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のいわゆる「適合性の原則」（注2）の遵守状況について点検を行うこと、⑤法令遵守体制、内部管理体制の充実・強化を一層推進する観点から、その整備・強化の状況について点検を行うことを重点事項としている。

（注1）日本証券業協会の協会員は、権利義務の違いにより次の2種類に区分される。

① 会員 証券会社及び外国証券会社

② 特别会員 登録金融機関

(注2)「適合性の原則」とは、証券会社の投資勧誘は、投資者の投資判断に対して大きな影響を与えることから、投資者の意向と実情に適合したものでなければならないという考え方であり、証券会社は、顧客の投資経験や投資目的、財産状況等について、十分把握するよう努めることが求められている（証取法第43条、協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第2条以下参照）。

## (2) 監査の実施状況

平成15年度は104社（国内証券会社90社、外国証券会社14社）の監査を実施している。

なお、監査の実施状況については、附属資料216頁を参照。

## (3) 監査結果の概要

平成15年度における監査の結果をみると、①法令関係（主として法令で定められているもの）に関して、顧客分別金の信託不足、未登録者の外務行為、事故確認等一定の手続を経ないことなどにより生じた損失補てん、法定帳簿等の記載不備等が引き続き把握されているほか、②協会規則関係（主として協会規則で定められているもの）に関して、顧客との金銭・有価証券の貸借、地場出し等といった違反及び内部管理の不備が認められている。

これら法令・規則違反のうち、特に改善を図る必要があると認められた会員2社（平成14年度11社）については、改善状況報告書の提出を求めている。
## 2 特別会員に対する監査の実施状況

## (1) 監査の重点事項

特別会員に対する監査は、会員に対する監査と同様に、毎年策定する監査計画において重点事項を定めて実施している。

「平成15年度における特別会員に対する監査計画」によると、①顧客資産に係る分別保管の実施状況について点検を行うこと、②外務員登録の状況について点検を行うこと、③公正な取引の確保の観点から法令・諸規則の遵守状況について一層的確な点検を行うこと、④投資勧誘の適正化を一層推進する観点から、リテール営業のいわゆる「適合性の原則」の遵守状況について点検を行うこと、⑤法令遵守体制、内部管理体制の充実・強化を一層推進する観点から、その整備・強化の状況について点検を行うことを重点事項としている。

## (2) 監査の実施状況

特別会員に対する監査は、主に日本証券業協会から業務委託を受けた全国銀行協会などの特別会員の組織する団体（6団体）が、日本証券業協会から監査員に任命された職員をもって実施しており、平成15年度は72機関（銀行48、信用金庫13、保険会社10、短資会社1）の監査を実施している。

なお、監査の実施状況については、附属資料216頁を参照。

## (3) 監査結果の概要

監査の結果、顧客資産の分別保管の不備、未登録者の外務行為、取引残高報告書の未交付等、事故報告書の未提出、広告の事前審査漏れ等の法令・諸規則違反が認められている。
## 3 売買審査の実施状況

## (1) 店頭売買有価証券の売買管理

売買審査の業務を行う店頭市場部は、店頭登録株式について、市場情報を自ら収集し、株価・出来高や会員の売買取引に係る関与状況の把握を行って、その内容に異常性を認めた銘柄のほか、法令違反の疑いのある事実や、店頭登録会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実が発生した銘柄の売買内容を調査し、必要がある場合には、更に詳細な審査を行うこととしている。

売買審査の結果、必要があれば監査部による監査を要請するなど、関係各部門が相互に緊密な連携を図りつつ市場監視を行うこととしている。

また、不適正な売買取引が認められた場合には、その売買取引に関与した会員に対して、再発防止の観点から定款に基づく措置を講じることとし、不適正な売買取引とは認められないものの、その疑いが持たれる売買取引が認められた場合には、不公正取引の未然防止の観点から、会員に対し注意を行うこととしている。なお、審査の実施状況については、附属資料217頁を参照。

## (2) 取引所有価証券市場外における上場有価証券の売買管理

売買審査の業務を行う店頭市場部は、上場有価証券の取引所有価証券市場外売買に関し、会員から売買価格等の報告を提出させ、売買価格が日本証券業協会の規則で定めている価格制限に違反していないか等についての管理を行うこととしている。

## 4 協会員に対する処分等の概要

日本証券業協会は、協会員が法令又は協会の規則等に違反したとき、取引の信義則に反する行為をしたときなど定款第25条に定める
事項に該当すると認めるときは、その協会員に弁明の機会を与えた上、理事会の決議により、譴責、1億円以下の過怠金の賦課（重大な法令違反であって、証労界の信用を著しく失墜させた場合は上限5億円）6か月以内の会員権の停止・制限又は除名の処分を行うことができる。

平成15年度に行った定款第25条に基づく処分は、過怠金の賦課が12件・総額1億6,900万円となっている。

## 第 3 証券取引所の活動状況

## 1 会員等に対する検査の実施状況

## (1) 主な検査項目

東京証券取引所及び大阪証券取引所を例にとると、取引参加者に対する検査（東京証券取引所においては考查。以下同じ。）は、毎年策定する検査計画において検査項目を定めて実施している。「平成15年度検査計画」（東京証券取引所においては「平成15年度考查計画」）によると、①取引参加者の受託から決済に係る業務等に関する法令及び取引所規則の遵守状況について、より効率的で深度のある調査を実施し、適正な手続きを踏まえて認定した違反行為に対しては厳格な措置を講ずること、②違反行為の指摘に止まらず、違反の未然防止を図ることも重要な役割と考え、取引参加者の社内管理体制の把握に努め、取引参加者のコンプライアンス体制の充実に資するべく、的確なサポートを行うこと、③当該サポートをより効果あるものとするため、「証券検査マニュアル」の内容を踏まえながら、法令等遵守態勢の整備状況を中心に調査を行うこと、④他の自主規制機関等との連携強化を図り、効率的で実効性のある検査を実施することを基本姿勢とし、主に空
売り規制に関する事項、信用保証金・先物証拠金に関する事項等について点検を行うことを検査事項としている。

