Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第 1 節 信託法改正に伴う信託業法の整備

## I 経緯

### 1. 法制審議会での審議

大正 11 年に制定された信託法は、約 80 年間にわたり、カタカナ表記のまま実質的な改正が行われないまま現在に至っている。しかしこの間の社会・経済活動の多様化に伴い、信託法制定当時には想定されなかった形態での信託の活用等が図られていることから、現行の信託法を現代化する必要性が指摘されている。

以上のような状況を踏まえ、法制審議会においては、平成16年9月8日に信託法部会（部会長：能見善久東京大学教授）の設置が決定され、同年10月1日以降、現行の信託法の全面改正に向けた調査・審議が行われた。その結果、17年7月に改正要綱試案がとりまとめられ、パブリック・コメントに付された。その後もパブリック・コメントの結果等を踏まえ審議を続けた結果、18年2月に信託宣言（自己信託）などの新しい類型の信託の創設、受託者の義務の合理化等を内容とする信託法改正要綱が決定された。

## 2 ．金融審議会での審議

上記の法制審議会における信託法改正の議論においては、信託宣言等新しい類型の信託の創設、受託者の義務の合理化など、信託法の改正に伴い信託業法等の見直しが必要となる部分が含まれていたことから、平成17年11月より金融審議会金融分科会第二部会と信託WGの合同会合において検討を行った。その結果、18年1月には、

（１）信託法改正に伴って追加される新しい信託類型等については、信託業法上、１６年１２月の信託業法の全面改正において受益者等の保護、信託業に対する信頼確保の観点から構築された基本的枠組みは維持したうえで、十分活用可能となるよう配慮しつつ適切に位置付けるために必要な措置を早急に講ずる、

（２）受託者の義務については、信託法改正で信託法上は任意規定化するなど大幅な緩和が図られるものの、信託法に加えて信託業法において規制を行う趣旨が、受託者である業者と不特定多数の顧客（受益者）との間の情報量や交渉力の差が生じ得ることなどであることから、基本的に現行どおり信託会社等に義務を課すこととする、

ことなどを主な内容とする「信託法改正に伴う信託業法の見直しについて」が取りまとめられ、この内容を踏まえ、信託業法等の改正作業を進めることとされた。
## 3 ．信託法案、信託法整備法案の国会提出

上記金融審議会報告を踏まえ改正内容を精査し、法務省や内閣法制局等と調整を進めた結果、今回の信託業法やその他金融関係法律の改正内容は、信託法の改正内容に伴うものを措置するものであること等から、信託法改正によって必要となる法律改正を一括して行う法務省提出の信託法整備法（63法律で構成）の中で措置することとされ、信託法案とともに、平成18年3月10日に閣議決定され、同月13日に第164回通常国会に提出された。その後、6月1日に衆議院法務委員会に付託され、同月13日に同委員会において提案理由説明が行われ、第164回通常国会の実質的な最終日である同月16日に衆議院本会議において閉会中審査案件として議決され、継続審議とされた。

## Ⅱ 概要

1. 新しい信託類型に対する改正信託業法の規制

（１）他人から信託財産の引受けを行うもの（事業信託（信託財産により事業を行う信託）、限定責任信託、目的信託）

現行の信託業法における通常の信託と同様に受託者に対して参入規制等を適用した上で、さらに信託類型に応じて必要な説明義務等を課すこととした。

（２）委託者＝受託者となる自己信託

受益者保護の必要性は現行の通常の信託と同様であることから、以下の規制を課すこととした。

ア．不特定多数の受益者を予定して自己信託を行う者は、業規制の対象とした。

イ. 規制内容は、基本的に現行の通常の信託を扱う受託者と同様とした。

（ア）参入要件として、最低資本金等を求めるとともに、信託事務に支障が及ばぬよう兼業を規制（兼業の健全性の確保等を求める）した。

（イ）受託者としての管理運用上の義務（善管注意義務、忠実義務等）を一律に課すこととした。

（ウ）信託財産の状況等について、受益者への情報開示を義務付けることとした。（※定期的な信託財産状況報告書の交付義務。）

（エ）これらの規制の実効性を担保するため、業務改善命令等の監督措置、立入検査の対象とした。

（３）信託設定時において、第三者が信託財産をチェックすることを義務付けるなど、通常の信託の場合に加えて追加的な義務を課した。

### 2. 受託者の管理運用上の義務
（１）受託者が信託財産の管理運用を行う際の善管注意義務、忠実義務等については、今回の信託法改正により、当事者間の契約により軽減等が可能となるが、信託業法上は、原則として、受託者に対して現行どおり一律に善管注意義務、忠実義務等を課すこととした。

ただし、信託実務の効率化の観点から、受益者保護上問題がない範囲で見直すこととした。具体的には、動産・有価証券等については、改正信託法と同様、物理的分別管理の代替として、帳簿上の管理を認めることとした。

（２）受託者が信託業務を第三者の委託先（外注先）に委託する場合には、基本的には現行どおり、

① 委託先（外注先）は受託者と同様に善管注意義務等の義務を直接負う

② 受託者は委託先（外注先）の行為について厳しい損害賠償責任を負う

こととした。

ただし、上記①については、委託先の業務が信託財産の保管に留まる場合などを除くこととし、②については委託先が関係者を指名した場合、又は受益者の指図による場合を除くこととした。
## 第2節 会社法制の現代化と金融関係法令の整備

## I 会社法の概要等

「会社法」（平成17年法律第86号）は、最近の社会経済情勢の変化への対応等の観点から会社に係る各種の制度の在り方について体系的かつ抜本的な見直しを行うとともに、商法第2編、有限会社法等の各規定を現代的な表記に改めた上で分かりやすく再編成した新たな法典として、平成17年6月29日、第162回国会において可決・成立し、同年7月26日に公布、18年5月1日に施行された。

主な改正点は、

① 株式会社制度と有限会社制度の統合

② 設立時の出資額規制の撤廃（最低資本金制度の見直し）

③ 組織再編行為に係る規制の見直し

④ 株式・新株予約権・社債制度の改善

⑤ 株主に対する利益の還元方法の見直し

⑥ 取締役の責任に関する規定の見直し

⑦ 株主代表訴訟制度の合理化

⑧ 内部統制システムの構築の義務化

⑨ 会計参与制度の創設

⑩ 会計監査人制度に係る規定の見直し

⑪ 合同会社制度の創設

などである。

また、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成17年法律第87号。17年7月26日公布、18年5月1日施行）において、会社法の施行に伴う関係法律の整備が行われた。

