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## 觉 書 例

平成 年 月 日付をもって、〇〇都（道府県）知事（以下「甲」という。）と、〇〇都（道府県）国民健康保険団体連合会（以下「乙」という。）との間において締結した診療報酬又は調剤報酬（以下「診療報酬等」という。）の審査及び支払事務に関する契約の実施に関し下記のとおり覚書を交換し、相互にこれを遵守するものとする。

## 記

1 乙は、毎月20日までにその月の診療報酬等を支払うために必要な額の概算交付を甲に対して請求するものとする。

2 甲が乙に対して概算交付する額は、契約書第4条の規定にかかわらず、その月の診療報酬等を支払うため必要とする額でなければならない。

3 乙は、契約書第3条第1項の規定による審査が終了したときは、診療報酬等請求内訳書及び診療報酬明細書又は調剤報酬明細書（連名簿をもってこれに代えることができる。）を甲に提出するものとする。

4 契約書第7条の事務費算定の基礎となる1件当たりの金額は、全国健康保険協会の管掌する健康保険等の診療報酬請求書の審査及び支払事務に関し、全国健康保険協会と国民健康保険団体連合会との間で契約した病院、診療所及び薬局分に係る事務費算定の基礎となる1件当たりの金額によるものとする。

5 甲は、乙から契約書第7条による事務費の請求があったときは、請求のあった日から10日以内に乙に対して支払うものとする。

平成 年 月 日

○○都（道府県）知事 氏 名 （印）

都（道府県）国民健康保険団体連合会

理事長 氏 名 (印)
資料1—1 通信メディアの国際比較

項目	郵便	電話	テレビジョン
国名	年間総利用通数	年間1人当たり利用通数	加入電話契約数	人口100人当たり加入電話契約数	総テレビジョン台数	人口100人当たりテレビジョン台数
日本	百万通20,336	通166	万契約5,195(有線放送電話を含む。)	契約42.5	千台33,054	台27.0
米国	160,425	659	12,148	49.8	162,000	66.5
英国	13,933	245	2,349	41.1	19,860	34.8
ドイツ(旧西独)	15,474	253	2,838	46.3	23,743	38.7
フランス	18,212	329	2,583	46.5	18,808	33.8
カナダ	8,246	315	1,394	54.3	14,000	54.6
スウェーデン	3,784	447	560	66.2	3,313	39.1
スイス	4,751	712	363	55.9	2,379	36.6

（注）1．郵便物数は、UPU郵便業務統計表による1988年度の数字である。

2. 加入電話契約数は、AT & T「世界の電話」(1989年1月1日現在)により作成。

3. テレビジョン受信機数は、NHK資料により作成。なお、日本は1989年3月、米国は1988年9月、カナダは1986年12月、その他は1988年12月の数字である。また、米国及びカナダ以外は、受信許可（契約）件数。
資料1—2 通信事業者の財務状況

区 分	年度	NTT	KDD	NHK	民間放送	全產業
総資産(百万円)	63元	10,617,33211,045,526	461,041489,785	356,681379,086	1,530,9051,744,577	958,231,5001,061,352,660
売上高(百万円)	63元	5,652,6885,769,238	258,345258,719	356,521379,750	1,723,8811,937,167	1,271,725,2751,307,850,091
経常利益(百万円)	63元	425,901484,728	39,14129,489	8,55827,012	181,872236,719	35,937,14138,915,004
従業員数(人)	63元	276,650266,017	7,2167,013	14,98414,616	28,67829,100	34,418,75734,261,138
売上高経常利益率(%)	63元	7.58.4	15.211.4	2.47.1	10.612.2	2.83.0
総資本経常利益率(%)	63元	4.04.6	8.46.2	2.47.3	12.414.5	3.93.9
総資本回転率(回)	63元	0.520.53	0.560.54	1.001.03	1.171.18	1.391.31
労働装備率(万円)	63元	3,1393,214	2,7332,900	1,4491,481	1,5111,665	751836
固定比率(%)	63元	250.9239.8	118.9118.9	146.7166.6	84.184.1	218.0214.8

郵政省、NTT、KDD、NHK、民放連資料、「法人企業統計年報」（大蔵省）により作成

$$ \begin{aligned}&( 注 )\quad 壳上高 经常利益率 =\frac{ 经常利益 }{ 壳上高 }\times100\\& 総資本 经常利益率 =\frac{ 经常利益 }{ 総資本 ( 期首 \cdot 期末平均 )}\times100\\& 総資本 回転率 =\frac{ 壳上高 }{ 総資本 ( 期首 \cdot 期末平均 )}\\& 労働 装備率 =\frac{ 有形固定資產 ( 建設仮勘定を除 <。)( 期首 \cdot 期末平均 )}{ 從業員数 ( 期首 \cdot 期末平均 )}\\& 固 定 比 率 =\frac{ 固定資產 }{ 自己資本 }\times100\end{aligned} $$
## 資料1—3 2年度基盤技術研究促進センター新規融資案件（電気通信関係）

## テーマ名

## (通信处理…7件)

○分散メディアミックス編集システムの試験研究

○広帯域映像通信システムの試験研究

○統一的アーキテクチャによるマルチメディア情報通信技術の試験研究

○警報システムにおけるイベント起動型ネットワーク制御技術に関する試験研究

○移動体データ通信システムのネットワーク化に関する試験研究

○文字・自然画混在カラー静止画像伝送技術に関する試験研究

分散ネットワーク環境におけるオブジェクト指向技術によるインフォメーション・モデリングの高度化の試験研究

(ネットワーク…3件)

