Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料 5－6 ラジオ及びテレビジョン平均視聴時間量

2 年 11 月
時間	分
ラジオ	平日平均	午午夜深1	前(05:00~12:00)後(12:00~18:00)間(18:00~24:00)夜(24:00~05:00)日(05:00~05:00)	19149144
土曜日	午午夜深1	前(05:00~12:00)後(12:00~18:00)間(18:00~24:00)夜(24:00~05:00)日(05:00~05:00)	17127139
日曜日	午午夜深1	前(05:00~12:00)後(12:00~18:00)間(18:00~24:00)夜(24:00~05:00)日(05:00~05:00)	11107128
テレビ	平日平均	午午夜深1	前(05:00~12:00)後(12:00~18:00)間(18:00~24:00)夜(24:00~05:00)日(05:00~05:00)	50525337
土曜日	午午夜深1	前(05:00~12:00)後(12:00~18:00)間(18:00~24:00)夜(24:00~05:00)日(05:00~05:00)	424600634
日曜日	午午夜深1	前(05:00~12:00)後(12:00~18:00)間(18:00~24:00)夜(24:00~05:00)日(05:00~05:00)	510000254

「全国視聴率調査」(NHK)による。

(注) 1. 1日の扱いを午前5時から翌日の午前5時までとしている。

2、テレビは衛星放送を含む。

資料 5—7 NHK の放送受信契約数の推移

年度末	区别	普通契约数	力一契约数	衡量力一契约	衡量普通契约	特别契约	契约总数
60	2,055,142	29,454,146	——	——	31,509,288
61	1,954,888	29,999,747	——	——	31,954,635
62	1,704,912	30,691,653	——	——	32,396,565
63	1,549,755	31,289,438	——	——	32,839,193
元	1,446,803	30,534,930	1,200,362	5,010	1,632	33,188,737
## (4) テレビジョン放送の難視聴状況

## ア 難視聴の現状

(7) 迈地難視聽

資料 5—8 辺地難視聴残存世帯数の現状

N H K	民間放送
約 10	約 40

（注）1.59、60年度の実態調査による推定。2.民間放送の残存世帯数は、民間放送が1波も良好に受信できないもの。

## (1) 都市受信障害

資料 5—9 都市受信障害残存世帯数（推定）の推移

(单位：万世带)

年度末区别	60	51	62	63	元	2
都市受信障害世带数	66	67	67	67	68	68

(注) NHK資料による。

## イ 難視聴の解消

(7) 辺地難視聽

資料 5—10 民間放送の中継局建設数の推移

年度 区别	60	61	62	63	元	2
中 继 局 建 設 数	194	146	107	79	119	130

(注) NHKについては、衛星放送により解消することとしている。
## (1) 都市受信障害

資料 5—11 都市受信障害解消世帯数の概要

(2 年度末現在)

区 分	件 数	障害解消世帯数
都市受信障害解消目的の共同受信施設	23,412	約3,302千世帯
SHFテレビジョン放送局	4	約13千世帯
電 波 吸 吸 体 設 備	11	約234千世帯

（注）共同受信施設については元年度末現在。

## (5) 多重放送

資料5—12 テレビジョン音声多重放送の実施状況

放送事業者項目	N H K	民間放送
実施社数	全国	99
放送局数(中継局を含む)	3,494	5,566
カバレージ	全国	都道府県
過平均放送時間(括弧内は、テレビジョン放送時間に対する割合)	35時間32分(28.1%)	21時間0分(14.7%)
放送事項別週平均放送時間(括弧内は比率)	ステレオ2か国語その他	25時間54分(72.9%)6時間37分(18.6%)3時間1分(8.5%)	11時間58分(56.9%)7時間41分(36.6%)1時間21分(6.5%)

(注) 1. 実施社数及び放送局数は2年度末現在のものである。

2. NHK（総合放送に限る。）の週平均放送時間は2年4月から3年3月までのものである。

3. 民間放送の週平均放送時間は2年10月から12月までのものである。
資料 5—13 文字放送の実施状況

(2 年度末现在)

地区	事業形態	事業者数	1日当たりの平均放送番組数の合計(字幕を除く)(1)は1週間の字幕番組数の合計
全国	日本放送協会	1	23 (10)
関東	テレビジョン兼営社	5	57 (7)
文字放送単営社	5 (注1)	232
東海	テレビジョン兼営社	2 (注2)	78 (4)
文字放送単営社	2 (注3)	136
北陸	テレビジョン兼営	1 (注4)	— (—)
近畿	テレビジョン兼営社	5 (注5)	96 (7)
文字放送単営社	3 (注6)	195
九州	テレビジョン兼営社	1 (注7)	18 (9)

（注）1、うち1社は、甲信越、東北及び北海道地区を放送区域に含む。

2. うち1社の放送区域は中京地区のみ。1社の放送区域は静岡地区のみ。

3. うち1社は、北陸地区を放送区域に含む。

4. 放送地区は富山地区のみ（3年2月開局）

5. うち1社の放送区域は大阪地区のみ。

6. うち1社の放送区域は大阪地区のみ。1社の放送区域は、中国、四国、九州及び沖縄地区を含む。

7. 放送地区は福岡地区のみ。

8. 放送番組数については、元年10月から12月までのもの。

資料 5—14 超短波音声多重放送の実施状況

(2 年度末現在)

地区	事業形態	事業者数	1日当たり放送時間
東京	超短波放送兼営社	1	(注) 7時間10分

(注) 放送時間については、2年10月～12月の平均。
(6) 緊急警報放送システム

資料 5—15 緊急警報放送システムの実施状況

(2 年度末现在)