## Ⅱ 金融関係法令の整備

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律においては、当庁所管法令について、会社法の施行に伴う形式的な整備のほか、政策的な判断を伴う整備が行われた。主な内容は次のとおりである。

### 1. 取締役の任期

会社法においては、実態として所有と経営が一致していることが多い譲渡制限株式会社については、「定期的に取締役又は監査役としての適否について株主の信任を問う」という任期の役割が希薄であり、再任・改選に伴うコストとの比較に鑑み、定款により任期の伸長ができることとされた。

一方、銀行、保険業を営む株式会社、証券会社等の金融機関等については、譲渡制限会社形態をとるものであっても、所有と経営の関係は上記において会社法が射程に収めているオーナー企業のようなものとは性質が異なる。また、公共性・預金者保護・保険契約者の保護・投資者保護等の観点から、一般事業会社よりも高いレベルのガバ
ナンスが要求されている。

以上の理由から、保険業法、銀行法及び証券取引法等においては、譲渡制限会社といえども定款による取締役の任期の伸長は認めないこととされた。

### 2. 取締役の欠格事由

会社法においては、取締役の欠格事由から「破産手続開始決定を受け復権していない者」を除くこととされた。これは、特に、中小企業の破産の場合において、経営者が会社の債務について個人保証をしている結果、経営者自身も破産に追い込まれるケースなどを念頭に置いており、破産者の早期の経済的再生を可能とするものである。

一方、銀行法・保険業法・証券取引法等においては、取締役は「十分な社会的信用を有するものでなければならない」等とされており、預金者保護・保険契約者保護・投資者保護の要請が制度設計上付加されている。

銀行・保険会社・証券会社等の金融機関等については、上記のとおり預金者保護等の要請から取締役・役員の資格要件を厳格に解することに合理性がある一方、取締役・役員の欠格事由について現状を維持したとしても、一般事業会社において早期の取締役としての経済的再生の道が塞がれることにはならないため、「破産手続開始決定を受け復権していない者」を欠格事由から除かないこととされた。

### 3. 取締役会設置の義務化

会社法においては、一定のルールの下、取締役会を任意に設置することができることとされた。

銀行法・証券取引法等においては、各業への参入規制として株式会社に主体を限定しているが、これは、資力のみならず機関設計の観点からも一定程度のガバナンスを要求するとの考え方に基づくものであることから、取締役会の設置を義務付けることとされた。

### 4. 監査役会設置の義務化

会社法においては、一定のルールの下、監査役会を任意に設置することができることとされた。

銀行法・保険業法においては、各業への参入規制として株式会社に主体を限定（もしくは認められる主体の一つと）しているが、これは、機関設計において一定程度のガバナンスを要求するという観点に立つものであり、ここに商法特例法の「資本金5億円以上のような大会社であれば監査役会を置くというガバナンスが要求される」という趣旨も含めて考えれば、監査役会について必置となる。以上から、銀行・銀行持株会社・保険会社については、監査役会の設置を義務付けることとされた。

なお、最低資本金が5億円以上とされている①株式会社証券取引所、②株式会社金融先物取引所、③保管振替機関、④振替機関については、上記と同様の考え方から、株式譲渡制限会社であっても監査役会の設置を義務付けることとされた。また、最低資本金が5億円未満の証券会社、証券金融会社、投資信託委託業者、投資法人、認可投資顧問業者、金融先物取引業者、証券取引所持株会社、証券取引清算機関、金融先
物取引所持株会社、金融先物清算機関については、株式譲渡制限会社の場合には監査役会の設置を義務付けないこととされた。

### 5. 資本金の額

会社法においては、株式会社の設立に際して払い込むべき金銭等の価額（設立要件としての最低資本金）については下限額を設けないこととされた。

金融関係諸法令においては、預金者保護、投資者保護、保険契約者保護等の金融機関に課せられる要請の観点から、商法における株式会社よりも重い資本金の下限制限が課せられていたところであり、これまでの水準をそれぞれ維持することとされた。

### 6. 公告方法

公告制度が大幅に見直されたことを踏まえ、金融庁所管法令における公告制度についても整備を進めることとされた。

特に、金融機関については電子公告制度等が導入されておらず、柔軟に会社の自治に委ねつつ、可能なところについては簡略化を図るという会社法現代化の方向に沿って、これを導入することとされた。

また、会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、関係政省令の整備を行った。
## 第3節 電子債権法制をめぐる動き（資料6－3－1～5参照）

## I 電子債権に関する検討経緯

電子債権（仮称）については、「e-Japan 戦略Ⅱ」（平成15年7月2日）以降累次のＩＴ戦略本部決定等に基づき、電子的手段による債権譲渡の推進によって中小企業等の資金調達環境を整備するため、経済産業省における電子債権を利用したビジネスモデルの検討、金融庁における電子債権についての金融システム面からの検討、法務省における電子債権の私法上の論点整理がそれぞれ行われてきた。

そして、17年12月には、法務省、経済産業省、金融庁において「電子債権に関する基本的な考え方」をとりまとめ、電子債権制度の骨格を明らかにした。更に、18年3月に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）」において、「平成17年12月に明らかにされた電子債権制度の骨格を踏まえて電子債権法（仮称）の制定に向けた検討を進め、平成18年度中の法的枠組みの具体化を目指す」こととされた。

## Ⅱ 金融審議会（第二部会及び情報技術革新WG）における検討

金融庁では、16年12月公表の「金融改革プログラム」において、「ＩＴの戦略的活用」を掲げ、電子的な資金決済・支払い、電子的金融取引に関する法制の整備に向けた検討を行うこととし、17年4月より、金融審議会金融分科会情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループにおいて電子債権法制に関する検討を行い、同年7月に座長メモ「金融システム面からみた電子債権法制に関する議論の整理」をとりまとめ公表した。

その後、18年2月より、法務省の法制審議会電子債権法部会において、電子債権法（仮称）の整備に向けた電子債権の基本的性格付け及び私法上の整理に関する検討が行われているが、金融庁としては、制度の中核的な役割を担う電子債権管理機関のあり方等について検討を行うため、同年6月より、金融審議会金融分科会第二部会及び情報技術革新WGの合同会合において、審議を開始している。
## I 金融審議会（情報技術革新と金融制度に関するWG）における検討経緯