（注）監視委員会の証券取引所に対する検査については、第3章第9「自主規制機関に対する検査」参照。

## (2) 検査の実施状況

平成15年度は、東京証券取引所においては46社（国内証券会社39社、外国証券会社7社）について、また、大阪証券取引所においては16社（国内証券会社11社、外国証券会社5社）について検査を実施している。

## (3) 検査結果の概要

東京証券取引所及び大阪証券取引所の平成15年度における検査結果をみると、①法定帳簿の記載不備等、②空売りに関する不備、③信用取引委託保証金に関する不備、④自己資本規制比率に関する不備、⑤新規上場銘柄の売買等に関する規制措置違反、⑥差金決済取引に係る不備、⑦自己・委託区分訂正申告書の未提出、⑧上場前の公募又は売出し等に関する不備、⑨不適正な約定訂正処理、⑩信用取引の弁済期限の超過、⑪取引所市場外取引の日本証券業協会への未報告、⑫事故報告書（事後報告）の未提出などが認められている。

なお、検査の結果、特に改善を図る必要があると認められた東京証券取引所の取引参加者8社（平成14年度11社）及び大阪証券取引所の取引参加者4社（平成14年度3社）については、改善報告書の提出を求めている。

なお、検査の実施状況については、附属資料223頁を参照。

## 2 売買審査の実施状況

東京証券取引所を例にとると、売買審査の業務を行う売買審査部
は、集積した市場データ等から抽出した銘柄、株式部等から売買取引の状況に異常性があると連絡を受けた銘柄や、上場部から有価証券の投資判断に重要な影響を与える情報が生じたと連絡を受けた銘柄について調査・審査を行い、関係各部門と相互に緊密な連携を図りつつ市場監視を行うこととしている。

売買審査の結果、不適正な売買取引が認められた場合には、その売買取引に関与した取引参加者に対して、再発防止の観点から、処分を含め内容に応じた措置を講じることとし、また、不適正な売買取引とは認められないまでも、その疑いが持たれる売買取引が認められた場合には、不公正取引の未然防止の観点から、今後の取引に関して慎重を期するよう注意を喚起することとしている。

なお、大阪証券取引所をはじめ他の証券取引所においても同様に売買審査を行っており、売買審査の結果、不適正な売買取引が認められた場合には、関与した取引参加者について処分等を実施することとしている。

なお、売買審査の実施状況については、附属資料224頁を参照。

## 3 取引参加者等に対する処分等の概要

証券取引所は、取引参加者又は会員（以下「取引参加者等」という。）が法令又は定款等の諸規則に違反したとき、取引の信義則に反する行為をしたときなどの場合は、その取引参加者等を審問の上、1億円以下の過怠金の賦課（法令等に違反し、証券取引所の信用を著しく失墜させた場合は上限5億円）戒告、6か月以内の市場における有価証券の売買等の停止・制限、取引資格の取消し（会員の場合は6か月以内の会員権の停止又は除名）の処分を行うことができる。

また、取引参加者等が法令により業務の停止又は登録の取消しの
行政処分を受けた場合には、その処分の内容に応じ、市場における有価証券の売買等の停止・制限又は取引資格の取消しを行う。

平成15年度に東京証券取引所が行った処分は、過怠金の賦課が10件・総額1億円となっており、売買等の制限を課したものが10件となっている。また、大阪証券取引所においては、過怠金の賦課が3件・総額8,100万円、戒告が1件となっており、売買等の制限を課したものが7件となっている。

## 第 4 金融先物取引業協会の活動状況

## 1 会員に対する監査の実施状況

金融先物取引業協会の会員に対する監査は、毎年策定する監査計画において監査事項を定め実施している。

「平成15年度監査計画」によると、金融先物取引の受託管理の状況、証拠金の管理状況、金融先物取引に係る行為規制の遵守状況、法定帳簿の整備状況を主な監査項目としている。

監査の結果をみると、法定帳簿及び事業報告書の記載不備、社内規程の不備のほか不適正な勧誘とみられる事例等が認められており、これらについて是正を指導している。

なお、監査の実施状況については、附属資料229頁を参照。

## 2 会員に対する処分の概要

金融先物取引業協会は、会員が法令又は協会の規則等に違反したとき、取引の信義則に反する行為をしたときなど定款第19条に定める事項に該当すると認めるときは、その会員に弁明の機会を与えた上、理事会の決議により、譴責、1億円以下の過怠金の賦課、6か月以内の会員の権利の停止・制限又は除名の処分を行うことができ
る。

平成15年度に行った定款第19条に基づく処分は、譴責及び過怠金200万円の賦課が各1件となっている。

## 第 5 東京金融先物取引所の活動状況

東京金融先物取引所の会員に対する考查は、毎年策定する考查計画において考查事項を定め実施している。

「平成15年度考查計画」によると、金融先物取引の受託管理の状況、社内管理体制の整備状況、金融先物取引に係る禁止行為等に関する諸規則の遵守状況を主な考查事項としている。

考查の結果をみると、注文伝票の作成・保存が適正に行われていない事例、証拠金を適正に分別管理していない事例及び金融先物取引団座設定約諾書を適正に更新していない事例等が認められており、これらについて是正を指導している。

