Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
気星象業衛務	気象衛星業務には、400MHz帯及び1.7GHz帯を中心に周波数帯が分配されており、我が国では、静止気象衛星GMS-4が400MHz帯及び1.7～2GHz帯を使用している。
海衛上星移業動務	海上移動衛星業務には、1.5～1.6GHz帯において周波数帯が分配されており、この周波数帯を用いたインマルサットシステムが世界的に使用されている。また、我が国でも国内の海上移動通信衛星の実用化に向け、この周波数帯を用いた技術試験衛星ETS-Vにおいて実験を行っている。
宇究宙業研務	宇宙研究業務には、VHF、UHF、SHF、EHF帯でそれぞれ分配がなされているが、特に40GHz以上の周波数帯で受動用として大幅な分配がなされている。
宇用宙業運務	宇宙運用業務は、衛星の本来業務用の周波数において使用できるほか、136MHz、150MHz、400MHz及び2GHz帯が同業務に分配され、使用されている。
そ字通の宙信他無業の線務	航空移動衛星業務、地球深查衛星業務、無線航行衛星業務、標準周波数報時衛星業務、アマチュア衛星業務等に対しても周波数の分配が行われている。我が国では、海洋観測衛星MOS-1bが1.7GHz、2GHz及び8GHz帯をアマチュア衛星JAS-1bが145MHz及び435MHz帯を使用している。

## キその他の業務

資料6-10 その他の叢務への周波数割当状況

気助象業援務	気象援助業務に分配されている周波数帯のうち、400MHz帯の4 MHzと1.6GHz帯の31.6MHzは、ラジオソンデ用、気象データを伝送するラジオ・ロボット及びロボット中継用に割り当てられている。
アユ務マアチ業	アマチュア業務用には、1,907.5kHzから250GHzまでの周波数帯において、23周波数帯の分配が行われている。
標波時準数業周報務	周波数、時刻、時間間隔の標準を一般に供することを目的として、2.5、5、8、10及び15MHzを割り当てている。
簡線易業無務	簡易無線業務としては、26MHz帯に4波、150MHz帯に9波、400MHz帯に25波、900MHz帯に158波（パーソナル無線）及び50GHz帯に38波を割り当てている。
無出線業呼務	無線呼出業務用としては、半径約1km以内の狭い地域で専用に使用するものに対しては、26MHz帯で4波を割り当てている。また、電気通信事業者が提供するものに対しては、280MHz帯を割り当てている。
電文波業天務	我が国では、電波天文業務用に専用に又は優先的に分配した周波数帯を受信する設備であって、一定の基準に適合するものについて指定を行い、受信の保護を行っており、名古屋大学及び文部省国立天文台の受信設備などが指定されている。
携移業常動務	大部分の携帯移動業務は、陸上移動業務その他の業務と周波数を共用している。
## (4) 人口衛星用周波数・軌道位置の状況

資料6—11 国別用途別事前公表一覽表

(2年12月末現在)

·

IFRB 资料による。

（注） INTELSAT 及び INMARSAT の衛星はそれぞれ米国及び英国に含まれる。
資料 6—12 国別衛星数及び静止衛星軌道位置数一覧表

(2年9月現在)

主管序名	衛星数	静止衛星航道位置数
登錄数	計画数	計	登錄数	計画数	計
米 国	57	145	202	39	77	116
ソ 連	56	82	138	30	18	48
INTELSAT	24	45	69	15	5	20
ト カ	0	15	15	0	15	15
( ララララス )	8	8	16	7	8	15
日 本	17	8	25	11	3	14
フ ラ ラ ス	4	17	21	4	9	13
INMARSAT	0	17	17	0	9	9
イ キ リ ス	1	8	9	1	8	9
( ララララス )	3	8	11	3	4	7
中 国	1	9	10	1	6	7
カ ナ ダ	3	5	8	3	4	7
( ララララス )	0	6	6	0	6	6
メ キ シ コ	2	4	6	2	4	6
ド イ ツ	0	6	6	0	5	5
オーストラリア	4	18	22	3	1	4
ルクセンブルグ	1	3	4	1	3	4
イ ラ ラ ン	0	4	4	0	4	4
イ タ リ ア	0	4	4	0	4	4
ト ル コ	0	4	4	0	4	4
タ イ	0	4	4	0	4	4
イ ラ ク	0	2	2	1	3	4
イ ラ ド	3	3	6	3	0	3
インドネシア	3	0	3	3	0	3
INTER-SPOUTNIK(ソ 連)	3	0	3	3	0	3
ARABSAT(サウジ・アラビア)	2	1	3	2	1	3
フ ラ ジ ル	2	10	12	1	1	2
ベ ル キ ー	1	2	3	0	2	2
コロンビア	3	2	5	2	0	2
パブア・ニューギニア	0	4	4	0	2	2
アルセンチン	0	2	2	0	2	2
キ ユ ー バ	0	2	2	0	2	2
パキスタン	0	2	2	0	2	2
イスラエル	0	2	2	0	1	1
サウジ・アラビア	0	2	2	0	1	1
アイルランド	0	1	1	0	1	1
ス イ ス	0	1	1	0	1	1
スペイン	0	1	1	0	1	1
( ララララス )	1	0	1	1	0	1
合 計	199	457	656	136	221	357

IFRB資料による

（注）登録数はIFRBへの登録数、計画数は事前公表数である。
资料6—13 国别周波数带别衡星数

(2年9月现在)

国名	周波数带别内訳(衛星数)
<L
(1,000MHz
以下)	L
(1,215-
1,710MHz)	S
(1,710-
2,700MHz)	C
(3,400-
7,075MHz)	X
(7,075-
8,500MHz)	Ku
(10.6-
15.7GHz)	Ka
(17.3-
30GHz)	Ka<
(30GHz
以上)
米	19	13	43	51	13	62	29	26
14	5	7	28	13	10	3	3
ソ
連	17	20	8	27	14	5	29	23
3	8	3	15	8	10	4	3
INTELSAT	-	4	-	51	-	44	-	-
-	1	-	16	-	18	-	-
ト
ン
ガ	-	-	-	15	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-
ESA
(フランス)	-	2	7	2	-	-	4	-
6	2	3	2	-	2	-	-
日
本	1	1	6	1	-	5	4	2
5	6	13	6	2	5	8	-
フランス	-	6	18	9	3	11	4	1
-	-	3	3	3	4	1	-
INMARSAT	-	17	-	17	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-
イ
ギリス	4	-	-	4	4	1	1	4
-	-	-	-	-	1	-	-
EUTELSAT
(フランス)	5	5	5	-	-	10	-	-
1	-	-	-	-	1	-	-
中
国	1	1	1	9	-	-	-	-
-	-	-	1	-	-	-	-
カ
ナ
ダ	1	1	1	2	-	4	-	-
-	-	-	1	-	1	-	-
ASETA
(ウェネズエラ)	-	-	-	6	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-
メ
キ
シ
コ	-	-	-	2	-	4	2	-
-	-	-	2	-	2	-	-
ド
イ
ツ	-	-	6	-	-	6	5	-
-	-	-	-	-	-	-	-
オ
ー
ストラリア	-	4	-	-	2	14	2	-
-	-	-	-	-	4	-	-
— 464 — 6 周波数管理及飞无線從事者

