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## 〔告発の対象となった犯則事実〕

(株)森本組の前代表取締役社長A、元代表取締役副社長B、前代表取締役副社長C及び元取締役管理本部長Dは、共謀の上、同社の業務に関し、平成13年3月期から平成15年3月期の3期にわたり、完成工事原価の一部除外（翌期への繰延べ）などの方法により完成工事総利益を合計約192億円、当期未処理損失を合計約597億円、それぞれ粉飾するなどした虚偽の記載のある損益計算書、貸借対照表等を掲載した有価証券報告書を提出した。

## 〔告発後の経緯〕

平成16年6月22日、被告発人A、同B、同C及び同Dについて公訴の提起が行われ、大阪地方裁判所において公判係属中である。

## (10) イセキ開発工機事件（内部者取引）

監視委員会は、(株)イセキ開発工機の株券に係る内部者取引が証取法（第166条第1項、会社関係者の禁止行為）に違反するとして、平成16年6月24日、犯則嫌疑者3人を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

(株)イセキ開発工機の取締役Aは、同社が民事再生手続開始の申立てを行うことについて決定した事実を知った。そこで、当該犯則嫌疑者A、犯則嫌疑者B及び犯則嫌疑者Cは、共謀の上、公表前に同社の株券を売り付けて損失を回避しようと企て、平成14年3月、犯則嫌疑者Bが代表取締役を務める会社の名義で、同株券
合計155万8,000株を合計約2,750万円で売り付けた。
## 第3章 検査

## 第 1 概 説

## 1 取引の公正の確保に係る検査

## (1) 検査の意義及び対象

監視委員会は、証取法、外証法及び金先法により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づき、証券取引等の公正の確保に係る規定の遵守状況を監視するため、証券会社等に対して臨店等により検査を行う。

これらの検査は、公益及び投資者の保護を図ることを目的とし、勧告を行う等により、内閣総理大臣及び金融庁長官の証券会社等に対する行政上必要な措置及び施策に資するものである。

なお、監視委員会は、検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、監視委員会は、自らその権限を行使することができる。）

具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

① 証券会社及び当該証券会社を子会社とする持株会社

（証取法 第59条第1項、第194条の6）

② 証券会社の親銀行等若しくは子銀行等

（証取法 第59条第3項、第194条の6）

③ 登録金融機関及び当該登録金融機関を子会社とする持株会社（証取法 第65条の2第10項、第194条の6）

④ 証券仲介業者 （証取法 第66条の20、第194条の6）

⑤ 証券業協会 （証取法 第79条の14、第194条の6）

⑥ 証券取引所及び当該証券取引所の子会社

（証取法 第151条、第194条の6）
⑦ 外国証券取引所 （証取法 第155条の9、第194条の6）

⑧ 外国証券会社 （外証法 第31条第1項、第42条）

⑨ 特定金融機関 （外証法 第31条第2項、第42条）

⑩ 許可外国証券業者 （外証法 第31条第3項、第42条）

⑪ 金融先物取引所、その子会社、その会員及びその取引参加者 （金先法 第52条第1項、第92条）

⑫ 外国金融先物取引所及びその外国金融先物取引所参加者 （金先法 第55条の10第1項、第92条）

⑬ 金融先物取引業者 （金先法 第77条第1項、第92条）

⑭ 金融先物取引業協会 （金先法 第90条第1項、第92条）

## (2) 検査の範囲

検査の範囲は、政令（証取法施行令第38条、外証法施行令第20条、金先法施行令第9条）で定められている。例えば、証券会社については、証券会社又はその役員若しくは使用人の禁止行為（実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為、有価証券の売買に関する虛偽表示又は重要な事項について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為、特別の利益提供を約して勧誘する行為等）、損失保証・損失補てんの禁止、相場操縦の禁止、内部者取引の禁止等についての規定に関するものを検査することとされている（附属資料123頁以下参照）。

## 2 本人確認法に係る検査

## (1) 検査の意義及び対象

監視委員会は、本人確認法により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づき、証券会社等が顧客等に係る本人確認及び取引記録の保存等に関する措置を執っているかを点検する
ため、証券会社等に対して臨店等により検査を行う。

これは、検査を実施することにより証券会社等の顧客管理体制の整備を促進させること等を目的とするものである。

なお、監視委員会は、検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば監視委員会は、自らその権限を行使することができる。）。

具体的な検査及び報告・資料の徴取の対象は、以下のとおりである。

① 証券会社（本人確認法 第7条、第8条、第13条4項1号）

② 外国証券会社 （本人確認法 第7条、第8条、第13条4項1号）

③ 金融先物取引業者(本人確認法 第7条、第8条、第13条4項1号)

④ 登錄金融機関 （本人確認法 第7条、第8条、第13条4項2号）

## (2) 検査の範囲

本人確認法に規定されている検査及び報告・資料徴取権限に基づいて、証券会社等が顧客等との間で有価証券の売買の取次ぎ等を行うに際して、例えば、取引の相手方が取引の名義人になりすましている疑いがある場合や顧客が本人の氏名、住居及び生年月日（法人にあっては名称及び本店又は主たる事務所の所在地）を偽っている疑いがある場合において、本人確認（本人確認法第3条）を行っているか、本人確認を行った場合の本人確認記録の作成・保存（本人確認法第4条）がされているか等について検査することとされている。

## 第 2 検査基本方針及び検査基本計画

検査に係る事務の運営は、毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わ
る１年間を検査事務年度として行われる。

監視委員会は、検査事務年度ごとに、自らが行う検査及び財務局長等が行う検査を計画的に管理・実施するため、検査基本方針及び検査基本計画を策定する。

検査基本方針においては、その検査事務年度の検査の重点事項、その他検査の基本となる事項を定め、検査基本計画においては、国内証券会社、外国証券会社、登録金融機関等のうち、その検査事務年度の検査の対象とするものの種類、数等を定めている。

平成15事務年度については、平成15年6月27日、検査基本方針及び検査基本計画を以下のとおり定めた。

## 平成15検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画

### 1. 検査基本方針

## (1) 基本的考元方

我が国証券市場は、昨年8月、証券市場の構造改革第2弾として金融庁がとりまとめた「証券市場の改革促進プログラム」に沿って、公正性・透明性を確保し多様な投資家の幅広い参加を促進するための環境整備が進められてきている。しかしながら、引き続き、一部証券会社による作為的な相場形成等の法令違反行為に見られるように、一部の市場仲介者や市場参加者について、なお個人投資家の信頼を損なうような事例が認められた。