○光ビームを用いた高品質映像対応型超高速 LAN の試験研究

☐サービス事業に適したFA・OA間通信システムの試験研究

○次世代通信ノードに関する試験研究

## (無線通信…6件)

☐ 準マイクロ波帯車載ダイバーシティアンテナの試験研究

☐ 準ミリ波帯を用いた超高速無線構内ネットワークシステムの試験研究

☐ 準ミリ波帯衛星通信用超低維音受信機の試験研究

○陸上移動体通信におけるゾーン間接続方式の試験研究

○ 転時計型マイクロモニタによるテレメータシステムの試験研究

☐ CDMA（符号多重）技術による移動無線通信方式の試験研究

## (画像·伝送…5件)

ロアクティブ線路を有する超広帯域光CATVシステムの試験研究

○通信衛星による高精細度動画像伝送システムの試験研究

○広帯域 ISDN 用映像符号化方式の試験研究

○知的画像符号化技術を用いた画像通信方式の試験研究

パーソナル TV 会議システムの試験研究

## 計 21 件

基盤技術研究促進センター資料により作成。
—378— 2 郵便

## 2 郵便

## 2 —1 郵便物数

资料 2—1 引受郵便物数

(单位：千通(个))

区 别	2 年 度
計	料金別・後納	その 他
物 数	增減率	物 数	增減率	物 数	增減率
総	計	%	%	%	%	%
内	国	22,814,889	6.1	11,516,463	9.2	11,298,426
22,689,479	6.2	11,516,463	9.2	11,173,016
通	常	22,338,045	6.0	11,274,734	9.0	11,063,311
普	通	18,107,080	6.7	11,112,332	9.0	6,994,748
第 一 種	10,696,944	10.6	6,167,090	10.7	4,529,854	10.6
定	形	9,613,423	10.8	5,651,550	11.0	3,961,873
定 形 外	1,083,521	9.4	515,540	7.4	567,981	11.4
第 二 種	5,835,749	0.4	3,455,976	6.0	2,379,773	8.5
第 三 種	1,540,983	9.5	1,465,654	9.2	75,329	16.7
第 四 種	33,404	6.3	23,612	1.7	9,792	15.9
特	殊	707,452	12.8	162,402	10.2	545,050
書	留	351,464	23.4	113,735	17.5	237,729
書留としない速 達 等	355,988	4.0	48,667	3.9	307,321	5.4
年	賀	3,509,852	2.4	-	3,509,852	2.4
選	举	13,661	73.0	-	13,661	73.0
小	包	351,434	18.1	241,729	23.0	109,705
普	通	338,776	18.6	237,093	22.9	101,683
書	留	4,233	0.8	1,079	18.6	3,154
書留としない速 達 等	8,425	7.4	3,557	30.8	4,868	5.1
(一 般)	160,349	18.7	91,561	28.7	68,788	7.6
(書 籍)	141,561	1.2	100,644	2.1	40,917	10.2
(カタログ)	49,524	119.6	49,524	119.6	-	-
国 際(差 立)	125,410	3.3	-	-	125,410	3.3
通 常	120,099	2.7	-	-	120,099	2.7
小 包	2,770	9.8	-	-	2,770	9.8
EMS (国際ビジネス郵便)	2,541	32.6	-	-	2,541	32.6
(到 着)	183,060	7.6	-	-	183,060	7.6
通 常	179,609	7.6	-	-	179,609	7.6
小 包	2,275	1.3	-	-	2,275	1.3
EMS (国際ビジネス郵便)	1,176	21.0	-	-	1,176	21.0

(注) 1. 小包（一般）、（書籍）及び（カタログ）は再掲である。

2. △印は減少率を示す。
資料 2—2 引受郵便物数の推移

(单位：千通(个))

年度
区别	61	62	63	元	2
总计	18,141,883	19,434,136	20,337,105	21,495,681	22,814,889
内 国	18,033,930	19,324,010	20,219,733	21,374,244	22,689,479
通 常	17,870,885	19,128,402	19,984,731	21,076,646	22,338,045
普 通	17,241,832	18,452,235	19,279,938	20,449,451	21,630,593
(年 贯)	3,247,191	3,374,826	3,001,588	3,428,128	3,509,852
(選 举)	59,027	82,041	10,371	50,630	13,661
書 留	289,184	302,248	326,976	284,860	351,464
書留とし
い速達等	339,869	373,919	377,817	342,335	355,988
小 包	163,045	195,608	235,002	297,598	351,434
普 通	152,231	184,568	223,318	285,551	338,776
書 留	4,608	4,440	4,450	4,201	4,233
書留とし
い速達等	6,206	6,600	7,234	7,846	8,425
国 際(差立)	107,953	110,126	117,372	121,437	125,410
通 常	105,423	107,298	113,882	116,998	120,099
小 包	2,232	2,226	2,364	2,522	2,770
EMS(国
際ビジネ
ス郵便)	298	602	1,126	1,917	2,541
(到 着)	134,533	147,628	158,309	170,204	183,060
通 常	132,524	145,156	155,302	166,926	179,609
小 包	1,807	2,028	2,289	2,306	2,275
EMS(国
際ビジネ
ス郵便)	202	444	718	972	1,176

（注）（年賀）、（選挙）は再掲である。
資料 2—3 電子郵便物数の推移

(单位：千通)

年度	60	61	62	63	元	2
取报通数	2,877	5,022	7,945	10,597	12,757	14,447

资料 2—4 公告郵便物数

区别	引受物数	引受件数
元年10~12月	千通449,900	件20,032
2年1~3月	491,061	18,750
4~6月	435,954	20,250
7~9月	398,296	18,391
10~12月	507,090	22,086
3年1~3月	546,011	19,809
資料 2—5 小包郵便、宅配便取扱個数の推移

(单位：千個、%)