国 名	周波数带别内訳(衛星数)
<L(1,000MHz以下)	L(1,215-1,710MHz)	S(1,710-2,700MHz)	C(3,400-7,075MHz)	X(7,075-8,500MHz)	Ku(10.6-15.7GHz)	Ka(17.3-30GHz)	Ka<(30GHz以上)
ルクセンブルグ	-	-	-	3	-	4	1	-
-	-	-	-	-	1	-	-
イラン	-	-	-	-	4	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-
イタリア	2	-	4	-	2	3	4	3
-	-	-	-	-	-	-	-
トルコ	-	-	-	-	-	4	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-
タイ	-	-	-	4	-	4	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-
イラク	-	-	-	-	-	3	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-
イラド	3	-	-	3	-	-	-	-
3	-	-	3	-	-	-	-
インドネシア	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	3	-	-	-	-
INTER-SPOUTNIK(ドイツ)	-	-	-	1	-	-	-	-
-	-	-	2	-	-	-	-
ARABSAT(サウジ·アラビア)	-	-	-	2	-	-	-	-
-	-	2	1	-	-	-	-
プラジル	-	-	-	5	3	2	-	-
-	-	-	2	-	-	-	-
ベルギー	1	-	-	-	2	-	1	1
-	-	-	-	1	-	-	-
コロンビア	-	-	-	2	-	-	-	-
-	-	-	3	-	-	-	-
パブニューギニア	-	2	-	4	-	2	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-
アルゼンチン	-	-	-	2	-	2	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-
キューバ	-	-	-	2	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-
国 名	周波数带别内訳(衛星数)
<L(1,000MHz以下)	L(1,215-1,710MHz)	S(1,710-2,700MHz)	C(3,400-7,075MHz)	X(7,075-8,500MHz)	Ku(10.6-15.7GHz)	Ka(17.3-30GHz)	Ka<(30GHz以上)
パキスタン	1	-	-	-	-	2	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-
イスラエル	-	-	-	-	-	2	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-
サウジ·アラピア	-	-	-	-	-	2	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-
アイルランド	-	-	-	-	-	1	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-
スイス	-	-	-	-	-	1	1	-
-	-	-	-	-	-	-	-
スペイン	-	-	1	-	1	1	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-
NOTELSAT(スウェーデン)	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	1	-	-	1	1	-
合計	55	78	100	224	48	199	87	60
32	22	32	88	27	60	17	6

IFRB資料による

（注）1．周波数带別内訳数は、主管庁ごとに上段はIFRBへの登録数、下段は事前公表数を示す。

2. 衛星で複数の周波数帯を用いるものは各周波数帯ごとに1衛星とカウントしている。

資料6—14 静止轨道地域別衛星數一覽表

(2年9月現在)

地区别	地域範囲	インド洋	西太平洋	東太平洋	大西洋
20E-110E	110E-160W	160W-70W	70W-20E
衛星数	登録	48	48	49	54
計画	101	90	85	181
軌道数	登録	26	31	33	38
計画	40	32	39	41

IFRB資料による

(注) 1. 範囲欄は、静止衛星軌道の経度で示す。例えば、20Eは、東経20度の静止軌道位置を表す。

2. 登録数は IFRBへの登録数、計画数は事前公表数である。
## 6 —2 電波監視等

## (1) 電波監視結果

ア 電波の監査

資料6—15 国内無線局の電波の監査状況

(2 年度)

区別	質の監査	運用の監査	通信単位の運用 监査
実施局数	違反局数	実施局数	違反局数	実施件数	違反件数
30MHz以下のもの	6,234	22	7,299	26
30MHzを超えるもの	629	2	3,960	421
合計	6,863	24	11,259	447	11,335	856

（注）電波の監査とは、無線局から発射される電波を受信して、電波の質（周波数偏差、占有周波数帯幅、スプリアス発射の強度）及び電波の使用方法が国際電気通信条約又は法令の規定に適合しているか否かを確かめることであり、規定に違反している者に対しては、規正等の措置を実施してきている。

資料6—16 外国無線局の電波の監査状況

年 度	質の 監 查	運 用 の 監 查
実 施 数	違反局数	実 施 数	違反局数
61	14,652	0	12,363	13
62	7,758	1	4,593	9
63	4,413	1	2,347	3
元	2,512	9	1,337	0
2	545	23	326	1
## 混信状况调查

资料6—17 混信状况调查件数

年 度	60	61	62	63	元	2
件 数	291	293	315	478	585	874

（注）混信状況調査は、既設無線局等に対する混信妨害の原因を究明して、混信波を排除し、無線局等の正常な運用を確保するために実施している調査である。

## ウ 不法無線局の探査

資料6—18 不法無線局の措置状況

年 度	61	62	63	元	2
不法市民ラジオ	1,587	1,429	1,487	2,067	1,769
不法アマチュア局	194	129	164	226	254
不法コードレス電話	591	250	205	213	107
不法改造パーソナル無線	447	301	216	257	187
37MHz 帶不法無線局	9	6	2	5	1
その他の不法無線局	760	1,005	809	616	550
合 計	3,588	3,120	2,883	3,384	2,868

（注）不法無線局とは、郵政大臣の免許を受けずに不法な電波を発射する無線局である。
## エ 電波の発射状況等の調査

資料6—19 電波発射状況調査及び電波利用状況調査件数

(2 年度)

区别	凳射状况调查	利用状况调查
件数	164	32

（注）電波の発射状況調査は、必要とする周波数帯について、そのスペクトルの空間的占有状況を把握し、周波数の効率的な利用を図るために実施している調査である。

電波の利用状況調査は、特定の周波数を対象として、そのスペクトルの時間的な占有状況を把握し、電波が効率的に利用されているか、また、通信の疎通状況に問題がないかどうかを調査するものである。