こうした中で、監視委員会としては、引き続き証券会社の検査を徹底することにより、市場ルール等の遵守状況や営業姿勢、
内部管理等について厳格なチェックを行うとともに、検査結果に基づき金融庁に対して個別証券会社の行政処分等を求める勧告に加え、個人投資家保護の観点等から新たな市場ルールの整備を建議してきているほか、インターネット証券会社等に対して一斉に行ったテーマ別検査や機動検査を適宜実施するとともに、自主規制機関に対する検査も進めるなど、市場の公正性の確保に全力を挙げている。

以上を踏まえ、平成15検査事務年度（平成15年7月～平成16年6月）の検査においても、監視委員会の使命に則り、作為的相場形成行為等を重点的に検査することにより、証券市場等における取引の公正の確保を図り、市場に対する投資者の信頼を保持することを目指すこととし、特に個人投資家の保護に全力を尽くすことを最大の目標とする。

## (2) 平成14検査事務年度検査結果

平成14検査事務年度（平成14年7月～15年6月）の検査結果をみると、実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為、顧客に対して特別の利益を提供することを約して勧誘する行為、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為等、依然として一部の証券会社においては重大な法令違反行為が認められている。

また、営業姿勢面では、投資判断に影響を与える重要な市場要因が短期的に大幅に変化している状況において、これらの状況を説明すること等をせずに、情報の収集力に乏しい個人投資家向けに社債の募集の取扱いや売出しを行っていた事例、投資信託の運用会社から提供された組入債券の発行会社に係る情報について受益者に適切に情報が提供されていなかった事例が認められたほか、内部管理面でも、インターネット取引を取り扱
う証券会社等において不適切な売買審査や顧客管理の状況が認められている。

## (3) 平成15検査事務年度の検査実施方針

以上の基本的考え方及び最近の証券市場をめぐる状況を踏まえ、平成15検査事務年度における証券会社等検査は、下記により実施することとする。

## ① 運営要領

証劵取引に係る各種情報等を有効に活用し、証劵市場の新たな動き等に即応したテーマ別検査や個別の取引等に係る情報を端緒とした機動検査を一層推進するなど、厳正かつ的確な検査を実施する。

また、金融庁検査局との同時検査を引き続き推進するとともに、自主規制機関の行う考查等との連携を一層強化するほか、海外監視当局との情報交換や海外実地調査等を積極的に推進する。

さらに、検査や調査の結果を踏まえて、金融庁に対して法規制や自主規制ルールのあり方について積極的に建議を行うほか、法令違反の認定に当たってポイントとなった点等についての広報を強化し、法令違反行為等の未然防止等を図る。

検査対象会社については、市場の動き等に的確に対応するという観点から弾力的に選定することとし、その際、情報収集体制の拡充による各種情報の活用に加え、証劵市場を取り巻く情勢、前回検査の結果等を総合的に勘案する。その上で、個別会社の状況に応じた的確かつ効率的な検査の実施に努めるとともに、適宜、機動検査を実施するなど、より実効性のある検査運営に努める。

## ② 検査重点事項
証券会社等検査では、投資者の保護に資するため、次の諸点を重点事項とする。

(a) 証券取引等の公正確保の観点から、法令を中心とした市場ルール等の遵守状況を最重点事項として多角的に点検し、その際、ルール違反についての会社の責任について重点的に点検を行う。

(b) 営業姿勢面では、証券会社等の誠実かつ公正な営業姿勢の確保及び個人投資家保護の観点から、いわゆる適合性の原則等の趣旨に照らし適切な投資勧誘が行われているか、特にデリバティブを組み込んだ複雑な金融商品や個人向け社債等を販売する際に適切な説明等が行われているか等を的確に点検する。

(c) 法令違反行為の未然防止や再発防止等の観点から、各証券会社等における内部管理体制の整備・運用状況及びその実効性について点検する。

金融先物取引業者等検査では、先物取引の公正確保の観点から、市場ルール等の遵守状況を重点的に点検する。

③ 平成15検査事務年度に取り組むべき課題

イ 検査体制の強化

(a) 検査周期の差別化

検査周期の短縮化を推進する一方、過去の検査結果、内部管理体制の整備・運用状況等を勘案して、個別証券会社等ごとに検査周期の差別化を図る。

(b) 企画・審査機能等の強化

昨年度導入した業態別部門制を横断的に支援する企画・審査部門等を強化し、弁護士、デリバティブ専門家等を積極的に活用するとともに、各検査チームに専門家
等を機動的に派遣する。

## (c) 財務局監視官部門との検査ノウハウの共有

財務局監視官部門との検査ノウハウの共有化等の観点から、財務局長等が行う国内証券会社の支店のみを対象とする支店単独検査の検査チームに委員会検査官を派遣するほか、現在委員会が担当している証券会社の検査を財務局監視官部門と合同で行う際には必要に応じて財務局検査官を委員会の検査チームに受け入れる。

## (d) 市場分析審査室との連携

近年作為的相場形成の法令違反行為が多く認められていることにかんがみ、市場の動きを日常的に監視する市場分析審査室からの情報を一層活用するほか、当該情報の分析を担当した審査官が必要に応じて検査チームに参加する。

## 口 深度ある検査の実施

(a) 実勢を反映しない作為的相場形成行為等の点検

実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為が多く認められていることにかんがみ、取引の公正性を確保する観点から、証券会社の自己売買業務を重点的に検査するとともに、証券会社の売買審査体制等の踏み込んだ点検を行う。

(b) 誤解を生ぜしめるべき表示行為等の点検

重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為が多く認められていることにかんがみ、個人投資家等に対して、デリバティブ等を組み込んだ金融商品等に関して、投資効果や市場要因の変化の状況等の説明において法令違反行為が行われていないかどうかについて重点
的に検査する。

(c) インターネット取引に係る売買審査体制等の点検

インターネット取引の非対面性という営業方法の特質

に配慮した内容の売買審査体制及び顧客管理体制が適切

に構築・運営されているか等について重点的に検査する。

(d) アナリスト・レポートに係る利益相反行為等の点検証券会社の調査部門等が投資家向けに発行するアナリスト・レポートに係る利益相反行為等について点検を行う。

(e) 過去の検査における問題点の改善状況

過去に指摘されている法令違反行為事項等が依然として改善されていない事例が認められていることにかんがみ、過去の検査で指摘された事項についての改善状況等について重点的に検査し、繰り返し同一の法令違反行為が行われている場合には、厳しく対処する。