放送事業者	実施地域	使用する放送ノディア
日本放送協会青森放送(株)	全 国青森県	衛星放送を含むすべての放送メディア
青森テレビ東北放送(株)	//宫城県	中波放送、テレビジョン放送、テレビジョン音声多重放送
日本テレビ放送(株)(株)東京放送	関東広域園	テレビジョン放送、テレビジョン音声多重放送
(株)フジテレビジョン	//	中波放送、テレビジョン放送、テレビジョン音声多重放送
全国朝日放送	//	テレビジョン放送、テレビジョン音声多重放送
(株)テレビ東京	//	テレビジョン放送、テレビジョン音声多重放送
(株)文化放送	//	中波放送
(株)ニッポン放送	//	中波放送
(株)エフム東京	東京都山梨県	超短波放送
(株)山梨放送	山梨県	中波放送、テレビジョン放送、テレビジョン音声多重放送
(株)テレビ山梨信越放送(株)	//長野県	テレビジョン放送、テレビジョン音声多重放送
(株)新潟放送	新潟県	中波放送、テレビジョン放送、テレビジョン音声多重放送
静岡放送(株)	静岡県	中波放送、テレビジョン放送、テレビジョン音声多重放送
(株)テレビ静岡	//	テレビジョン放送、テレビジョン音声多重放送
静岡県民放送(株)	//	テレビジョン放送
(株)静岡第一テレビ静岡エフム放送(株)	//	テレビジョン放送、テレビジョン音声多重放送
中部日本放送(株)	(中京広域園	超短波放送
東海テレビ放送(株)	//	中波放送
中京テレビ放送(株)	//	テレビジョン放送、テレビジョン音声多重放送
東海テレビ放送(株)	//	テレビジョン放送、テレビジョン音声多重放送
北日本放送(株)	(富山県	中波放送、テレビジョン放送、テレビジョン音声多重放送
富山テレビ放送(株)	//	テレビジョン放送、テレビジョン音声多重放送
(株)テレビユー富山北陸放送(株)	富山県石川県	テレビジョン放送、テレビジョン音声多重放送
石川テレビ放送(株)	石川県石川県	テレビジョン放送、テレビジョン音声多重放送
(株)テレビ金沢福井放送(株)	福井県	テレビジョン放送、テレビジョン音声多重放送
放送事業者	実施地域	使用する放送/テ/ア
福井テレビジョン放送/繰/近/繊/放/送/大/阪/放/送/繰/繊/每日/放/送	福井/県/京都/府/近繊/広域/图///	テレビジョン放送、テレビジョン/音声多重放送/中波放送/中波放送/中波放送、テレビジョン/放送、テレビジョン/音声多重放送/中波放送、テレビジョン/放送、テレビジョン/音声多重放送/テレビジョン/放送、テレビジョン/音声多重放送/超短波放送/テレビジョン/放送、テレビジョン/音声多重放送/テレビジョン/放送、テレビジョン/音声多重放送/中波放送、テレビジョン/放送、テレビジョン/音声多重放送/テレビジョン/放送、テレビジョン/音声多重放送
朝日/放/送/繰/	//
関西テレビ放送/繰/	//
読売テレビ放送/繰/	//
繰/エ/フ/エム/大阪/岡/山/放/送/繰/広島/テレビ放送/繰/四/国/放/送/繰/	大阪/府/岡山/·香川/広/島/県/德/島/県	テレビジョン/放送、テレビジョン/音声多重放送/テレビジョン/放送、テレビジョン/音声多重放送/テレビジョン/放送、テレビジョン/音声多重放送/テレビジョン/放送、テレビジョン/音声多重放送/テレビジョン/放送、テレビジョン/音声多重放送/

（注）緊急警報放送システムとは、受信者が緊急警報受信機を用意し、あらかじめ待受信の状態にしておけば、放送局が災害に関する放送の前に送出する緊急警報信号によって自動的に受信機が動作し、災害に関する放送を受信できるものであり、60年6月に同システム導入のために関係省令が改正され、同年9月1日からNHK及び一部の一般放送事業者により運用されている。

## (7) 放送大学学園

資料 5—16 放送大学の学生数の推移

(单位：人)

区 分	全 科 覆修生	选 科 覆修生	科 目 覆修生	特修生	研究生	特别聽譯 学 生	合 计
元 第 1 年 1 学 期	17,719	3,798	2,961	904	51	643	26,076
2 第 1 年 1 学 期	20,912	3,856	3,066	923	77	867	29,701

(注) 1. 全科履修生とは、6つの専攻のいずれか一つの専攻に所属し、4年以上在学して、所要の124単位以上を修得した場合に卒業が認定され、「教養学士」の称号が得られるものをいう。

2. 選科履修生(期間1年)、科目履修生(期間1学期)とは、卒業を目的とせず、自分の学習したいテーマに基づいて特定の科目を選択して履修するものをいう。

3. 特修生とは、全科履修生としての入学資格を得るため、基本科目、基礎科目のうちから、人文、社会、自然の3分野にわたって、16単位以上の修得をするものをいう。

4. 研究生とは、大学卒業又はこれと同等以上の学力を有するもので、特定事項についてさらに専門的知識を深めるため一年間にわたり専任教員の指導により研究を行うものをいう。

5. 特別聴講学生とは、他の大学、短期大学の学生で、当該大学・短期大学と放送大学との協議の結果、履修を認められたものをいう。
(8) 国際放送

資料 5—17 国際放送の状況

(3 年度)

放送区域	(地域向け放送) 欧洲、欧洲(ロシア)、北米、中米、アフリカ、中東・北アフリカ、南米、ハワイ、アジア大陸(北部)、アジア大陸(中部)、アジア大陸(南部)、豪州・ニュー・ジーランド、東南アジア、南西アジア、比島・インドネシア、東アジア、朝鮮(17)(一般向け放送) 世界全区域
放送時間	(地域向け放送) 1日25時間(一般向け放送) 1日23時間
使用言語	(地域向け放送) 英語、ドイツ語、フランス語、スウェーデン語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、中国語、インドネシア語、マレー語、タイ語、ミャンマー語、ベトナム語、ヒンディ語、ウルドゥ語、ヘンガル語、アラビア語、スワセリ語、朝鮮語、〜ルシア語、日本語(22)(一般向け放送) 日本語、英語(2)
国内送信所	KDD八俣送信所300kW×4台(計8台)100kW×4台
中继放送	(ガポン・モヤビ送信所、借用により実施) 1日12時間(欧州・中東・北アフリカ向け10時間、アフリカ東部向け0.5時間、アフリカ南部向け1時間、南米向け0.5時間)(カナダ・サックビル送信所、相互交换中継により実施) 1日4時間(北米向け)(南米仏領ギアナ・モンシネリ送信所、相互交换中継により実施) 1日7.5時間(中米向け2時間、南米(東部)向け4時間、同(西部)向け1.5時間)(スリ・ランカ・エカラ送信所、借用により実施) 1日10.5時間(南西アジア向け6時間、中東向け4.5時間)

（注）我が国の国際放送は、放送法の規定に基づき、NHKが「ラジオ日本」の名称で短波により全世界に向け実施している。

放送番組は、一と一等報道番組、国情紹介番組及び娯楽番組から構成されている。また、戦争、内乱、クーデター及び大規模災害等の緊急事態の発生に際し、在外邦人のために各種情報の提供も行っている。使用周波数帯は、6、7、9、11、15、17及び21MHz帯である。
## (9) 事業経営状況