## 才 国際監視

資料6—20 国際監視の実施状況

(2 年度)

区别	調査波数	調査件数
国際周波数	通常国際監視	16,606	48
登録委員会(IFRB)	短波放送専用周波数帯の監視	648	10
特別国際監視	51	1
外国主管庁	18	14

（注）国際監視とはIFRB又は外国の主管庁から要請された事項について監視するものである。
(2) 電波障害の防止

7 電波障害防止協議会活動·受信障害対策

资料 6—21 電波障害原因別処理件数

年 度	60	61	62	63	元
建造物	ビ ル送 配 電 線鉄 道·道 路·橋	17,8935,7561,600	21,4806,3881,403	19,6286,7381,157	15,73915,0233,510	12,88216,3282,974
小 計	25,249	29,271	27,523	34,272	32,184
無線局	アマチュア無線局市民ラシオその他	1,2531,7574,391	1,1881,607657	1,2651,361414	1,5821,290652	1,4431,104762
小 計	7,401	3,452	3,040	3,524	3,309
高 周 波 利 用 設 備	235	266	225	215	183
プ 一 ス タ 一	3,608	4,326	5,171	5,395	5,262
電気雑音	送 配 電 線自 動 車·鉄道受信機の不要ふく射等回 転 機 器接 点 機 器照 明 機 器テ ジ タ ル 機 器そ の 他	4,0996401552772,201541-1,049	4,5777741202832,3105851,215	5,223702832781,980501604984	4,9776471062251,653550720874	5,617648871611,166775741376
小 計	8,962	10,450	10,355	9,752	9,571
その他の障害源	990	1,331	825	2,005	1,273
原因不明	13,349	15,388	13,163	13,921	10,669
合計	59,794	64,484	60,302	69,084	62,451

電波障害防止協議会資料による
## 1 電磁環境問題

資料6－22 不要電波障害に関する苦情・相談等申告事例

申告事例	申告件数
昭和63年度	元年度	2年度
1 電話に対する障害内訳(1)トラックやダンプのCBの音が電話に入る。(2)電話機に無線の声が入る。(3)電話に雑音等の障害がある。(4)電話に障害が発生。	236件(7件)(104件)(33件)(27件)	355件(136件)(165件)(17件)(37件)	478件(174件)(194件)(75件)(35件)
2 カラオケ、オーディオ機器等音響機器に音声や雑音が入る。	93件	119件	87件
3 テレビやラシオに音声や雑音が入る。	68件	124件	147件
4 自動ドアやシャッターが誤動作を起こす。	17件	16件	17件
5 テレビのリモコン等家電機器が誤動作を起こす。	15件	26件	41件
6 漏電遮断機、プレーカー、ヒューズが断になる。	14件	16件	15件
7 コンピュータが誤動作する。	14件	14件	23件
8 無変調波の発射、無線機に対する雑音性の混信。	11件	15件	23件
9 FAX、ボケットベルの誤動作及び障害。	0件	14件	9件
10 その他内訳(1)安全にかかわるもの(医療機器への障害、工在機器の誤動作、電算の速度計の誤動作等(2)その他(測定器への障害、万引き防止装置の誤動作、ワイバーの誤動作等)	33件(9件)(24件)	56件(6件)(50件)	34件(3件)(31件)
総件数	501件	755件	874件

(注)1．地方電気通信監理局（沖縄郵政管理事務所を含む。）電磁環境対策室への不要電波障害に関する苦情・相談等申告より抜粋。

2. 不要電波とは、無線設備又は高周波利用設備から発射される電波であって、目的とする通信の相手方の受信設備以外の機器若しくは加工しようとする物品以外の機器の機能に影響を与えるもの又は電波の発射を目的としない機器から発射される電波をいう。
資料 6—23 電気通信技術審議会答申

「電波利用における人体の防護指針」(電磁界強度指針の例)

条 件 P	条 件 G
周波数f	霓屏强度の実効値E[V/m]	霓屏强度の実効値E[V/m]
10kHz-30kHz	614	275
30kHz-3MHz	614	275
3 MHz-30MHz	1.842f[MHz]-+ (614-61.4)	824f[MHz]-+ (275-27.5)
30MHz-300MHz	61.4	27.5
300MHz-1.5GHz	3.54f[MHz]1/2 (61.4-137)	1.585f[MHz]1/2 (27.5-61.4)
1.5GHz-300GHz	137	61.4

「条件P」とは、電波防護指針の考え方に基づいた電波利用を行うことが可能な条件をいう。電波利用の実情が認識されていると共に、防護対象を特定することができる状況下にあり、注意喚起など必要な措置が可能な場合をいう。

「条件G」とは、条件Pを満たさない場合をいう。
## 6 —3 無線通信に関する資格制度

## (1) 無線從事者国家試驗

资料6—24 资格别 無線從事

区 分	総合無線通信士	航空無線通信士
第一級	第二級	第三級	小計	第一級	第二級	第三級	第四級	小計
元	申 請 考 数	1,929	1,308	1,881	5,118	3,321	-	-	-	2,501
予備試験	棄 権 者 数	198	35	70	303	-	-	-	-	-
免 除 者 数	1,098	861	694	2,653	-	-	-	-	-
受験者数A	633	412	1,117	2,162	-	-	-	-	-
合格者数B	223	153	302	678	-	-	-	-	-
合格率(%)B/A	35.2	37.1	27.0	31.4	-	-	-	-	-
本試験	受験有資格者数	1,321	1,014	996	3,331	3,321	-	-	-	2,501
棄 権 者 数	501	207	260	968	600	-	-	-	354
受験者数C	820	807	736	2,721	2,721	-	-	-	2,147
合格者数D	90	61	97	248	828	-	-	-	538
合格率(%)D/C	11.0	7.6	13.2	9.1	30.4	-	-	-	25.1
全科目免除者数	25	61	161	247	-	-	-	-	54
2年4月(12月	申 請 者 数	901	652	825	2,378	1,903	-	-	-	660
予備試験	棄 権 者 数	54	13	50	117	-	-	-	-	-
免 除 者 数	455	430	325	1,210	-	-	-	-	-
受験者数A	392	209	450	1,051	-	-	-	-	-
合格者数B	123	66	62	251	-	-	-	-	-
合格率(%)B/A	31.4	31.6	13.8	23.9	-	-	-	-	-
本試験	受験有資格者数	578	496	387	1,461	1,903	-	-	-	660
棄 権 者 数	239	72	46	357	283	-	-	-	113
受験者数C	339	424	341	1,104	1,620	-	-	-	547
合格者数D	43	25	37	105	484	-	-	-	119
合格率(%)D/C	12.7	5.9	10.9	9.5	29.9	-	-	-	21.8
全科目免除者数	5	6	13	24	-	-	-	-	-

