Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
果、A社は、甲の作成したアナリスト・レポートに甲自身の証劾取引上の利害関係の存在を明らかにするなどの措置をとらないまま、株式営業において当該アナリスト・レポートを使用していた。

・このような状況下で、当該契約期間中、甲は、この契約に基づき作成する個別の発行体に関するアナリスト・レポートに、この発行体に係る株式について新規に買い推奨を示すレーティングを付した場合には、A社による当該アナリスト・レポートの投資者への公表前に当該株式の買付けを行い、公表後に株価が上昇した時点で売付けを行うといった行為を繰り返していた。

(2) 証券会社が、情報提供会社に対し、銘柄を指定した上、対価を支払ってアナリスト・レポートの作成を依頼したが、同レポートがそのような事情の下で作成されたことを同レポートに表示することなく投資者に対し公表している状況

・B証券会社は、情報提供会社に対し、新規公開株式や、B社の顧客が保有する銘柄のうち特定の銘柄に関するアナリスト・レポートの作成を依頼し、B社のインターネットのウェブ上に当該アナリスト・レポートを掲載し、B社に口座を開設している顧客に対し、無料で閲覧させていた。

・当該掲載に際して、B社は、当該情報提供会社に対し、アナリスト・レポート作成を指示する際、B社自身が銘柄を指定し、その対価を契約に基づき支払うこととしていたが、当該アナリスト・レポートにはその旨の表示がなされておらず、当該情報提供会社自身が新規公開株式等の中から、独自に銘柄選定を行って作成したものであるかのように掲載されていた。
3．アナリスト・レポート及びこれを作成したアナリストに対する適切な管理体制を構築させるためのルールの整備

証券会社に対し、アナリスト・レポートの対象銘柄についてアナリスト自身の保有状況をこのアナリスト・レポートに開示させ、その内容を検証させることや、②における証券会社の行為が法令違反となることを周知することなど、このアナリスト・レポート及びこれを作成したアナリストに対する適切な管理体制を構築させるための措置を講じる必要がある。
## 2 - 5 取引審査実施状況

(单位: 件)

区分	10年7月～11年6月	11年7月～12年6月	12年7月～13年6月	13年7月～14年6月	14年7月～15年6月	15年7月～16年6月
価格形成に関するもの	104	78	62	112	147	154
内部者取引に関するもの	165	236	190	249	495	500
その他	6	12	13	31	42	33
合計	275	326	265	392	684	687
(委員会)	171	227	144	270	429	382
(財務局等)	104	99	121	122	255	305
## 3 自主規制機関の組織・事務概要及び活動実績

## 3 - 1 日本証券業協会の組織及び業務

## (1) 組織

① 日本証券業協会は、有価証券の公正な売買取引と投資者の保護に資する目的で、証券会社及び外国証券会社並びに登録金融機関（平成6年4月1日特別会員として加入）により組織され、証取法の規定に基づいてその設立につき内閣総理大臣の認可を受けた法人である。

（参考）証労業協会の自主規制機関としての性格をより明確にし、その機能の強化を図る観点から、公正確保法において証取法が改正され（平成4年7月20日施行）これを受けて、日本証労業協会は、従来の民法上の社団法人から証取法上の法人に改組されるとともに、外務員の登録事務を大蔵大臣（現在は金融庁長官）から委任される等の措置が講じられた。

また、登録金融機関についても自主規制体制を整備するための法改正が行われたことに対応して、日本証券業協会において特別会員加入に伴う定款の一部改正等の体制整備が行われ、平成16年5月31日現在、証券業務の登録を受けた金融機関215機関が特別会員として加入している。

② 運営機構は、定款の改正等の決議を行う最高意思決定機関である会員総会、重要事項を議決する理事会、理事会の諮問に応じ意見を述べる各種委員会を中心に構成される（3－3参照）。
（注）平成16年7月1日より、自主規制と業界活動のそれぞれの機能を独立的に運営するガバナンス体制を構築するため、「理事会」の下に「自主規制会議」及び「証労戦略会議」を設置した新体制へ移行。

## (2) 業務

主な業務は、以下のとおりである。

① 自主規制ルールの制定、実施

② 協会員の法令、法令に基づく行政官庁の処分、定款・諸規則又は取引の信義則の遵守状況の調査

③ 店頭売買有価証券市場の開設、株式及び公社債店頭市場の管理

④ 証券取引の苦情相談

⑤ 証労従業員の教育研修及び資格試験の実施

⑥協会員の所属外務員に係る登録に関する事務
## 3 - 2 日本証券業協会の活動状況

## 1 監査の実施状況

(1) 会員☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑(単位：社)

区 分	11年4月～12年3月	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月
国内证券会社	63	70	89	88	90
外国证券会社	17	20	14	21	14
合计	80	90	103	109	104

(2) 特別会員☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑(単位：機関)

区 分	11年4月～12年3月	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月
都市銀行等	13	9	7	11	8
地方銀行	22	21	20	22	22
第二地銀協地銀	20	17	17	18	18
信用金庫等	14	10	13	12	13
生命保険会社	6	5	5	5	5
損害保険会社	7	6	5	4	5
その他	4	3	3	3	1
合計	86	71	70	75	72

（注）「都市銀行等」とは都市銀行、長期信用銀行、信託銀行及び政府系・系統金融機関、「信用金庫等」とは信用金庫及び信金中央金庫、「その他」とは短資会社、外国銀行及び証券金融会社等である。
## 2 売買審査の実施状況

(单位：銘柄)

区 分	11年4月～12年3月	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月
調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄
審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄
価格形成に関するもの	3,480	2,608	2,627	2,603	4,162
17	18	3	1	61
内部者取引に関するもの	1,828	1,886	2,132	3,134	3,071
29	25	20	30	45
その他の観点	19	19	12	7	0
19	19	12	7	0
合 計	5,327	4,513	4,771	5,744	7,233
65	62	35	38	106

（注）「調査銘柄」とは、一定の調査基準に該当し抽出した銘柄をいい、「審査銘柄」とは、調査銘柄のうち、更に詳細な審査を要した銘柄をいう。
## 3 - 3 日本証券業協会機構図

(～平成16年6月30日まで)
# （參考）日本証券業協会主要会議体の機能と構成・事務局組織

## ①日本証券業協会主要会議体の機能と構成（平成16年7月1日～）
②日本証券業協会 事務局組織（平成16年7月1日～）

※ 網かけは、監視委員会との情報交換窓口
## 3 - 4 証券取引所の組織及び業務

(1) 組織

① 証劵取引所（東京、大阪、名古屋、福岡及び札幌の5証劵取引所）は、証取法に基づき、有価証劵の売買等を公正・円滑に行うために必要な市場を開設することを目的として設立された株式会社あるいは会員制の法人である。