## 2 ．検査基本計画

(1) 証券会社等検査

国内証券会社 96社（うち財務局等が行うもの84社）

外国証券会社 19社

登録金融機関 13社（うち財務局等が行うもの11社）

（注1）上記検査以外に、別途、機動検査、テーマ別検査を実施する。

（注2）国内証券会社については、上記のほかに、財務局長等が行う支店のみを対象とした検査を27支店実施する。

(2) 金融先物取引業者等検査

金融先物取引業者等　原則として、証券会社等検査の際併せて実施する。
## 第 3 金融庁長官の行う証券会社等検査との連携

監視委員会が行う検査と証券会社等の財務の健全性等を点検する金融庁長官が行う検査は、発足以来これまでも必要に応じて連携を図りつつ実施してきたところであり、これらの検査を、同時期に、同一の証券会社等に対して着手する検査（以下「同時検査」という。）を行うなど、より効果的かつ効率的な検査の実施に努めているところである。

平成15事務年度においては、証券会社7社及び自主規制機関1社について、同時検査に着手した（附属資料163頁参照）。このほか、財務局等においては、監視官部門と証券会社等の財務の健全性等を点検する理財部検査官部門が証券会社44社について同時検査に着手した。

## 第 4 檢查実績

## 1 検査計画及びその実施状況

平成15事務年度における監視委員会及び財務局長等の検査の実施状況は、以下のとおりである。

## (1) 証券会社等検査

監視委員会及び財務局長等は、平成15事務年度において、証券会社115社及び登録金融機関13社に対する検査計画を策定していたが、検査着手件数は、証券会社124社及び登録金融機関13社であった（特別検査は検査計画件数には含まず、着手件数には含む。）

これらの内訳は、監視委員会が検査に着手したものが国内証券会社15社、外国証券会社17社及び登録金融機関3社であり、財務局長等が検査に着手したものは、国内証券会社92社及び登録金融
機関10社であった。

なお、平成15検査事務年度中に、証券会社3社から意見申出制度に基づく意見申出書の提出があった。

（注）意見申出制度とは、検査の質的水準の向上及び検査手続の透明性の確保を図ることを目的として、平成13年10月以降に着手した検査から適用されているもので、検査中に十分議論を尽くした上で意見相違となった事項につき、被検査法人が監視委員会事務局長あてに意見申出書を提出するものである。意見申出事項の審理結果は、検査結果通知書に包含して回答することとなっている。

平成14事務年度において検査に着手し、同事務年度末までに検査が終了していなかった証券会社15社及び登録金融機関2社については、平成15事務年度中にすべての検査が終了している（また、平成14事務年度において検査に着手し、同事務年度末までに検査が終了していなかった支店単独検査1社についても、平成15事務年度中に検査が終了している。）

また、平成15事務年度において着手したもののうち、国内証券会社88社、外国証券会社13社及び登録金融機関9社については、同事務年度中に被検査会社に対し検査結果通知書を交付し、検査が終了している（別表参照）。

## (2) 金融先物取引業者等検査

平成15事務年度においては、証券検査の際、併せて検査を実施した（14社）。

また、主として金融先物取引業を営む者1社に対して検査を実施し、同事務年度中に被検査会社に対し検査結果通知書を交付し、検査が終了している（別表参照）。
## (3) 自主規制機関

平成13事務年度に大阪証券取引所の検査に着手していたが、平成15事務年度中に同取引所に対し検査結果通知書を交付し、検査が終了している。

また、平成15事務年度においては、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に対し検査に着手し、同事務年度中に大阪証券取引所に対し検査結果通知書を交付し、検査が終了している（別表参照）。

なお、名古屋証券取引所については、平成16年7月1日に検査結果通知書を交付し、検査が終了している。

平成15事務年度中に検査が終了したもの（平成14事務年度以前に検査着手分を含む。）のうち、重大な法令違反等が認められた25件（証券会社13社、金融先物取引業者1社、自主規制機関1社及び外務員28人）については、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して勧告を行い、これを受けて行政処分等が実施されている（第4章「勧告」参照）。

なお、勧告事案に限らず検査において認められた問題点については、行政担当部局へ連絡している。これを受けて、行政担当部局は、被検査会社に対して改善策等の報告を求めている。

平成15事務年度における特色としては、特別検査の着手件数が昨年（5件）と比較して25件と大幅に増加していることが挙げられる。

これは、監視委員会の中で日常的な市場監視を行っている市場分析審査室の分析結果を活用した機動的な検査や、検査項目のテーマを絞った事象対応型の検査を実施するなど、検査計画を基本としつつも柔軟な対応を図った結果であると考えている。
別表 平成15事務年度の検査実施状況

区分	檢查計画	檢查着手	檢查終了
証劵会社	115社	124社	101社
国内証劵会社	96社	107社	88社
監視委員會	12社	15社	15社
財務局長等	84社	92社	73社
外国証劵会社	19社	17社	13社
登錄金融機關	13社	13社	9社
監視委員會	2社	3社	1社
財務局長等	11社	10社	8社
金融先物取引業者	1社	1社
自主規制機關	2社	1社

（注1）検査終了欄は、平成15事務年度に着手し、同年度末までに被検査会社に対し検査結果通知書を交付し、検査が終了した件数を表す。

（注 $ ^{2} $ ）特別検査は検査計画には計上していないが、検査着手及び検査終了には計上している。

（注3）このほか、財務局長等が単独で支店のみの検査を実施したものが23支店（うち、検査を終了したものは23支店）ある。

（注 $ ^{4} $ ）外国証券会社及び自主規制機関は、監視委員会が検査を実施しており、金融先物取引業者は、財務局長等が検査を実施している。

## ２１検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

平成15事務年度に検査着手した監視委員会検査及び財務局等検査（支店単独検査を除く。）の1検査対象当たりの平均延べ検査投入人員（臨店期間分）は、国内証券会社87人・日、外国証券会社102人・日、登録金融機関53人・日となっている。

なお、金融先物取引業者1社の延べ検査投入人員（臨店期間分）は、459人・日となっている。
## 第 5 アナリスト・レポートに係る利益相反行為等の点検状況

一般に、証券会社の調査部門が発行するアナリスト・レポートは、投資者が投資分析や投資判断を行うに当たり、特定の企業、業種の業績及び財務内容等に関して様々な情報を提供するためのものである。一方、証券会社、発行体やアナリストは、アナリスト・レポートの記載内容等を利用することにより投資者の利益よりも自らの利益を優先した有価証券の売買や有利な条件での発行等を行い得る立場にあるといえる。