年 度	58	59	60	61	62	63	元
事業者名(便名)
小 包 郵 便	取扱個数	132,663	140,636	150,983	163,045	195,608	235,002	297,598
增減率	△	4.2	6.0	7.4	8.0	20.0	20.1
シェア	32.3	26.8	23.4	21.0	20.4	20.5	22.4
宅 配 便 全 社	取扱個数	277,820	384,900	493,030	612,480	762,440	911,250	1,028,540
增減率	59.7	38.5	28.1	24.2	24.5	19.5	12.9
シェア	67.7	73.2	76.6	79.0	79.6	79.5	77.6
合 計	取扱個数	410,483	525,536	644,013	775,525	958,048	1,146,252	1,326,138
增減率	31.4	28.0	22.5	20.4	23.5	19.6	15.7
主要宅配便5	ヤマト運輸(宅 急 便)	取扱個数	110,330	151,320	192,140	240,650	296,110	352,700	415,560
增減率	43.9	37.2	27.0	25.2	23.0	19.1	17.8
シェア	26.9	28.8	29.8	31.0	30.9	30.8	31.3
日 本 通 運(ベリカン便)	取扱個数	47,220	73,540	107,640	147,930	202,370	262,950	289,910
增減率	88.4	55.7	46.4	37.4	36.8	29.9	10.3
シェア	11.5	14.0	16.7	19.1	21.1	22.9	21.9
フットワークエクスプレス(フットワーク)	取扱個数	30,680	44,480	55,280	63,030	73,120	84,630	94,770
增減率	48.7	45.0	24.3	14.0	16.0	15.7	12.0
シェア	7.5	8.4	8.6	8.1	7.6	7.4	7.1
西 濃 運 输(カンガル一)	取扱個数	23,570	30,490	41,720	51,200	62,560	70,310	76,400
增減率	79.9	29.4	36.8	22.7	22.2	12.4	8.7
シェア	5.7	5.8	6.5	6.6	6.5	6.1	5.8
社	福 山 通 運(フクツー宅配便)	取扱個数	12,380	22,040	27,440	34,450	40,560	45,290	49,020
增減率	576.5	78.0	24.5	25.5	17.7	11.7	8.2
シェア	3.0	4.2	4.3	4.5	4.2	4.0	3.7

(注) 1. 取极個数の単位は千個、増減率及びシェアは%である。

(注)2. シェアは合計に対するものである。

（注）3.58年の宅配便取扱数はカーゴニュース調べ、59年度以降の宅配便取扱数は運輸省調べである。（同一便名で取り扱っている連絡運輸業者の取扱数を含む。）
資料 2—6 国際郵便物数の推移

(单位：千通 (个))

年 度	60	61	62	63	元	2
区 别
差	通 常	航 空 便 船 便	102,319 11,850	94,261 11,162	96,293 11,006	102,303 11,579	105,284 11,714	109,237 10,357
小 计	114,169	105,423	107,299	113,882	116,998	119,594
小 包	航 空 便 船 便 S A L	1,621 713 89	1,425 / 639 168	1,340 634 252	1,455 604 305	1,567 609 346	1,733 643 394
小 计	2,423	2,232	2,226	2,364	2,522	2,770
立 外 国 あ 了	EMS(国際ビジネス郵便)	212	293	601	1,126	1,917	2,541
計	航 空 便 船 便 E M S(国際ビジ ネス郵便) S A L	103,940 12,563 212 89	95,686 11,801 298 168	97,633 11,640 601 252	103,758 12,183 1,126 305	106,851 12,323 1,917 346	110,970 11,000 2,541 394
合 計	116,804	107,953	110,126	117,372	121,437	124,905
到	通 常	航 空 便 船 便	99,268 26,296	105,542 26,982	117,069 28,087	125,471 29,831	135,424 31,502	144,779 34,830
小 计	125,564	132,524	145,156	155,302	166,926	179,609
小 包	航 空 便 船 便	854 734	1,005 802	1,118 910	1,285 1,004	1,271 1,035	1,278 997
小 计	1,588	1,807	2,028	2,289	2,306	2,275
着 外 国 来	EMS(国際ビジネス郵便)	110	202	444	718	972	1,176
计	航 空 便 船 便 E M S(国際ビジ ネス郵便)	100,122 27,030	106,547 27,784	118,187 28,997	126,756 30,835	136,695 32,537	146,057 35,827
合 計	127,262	134,533	147,628	158,309	170,204	183,060
資料 2—7 国際郵便物の地域別構成比

(元年度 单位：%)

区別	差立	到着
通常	小包	通常	小包
アジア北アメリカ欧州中南米オセアニアアフリカ	33.233.623.43.44.51.9	37.122.719.13.46.11.6	29.927.638.61.51.90.5	30.139.223.90.65.80.4
合計	100.0	100.0	100.0	100.0

## 2 —2 郵便事業

## (1) 郵便事業財政

資料2—8 郵便事業の財政状況の推移

(单位：億円)

年度区别	59	60	61	62	63	元
取 益	12,710	13,381	13,997	14,650	15,272	16,991
费 用	12,596	13,369	13,937	14,381	15,133	16,825
利益又估欠损	114	12	60	269	139	166
同 上 累 計	△ 87	△ 75	△ 15	254	393	559

## (2) 要 員

資料 2—9 郵便物数と郵便事業定員の推移

区别 年度	郵便物数	郵便事業定員
百万通(個)	指数	人	指数
59	16,601	100	140,502	100
60	17,188	104	140,783	100
61	18,142	109	141,048	100
62	19,434	117	141,083	100
63	20,337	123	141,161	100
元	21,496	129	141,562	101
2	22,815	137	141,759	101
## 2 —3 郵便施設等

## (1) 郵便局等

資料2—10 郵便局数の推移

年度末区别	60	61	62	63	元	2
普通郵便局	集 配 局	1,198	1,206	1,211	1,220	1,230	1,239
無 集 配 局	48	48	48	48	47	51
集 中 局	6	6	6	6	6	3
輸送郵便局	-	6	6	6	4	3
鉄道郵便局	9	-	-	-	-	-
船内郵便局	3	3	3	3	3	3
小 計	1,264	1,269	1,274	1,283	1,290	1,299
特定郵便局	集 配 局	4,295	4,226	4,158	4,094	4,007	3,922
無 集 配 局	13,686	13,798	13,912	14,025	14,174	14,319
小 計	17,981	18,024	18,070	18,119	18,181	18,241
簡 易 郵 便 局	4,388	4,420	4,449	4,484	4,523	4,567
合 計	23,633	23,713	23,793	23,886	23,994	24,107