現在、東京、大阪、名古屋の3取引所が株式会社に組織を変更している。

② 運営機構は、株式会社の証券取引所にあっては、定款の改正等の決議を行う最高意思決定機関としての株主総会、重要事項を決議する取締役会、取締役会の諮問に応じ又は取締役会に対して意見を述べることができる各委員会により構成されている

また、会員制の証券取引所にあっては、定款の改正等の決議を行う最高意思決定機関である会員総会、重要事項を決議する理事会、理事長の諮問に応じ又は理事長に対して意見を述べることができる委員会を中心に構成されている。（なお、大阪証券取引所は、平成16年6月24日、組織変更を行った。）(3－6、3－7参照)

(2) 業務

主な業務は、以下のとおりである。

① 自主規制ルールの制定、実施

② 会員等の法令、法令に基づく行政官庁の処分、定款・諸規則又は取引の信義則の遵守状況の調査

③ 取引所有価証券市場の運営
④ 上場有価証券等の売買等の監理及び決済の管理

⑤ 取引所有価証券市場における総売買高等の通知及び公表

⑥ 有価証券の上場審査及び上場有価証券の管理、企業内容の開示

⑦ 有価証券市場に関する調査及び諸統計資料の作成
## 3 - 5 証券取引所の活動状況

## 1 検査（考查）の実施状況

（東京証券取引所）

(单位: 社)

区 分	11年4月～12年3月	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月
総 合 取 引 参加者	国内証券会社	28	35	41	36	39
外国証券会社	7	10	9	8	7
国債先物等取引参加者	0	0	0	0	0
合 計	35	45	50	44	46

（注）上記の計数は終了件数。

(大阪証券取引所)

(单位：社)

区 分	11年4月～12年3月	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月
国内证券会社	14	15	11	16	11
外国证券会社	-	-	-	1	5
合计	14	15	11	17	16

（注）上記の計数は終了件数。
## 2 売買審査の実施状況

（東京証券取引所）

(单位：銘柄、件数)

区 分	11年4月～12年3月	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月
調査銘柄	調査件数	調査件数	調査件数	調査件数
審査銘柄	審査件数	審査件数	審査件数	審査件数
価格形成に関するもの	914	862	1,250	1,496	2,994
126	116	86	70	44
内部者取引に関するもの	3,104	3,788	4,941	5,058	9,344
286	299	246	183	200
その他の観点	92	29	40	68	145
13	5	5	12	16
合 計	4,110	4,679	6,231	6,622	12,483
425	420	337	265	260

（注）「11年4月～12年3月」期より、集計方法を銘柄数から件数に変更している。

（大阪証券取引所）

(单位：銘柄)

区 分	11年4月～12年3月	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月
調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄
審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄
価格形成に関するもの	1,092	1,119	874	896	2,164
4	8	6	13	11
内部者取引に関するもの	1,560	1,342	1,213	1,796	2,196
3	5	8	14	10
その他の観点	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0
合 計	2,652	2,461	2,087	2,692	4,360
7	13	14	27	21

（注）「調査銘柄」とは、一定の調査基準に該当し抽出した銘柄をいい、「審査銘柄」とは、調査銘柄のうち、さらに詳細な審査を要した銘柄をいう。
3 - 6 東京証券取引所機構図

※ 網かけは、監視委員会との情報交換窓口
## 3 - 7 大阪証券取引所機構図

## ① ~ 平成16年 6 月23日まで

※ 網かけは、監視委員会との情報交換窓口
## 3 - 7 大阪証券取引所機構図

②平成16年6月24日～

※ 網かけは、監視委員会との情報交換窓口
## 3 - 8 金融先物取引業協会の組織及び業務

## (1) 組織

① 金融先物取引業協会は、金融先物取引業の業務の適正かつ円滑な運営を確保することにより、委託者の保護を図るとともに、金融先物取引業の健全な発展に資することを目的として、金融先物取引業者により、平成元年8月に設立された法人である。

（参考）自主規制機関の機能強化を図る観点から、公正確保法

において金先法が改正され（平成4年7月20日施行）会

員の金先法令等の遵守状況の調査や会員の金先法令等の

違反に対する処分の業務が規定されるなど、自主規制機

関としての位置付けの明確化が図られた。

② 運営機構は、最高意思決定機関である会員総会、重要事項を決定する理事会を中心に構成される（3－10参照）。

## (2) 業務

主な業務は、以下のとおりである。

① 法令等を遵守させるための指導、勧告

② 委託者の保護を図るための指導、勧告

③ 会員の金先法、金先法に基づく命令等、定款その他の規則又は取引の信義則の遵守状況の調査

④ 苦情の相談
## 3 - 9 金融先物取引業協会の活動状況

監查実施状況

(单位：社)

区 分	11年4月～12年3月	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月
銀 行	5	3	2	2	1
証 券 会 社	9	7	11	9	10
短 資 会 社 等	1	0	0	0	0
そ の 他	2	5	1	3	1
合 計	17	15	14	14	12

（注）「短資会社等」とは、短資会社及び外国為替仲介業者であり、「その他」とは、系統金融機関、先物専門会社及び信用金庫である。
3 - 10 金融先物取引業協会機構図
## 3 - 11 東京金融先物取引所の組織及び業務

## (1) 組織

① 東京金融先物取引所は、金融先物取引を行うために必要な市場を開設することを目的として、平成元年4月、金先法に基づき会員組織の法人として設立された。平成16年4月1日、同取引所は株式会社に組織を変更した。

② 運営機構は、最高意思決定機関である株主総会、重要事項を決議する取締役会、取締役会の諮問に応じ又は取締役会に意見を述べることができる諮問委員会を中心に構成される（3－13参照）。

## (2) 業務

主な業務は、以下のとおりである。

① 自主規制ルールの制定、実施

② 取引参加者の金先法令、金先法令に基づく行政官庁の処分、定款その他の規則若しくはこれらに基づく処分又は取引の信義則の遵守状況の調査

③ 取引所金融先物取引の監理及び付合せ

④ 取引所金融先物取引の清算及び決済

⑤ 取引所金融先物市場における総取引高等の通知及び公表

⑥ 金融先物市場に関する調査及び諸統計資料の作成
## 3 - 12 東京金融先物取引所の活動状況

考查实施状况

(单位: 社)