このような状況にかんがみ、監視委員会は、投資者保護及び市場の公正性、透明性を高める観点から、平成15検査事務年度検査基本方針において「取り組むべき課題」として、「アナリスト・レポートに係る利益相反行為等の点検」を掲げ、証券会社の調査部門等が投資者向けに発行するアナリスト・レポートに係る利益相反行為等について点検を行ってきたところ、平成15検査事務年度においては次のような問題点が認められた。

(1) 重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為（証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第1号）

証券会社が、情報提供会社にアナリスト・レポート作成を指示する際、この証券会社自身が銘柄を指定し、その対価を契約に基づき支払うこととしていたが、このアナリスト・レポートにはその旨の表示がなされておらず、この情報提供会社自身が新規公開株式等の中から、独自に銘柄選定を行って作成したものであるかのように掲載されていた。
(2) 証券会社の使用人による、職務上知りえた特別の情報に基づく有価証券の売買（証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第5号）

日本株式営業部ヴァイスプレジデントは、業務の一環として入手した特定の上場会社に係る公表前のアナリスト・レポートにより、この会社の株式が買い推奨とされるといった特別の情報を入手し、その公表により多数の者が買付けを行う可能性がある状況の下で、そのレポートの情報に基づき、レポートの公表前にこの会社の株券の買付けを自己の計算で行っていた。

(3) 法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な管理の状況（証取法第43条第2号に基づく行為規制府令第10条第4号）

証券会社が、法人関係情報の管理に係る適切な措置を講じていないことから、上場会社の自己株式の取得及び決算の下方修正に係る法人関係情報をこの上場会社から入手した株式調査部アナリストが、この情報が法人関係情報に当たるとの認識のないまま、アナリスト・レポートに記載していた。

また、アナリスト・レポートを審査する同部の審査部門においてもこれを看過し、その結果、法人関係情報が記載されたままのアナリスト・レポートを当社のウェブサイト上に掲載し、このレポートについて社内の打合せで説明するとともに、多数の顧客にメールで送付している事例が認められており、法人関係情報に係る不公正な取引の防止上十分でないと認められる状況により業務を営んでいた。

(4) 証券会社のアナリスト・レポート及び証券アナリストに係る管理が十分なものとは認められない状況
証券会社が、自社に所属しない証券アナリストとの間で、投資者への勧誘等に際し使用するためのアナリスト・レポートの作成に係る契約を締結したが、このアナリストは、その契約に基づき作成する個別の発行体に関するアナリスト・レポートに、この発行体に係る株券について新規に買い推奨を示すレーティングを付した際、同レポートの投資者への公表前にその株券の買付けを行い、公表後に売付けを行うといった行為を繰り返しており、証券会社のアナリスト・レポート及び証券アナリストに係る管理が十分なものとは認められなかった。

## (5) アナリスト・レポートの審査・管理体制の不備

審査担当者が、アナリスト・レポートに誤記載がないかという観点から十分な審査を行うための体制・方策を講じておらず、また、アナリスト・レポートの発表後に訂正を行った場合にすべての顧客が正確な訂正情報を容易に認識できる体制となっていなかった。

## (6) 発表前のアナリスト・レポートの対象会社への事前通知

アナリスト・レポートの発表前に、アナリスト・レポートの対象会社に対して、格付け、目標株価及び投資ハイライトの3項目を削除した抜粋レポートを送付し、事実関係に誤りがないかの確認を行っていたが、この3項目以外の部分について社内審査を行わず、事実関係の他、アナリストの個人的見解が記載された抜粋レポートを対象会社に送付していた。

（参考）日本証券業協会の「アナリスト・レポートの取扱い等について」（理事会決議）「13 対象会社に対する事前通知の禁止」では、「会員は、アナリスト・レポートの対象会社に対し、発表前のアナリスト・レポートを通知してはならない。」としてこの行為が禁止されている。
なお、検査の結果認められた上記問題点(1)、(4)を踏まえ、監視委員会は、平成15年12月16日、証券取引等の公正を確保するため、金融庁長官に対して必要な施策を講ずるよう建議を行った。（詳細については、第5章第2「建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置」参照）

## 第 6 証券会社に対する検査結果の概要

## 1 検査において認められた問題点

平成15事務年度に検査が終了した証券会社等は130社(特別検査を含み、支店単独検査は含まない。)であるが、このうち67社において問題点が認められた。問題点が認められた67社中、43社において市場ルール等の違反行為が認められたほか、証券会社の営業姿勢や内部管理体制に関する問題点も多数認められた。特に証取法第43条第1号に規定するいわゆる「適合性原則」の違反を、平成4年の法規制以降、初めて指摘した（附属資料162頁参照）。また、前回検査で指摘した問題点については、各社ともおおむね改善はされているが、一部の証券会社においては前回検査と同一の問題が再度発生しているものが認められた。特に過去の検査において、取引一任勘定取引の契約を締結する行為について指摘を行っているにもかかわらず、平成15事務年度においても同様の法令違反行為を行っていた証券会社が複数認められた。このうち前回までの検査において指摘されながら改善を怠った1社については、会社に法令違反行為に係る管理・監督上の過失があることから、会社勧告を行った。

## 2 問題点が認められた事例

(1) 市場ルール等の遵守状況については、一部の証券会社において、
次のような問題点が認められた。

○ 法令違反（①～⑪については勧告を行っており、第4章第2

「１　証券会社の処分を求める勧告」及び「２　役職員の処分を求める勧告」で記述する。 $ ^{⑫} $ ～ $ ^{⑰} $ については勧告を行っていないが、①～ $ ^{⑱} $ と同様に証券会社に対し通知を行っている。）

① 取引一任勘定取引の契約を締結する行為

② 有価証券の売買その他の取引及び有価証券オプション取引等に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

③ 特別の利益を提供することを約して勧誘する行為

④ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為及び実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買取引の受託をする行為

⑤ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買

⑥ 職務上知りえた特別の情報に基づく有価証券の売買

⑦ 法人関係情報を提供して勧誘する行為

⑧ 「有価証券オプション取引の委託について、顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行って投資者の保護に欠けることとなっており、又は欠けることとなるおそれがある状況」に該当する業務を営む行為