資料2—11 郵便切手類販売所・印紙売りさばき所数の推移

年度末	60	61	62	63	元
郵便切手類販売所·印紙売りをはき所数	115,517	116,331	117,143	118,900	119,639

資料 2—12 小包郵便物取次所数の推移

年度末	62	63	元
小包郵便物取次所数	72,630	78,391	81,157
資料 2—13 普通郵便局局舍状況の推移

年度末	普通郵便局総局数	普通郵便局含総面積	普通郵便局含改善局数
局	指数	千㎡	指数	局
60	1,260	100	4,629	100	35
61	1,265	100	4,689	101	37
62	1,270	101	4,766	103	35
63	1,279	102	4,920	106	24
元	1,286	102	5,056	109	29

（注）船内局3局及び昭和基地内局を除く。

## (2) 集配施設

資料 2—14 郵便ポストの設置数の推移

年 度 末	60	61	62	63	元
郵便ポストの数	148,586	150,380	152,800	155,350	158,392

資料 2—15 国別郵便ポスト普及状況

区別	郵便ポスト数	1本あたり人口	1本当たり面積
日本	158,392	778	2.38
米	395,000	626	23.29
英国	120,000	474	2.03
旧西独	-	-	-
フランス	63,000	900	10.17
イタリア	71,748	802	4.20

（注）UPU郵便業務統計表による1989年度の数字である。
資料 2—16 郵便配達回数の状況

(元年度末現在)

区别配连回数	配 建 区
区 数	構 成 比
1 回	区	%
2 回	45,278	97.3
1,247	2.7
合 計	46,525	100.0

（注）配達区とは、1日1人が配達を分担する区画をいう。

資料 2—17 郵便受箱の設置数の推移

(单位：万力所、%)

年度末	60	61	62	63	元
郵便受箱設置数	2,701	2,723	2,760	2,793	2,840
全配達崗所数(高層ビルを除く)	3,505	3,539	3,597	3,662	3,730
設置率	77.1	76.9	76.7	76.3	76.1

資料 2—18 住居表示実施済世帯数の推移

(单位：万世带、%)

年度末	60	61	62	63	元
住居表示实施济世带数	1,560	1,599	1,650	1,698	1,750
地方自治体の住居表示 实施計画世带数	1,840	1,883	1,892	1,922	1,980
实施率	84.8	84.9	87.2	88.3	88.4
(3) 郵便輪送

資料 2—19 郵便輸送施設の推移

年度末	機関別	鉄道	自動車	航空	船 船	その他	合計
59	1日延べキ口程(km)	77,096	414,225	334,091	21,207	347	846,966
構 成 比(%)	9.1	48.9	39.5	2.5	0.0	100.0
60	1日延べキ口程(km)	65,824	430,702	367,068	19,605	312	883,511
構 成 比(%)	7.5	48.8	41.5	2.2	0.0	100.0
61	1日延べキ口程(km)	7,229	480,760	511,019	11,797	237	1,011,041
構 成 比(%)	0.7	47.6	50.5	1.2	0.0	100.0
62	1日延べキ口程(km)	11,126	487,349	527,145	12,957	281	1,038,858
構 成 比(%)	1.1	46.9	50.7	1.3	0.0	100.0
63	1日延べキ口程(km)	11,875	485,342	547,536	12,698	217	1,057,668
構 成 比(%)	1.1	45.9	51.8	1.2	0.0	100.0
元	1日延べキ口程(km)	13,097	488,353	616,349	12,377	215	1,130,391
構 成 比(%)	1.2	43.2	54.5	1.1	0.0	100.0

（注）「その他」欄は、自転車、徒歩等による輸送である。

## (4) 郵便作業の機械化

资料 2—20 主要郵便機械配備狀況

(2 年度末現在)

機 械 名	局 数	台 数	備 考
郵便番号自動読取区分機	181	223	うち91局113台は郵便物の選別から取りをろえ、押印、区分までを一貫して自動処理する連動システムとなっている。
郵便物あて名自動読取区分機	7	7
郵便物自動選別取りをろえ押印機	99	121
選別台付自動取りをろえ押印機	121	121
コート式書留用送達証作成機
書留送達証作成機	227	581
〃(S型)	1,021	1,021
コート式書留用受領証作成機	495	530
小包区分装置	44	62	バンコンベヤ式、斜行ベルト式、ダイバータ式、ローラ式、シュート式
## 3 電気通信事業

## 3 —1 第一種電気通信事業

(1) 新第一種電気通信事業

資料 3—1 新第一種電気通信事業者の概要

(2年度末现在)

会 社 名	役務の種類等	業務区域(県域の一部地域)の場合を含む)	事業開始年月日
長距離系	第二電電軸	電話・専用	専用:42都道府県電話:45都道府県	専用61.10.24電話62.9.4
日本テレコム(軸)	電話・専用	専用:46都道府県電話:47都道府県JR系:44都道府県	専用61.8.1電話62.9.4JR系62.4.1
日本高速通信(軸)	電話・専用	専用:16都道府県電話:20都道府県	専用61.11.11電話62.9.4
衛星系	日本通信衛星(軸)	専用	全	元.4.16
宇宙通信(軸)	専用	全	元.7.8
地域系	東京通信ネットワーク(軸)	電話・専用	東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、奄城県、山梨県、静岡県	専用61.11.1電話63.5.1
大阪メディアポート(軸)	専用	大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、福井県	62.3.1
中部テレコミュニケーション(軸)	専用	愛知県、岐阜県、三重県、静岡県	63.6.1
(株)四国情報通信ネットワーク	専用	香川県、徳島県、高知県、愛媛県	元.10.2
九州通信ネットワーク(軸)	専用	福岡県、佐賀県、長崎県、鹿児島県	元.11.1
北海道総合通信(軸)	専用	北海道	2.5.1
レイクシティ・ケーブルビジョン(軸)	専用	諏訪市、岡谷市等7市町村	62.10.1
国際通信	日本国際通信(軸)	電話・専用	全	専用元.4.1電話元.10.1
国際デジタル通信(軸)	電話・専用	全	専用元.5.1電話元.10.1
自動車電話	日本移動通信(軸)	電話(自動車・携帯)	東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県	63.12.15
関西セルラー電話(軸)	電話(自動車・携帯)	大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県	元.7.14
九州セルラー電話(軸)	電話(自動車・携帯)	福岡県、佐賀県、熊本県	元.12.8
中国セルラー電話(軸)	電話(自動車・携帯)	広島県、岡山県、山口県	元.12.8
東北セルラー電話(軸)	電話(自動車・携帯)	宮城県、山形県、福島県、新潟県	2.4.18
3—1 第一種電気通信事業 — 389