平成16年12月公表の「金融改革プログラム」に掲げた、電子的な資金決済・支払い、電子的金融取引に関する法制の整備に向けた検討の一環として、金融審議会金融分科会情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループにおいて、近年、少額決済や電子商取引の分野において急速に普及が進んでいるいわゆる電子マネー等のプリペイド（前払い）型の新しい電子的支払サービスについて、17年10月より計7回にわたり、事業者からのヒアリングによる実情把握及び課題の整理が行われ、18年4月に座長メモ「新しい電子的支払サービスの発展に向けた課題について」が公表された。

本座長メモは、そのヒアリング結果等を踏まえ、こうした電子的支払サービスを提供する事業者に対して利用者保護の観点から留意すべき点を示すとともに、民間事業者が利用ニーズに応じた多様なサービスを発展させることができ、利用者の側もそれを安心して利用できるような環境の整備のために、今後、政府において検討すべき課題を整理したものである。

## Ⅱ 「新しい電子的支払サービスの発展に向けた課題について（情報技術革新と金融制度に関するWG座長メモ）」の概要（資料6－4－1～3参照）

### 1. 最近の電子的支払サービスの内容

電子的支払サービスには様々なものがあるが、情報技術革新WGにおいては、最近普及が進むプリペイド型の電子的支払サービスを提供する事業者からヒアリングが行われた。そして、座長メモにおいて、ヒアリング結果に基づき、「ＩＣチップを利用した電子的支払サービス」と「インターネット上での電子的支払サービス」に、サービス内容等を整理した。

このうち「ＩＣチップを利用した電子的支払サービス」については、交通カードやＩＣカード自体の多機能化、コンビニエンスストア、マイレージサービス、ポイントサービス等との連携に伴い、引き続き急速な拡大を続けており、最近では、ＩＣカードだけでなく、ＩＣチップを搭載した携帯電話を用いたサービスの提供や電子的価値を利用者同士で移転するサービスも始まるなどサービスが多様化してきている。また、「インターネット上での電子的支払サービス」については、電子的価値を搭載したカード等が発行されず、サービス提供者のサーバのみで利用者ごとの電子的価値が管理される点がその特徴となっている。

## 2 ．電子的支払サービスの提供者が留意すべきと考えられる事項

電子的支払サービスについては、今後も様々なサービスの開発・普及が予想されるが、現在のところ、このような電子的支払サービスを包括的に
規律している法制等はない。そこで、情報技術革新WGでは、利用者保護や決済の安定性確保を通じサービスに対する信頼性を高める観点から、電子的支払サービスの提供者が少なくとも留意することが望ましい事項として、以下の5つの点を示している。

① 契約関係等の明確化

②電子的価値の金額情報の滅失・毀損等の際の取扱い

③ 情報セキュリティ及びシステム運用上の信頼性確保

④ 前受金の適切な管理

⑤ 個人情報の保護

## 3 ．電子的支払サービスに関する今後の検討課題

また、情報技術革新WGの議論においては、電子的支払サービスの普及がわが国の将来的な決済システムの姿へ影響を与える可能性があるとの意見や、利用者のニーズに応じた多様なサービスを行う上で、従来の法制上の枠組みにおいて法的な整理が難しい問題が生じつつあるとの意見も出されていたことも踏まえ、今後、利用者が安心して民間事業者から利便性の高いサービスの提供を受けられ、かつ、民間事業者の側においても利用ニーズに応じた多様なサービスを創意工夫によって発展させることができるような環境の整備を適切に進めていく必要があるとされた。

こうした観点から、政府においては、今後の電子的支払サービスの動向等を見据え、情報技術革新に伴うサービスの発展を阻害することのないよう配慮しながら、諸外国の状況等も踏まえつつ、特に以下に示した3つの課題に関して、今後どのように取り組んでいくべきかについて引き続き検討を進める必要があるとされている。

① サービス提供者破綻時の利用者保護

② 電子的支払サービスに関する当事者間の責任分担のあり方等

③ 電子的支払サービスのあり方
## 第 5 節 貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部改正

## I 平成18年1月13日最高裁判決の概要（資料6－5－1参照）

1．貸金業者が契約時に交付する書面の記載事項について定めた貸金業規制法施行規則15条2項の規定は、貸金業規制法18条の委任を超え違法である。

2．貸付契約に期限の利益喪失特約が付されている場合、利息制限法の上限金利を超える部分の利息については無効であるが、特段の事情のない限り事実上支払いを債務者に強制することになるから、「みなし弁済」の要件とされている支払いの任意性は否定される。

## Ⅱ 上記判決を受けた施行規則改正の概要（資料6－5－2参照）

1．貸金業規制法施行規則15条2項は、受取証書の法定記載事項である貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所、契約年月日、貸付けの金額を契約番号その他により代えることができる旨規定していたが、これを削除した。法21条2項の支払催告書面についても、規則19条4項に同様の規定があるが、これを削除した。

本改正の施行期日は公布日（同年4月11日）とした。

2．貸金業規制法17条1項の契約締結時の書面については、貸金業規制法施行規則13条1項1号又において、「期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容」を記載することとされていたが、これに「(利息制限法1条1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有する旨）」を追加した。その他、同様の記載が求められる書面にかかる規定について、同様の改正を行った。

本改正の施行期日は同年７月１日とした。
## 第6節 郵政民営化について

## Ⅰ 経緯

郵政民営化については、平成17年10月14日郵政民営化関連6法が成立し、19年10月1日から実施されることとなった。

金融庁としては、郵政民営化が円滑に行われるよう、民営化までに必要な措置について関係省庁（郵政民営化推進室及び総務省）と連携を図りつつ、郵政民営化の具体化に向けて対応を行ってきたところである。

## Ⅱ これまでの対応

1．郵政民営化関連6法の成立（平成17年10月14日）

第 163 回特別国会に法案が提出され、国会の審議を経て郵政民営化関連 6 法が成立した。（郵政民営化の実施は 19 年 10 月 1 日に決定）

2．郵政民営化推進本部の設置（平成17年11月15日）

郵政民営化推進本部会合（第1回）が開催され、郵政民営化推進本部（金融担当大臣は副本部長）が設置されるとともに、民営化までの今後のスケジュール及び郵政民営化法の政省令等の制定について意思統一が図られた。