(注) 1. 航空級無線通信士及び第四級海上無線通信士、特殊無線技士並びにアマチュ

2. 2年4月~12月中の統計については、第一級アマチュア無線技士及び第二級

3. 特殊無線技士については、第一級海上特殊無線技士、第二級海上特殊無線技士、第三級陸上特殊無線技士及び

4. 第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士及び第三級海上無線通信士にない。
者 国家 试 验 施 行 状 况

合計	陸上無線技術士	特殊無線技術士	アマチュア無線技術士	総計
第一級	第二級	合計	第一級	第二級	小計	第三級	第四級	小計	合計
10,940	8,655	5,151	13,806	17,936	2,446	7,883	10,329	13,683	155,605	169,288	179,617	222,299
303	411	280	691	-	-	-	-	-	-	-	-	994
2,653	5,990	2,717	8,707	-	-	-	-	-	-	-	-	11,360
2,162	2,254	2,154	4,408	-	-	-	-	-	-	-	-	6,570
678	683	534	1,217	-	-	-	-	-	-	-	-	1,895
31.4	30.3	24.8	27.6	-	-	-	-	-	-	-	-	28.8
9,153	6,673	3,251	9,924	17,936	2,446	7,883	10,329	13,683	155,605	169,288	179,617	13,255
1,922	1,533	706	2,239	2,377	718	2,188	2,906	3,551	33,029	36,580	39,486	46,024
7,231	5,140	2,545	7,685	15,559	1,728	5,695	7,423	10,132	122,576	132,708	140,131	170,606
1,614	1,307	384	1,691	10,532	424	1,976	2,400	5,309	85,770	91,079	93,479	107,316
22.3	25.4	15.1	22.0	67.7	24.5	34.7	32.3	52.4	70.0	68.6	66.7	62.9
301	103	6	109	15	-	-	-	-	-	-	-	425
4,941	3,291	1,889	5,180	11,343	2,761	11,534	14,295	20,631	148,587	169,218	183,513	204,977
117	87	53	140	-	-	-	-	-	-	-	-	257
1,210	2,241	1,109	3,350	-	-	-	-	-	-	-	-	4,560
1,051	963	727	1,690	-	-	-	-	-	-	-	-	2,741
251	299	181	480	-	-	-	-	-	-	-	-	731
23.9	31.0	24.9	28.4	-	-	-	-	-	-	-	-	26.7
3,364	2,540	1,290	3,830	11,343	2,761	11,534	14,295	20,631	148,587	169,218	183,513	5,291
1,300	551	222	773	1,415	783	3,572	4,355	7,955	33,023	40,978	45,333	48,821
2,837	1,989	1,068	3,057	9,928	1,978	7,962	9,940	12,676	115,564	128,240	138,180	154,002
1,136	363	173	536	6,132	427	2,866	3,293	5,664	81,302	86,966	90,259	98,063
40.0	18.3	16.2	17.5	61.8	21.6	36.0	33.1	44.7	70.4	67.8	65.3	63.7
24	23	5	28	-	-	-	-	-	-	-	-	52

ア無線技士については、予備試験、本試験の区別がない。

アマチュア無線技士のものを除いて、1年間実施するもののうちの一部を掲載している。士、第三級海上特殊無線技士、レーダー級海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、第一国内電信級塵上特殊無線技士を総称したものである。

ついては、2年5月に資格が創設されたが、2年12月末までは国家試験が実施されてい
## (2) 免許付与

资料6—25 無線從事者資格別免許付与数

年度資格別	元	2(2年12月末)
第一級総合無線通信士	129	121
第二級総合無線通信士	143	136
第三級総合無線通信士	207	232
航空無線通信士	853	608
第四級海上無線通信士	822	591
小計	2,154	1,688
第一級陸上無線技術士	1,350	805
第二級陸上無線技術士	441	343
小計	1,791	1,148
第一級海上特殊無線技術士	1,066	852
第二級海上特殊無線技術士	5,368	2,401
第三級海上特殊無線技術士	4,593	3,242
レーター級海上特殊無線技術士	10,972	3,132
航空特殊無線技術士	2,165	2,275
第一級陸上特殊無線技術士	5,204	4,732
第二級陸上特殊無線技術士	39,737	13,514
第三級陸上特殊無線技術士	-	21,691
国内電信級陸上特殊無線技術士	83	89
簡易無線電話	0	0
陸上無線電信	0	0
國際無線電信	0	0
小計	69,188	51,928
第一級アマチュア無線技術士	424	408
第二級アマチュア無線技術士	1,972	2,780
第三級アマチュア無線技術士	4,615	14,695
第四級アマチュア無線技術士	158,442	129,177
小計	165,453	147,060
合計	238,586	201,824