会 社 名	役務の種類等	業務区域(県域の一部地域)の場合を含む)	事業開始年月日
自動車電話	北海道セルラー電話(株)	電話(自動車・携帯)	北海道	2.8.8
北陸セルラー電話(株)	電話(自動車・携帯)	富山県、石川県、福井県	2.9.28
四国セルラー電話(株)	電話(自動車・携帯)	香川県、愛媛県、徳島県、高知県	2.12.7
簡易陸上移動無線電話	十勝テレホンネットワーク(株)	電話(自動車・携帯)	帯広市及びその周辺	元.11.28
脈テレコム青森	電話(自動車・携帯)	青森市、弘前市、五所川原市、黑石市及びその周辺	2.10.15
釧路テレコム(株)	電話(自動車・携帯)	釧路市及びその周辺	2.11.1
山口ニューメティアセンター(株)	電話(自動車・携帯)	山口市、防府市、宇部市、新南陽市、徳山市等5市3町	2.12.1
港湾無線電話	東京湾マリネット(株)	電話(船舶・携带)	東京湾及びその周辺海岸部	63.9.1
関西マリネット(株)	電話(船舶・携带)	大阪湾及び播磨壺並びに大阪府及び兵庫県の周辺海岸部	元.12.1
瀬戸内マリネット(株)	電話(船舶・携带)	広島湾、安芸灘、斎灘、伊子灘及び穂灘並びに周辺海岸部	3.4.26
データル伝送	日本シティメディア(株)	デジタルデータ伝送(自動車・携带)	東京都(23区)	元.12.20
無線呼出	北海道テレメッセージ(株)	無線呼出	北海道	62.10.1
青森テレメッセージ(株)	無線呼出	青森	元.7.26
岩手テレメッセージ(株)	無線呼出	岩手	元.7.17
宮城テレメッセージ(株)	無線呼出	宮城	62.12.21
秋田テレメッセージ(株)	無線呼出	秋田	元.7.28
山形テレメッセージ(株)	無線呼出	山形	元.7.20
福島テレメッセージ(株)	無線呼出	福島	63.7.25
栃木テレサービス(株)	無線呼出	栃木	元.8.1
茨城テレメッセージ(株)	無線呼出	茨城	2.2.28
し	群馬テレサービス(株)	無線呼出	群馬	63.11.1
東京テレメッセージ(株)	無線呼出	東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県	62.10.1
(株)山梨テレ通信	無線呼出	山梨	63.10.13
390—3 電気通信事業

会社名	役務の種類等	業務区域(県域の一部地域)の場合を含む)	事業開始年月日
無	(株)新潟テレサービス	無線呼出し	新潟県	63.4.1
(株)長野テレメッセージ	無線呼出し	長野県	63.4.1
富山ベージングサービス	無線呼出し	富山県	63.3.17
石川テレメッセージ	無線呼出し	石川県	2.9.10
福井テレメッセージ	無線呼出し	福井県	63.3.1
静岡テレメッセージ	無線呼出し	静岡県	63.3.25
中部テレメッセージ	無線呼出し	愛知県、岐阜県、三重県	62.10.1
関西テレメッセージ	無線呼出し	大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県	62.10.1
山陰テレメッセージ	無線呼出し	鳥取県、島根県	2.8.1
(株)岡山テレメッセージ	無線呼出し	岡山県	62.10.28
(株)テレメッセージ広島	無線呼出し	広島県	62.10.28
山口テレメッセージ	無線呼出し	山口県	63.10.1
(株)徳島テレメッセージ	無線呼出し	徳島県	2.6.1
香川テレメッセージ	無線呼出し	香川県	63.12.21
愛媛テレメッセージ	無線呼出し	愛媛県	63.3.1
高知テレメッセージ	無線呼出し	高知県	2.7.1
九州テレメッセージ	無線呼出し	福岡県	63.2.22
佐賀テレメッセージ	無線呼出し	佐賀県	63.3.1
長崎テレメッセージ	無線呼出し	長崎県	63.6.1
(株)九州ネットワークシステム	無線呼出し	熊本県	62.9.1
大分子テレメッセージ	無線呼出し	大分県	2.4.1
(株)宮崎テレメッセージ	無線呼出し	宮崎県	2.11.1
(株)鹿児島テレコール	無線呼出し	鹿児島県	63.12.1
(株)沖縄テレメッセージ	無線呼出し	沖縄県	62.12.25

（注）業務区域（接続対象地域）には、県域の一部のみを対象とする場合を含む。また、開業予定地域を含む。事業開始年月日の下線は未開業。
## (2) 国内電気通信事業

資料3－2 電報通数の推移

(单位：千通)

年度区别	60	61	62	63	元	2(4~9月)
一般 電報	5,273	4,334	3,827	3,660	3,669	1,781
慶 弔 電報	(87)35,383	(89)35,716	(91)37,211	(91)37,811	(92)39,707	(91)18,485
內訳	慶 祝 電報	18,127	18,537	19,249	18,635	19,858	9,043
弔 慰 電報	17,256	17,179	17,962	19,176	19,849	9,442
合計	40,656	40,050	41,038	41,471	43,376	20,266
国民1人当たり年通数(通)	0.34	0.33	0.34	0.34	0.35	0.33

(注)1.（）内は、総通数中に占める慶弔電報通数の割合である。

2．2年（4～9月）の国民1人当たり年通数は、元年度の人口を用いている。

資料 3—3 加入電信契約数の推移

(单位：契约)