3．日本郵政株式会社（準備企画会社）の設立（平成18年1月23日）

日本郵政株式会社が設立され、これにあわせて、同社の下に置かれる経営委員会の認可を行った。

4．日本郵政公社の業務等の承継に関する基本計画の策定等（平成18年1月25日）

郵政民営化推進室及び総務省と緊密な連携の下、「日本郵政公社の業務等の承継に関する基本計画案」を作成し、郵政民営化推進本部の決定を得た。これを受け、日本郵政株式会社に対し、当該基本計画を踏まえ、19年4月30日までに「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」を作成するよう指示した。

## 5 ．政令、内閣府令・総務省令の整備

郵政民営化法において、政令及び内閣府令・総務省令に委任されている郵便貯金銀行・郵便保険会社が民営化当初において行うことができる業務範囲等について、政令、内閣府令・総務省令（いわゆるビジネスモデル政省令）の整備を行い、郵政民営化委員会（平成18年5月17日）の審議を経て、パブリック・コメントに付した。（18年5月27日～6月26日）
3 がんの在宅療養・緩和ケアの充実 4.6億円(2.4億円)

（１）在宅緩和ケア対策の推進

2.1 億円

在宅療養患者とその家族の生活の質（QOL）の向上を目指し、在宅における緩和ケアを希望する患者等に対する総合的な相談・支援を行う在宅緩和ケア支援センターを新たに設置するとともに、医療従事者の研修や在宅ホスピスケア推進のためのアドバイザー派遣や普及啓発を実施する。

（２）緩和ケアの質の向上及び医療用麻薬の適正使用の推進（新規）

2.5 億円

患者本人の意向を十分尊重した上で、がんの治療方法等の選択を可能とするとともに、がん患者の状況に応じて疼痛などの緩和を目的とする医療が早期から適切に行われるようにするため、医師向けのマニュアルの作成や研修を実施するほか、一般国民を対象にがんに関する緩和ケアについての正しい知識の普及を行う。

また、医療用麻薬の適正な使用を一層推進するための講習会の開催及びマニュアルを作成するための検討会を設置する。

4 がんに関する研究の推進及び医療技術の開発振興

87億円（83億円）

がんの克服を目指し、がんに関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進するとともに、がんの予防、診断、治療等に係る技術の向上などの研究の成果を普及、活用する。
# 第3 公正かつ多様な働き方の実現と働く人たちの安全の確保

少子高齢化の進展に伴い労働力人口の減少が見込まれる中で、我が国の経済社会の活力を維持するため、就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加に対応し、安心・納得した上で多様な働き方を実現できる労働環境を整備するための労働契約法制の検討を進めるとともに、過重労働による労働者の健康障害防止やメンタルヘルス対策の推進、非正規労働者の均衡ある処遇、正社員化や能力開発の推進、男女雇用機会均等の推進など、公正かつ多様な働き方の実現と働く人たちの安心・安全の確保を図る。

1 公正かつ多様な働き方を実現できる労働環境の整備

29 億円（11 億円）

(1) 安心・納得した上で多様な働き方を実現できる労働環境を整備するための労働契約法制の整備（新規） 23 百万円

・働き方の多様化・個別化の進行に対応して、どのような働き方を希望しても安心・納得して働くことができるよう、労働契約のルールの整備を行う。

(2) パートタイム労働者の均衡ある処遇や能力開発の推進 8.6 億円 ☐ 均衡ある処遇や能力開発の推進のための事業主への支援の充実

8.1 億円

中小企業事業主団体を通じ、事業主がパートタイム労働者の均衡ある処遇や能力開発を推進するための支援を充実するとともに、関係審議会の検討結果を踏まえ、パートタイム労働者と正社員との均衡確保対策を強化する。

○ 短時間正社員制度の導入促進 50百万円

業種別団体におけるモデル事業の実施により、適正な評価と公正な処遇の図られた短時間・短日勤務の正社員制度の普及を図る。

（３）非正規労働者の正社員化の機会拡大（新規） １１億円

〇 ハローワークにおける正社員就職増大対策の推進 11 億円

正社員雇用のメリット等の周知により正社員求人の提出を促すとともに、求職者に対する企業説明会、面接会の実施等によるマッチング機能の強化、就職後の職場定着を支援する。
○ 正社員転換のための非正規労働者に対する企業内職業能力開発の促進（新規）

7 百万円

非正規労働者から正規労働者への転換のための教育訓練を行う等企業内で非正規労働者の職業能力の開発・向上を図る事業主に対する助成措置を拡充する。

○ 派遣労働者等に係る能力開発・キャリア形成の仕組みの整備（新規）

34百万円

能力開発機会において正社員との格差が見られる派遣労働者・請負労働者について、主要な業務分野ごとに能力開発、能力評価のための望ましいモデルやキャリア形成支援計画を策定し、その普及啓発を図る。

（４）職場における男女雇用機会均等の推進

2.2 億円

改正男女雇用機会均等法の的確な履行確保のための指導を行うとともに、間接差別の禁止などの改正内容について周知徹底する。

5）製造業の請負事業の適正化及び雇用管理の改善の推進（新規）

23百万円

製造業の請負事業の適正化及び雇用管理の改善を図るためのガイドライン及びチェックシートを請負事業主、発注者に対し周知するとともに、請負事業適正化・雇用管理改善のための行動計画の策定を支援するためのモデル事業を実施する。

2 安全・安心な職場づくり 160億円(196億円)

(1) 職場におけるメンタルヘルス・過重労働対策の充実 28億円

☐ 事業場におけるメンタルヘルス対策への支援 2.5億円

心の健康問題により休業等をした労働者が円滑に職場復帰又は雇用継続できるよう医師等専門家を派遣するなど、事業場に対する支援を充実する。

○ メンタルヘルス相談実施体制の整備 2 億円

地域産業保健センターにおいて行う労働者及びその家族を対象としたセミナーや相談会を充実する。また、産業医に対するメンタルヘルスに関する対応方法についての研修を充実する。

○ 過重労働による健康障害防止対策の充実 23億円

過重労働解消キャンペーン月間の設定、事業主が留意すべき事項をまとめた手引きの普及・啓発等により、過重労働に関する相談への対応を充実する。
(2) 危険性・有害性等の調査の普及促進等 5. 6. 億円

