「(1)この「基本法(GG)」の意味におけるドイツ人とは、法律に別段の定めがある場合を除き、ドイツ国籍を有する者、または1937年12月31日現在のドイツ国の領域内に、ドイツ民族に属する亡命者もしくは難民またはその配偶者もしくは子孫として受け入れられている者をいう。」(http://www.gesetze-im-internet.de/gg/art_116.html)

(注36) 域外国の各市民については「滞在法(AufenthG)」の適用対象とならない。但し、法律に基づき何らかの別段の規定を受けている者の場合はこの限りではない（「滞在法(AufenthG)」第1条(2)-1）。

(注37) 一般年金保険(allgemeine Rentenversicherung)の拠出保険料算定上限額は、毎年1月1日に改定される。（ドイツ連邦労働・社会省(BMAS)のプレスリリース(2009年12月16日付け 2-d)(http://www.bmas.de/portal/41132/2009_12_16_erster_januar_aenderungen.html)参照のこと。)

(注38) ドイツ連邦移民・難民庁(BAMF): Directive 2005/71/EC (Researcher Directive)

(http://www.bamf.de/cln_101/nn_431912/SharedDocs/Rechtsgrundlagen/EN/Migration/Forschungseinrichtungen/2005-71-eg-richtlinie-eu.html)、「Admission of third-country nationals to Germany for the purposes of scientific research」:(http://www.auswaertiges-amt.de/diplo/en/WillkommeninD/EinreiseUndAufenthalt/Download/BAMF-Wissenschaftler.pdf)参照のこと。

(注39) 「オペア(Au-pair)」とは、主に語学取得を目的として、ホストファミリーに滞在し、子どもの世話を中心とした家事手伝いを行う者をいう。(Association for International Youth Workのホームページ：(http://au-pair-vij.org/incoming/index.php.en))を参照のこと。

(注40) 2010年1月1日より、職業資格を得るための専門的職業訓練期間は、「職業訓練法(BBiG)」及び「手工業規則法(HwO)」の規定に合わせて2年間に改正された。（ドイツ連邦労働・社会省(BMAS)のプレスリリース(2009年12月16日付け1-d)(http://www.bmas.de/portal/41132/2009_12_16_erster_januar_aenderungen.html))

(注41) 2007年10月より、特定の職種(IT技術者)の就労については、ドイツ連邦雇用庁(BA)による優先権審査(Vorrangprüfung)を要することなく認められることとなった。(ただし、ドイツ人労働者との比較可能な労働条件が要件とされている。)(「就労令(BeschV)」第27条(2))

(注42) Deutsche Akademische Austauschdienst (DAAD) のホームページ:

(http://www.daad.de/deutschland/deutschland/leben-in-deutschland/06167.en.html#) 参照のこと。

(注43) 脚注41を参照のこと。

(注44) ドイツ連邦雇用庁(BA):「Information for foreign students wishing to undertake a student internship (work placement) in Germany (§ 2 No. 3 Employment Ordinance – BeschV) last updated: Octobre 2008」(http://www.arbeitsagentur.de/zentraler-Content/A04-Vermittlung/A046-ArGV/Publikation/pdf/Infoauslaend-Stud-engl.pdf) 参照のこと。

(注45) ドイツ連邦共和国の国際競争における優位性を一層強化するために、2009年1月1日に「滞在法(AufenthG)」を改正し、同法第19条第2項第3号に規定される高度専門技術保有者(専門家や上級幹部)に対して「定住許可(Niederlassungslerlaubnis)」を発給するための所得の最低限度額(Mindestgehaltsgrenze)を、法定疾病保険の拠出保険料算定用限度額の倍額相当から、一般年金保険(allgemeine Rentenversicherung)の拠出保険料算定上限額相当まで引き下げる措置がとられた。一般年金保険の拠出保険料算定上限額を媒体として使用することは、毎年の所得上昇に応じて拠出保険料算定上限額を調整できると言う観点から、「滞在法(AufenthG)」自体を年々の所得上昇に整合化させる必要に迫られる固定賃金額設定方式(Nennung eines festen Betrags)に比べて得策であるとしている。

(注46) 「就労令(Besch V)」第3条が「滞在法(AufenthG)」第42条第1項第1号に規定する「法規命令」に該当するため。

(注47) EU指令2005/71EC(Researcher Directive)については、4(3)a(b)を参照。

(注48) 「ドイツにおいてあらゆる職種の就労が可能な外国人」については、脚注30を参照のこと。

(注49)「二国間協定」については、4(8)aを参照のこと。

(注50) 家族呼び寄せの定義については、「家族の再統合に関するEU指令: EU Council Directive 2003/86/EC of 22 September 2003 on the right to family reunification」第2条(d)に以下の通りに定義されている。

(注51) 「EU地域継続滞在許可(Erlaubnis zum Daueraufenthalt-EG)」は、「滞在法(AufenthG)」第9a条に規定される。「EU指令2003/109/EC（長期滞在の権利を保障された域外国籍者の法的地位に関するEU指令）」の第2条bを根拠とする。(COUNCIL DIRECTIVE 2003/109/EC of 25 November 2003 concerning the status of third-country nationals who are long-term residents

(http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/site/en/oj/2004/l_016/l_01620040123en00440053.pdf#search=2003/109/EC of 25 November 2003)参照。

(注52) 「十分な居住空間(Wohnraum)」とは「家族が共同生活を営むのに十分な空間的余裕のある住居」のことをいう（「滞在法(AufenthG)」第9条（定住許可）第2項第9号）。

(注53)「EU指令2003/86/EC」第4条5に規定されている。

(注54) 配偶者の呼び寄せに関しては、ドイツ連邦移民・難民庁(BMAF)のホームページ：「Information concerning subsequent immigration of spouses」(http://www.integration-in-deutschland.de/cln_110/nn_285448/SubSites/Integration/EN/01_Ueberblick/ThemenUndPerspektiven/Ehegattennachzug/ehegattennachzugnode.html?_nnn=true)、