⑨ 「証券会社が取得した法人関係情報の管理の状況が法人関係情報に係る不公正取引の防止上十分でないと認められる状況」に該当する業務を営む行為

⑩ 外務員の職務に関する著しく不適当な行為

$ ^{⑪} $ なりすましの疑いのある取引について本人確認を行わない行為
⑫ 取引報告書の未交付〔証取法第41条第1項違反〕

有価証券オプション取引に係る取引報告書の交付を事務管理部門に行わせず営業員任せとしていたが、営業員は複数の顧客に対してこの取引に係る取引報告書を交付していなかった。

⑬ 委託注文に優先する自己の計算による有価証券の売買をする行為〔証取法第42条第1項第8号〕

トレーダーは、顧客から受託した株券の委託売付注文の全部の約定を成立させる前に、自己の計算において、同一の銘柄の約定を成立させることを目的として、この委託注文に係る価格よりも有利な価格で自己の売付注文を発注した。

⑭ 外国証券内容説明書の虛偽表示〔証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第1号〕

エクイティ部次長等が作成した外国株式の投資勧誘に際し顧客に交付している外国証券内容説明書の記載内容について、多数の銘柄において事実と異なる内容が認められた。

⑮ 投信乗換えの際の重要事項について説明を行っていない状況[証取法第43条第2号に基づく行為規制府令第10条第8号]

複数の営業員は、外国投資信託の乗換勧誘に際し、顧客に重要な事項について説明を行っていなかった。また、内部管理統括責任者等は、重要事項の説明に係る社内記録の作成等の社内管理体制の構築を図っておらず、かつ、重要事項の説明に関する法令等の内容について研修や会議等による社内周知を行っていなかった。

⑯ 非公開情報を親法人等から受領し、又は親法人等へ提供する行為〔証取法第45条第3号に基づく行為規制府令第12条第1項第7号〕
投資銀行本部課長は、親銀行から証券会社に出向する際、情報の共有に関する顧客の同意書を受け入れていない事情を承知しながら、銀行しか知り得ない顧客の信用情報等の非公開情報を証券会社に持ち込んだ。

☐ 法務考查部次長等は、顧客の同意書を受け入れることなく、顧客の出資に関する情報等の非公開情報を、子会社から受領し、また、当社と共通の親会社を持つ証券会社へ提供していた。

⑰ 政令で定めるところに違反した空売り[証取法第162条第1項第1号違反、証取法施行令第26条の4第1項]

営業部次長は、顧客の委託による50単元を超える信用の売建注文を受け、この注文が価格規制のかかる空売りであると認識しながら、相場が下落局面であるにもかかわらず、証券取引所が直近に公表した価格と同じ価格であるこの注文を50単元以下の複数の注文に分割して、証券取引所へ発注した。

## ☐ 自主ルール違反

⑱ 広告審査体制の不備〔日証協公慣規第7号「広告及び景品類の提供に関する規則」第5条第3項違反〕

複数の支店において、支店等の営業単位の審査、承認を得ることなく、投資顧問業者が発行した投資レポートの写しを広く営業員に配布し、長期間にわたり、多数の顧客に多数回配布するなどして投資勧誘を行っていた。

⑲ 営業員による無断売買〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第4号違反〕

営業員は、顧客の同意を得ることなく、顧客の計算により株券の買付けを行っていた。

$ ^{20} $ 営業員による仮名取引の受託〔日証協公慣規第8号「証券
従業員に関する規則」第9条第3項第12号違反

営業員は、顧客が親族・知人名義を使用して株券の売買を行っていることを知りながら、この注文を受託、執行していた。

②営業員による名義借り〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第13号違反〕

営業員は、社内ルールにより役職員の株券の応募や短期売買が規制されていることから、これを免れるため、顧客の名義を使用して自己の計算に基づく株券の売買等を行っていた。

②業務に関する書類の不交付〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第16号違反〕

営業員は、顧客に交付すべき書類である「中期国債ファンド取引明細書」を長期にわたり机中に保管し、交付していなかった。

②営業員による顧客との金銭貸借〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第17号違反〕

営業員は、日本証券業協会公正慣習規則により、金銭を立て替える行為が禁止されていることを認識しながら、顧客に便宜を図ることを優先して、信用取引の保証金等に充当するため、立替入金を行っていた。

(2) 営業姿勢については、一部の証券会社において、次のような問題点が認められた。

① 個人向け社債に係る不適切な営業姿勢

個人向け社債の募集販売において、顧客が信用リスク等を判断する上で重要な情報である募集開始直前の格付けの引下げに
伴う既発債の流通利回りの大幅な上昇等の情報を販売部門に周知していなかったことから、多くの営業員が、顧客に対してこの情報を提供することなく勧誘を行っていた。

## ② カバードワラントに係る不適切な説明

カバードワラントの価格算出の構成要素の一つである予想配当利回りが、カバードワラントの価格に与える影響について、証券会社側の理解が十分でないまま、投資者に対する説明が十分行われていなかった。このため、カバードワラントに係る価格変動の仕方が投資者にとって想定できないものとなっていた。

## ③ 同一外貨建商品間の乗換売買に係る不適正な取扱い

平成12年3月の監視委員会の建議により、日本証労業協会が、同一外貨建商品間の乗換え時に、顧客に対して無用な為替手数料を負担させるような不適正な投資勧誘が行われることのないよう会員通知を発出した後も、社内で何ら有効な対応策を講ずることなく不適切な投資勧誘を継続し、また、その後苦情を契機に行われた社内調査も不十分なものであったことなどから、多くの営業員の認識不足が改善されず、多数の顧客に無用な為替手数料を負担させていた。

(3) 内部管理体制については、一部の証券会社において、次のような問題点が認められた。

## ① 売買管理及び顧客管理の不備

労働業員は、利益追求目的の取引であるとの顧客の説明に疑問を持つことなく、オプションの付与又は取得を目的としない有価証券オプション取引に係る仮装売買の注文を長期にわたって受託し続けていた。また、売買管理部門においては、
この営業員らに対し、不公正取引の可能性がある注文の類型を示し、これらの注文の受託禁止を指示したが、その後の深度ある売買管理を怠ったため、結果として仮装売買の注文の受託を看過していた。

ロ インターネット取引を提供する証券会社において、「メールアドレス」又は「携帯電話番号」が同一である顧客の取引に関して、仮名・借名取引の疑いがあることを認識しているにもかかわらず、何ら対応することなく放置されていた。