（注）第三級陸上特殊無線技術士は、2年5月から施行された。
## (3) 無線従事者数

資料6—26 資格別無線従事者数の推移

年度資格別	61	62	63	元	2(2年12月末)
第一級総合無線通信士	12,627	12,775	12,967	13,095	13,216
第二級総合無線通信士	15,760	16,611	16,862	17,004	17,140
第三級総合無線通信士	28,147	28,423	28,630	28,835	29,067
航空無線通信士	19,146	19,900	20,819	21,669	22,277
第四級海上無線通信士	43,138	44,284	45,147	45,968	46,559
小計	118,818	121,993	124,425	126,571	128,259
第一級陸上無線技術士	14,711	16,303	18,398	19,745	20,550
第二級陸上無線技術士	23,538	23,975	24,500	24,938	25,281
小計	38,249	40,278	42,898	44,683	45,831
第一級海上特殊無線技術士	6,845	8,086	9,027	10,092	10,944
第二級海上特殊無線技術士	227,703	232,728	238,543	243,882	246,283
第三級海上特殊無線技術士	27,302	33,291	38,991	43,580	46,822
第十一級海上特殊無線技術士	200,745	212,654	224,418	235,375	238,507
航空特殊無線技術士	16,434	18,220	20,095	22,258	24,533
第一級陸上特殊無線技術士	72,057	75,469	79,574	84,775	89,507
第二級陸上特殊無線技術士	622,025	654,404	690,402	730,107	743,621
第三級陸上特殊無線技術士	-	-	-	-	21,691
国内電信級陸上特殊無線技術士	10,157	10,258	10,350	10,433	10,522
簡易無線電話	295	295	295	295	295
陸上無線電信	635	635	635	635	635
國際無線電信	221	221	221	221	221
小計	1,184,419	1,246,261	1,312,551	1,381,653	1,433,581
第一級アマチュア無線技術士	12,070	12,615	13,159	13,581	13,989
第二級アマチュア無線技術士	46,749	48,224	49,803	51,775	54,555
第三級アマチュア無線技術士	84,399	89,313	94,288	98,895	113,590
第四級アマチュア無線技術士	1,327,895	1,457,976	1,601,668	1,760,072	1,889,249
小計	1,471,113	1,608,128	1,758,918	1,924,323	2,071,383
合計	2,812,599	3,016,660	3,238,792	3,477,230	3,679,054

（注）第三級陸上特殊無線技士は、2年5月から施行された。
(4) 学校等の認定

資料6－27 認定学校等の状況

(2年12月末現在)

区 别	認定学校数	認 定 部 科 の 数
第一級総合無線通信士	第二級総合無線通信士	第三級総合無線通信士	第一級陸上無線技術士	第二級陸上無線技術士	計
予 備 語	予 備 語	予 備 語	予 備 語	予 備 語	予 備 語	予 備	予 備
大 学	53	1	2	102	105
短 期 大 学	6	1	4	2	13	20
高等專門学校	17	3	19	22
高 等 学 校	23	3	4	9	21	1	38
職業訓練校	2	1	1	1	3
專 修 学 校	13	1	2	3	6	23	35
各 種 学 校	1	1	1
そ の 他	2	1	1	1	3
計	117	3	2	10	13	9	23	108	59	227
## (5) 無線従事者の養成課程

資料6－28 資格別無線従事者養成課程の実施状況

年度資格別	元	2(12月末)
实施件数	匯修者数	修了者数	实施件数	匯修者数	修了者数
第一級海上特殊無線技士	29	889	875	18	562	559
第二級海上特殊無線技士	135	4,827	4,768	77	2,165	2,121
第三級海上特殊無線技士	135	5,071	5,030	74	2,285	2,256
レーダー級海上特殊無線技士	279	9,155	9,000	60	1,495	1,492
航空特殊無線技士	46	1,786	1,764	36	1,501	1,476
第一級陸上特殊無線技士	54	2,534	2,406	39	1,989	1,864
第二級陸上特殊無線技士	963	37,222	37,153	241	11,976	11,840
第三級陸上特殊無線技士	-	-	-	585	21,870	21,825
国内電信級陸上特殊無線技士	0	0	0	2	35	35
小計	1,641	61,484	60,996	1,132	43,878	43,468
第三級アマチュア無線技士	66	2,121	2,069	109	5,794	5,547
第四級アマチュア無線技士	1,321	75,951	75,003	989	46,520	45,908
小計	1,387	78,072	77,072	1,098	52,314	51,455
合計	3,028	139,556	138,068	2,230	96,192	94,923

（注）第三級陸上特殊無線技士は、2年5月から施行された。

## (6) 船舶局無線從事者証明書

資料 6—29 船舶局無線從事者証明書数（累計）

年 度	61	62	63	元	2(12月末)
证 明 曹 数	10,142	10,466	10,580	10,676	10,710
## 7 技術開発

## 7 －1 研究開発機関及び審議会

(1) 研究開発機関

資料 7—1 各研究所の研究者数と予算

(2 年度)

研究所名	研究者数	予算(单位億円)
通信総合研究所	270	45
NTT通信研究所	3,200	2,600
KDD研究所	134	108
NHK放送技術研究所	265	68
ATR研究所	174	83

（注）ATR研究所とは、株国際電気通信基礎技術研究所、株エイ・ティ・アール通信システム研究所、株エイ・ティ・アール自動翻訳電話研究所、株エイ・ティ・アール視聴覚機構研究所、株エイ・ティ・アール光電波通信研究所のことである。

## (2) 電気通信技術審議会

資料 7—2 電気通信技術審議会答申

(2 年度)

答申年月日	答申事項
2.4.23	国際無線通信幹問委員会（CCIR）総会への対処について（一部答申）
• CCIR第17回総会への対処について
2.6.25	高精細度テレビジョン放送に関する技術的条件
2.6.25	電波利用における人体の防護指針
2.6.25	テジタル方式自動車電話システムの技術的条件
2.9.25	新しい広帯域加入者無線システムの技術的条件
2.9.25	ファクシミリ多重放送における有料方式に関する技術的条件
7—1 研究開発機関及び審議会

答申年月日	答申事項
2.9.25	効率的な電気通信を確保するための望ましい通信方式について(一部答申)・オブジェクト識別子に係る推奨通信方式
2.11.26	12.5～12.75GHzを使用する衛星放送に関する技術的条件(一部答申)・12.5～12.75GHzを使用する通信衛星によるテレビジョン放送の標準方式
3.1.28	海上無線通信設備の技術的条件(一部答申)・秘匿性を有する装置を使用する小型船舶用無線局の無線設備の技術的条件
3.3.25	高度情報社会を展望した電気通信の標準化に関する基本方策について(一部答申)・望ましい標準化推進方策、標準化に当たってのガイドライン等
## 7 —2 基礎技術