7 N H K

(7) NHKの事業収支状況

資料 5—18 NHK の収支状況

(单位：百万円)

区 分	63年度	元年度	增减(Δ)
经 常 事 業 吸 支	经 常 事 業 支 出	受 信 料 交 付 金 吸 入 副 次 吸 入	351,3791,4663,676	372,4351,9685,347	21,0565021,671
合 計	356,521	379,750	23,229
国内放送費	106,045	129,276	23,231
国際放送費	3,016	3,178	162
契約吸納費	37,547	40,201	2,654
受信対策費	1,172	1,315	143
広報費	1,504	1,777	273
調査研究費	3,987	4,502	515
給与	121,711	123,987	2,276
退職手当·厚生費	36,123	39,919	3,796
一般管理費	9,045	9,451	406
減価償却費	36,739	37,686	947
未吸受信料欠損償却費	10,155	10,540	385
合 計	367,044	401,832	34,788
经 常 事 業 吸 支 差 金	4 10,523	4 22,082	4 11,559
经 常 事 業 外 吸 支	经 外 常 吸 事 業 入	財務吸入	6,540574	5,813444	4 727130
合 計	7,114	6,257	4 857
经 常 事 業 外 支 出	5,149	11,187	6,038
经 常 事 業 外 吸 支 差 金	1,965	4,930	4 6,895
经 常 吸 支 差 金	4 8,558	4 27,012	4 18,454
特吸别支	特 别 吸 入	1,300	17,550	16,250
特 别 支 出	747	4,236	3,489
当 期 事 業 吸 支 差 金	4 8,005	4 13,698	4 5,693
資料 5—19 NHK の経常事業収支の推移

(单位：百万円)

区别
年度	经常事業吸入	经常事業支出	经常事業吸支差金
59	336,114	313,599	22,515
60	340,763	325,750	15,013
61	346,068	340,734	5,334
62	351,508	352,841	1,333
63	356,521	367,044	10,523
元	379,750	401,832	22,082

(イ) NHKの財務状況

資料 5—20 NHK の財務状況

(单位：百万円)

区 分	63年度末	元年度末	增减(%)
资 座 の 部	流 動 資 座 固 定 资 座 特 定 资 座 線 延 资 座	62,570 272,021 21,844 246	73,511 286,089 19,486 0	10,941 14,068 2,358 246
合 計	356,681	379,086	22,405
負債及資本の部	負 債	流 動 負 債 固 定 負 債	75,250 95,968	95,486 111,835	20,236 15,867
資 本	小 計	171,218	207,321	36,103
資 積 立 金 当期事業収支差金	185,427 8,041 8,005	185,427 36 13,698	0 8,005 5,693
小 計	185,463	171,765	13,698
合 計	356,681	379,086	22,405
民間放送

資料 5—21 民間放送の収支状況

(单位：百万円)

項目事業別	營業收益	營業外収	計	營業費用	營業外費	計	税引前利	益
中波放送テレビジョン放送(VHFテレビジョン兼營社)(34社)	636,267	19,575	655,842	570,562	10,105	580,667	75,175
624,661	19,156	643,817	559,077	9,723	568,800	75,017
(UHFテレビジョン兼營社)(2社)	11,606	419	12,025	11,485	382	11,867	158
テレビジョン放送单營社(70社)	1,140,985	20,466	1,161,451	1,006,339	18,522	1,024,861	136,590
(VHFテレビジョン単富社)(14社)	834,986	15,026	850,012	747,361	11,554	758,915	91,097
(UHFテレビジョン単富社)(56社)	305,999	5,440	311,439	258,978	6,968	265,946	45,493
文字放送単富社(10社)	2,866	51	2,917	2,764	20	2,784	133
中波放送短波放送(44社)	159,711	4,247	163,958	140,338	3,398	143,736	20,222
(中波放送単富社)(11社)	85,713	2,972	88,685	79,583	1,694	81,277	7,408
(短波放送単富社)(1社)	5,665	127	5,792	5,168	68	5,236	556
(超短波放送単富社)(32社)	68,333	1,148	69,481	55,587	1,636	57,223	12,258
合計(160社)	1,939,829	44,339	1,984,168	1,720,003	32,045	1,752,048	232,120

（注）本表は、各民間放送事業者の2年3月期を最終とする最近の1か年間の収支状況を集計したものである。
資料 5—22 民間放送の営業収入等の推移

(单位：百万円)

区 别	年 度	54	55	56	57	58	59	60	61	62	63	元
ラ兼ジオ・テレビジョン社	社 数	36	36	36	36	36	36	36	36	36	36	36
ラジオ収入	64,628	70,199	73,549	75,095	77,239	79,757	80,749	79,529	82,993	87,446	92,589
テレビジョン収入	307,126	318,648	334,460	349,408	364,111	379,154	391,915	399,756	434,188	473,563	517,581
営業収入計	381,903	400,033	419,839	437,237	457,231	476,303	491,128	498,396	540,245	589,352	636,267
営業利益	51,496	46,856	38,034	35,503	34,844	34,281	27,676	27,877	43,175	57,370	65,705
ラジオ収入	社 数	17	17	18	22	23	25	33	35	36	41	44
ラジオ収入	57,447	63,356	69,004	75,142	83,131	88,259	94,073	102,801	112,180	126,262	146,800
営業収入計	61,782	67,324	73,284	79,580	88,446	94,131	101,388	110,525	121,280	137,603	159,711
営業利益	8,065	8,639	8,502	8,238	9,269	9,354	7,078	8,330	9,576	14,255	19,373
ラ単レビジョン社	社 数	57	58	62	63	66	66	67	67	67	67	70
テレビジョン収入	507,614	534,239	578,504	630,213	683,686	726,745	748,020	773,250	845,974	944,368	1,084,299
営業収入計	522,342	546,500	591,046	644,276	702,981	750,158	776,885	811,599	899,423	996,789	1,140,985
営業利益	68,280	60,181	61,437	62,949	68,425	68,105	53,333	55,095	80,897	96,053	134,646

（注）営業収入には、ラジオ収入、テレビジョン収入以外のその他営業収入を含む。
## 5 －2 有線テレビジョン放送

## (1) 概 要

資料 5—23 規模別有線テレビジョン放送施設及び受信契約者数の推移

区别	許可施設(引込端子数501以上)	届出施設(引込端子数500~51)	小規模施設(引込端子数50以下)	合計
年度末	施設数	受信契約者数	施設数	受信契約者数	施設数	受信契約者数	施設数	受信契約者数
59	484	828,549	21,788	3,032,484	15,949	404,997	38,221	4,266,030
60	550	987,654	23,118	3,175,714	16,735	422,161	40,403	4,585,529
61	633	1,175,960	24,064	3,320,888	17,493	438,261	42,190	4,935,109
62	709	1,434,943	25,057	3,485,809	18,367	456,930	44,133	5,377,682
63	826	1,689,629	25,710	3,630,652	18,654	454,587	45,190	5,774,868
元	944	1,930,752	26,583	3,761,558	19,810	479,968	47,337	6,172,278