年度末区 别	60	61	62	63	元	2(9月末)
加入 配 信 加 入 数	35,975	33,860	32,696	31,551	29,910	28,638

（注）旧電信型公眾通信回線使用契約数を含む。
資料 3—4 加入電話等契約数の推移

(单位：契约)

年度末区别	60	61	62	63	元	2(9月末)
一般加入電話等	单独電話	44,221,475	45,830,259	47,601,477	49,623,483	51,826,151	53,102,920
共同電話	639,283	494,260	375,321	283,307	211,847	184,168
地域团体加入電話	6	6	6	3	3	3
有線放送電話接繞回	273	243	170	159	123	112
小計	44,861,037	46,324,768	47,976,974	49,906,952	52,038,124	53,287,203
集团電話	事業所集团電話(匕匕電話)	438,588	447,180	442,270	432,627	415,495	413,057
地域集团電話	136	41	30	25	20	20
加入電話等合計	45,299,761	46,771,989	48,419,274	50,339,604	52,453,639	53,700,280
人口100人当たり普及率	37.3	38.4	39.6	41.0	42.5	43.5

（注）1．昭和63年度以降は、単独電話加入数に新第一種電気通信事業者分を含む。

2. 2年（9月末）の普及率は、元年度の人口を用いている。
資料 3—5 種類別公眾電話数の推移

(单位：台)

年度末区别	60	61	62	63	元	2(9月末)
街頭公來電話	(61,301)556,269	(148,698)555,134	(290,443)596,783	(407,611)636,526	(530,031)679,929	(593,035)705,657
店頭公來電話	353,301	278,973	231,417	190,720	149,536	126,700
合計	909,570	834,107	828,200	827,246	829,465	832,357
人口千人当たり普及率	7.6	6.8	6.8	6.7	6.7	6.7

(注)1.（）内は、カード公衆電話の再掲である。

2．昭和63年度以降は、新第一種電気通信事業者の公衆電話を街頭公衆電話に含めている。

3. 2年（9月末）の普及率は、元年度の人口を用いている。

資料 3—6 船舶電話契約数の推移

年度末区别	60	61	62	63	元	2(9月末)
契約数	14,921(1,716)	15,806(2,196)	16,897(2,617)	18,014(2,749)	19,620(3,043)	20,852(2,709)

(注)（）内は、利用休止分の再掲である。

資料 3—7 航空機公眾電話数の推移

年度末 区 别	61	62	63	元	2 (9月末)
航空機公眾電話	54	96	109	111	123

(单位：台)
資料3—8 一般専用サービス回線数の推移

年度末	60	61	62	63	元	2(9月末)
带 域 品 目	自由利用	3.4kHz	142,428	167,106	199,271	246,931	291,611	311,668
3.4kHz(S)	1,614	2,199	3,483	4,594	5,902	6.543
48kHz	495	338	183	143	131	131
240kHz	44	32	14	13	12	12
目的利用	音声伝送	207,468	212,042	235,765	260,980	279,583	287,301
音楽放送	222	220	226	208	207	203
AM放送	338	344	370	385	419	426
FM放送	33	33	31	33	32	34
その他	2,957	2,565	2,204	1,869	1,667	1,586
小計	355,599	384,879	441,547	515,156	579,564	607,904
符 号 品 目	50b/s	143,391	154,582	166,338	182,553	200,815	210,468
100b/s	489	366	344	312	391	384
200b/s	7,610	6,626	6,018	5,621	4,464	-
300b/s	45	60	84	166	120	-
1,200b/s	8,978	8,699	8,218	11,458	11,274	-
2,400b/s	9,033	8,471	8,629	12,609	7,521	5,809
4,800b/s	4,557	4,292	4,490	7,205	6,841	6,802
9,600b/s	4,358	6,764	9,698	13,321	17,580	20,500
その他	192	145	55	46	19	15,623
小計	178,653	190,005	203,874	223,291	249,025	259,586
合 計	534,252	574,884	645,421	748,447	828,589	867,490

(注)1．昭和62年度末以降の数字は、NTTと新規事業者との合計値である。

2. 昭和63年度末以降の数字には、エヌ・ティ・ティ・テーター通信(株)の分離によりNTTとエヌ・ティ・ティ・テーター通信(株)との契約数が含まれている。

3. 200~1.200b/sは、2年（9月末）から「その他」に含めている。
資料3—9 高速デジタル専用線サービス等の回線数の推移

年度末区别	60	61	62	63	元	2(9月末)
高速デジタル伝送サービス	64kb/s	21	382	620	1,053	1,609	2,005
192kb/s	140	323	700	986	1,240	1,425
384kb/s	124	466	998	1,376	1,745	1,980
768kb/s	135	413	995	1,478	1,933	2,070
1.5Mb/s	151	421	827	1,092	1,372	1,528
3Mb/s	0	0	39	167	320	370
6Mb/s	69	120	228	302	339	377
小計	640	2,125	4,407	6,454	8,558	9,755
衛星デジタル専用線サービス	64kb/s	0	1	2	2	1	0
192kb/s	4	2	1	1	0	2
384kb/s	0	0	0	0	0	0
768kb/s	0	0	2	2	2	2
1.5Mb/s	0	0	4	6	4	4
6Mb/s	0	0	0	0	-	-
衛星ビテオ通信サービス	0	0	0	2	4	3
テレビジョン放送中継(端末回線数)	579	596	605	618	647	653
映像伝送サービス	765	813	887	1,097	1,401	1,472
無線専用サービス(契約数)	534	536	519	512	517	516