区 分	11年4月～12年3月	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月
銀 行	8	9	4	5	2
証 券 会 社	5	7	10	5	7
短 資 会 社	2	0	0	0	0
そ の 他	1	0	0	0	1
合 計	16	16	14	10	10

（注）「その他」とは、系統金融機関、先物専門会社及び信用金庫である。

[参考]

取引所会員数(年度末)	136	111	94	86	67
## 3 - 13 東京金融先物取引所機構図

※ 網かけは、監視委員会との情報交換窓口
## 平成21年度 委託調査費に関する支出状況（第2四半期）

(单位：円)

物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
平成21年度農薬吸入毒性評価手法確立調査（試験実施業務）	中央労働災害防止協会日本バイオアツセイ研究センター	一般競争	63,153,300	2009/7/1
平成21年度PCB廃棄物適正処理の確保に関する調査	財団法人産業廃棄物処理事業振興財団	一般競争	22,470,000	2009/7/1
平成21年度奥入瀬渓流エコツーリズムプロジェクト調査委託業務	奥入瀬渓流エコツーリズムプロジェクト実行委員会	随意契約（競争性有）	15,000,000	2009/7/1
平成21年度魚類毒性試験調査（淡水域魚類（ニジマス）・初期生活段階毒性試験）業務	住化テクノサービス株式会社	一般競争	10,395,000	2009/7/1
平成21年度污水処理施設の効率的整備促進に関する調査業務	株式会社日水コン 東京支所	一般競争	6,037,500	2009/7/1
平成21年度揮発性有機化合物（VOC）対策功労者表彰事業に係る調査等業務	社団法人日本環境技術協会	一般競争	1,974,000	2009/7/1
平成21年度千歳空港周辺における航空機騒音状況調査委託業務	北海道	随意契約（競争性無）	1,768,000	2009/7/1
平成21年度水生生物への影響が懸念される有害物質情報収集等調査業務	独立行政法人国立環境研究所	一般競争入札（総合評価方式）	15,288,000	2009/7/2
平成21年度環境にやさしい企業行動調査（平成20年度調査集計等）業務	株式会社プラトー研究所	一般競争	3,601,500	2009/7/2
平成21年度山陽新幹線鉄道騒音に係る環境基準達成状況調査（岡山県）委託業務	岡山県	随意契約（競争性無）	1,570,726	2009/7/7
平成21年度里海の創生の支援に向けた検討調査業務	社団法人瀬戸内海環境保全協会	一般競争入札（総合評価方式）	14,700,000	2009/7/8
平成21年度アスベスト大気濃度調査計画策定等調査	株式会社日新環境調査センター	一般競争	3,024,000	2009/7/9
平成21年度都市内水路等によるヒートアイランド抑制効果検討業務	社団法人環境情報科学センター	一般競争入札（総合評価方式）	18,900,000	2009/7/10
平成21年度自然環境保全基礎調査植生調査植生図作成業務（中国四国プロック2）	株式会社ウエスコ	一般競争	17,850,000	2009/7/10
平成21年度自然環境保全基礎調査植生調査植生図作成業務(九州沖縄ブロック1)	株式会社プレック研究所	一般競争	14,343,000	2009/7/10
平成21年度底質及び底生生物調査業務	東レテクノ株式会社	一般競争	1,627,500	2009/7/10
平成21年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する総合的調査・研究業務	日本エヌ・ユー・エス株式会社	一般競争	115,500,000	2009/7/13
平成21年度大気汚染物質排出量総合調査業務	応用技術株式会社	一般競争	38,325,000	2009/7/13
平成21年度農用地土壤環境汚染実態調査(栽培)	社団法人日本植物防疫協会	一般競争入札(総合評価方式)	7,980,000	2009/7/13
平成21年度ESTに関する検討調査委託業務	株式会社日本能率協会総合研究所	一般競争入札(総合評価方式)	7,980,000	2009/7/13
平成21年度絶滅のおそれのある野生動植物種の選定のための調査等委託業務	財団法人自然環境研究センター	随意契約(競争性有)	5,999,700	2009/7/13
平成21年度山陽新幹線鉄道騒音に係る環境基準達成状況調査(広島県)委託業務	広島県	随意契約(競争性無)	1,936,781	2009/7/13
平成21年度外来生物問題調査検討業務	財団法人自然環境研究センター	一般競争入札(総合評価方式)	20,160,000	2009/7/14
平成21年度有害大気汚染物質に係るリストの見直し等に関する検討調査業務	株式会社エックス都市研究所	随意契約(競争性有)	17,041,500	2009/7/14
平成21年度水銀に関する国際的な法的枠組みの検討に係る調査業務	株式会社エックス都市研究所	一般競争入札(総合評価方式)	13,965,000	2009/7/16
水質汚濁物質排出量総合調査及び水質汚濁防止法等の施行状況調査	東レエンジニアリング株式会社	一般競争入札(総合評価方式)	45,150,000	2009/7/17
平成21年度水環境中の要調査項目等存在状況調査業務	いであ株式会社	一般競争	16,800,000	2009/7/21
平成21年度水産動植物登録保留基準設定に関する文献等調査業務	独立行政法人国立環境研究所	一般競争入札(総合評価方式)	11,970,000	2009/7/22
平成21年度臍帯試料中の化学物質濃度測定検討調査	株式会社島津テクノリサーチ	一般競争	11,025,000	2009/7/22
平成21年度水質環境基準生活環境項目(新規項目設定等)検討調査業務	日本エヌ・ユー・エス株式会社	一般競争入札(総合評価方式)	9,429,000	2009/7/22
平成21年度温泉利用に関する医学的検討調査	一般社団法人日本温泉気候物理医学会	一般競争	4,725,000	2009/7/28
平成21年度船舶排出大気污染物質削減技術検討調査	社団法人日本マリンエンジニアリング学会	一般競争	2,887,500	2009/7/28
平成21年度自然環境保全基礎調査動物分布調査及び普及啓発冊子作成業務	財団法人自然環境研究センター	一般競争入札(総合評価方式)	147,840,000	2009/7/29
平成21年度自然環境保全基礎調査植生調査植生図作成業務(九州沖縄ブロック2)	株式会社地域環境計画	随意契約(競争性有)	17,850,000	2009/7/29
平成21年度自然環境保全基礎調査植生調査植生図作成業務(東北ブロック)	株式会社地域環境計画	随意契約(競争性有)	15,330,000	2009/7/29
平成21年度知床国立公園自動車利用適正化方針検討調査委託業務	有限会社自然環境コンサルタント	随意契約(競争性有)	2,467,500	2009/7/29
平成21年度窒素りん比変動による水生態系の影響等調査検討	株式会社建設技術研究所	一般競争入札(総合評価方式)	13,125,000	2009/7/30
平成21年度POPs廃棄物適正処理調査業務	株式会社東和テクノロジー東京支店	一般競争入札(総合評価方式)	14,070,000	2009/7/31
平成21年度自動車からの有害大気污染物質等排出実態調査業務	財団法人日本自動車研究所	一般競争	13,358,504	2009/7/31
