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# 人口減少を踏まえた今後の東京圏の都市整備

東京圏の人口は戦後間もない昭和25年には約1,300万人であったが、平成22年には約3,600万人となり、60年で約2.7倍に増加した。この巨大な都市圏の都市活動を交通面から支えているのは、サービス水準の高い鉄道ネットワークである。東京圏では鉄道と郊外の住宅地が一体で開発されてきたことにより、鉄道が利用しやすい都市が形成されていることから、東京都市圏の鉄道分担率は世界の主要都市と比べても高くなっている。

一方、我が国は人口が減少し始めており、東京圏においても平成27年をピークに人口が減少に転じ、高齢化がより一層進むことが推計されている。また、東京都区部への東京都下及び近隣3県からの通勤流入人口も減少しており、今後の輸送力向上を考えれば、かつては大きな社会問題にもなった最混雑時間帯における鉄道の混雑率は緩和されてくると考えられる。世界にも例を見ない東京圏の鉄道ネットワークを今後も有効に活用するためには、どのように都市整備を行っていくかについて考えなければならない時期に来ていると思われる。

東京圏の世帯数はこれまで一貫して増加しており、平成22年には1,550万世帯となっている。しかし、今後は平成37年をピークに減少に転じる見込みである。いままで、新規の宅地需要は世帯数の増加を主たる要因として発生するとされていたが、今後の世帯数の減少見通しに加え、単身世帯の増加等により宅地の需給は緩和していく可能性が高いとみられる。また、東京圏の空き家は一貫して増加してきており、平成20年には約186万戸が空き家で、住宅約10戸のうち1戸は空き家となっている。今後の世帯数の減少を前提とすると既存住宅地の空き家はより一層増加するおそれがあるため、暮らしの利便性の高い既存住宅地の再整備に取り組んでいく必要がある。

首都圏の鉄道定期券利用者の平均通勤時間は約70分であり、世界の主要都市と比べても長くなっている。また、最近は社会経済情勢の変化に伴い共働き世帯が増えている。東京圏の18歳未満の子供がいる共働きの世帯は平成12年から平成22年までの10年間で概ね9万世帯増加しており、その増加率は地方圏に比べて高い。この共働き子育て世帯の妻の通勤時間は他の世帯形態の妻や男性と比べても短くなっており、通勤時間が短くなるような居住地・職場選択をしていると考えられる。通勤利便性の高い都市構造へ再構築することが求められている。

東京圏では、平成22年から平成52年までの間に横浜市の人口を上回る約388万人の高齢者が増加すると見込まれている。元気な高齢者が増えていることもあり、高齢者の外出率は経年的に上昇しているが、自動車運転免許を保有していない高齢者で鉄道駅から離れた地域に居住する高齢者の外出率は低い傾向がある。高齢者の円滑な移動を支え、生活の質を向上させるためには、鉄道などの公共交通へのアクセシビリティの確保に向けた取組も重要である。

首都圏では今後、人口減少、高齢化が見込まれ、投資余力の減少に伴う社会資本の老朽化の問題も懸念されている中で、引き続き国際競争力を維持し、豊かな生活を享受できる首都圏を形成していくためには、より効率的な都市構造を目指していく必要がある。そのためには、首都圏の抱える課題を的確に把握し、選択と集中の観点から今後の都市構造のあるべき姿や都市
整備の推進方策を検討することが必要となっている。
## 第2章

## 首都圏整備の状況
# 人口等の状況

### 1. 人口

## （１）首都圏の人口推移

首都圏の総人口は、平成24年10月1日現在で4,348万人となっており、全国の34.1％を占めている。

人口動態をみると、出生数から死亡数を引いた「自然増減」は、近年増加幅は縮小基調で推移していたものの一貫して増加していたが、平成23年は初めて減少に転じ、0.5万人減となっている。また、転入者数から転出者数を引いた「社会増減」は平成6、7年に一時減少に転じたものの、平成21年までは増加基調で推移していたが、近年増加幅は縮小しており、平成24年は1.4万人増となっている（図表2-1-1）。

図表2-1-1 首都圏の人口、自然増減数及び社会増減数の推移

注 $ ^{1} $ ：人口は10月1日現在人口

資料：首都圏の人口については、「国勢調査」（総務省）、「人口推計」（総務省）により国土交通省都市局作成

首都圈の人口増加率は、一貫して全国水準を上回って推移しており、近年、全国の人口増加率が減少する一方で首都圏の人口増加率は横ばいで推移していたが、平成24年には全国、首都圏、東京圏で増加率が減少した（図表2-1-2）。

図表2-1-2 全国・首都圏・東京圏の人口増加率の推移

資料：「国勢調査」（総務省）、「人口推計」（総務省）により国土交通省都市局作成
都県別にみると、全ての都県で平成22年国勢調査より減少している。(図表2-1-3、図表2-1-4、図表2-1-5)。

首都圏の人口増加率に対する寄与度をみると、近隣3県は一貫して増加に寄与している。東京都は、平成12年国勢調査以降プラス寄与を続けている。また、周辺4県は、平成17年国勢調査以降マイナス寄与が続いている（図表2-1-6）。

東京都及び近隣3県の人口増加率の推移

図表2-1-4 周辺4県の人口増加率の推移

市区町村別人口增減率（平成17年～22年）

首都圏の人口増加率に対する地域別寄与度の推移

資料：図表2-1-3、2-1-4、2-1-6は、「国勢調査」（総務省）、「人口推計」（総務省）により国土交通省都市局作成。図表2-1-5は、「日本統計地図 平成22年国勢調査 都道府県・市区町村別人口増減率」（総務省）より一部抜粋。
## （２）首都圏の年齢別構成

首都圏における人口の年齢別構成を見ると、全国と比較して15～64歳人口の割合が高く、65歳以上の高齢者人口の割合が低くなっている（図表2-1-7）。

一方、高齢者数で見ると、平成52年の高齢者は平成22年と比較して、全国は31.2%、東京圏は53.0%増加し（図表2-1-8）、高齢者数の全国シェアは平成52年時点で首都圏は35.0%、東京圏は28.9%に上昇する見込みである（図表2-1-9）。

図表2-1-7 首都圈等の年齢別構成（平成24年）

資料：「人口推計」（総務省）により国土交通省都市局作成

図表2-1-8 高齢者の将来推計人口の指数

図表2-1-9 高齢者数の全国シェアの推移

資料：図表2-1-8、2-1-9ともに「日本の地域別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）により国土交通省都市局作成

## （3） 首都圏の一般世帯数等

首都圏の一般世帯数は増加しており、平成22年の一般世帯数は1,847万世帯となっている。そのうち、単独世帯数は656万世帯で、単独世帯数に占める高齢単身世帯数の割合は平成2年の11.4％から、平成22年は23.6％と急激に増加している（図表2-1-10）。

図表2-1-10 首都圏の一般世帯数等の推移

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省都市局作成