(注) 1、昭和62年度以降の数字は、NTTと新事業者との合計値である。

2．昭和63年度以降の数字には、エヌ・ティ・ティ・データ通信(網)の分離によりN T Tとエヌ・ティ・ティ・データ通信(網)との契約数が含まれている。

3. 衛星デジタル伝送サービスの6Mb/sは、元年5月1日廃止された。
資料 3—10 回線交換サービス及びバケット交換サービスの契約数の推移

年度末	60	61	62	63	元	2(9月末)
区别
回線交換サ-ビス	200b/s	6	8	16	18	16	16
300b/s	0	0	0	0	0	0
1,200b/s	8	18	12	12	11	9
2,400b/s	182	170	165	119	112	109
4,800b/s	1,042	964	1,144	1,349	1,614	1,549
9,600b/s	2,468	3,517	4,447	5,597	6,428	6,426
48kb/s	285	544	1,298	1,513	1,280	344
合計	3,991	5,221	7,082	8,608	9,461	9,053
バラット交換サ-ビス	200b/s	(4)	(29)	(54)	(67)	(97)	(96)
300b/s	(723)	(5,625)	(12,453)	(15,446)	(15,065)	(14,707)
1,200b/s	788	5,698	12,520	15,516	15,134	14,776
(175)	(3,550)	(14,544)	(71,090)	(123,810)	(140,658)
473	3,950	15,037	71,722	124,426	141,072
2,400b/s	3,825	(7)	(240)	(736)	(1,021)	(1,191)
4,562	5,940	8,044	9,558	10,264
4,800b/s	4,484	5,965	8,531	9,471	10,058	10,650
9,600b/s	4,189	6,955	10,332	15,147	20,078	23,320
48kb/s	385	633	912	1,312	1,672	1,911
合計	(902)	(9,211)	(27,291)	(87,339)	(139,993)	(156,652)
14,158	27,802	53,336	121,280	181,024	202,090

（注）パケット交換サービスについては、昭和60年4月から電話網接続のサービス（第2種）が開始され、（）内は第2種サービスの再掲である。

## (3) 国際電気通信事業

資料 3—11 国際専用回線数の推移

年度末区别	60	61	62	63	元	2(9月末)
音声級回線	538	654	851	825	767(54)	679(70)
電信級回線	520	470	450	423	393	387
中·高速符号伝送用回線	9	25	74	213	394(83)	527(140)
合計	1,067	1,149	1,375	1,461	1,554(137)	1,593(210)

（注）（☐）内は新事業者の再掲である。
## (4) 事業経営状況

資料 3—12 NTT の収支状況

(单位：億円)

区分	年度	63	元	增减(△)率(%)
金 额	構成比(%)	金 额	構成比(%)
收	當業收益	電話收入電信收入電報收入專用收入	46,253	81.0	47,271	80.8	2.2
53	0.09	44	0.08	△17.0
480	0.8	544	0.9	13.3
3,465	6.0	3,720	6.4	7.4
テータ通信收入テータ伝送収入無線呼出し収入その他の収入附帯事業営業収入	443	0.7	-	-	-
332	0.5	401	0.7	20.8
944	1.6	901	1.5	△4.6
1,701	2.9	1,937	3.3	13.9
2,851	4.9	2,869	4.9	0.6
益	合計	56,526	99.0	57,692	98.7	2.1
営業外収益	529	0.9	781	1.3	47.6
合計	57,056	100.0	58,474	100.0	2.5
費	営業費用	業務運営費租稅公課減価償却費	33,478	63.4	34,727	64.8	3.7
1,959	3.7	2,149	4.0	9.7
14,040	26.5	14,160	26.4	0.9
合計	49,479	93.7	51,037	95.2	3.1
用	営業外費用	金 融 費 用その他の営業外費用	2,637	4.9	2,390	4.5	△9.4
680	1.2	199	0.4	△70.7
合計	3,318	6.2	2,589	4.8	△22.0
合計	52,797	100.0	53,627	100.0	1.6
税 引 前 利 益	4,259	4,847	13.8
法人税・住民税	1,953	2,256	15.5
税 引 後 利 益	2,306	2,591	12.4

(注) 单位未満は切り捨ててある。
資料 3—13 NTT の財務状況

(单位：億円)

年度末	63	元	增减(%)
区分	金 额	構成比(%)	金 额	構成比(%)	率(%)
資產の部	固定資産(有形固定資産)流動資産繰延資産	95,700(91,363)10,191281	90.1(86.0)9.50.2	95,805(90,851)14,439210	86.7(82.3)13.10.2	0.1△0.641.7△25.3
合計	106,173	100.0	110,455	100.0	4.0
負債及資本の部	負債	固定負債流動負債	53,48014,542	50.313.6	51,17019,324	46.317.5	△4.332.9
合計	68,023	64.0	70,495	63.8	3.6
資本	資本金法定準備金剩余金	7,80025,7334,616	7.324.24.3	7,80025,8116,347	7.123.45.7	-0.337.5
合計	38,150	35.9	39,959	36.2	4.7
合計	106,173	100.0	110,455	100.0	4.0

(注) 1. () 内は、再掲である。

2. 単位未満は切り捨ててある。
資料3—14 KDDの収支状況

(单位：百万円)

区分	年度	63	元	增减(%)
金 额	構成比(%)	金 额	構成比(%)
収益	營業収益	電話収入	202,568	73.7	203,573	75.4	0.5
テレックス収入	19,997	7.3	16,881	6.2	△15.6
電報収入	4,162	1.5	3,846	1.4	△7.6
専用収入	15,230	5.5	16,422	6.1	7.8
データ通信収入	3,442	1.3	3,937	1.5	14.4
データ伝送収入	2,245	0.8	2,007	0.7	△10.6
その他の営業収入	10,699	3.9	12,050	4.5	12.6
合計	258,346	94.0	258,719	95.8	0.1
營業外収益	9,401	3.4	10,393	3.8	10.6
特別利益	7,170	2.6	1,004	0.4	△86.0
合計	274,918	100.0	270,116	100.0	△1.7
費用	營業費用	業務運営費租税公課減価償却費	172,296	75.1	180,838	75.3	5.0
9,278	4.1	7,411	3.1	△20.1
42,969	18.7	46,083	19.2	7.2
合計	224,543	97.8	234,332	97.5	4.4
營業外費用	4,063	1.8	5,290	2.2	30.2
特別損失	932	0.4	606	0.3	△35.0
合計	229,538	100.0	240,229	100.0	4.7
税引前利益	45,378	29,886	△34.1
法人税・住民税	23,202	15,746	△32.1
税引後利益	22,176	14,138	△36.2
資料 3—15 KDD の財務状況