平成21年度農薬飛散リスク評価手法確業務(企画業務)	財団法人残留農薬研究所	一般競争	7,172,550	2009/7/31
平成21年度アスベスト大気濃度調査(分析走査電子顕微鏡法)	株式会社日新環境調査センター	一般競争	2,835,000	2009/7/31
平成21年度海洋環境モニタリング調査業務(試料採取)	株式会社環境総合テクノス	一般競争	26,985,000	2009/8/4
平成21年度海洋環境モニタリング調査業務(重金属分析)	株式会社環境科学コーポレーション	一般競争	1,753,500	2009/8/4
平成21年度有害大気污染物質モニタリング手法検討調査業務	財団法人日本環境衛生センター	一般競争入札(総合評価方式)	11,025,000	2009/8/5
平成21年度アスベスト大気濃度調査	クリタ分析センター株式会社	一般競争	12,285,000	2009/8/6
平成21年度海洋環境モニタリング調査業務(有機スズ等分析)	帝人工コ・サイエンス株式会社	一般競争	4,179,000	2009/8/6
平成21年度浮遊粒子状物質成分別環境濃度解析調査	財団法人日本環境衛生センター	一般競争	12,600,000	2009/8/7
平成21年度水域類型指定見直し等検討調査業務	株式会社総合環境計画 東京支社	一般競争	4,515,000	2009/8/7
平成21年度騒音に係る環境基準の評価マニュアル改訂に向けた調査検討業務	株式会社オリエンタルコンサルタンツ 関東支店	一般競争入札(総合評価方式)	9,030,000	2009/8/10
平成21年度都市型コミュニティサイクル社会実験(その2)委託業務	株式会社JTB首都圈	随意契約(競争性有)	30,422,711	2009/8/13
平成21年度都市型コミュニティサイクル社会実験(その1)委託業務	株式会社ドーコン	随意契約(競争性有)	5,258,371	2009/8/13
平成21年度化学質環境実態調査【モニタリング調査(水質・底質)】分析調査	株式会社島津テクノリサーチ	一般競争	15,120,000	2009/8/19
平成21年度水質分析法の国際標準との整合化等に係る公定分析法検討業務	財団法人日本環境衛生センター	随意契約(競争性有)	14,994,000	2009/8/19
平成21年度高排出量化学質モニタリング調査	株式会社カネカテクノリサーチ	一般競争	10,290,000	2009/8/19
平成21年度化学質環境実態調査【モニタリング調査(生物)】分析調査	株式会社島津テクノリサーチ	一般競争	8,715,000	2009/8/19
平成21年度化学質環境実態調査【モニタリング調査(大気)】分析調査	財団法人ひょうご環境創造協会	一般競争	8,505,000	2009/8/19
平成21年度一般廃棄物処理事業等調査委託事業	株式会社循環社会研究所	一般競争	6,615,000	2009/8/20
平成21年度漂着ゴミ状況把握手法開発調査	財団法人環日本海環境協力センター	一般競争入札(総合評価方式)	5,250,000	2009/8/20
平成21年度タイヤ単体騒音実態調査業務	財団法人日本自動車研究所	一般競争入札(総合評価方式)	17,859,612	2009/8/21
平成21年度漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査委託業務	日本エヌ・ユー・エス株式会社	随意契約(競争性有)	186,984,000	2009/8/25
平成21年度水質管理指標に係る類型指定調査(類型設定調査・河川湖沼水質調査2)業務	いであ株式会社	一般競争	7,297,500	2009/8/26
平成21年度POPS条約対応総合対策検討業務	日本エヌ・ユー・エス株式会社	一般競争入札(総合評価方式)	12,390,000	2009/8/28
平成21年度化学質環境実態調査精度管理等業務	財団法人日本環境衛生センター	一般競争入札(総合評価方式)	38,850,000	2009/9/1
平成21年度アジア水環境パートナーシップ事業業務	財団法人地球環境戦略研究機関	随意契約(競争性無)	32,400,000	2009/9/1
平成21年度化学質環境実態調査【詳細環境調査(水質)】分析調査	いであ株式会社	一般競争	23,100,000	2009/9/3
平成21年度化学物質環境実態調査【初期・詳細環境調査（大気）】試料採取及び分析調査	株式会社ニッテクリサーチ	一般競争	18,165,000	2009/9/3
平成21年度化学物質環境実態調査【詳細環境調査（底質・生物）】分析調査	株式会社島津テクノリサーチ	一般競争	10,111,500	2009/9/3
平成21年度化学物質環境実態調査【初期環境調査（水質・底質）】分析調査	いであ株式会社	一般競争	9,135,000	2009/9/3
平成21年度ジフェニルアルシン酸等に係るリスク評価検討調査	日本エヌ・ユー・エス株式会社	一般競争入札（総合評価方式）	7,140,000	2009/9/4
平成21年度排水規制検討調査	株式会社環境総合テクノス	一般競争	3,990,000	2009/9/7
平成21年度水質総量削減における汚濁負荷削減対策等の最適実施に向けた検討調査業務	株式会社建設環境研究所	一般競争入札（総合評価方式）	17,850,000	2009/9/8
平成21年度農薬飛散リスク評価手法確業務（モニタリング調査業務）	株式会社島津テクノリサーチ	一般競争	15,949,500	2009/9/9
平成21年度アジア資源循環研究推進業務	財団法人地球環境戦略研究機関	随意契約（競争性有）	29,000,000	2009/9/10
平成21年度ダイオキシン類土壤汚染対策検討基礎調査業務	いであ株式会社	一般競争入札（総合評価方式）	16,800,000	2009/9/14
平成21年度粒子状物質の粒子数等に係る測定法の確立のための調査業務	独立行政法人交通安全環境研究所	一般競争入札（総合評価方式）	21,943,597	2009/9/15
平成21年度農薬による陸域生態リスク評価手法確立調査業務	財団法人自然環境研究センター	一般競争	5,880,000	2009/9/16
平成21年度化学物質の複合ばく露による環境安全性点検業務	中央労働災害防止協会	一般競争	26,775,000	2009/9/17
平成21年度土壤環境基準等検討調査業務	社団法人土壤環境センター	一般競争入札（総合評価方式）	38,535,000	2009/9/24
平成21年度産業廃棄物排出処理状況等調査業務	財団法人日本産業廃棄物処理振興センター	一般競争	3,969,000	2009/9/24
平成21年度非意図的生成のPOPs排出インベントリー維持整備調査	株式会社島津テクノリサーチ	一般競争	12,600,000	2009/9/28
平成21年度ISO362改正経緯調査業務	エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社	一般競争	3,675,000	2009/9/28
微小粒子状物質（PM2.5）自動計測器4台	株式会社日立ハイテクトレーディング	一般競争	37,065,000	2009/9/29
平成21年度バイオ燃料使用時の未規制物質の排出実態調査業務	独立行政法人交通安全環境研究所	一般競争入札（総合評価方式）	15,149,686	2009/9/29
平成21年度最終処分場に係る基準のあり方検討業務	株式会社日水コン 東京支所	一般競争入札（総合評価方式）	7,980,000	2009/9/30
## 平成25年度援護関係概算要求の主要事項