資料7－3 電気通信分野で公的支援を必要とする研究開発課題

区別	概 要
将来重要技術になる可能性をもつが、技術的難度の高い基礎的・先端的テーマ	高機能材料研究	○超電導材料(酸化物セラミック超電導材料、有機化合物超電導材料)○半導体超格子○超高非線形光学材料○超低損失低分散材料
通信ソフトウェア科学研究	○ソフトウェアの数理科学的体系化の研究○高効率ソフトウェア開発環境・ツール○高生産性言語・自然言語处理○大规模通信ソフトウェア生成・検証技術○高信頼性・フェールセーフ技術○意味情報の表現・処理○大规模データベースの構造研究とその構築(高速検索アルゴリズム、知識ベース、曖昧情報処理)
大型・大容量多目的衛星通信システムの研究開発(宇宙基地、静止ブラットフォーム等)	○高性能衛星内信号処理・交換技術○高機能移動体衛星通信技術○衛星間データ中継技術○光衛星間通信技術○新周波数帯衛星通信技術(ミリ波帯等)○衛星搭載用大型アンテナ技術○小型固定/移動地球局の先行開発
成層圏ブラットフォーム中継システムの研究開発	○成層圏飛行体(高効率滯空技術、位置制御、管理制御)○マイクロ波電力伝送(電力伝送用高周波技術・アンテナ技術、アンテナ追尾技術、高効率電力伝送技術、生体・環境アセスメント)○アブリケーションシステムの先行開発(通信・放送システム、測位システム(遭難、誘導、監視)、地上電波監視、高分解能地上監視、高精度地球環境計測、成層圏からの宇宙・太陽観測)
生体機能の通信・情報システ	○脳機能・知覚情報処理機能の計測と解明(生体磁気・発光計測、生体神経メカニズム、脳内神経
ムへの応用のための総合的研究	メカニズム、脳内神経系のハードとソフト、感覚器官、人の知能の多面的研究（認知科学、意識の科学等）
○脳機能・知覚情報処理機能の工学的応用
（生体膜応用センサー、有機化合物デバイス、生体情報処理コンピュータ、生体情報処理応用ソフトウェア、音声認識、パターン認識、情報圧縮、学習、言語処理、文章理解、自動翻訳）
超高速通信・高精度計測基盤研究	○量子通信技術
（スクイズド光発生技術、光子計数通信方式、量子非破壊測定）
○非線形通信技術
（極短パルスレーザ、ソリトン伝送、カオス状態制御、多値論理光素子、光位相共役波、非線形光ファイバ）
○光直接通信処理方式
（光直接增幅、光スイッチ、光メモリ、光位相変換素子、光並列処理）
○超高速電子技術
（量子構造素子、超薄膜ヘテロ構造素子、超電導素子）
○未開拓電磁波利用技術
（サブミリ波・遠赤外レーザ、小型ブルー・紫外域レーザ、軟X線レーザ、シンクロトロン放射光利用加工・計測技術）
○周波数の高安定化技術
（小型高安定周波数標準、レーザの周波数安定化）
○高精度計測応用
（生体測定、材料測定、レーザ測定、極限分解能分光技術）
○超高速デジタル技術
（超高速A/D変換技術、超高速交換技術、誤り訂正）
社会的に重要であるが民間のみでの研究になじみにくいテーマ	ネットワーク基盤技術	○セキュリティ技術
（暗号、識別、情報犯罪対策）
○ネットワーク管理
（トラヒック管理・制御、フォルトトレラント、可塑性アーキテクチャ、分散処理アーキテクチャ等）
○超多元接続技術
（広帯域パケット／回線交換処理）
プロトコル並びに標準化研究	○プロトコル記述言語、評価手法○プロトコル変換・通信網相互接続技術
移動体通信高度化研究(移動体ISDN)	○移動無線ネットワーク、固定網とのインタフェース○移動無線ネットセス・交換○移動通信用高能率・高速デジタル伝送技術○電波干涉除去技術○端末の先行開発○移動体簡易測位・誘導システムの先行開発
高度放送技術の先行的研究	○デジタル放送技術(高品質化、メディア多重化、課金方式、双方向方式、帯域圧縮技術、フェーディング対策技術)○新周波数帯利用広帯域放送技術○立体映像・臨場感放送の研究○CATV高度化技術(高品質化、双方向方式、マルチメディア化、通信ネットワークとの融合システム、ゲートウェイシステム)○高度衛星放送技術(高出力中継機、成形ピーム・マルチピーム等のアンテナ技術)
電磁環境関連研究	○不要放射電磁界の研究○不要放射遮蔽・抑制技術○人体への影響解明
情報通信に関する社会・人文科学的研究	○人間・集团社会の情報通信を背景とした行動モデルの研究○情報通信新技術の人間・社会アセスメント手法の研究○人間の知能発達・人間性と情報通信システムの相関関係の研究(感情、テクノストレス、思考・創造過程、個性、情報親和性等)○心理学・人間工学の通信システム・端末への応用研究(対面コミュニケーション心理、VDT疲劳、端末の美観、思考支援、使い勝手等)
情報化都市工学の研究	○無線通信網・放送網と調和した都市構築技術○通信ケーブルと調和した都市構築技術
地球環境情報ネットワーク	○リモートセンサ搭載母体の開発(衛星・航空機・成層圈ブラットホーム等)
○各種リモートセンサ
(降雨、海洋、大気、鉱物、生物資源、エネルギー資源等)
○電磁波伝播・散乱物理現象の解明
○トゥルースデータの取得、解析
○環境情報ネットワークの構築
(データ中継システム、データ管理)
○地球環境メカニズムの解明
○宇宙環境予報技術の研究開発
現在実現可能性が低いと考えられているが、将来を考慮して今後とも検討または調査を続ける必要があるテーマ	○マイクロマシン通信
○深宇宙通信
○宇宙・月面基地広域通信ネットワーク
○太陽発電衛星
○素粒子理論・統一理論の技術への応用
○重力波検出
○地球内部探査、地震予知
○水中通信
○小型大容量電池
資料7-4 電気通信フロンティア研究開発の概要

(目標)	(分野)	(研究開発課題)	(研究の概要)
亂気通信の高度化	伝送能力の強化	超高速通信技術	高温超電導体による超高速・高性能通信技術の研究開発 超電導体の持つ優れた性質の通信への応用
未開拓電磁波技術の研究開発	超大容量通信の可能性を持つ未開拓電磁波の発生技術
通信サービスの高度化・多様化	バイオ・知的通信技術	知覚機構モデルによる超高能率符号化技術の研究開発 知覚機能の優れた情報処理機能を利用した情報圧縮技術
次世代通信のための高次知的機能の研究開発	人間の高次知的機能の解明・工学的実現によるマンマシンコミュニケーションの高度化
通信接続の高度化	高機能ネットワーク技術	超多元・可塑的ネットワーク基礎技術の研究開発 いつでもどこでも安定・高品質な通信サービスを可能とするネットワーク技術
ネットワーク・ヒューマンタフェースの研究開発	ネットワークの提供する多種多様なサービスをあらゆる人が利用できるためのインタフェース技術
(計画研究)
公募研究	計画研究の補完・充実を図るとともに、若手研究者等の独創的・創造的な研究の発掘育成を行い、地域の研究開発能力の向上、地域の活性化を推進する。
## 7 —3 標準化活動