(单位：百万円)

年度末	63	元	增减(%)
区分	金 额	構成比(%)	金 额	構成比(%)
資產の部	流 動 資 産	141,158	30.6	156,883	32.0	11.1
固定資産	有形固定資産	239,271	51.9	241,532	49.3	0.9
無形固定資産	34,419	7.5	36,511	7.5	6.1
投資等	46,191	10.0	54,857	11.2	18.8
小計	319,883	69.4	332,901	68.0	4.1
合計	461,041	100.0	489,785	100.0	6.2
負債及び資本の部	負債	流動負債	57,173	12.4	104,712	21.4	83.1
固定負債	134,931	29.3	105,088	21.4	22.1
合計	192,104	41.7	209,800	42.8	9.2
資本	資本金	34,408	7.5	34,452	7.0	0.1
法定準備金	18,311	4.0	18,664	3.8	1.9
剩余金	216,217	46.9	226,867	46.4	4.9
合計	268,937	58.3	279,985	57.2	4.1
合計	461,041	100.0	489,785	100.0	6.2
## 3 —2 第二種電気通信事業

(1) 特别第二種電気通信事業

資料 3—16 特別第二種電気通信事業者の概要

(2 年度末現在)

会社名	役務の種類	提供区域	登録年月日
椛イテック	音声、画像、データ	全 国	60.4.19
富士通	音声、画像、データ、複合	全 米 国 国 港	60.4.19 2.4.4 2.8.23 2.12.28
椛日本総合研究所	画像、データ	全 米 国 国 港	60.4.19 62.10.19 元.11.20 2.8.1 2.12.28
日本電気	音声、画像、データ、複合	全 米 国 国 港	60.4.19 62.9.29 62.9.29 2.8.1 2.12.28
日立情報ネットワーク(椛)	音声、データ、複合	全 米 国 国 港	60.4.19 62.9.29 2.8.1 2.12.28
共同ウアン(椛)	音声、画像、データ、複合	全 米 国 国 港	60.5.24 元.12.25 2.9.7 2.12.28
日本イーエヌエス・エイティアンドティ(椛)	音声、画像、データ	全 米 国 国 港	60.7.17 62.9.29 元.7.31 2.8.1 2.12.28
椛沖ネットサービス	音声、画像、データ	全 国	60.7.31
ネットワーク情報サービス(椛)	音声、画像、データ	全 米 国 国 港	60.11.25 62.9.29 63.11.28 2.8.1 2.12.28
エヌ・ティ・ティ・インターネット(椛)	データ	全 国	61.10.15
日本情報通信(椛)	音声、画像、データ	全 国	62.7.20
国際ウアン(椛)	画像、データ	全 米 国 国 港	62.9.29 62.9.29 63.11.28 2.8.1 2.12.28
402—3 電気通信事業

会 社 名	役 務 の 種 類	提供区域	登録年月日
(株)野村総合研究所	テータ	米英国	62.10.9元.2.23
三井情報開発株	テータ	米国	62.10.19
日本アイ・ビー・エム株	テータ	米英国	62.10.272.3.293.1.103.1.10
(株)日本経済新聞社	画像、テータ	全米	62.10.3162.10.31
(株)東洋情報システム	画像、テータ、複合	全米	62.11.272.4.42.8.12.12.28
(株)アイネス	テータ	全米	63.3.30
エヌ・アイ・アンド・シー・インターナショナル株	テータ	米英国	63.5.182.9.62.8.12.12.28
エヌ・ティ・ティ・テータ通信株	テータ、複合	全米	63.6.28
三菱電機情報ネットワーク株	音声、画像、テータ、複合	全米	63.8.23
(株)電通国際情報サービス	テータ	米	63.9.3
ケーネット株	テータ	米	63.11.1763.11.172.8.12.12.282.12.28
(株)リクルート	音声、画像、テータ、複合	全米	元.1.18
(株)東芝	テータ、複合	全米	元.3.13
バイテル・ジャパン株	テータ	米	元.4.27
日本スプリント株	テータ	米	元.5.222.8.12.12.28
日本エーシス株	画像、テータ、複合	全米	2.1.16
リクルート国際パン株	画像、テータ	米	2.6.29
## (2) 一般第二種電気通信事業

資料 3—17 一般第二種電気通信事業の電気通信役務別企業数

(2年度末現在)

役務	音声伝送	画像伝送	データ伝送	複合	合計
企業数	319	169	576	124	1,188

（注）複数役務の届出事業者があるため、合計が事業者数計を超えている。

資料 3—18 一般第二種電気通信事業者の業種別分類

(2年度末現在)

従来からオンラインの受託計算サービスなどを行っている情報通信業者	卸売業、倉庫業など流通関係の業務に携わっているもの	宅配貨物などを扱っている運送会社	出版、広告関係の会社	電子機器の製造、販売、ソフトウェアの開発	総合商社	その他	計
342	62	16	19	107	13	354	913

（注）外国企業の参入動向については、子会社を通しての参入(出資)、日本企業との合弁、業務提携による参入を行っている企業が10社程度ある。

資料 3—19 一般第二種電気通信事業者の適用業務別分類

(2 年度末現在)

小売店と間屋間の受発注データ等の伝送・交換を行うもの（流通業務関係）	272社
宅配貨物の輸配送情報等の伝送・交換を行うもの（運送業務関係）	31社
信販会社と加盟店間の売上データ等の伝送・交換やクレジット会社相互間の資金決済情報の伝送・交換を行うもの（金融業務関係）	35社
いわゆるポイスメールサービスを提供するもの	210社
パソコン間を結ぶ電子メール、伝言板サービス等を提供するもの	152社
専用線の単純再販を行うもの	106社
その他	201社

(注) 1 社で 2 以上の業務を行っている場合は、それぞれに計上している。