【24年度予算】 【25年度概算要求】

38，222百万円 → 35，382百万円※

※社会・援護局（援護）計上分 26,191百万円

※社会・援護局（社会）計上分 9,191百万円

1 援護年金

(受給人員 23,370百万円 → 20,778百万円

12,463人 → 11,032人)

2 戦没者等の妻及び戦没者の父母等に対する特別給付金の継続（支給事務費）

0 → 99百万円

3 戦没者慰霊事業等の推進 2,154百万円 → 2,138百万円

うち、旧ソ連地域の慰霊事業等 260百万円 → 266百万円

$ ^{※} $ 遺骨帰還関係経費111百万円→116百万円、身元特定作業経費109百万円→110百万円、慰霊巡拝関係経費18百万円→19百万円、慰霊碑維持管理等経費22百万円→22百万円

うち、平和を祈念するための硫黄島特別対策事業 982百万円 → 967百万円

※遺骨帰還関係経費932百万円→917百万円、慰霊巡拝関係経費50百万円→50百万円

（1）遺骨帰還等 1,567 百万円 → 1,552 百万円

(2) 戦没者遺児による慰霊友好親善事業 283百万円 → 283百万円

（3）全国戦没者追悼式举行経費 1 3 5 百万円 → 1 3 5 百万円

4 中国残留邦人等の援護等 11,190百万円 → 10,961百万円

（1）中国残留邦人等に対する支援 10,924 百万円 → 10,746 百万円

※上記のほか、職業安定局において生活支援と連動した職業相談に係る経費 22 百万円を計上

(2) 戦没者等援護関係資料の整備 2 6 5 百万円 → 2 1 5 百万円

※百万円単位で四捨五入しているため、各欄の増減が一致しない場合がある。
府県を数地区に分割した区域）を単位とする病院群輪番制及び共同利用型病院方式からなり，平成16年度末までに，それぞれ411地区，11地区の整備を行った。

また，小児の初期救急医療及び第二次救急医療体制を支援する小児救急医療支援事業として，16年度末までに139地区の整備を行うとともに，小児救急医療支援事業の実施が困難な複数の二次医療圏から小児重症救急患者を受け入れる小児救急医療拠点病院について，16年度末までに21か所（46地区）の整備を行った。

## （ウ）第三次救急医療施設の整備

重傷及び複数の診療科領域にわたるすべての重篤救急患者の救命医療を担当する24時間診療体制の救命救急センターについては，平成18年1月1日現在で，189か所の整備を行った。

また，救命救急センターのうち広範囲熱傷，指肢切断，急性中毒等の特殊疾病患者に対応する高度救命救急センターについては，平成18年1月1日現在で，17か所の整備を行った。

## イ 救急医療情報システムの整備

救急医療施設の応需体制を常時，的確に把握し，医療施設，消防本部等へ必要な情報の提供を行う救急医療情報センターについては，平成18年1月1日現在で，41か所の整備を行った。

## ウ 救急医療設備の整備

交通事故の被害者救済の充実強化を図るため，全国の公的医療機関等の救急医療機器の整備に関し，

## 第 7 節 損害賠償の適正化と被害者対策の推進

## 1 自動車損害賠償保障制度の充実等

自動車損害賠償保障制度は，自動車の事故による損害賠償の基本保障を担保する強制保険である自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済（以下「自賠責保険」という。），ひき逃げ及び無保険車による事故の被害者に対するてん補を行う政府の自動車損害賠償保障事業（以下「保障事業」という。），保険料の運用益を活用した被害者救済対策事業及び交通事故防止対策事業（以下「被害者救済対自動車損害賠償保障事業特別会計から補助を行っている。平成16年度は20施設に対し，4億9,900万円の補助金を交付した。

## （２）救急医療担当医師・看護師の養成等

救急医療を担当する人材を確保するため，救急医療を担当する医師及び看護師を対象に，救急医療に関する講習及び実習を関係団体に委託して実施した。

## （３）ドクターヘリ事業の推進

緊急現場，搬送途上における医療の充実を図るため，早期治療の開始と迅速な搬送を行うドクターへり（医師が同乗する救急専用ヘリコプター）事業については，平成17年度末までに，9県10か所の救命救急センターにドクターヘリが配備された。

その運用に当たっては，ドクターヘリが安全に着陸できる区間・場所の情報の共有や「運用マニュアル」の作成，共通の周波数の無線機の整備等関係機関・団体が連携した取組を強化した。

## 4 救急関係機関の協力関係の確保等

救急業務の円滑な実施や救急隊員への教育訓練体制の整備等を図り，消防機関と医療機関の連携を強化するため，関係機関の恒常的な協議の場である協議会の設置を推進した。特に，都道府県単位，各地域単位におけるメディカルコントロール協議会の充実により，救急救命士を含む救急隊員の活動に必要な医師の指示・指導・助言体制の確立や臨床実習等の支援体制が確保されるよう努めた。

策等」という。）により交通事故被害者の保護に大きな役割を担っている。

自動車事故件数及び交通事故死傷者数は近年増加傾向にあり，平成12年度から16年度の自賠責保険の支払件数及び支払額は，それぞれ3.7%増加，1.0%減少している（第129表）。