（注）引込端子数50以下の施設で自主放送を行うものは、小規模施設として計上せず、届出施設に含めた。
資料 5—24 都道府県別有線テレビジョン放送施設数

(元年度末現在)

都道府県	許可施設	届出施設	小規模施設	計	都道府県	許可施設	届出施設	小規模施設	計
北海道	18	606	1,299	1,923	大阪	98	3,582	1,591	5,271
青森	12	138	137	287	京都	13	852	778	1,643
岩手	9	257	205	471	兵庫	62	1,674	1,220	2,956
宫城	22	280	263	565	滋賀	2	296	237	535
秋田	-	188	154	342	奈良	4	294	261	559
山形	2	174	282	458	和歌山	5	307	268	580
福島	16	316	264	596	広島	11	692	316	1,019
茨城	9	241	110	360	岡山	12	605	345	962
栃木	10	195	124	329	鳥取	3	223	126	352
群馬	3	262	248	513	山口	6	466	230	702
埼玉	99	1,204	548	1,851	島根	2	332	215	549
千葉	57	1,056	409	1,522	愛媛	6	342	429	777
東京	97	3,943	2,982	7,022	高知	5	277	331	613
神奈川	71	1,744	1,164	2,979	香川	9	124	59	192
山梨	17	147	131	295	徳島	18	210	207	435
新潟	6	382	339	727	熊本	1	232	468	701
長野	22	396	466	884	福岡	12	639	215	866
富山	-	73	138	211	佐賀	9	117	72	198
石川	2	210	379	591	長崎	5	280	134	419
福井	5	141	249	395	大分	7	245	534	786
岐阜	14	535	372	921	宮崎	2	152	162	316
静岡	36	427	345	808	鹿児島	3	306	237	546
愛知	88	1,054	486	1,628	沖縄	4	72	104	180
三重	30	295	177	502	合計	944	26,583	19,810	47,337
## (2) 許可施設

ア 施設の規模及び運営主体

資料 5—25 規模・運営主体別有線テレビジョン放送許可施設数

(元年度末現在)

区 别	施 设 の 规 模(引込端子数)	合 計
501～1,000	1,001～2,000	2,001～3,000	3,001～5,000	5,001～10,000	10,001～20,000	20,001以上
营 利 法 人	99	115	55	66	54	33	42	(49.1)464
任 意 团 体	106	106	19	13	7	-	2	(26.8)253
国·地方公共团体	27	29	10	8	1	2	-	(8.2)77
特 殊 法 人	10	8	4	4	3	-	-	(3.1)29
公 益 法 人	16	31	19	14	12	6	3	(10.7)101
協同·共済組合	3	2	2	2	-	1	-	(1.1)10
個 人	2	-	-	-	-	-	-	(0.2)2
そ の 他	1	3	3	-	-	-	1	(0.8)8
合 計	264	294	112	107	77	42	48	(100.0)944

（注）1，（☐）内は、構成比を示す。

2. 運営主体の「その他」には、共同設置（運営主体が営利法人と任意団体、NHKと任意団体等）のもの、学校法人及び管理組合法人を掲上した。

## 業務內容

資料 5—26 業務内容別有線テレビジョン放送許可施設数及び構成比の推移

区别年度末	同時再送信	同時再送信と自主放送	自主放送	合計
施設数	構成比	施設数	構成比	施設数	構成比	施設数	構成比
59	404	83.5	75	15.5	5	1.0	484	100.0
60	452	82.2	94	17.1	4	0.7	550	100.0
61	525	82.9	105	16.7	3	0.5	633	100.0
62	577	81.4	131	18.5	1	0.1	709	100.0
63	651	78.8	174	21.1	1	0.1	826	100.0
元	720	76.3	223	23.7	1	0.1	944	100.0

（注）「同時再送信と自主放送」を行う施設には、他の有線テレビジョン放送事業者に施設を提供して自主放送を行う施設（以下「チャネルリース」という。）が含まれている。
資料 5－27 自主放送を行う有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数の推移

区分年度末	許可施設	届出施設	合計
施設数	受信契約者数	施設数	受信契約者数	施設数	受信契約者数
59	62	245,232	58	9,028	120	254,260
60	72	286,332	64	9,631	136	295,963
61	88	343,262	64	8,811	152	352,073
62	120	428,533	71	11,399	191	439,932
63	144	600,683	93	13,211	237	613,894
元	194	790,850	107	16,830	301	807,680

(注) 1. 自主放送を行うものとして許可を受け又は届出を行っているが、現に自主放送を行っていないものは除いてある。

2. チャネルリースにより自主放送を行うものを含めてある。

3. 受信契約者の集計は元年度より行っていない。

## ウ料金

資料 5—28 有線テレビジョン放送許可施設の料金の状況

(元年度末现在)

区別	構成比
契約料	1万円以下のもの	71.0%
1万円を超え3万円までのもの	8.0
3万円を超え4万円までのもの	3.1
4万円を超え5万円までのもの	9.2
5万円を超えるもの	8.7
合計	100.0
利用料(月額)	200円以下のもの	65.8
200円を超え500円までのもの	12.2
500円を超え1,000円までのもの	7.3
1,000円を超えるもの	14.7
合計	100.0

（注）料金を徴収する施設のみを対象とした。
## (3) 大规模 CATV

資料 5—29 自主放送を行う大規模 CATV の状況

(元年度末现在)