(1) 我が国の電気通信分野の標準化推進体制

7 国際標準化活動

资料7—5 国际標準化活動

電気通信に関する国際標準化は、主として国際電気通信連合（ITU）のCCIR及びCCITTで行われている。我が国では、関係機関からの意見を電気通信技術審議会での審議を通じてとりまとめ、これらの各機関へ寄与している。

CCIR：国際無線通信諮問委員会—無線通信の技術上及び運用上の問題について研究し、「勧告」を作成するITUの常設機関

CCITT：国際電信電話諮問委員会一無線通信を除く電気通信業務の技術上、運用上及び料金の問題について研究し、「勧告」を作成するITUの常設機関

RPOA：認められた私企業—CCIs（CCIR & CCITT）の活動に正式メンバーとして参加する主管庁以名外の公衆電気通信事業者及び放送事業者

SIO：学術工業団体—CCIsの活動に正式メンバーとして参加する学術・工業団体

TTC：(従電信電話技術委員会

RCR：働電波システム開発センター 国内の民間標準化機関

BTA：放送技術開発協議会
## 1 国内標準化活動

资料 7—6 国内标准化活动

電気通信に関する国内標準化は、主として郵政省が行う強制規格の策定と民間を中心に行われる任意の標準規格の策定がある。また、これらの規格については、極力、国際標準に準拠して作成される。

無線・放送分野については、電気通信技術審議会の答申に基づき、郵政省が強制規格を作成する他、RCR、BTA等により民間の標準規格が作成されている。有線を含むその他の電気通信分野については、広く一般に推奨すべき通信方式が、電気通信審議会の答申に基づき推奨通信方式（JUST）として告示されている。
## (2) CCITTにおける活動

## ア CCITT 各研究委員会の内容

資料 7—7 CCITT 各研究委員会の内容

研究委員会	内	容
SG I	サービス
II	ネットワーク運用
III	料金及び会計原則
IV	保守
V	電磁妨害からの通信施設の防護
VI	屋外設備
VII	データ通信網
VIII	テレマティックサービスのための端末装置
IX	電信網と靖末装置
X	電気通信用言語
XI	交換及び信号方式
XII	電話網と端末の伝送品質
XV	伝送システムと装置
XVII	電話網におけるデータ伝送
XVIII	ISDN
## 488 —7 技術開発

## イ CCITT 勧告の概要

資料 7－8 CCITT 勧告の概要

シリーズ名	規 定 内 容 の 概 要
Dシリーズ	一般料金原則および国際電気通信業務における課金と計算に関する規定。D.11:公衆データ通信サービスの料金原則
Eシリーズ	国際電話業務の運用と網管理およびトラック技術に関する規定。
Fシリーズ	電信業務の運用と料金に関する規定。
Gシリーズ	有線、無線の伝送に関する規定。
Hシリーズ	非電話信号の伝送
Iシリーズ	ISDNに関する規定。I.100シリーズ:一般共通事項I.200シリーズ:サービス関係I.300シリーズ:ネットワークとルーティングI.400シリーズ:インターフェースI.700シリーズ:保守関係
Mシリーズ	電話回線および搬送システムの保守に関する規定。M.1020:データ通信用の音声級専用回線の特性を規定。M.1040:通常の音声級専用回線の特性を規定。
Nシリーズ	音声番組およびテレビシェン伝送の保守に関する規定。
Oシリーズ	電話回線の保守などについての測定、試験装置の仕様に関する規定。
Pシリーズ	電話の伝送品質および電話機や電話加入者回線網に関する規定。
Qシリーズ	電話交換およびその信号方式に関する規定。
Rシリーズ	電信伝送に関する規定。
Sシリーズ	電信機器に関する規定。
Tシリーズ	テレマティック端末および伝送に関する規定。
Uシリーズ	電信交換に関するもの。主としてテレックスの信号方式に関する規定。
Vシリーズ	電話網を用いるデータ伝送に関する規定。
Xシリーズ	データ通信網に関する規定。
Zシリーズ	苦情プログラム方式による電子交換システムのプログラム言語に関する規定。Z.100シリーズ:SDL関係Z.200シリーズ:CHILL関係Z.300シリーズ:MML関係
資料7—9 CCITT第10研究会期における新規勧告及び改訂勧告