改正労働安全衛生法において努力義務とされた危険性・有害性等の調査（リスクアセスメント）の普及を促進するため、製造業の中小規模事業場、第三次産業、プレス機械等危険な機械の製造事業場を重点に、具体的な実施方法を示したマニュアルの作成、人材養成等の支援を行う。

## (3) アスベスト対策の着実な実施

76億円

○ 健康管理手帳の交付要件の見直し

健康管理手帳の交付要件の見直しを含め、石綿作業離職者の健康管理の充実を図る。

（4）労災かくし対策の推進 82百万円

労災保険給付請求の勧奨を強化するとともに建設業関係者による協議会を開催する等、労災かくしの排除に向けた啓発指導の強化を図る。

(5) 総合的な個別労働紛争対策の推進 14 億円

増加する個別労働紛争の実情に即した迅速かつ適正な解決を図るための紛争解決制度を着実に推進する。

## 3 労働保険制度の見直し

行政改革推進法を踏まえ、また、安定した制度運営を確保し、直面する諸課題に対応するため、雇用保険制度について、国庫負担、保険料率、雇用保険三事業、給付等の在り方を見直し、所要の改正を行う。また、労災保険制度についても、労働福祉事業の在り方を見直し、所要の改正を行う。

## ○ 雇用保険国庫負担金

高年齢雇用継続給付に係る国庫負担を廃止するとともに、当分の間、失業等給付に係る国庫負担を本来の負担額の55％に引き下げる。

## ○ 失業等給付に係る保険料率

弾力条項による変更幅を±2/1000から±4/1000とし、平成19年度から4/1000引き下げる形（16/1000→12/1000）で発動する。
第4 経済社会の活力の向上と地域の活性化に向けた

雇用・能力開発対策の推進

雇用情勢が改善する中で、雇用情勢が特に厳しい地域と雇用創造に向けた意欲が高い市町村等の地域による取組に対する支援に重点化するとともに、企業の人材確保を支援するためにハローワークにおける求人充足サービスを拡充・強化する。

また、人口減少社会が到来する中、経済社会の活力の向上に向けた人財立国の実現を目指し、現場の戦力となる若者の育成をはじめ職業生活を通じた能力開発を推進するとともに、「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」を契機として、ものづくりに対する若者の就業意欲の喚起及び重要性に対する国民の理解の増進を図る。

1 経済社会の活力の向上に向けた人財立国の実現

406億円（540億円）

## (1) 職業生活を通じた能力開発の推進

4 4 億円

○ キャリア・コンサルタントの資質向上等のキャリア形成支援の推進

3

37 億円

キャリア・コンサルタントに対する実務研修や実践的助言・指導等の機会の拡大を図るとともに、能力評価試験の統一的実施や資格更新制度の在り方等について検討を行う。

○ 広範な職種を対象とした職業能力評価制度の整備

7.2 億円

職業能力を評価する統一的な基準となる職業能力評価基準の職種の拡大等を図る。また、非正規労働者を含め、多様な労働者にも対応できるよう e ラーニングの導入等により職業能力習得支援制度を普及促進する。さらに、企業・業界団体のニーズを踏まえ技能検定職種の見直しを図る。

## (2) ものづくり立国の推進

23億円

○産学協力による「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」を契機とした技能の振興（新規）

10億円

若者と障害者による2つの国際技能競技大会が我が国において史上初めて同時開催される「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」の成功と、本大会を契機として、ものづくりについての若者の就業意欲の喚起及び重要性に対する国民の理解の増進を図る。
## ○ ものづくりの魅力に対する理解の促進

工場、職業能力開発施設等の開放を促進し、ものづくり体験の場を提供するとともに、高度熟練技能者を工業高校等へ派遣することにより、ものづくりに親しむ社会の形成を図る。

○ 中小企業等の技能の円滑な継承に対する支援の実施 4.3 億円

技能継承のための計画的な教育訓練に取り組む中小企業に対する助成や、技能継承に関する情報提供、相談援助等の強化を図る。

（３）現場の戦力となる若者の育成 78億円

○ 「実践型人材養成システム」の普及促進（新規） 3．7億円

中小企業及び新規高卒者等に対し「実践型人材養成システム」（実習併用職業訓練）を普及・定着させるため、地域の事業主団体による先導的なモデル事業を実施し、その成果を全国に普及させるとともに、同システムに取り組む認定職業訓練施設や事業主等に対する支援措置を創設する。

○ 産学官の連携による「実務・教育連結型人材育成システム」の普及促進

74億円

若者の実践的で効果的な職業能力開発を支援するため、企業実習と座学を連結させた教育訓練の受講を促進するための体験講習や、実習先企業の開拓等企業や民間教育訓練機関の導入を促進することにより、実務・教育連結型人材育成システムの社会的定着を図る。

2 地域の活性化に向けた雇用創出・人材確保の推進

259億円（316億円）

## （１）雇用の改善の動きが弱い地域における雇用創出等の推進（新規）

17億円

地域雇用開発促進法を改正し、雇用情勢が特に厳しい地域と雇用創造に向けた意欲が高い市町村等の地域による取組に対する支援に重点化するとともに、雇用情勢が特に厳しい7道県については、より手厚い支援を行う。

(2) ハローワークにおける求人充足サービスの拡充・強化 12 億円

求人企業が必要な人材を確保できるようにするため未充足求人に対するフォローアップを着実に実施するほか、求職者に魅力のある求人条件の提案等のコンサルティングや労働市場情報（求人・求職バランスシート、賃金情報等）の提供サービスの充実を図る。
3 外国人労働者問題等への適切な対応 6 億円（5.5億円）

○ 外国人雇用状況報告制度の見直し

1. 6 億円

規制改革・民間開放推進3か年計画を踏まえ、外国人雇用状況報告制度の内容拡充・義務化のためのシステムの創設、法的整備等の取組を行う。

○ 研修・技能実習制度の適正化

4.4 億円

労働関係法令違反等の不適切な事案を防止するなどの制度の厳格な運用を行う観点から、研修生・技能実習生の受入れ機関等に対する巡回指導を強化する。
# 第5 新たなチャレンジを目指す若者等への支援