施設者名	所在地	受信契約者数
桃日本ネットワークサビス	山梨県甲府市	71,483
レイクシティ・ケーブルビジョン(桃)	長野県誠訪市	47,490
閉研究学園都市コミュニティケーブルサビス	茨城県筑波市	27,517
桃テレビ松本ケーブルビジョン	長野県松本市	24,072
桃上田ケーブルビジョン	長野県上田市	22,012
(協)唐津ケーブルテレビジョン	佐賀県唐津市	16,723
洛西ケーブルビジョン(桃)	京都市西京区	12,354
馴福岡ケーブルビジョン	福岡市中央区等	11,833
桃インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ	長野県長野市	13,045
桃シーエーティアイ富士五湖	山梨県富士吉田市	10,077
宮古テレビ(桃)	沖縄県平良市	7,825
(協)伊万里ケーブルテレビジョン	佐賀県伊万里市	7,788
桃日本ネットワークサビス	山梨県(市川大門)	8,242
東京ケーブルネットワーク(桃)	東京都文京区	9,458
シーエーティーフィー愛知(桃)	愛知県半田市	8,052
長崎ケーブルテレビジョン(桃)	長崎市	19,350
セントラルケーブルテレビ(桃)	愛知県名古屋市	8,199
上越ケーブルテレビジョン(桃)	新潟県上越市	8,128
桃テレビ岸和田	大阪府岸和田市	8,000
馴東京ケーブルビジョン	東京都新宿区	7,614
近鉄ケーブルネットワーク(桃)	奈良県奈良市、生駒市	7,606
桃ニューメディア米沢	山形県米沢市	6,850
札幌ケーブルテレビジョン(桃)	北海道札幌市	6,576
香川テレビ放送網(桃)	香川県坂出市	6,400
あづみ野テレビ(桃)	長野県豊科町、穗高町	6,390
西九州共聴(桃)	長崎県佐世保市	5,882
桃信州ケーブルテレビジョン	長野県更垣市	5,609
桃武雄テレビ	佐賀県武雄市	5,584
株式会社帯広シティーケーブル	北海道帯広市	5,532
横浜ケーブルビジョン(桃)	横浜市旭区、泉区、戸塚区	5,519
石垣ケーブルテレビ(資)	沖縄県石垣市	5,300
桃東急ケーブルテレビジョン	横浜市緑区	5,277
伊那ケーブルテレビジョン(桃)	長野県伊那市、高遠町	5,221
丸子テレビ放送(桃)	長野県丸子市	5,176
(4) 都市型 CATV

資料 5—30 都市型 CATV の許可状況

(3年4月9日現在)

施設者名	施設区域	許可年月	開始年月
株日本ネットワークサービス	山梨県甲府市	48.5.28	45.10.1
株上田ケーブルビジョン	長野県上田市	48.6.25	47.12.1
生活協同組合唐津ケーブルビジョン	佐賀県唐津市	48.7.30	39.10.1
レイクシティ・ケーブルビジョン(株)	長野県諏訪・岡谷・塩尻・茅野市他	48.9.10	51.1.1
宮古テレビ(株)	沖縄県平良市、宮古町伊良部町、城辺町	52.12.12	53.5.1
シーエーティブイ愛知(株)	愛知県半田市	57.12.20	58.2.23
株インターナショナル・ケーブルネットワーク	東京都町田市	58.11.11	63.3.1
株八戸テレビ放送	青森県八戸市	58.12.19	61.7.12
株東急ケーブルテレビジョン(渋谷区)	東京都渋谷区	59.2.21	62.10.2
株東急ケーブルテレビジョン(緑区)	神奈川県横浜市緑区	59.2.21	62.10.2
株帯広シティーケーブル	北海道帯広市	59.4.6	62.11.1
セントラルケーブルテレビ(株)	愛知県名古屋市千種区・昭和区・瑞穗区	59.5.11	62.10.1
株小田急情報サービス	神奈川県川崎市麻生区、横浜市緑区	59.9.7	62.12.16
株シティーケーブルビジョン府中	東京都府中市	59.9.7	1.10.31
多摩ケーブルネットワーク(株)	東京都青梅市	59.10.17	62.4.1
横浜ケーブルテレビジョン(株)	神奈川県横浜市旭区・泉区	59.10.17	63.4.2
香川テレビ放送網(株)	香川県坂出市	59.12.17	60.4.1
札幌ケーブルテレビジョン(株)	北海道札幌市中央・西・南・豊平・白石区	60.5.10	63.4.1
株西三河ニューテレビ放送	愛知県岡崎市	60.7.5	2.11.1
株インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ	長野県長野市	60.9.6	62.5.1
近鉄ケーブルネットワーク(株)	奈良県奈良市・生駒市	61.2.21	63.4.1
株ネットワークサービス福井	福井県福井市	61.2.21	63.10.2
上越ケーブルビジョン(株)	新潟県上越市、新井市	61.2.21	62.1.16
株東関東ケーブルテレビ二九六	千葉県佐倉市	61.4.4	62.10.8
東京ケーブルネットワーク(文京区)	東京都文京区	61.9.5	63.4.1
株ケーブルテレビジョン東京	東京都港区	62.4.3	1.4.1
高知ケーブルテレビ(株)	高知県高知市	62.6.5	62.12.1
株東急ケーブルテレビジョン(世田谷区)	東京都世田谷区	62.9.4	63.12.1
株東急ケーブルテレビジョン(宮前区)	神奈川県川崎市宮前区	62.9.4	63.12.1
八王子テレメディア(株)	東京都八王子市	62.11.6	63.10.25
5-2 有線テレビジョン放送 —447—

