004年度は、多くの台風・豪雨や新潟県中越地震など、災害による被害が相次いだところであり、11の災害に対し、延べ22府県150市町村に災害救助法を適用した。災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害弔慰金等の支給または貸付状況は、災害弔慰金が208件、災害障害見舞金が1件、災害援護資金が1,287件となっている。引き続き、被災者に対する応急救助が適切に行われるよう取り組んでいるところである。

## 福祉サービスを担う様々な主体

社会福祉制度においては、福祉サービスの提供に、NPO法人やボランティアといった主体の参入が進展する一方、社会福祉法人の福祉サービスの主たる担い手としての役割に対する期待は、ますます高まっている。また、社会福祉士や介護福祉士など専門性の高い人材が養成され、今後も活躍が期待されている。

社会福祉法人制度については、介護保険制度や障害者福祉サービスの支援費制度により、措置から契約への転換や、社会福祉事業への多様な民間主体の参入等、社会福祉を取り巻く環境が大きく変化している。このため、これからの時代にふさわしい社
会福祉法人制度の確立に向けた見直しのために、社会保障審議会福祉部会において社会福祉法人に関する制度の在り方について議論が進められ、2004（平成16）年12月に、公益的取組の推進や経営の自律性の強化などを内容とする意見書（社会福祉法人制度の見直しについて）が取りまとめられた。これを踏まえ、2005（平成17）年4月に通知を発出し、所要の改正を行った。

また、社会福祉法人が経営する施設等で働く職員に対し、退職給付を行う社会福祉施設職員等退職手当共済制度については、その財源につき、経営者が支払う掛金のほか、国及び都道府県からあわせて3分の2の公的助成が行われている。介護保険制度導入以来、介護サービス事業者においては、多様な経営主体が参入しているところであり、特殊法人等整理合理化計画（2001（平成13）年12月閣議決定）や上記意見書等を踏まえ、①介護保険制度における他の民間とのイコールフッティングの観点から、その対象となる高齢者関係の施設等について、公的助成を廃止し、②給付水準については、掛金負担の増加が見込まれる中で、制度の安定化を図る等の観点から、給付水準の1割の抑制を行うこととする等の見直しを行い、2005年2月に「介護保険法等の一部を改正する法律案」の一部として所要の改正案を第162回国会に提出した。

福祉人材の確保、資質の向上を図る点からは、介護福祉士制度に関して、2005年度より、介護等に関する専門的技術についての講習（介護技術講習）を修了した者については、受験者の申請に応じ、実技試験を免除する制度を導入している。また、社会福祉士の養成課程において重要な相談援助技術の指導を充実させるため、2005年度から、社会福祉施設等の現場で行う社会福祉援助技術現場実習の指導者に対して、指導方法等に関する研修事業を行うこととしている。このほか、福祉人材センター等においては、引き続き、社会福祉事業従事者の就業の促進、従事者処遇の充実及び資質の向上を図っている。

ボランティアについては、地域福祉の担い手として期待され、その活動者数は全国で約779万人（2003（平成15）年全国社会福祉協議会調査）に達しており、国民の関心も高いことから、ボランティアに関する情報提供や相談などを行う「ボランティアセンター」への支援を通じ、その振興を図っている。また、共同募金からの配分金がボランティア活動の貴重な財政支援となっており、今後ともこうした活動を推進していくこととしている。

## 3 福祉サービスの利用体制の整備

社会福祉の分野においては、サービス利用者と提供者の間の対等な関係の確立と、増大多様化する個人の福祉需要に対する総合的な提供体制の整備を図るため、種々の
取組みを行っている。

認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が十分でない方々が地域において自立した生活を送ることを支援するため、福祉サービスの利用や日常的な金銭管理に関する援助を行う地域福祉権利擁護事業が、社会福祉協議会を中心に実施されており、今後、一層の定着を図ることとしている。

また、利用者本位の社会福祉制度を実効あるものとするため、都道府県社会福祉協議会に運営適正化委員会を置き、苦情解決のあっせんや都道府県知事への通知等を行っている。

さらに、事業者の提供するサービスの質を当事者以外の公正・中立な第三者評価機関が、専門的かつ客観的な立場から評価する第三者評価事業の更なる普及推進を図るため、2004（平成16）年5月に「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」を各都道府県に示した。

地域福祉計画は、住民の主体的な参加により、地域における日常生活上のニーズを明らかにするとともに、その解決に向け、公民協働により多様なサービスを総合的に提供する体制を計画的に整備するものであり、社会福祉法に基づき、地方公共団体が策定することとされている。また、その策定過程を通して、地域住民のつながりを再構築し、それぞれの地域で誰もが安心で充実した生活を送られることを実現するものとして、地域福祉推進の大きな柱となるものである。