働く人一人一人が職業生活の各段階で再チャレンジができ、その能力や持ち味を十分発揮することが可能となる社会を実現するため、年長フリーター等に対する常用就職支援など、若者の人間力の強化と働く意欲の向上をはじめ、女性の意欲・能力を活かした再就職・起業の実現や障害者の職業的自立、リストラによる退職者の再就職など、様々な事情に応じた再チャレンジにきめ細かな支援を行う。

1 若者の人間力の強化と働く意欲の向上 310億円（323億円）

## (1) フリーター25万人常用雇用化プランの推進

218億円

○ 年長フリーターに対する常用就職支援

年長フリーターに対する「再チャレンジ機会拡大プラン」の実施（新規）

「ジョブクラブ（就職クラブ）」方式でセミナー、経験交流、グループワーク等を実施することによる常用就職の支援や、年長フリーターを正社員として雇用する企業に対する支援措置等により、年長フリーターの常用就職を支援する。

・「年長フリーター自立能力開発システム」の整備（新規）

年長フリーターの職業能力を判断するために企業実習を先行させる職業訓練システムの創設や、業界の求める採用条件に適応するための職業訓練コースを開発・実施する「年長フリーター自立能力開発システム」を整備する。

○ 就職意識の度合いに対応した効果的な常用就職支援・45億円

・ ヤングワークプラザにおけるフリーター就職支援の推進

希望職種が明確になっていないフリーターを対象に、「常用就職実現プラン」を策定し、同プランに基づき、個別の求人開拓や職業相談等計画的できめ細かな就職支援を実施する。

## ・フリーター常用就職支援事業の推進

全国のハローワークにおいて、「フリーター常用就職サポーター（仮称）」等の担当制による一貫した就職支援を実施する。

・ジョブカフェにおけるきめ細かな就職支援の実施

若年者のためのワンストップサービスセンター（ジョブカフェ）において、職場定着を促進するための支援を行うとともに、各地域のジョブカフェが相互に連携を図りつつ就職支援を行うなど、若者の状況に応じたきめ細かな支援を実施する。
・フリーター等若者に対する農業就業支援

フリーター等若者に対し職業指導を通じて、農業で働くことについての意識の明確化を図るとともに、農業への就業を希望する者に対しては、情報提供や農業研修のあっせん等により農業への就業を支援する。

## ○ 実践的な能力開発の実施、

133億円

産学官の連携による「実務・教育連結型人材育成システム」の普及促進（再掲）

若者の実践的で効果的な職業能力開発を支援するため、企業実習と座学を連結させた教育訓練の受講を促進するための体験講習や、実習先企業の開拓等企業や民間教育訓練機関の導入を促進することにより、実務・教育連結型人材育成システムの社会的定着を図る。

若年者試行雇用事業の推進

ブリーターや学卒未就職者等について、早期の常用雇用の実現を図るため、若年者試行雇用事業を推進する。

(2) フリーター・ニートをはじめとする若者の目立支援 26 億円

○ 地域若者サポートステーションの拡充強化 9.6 億円

ニート等の若者に対する地域の支援拠点としての地域若者サポートステーションについて、メンタル面でのサポートが必要な若者に対してきめ細かい相談を行えるよう、専門支援体制の強化を図るとともに、箇所数を拡充する。

25か所 → 50か所

○ 「若者自立塾」事業の推進……10億円

合宿形式による集団生活の中で、生活訓練、労働体験等を通じて、若者に働く自信と意欲を付与する「若者自立塾」事業を推進する。

∴ .25 办所 . → .30 办所

○ 若者の自立支援に功績のある団体等に対する厚生労働大臣表彰等の支援（新規）

23百万円

若者が自立・チャレンジする機運を社会全体として高めるため、職業的自立の実現に顕著な功績が認められる企業、個人、団体に対し、厚生労働大臣表彰を行うとともに、表彰者等が意見交換を行うフォーラムを開催する。
(3) 学生から職業人への円滑な移行の支援……57億円

☐ 高校生向け就職ガイダンスの実施 4.9億円

○ 高校生向け就職ガイダンスの実施

職業への理解促進、就職活動の仕方などに関する講習を行う「就職ガイダンス」について、常用就職者とフリーターとの賃金や生活面での格差の実態等フリーター化の防止に資する内容を盛り込むなどの内容の再編を図るとともに、就職希望者が多い学校の希望者にガイダンスが実施できるよう支援する。

○ 若者向けキャリア・コンサルティングの普及促進 40百万円

若者の職業キャリアの円滑な形成を促進するため、若者向けキャリア・コンサルタントに必要な能力要件について二一卜等の自立も含めた課題にも対応できるよう見直しを行う。

（４）現場の戦力となる若者の育成（再掲） 78億円

○ 「実践型人材養成システム」の普及促進（新規） 3.7 億円

中小企業及び新規高卒者等に対し「実践型人材養成システム」（実習併用職業訓練）を普及・定着させるため、地域の事業主団体による先導的なモデル事業を実施し、その成果を全国に普及させるとともに、同システムに取り組む認定職業訓練施設や事業主等に対する支援措置を創設する。

○ 産学官の連携による「実務・教育連結型人材育成システム」の普及促進

74億円

若者の実践的で効果的な職業能力開発を支援するため、企業実習と産学を連結させた教育訓練の受講を促進するための体験講習や、実習先企業の開拓等企業や民間教育訓練機関の導入を促進することにより、実務・教育連結型人材育成システムの社会的定着を図る。

（5）複線型の応募機会の拡大に向けた取組の推進 5 億円

複線型採用の導入や採用年齢の引き上げについての好事例の提供、経営トップへの働きかけ、法的整備等の取組を行うとともに、学生職業センター等における求人企業への働きかけにより、若者の応募機会の拡大に向けた取組を推進する。
2 女性の意欲・能力を活かした再就職・起業の実現

2.7 億円（19億円）

（１）マザーズハローワークの機能強化とマザーズハローワークサービスの全国展開

20億円

マザーズハローワークにおいて、子育ての状況や職業上のブランクの長短等個々の事情に応じたきめ細かな職業相談・求人確保等を行うとともに、未設置県の主要なハローワークにおいても「マザーズサロン（仮称）」を設置して同様のサービスを展開し、子育てする女性等に対する就職支援の充実を図る。

（２）再チャレンジ女性の企業における活躍の場の拡大 ４．９億円

出産・育児で離職した女性が再就職に向けた計画的な取組を行えるよう相談・助言を充実するとともに、再チャレンジのモデルとなるような企業のノウハウの収集・提供やインターンシップ（再チャレンジ職場体験）の導入等を行い、企業による再チャレンジ女性の積極的活用を促進する。