施設者名	施設区域	許可年月	開始年月
広島ケーブルビジョン(株)	広島県広島市安佐南区	63.2.5	2.2.2
萩ケーブルネットワーク(株)	山口県萩市	63.3.8	1.9.1
(株ニューメディア米沢	山形県米沢市	63.4.8	63.11.30
(株長岡ケーブルテレビ	新潟県長岡市	63.6.3	1.4.1
(株静岡ケーブルネットワーク(静岡市)	静岡県静岡市	63.6.3	1.4.1
仙台シーエーティヴィ(株)	宮城県仙台市青葉区·若林区	63.6.3	1.11.1
(株ケーブルネットワーク(千葉)	千葉県千葉市	63.9.2	1.10.1
(株継倉ケーブルコミュニケーションズ	神奈川県鎌倉市	63.9.2	(3.7)
(株ケーブルビジョンニー	福岡県福岡市南区	63.9.2	1.4.1
(株東急ケーブルテレビジョン(目黒区)	東京都目黒区	63.11.4	1.12.1
(株東急ケーブルテレビジョン(大田区)	東京都大田区	63.11.4	1.12.1
熊本ケーブルネットワーク(株)	熊本県熊本市	63.11.4	1.10.1
ケーブルテレビ徳島(株)	徳島県徳島市	63.11.4	2.6.1
(株志木ケーブルメディア)	埼玉県志木市	63.11.4	1.6.1
名古屋ケーブルネットワーク(株)	愛知県名古屋市東区·中区·中村区	1.2.10	2.10.1
宮城ホットワーク(株)	宮城県仙台市青葉区·宮城野区·泉区	1.2.10	2.6.1
新居浜テレビネットワーク(株)	愛媛県新居浜市	1.2.10	2.9.1
(株嶺南ケーブルネットワーク)	福井県敷賀市	1.2.10	1.10.1
(株中海テレビ放送)	鳥取県米子市	1.2.10	1.11.1
今治シーエーティーフィ(株)	愛媛県今治市	1.2.10	2.8.1
秩父ケーブルテレビ(株)	埼玉県秩父市	1.2.10	2.4.1
沖縄ケーブルネットワーク(株)	沖縄県那覇市	1.4.7	1.12.1
西静ケーブルネットワーク(株)	静岡県焼津市·藤枝市	1.4.7	2.4.1
(株ケーブルコミュニケーション声屋)	兵庫県声屋市	1.4.7	2.10.1
入間ケーブルテレビ(株)	埼玉県入間市	1.4.7	2.4.1
(株ケーブルネット新潟)	新潟県新潟市	1.6.9	2.6.1
湘南ケーブルネットワーク(株)	神奈川県平塚市	1.6.9	2.4.1
(株京阪ケーブルテレビジョン)	大阪府枚方市	1.6.9	1.11.6
ケーブルテレビジョン四日市(株)	三重県四日市市	1.6.9	2.2.1
マイ·テレビ(株)	東京都立川市	1.6.9	2.4.1
日本海ケーブルネットワーク(恵取市)	鳥取県鳥取市	1.6.9	(3.6)
施設者名	施設区域	許可年月	開始年月
(株)スーパーネットワークユー	千葉県浦安市	1.6.9	2.4.1
中談ケーブルビジョン(株)	香川県丸亀市	1.6.9	1.11.1
(株)テレビネットワーク延岡	宮崎県延岡市	1.9.8	2.9.1
(株)木更津ケーブルテレビ	千葉県木更津市	1.9.8	2.12.1
(株)テレビ放送(株)	千葉県銚子市	1.9.8	2.5.1
筑紫ケーブルテレビ(株)	福岡県久留米市	1.11.10	2.10.1
ひまわりネットワーク(株)	愛知県豊田市	2.2.9	(2.12)
旭川ケーブルテレビ(株)	北海道旭川市	2.2.9	2.10.1
西尾張シーテーティーヴィ(株)	愛知県津島市・他5町	2.2.9	(3.2)
(株)テレビ岸和田	大阪府岸和田市	2.3.16	63.4.1
岩手ケーブルテレビジョン(株)	岩手県盛岡市	2.4.13	(3.4)
青森ケーブルテレビ(株)	青森県青森市	2.4.13	(3.4)
(株)ケーブルコミュニケーション長良川	岐阜県岐阜市	2.4.13	(3.4)
浦和ケーブルテレビネットワーク(株)	埼玉県浦和市	2.4.13	(3.8)
熊谷ケーブルテレビ(株)	埼玉県熊谷市	2.4.13	(3.4)
(株)チャンネルウェーブあまがきき	兵庫県尼崎市	2.6.8	(3.10)
(株)愛媛シーエーティヴィ	愛媛県松山市	2.6.8	(3.10)
吹田ケーブルテレビジョン(株)	大阪府吹田市	2.6.8	(3.4)
所沢テレビネットワーク(株)	埼玉県所沢市	2.6.8	(3.4)
(株)ケーブルステーション北九州	福岡県北九州市小倉北区	2.6.8	(3.4)
琵琶湖ケーブルネットワーク(株)	滋賀県近江八幡市	2.6.8	(3.4)
(株)ちはらコミュニティーネットワークテレビ	千葉県市原市	2.9.17	(3.4)
姫路ケーブルテレビ(株)	兵庫県姫路市	2.9.17	(4.4)
調布ケーブルテレビジョン(株)	東京都調布市	2.9.17	(3.10)
高岡ケーブルネットワーク(株)	富山県高岡市	2.9.17	(3.6)
栃木ケーブルテレビ(株)	栃木県栃木市	2.9.17	(3.11)
(株)テレビ小松	石川県小松市	2.9.17	(3.4)
宇和島ケーブルテレビ(株)	愛媛県宇和島市	2.9.17	(3.10)
東京ケーブルネットワーク(荒川区)	東京都荒川区	2.11.9	(3.10)
シーエーティービー港南(株)	神奈川県横浜市港南区	2.11.9	(3.12)
(株)ケーブルテレビジョン別府	大分県別府市	2.11.9	(3.9)
施設者名	施設区域	許可年月	開始年月
(株)静岡ケーブルネットワーク(清水市)	静岡県清水市	2.11.9	(3.4)
(株)アイ・キャン	山口県岩国市	2.11.9	(3.10)
(株)とこなめニューテレビ	愛知県常滑市	2.11.9	(3.11)
(字都宮ケーブルテレビ)	栃木県宇都宮市	3.2.5	(4.4)
いちかわケーブルネットワーク)	千葉県市川市	3.2.5	(4.4)
船橋ケーブルネットワーク)	千葉県船橋市	3.2.5	(4.4)
江戸川ケーブルテレビ)	東京都江戸川区	3.2.5	(4.2)
(本名ケーブルテレビ)	愛知県名古屋市緑区	3.2.5	(4.1)
伊勢ケーブルネットワーク)	三重県伊勢市	3.2.5	(4.2)
北九州ケーブルテレビ)	福岡県北九州市八幡西区	3.2.5	(4.4)
川越ケーブルビジョン株式会社	埼玉県川越市	3.4.9	(3.12)
株式会社城北ニューメディア	東京都台東区	3.4.9	(4.4)
春日井テレビ放送株式会社	愛知県春日井市	3.4.9	(4.4)

5—3 有線ラジオ放送

資料 5—31 有線ラジオ放送施設数の推移

年度末 区别	59	60	61	62	63	元
施 設 数	9,795	10,037	11,011	11,572	11,949	12,214

資料 5—32 業務内容別有線ラジオ放送施設数及び構成比

(元年度末現在)

業務別	施設数	構成比
共同聴取業務	965	7.9%
告知放送業務	① 農山漁村において地域情報や農事関係ニュース等を放送するもの
② ①とラジオ放送の共同聴取を併せて行うもの
③ ②と電話業務を併せて行うもの
④ 有線音楽放送を行うもの	7,177	58.8
小計	9,794	80.2
街頭放送業務	1,455	11.9
合計	12,214	100.0
## 6 周波数管理及飞无線從事者