なお、考查の実施状況については、附属資料232頁を参照。
## 附属資料

○ 基本的な考え方 - 新体制の発足にあたって - …… 114
1 監視委員会の組織・事務概要
1 - 1 組織及び事務概要…… 116
1 - 2 証労取引等の監視体制の概念図…… 118
1 - 3 内閣総理大臣、金融庁長官、監視委員会、財務局長等の関係の概念図…… 119
1 - 4 機構図…… 120
1 - 5 組織・事務に係る法令の概要…… 122
1 - 6 監視委員会と自主規制機関との関係の概念図…… 144
2 監視委員会の活動実績
2 - 1 告発実施状況…… 145
2 - 2 検査実施状況…… 160
2 - 3 勧告実施状況…… 168
2 - 4 建議実施状況…… 206
2 - 5 取引審査実施状況…… 213
3 自主規制機関の組織・事務概要及び活動実績
3 - 1 日本証労業協会の組織及び業務…… 214
3 - 2 日本証労業協会の活動状況…… 216
3 - 3 日本証労業協会機構図…… 218
3 - 4 証労取引所の組織及び業務…… 221
3 - 5 証労取引所の活動状況…… 223
3 - 6 東京証券取引所機構図……225
3 - 7 大阪証券取引所機構図……226
3 - 8 金融先物取引業協会の組織及び業務……228
3 - 9 金融先物取引業協会の活動状況……229
3 - 10 金融先物取引業協会機構図……230
3 - 11 東京金融先物取引所の組織及び業務……231
3 - 12 東京金融先物取引所の活動状況……232
3 - 13 東京金融先物取引所機構図……233
# 基本的考元方

# 一新体制の発足にあたって一

## 〈監視委員会の使命〉

監視委員会の使命は、

・取引の公正の確保を図り

・市場に対する投資者の信頼を保持する

ことである。

## 〈目標〉

新体制においても、引き続き

個人投資家の保護に全力を尽くす

ことを最大の目標とする。

## <基本方針>

この目標を達成するための監視委員会の基本方針は、以下のとおり。

## ・市場の公正性を損ねる証券犯罪の一掃

相場操縦やインサイダー取引など、投資者を欺き、証券市場の公正性を損ねる証券犯罪の一掃を図る。例えば、いわゆる仕手筋等による大規模な相場操縦等の徹底摘発を図る。

## ・市場仲介者の法令違反行為の摘発

投資者の利益を犠牲にして自らの利益をあげるような証券会社やその役員・職員など、市場仲介者の法令違反行為の徹底摘発を図る。

## ・有価証券発行体の虚偽の開示等の摘発

有価証券届出書等の開示書類の虚偽記載等、投資者を欺き、自らの資金調達を不正に有利に行おうとする発行体の徹底摘発を図る。
## <重点事項>

この基本方針を着実に実施していく上で、監視委員会として当面重点をおく活動を示すと、以下のとおり。

## ·課徵金調査の確実施

17年4月以降インサイダー取引等の不公正取引及び有価証券届出書等の開示書類の虚偽記載に対する課徴金制度が導入され、その調査権限が監視委員会に付与される。監視委員会としては、課徴金調査のための体制整備に努め、当該調査を的確に実施する。

## ・検査一元化への的確な対応

17年7月以降金融庁から監視委員会への検査権限委任の範囲が拡大される。監視委員会としては、そのための体制整備に努め、新たに付与される検査権限を的確に行使し、効率的で深度ある検査を実施する。

## ・新商品等市場の新たな動きへの対応

近年様々な仕組みのオプション取引等、個人投資家にとって容易には理解しにくい商品が個人投資家にも大量に売られている。こうした新商品や新たな取引形態の出現、さらにはIT化の進展など市場における新たな動向の中で、不正な取引が発生していないか、市場仲介者に不正な勧誘等がないか等、機動的に調査・検査を行う。

また、外国為替証拠金取引の検査権限が監視委員会に付与された際には、的確に対応する。

## ・クロスボーダー取引への対応

金融取引のグローバル化やIT化が進展する中、我が国の市場において、海外の投資ファンド等の非居住者が関与する形で法令違反の疑いのある取引が行われる例があるが、監視委員会として、こうした取引の実態解明に積極的に取り組むとともに、外国当局とこれまで以上に緊密に連携をとることにより、適切に対処していく。

## ・人員の増強

基本方針を着実に実施するためには、引き続き、人員の増強が必要であり、関係当局の理解を求めつつ、必要な人員の確保に努める。

## ・監視委員会のプレゼンスの向上

監視委員会の存在自体が、不公正取引の効果的な抑止力となるよう、監視委員会のプレゼンスの向上を図るとともに、投資者の監視委員会に対する信頼ひいては証券市場に対する信頼が一層向上するように努める。そのため、摘発実績をあげるとともに、監視委員会のホームページや講演会等を通じて、監視委員会の活動状況をより多くの方々に理解していただくよう努める。
## 1 監視委員会の組織・事務概要

## 1 - 1 組織及び事務概要

## (1) 監視委員会設置の経緯

平成3年夏の一連のいわゆる証券不祥事を契機に、証券行政のあり方、特に証券会社及び証券市場に対する検査・監視体制のあり方について、種々の議論が行われた。

こうした状況を踏まえ、同年7月、内閣総理大臣から臨時行政改革推進審議会（以下「行革審」という。）に対して、証券市場の監視・適正化のための是正策について諮問がされ、審議の結果、同年9月に「証劵・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申」が取りまとめられた。この答申においては、「自由、公正で透明、健全な証券市場の実現」を基本的目標として、証券行政に係る提言等と併せ、新たな検査・監視機関として、大蔵省に行政部門から独立した国家行政組織法第8条に基づく委員会を設置すべきであるとの提言が盛り込まれた。

大蔵省においては、行革審答申を踏まえつつ、更に各方面の意見も聴取するなど、広範な視点から証券取引等における検査・監視体制のあり方について検討を重ねた末、平成4年2月、証券取引等監視委員会の設置を柱とする「証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律」案を取りまとめた。