## （１）自動車損害賠償責任保険（共済）の充実

これまで自賠責保険では，保険金支払適正化の観点から，国が保険会社等の保険責任の6割を再保険
第129表 自賠責保険・自賠責共済の保険金支払件数及び支払額の推移

年度	死亡	伤害	後遺障害	合計
件数	平均支払額	件数	平均支払額	件数	平均支払額	件数	総支払額
平成12年度	件	千円	件	千円	件	千円	件	百万円
9,639	23,944	1,153,965	406	52,533	4,669	1,216,137	944,250
13	9,130	24,038	1,189,737	406	52,885	4,618	1,251,752	946,466
14	9,080	23,759	1,203,363	399	60,821	4,514	1,273,264	970,889
15	8,567	24,092	1,212,507	397	65,397	4,343	1,286,471	972,085
16	7,986	23,882	1,190,626	399	62,190	4,322	1,260,802	935,080

注 1 損害保険料率算出機構，全国共済農業協同組合連合会資料による。

2 死亡欄の支払保険金・共済金は，死亡に至るまでの傷害を含む金額である。

3 後遺障害の支払保険金・共済金は，後遺障害に至るまでの傷害を含む金額である。

していたが，規制緩和の観点から政府再保険を廃止し，一方で保険会社等による被害者等に対する情報提供措置の義務付け，紛争処理機関による新たな紛争処理の仕組みの整備など，被害者保護の充実を盛り込んだ自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律（平13法83。以下「改正自賠法」という。）が成立し，平成14年4月1日から施行された。

これにより，保険金の適正な支払の確保や，保険金支払をめぐる紛争処理の迅速かつ適正な解決による被害者保護の増進が図られることとなった。

さらに，自動車損害賠償保障法施行令等の一部を改正する政令（平13政419）により，平成14年4月からは介護を要する重度後遺障害者に対する保険金限度額を，常時介護を要する者について3,000万円から4,000万円に，随時介護を要する者については2,590万円から3,000万円に引き上げることとされた。

また，被害者保護の増進，自動車事故の発生の防止が安定的に行われるよう，改正自賠法による自動車事故対策計画に基づき，補助等を行っていくこととした。

## （２）政府の自動車損害賠償保障事業の充実

自賠責保険による救済を受けられないひき逃げや無保険車による事故の被害者に対しては，政府の保障事業が被害者に損害のてん補を行い，その救済を図っている。

この保障事業は，自賠責保険料に組み込まれた賦課金等を財源としており，損害てん補の限度額は自賠責保険と同一である。平成16年度の保障事業による保障金の支払額は，ひき逃げ4,004件及び無保険750件（計4,754件）に対し，約55億1,000万円（死亡126人，傷害4,628人に対してそれぞれ27億6,000万円及び27億5,000万円）である。

## （３）無保険（無共済）車両対策の徹底

自賠責保険は自動車の保有者等が加入を義務付けられている強制保険であるが，特に車検制度がない原動機付自転車及び軽二輪自動車において，期限切れによる無保険車両が発生している。

このため，国土交通省において，都道府県ごとに無保険車指導員を配置し，街頭で無保険車両の保有者等へ指導を実施することにより，自賠責保険への加入の徹底を図った。

また，かけ忘れを防止するため，自賠責保険契約期限経過後，再契約の締結が確認できない原動機付自転車等の所有者に対し，再契約を促す通知書を発送した。

さらに，原動機付自転車等に係る自動車損害賠償責任保険の普及の促進に寄与するため，原動機付自転車等の自動車損害賠償責任保険を郵便局において受託して取り扱った。

## （４）任意の自動車保険（自動車共済）の充実等

## ア 任意の自動車保険

平成10年7月の保険料率の自由化後，人身傷害補償保険を始め多様な保険商品の開発・導入が進み，補償内容・損害時の対応・保険料水準等について，契約者が自身のニーズにあった保険商品を選択することが可能となっている。

対人賠償保険については，平成16年度に契約された契約金額別構成比が，2,000万円までのもの
## 第1 30表 自動車保険（任意）保険金支払死亡事故賠償額の推移

年度	死者数	平均賠償額
平成12年度	4,064	3,703
13	3,611	3,673
14	3,848	3,679
15	3,792	3,619
16	3,628	3,688

注1 損害保険料率算出機構資料による。

2 任意保険の保険金支払に関係のあったもののみである。したがって，自賠責保険金の支払のみで終わったものは含まれていない。

0.2％，2,000万円を超え5,000万円までのもの0.5％，5,000万円を超え1億円までのもの1.2％，1億円を超えるもの98.2%（うち無制限のもの98.2%）となっており，契約金額の高額化が進んでいる。

なお，平成16年度に自動車保険（任意）の保険金が支払われた死亡事故の賠償額は，平均3,688万円である（第130表）。

## イ 任意の自動車共済

任意の自動車保険の他，農業協同組合法（昭22法132）に基づく農業協同組合，水産業協同組合法（昭23法242）に基づく漁業協同組合，消費生活協同組合法（昭23法200）に基づく生活協同組合，中小企業等協同組合法（昭24法181）に基づく中小企業共済協同組合，自動車共済協同組合，交通共済協同組合などで任意の自動車共済を実施している。

## 2 裁判手続における損害賠償の状況

## (1) 概况

裁判所において損害賠償問題を解決するための主な手続として，訴訟及び調停がある。

平成13年から17年までに全国の地方裁判所及び簡易裁判所が受理した交通事故による損害賠償請求に関する第一審通常訴訟事件（以下「交通通常訴訟事件」という。）及び調停事件（物的損害のみの損害賠償に関する紛争を除く。以下「交通調停事件」という。）の事件数の推移を見ると，交通通常訴訟事件については増加傾向にあり，17年も前年より増加した（前年比5.6％増）。交通調停事件については減少傾向にあり，17年も前年より減少した（前年比

第1-38図 交通通常訴訟事件及び交通調停事件の新受件数の累年比較（平成13年～平成17年）

注 1 最高裁判所資料による。

2 平成 17 年の数値は，速報値である。

3 受理件数は, 地方裁判所及び簡易裁判所の新受件数の合計であり, 交通通常訴訟事件においては少額訴訟事件は含まない。

### 7.3 %減)(第1-38図)。

## （２）交通事故による損害賠償請求に関する事件の処理状況

平成16年中に終局した交通通常訴訟事件の平均審理期間は，地方裁判所が12.3月，簡易裁判所が4.2月である。期間別事件数の割合を見ると，地方裁判所では受理してから1年以内に終局した事件が64.1%，2年以内に終局した事件が92.0%であり，簡易裁判所では受理してから1年以内に終局した事件が97.7%，2年以内に終局した事件が99.9%と，いずれもほとんどの事件が2年以内に終局している。また，交通調停事件は，6月以内に終局した事件が80.3%，1年以内に終局した事件が93.4%である。