（3）女性の起業に対する支援の拡充 2．6億円

起業について総合的情報提供を行う専用サイトの運用を開始し、メンター（先輩の助言者）紹介サービスを拡充するとともに、子育てする女性が起業する場合、その要した費用の一部を助成する制度を活用した起業支援を推進する。

3 障害者の職業的自立に向けた就労支援の総合的推進

139億円（13.8億円）

(1) 雇用・福祉・教育の連携による就労支援の強化 23 億円

○ 関係機関のチーム支援による福祉的就労から一般雇用への移行の促進（新規） 71 百万円

ハローワークを中心に福祉等の関係者からなる「障害者就労支援チーム」による、就職の準備段階から職場定着までの一貫した支援を全国展開する。また、障害者の就労サービスに係るワンストップ相談窓口を全国47のハローワークに開設する。

○ 障害者就業・生活支援センター事業の拡充 12 億円

障害者に対する就業及び日常生活に係る相談、助言等を実施する「障害者就業・生活支援センター」の設置箇所数を拡充する。
○ 養護学校等の生徒とその親の一般雇用や雇用支援策に関する理解の促進

5.5百万円

養護学校等と連携し、生徒及びその親を対象に、一般雇用や雇用支援策への理解の促進を図るセミナー、事業所見学会、職場実習のための面接会を実施し、養護学校等の生徒の就職促進を図る。

(2) 障害の特性に応じた支援策の充実・強化 2.2 億円

○ 若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムの実施（新規）

89百万円

ハローワークにおいて、発達障害等の要因によりコミュニケーション能力に困難を抱えている求職者について、その希望や特性に応じた専門支援機関に誘導するとともに、障害者向け専門支援を希望しない者については、きめ細かな就職支援を実施する。

○ 発達障害者の就労支援者育成事業の拡充 13 百万円

発達障害者支援センターにおいて、医療・保健福祉・教育等関係機関の発達障害者支援関係者に対する就労支援ノウハウの付与のための講習等を拡充して実施するとともに、新たに、発達障害者と支援者による体験交流会を開催する。

☐ 医療機関等との連携による精神障害者の就労支援の実施（新規）

.47百万円

ハローワークが医療機関等と連携して就職活動のノウハウ等を付与するジョブガイダンスを実施するとともに、医療から雇用への移行を促す就労支援モデルを新たに構築することにより精神障害者の就労を支援する。

（3）中小企業による雇用促進の取組への支援 44百万円

○ 中小企業団体による障害者雇用の啓発・推進のためのモデル事業の実施（新規）：44百万円

中小企業団体に委託して、障害者雇用に関する啓発セミナー、雇用管理改善等のためのワークショップの開催、雇用好事例集の作成、相談窓口の設置等を行う。

（４）障害者に対する職業能力開発の推進 ５９億円

○ 一般校を含めた公共職業能力開発施設における障害者職業訓練の推進

43億円

障害者能力開発校における職業訓練に加え、一般の職業能力開発校において、知的障害者等を対象とした専門訓練を行うとともに発達障害者に対する職業訓練をモデル的に実施する。
○ 地域の障害者支援機関を活用した实践的職業訓練の推進 15 億円

障害者の熊様に応じた委託訓練を拡充するとともに、障害者の就労を支援する地域の社会福祉法人等が委託先企業を開拓するモデル事業を実施する。

○ 障害者職業能力開発プロモート事業の拡充 55百万円

政令指定都市において、公共職業能力開発施設と福祉施設、養護学校等の関係機関との連携体制を確立することにより、教育・福祉から職業訓練への移行を円滑にする仕組みを形成する事業を拡充する。

3か所 → 6か所

4. 困難な状況を克服し、再就職を目指す人たちへの支援の実施

159億円（91億円）

(1). リストラ等による退職者の就職支援

○ 再チャレンジプランナーの配置による計画的な求職活動支援 31 億円

ハローワークに「再チャレンジプランナー」を配置し、自ら再就職の実現に向けた計画の策定が可能な者に対しては、計画策定の助言等を行い、それが困難な者に対しては、キャリアの自己点検、能力再開発、求職活動のノウハウの付与等の総合的な支援計画を策定するとともに、必要な支援への誘導等を行うことにより、計画的な求職活動を支援する。

○ 民間事業者を活用した中高年不安定就労者の再チャレンジ支援（新規）

1 億円

リストラによるショック等から精神的な悩みや不安を抱えたまま不安定就労を繰り返す中高年齢者等に対し、メンタル面や生活面の支援、就職後の職場適応・定着指導等の支援を、民間事業者に委託して実施する。

(2) 早期再就職の緊要度の高い求職者に対する専任の支援員による一貫した就職支援 33 億円

早期再就職の緊要度が高い求職者に対し、専任の支援員による一貫した就職支援を行うなど求職者の個々の状況に応じたきめ細かな就職支援を行う。

（3）病気等のブランクを克服できる人事制度の柔軟化（新規） 14百万円

病気等で長期のブランクがあっても、元の職場で再び活躍、評価され、又は、他の

職場に再チャレンジできるよう、調査等を実施し、その結果を踏まえ企業への働きか

けを行う。
(4) 生活保護や児童扶養手当を受給する者に対する就労支援の推進

23億円

生活保護や児童扶養手当を受給する者の自立支援プログラムの一環として、ハローワークと福祉事務所とが連携して就労支援を推進する。

（5）刑務所出所者等に対する就労支援の推進 1.7 億円

法務省との連携の下、刑務所出所者等に対し、職業相談、職業紹介、求人開拓等を行うとともに、更生保護法人に委託して試行雇用奨励金の支給や職場体験講習を実施する等の就労支援を推進する。

(6) 「70歳まで働ける企業」の普及促進（新規）

22億円

○ 「70歳まで働ける企業」推進プロジェクトの実施 8.6億円

「70歳まで働ける企業」の普及促進を図るため先進事例の収集・情報提供や人事処遇制度の見直しに対するアドバイス等を実施するとともに、事業主団体等による70歳までの高年齢者の一層の雇用に向けた取組等を支援する。