研究委员会	区 分	勧告番号	勧 告 名	備 考
Ⅰ	ISDN 付加サービス	Ⅰ.253.1	コールウェイティング	改訂
Ⅰ.255.3	多段階割り込み	新規
Ⅰ.255.4	優先接続
網間相互接続	F.73	テレックスとPSPDの相互運用	改訂
F.87	テレックス網の端末から電話網のG3ファクシミリ端末への転送の運用原則	新規	F.76からF.87へ勧告番号変更
サービス定義	E.115	国際電話番号案内	改訂
電信	F.40	公衆テレメッセージサービス
F.41	テレメッセージサービスと国際電報のインタワーク
移動体	F.111	移動体システムのサービス原則	新規
メッセージ通信システム	F.435	EDIメッセージサービス
デジタルTV電話会議システム	F.710	オーディオグラフィック会議サービス
Ⅲ	メッセージ通信システム	D.36	MHSに関する料金原則	新規
パケット	D.11	パケット交換公衆データ通信業務に適用する料金原則	改訂
海事	D.91	海上電気通信計算情報のコード化伝送	改訂
ISDN	D.220	ISDNのベアラサービスの料金原則
D.240	ISDNのテレサービスの料金原則	新規
D.232	ISDN付加サービスの料金原則
料金構成	D.260	ネットワークにおける料金要素の構成
Ⅴ	防護	K.A	電話局内での接地条件	改訂
K.S	電気通信設備防護のための半導体アレスタ素子の特性
K.11	過電圧、過電流に対する防護指針	新規
K.20	過電圧、過電流に対する交換機の耐力
VII	ISDN網とのインタワーク	X.612	ISDNに接続されるパケットモード端末装置によるOSIコネクションモードサービス(OSI-CONS)の規定	新規	既存端末におけるISDN活用を可能とするために必須。
ネットワーク管理	X.710	CCITTアプリケーションのための共通管理情報サービス定義	新規	OSIシステム管理を目的とした共通管理部分の管理情報サービス及びそのプロトコルを規定。
X.711	CCITTアプリケーションのための共通管理情報プロトコル仕様
X.800	OSIセキュリティアーキテクチャ	OSIセキュリティの基本概念を規定。
メッセージ通信システム	X.435	EDIメッセージ通信システム	新規	EDIFACT、ANSI X12等のEDIをMHSで転送するためのサービス定義、EDI転送コンテントの規定。
VIII	G3ファクシミリ	T.4	文書転送のためのG3ファクシミリ装置標準	改訂	G3ファクシミリの高速化
T.30	電話回線における文書伝送用ファクシミリの伝送手順	改訂
提供者コード	T.35	CCITTメンバーズコードの割当て手順	改訂	付与規程緩和
G4ファクシミリ	T.503	G4ファクシミリ文書の交換のための文書応用プロファイル	改訂	北米紙サイズの追加
T.563	G4ファクシミリ装置のための端末特性	改訂
DTAM	T.502	プロセッサブル形文書の交換のための文書応用プロファイルPMI1	改訂	プロセッサブルモード11
T.505	プロセッサブル形文書の交換のための文書応用プロファイルPM26	新規	プロセッサブルモード26
ODA	T.400T.410T.411T.412T.414T.415T.417	開放型文書構造(ODA)および交換形式	改訂	スタイル、セキュリティ、タイルドラスタ、オルタティブリプレゼンテーションの規程追加
XI	共通線信号方式	Q.767	ISDN国際相互接続のためのCCITTNo.7信号方式のISUPの適用の規定	新規	国際接続にISUPを適用するためのガイドライン等
Q.784	ISUP基本呼制御に関する試験仕様の規定	新規	ISUPのテスト仕様軸告(基本呼制御/付加サービス制御)の一つ。
XV	デジタルTV・電話会議システム	H.221	64kbit/s～2 Mbit/s フレーム構成	改訂	オーディオビジュアルの基礎技術
H.230	伝送フレームに同期した制御・表示信号	新規
H.242	64kbit/s～2 Mbit/sAV通信制御	新規
H.261	64kbit/s～2 Mbit/s CODEC	改訂
H.320	テレビ電話システムと端末装置	新規	個別システム
デジタル音声信号処理	G.763	デジタル回線多重化装置	改訂
G.726	40/32/24/16kbit/s ADPCM	新規
G.727	エンベテッドADPCM	新規
G.764	音声パケット伝送用フレーム構成及びプロトコル	新規
光伝送用デジタル多重化方式	G.781	SDH用同期MUX関連動告の体系の記述	新規	SDH:同期ディジタルハイアラーキMUX:多重化変換装置
G.782	SDH用同期MUXの体系分類	新規
G.783	SDH用同期MUXを構成する各プロックの機能の記述	新規
G.784	SDH用同期MUXの保守運用面	新規
G.957	SDH光インタフェース条件	新規	SDH光伝送システムの基本事項を規定するもの。
G.958	SDH準拠光伝送方式	新規
TMN	G.773	TMN用Q-インタフェースのプロトコル構成	新規
XVII	モテム	V.42bis	エラー訂正手続きを用いるDCEのためのテータ圧縮手続き	新規
V.17	14.4kbit/sまでの高速G3ファクシリ用2線式モデル	新規	G3ファクシリ高速オブラソ用変復調方式
V.32bis	一般交換電話網及び専用電話形回線で使用される14.4kbit/sまでのデータ信号速度で動作する全二重モデル	新規
492—7 技術開発

XVII	ISDN	G.703	デジタル・インタフェースの物理電気特性	新規	前会期に作成した同期デジタルハイアラーキ(SDH)に関する勧告を修正、高度化するもの。
G.704	1次群及び2次群ハイアラーキ・レベルの同期フレーム構成	改訂
G.706	G.704に規定された基本フレーム構成に関するフレーム同期及びCRC手順同期
G.707	デジタル・ハイアラーキのビット速度
G.708	同期デジタル・ハイアラーキのためのネットワーク・ノード・インタフェース
G.709	同期多重化構造
I.113	広帯域ISDNの用語	新規
I.121	広帯域ISDNの側面	改訂
I.150	広帯域ISDNのATM機能特性	新規
I.211	広帯域ISDNのサービス
I.311	広帯域ISDNの網的側面
I.321	広帯域ISDNのプロトコル参照モデルと応用
I.327	広帯域ISDNの機能構造
I.361	広帯域INDNのATMレイヤ仕様
I.362	広帯域ISDNのAALの機能記述
I.363	広帯域ISDNのAALの仕様
I.413	広帯域ISDNのユーザ・網インタフェース	改訂
I.432	広帯域ISDNのユーザ・網インタフェース物理レイヤの仕様	新規
I.610	広帯域ISDNの保守の原則

（注）従来、勧告は4年周期の会期末のCCITT総会において承認されてきたが、最近の技術進歩に標準化の歩調を合わせるため、第10研究会期（1989～1992年）から郵便投票手続きにより、会期中にも行之ようになった。
## (3) JUST 委員会における活動

資料7—10 JUST 委員会によって告示された推奨通信方式

権奨通信方式の対象とする電気通信システム	制定時期	告示番号
ファクシミリグループ2型装置.	昭54.10月 昭58.10月	第645号 第794号
コンピュータ・コミュニケーション・ネットワーク（リンクレベル通信規約及びパッケットレベル通信規約）	昭55.11月 昭59.3月	第844号 第218号
ファクシミリグループ3型装置	昭56.12月 昭63.12月	第1013号 第865号
日本語テレテックス装置	昭58.12月 昭60.3月 昭63.12月	第889号 第196号 第866号
パーソナル・コンピュータ通信装置	昭59.12月 昭60.3月	第971号 第199号
ファクシミリグループ4型装置	昭60.3月	第197号
ミクストモード通信	昭60.3月	第198号
電子メール通信網間接続	昭62.11月	第886号
電子メール通信端末アクセス	昭62.11月	第887号
オブジェクト識別子	平2.12月	第729号

JUST : Japanese Unified Standards for Telecommunications

(4) 高度通信システム相互接続推進会議(HATS推進会議)における活動

ア 相互接続推進体制

资料 7—11 相互接続推進体制（2年度）

今後設立が予定されている連絡会
## 1 相互接続試験実施状況

資料 7—12 相互接続試験実施状況

対象システム	相互接続試験実施状況	備考
1988年度	1989年度	1990年度
G4ファクシミリ[G4ファクシミリ分科会]	<ecel>
ウ 相互接続試験を行うまでの手順

資料7—13 相互接続試験を行うまでの手順