## 6 —1 周波数管理

## (1) 周波数带别用途

資料6-1 電波の周波数

周波数	3kHz	30kHz	300kHz	3,000kHz3MHz
波長	100km	10km	1km	100m
名称	V L F超長波	L長波	M中波	F短波	H短波
各周波数带ごとの代表的な用途	オメガ(無線航行)	デッカ(無線航行)	中波放送	短波放送
船舶、航空機の航行用ビーコン	船舶、航空機の通信	船舶、航空機の通信
ロラン(無線航行)	アマチュア無線市民ラジオ

(注) マイクロ波、単マイクロ波、ミリ波、単ミリ波等の周波数帯の呼称については、いることが多い。

準マイクロ波：1~3GHz

マイクロ波：2~10GHz
帯別の代表的な用途

30MHz	300MHz	3.000MHz3GHz	30GHz
10m	1m	10cm	1cm
V H F超 短 波	U H F極 超 短 波	S H F	E H F
テレビジョン放送、FM 放送無線呼出し船船・航空機の通信アマチュア無線各種陸上移動通信	テレビジョン放送航空・気象用レーダー、自動車無線電話、タクシー無線パーソナル無線コードレス電話MCA陸上移動通信システム・テレターミナルシステム・コンビニエンスラジオフォン	マイクロ波中継各種レーダー衛星通信、衛星放送業務用の通信	衛星通信各種レーダー簡易無線業務用の通信電波天文

統一された定義はないが、それぞれ次の程度の範囲の周波数の電波を指して用いられて

準ミリ波：20~30GHz

ミリ波：30GHz以上
(2) 業務別周波数分配状況

資料6－2 各業務に対する周波数の

周波数带	周波数
固定業務	放送業務	陸上移動業務	海上移動業務	航空移動業務
0～4 MHz(專用)	(kHz)	(kHz)	(kHz)	(kHz)	(kHz)
45	1,080	-	49	405
(共用)	1,318.3	50	1,505	1,940.3	215
4～30 MHz(專用)	3,699	3,130	-	4,650	1,591
(共用)	8,835	-	9,132.6	6,895.6	3,445
30～1,000MHz(專用)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)
4.8	84	63.15	18.4	23
(共用)	229.05	300	582.37	350.65	281.1
1～17.7 GHz(專用)	100	-	96	-	-
(共用)	7,200	500	4,572	2,222	1,580
17.7～40 GHz(專用)	(GHz)	(GHz)	(GHz)	(GHz)	(GHz)
-	-	-	-	-
(共用)	11.95	0.5	9.45	-	-
40～275 GHz(專用)	-	-	-	-	-
(共用)	120.65	4	164.15	-	-
分配状况（宇宙無線通信業務を除く。）

带 幅
無線測位業務	気象援助業務	アマチュア業務	標準周波数報時業務	電波天文業務
無線航行	無線標定
(kHz)	(kHz)	(kHz)	(kHz)	(kHz)	(kHz)
127.6	10	-	104	10.1	-
635	368.5	-	-	-	-
-	-	-	2,850	100	120
-	-	-	-	-	50
(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)	(MHz)
57.5	-	-	6	0.1	-
1.0	34	4	10	-	14.25
337	2,600	-	50	-	-
2,645	2,885	31.6	540	-	418.5
(GHz)	(GHz)	(GHz)	(GHz)	(GHz)	(GHz)
1.4	1	-	-	-	-
1.2	1.8	0.8	0.05	-	1.19
-	-	-	-	-	-
44.5	56.95	-	21.7	-	49
资料6—3 宇宙無線通信

周波数带	周波数
固定衡星 莱 務	放送衡星 莱 務	気象衡星 莱 務	海上移動 衡星業務	宇宙研究 莱 務
35~1,000MHz(専用)(共用)1~17.7 GHz(専用)(共用)17.7~40 GHz(専用)(共用)40~275 GHz(専用)(共用)	(MHz)——8005,775509,5003,00066,000	(MHz)——750—500—4,000	(MHz)——800—500—4,000—4,000	(MHz)——33333	(MHz)——3,35103,459.94,390

（注）1、本表（資料6－2及資料6－3）は、国際分配の範囲内で我が国が定めている有効利用の点について検討する必要がある。

2. 本表で「専用」とは、その業務にのみ分配されていることを示し、「共用」とは、意味しない。
業務用の周波数分配状況

带 幅
宇宙運用 業 務	地球探查 衛星業務	無線航行 衛星業務	移動衛星 業 務	航空移動 衛星業務	標準周波 数報時衛 星業務	ア ア チ チ ウ ウ ウ ウ

る各業務ごとの分配状況を示したものであり、実際に使用するには混信排除及び周波数の

複数の業務に分配されていることを示し、必ずしも同一周波数を共用して使用することを
## (3) 業務別周波数割当状況

## 7 固定業務

資料6-4 固定巻務への周波数割当状況

30MHz以下の周波数带	30MHz以下の周波数带は、国際通信用としては、通信衛星、海底ケーブルの導入により、減少の一途をたどっているが、我が国と相互に関談を認めあう外国の大使館等における使用は漸次増加している。
国内通信用としては、市況情報等の同報通信、離島通信、災害対策用の通信、保安用の通信等に割り当てられている。
30～1,000MHzの周波数带	30～1,000MHzの周波数带は、経済的、技術的に手軽に使用できることから、単一又は小容量多重通信路の局地的な通信に割り当てられており、災害対策用、放送番組中継用、移動通信用等に使用されている。
しかし、この周波数帯は移動業務に適していることから、同業務の需要に対処するため、多重の固定業務用回線については順次3GHz以上の周波数帯に移行していくこととしている。
1～10GHzの周波数帯	1～3GHz(準マイクロ波帯)の周波数帯は、将来、移動業務の需要に対処するため、移動通信用周波数帯とし、従来事業用等に使用されている支線系小中容量回線を3GHz以上の周波数帯に移行していくこととしている。また3～10GHzの周波数帯は、それらの幹線系長距離大容量回線等及び放送番組中継用の回線に割り当てられている。
我が国は世界有数のマイクロ波帯等の利用国であり、特に準マイクロ波帯においては、今後移動通信の需要はますます増加の傾向にあるとともに、利用の高度化による通信網のデジタル化、大容量化も進むものと予想される。
10GHz以上の周波数帯	10GHz以上の周波数帯は、固定業務用として広く使われるようになり、現在では40GHz程度まで実用化されている。この周波数帯は、電気通信業務用の幹線系又は支線系の短距離大容量回線、行政用及び公益事業用の支線系短距離回線、テレビジョン放送番組中継用の短距離回線及び有線テレビジョン放送事業用の短距離回線等に割り当てられている。
この周波数帯は、通信需要の増大に伴う使用密度の増加及び通信衛星の導入に伴い周波数の共用を一層図っていることが重要になる。さらに、準ミリ波帯、ミリ波帯等の未利用周波数帯の開発を進めていくこととしている。
## 亻放送業務