② 役職員の法令遵守意識の欠如等

役職員の本人確認法等に対する認識が不足し、また管理部門による十分なチェックが行われていないことなどから、顧客が口座を開設する際に、法令に定める方法による本人確認が行われていなかった。

## 第 7 登録金融機関に対する検査結果の概要

登録金融機関に対する検査については、証券会社に対する検査と同様、市場ルール等の遵守状況、投資勧誘の実情等の営業姿勢、内部管理体制の点検を行ったところ、一部の登録金融機関において、次のような問題点が認められた。

(1) 投資信託の注文執行における事務処理ミスについて、顧客に訂正処理が可能であるなどの説明を行わず、顧客への謝罪によって結果の了解を求め解決を図っていた。

(2) 個別銘柄の投資信託の内容を記載した広告を内部管理責任者の審査を受けずに投資信託の勧誘資料として多数の顧客に提示していた。
## 第 8 金融先物取引業者等に対する検査結果の概要

平成15事務年度においては、関東財務局長が主として金融先物取引業を営む者1社に対して検査を実施したところ、次のような問題点が認められ、平成16年6月に検査結果通知書を交付し、勧告を行っている。

(1) 利益保証等を約した勧誘、取引一任勘定取引の契約の締結、及び損失の補てん又は利益に追加するため財産上の利益を提供する行為

(2) 金融先物取引業に関し、著しく不当と認められる行為

なお、平成15事務年度に、証労会社等検査の際に併せて実施した金融先物取引業者に対する検査においては、市場ルール等の遵守状況の点検、投資勧誘の実情等営業姿勢の実態把握を行ったが、特に問題は認められなかった。

## 第 9 自主規制機関に対する検査

## 1 検査の実施状況

自主規制機関に対する検査は、証券取引所の株式会社化や自主規制業務の重要性の高まり等を踏まえ、原則として金融庁検査局との同時検査により、証券取引所の業務及び財務の状況について総合的に検証することを目的として実施しているものである。

平成14年5月から実施した(株)大阪証券取引所に対する検査は、平成15年8月に検査結果通知書を交付し検査を終了した。また、平成16年2月に(株)大阪証券取引所に対する特別検査を実施し、検査結果通知書を交付し検査を終了した。

なお、同年5月に(株名古屋証券取引所に対する検査を実施し、同年7月に検査結果通知書を交付し検査を終了した。
## 2 (株)大阪証券取引所に対する検査において認められた問題点等

平成15年8月に終了した(株)大阪証券取引所に対する検査においては、組織体制の重大な不備を始めとする自主規制業務の不備が認められたため、犯則事件の調査の結果と併せて、金融庁長官及び内閣総理大臣に対して行政処分を行うよう勧告を行った。(詳細については、第4章第2「4自主規制機関の処分を求める勧告」参照)

なお、この検査で指摘を行った自主規制業務の運営に関する問題点についての改善策の実施状況を点検するため、平成16年2月に、同取引所に対する特別検査を実施した。この検査においては特に問題は認められず、同月20日に検査結果通知書を交付して検査を終了した。

## 第10 平成16検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画

平成16事務年度（平成16年7月1日から平成17年6月30日まで）については、平成16年7月1日、検査基本方針及び検査基本計画を以下のとおり定めた。
平成16検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画

## 第 1 檢查基本方針

### 1. 基本的考元方

監視委員会の検査は、証券市場をめぐる環境の変化に即応しつつ、取引の公正確保や個人投資家の保護を図ることを基本的考え方として実施してきている。具体的には、市場ルール等の遵守状況を最重点項目とし、併せて、営業姿勢や内部管理体制についても検証するとともに、金融庁等に対して個別証券会社の行政処分等を求める勧告を行い、また、個人投資家保護の観点等から新たな市場ルールの整備についての建議を行ってきているほか、様々な情報等に基づく機動検査を積極的に実施するとともに、自主規制機関や金融先物取引業者に対する検査も行っている。

平成16検査事務年度（平成16年7月～17年6月）の検査においても、基本的にはこれらの路線を維持し、監視委員会の使命に則り、証券市場等における取引の公正の確保を図り、市場に対する投資者の信頼を保持することを目指すこととし、特に個人投資家の保護に全力を尽くすことを最大の目標とする。

## 2 ．平成15検査事務年度検査結果

平成15検査事務年度（平成15年7月～16年6月）の検査結果をみると、いわゆる適合性原則違反、実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為、法人関係情報の不十分な管理状況など一部の証券会社においては重大な法令違反行為が認められている。
また、営業姿勢面では、海外で他社が組成した複雑な商品を証券会社が国内で販売する際に、証券会社側の商品内容に対する理解が十分でないまま、顧客に対する商品内容の説明等が十分行われていない不適切な投資勧誘に係る事例が認められている。

さらに、内部管理面では、特に法令違反行為の指摘を行った証券会社において、当該行為発生の要因となる内部管理体制の不備が認められている。

金融先物取引業者に対する検査結果をみると、多数の顧客に対する損失補てん等の重大な法令違反行為や過当勧誘といった著しく不当な行為が認められている。

## 3 ．平成16検査事務年度の検査実施方針

以上の基本的考え方及び最近の検査結果等を踏まえ、平成16検査事務年度における証券会社等検査は、特に以下の点に重点を置いて実施することとする。

## (1) 事務運営重点事項

① 検査対象会社の弾力的選定

検査対象会社については、市場の動向等に的確に対応するという観点から弾力的に選定することとし、その際、情報の収集・分析体制の強化による各種情報の活用に加え、証券市場を取り巻く情勢、他社の検査において把握された情報、前回検査の結果、検査周期等を総合的に勘案する。その上で、個別会社の状況に応じた的確かつ効率的な検査の実施に努めるなど、より実効性のある検査運営に努める。
## ② 機動検査の一層の推進

証券取引に係る各種情報等を有効に活用し、証券市場の新たな動向や個別の取引に係る情報等を端緒とした機動検査を一層推進する。

③ 証券仲介業者を含めた一体的・機動的な検査の実施

証券仲介業者制度は、平成16年4月から導入されたところであるが、その業務内容は、直接、顧客と接触し有価証券の売買等について投資勧誘を行うなど、投資家保護の観点からは極めて重要な役割を担っている。したがって、証券仲介業者に対しても厳正かつ的確な検査を実施する。なお、その方法としては、効率性の観点から、委託契約関係にある証券会社等に対する検査と一体的・機動的な形での検査を原則とする。