## 3 損害賠償の請求についての援助等

## (1) 地方公共団体の設置する交通事故相談所の活動の強化

地方公共団体が設置する交通事故相談所における相談活動（平成16年度の都道府県・政令指定都市の
第1-31表 都道府県，政令指定都市の交通事故相談所の相談件数の推移

項目	12 年度	13 年度	14 年度	15 年度	16 年度
都道府県	111,186	107,027	103,949	100,562	92,384
政令指定都市	22,539	22,832	22,402	21,826	19,748
計	133,725	129,859	126,351	122,388	112,132

注内閣府資料による。

第1-32表 交通事故関係相談件数の推移

項目	平成12年	13年	14年	15年	16年
交通事故関係件数	(件)	1,151	2,143	2,008	1,896	1,526

注法務省資料による。

相談件数は11万2,132件）に対し，支援を行い，被害者に対する損害賠償の適正化を図った（第131表）。

このため，平成17年度は相談所の運営に必要な経費の一部を交付する交付金1億4,220万円を交付するとともに，交通事故相談活動が適時・適切になされるため，初任の相談員に対して，相談員として必要な知識等の習得を目的に「交通事故相談員中央研修会」を実施した。

さらに，相談員の，複雑・多様かつ専門化傾向にある相談内容へ対処するため，事故事例や判例等に関する事例研究会の開催及び情報誌の作成・配布を内容とした「交通事故相談員育成事業」を実施するとともに，相談員の資質等の向上を図るため，弁護士等を相談所へ派遣して，相談員が弁護士等のアドバイザーから直接，助言等を受けられる体制を整備し，複雑・多様化する相談に迅速・的確かつ適正に対処することを目的とした「交通事故相談員支援事業」を実施した。

## （２）損害賠償請求の援助活動等の強化

## ア 警察における交通相談の積極化

交通事故による被害者等の救济に寄与するため，全国の警察本部や警察署に交通相談を担当する係を置き，交通相談活動を行った。相談の内容は，示談の進め方，損害賠償請求手続等に関するものが多く，都道府県の交通事故相談所，交通安全活動推進センターの交通相談所等と連携を保ちながら交通事故当事者等からの相談に応じた。

## イ 法務省における人権相談

法務省は，全国の法務局，地方法務局及びその支局に開設している常設人権相談所並びに市（区）役所，町村役場，デパート，公民館，公会堂等で臨時に開設する特設人権相談所において，人権相談の一環として交通事故に関する相談に応じ，事件解決のための適切な助言や（財）法律扶助協会への紹介等を行った（第132表）。

## ウ （財）法律扶助協会による民事法律扶助事業の推進

民事裁判等において必要な弁護士の報酬などの費用を支払うことができない資力に乏しい人々の正当な権利を守るため，その費用の立替えをするなどの援助を行う制度が民事法律扶助制度であり，（財）法律扶助協会が，国から交付される補助金等によって，民事法律扶助事業を実施した。平成16年度の交通事故関係の援助開始（扶助）決定件数は464件である（第133表）。

## エ（財）日弁連交通事故相談センターによる交通事故相談活動の強化

（財）日弁連交通事故相談センターは，交通事故の損害賠償に関する無料法律相談等のほか，示談

第1-33表 民事法律扶助（交通事故関係）事件数の推移

年度	援助開始(扶助)決定全事件数(A)	援助開始(扶助)決定交通事故関係事件数(B)	比率(B)/(A)
平成12年度	20,261	397	2.0
13	30,918	379	1.2
14	37,690	401	1.1
15	42,997	348	0.8
16	51,463	464	0.9

注（財）法律扶助協会資料による。
あっせん業務を行った。

平成16年度の交通事故相談活動は，延べ7,956回相談所を開所し，延べ3万4,353件の相談に応じた（第134表）。

## オ （財）交通事故紛争処理センターによる交通事故相談活動の強化

（財）交通事故紛争処理センターは交通事故に関する紛争について，公平・中立な立場から適正な処理を行うことを目的に，嘱託弁護士による無料法律相談及び和解の斡旋，紛争解決のための審査・裁定の業務を行った。

平成16年度は，東京本部のほか，札幌，仙台，名古屋，大阪，広島，高松及び福岡の各支部並びにいたま市及び金沢市の各相談室で2万2,529件の相談に応じ，示談成立は5,820件，うち審査・裁定手続きを経て示談成立に至った事案は557件であった（第135表）。

## 4 交通事故被害者対策の充実強化

## （1）自動車事故被害者等に対する援助措置の充実 ア 独立行政法人自動車事故対策機構

独立行政法人自動車事故対策機構は，被害者の救済を図るため，次に掲げる業務等を行った。

## （ア）介護料の支給

自動車事故により重度の後遺障害を負い常時又は随時介護を要する被害者に介護料の支給を行った。また，在宅介護者に対し短期入院費用を一部助成した。

## （イ）重度後遺障害者療護施設の運営等

重度後遺障害者に対し専門的な治療及び養護を行う療護センター（千葉，東北，岡山，中部）の運営を行うとともに，千葉療護センターの介護病床の整備を行った。また，中部療護センター，東北療護センターに加え，岡山療護センターにおいて短期入院の受入れを実施した。

## （ウ）貸付業務の実施

自動車事故により死亡した者の遺族又は重度の後遺障害が残った者の子弟である義務教育終了前の児童に対する生活資金の無利子貸付業務等の被害者に対する貸付業務を行った。

## イ 交通遺児に対する援助

（財）交通遺児育成基金は，交通事故によって一家の働き手を失った交通遺児に対し，交通遺児家庭の生活基盤を安定させ，交通遺児の健やかな育成に資するため，交通遺児に支払われた損害賠償金等から拠出された資金に，国の補助金と民間の援助団体の援助金を加え運用し，これを遺児が満19歳に達するまで，年金方式で育成給付金を支給する交通遺児育成基金事業を実施した。