○ 「７０歳まで働ける企業」に向けた定年引き上げ等の取組の促進

14 億円

65歳以上への定年の引上げ等の導入を促進するため、これを実施した中小企業に対して支援を行うとともに、70歳以上への定年引上げ等を実施した場合には、さらなる支援を行う。

(7) 地域の労使による就職支援事業の推進

43億円

就職困難者の雇用拡大を図るため、地域の労使の連携による試行雇用求人の開拓への支援を行うとともに、就職困難者が就労しやすいように就業規則等を変更し、試行雇用から常用雇用への受入れを行った事業主に対する助成制度を創設する。
平 成 24 年 度 内 閣 府 所 管

# 一般会计得出予算補正(第1号)各目明細書

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

内	閣	本	府	頁1
北	方	対	策	本部
国	際	平	和	協力本部
日	本	学	術	会議
官	民	人	材交流	交流センター
沖	縄	総	合事務局	局
宮	正	取引委員	庁会	24
公	正	取引委員	会	25
警	審	察	庁	27
金	融	融	庁	34
消	費	者	庁	37

## 次
內 閣 府 所 管 一 般 会 計

巌出予算補正各目明細書
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
内閣本府	1,106,235,028	1,468,352,341	△	2,165,397	1,466,186,944	2,572,421,972	(うち復興財源に充てるための削減額)
001内閣本府共通費	23,878,928	211,112	△	1,633,750	△	1,422,638	22,456,290
95内閣本府一般行政に必要な経費	21,771,335	211,112	△	1,542,914	△	1,331,802	20,439,533
95016-2111-02職員基本給	6,085,511	0	△	689,596	△	689,596	5,395,915
02-01職員俸給	4,984,222	0	△	571,693	△	571,693	4,412,529
02-02扶養手当	132,715	0	△	8,373	△	8,373	124,342
02-03地域手当	968,574	0	△	109,530	△	109,530	859,044
95016-2111-03職員諸手当	2,879,126	0	△	335,884	△	335,884	2,543,242
03-01管理職手当	206,307	0	△	27,079	△	27,079	179,228
03-03通勤手当	181,548	0	△	2,791	△	2,791	178,757
03-07期末手当	1,409,332	0	△	190,189	△	190,189	1,219,143
03-08勤勉手当	774,317	0	△	99,386	△	99,386	674,931
03-19本府省業務調整手当	212,576	0	△	16,439	△	16,439	196,137
03-02初任給調整手当外5目細	95,046	0	0	0	0	0	95,046
95016-2111-04超過勤務手当	924,676	0	△	64,509	△	64,509	860,167
95016-2111-05非常勤職員手当	162,270	0	△	12,139	△	12,139	150,131
95016-2111-05休職者給与	118,375	0	△	20,230	△	20,230	98,145
95016-2111-05國際機関等派遣職員給与	36,337	0	△	3,451	△	3,451	32,886
95016-2111-05短時間勤務職員給与	125,371	0	△	38,799	△	38,799	86,572
05-01再任用短時間勤務職員給与	116,559	0	△	35,215	△	35,215	81,344
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(内閣本府)	内閣共済組合(うち復興財源に充てための削減額)	24,593千円
001(内閣本府共)
95(内閣本府一般行政に必要な)	05-02 任期付短時間勤務職員給与	8,812	0	△	3,584	△	3,584
95016-2111-05 退職手当	2,336,300	0	△	88,838	△	88,838
95016-2129-06 諸謝金	80,104	0	△	500	△	500
95016-2123-09 庁費	2,544,665	0	△	32,740	△	32,740
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	3,044,959	0	△	256,228	△	256,228
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	589,456	211,112	0	211,112	0	211,112
95016-2959-06 みどりの学術賞賞金外18目	2,844,185	0	0	0	0	2,844,185
95重要政策に関する会議等に必要な経費	2,047,719	0	△	90,836	△	90,836
95016-2111-05 委員手当	231,335	0	△	27,877	△	27,877
95016-2111-05 非常勤職員手当	459,956	0	△	52,074	△	52,074
95016-2129-06 諸謝金	83,033	0	△	5,299	△	5,299
95016-2122-08 職員旅費	19,232	0	△	138	△	138
95016-2122-08 委員等旅費	130,339	0	△	3,149	△	3,149
95016-2123-09 庁費	454,680	0	△	2,299	△	2,299
95016-2123-09 情報処理業務庁費外3目	669,144	0	0	0	0	669,144
(その他の事項)	59,874	0	0	0	0	59,874
002内閣本府施設費
95内閣本府施設整備に必要な経費	579,742	110,100	0	110,100	0	689,842
95016-1202-08 施設施工旅費	938	116	0	116	1,054	1,054
内国旅費監督検査等旅費雑役務費工事事務費
95016-1203-09 施設施工庁費	36,387	179	0	179	36,566	36,566
内阁府所管 内阁本府 3

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(内閣本府)
002(内閣本府施設費)
95(内閣本府施設整備に必要な)	95016-1204-15 施設整備費	542,417	109,805	0	109,805	652,222	56,805千円53,000

004独立行政法人国立公文書館運営費
95独立行政法人国立公文書館運営費交付金	95191-2305-16 独立行政法人国立公文書館運営費交付金	1,983,399	0	38,480	38,480	1,944,919	38,480千円
005政府広報費
95政府広報の実施等に必要な経費	4,063,342	0	857	857	4,062,485
95016-2111-05 非常勤職員手当	6,704	0	857	857	5,847
95016-2129-06 諸謝金外4目	4,056,638	0	0	0	4,056,638
006遺業化学兵器廃棄処理事業費
95遺業化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	20,786,997	0	16,004	16,004	20,770,993
95199-2111-05 非常勤職員手当	117,061	0	15,960	15,960	101,101
95199-2129-06 諸謝金	418	0	44	44	374
95199-2122-08 遺業化学兵器廃棄処理業務旅費外3目	20,669,518	0	0	0	20,669,518
191原子力災害対策費
95原子力災害対策に必要な経費	0	12,871,875	0	12,871,875	12,871,875
95016-1825-16 原子力災害対策施設整備費補助金	0	11,100,000	0	11,100,000	11,100,000	道府県定額
95016-2815-16 原子力発電施設周辺地域防災対策交付金	0	1,771,875	0	1,771,875	1,771,875	道府県定額
007経済財政政策費
95経済財政政策の企画立案等に必要な経費	621,825	3,007,243	5,633	3,001,610	3,623,435