同法案は、第123回通常国会に提出され、衆・参両議院での審議を経て同年5月29日に成立し、同年6月5日に法律第73号として公布、同年7月20日に施行され、同日、監視委員会が発足した。
## (2) 金融庁（金融監督庁・金融再生委員会）への移管

民間金融機関等に対する検査・監督機能と金融制度等の企画・立案機能とを分離し、透明かつ公正な金融行政への転換を図るため、平成10年6月22日、総理府の外局として金融監督庁が設置されたが、同時に、監視委員会の果たす中立的・客観的な役割が引き続き重要であるとの観点から、監視委員会は、従前の体制のまま金融監督庁に移管された。

さらに、同年12月15日には、我が国の金融機能の安定及びその再生を図り、金融システムに対する内外の信頼を回復し、金融機能の早期健全化を図ることを主たる任務として、金融再生委員会が発足したが、これに伴い、金融監督庁及び監視委員会は金融再生委員会に移管された。

その後、平成12年7月1日には、大蔵省金融企画局が担ってきた金融制度の企画・立案に関する事務が金融監督庁に移管されて、新たに金融庁が発足し、監視委員会は、従前の体制のまま金融庁に移管された。

なお、平成13年1月6日には、中央省庁改革に際して、金融再生委員会が廃止され、監視委員会は、内閣府の外局として設置された金融庁に移管され、現在に至っている。
1 - 2 証券取引等の監視体制の概念図

（注）勧告については内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、建議については内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に対して行うことができる（設置法第20条、第21条）。
## 1 - 3 内閣総理大臣、金融庁長官、監視委員会及び財務局長等の関係の概念図

（注）犯則事件の調査については、監視委員会職員の固有の権限である。

· 任意調查権限（証取法第210条、外証法第53条、金先法第106条、本人確認法第18条）

· 強制調查権限（証取法第211条、外証法第53条、金先法第107条、本人確認法第18条）
## 1 - 4 機構図

## 1 監視委員会の機構図
## 1 - 5 組織・事務に係る法令の概要

1 監視委員会の組織、権限等

監視委員会の組織、権限等は、設置法の以下の条項により規定されている。

〔設置法〕

条 項	規 定 の 概 要
第4条	金融庁の所掌事務
第6条	監視委員会の設置
第8条	監視委員会の所掌事務
第9条	委員長及び委員の職権の行使
第10条	監視委員会の組織
第11条	委員長
第12条	委員長及び委員の任命
第13条	委員長及び委員の任期
第14条	委員長及び委員の身分保障
第15条	委員長及び委員の罷免
第16条	委員長及び委員の服務等
第17条	委員長及び委員の給与
第18条	会議
第19条	事務局
第20条	勧告
第21条	建議
第22条	事務の処理状況の公表
2 検査、報告・資料の徵取及び犯則事件の調査の権限、範囲

(1) 検査及び報告・資料の徴取の権限、範囲

① 検査及び報告・資料の徴取権限

監視委員会は、証券取引等の公正の確保に係るものに限り、証券会社等に対する検査の権限及び報告又は資料の提出を命じる権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

〔証取法〕

検査、報告・資料の徵取の権限規定	監視委員会への権限委任規定	検査及び報告・資料の徵取の対象
第59条第1項、第3項	第194条の6第2項第1号	証券会社、証券会社と取引をする者、証券会社の子会社、証券会社を子会社とする持株会社、証券会社の親銀行等、証券会社の子銀行等
第65条の2第10項	第194条の6第2項第2号	登録金融機関、登録金融機関と取引をする者、登録金融機関を子会社とする持株会社
第66条の20	第194条の6第2項第3号	証券仲介業者、証券仲介業者と取引する者
第79条の14	第194条の6第2項第4号	日本証券業協会、店頭売買有価証券の発行者
第151条	第194条の6第2項第5号	証券取引所、証券取引所の子会社、上場有価証券の発行者
第155条の9	第194条の6第2項第6号	外国証券取引所、外国証券取引所参加者
第189条第1項	第194条の6第2項第7号	(外国証券規制当局の求めにより、報告聴取等を行う場合)
〔外証法〕

検査、報告・資料の徵取の権限規定	監視委員会への権限委任規定	検査及び報告・資料の徵取の対象
第31条	第42条第2項	外国証券会社、外国証券会社の支店と取引を行う者、特定法人等、特定金融機関、許可外国証券業者、許可外国証券業者と取引を行う者

〔金先法〕

検査、報告・資料の徵取の権限規定	監視委員会への権限委任規定	検査及び報告・資料の徵取の対象
第52条	第92条第2項第1号	金融先物取引所、金融先物取引所の子会社、金融先物取引所の会員等
第55条の10第1項	第92条第2項第2号	外国金融先物取引所、外国金融先物取引所参加者
第77条	第92条第2項第3号	金融先物取引業者、金融先物取引業者と取引をする者
第90条	第92条第2項第4号	金融先物取引業協会

〔本人確認法〕

検査、報告・資料の徵取の権限規定	監視委員会への権限委任規定	検査及び報告・資料の徵取の対象
第7条第8条第1項	第13条第4項	証労会社、外国証労会社、金融先物取引業者、登録金融機関

（注）報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

② 検査及び報告・資料の徴取権限の範囲

イ 証取法及び外証法に基づく権限の範囲

(1) 証券会社

証取法第194条の6第1項及び第2項第1号により内
閣総理大臣及び金融庁長官から委任された証券会社等に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、証取法施行令第38条第1項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