なお，平成16年度末現在における加入遺児総数は1,586人である。

## ウ 交通安全活動推進センター

都道府県交通安全活動推進センターでは，職員のほか，弁護士，カウンセラー等を相談員として配置し，交通事故の保険請求，損害賠償請求，示談等の経済的被害の回復に関してだけでなく，交通事故による精神的被害の回復に関しても，交通事故被害者，遺族からの相談に応じ，適切な助言を行った。

第134表（財）日弁連交通事故相談センターの活動状況の推移

項目	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度
相 談 所 開 設 回 数（回）	7,962	7,998	8,001	8,161	7,956
相 談 件 数 （件）	31,649	33,095	34,215	35,113	34,353
從事弁護士延べ人員（人）	8,741	8,774	8,845	8,827	8,793

注 国土交通省資料による。

第1-35表（財）交通事故紛争処理センターの活動状況の推移

(件)

項目	平成12年度	13年度	14年度	15年度	16年度
相談件数	18,123	19,044	21,863	23,281	22,529
示談成立件数	3,644	3,836	4,709	5,412	5,820
うち審査手続分	351	410	497	562	557

注（財）交通事故紛争処理センター資料による。
## （２）交通事故被害者等の心情に配慮した対策の推進

## ア 交通事故被害者等に対する情報提供の実施

交通事故被害者等にとって，事故の捜査状況，加害者の処分状況等は自らの問題として重大な関心事であることから，ひき逃げ事件，交通死亡事故等の被害者・遺族に対して，事故の概要，捜査状況等についての被害者連絡を適時，適切に実施するとともに，「交通事故被害者の手引」の配布や各種相談活動によって，被害者等にとって必要な情報の提供に努めている。さらに，加害者に対し意見の聴取等を行う期日，加害者に対する行政処分の結果について被害者等からの問い合わせがあった場合には適切に回答するなど，被害者等の心情に配慮した行政処分制度の運用に努めた。

検察庁では，被害者等に刑事事件の処理結果，公判期日等を通知する被害者等通知制度を実施しているほか，全国の地方検察庁においては，被害者支援員を配置し，被害者からの様々な相談への対応，法廷への案内，付添い，各種手続の手助けをするほか，被害者等の状況に応じて精神面，生活面，経済面等の支援を行っている関係機関や団体等を紹介す

## 第 8 節 科学技術の振興等

## 1 道路交通の安全に関する研究開発の推進

## (1) 内閣府本府の調査研究

国民の交通安全に対する理解を深めるとともに，今後の交通安全対策の重点化・効率化を図るため，交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査研究を実施した。

## (2) 警察庁関係の研究

ア 高度道路交通システム（ITS）に関する研究

開発の推進

## （ア）交通管理の最適化

交通流・量の積極的かつ総合的な管理を行い，交通の安全性・快適性の向上を図るため，環境に対応した信号制御手法，カーナビゲーション装置等への交通情報提供システム等の研究開発を推進した。

## （イ）信号制御の高度化

現行の信号制御方式に代わり，個々の信号機におるなどの支援活動を行うとともに，犯罪被害者保護制度について分かりやすく説明したパンフレットを検察庁等に備え付けるなどの支援業務を行った。

また，被害者等に対する不起訴事件記録の開示についても弾力的な運用を図った。

## イ 交通事故被害者等の声を反映した講習等の推進

運転免許に関する各種講習において，被害者等の手記集やビデオを活用するほか，被害者等の講話を取り入れるなどにより，講習において被害者等の声を反映させ，交通事故の悲惨さを受講者に効果的に理解させる施策の推進を図った。また，被害者等の手記を取りまとめた資料等については，交通安全推進団体等にも配布し，交通事故の悲惨さの紹介に努めた。

## ウ 交通事故被害者支援事業の実施

国民が互いに支え合う，安全で安心できる交通社会を形成することを目的として，自助グループの支援や海外の先進的組織への専門家の派遣を実施した。

いて，交差点に到達する交通流を予測して制御するプロファイル信号制御方式を導入するためのモデル事業による効果検証の実施に向けた検討を行うなど，信号制御の高度化に関する手法の研究開発を推進した。

## （ウ）安全運転の支援

交通管制システムのインフラ等を利用して，運転者に対し，周辺の交通状況等をカーナビゲーション装置を通し視覚・聴覚情報により提供することで危険要因に対する注意を促し，ゆとりを持った運転ができる運転環境を創り出すことにより，交通事故の低減を図る安全運転支援システム（DSSS）の研究開発を推進した。

また，路側の情報と車両内の情報の融合による「路車協調システム」としての安全運転支援の研究開発を推進した。
平成24年度

# 首都圏整備に関する年次報告

第183回国会（常会）提出
この文書は、首都圏整備法（昭和31年法律第83号）第30条の2の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について、報告を行うものである。
## 目 次

第1章 首都圏をめぐる最近の動向

第1節 世帯数の減少と高齢者世帯の増加
1. 東京圏の人口推移 …… 2
2. 東京圏の世帯数の減少と高齢化 …… 5
3. 東京都心近郊における世帯数減少 …… 5
4. 鉄道沿線における将来人口及び将来高齢者数の増減 …… 9

第2節 住宅地の新規造成から既存住宅地の有効活用へ
1. 空き家の増加と地域分布 …… 13
2. 人口密度が低い東京特別区 …… 16
3. 高齢者の居住に関する意向 …… 17
4. 高齢世帯の住宅の広い延べ床面積 …… 18

第3節 鉄道の混雑率の緩和
1. 鉄道の代表交通手段分担率 …… 19
2. 鉄道の混雑率の緩和 …… 21
3. 首都圏の長時間通勤 …… 23

第4節 育児と仕事を両立する女性の増加
1. 共働き世帯の増加 …… 25
2. 子供の有無別の通勤・通学時間 …… 27
3. 保育所の待機児童数 …… 28

第5節 公共交通アクセスが高齢者の自立を支える
1. 東京圏の高齢者数の急増 …… 29
2. 都心部及びその周辺での高齢者密度の増加 …… 30
3. 都心部及びその周辺での介護保険施設の不足 …… 31
4. 高齢者の外出率 …… 32
5. 高齢者の就業率 …… 33
Column：老朽化が進む東京圏の社会資本 …… 34

第6節 人口減少を踏まえた今後の東京圏の都市整備 …… 36

第2章 首都圏整備の状況

第1節 人口等の状況
1. 人口 …… 40
（1）首都圏の人口推移 …… 40
（2）首都圏の年齢別構成 …… 42
（3）首都圏の一般世帯数等 …… 42
2. 就業者数 …… 43