## 第4節

## 戦没者の追悼と中国残留邦人対策

## 国主催の戦没者追悼式典

## (1) 全国戦没者追悼式

全国戦没者追悼式は、先の大戦において多くの尊い犠牲があったことに思いを馳せ、戦没者の方々を追悼するとともにその尊い犠牲を永く後世に伝え、恒久平和への誓いを新たにするという趣旨の下、毎年8月15日に政府主催で天皇皇后両陛下の御臨席を仰いで日本武道館で実施している。

## （２）千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式

千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式は、遺骨収集等により新たに持ち帰られた先の大戦による戦没者の遺骨であって遺族に引き渡すことのできないものを国の施設である千鳥ヶ
淵戦没者墓苑に納骨するとともに、同墓苑に納められた遺骨に対して拝礼を行うものであり、厚生労働省主催により毎年春に皇族の御臨席を頂き実施している。

## 2 戦没者慰霊事業の推進

## （１）遺骨収集と遺骨のDNA鑑定

厚生労働省は、国会決議に基づき1952（昭和27）年度以降遺骨収集を行っており、これまでに海外戦没者（約240万人）のうち、引揚者等が持ち帰ったものを含め、約半数（約124万人）の遺骨が本邦に送還された。自然条件や相手国の事情により収集できない地域等が残されているが、今後も遺骨に関する情報に基づき収集団を派遣し、遺骨収集を実施することとしている。

戦没者の遺骨については、従来より遺留品等から身元が特定できた場合に遺族に伝達しているが、近年、DNA鑑定の技術を活用した身元特定が可能であることが分かってきたことから、一定の条件を満たす場合に、希望する遺族に対して2003（平成15）年度からDNA鑑定を実施している。

## （2） 慰靈巡拝·慰靈碑建立

戦没者を慰霊するため、1976（昭和51）年度から遺族を主体とした慰霊巡拝を実施している。また、1991（平成3）年度から戦没者の遺児が旧主要戦域において現地の人々と交流し、広く戦争犠牲者の慰霊追悼を行う慰霊友好親善事業を実施している。

戦没者慰霊碑については、戦没者への慰霊と平和への思いを込めて、1970（昭和45）年度以降硫黄島及び海外14か所に建立している。また、旧ソ連地域についても小規模慰霊碑を2000（平成12）年度以降5地域に建立している。

## 3 中国残留邦人等への援護施策

## (1) 中国残留孤児の調査

中国残留孤児については、「訪日調査」を1999（平成11）年度まで計30回行ってきたが、高齢化した孤児の負担を軽減し、早期の帰国希望に応えるため、2000（平成12）年度から、中国で日中共同の調査を行い、両国政府が孤児と確認した者について身元調査を行った後帰国できることしている。こうした一連の調査の結果、2005（平成17）年3月末までに、2,795名の中国残留孤児のうち、1,279名の身元が判明している。
## （２）中国及び樺太残留邦人に対する支援

## ① 帰国支援

中国及び樺太残留邦人に対する永住帰国援護として、帰国旅費や自立支度金を支給するほか、残留邦人の高齢化にかんがみ、その扶養のために同行する成年の子1世帯も援護の対象としている。また、一時帰国援護として、希望者による墓参を目的とした一時帰国を毎年実施している。

## ② 自立支援

帰国者やその家族が円滑に社会生活を営むことができるよう、帰国後6か月間の「中国帰国者定着促進センター」への入所、その後8か月間の「中国帰国者自立研修センター」への通所を通じて、日本語教育、就労指導等を行っている。

また、地方公共団体、民間ボランティア及び地域住民の協力の下、帰国者の自立に向け継続的な支援を行うため、東京、大阪及び福岡に「中国帰国者支援・交流センター」を設置し、高齢帰国者や就労を目指す2・3世に対応した日本語教育等を広域的に展開している。さらに、2005（平成17）年度からは、医療・介護を必要とする帰国者及びその家族に対し派遣している自立支援通訳の派遣期間を拡充することとしている。
法務総合研究所

# 研 究 部 報 告

## 22

## 一児童虐待に関する研究— (第3報告)

はしがき ……鶴 田 六 郎… i
要旨紹介 ……吉 田 博 視… ii
第1部 アンケート調査 ……1
第2部 聞き取り調査 ……33
第3部 「児童虐待問題に関する研究会」外部参加者による論文……107

2 0 0 3

# 法務総合研究所