〔証取法〕

条 項	規 定 の 概 要
第29条の2第1項第32条第1項·第2項第37条第38条第39条第40条第41条第42条第43条第44条第45条第46条	認可の条件取締役又は監査役等の親銀行等・子銀行等における兼職の禁止取引所有価証券市場外での取引の禁止取引態様（自己・委託）の事前明示義務向い呑みの禁止先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務取引報告書の作成、顧客への交付義務禁止行為（断定的判断を提供した勧誘、取引一任勘定取引の契約の締結、過度の大量推奨販売等）損失保証・損失補てんの禁止等顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし適当な勧誘（適合性の原則）等を行う義務投資顧問業等証券会社の行うその他業務に係る禁止行為証券会社の親法人等又は子法人等との間の禁止行為引受人となった証券会社による対象有価証券の買主に対する信用供与の制限
条項	規定の概要
第61条第1項	日本証券業協会の非協会員又は取引所の非会員のルール遵守状況の監督義務
第129条	呑行為の禁止
第130条第1項	証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第157条	不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示等による財産取得の禁止等
第158条	相場変動の目的等による風説の流布、偽計、暴行等の禁止
第159条	相場操縦的行為の禁止
第161条第1項	証券会社等の自己計算取引及び過当な数量の売買取引等の制限
第162条	空売り等政令に違反する行為の禁止
第162条の2	上場等株券の取引の公正確保
第163条、第164条	上場会社等の役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	上場会社等の役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第167条の2	無免許市場での取引の禁止
第168条	虛偽の相場の公示、虛偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	不特定多数者向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止
## (☐) 外国証券会社国内支店及び特定金融機関

外証法第42条第1項及び第2項により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された外国証券会社、その支店と取引を行う者、特定金融機関及び許可外国証券業者等に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、外証法施行令第20条において定められており、基本的に証券会社に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲と同様である。

## (八) 登録金融機関

証取法第194条の6第1項及び第2項第2号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された登録金融機関に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、証取法施行令第38条第2項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

〔証取法〕

条 項	規 定 の 概 要
第65条の2第4項で準用する第29条の2第1項第65条の2第5項で準用する第37条第38条第39条第40条	認可の条件取引所有価証券市場外での取引の禁止取引態様（自己・委託）の事前明示義務向い呑みの禁止先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
条項	規定の概要
第41条	取引報告書の作成、顧客への交付義務
第42条	禁止行為(断定的判斷を提供した勧誘、取引一任勘定取引の契約の締結、過度の大量推奨販売等)
第43条	顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし適当な勧誘(適合性の原則)等を行う義務
第61条第1項	日本証労業協会の非協会員又は取引所の非会員のルール遵守状況監督義務
第65条の2第6項で準用する	損失保証・損失補でんの禁止等
第42条の2	呑行為の禁止
第129条	証労取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第130条第1項	不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示等による財産取得の禁止等
第157条	相場変動の目的等による風説の流布、偽計、暴行等の禁止
第158条	相場操縦的行為の禁止
第159条	証労会社等の自己計算及び過当な数量の売買取引等の制限
第161条第1項	空売り等政令に違反する行為の禁止
第162条	上場等株券の取引の公正確保
第162条の2	上場会社等の役員・主要株主の特定有価証労等
第163条、第164条	の売買報告書の提出義務等
第165条	上場会社等の役員・主要株主による特定有価証労の一定額を超える売付けの禁止等
条 項	規 定 の 概 要
第166条	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	虛偽の相場の公示、虛偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	不特定多数者向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止

## (二) 証券仲介業者

証取法第194条の6第1項及び第2項第3号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された証券仲介業者に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、証取法施行令第38条第3項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

〔証取法〕

条 項	規 定 の 概 要
第66条の10	証券仲介業者の明示義務
第66条の11	証券仲介業者の禁止行為
第66条の13	証券仲介業者又はその役職員の禁止行為
第66条の14において準用する
第42条の2	損失保証・損失補てんの禁止等
第43条	顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし適当な勧誘（適合性の原則）等を行う義務
## (木) 証券業協会及び証券取引所

証取法第194条の6第1項及び第2項第4号、第5号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された証券業協会及び証券取引所に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、証券業協会については証取法施行令第38条第4項に、証券取引所については同条第5項に規定されている。

具体的には、①証取法の以下に掲げる取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び定款・諸規則等のルールの遵守状況の調査に係る業務、②これらの規定やルールに違反した会員に対して自主規制機関が行う措置に係る業務である。

〔証取法〕

条 項	規 定 の 概 要
第29条の2第1項第32条第1項·第2項	認可の条件取締役又は監査役等の親銀行等・子銀行等における兼職の禁止
第37条第38条第39条第40条第41条第42条	取引所有価証券取引市場外での取引の禁止取引態様（自己・委託）の事前明示義務向い呑みの禁止先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務取引報告書の作成、顧客への交付義務禁止行為（断定的判断を提供した勧誘、取引一任勘定取引の契約の締結、過度の大量推奨販売等）
条項	規定の概要
第42条の2	損失保証・損失補てん等の禁止
第43条	顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし適当な勧誘（適合性の原則）等を行う義務
第44条	投資顧問業等証券会社の行うその他業務に係る禁止行為
第45条	証券会社の親法人等又は子法人等との間の禁止行為
第46条	引受人となった証券会社による対象有価証券の買主に対する信用供与の制限
第66条の10	証券仲介業者の明示義務
第66条の11	証券仲介業者の禁止行為
第66条の13	証券仲介業者又はその役職員の禁止行為
第129条	呑行為の禁止
第130条第1項	証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第157条	不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示等による財産取得の禁止等
第158条	相場変動の目的等による風説の流布、偽計、暴行等の禁止
第159条	相場操縦的行為の禁止
第161条第1項	証券会社等の自己計算取引及び過当な数量の売買取引等の制限
第162条	空売り等政令に違反する行為の禁止
第162条の2	上場等株券の取引の公正確保
第163条、第164条	上場会社等の役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
条 項	規 定 の 概 要
第165条	上場会社等の役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	虚偽の相場の公示、虚偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	不特定多数者向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止