資料6—5 放送業務への周波数割当状況

中 波 放 送	中波放送は、526.5～1,606.5kHzの周波数帯を使用している。この周波数帯の割当てについては、LF/MF帯放送に関する地域主管庁会議(1975年ジュネーヴ)の協定に基づいて、「放送用周波数使用計画」を作成して行われており、我が国としては9kHz間隔107波の割当てを行っている。
短 波 放 送	短波帯では、放送業務の専用として全世界的に6、7、9、11、13、15、17、21及び25MHz帯において合計617波(5kHz間隔)が分配されており、このほかに3MHz帯が他の業務と共用で分配されている。我が国では、国内放送用として6波の割当てを行っているほか、国際放送用として伝搬状況等を考慮し、随時約30波程度を割当てている。
超 短 波 放 送	FM放送のための超短波放送用の周波数としては、76～90MHzが分配されており、「放送用周波数使用計画」に従い割当てを行っている。
テレビジョン放送	テレビジョン放送は、地上乗では、VHF帯(90～108MHz及び170～222MHz)の12波、UHF帯(470～770MHz)の50波及びSHF帯(12.092～12.200GHz)の18波を使用し、衛星乗では11.7～12.2GHzのうち8波を使用し「放送用周波数使用計画」に従い割当てを行っている。
テレビジョン多重放送	テレビジョン音声多重放送には、テレビジョン放送の音声周波数を割当ており、また、テレビジョン文字多重放送には、テレビジョン放送の映像周波数を割当てることとしている。
超短波多重放送	超短波多重放送には、超短波放送の周波数を割当てている。
## 陸上移動業務

資料6—6 陸上移動業務への周波数割当状況

1,000MHz以下の周波数帯	この周波数帯は、移動業務に適していること、また、技術的、経済的に手軽に使用できることから警察、消防、救急、防災等の行政用、鉄道、ガス、MCA移動通信等の公共業務用、放送・新聞の取材、タクシー等各種の業務用、自動車電話、沿岸無線電話等の電気通信業務用、簡易無線業務用等に割り当てられている。
1～10GHzの周波数帯	陸上移動通信の電波需要の急激な増大に伴い、1 GHz以下の周波数帯では利用可能な周波数は年々ひっ追の度を増している。そのため、準マイクロ波帯(1～3 GHz帯)の周波数を陸上移動通信用として開発してきており、既にMCA移動通信及びデジタル自動車電話にこの周波数帯の一部を割り当てている。また、3 GHz以上の周波数帯の一部については、音声又はTV放送番組中継用に割り当てられている。
10GHz以上の周波数帯	この周波数帯は、災害対策用、TV放送番組中継用、公共業務用、電気通信業務用、簡易無線業務用等の可搬タイプの陸上移動通信システムに割り当てている。

## 工航空移動業務

資料6－7 航空移動業務への周波数割当状況

航空移動(R)業務	航空移動(R)業務専用に分配されている周波数帯の使用に際しては、航空機の安全に関する通信が優先することになっている。また、航空移動(R)業務の使用に関しては、各国は国際民間航空機関(ICAO)において定められた技術基準、国際航空の周波数使用計画等に従っている。

短波帯については、無線通信規則附録第27号にSSB方式を基礎とした世界的な周波数区域分配計画が定められている。

また、管制通信の主力は、VHF帯の118～137MHz帯を使用している。
航空移動(R)業務	航空移動(OR)業務には、主として短波帯、138～142MHz、223～328.6MHzのVHF帯及びUHF帯が分配されており、海上保安用、防衛用、新聞、報道用等に使用されている。
## 才無線測位業務

資料6—8 無線測位業務への周波数割当状況

無線航行業務	無線航行用の周波数帯は、短波帯を除く全周波数帯にわたって分配されている。長・中波帯は、船舶及び航空機の位置決定のシステムのために割り当てている周波数帯であり、オメガ、ロラン、デッカ、海上ビーコン及び航空ビーコンに使用されている。30～1,000MHz帯は、主として航空機の航行のため、VOR (VHF全方向無線標誌施設)、ILS(計器着陸用施設)、DME(距離測定用施設)、TACAN(UHF全方向方位距離測定施設)等に使用されている。また、マイクロ波帯はレーダー、マイクロ波ビーコン等に割り当てられている。このほか、ミリ波帯は高精度の監視レーダーにも使用されている。
無線標定業務	無線標定用の周波数(短波帯を除く。)は、各周波数帯にわたって分配されている。中波及びVHF帯は、ラジオ・アイ等に使用されている。400MHz帯は船速計、AVM(車両位置等自動表示)システム等に使用されている。1～10GHzは、気象レーダー、ARSR(航空路監視レーダー)、ASR(空港監視レーダー)、ロケット運行、漁場監視等の各種レーダーに使用されている。10GHz以上は速度・侵入検知用、港湾用、波高波浪観測用等の各種レーダーに割り当てられている。

## 力宇宙無線通信業務

資料6—9 宇宙無線通信業務への周波数割当状況

固定衛星業務	固定衛星業務用の周波数は、2～275GHz 带的広範囲にわたって分配されており、このうち、4 GHz、6 GHz、11 GHz、14 GHz 带的各500MHz はインテルサットの国際通信用として世界的に使用されている。
我が国では、CS－3 の使用周波数として、離島通信、災害対策通信用としての4 GHz、6 GHz 带的ほか、地上乗との周波数共用が比較的容易な20GHz、30GHz 带的割り当てられている。
また、衛星通信の提供を行う第一種電気通信事業者は12GHz、14GHz、20 GHz、30GHz 带的使用している。
放送衛星業務	WARC－BS において、12GHz 带的放送衛星業務用の周波数として我が国は東軽110度の対地静止軌道位置に8波の割当てを受け、この割当計画に従ってBS－3 ではこのうち3 波を使用している。
なお、上り回線の周波数については、14.5～14.8GHz 及び17.3～18.1GHz が放送衛星業務の上り回線用として分配され、また、14～14.5GHz 等が固定衛星業務の通信網との調整を条件として放送衛星業務の上り回線に使用できることとなっており、BS－3 では14.0～14.5GHz 带的使用している。
また、12.5GHz～12.75GHz は固定衛星業務との共用で放送衛星業務に分配されており、通信衛星を使用した衛星放送割り当てられている。