## ④ 検査結果の有効活用

検査の結果を踏まえて、金融庁に対して法規制や自主規制ルールのあり方について積極的に建議を行うほか、勧告に至らないような事案についても、法令違反行為や営業姿勢その他の問題点が認められた場合であって他の証券会社等への警鐘となり得るものについては情報を開示し、法令違反行為等の未然防止等を図るなど、実効性のある柔軟な対応をとる。

## ⑤ 財務局監視官部門との合同検査の積極化

委員会と財務局監視官部門との検査ノウハウや検査認識の共有等の観点から、委員会と財務局との間で相互に検査
官を派遣することなどにより、これまで以上に合同検査の積極化を図る。

## ⑥ 検査の効率化の推進等

金融庁検査局との同時検査を引き続き推進するほか、平成17検査事務年度（平成17年7月～18年6月）からの検査体制の一元化を踏まえ、検査事務の一層の効率化を図るため金融庁検査局や自主規制機関との情報交換を積極的に推進するとともに、一元化に向けた準備を進める。

また、海外監視当局との情報交換や海外実地調査等を積極的に推進する。

## (2) 検査重点事項

## ① 会社責任の重点的検証と行為者の特定

検査においては、法令を中心とした市場ルール等の遵守状況、営業姿勢及び内部管理体制を検査基本項目とし、特に、会社の責任について重点的に検証を行うとともに、責任の所在の明確化や再発防止等のために可能な限り行為者を特定する。

## ② 投資家保護の観点からの投資勧誘状況の検証

個人投資家保護及び誠実かつ公正な営業姿勢の確保の観点から、適切な投資勧誘が行われているか、特に個人投資家等に対して、デリバティブを組み込んだ複雑な金融商品や新しいタイプの金融商品を販売する際に、投資効果や市場要因の変化の状況等の説明において誤解を生ぜしめるべき表示等の法令違反行為が行われていないか、いわゆる適
合性原則の観点から問題はないか、また、販売証券会社が商品の特性、リスク及び手数料等を十分理解した上で適正な説明等が行われているかなどを的確に検証する。

## ③ 公正な価格形成を阻害する行為の検証

公正かつ透明性の高い健全な市場構築のための根幹である公正な価格形成を阻害するような行為を行っている証券会社やそのような行為を受託している証券会社に対しては、厳正に検査を実施するとともに、その売買審査体制等に対する踏み込んだ検証を行う。また、インターネット取引を取り扱う証券会社については、その非対面性といった特質を考慮した売買審査体制等についても検証する。

## ④ 法人関係情報に係る管理体制の検証

多数の顧客に法人関係情報を提供して勧誘する行為や法人関係情報の管理の状況が不公正取引の防止上十分でないと認められる状況により業務を営んでいる証券会社が認められたことにかんがみ、今後のエクイティ・ファイナンスによる資金調達の増加が見込まれることなども踏まえ、取引の公正性を確保する観点から、法人関係情報の適正な管理についての法令の理解の状況やその管理体制を重点的に検証する。

⑤ 登録金融機関に対する弊害防止措置等の遵守状況の検査

登録金融機関において、投資信託の販売量が平成16年12月からの証券仲介業の解禁に伴い株式等の取扱いが可能となること等にかんがみ、弊害防止措置等に関する法令遵守
状況について重点的に検証することによって実効性の確保を図るとともに、登録金融機関に対する検査周期を大幅に短縮する。

## ⑥ 過去の検査における問題点の改善状況

過去に指摘されている法令違反行為事項等が依然として改善されていない事例が認められていることにかんがみ、引き続き、過去の検査で指摘された事項についての改善状況等について重点的に検査し、繰り返し同一の法令違反行為が行われている場合には、厳しく対処する。

## 第 2 檢查基本計画

### 1 \. 証券会社等検査

国内証券会社 94社（うち財務局等が行うもの82社）

外国証券会社 16社

登録金融機関 25社（うち財務局等が行うもの20社）

（注1）上記検査に代えて、機動検査及び自主規制機関に対する検査を実施することがある。

（注2）国内証券会社については、上記のほかに、支店のみを対象とした検査を23支店実施する。

（注3）上記以外に証券会社等の検査に併せ、必要に応じて証券仲介業者に対する検査を実施する。

## 2 ．金融先物取引業者等検査

金融先物取引業者等　原則として、証券会社等検査の際併せて実施する。
## 第 4 章 勸 告

## 第 1 概 説

監視委員会は、検査又は犯則事件の調査を行った場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、証券取引等の公正を確保するため行うべき行政処分その他の措置（以下「行政処分等」という。）について内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる（設置法第20条第1項）。

具体的には、証券会社等の法令違反行為が把握された場合に行政処分等を行うことを求める勧告や、証券会社等の役職員の法令違反行為に対して自主規制機関に処分等を行わせることを求める勧告などが挙げられる。

また、監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる（同条第2項）。

監視委員会から行政処分等を求める勧告を受けた内閣総理大臣又は金融庁長官は、監視委員会の検査結果等を踏まえ、改めて当事者に対する聴聞を行った上、相当と認められる場合には、証券会社の登録取消し、業務停止などの行政処分等を行うことになる。

なお、証券会社の外務員に対する行政処分等については、その事務が内閣総理大臣から日本証券業協会に委任されていることから（証取法第64条の7第1項）日本証券業協会は、監視委員会の検査結果等を踏まえ、改めて当事者に対する聴聞を行った上、相当と認められる場合には、外務員登録の取消処分又は外務員の職務停止処分を行うことになる。
## 第 2 勧告の実施状況及び勧告に基づいて執られた措置

監視委員会は、平成15事務年度において、証券会社や自主規制機関に対する検査及び犯則事件の調査の結果に基づき、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、法令違反等の事実が認められた証券会社及び自主規制機関並びに証券会社の役職員（外務員登録をしている者）に対して行政処分等を行うことを求める勧告を26件実施している（財務局長等の検査結果に基づくもの16件を含む。）

これらの勧告のうち、証券会社について行政処分を求めるものは14件・14社、金融先物取引業者について行政処分を求めるものは1件・1社、自主規制機関について行政処分を求めるものは1件・1社であり、証券会社の役職員について行政処分を求めるものは18件・28人である。