## (↘) 外国証券取引所

証取法第194条の6第1項及び第2項第6号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された外国証券取引所に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、証取法施行令第38条第6項に規定されている。

具体的には、①証取法の以下に掲げる取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び定款・諸規則等のルールの遵守状況の調査に係る業務、②これらの規定やルールに違反した会員に対して自主規制機関が行う措置に係る業務である。
〔証取法〕

条 項	規 定 の 概 要
第29条の2第1項第32条第1項·第2項第37条第38条第39条第40条第41条第42条第43条第44条第45条第46条第129条第130条第157条	認可の条件取締役又は監査役等の親銀行等・子銀行等における兼職の禁止取引所有価証券取引市場外での取引の禁止取引態様（自己・委託）の事前明示義務向い呑みの禁止先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務取引報告書の作成、顧客への交付義務禁止行為（断定的判断を提供した勧誘、取引一任勘定取引の契約の締結、過度の大量推奨販売等）損失保証・損失補てん等の禁止顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし適当な勧誘（適合性の原則）等を行う義務投資顧問業等証券会社の行うその他業務に係る禁止行為証券会社の親法人等又は子法人等との間の禁止行為引受人となった証券会社による対象有価証券の買主に対する信用供与の制限呑行為の禁止証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示等による財産取得の禁止等
条項	規定の概要
第158条	相場変動の目的等による風説の流布、偽計、暴行等の禁止
第159条	相場操縦的行為の禁止
第161条第1項	証券会社等の自己計算取引及び過当な数量の売買取引等の制限
第162条	空売り等政令に違反する行為の禁止
第162条の2	上場等株券の取引の公正確保
第163条、第164条	上場会社等の役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	上場会社等の役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	虚偽の相場の公示、虚偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	不特定多数者向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止
## ☐ 金先法に基づく範囲

## (1) 金融先物取引所会員

金先法第92条第1項及び第2項第1号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された金融先物取引所会員に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、金先法施行令第9条第2項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

〔金先法〕

条 項	規 定 の 概 要
第44条	相場操縦的行為の禁止
第45条	過当な件数の取引等の制限
第47条第1項	金融先物取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第44条の3第2項
にあいて準用する
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供、損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虛偽の相場の公示の禁止

## (八) 外国金融先物取引所

金先法第92条第1項及び第2項第2号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された外国金融先物取引所に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、金先法施行令第9条第3項において定められており、個別的
## に掲げると以下のとおりである。

〔金先法〕

条項	規定の概要
第44条	相場操縦的行為の禁止
第47条第1項	外国金融先物取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第57条第1項	許可の条件
第68条	広告の規制
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第70条	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
第71条	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	吞行為の禁止
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供、損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虛偽の相場の公示の禁止

## (二) 金融先物取引業者

金先法第92条第1項及び第2項第3号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された金融先物取引業者に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、金先法施行令第9条第4項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。
〔金先法〕

条 項	規 定 の 概 要
第44条	相場操縦的行為の禁止
第57条第1項	許可の条件
第68条	広告の規制
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第70条	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
第71条	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	吞行為の禁止
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供、損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虛偽の相場の公示の禁止

## (木) 金融先物取引所及び金融先物取引業協会

金先法第92条第1項及び第2項第1号及び第4号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された金融先物取引所及び金融先物取引業協会に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、金融先物取引所については金先法施行令第9条第1項に、金融先物取引業協会については同条第5項に規定されている。

具体的には、①金先法の以下に掲げる取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び定款・諸規則等のルールの
遵守状況の調査に係る業務、②これらの規定やルールに違反した会員に対して自主規制機関が行う措置に係る業務である。

〔金先法〕

条項	規定の概要
第44条	相場操縦的行為の禁止
第45条	過当な件数の取引等の制限
第47条第1項	金融先物取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第57条第1項	許可の条件
第68条	広告の規制
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第70条	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
第71条	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	呑行為の禁止
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供、損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虛偽の相場の公示の禁止

## 八 本人確認法に基づく権限の範囲

証券会社、外国証券会社、金融先物取引業者、登録金融機関

本人確認法第13条第4項により金融庁長官から委任された金融機関等に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範
囲は、同項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

〔本人確認法〕

条 項	規 定 の 概 要
第3条	本人確認義務
第4条	本人確認記録の作成義務等
第5条	取引記録の作成義務等
第6条	金融機関等の免責

(2) 犯則事件の調査の権限、範囲

① 犯則事件の調査の権限

犯則事件の調査は、内閣総理大臣及び金融庁長官から委任を受けた権限に基づいて行う証券会社等に対する検査及び報告・資料の徴取とは異なり、監視委員会職員の固有の権限として規定されており、また、権限行使の対象も証券会社等に限定されず、広く投資者を含め証券取引等に関与するすべての者に対し行使することができる。

具体的な権限は、以下のとおりである。

根拠規定	犯則事件の調査の権限
証取法第210条 外証法第53条 金先法第106条 本人確認法第18条	犯則嫌疑者等に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限
根拠規定	犯則事件の調査の権限
証取法第211条外証法第53条金先法第107条本人確認法第18条	裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えの強制調査権限

## ② 犯則事件の範囲

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令（証取法施行令第45条、外証法施行令第23条、金先法施行令第11条）及び本人確認法第18条において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

〔証取法〕

条 項	行為者	規 定 の 概 要
第5条、第24条等第23条の3等第27条の3等第27条の23等第29条の2第40条第41条第42条の2第157条	発 行 者 発行登録者 公開買付者 大量保有者 証券会社等 証券会社等 証券会社等 証券会社等 何 人 も	有価証券届出書、有価証券報告書等の提出義務等 発行登録書等の提出義務等 公開買付届出書等の提出義務等 大量保有報告書等の提出義務等 証券会社に対する認可の条件 先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務 取引報告書の作成、顧客への交付義務 損失保証・損失補てん等の禁止 不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示による財産取得の禁止等
条 項	行為者	規 定 の 概 要
第158条	何 人 も	相場変動の目的等の風説の流布、偽計、暴行等の禁止
第159条	何 人 も	相場操縦的行為の禁止
第161条第1項	取引所会員等	証券会社等の自己計算取引及び過当な数量の売買取引等の制限
第163条、第164条	会社役員等	役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	会社役員等	役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	関係者等	歳偽の相場の公示、虚偽文書の頒布等の禁止
第169条	何 人 も	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	何 人 も	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	有価証券の不特定多数者向け勧誘等をする者等	不特定多数者向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止
〔外証法〕

条 項	行為者	規 定 の 概 要
第7条第3項	外国証券会社	証券会社に対する認可の条件
第14条	外国証券会社	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
外国証券会社	取引報告書の交付義務
外国証券会社等	損失保証・損失補てん等の禁止

〔金先法〕

条 項	行為者	規 定 の 概 要
第44条	何 人 も	相場操縦的行為の禁止
第45条	取引所会員	過当な件数の取引等の制限
第55条の3	外国金融先物取引所	認可の条件
第57条第1項	金 先 業 者	許可の条件
第68条	金 先 業 者	広告の規制
第69条	金 先 業 者	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第71条	金 先 業 者	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	金 先 業 者	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	金 先 業 者	吞行為の禁止
第91条の2	何 人 も	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	何 人 も	虛偽の相場の公示の禁止
〔本人確認法〕

条 項	行為者	規 定 の 概 要
第3条第4項	顧 客 等 代 表 者 等	本人特定事項の虛偽申告の禁止
1 - 6 監視委員会と自主規制機関との関係の概念図

証券市場

（注）金融先物取引についても同様である。
## 2 監視委員会の活動実績

## 2 - 1 告発実施状況

### 1. 告発件数等一覧表

区 分	4～10事務年度	11事務年度	12事務年度	13事務年度	14事務年度	15事務年度	合計
告発件数	24	7	5	7	10	10	63
告発人数	118	22	8	24	22	28	222