（注）証券会社及び証券会社の役職員についてともに行政処分等を求めるものが8件あるため、合計件数は勧告件数26件とは一致しない。

勧告の対象となった主な法令違反の行為者別・内容別の事実関係及びこれに対して金融庁長官等が行った行政処分の内容は、以下のとおりである（詳細は附属資料168頁以下参照）。

## 1 証券会社の処分を求める勧告

① 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第42条第1項第5号違反〕

岡地証券(株)本店投資サービス部歩合外務員は、その業務に関し、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、取引を受託、執行した。
なお、同社は、過去の検査においても、取引一任勘定の契約の締結行為を指摘されている。

· 勧告年月日 平成16年 6 月 8 日

・行政処分の内容 イ 本店投資サービス部における株労の売買に係る受託業務の停止1日間

☐ 業務改善命令（①内部管理体制の見直しを図るとともに、責任の所在の明確化を図ること、②法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定すること、③全役職員に対する「法令遵守の徹底」のための研修等を実施すること、④社内検査の充実・強化のための具体策を策定すること）

※ この勧告では、外務員１名についても処分を求めている。

② 有価証券の売買その他の取引及び有価証券オプション取引等に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第1号違反]

みずほインベスターズ証券株本店営業部長は、平成13年7月から平成15年1月にかけて、その業務に関し、ETFの売買及び株価指数オプション取引を組み合わせた投資手法について、何らの前提条件が明示されないまま、実現可能性のほとんどない年利回り27%のシミュレーションが記載されている勧務資料を作成し、さらに、顧客毎のETFの含み損益が明示されないなど、この投資を行っている顧客の投資実績が適正に記載され
ていない顧客の投資実績の一覧表を作成し、これらをオプション取引の経験のない多数の個人投資家に対して交付又は提示することにより、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示を行った。

· 勧告年月日 平成15年 8 月 19 日

・行政処分の内容 業務改善命令（① 内部管理体制の充実・強化、② 販売管理体制の抜本的見直し及び構築（適正な勧誘資料の作成を含む。）③ 本件に係る再発防止策の策定及び実施、④ 法令遵守体制の充実・強化及び責任の所在の明確化）

※ この勧告では、外務員1名についても処分を求めている。

③ 特別の利益を提供することを約して勧誘する行為〔証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第2号違反、外証法第14条第1項で準用〕

エイチ・エス・ビー・シー・セキュリティーズ・(ジャパン)リミテッドは、平成9年1月及び平成10年1月、顧客と投資一任契約を締結している注文の発注者である投資顧問会社に対し、注文の発注の見返りに投資助言報酬の名目で金銭の支払いを行うことを約束して、有価証券の取引の勧誘を行った。

· 勧告年月日 平成15年 7 月 17 日

・行政処分の内容 イ 東京支店の株券の売買の受託業務の

停止3日間

☐ 業務改善命令（①内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明
# 確化を図ること、②上記①の対応状況を書面で報告すること）

④ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為又は実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買取引の受託等をする行為 [ 証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制府令第4条第3号違反、外証法第14条第1項で準用 ]

ソシエテ ジェネラル セキュリティーズ ノース パシフィック リミテッド日本株式派生商品部トレーダー（当時）は、その業務に関し、特定の上場銘柄の株券を対象とする他社株券償還特約付社債券（以下「EB」という。）について、この銘柄の株価の水準により現金償還となるか株式償還となるかの償還条件が判定される日である平成13年11月14日の14時58分から大引けにかけて、当社の親法人がこのEBが株式償還となる場合に備えて保有していたこの銘柄の株券について、現金償還となった場合に発生する保有リスクを回避するために、この銘柄の株券について、その終値をこのEBが株式償還となる価格（783円未満の価格）とすることを意図して、指値782円の大量の売付注文を連続して発注し、株価を直近約定価格の783円から782円まで下落させ、さらに、この大量の一連の売付注文がすべて約定しない限り、この銘柄の株価の終値が783円以上とはならない状況を作り出した。

なお、この結果、この銘柄の株価の終値は781円となり、このE Bの株式償還が決定した。

· 勧告年月日 平成15年11月28日

・行政処分の内容 イ 東京支店の自己の計算による株券の
売買業務の停止10日間

☐ 業務改善命令（①内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化を図ること、②上記①の対応状況を書面で報告すること）

みずほインベスターズ証券(株)エクイティ部ディーリンググループエグゼクティブスタッフは、その業務に関し、平成15年2月4日、特定の上場銘柄の株券について、直近約定価格（275円）より大幅に低い価格（259円）での顧客の売付注文と当社自己勘定の買付注文とを対当させ即時に約定させるために、売特別気配が表示され取引所の売買取引が一時的に停止することを回避しつつこの銘柄の株価を引き下げる目的で、一連の買付注文を発注し、株価を引き下げた。

· 勧告年月日 平成16年 1 月 8 日

・行政処分の内容 イ 自己の計算による株券の売買業務の停止10日間

☐ 業務改善命令(内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定・実施及び責任の所在の明確化)

※ この勧告では、外務員1名についても処分を求めている。

。 ゲット證券(株)代表取締役社長、取締役営業第一部長(当時)営業第一部次長（当時）及び営業部長は、その業務に関し、平成13年6月5日から平成14年10月28日の間、(株)キャッツ株式に係
る相場操縦事件に係る犯則嫌疑者（告発と同時に起訴）が、高指値注文の連続発注による買付け等の方法により、この株券の株価の引上げを意図していることを知りながら、この株券の売買注文を受託、執行した。

（注）平成16年2月24日、監視委員会が告発した(株)キッツ株式に係る相場操縦事件関連（第2章第2「2告発の状況」の「(5)キッツ事件（その1相場操縦）」参照）

・勧告年月日 平成16年6月30日

・行政処分の内容

イ 全店舗における全ての証券業に関する業務の停止（3日間）

☐ 本店営業部及びPB営業部の業務のうち株券の売買に係る受託業務の停止（5日間）

八 業務改善命令（①内部管理体制の抜的な見直しを図るとともに責任の所在の明確化を図り、責任ある経営態勢を確立すること、②売買管理体制の充実・強化等「再発防止策」を策定し、役職員に周知徹底すること、③研修等により全職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること）

※ この勧告では、外務員4名についても処分を求めている。

丸三証券株は、平成13年6月8日から同年7月10日の間、株キャッツ株式に係る相場操縦事件に係る犯則嫌疑者（告発と同時に起訴）が、高指値注文による買付け等の方法により、この株券の株価の引上げを意図していることを知りながら、この株