（注）事務年度：7月～翌年6月

２．告発事件の概要一覧表（平成16年６月末日現在。関係条文、肩書きは、犯則行為時点のもの。）

事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
1	5.5 21	証 取 法 第 125条第1項、第2項等(相場操縦)	日本ユニシス(株)の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買上がり買付け等。(嫌疑者)不動産会社社長金融業者役員	6.10 3(東京地表)不動産会社社長 懲役2年6月(執行猶予4年)金融業者役員 懲役2年(執行猶予3年)(いずれも確定)
2	6.5.17	証 取 法 第 197条第1号の2同法第207条第1項等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)アイベックは、関連会社を利用した架空売上の計上等により粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社社長、役員	13.9 28(東京地表)同社社長 懲役1年8月同社役員 懲役1年2月15.11.13(東京高裁)役員 懲役1年2月(執行猶予3年)15.11.18(東京高裁)社長 懲役1年8月(執行猶予4年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
3	6.10.14	証 取 法 第 166条第1項、第3項同 法 第200条第6号等(内部者取引)	日本商事(株)の新業の投与による副作用死亡例の発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役職員取引先職員医師(第一次情報受領者)	6.12.20(大阪簡裁)会社役職員・取引先職員24名 罰金20~50万円(略式命令)8.5.24(大阪地裁)医師 罰金30万円9.10.24(大阪高裁)医師 原判決破棄・地裁へ差戻し11.2.16(最高裁)医師 原判決破棄・高裁へ差戻し13.3.16(大阪高裁)医師 控訴を棄却16.1.13(最高裁)医師 上告棄却(いずれも確定)
4	7.2.10	証 取 法 第 166条第1項同 法 第207条第1項等(内部者取引)	新日本国土工業(株)の約束手形の不渡りの発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引銀行、同役職員取引先、同職員	7.3.24(東京簡裁)取引銀行 罰金50万円同役職員2名 罰金20~50万円取引先、同職員 罰金30万円(略式命令)(いずれも確定)
5	7.6.23	証 取 法 第 158条同 法 第197条第9号(風説の流布)	テーエスデー(株)の社長は、同社株券の価格を購貴させるため、虚偽の事実を発表。(嫌疑者)当該会社社長	8.3.22(東京地裁)懲役1年4月(執行猶予3年)(確定)
6	7.12.22	証 取 法 第 50条の3第1項同 法 第207条第1項等(損失補でん)	千代田証券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん及び利益の追加。(嫌疑者)当該証券会社当該会社社長、役職員、顧客	8.2.19(東京簡裁)証券会社社長、役職員4名 罰金30~50万円(略式命令)8.12.24(東京地裁)証券会社 罰金1,500万円同社役員 懲役6月(執行猶予2年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
7	8.8.2	証 取 法 第 166条第1項、第2項同法第200条第6号(内部者取引)	日本織物加工(株)の第三者割当増資の決定(重要事実)を知り、公表前に知人名義等で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)割当先監査役(弁護士)	9.7 28(東京地裁) 懲役6月(執行猶予3年) 追徵金約2,600万円 10.9 21(東京高裁) 原判決破棄・東京地裁へ差戻し 11.6.10(最高裁) 原判決破棄・東京高裁へ差戻し 12.3 24(東京高裁) 控訴を棄却(確定)
8	9.1.17	証 取 法 第 158条 同法第197条第9号(風説の流布)	特定の株券の価格を騰貴させ自ら売り抜けるため、「ギャンぶる大帝」の袋とじ株式欄に虚偽の事実を記載。(嫌疑者)雑誌監修人(投資顧問業)	9.1 30(東京簡裁) 罰金50万円(略式命令)(確定)
9	9.4.8	証 取 法 第 166条第1項 同法第207条第1項等(内部者取引)	(株)鈴丹の子会社の破綻に伴う損失等の発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社長、役員関連会社	9.5.1(名古屋簡裁) 当該会社役員等(1社4名) 罰金50万円(略式命令) 9.9 30(名古屋地裁) 当該会社長 懲役6月(執行猶予3年)(いずれも確定)
10	9.4.25	証 取 法 第 166条第3項 同法第200条第6号等(内部者取引)	シントム(株)の第三者割当増資の決定(重要事実)を知り、公表前に知人名義等で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)割当先社長 割当先会社等	9.5.27(東京簡裁) 割当先社長等(1名3社) 罰金30万円(略式命令)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
11	9.5.13	証 取 法 第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でh)	野村證券(株)は、株式等取引の自己勘定から顧客勘定への付け替え等により損失補でh。顧客は、損失補でhを要求。(嫌疑者)当該証券会社当該会社社長、役員顧客	11.1 20(東京地裁)証券会社罰金1億円同社社長、役員懲役1年(執行猶予3年)同社役員懲役8月(執行猶予3年)11.4 21(東京地裁)顧客 懲役9月追徽金約6億9,300万円(いずれも確定)(注)山一、日興、大和證券関連と共に一括審理
12	9.9.17	証 取 法 第50条の3第1項、第2項同法第207条第1項等(損失補でh)	山一證券(株)は、海外先物取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でh及び利益の追加。顧客は、損失補でhを要求。(嫌疑者)当該証券会社当該会社社長、副社長、役職員顧客	10.7.17(東京地裁)証券会社罰金8,000万円同社役員懲役10月(執行猶予2年)10.9 30(東京地裁)同社副社長懲役1年(執行猶予3年)10.11 6(東京地裁)同社職員懲役10月(執行猶予2年)同社役職員2名懲役8月(執行猶予2年)11.6 24(東京地裁)同社役員懲役10月(執行猶予3年)12.3 28(東京地裁)同社社長 懲役2年6月同日控訴(東京高裁)13.10 25(東京高裁)懲役3年(執行猶予5年)(いずれも確定)
13	9.10.21	証 取 法 第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でh)	日興證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でh。顧客は、損失補でhを要求。(嫌疑者)当該証券会社当該会社副社長、役職員顧客	10.9 21(東京地裁)証券会社 罰金1,000万円同社副社長、職員懲役10月(執行猶予3年)同社役員2名懲役1年(執行猶予3年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
14	9.10.23	証 取 法 第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でh)	山一證券(株)は、海外先物取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でh。(嫌疑者)当該証券会社当該会社社長、副社長、役職員	10.7.17(東京地裁)証券会社 罰金8,000万円同社役員 懲役10月(執行猶予2年)10.9.30(東京地裁)同社副社長 懲役1年(執行猶予3年)10.11.6(東京地裁)同社役職員2名 懲役8月(執行猶予2年)11.1.29(東京地裁)同社役員 懲役10月(執行猶予3年)11.6.24(東京地裁)同社役員 懲役10月(執行猶予3年)12.3.28(東京地裁)同社社長 懲役2年6月社長、同日控訴(東京高裁)13.10.25(東京高裁)同社社長 懲役3年(執行猶予5年)(いずれも確定)
15	9.10.28	証 取 法 第50条の3第1項、第2項同法第207条第1項等(損失補でh)	大和證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でh。(嫌疑者)当該証券会社当該会社副社長、役職員 顧客	10.10.15(東京地裁)証券会社 罰金4,000万円同社副社長 懲役1年(執行猶予3年)同社役職員3名 懲役10月(執行猶予3年)同社役職員2名 懲役8月(執行猶予3年)(いずれも確定)
16	10.3.9	証 取 法 第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でh)	日興證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより利益追加。(嫌疑者)当該証券会社当該会社副社長、役員	10.9.21(東京地裁)証券会社 罰金1,000万円同社副社長、役員 懲役1年(執行猶予3年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
17	10.3 20	証 取 法 第 197条第 1 号 同法第207条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	山一證労(株)は、有価証券の含み損を国内・海外のペーパーカンパニー等に飛ばしを行うことで隠蔽し、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該証券会社当該会社長、社長、副社長	12.3 28(東京地裁)証券会社長 懲役2年6月(執行猶予5年)同社社長 懲役2年6月社長、同日控訴(東京高裁)13.10 25(東京高裁)同社社長 懲役3年(執行猶予5年)(いずれも確定)
18	10.5 29	証 取 法 第 167条第 1 号、同法施行令第31条同法第200条第6号(内部者取引)	ト-ソク(株)の株券について、親会社が他社(買収先)へ一括株式譲渡を実施すること(重要事実)を知り、公表前に親族名義口座で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)親会社役員	10.8 26(横浜簡裁) 罰金50万円(略式命令)(確定)
19	10.7.6	証 取 法 第 166条第 3 項 同法第200条第6号(内部者取引)	大都工業(株)の会社更生手続開始の申立ての決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引等を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)関連会社役員関連会社職員の親族	10.7.17(東京簡裁)関連会社職員の親族 罰金50万円(略式命令)10.11.10(東京地裁)関連会社役員 懲役6月(執行猶予3年)罰金50万円(いずれも確定)
20	10.10 30	証 取 法 第 166条第 1 項 同法第200条第6号等(内部者取引)	日本エム・アイ・シー(株)のベンチャー企業の吸収合併の決定(重要事実)を知り、公表前に仮名口座で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)合併相手先役員 証券会社職員	11.3.19(東京地裁)証券会社職員 懲役6月(執行猶予3年)罰金50万円12.3 28(東京地裁)合併相手先役員 懲役6月罰金50万円12.11 20(東京高裁)合併相手先役員 控訴を棄却15.12.3(最高裁)合併相手先役員 上告棄却(いずれも確定)