Content/Statistiken/Bevoelkerung/MigrationIntegration/AuslaendischeBevoelkerung/Tabellen/Content75/AufenthaltsrechtlicherStatus,templateId=renderPrint.psml)

(注14) 域外国の国籍を有する人に対する就労許可及び同意の件数。

(注15) ドイツ連邦雇用庁(BA):「Arbeitsmarkt in Zahlen Arbeitsgenehmigungen und Zustimmungen 2008」(http://www.pub.arbeitsagentur.de/hst/services/statistik/200812/iiia6/ae/aezu_d.pdf)

(注16) オペア(Au-pair)については、4(3)b(c)を参照のこと。

(注17) ドイツ連邦雇用庁(BA):「Arbeitsmarkt in Zahlen Arbeitsgenehmigungen und Zustimmungen 2008」(http://www.pub.arbeitsagentur.de/hst/services/statistik/200812/iiia6/ae/aezu_d.pdf)

(注18) ドイツ連邦内務省 (BMI) のホームページ: 「Timeline」(http://www.zuwanderung.de/nn_1070222/EN/ImmigrationPast/Timeline/timeline_node.html?_nnn=true)、「Labour Recruitment」(http://www.zuwanderung.de/cln_152/nn_1120006/EN/ImmigrationPast/LabourRecruitment/labourRecruitment_node.html?_nnn=true)

ドイツ連邦移民・難民庁(BAMF)のホームページ：(http://www.integration-in-deutschland.de/cln_101/nn_282904/SubSites/Integration/EN/02_Zuwanderer/zuwanderer-node.html?_nnn=true)参照のこと。

(注19) トルコからの移民が最大規模のグループを構成しており、主に食品産業、建設業、鉱業、自動車、製鉄、金属産業での労働に従事していた。

(注20) 「外国人帰国支援法(RückHG)」に基づき、財政支援の適用対象となる者は1983年10月30日から1984年9月30日までの1年間に帰国した外国人のみとなっている（同法第1条第2項）。なお、帰国支援のための相談については、ドイツ連邦労働・社会省(BMAS)の指導の下、連邦雇用庁(BA)により同法第7条に基づき実施されている。http://www.gesetze-im-internet.de/r_ckhg/index.html

(注21) リタ・ジュスムート女史 (Lita Süssmuth) を委員長とする通称「ジュスムート委員会」のことをいう。

(注22) 「外国人法(AuslG):外国人の入国及び滞在に関する法律」(1990年)は、外国人の入国・滞在について規定されており、就労に関する規定は、外国人労働者募集停止の原則を明文化する規定のみであった。すなわち、就労目的で3か月を超えてドイツに滞在しようとする外国人は、ドイツ連邦内務省(BMI)がドイツ連邦参議院の同意を得て定めた法規命令による以外には滞在資格を取得することができないとしていた。また、自营業者については「外国人法」には規定がなく、行政の裁量によって滞在が許可されていた。（「外国人法」からEU「移民法」へ:外国の立法234（2007.12）

(注23) 「滞在許可」は通常の滞在許可証。「滞在権」は無期限・無条件の滞在許可。「滞在承認」は一時的な滞在許可。「滞在資格」は人道上の理由又は政治上の利益のために、滞在許可条件を見たさない場合に出される。（*「ドイツの労

働日本労働研究機構(2001年)単谷秀信 P.248-249)

(注24) 「EU市民(Unionsbürgern)」とは、EUに属する他の加盟国の国籍を有する者及び同人の家族を言う。

(注25) ドイツ連邦労働・社会省(BMAS)の2008年7月16日付プレスリリース(http://www.bmas.de/portal/26946/2008_07_16_aktionsprogramm_fachkraefte.html、http://www.bmas.de/portal/27100/property=pdf/2008_07_16_aktionsprogramm_fachkraefte_englisch.pdf)参照のこと。なお、「ドイツ連邦政府行動計画」を策定するに当たり、ジョイブレ連邦内務大臣とショルツ連邦労働・社会大臣は、FDP(自由民主党)が要求するポイントシステムの導入を拒否し、経済界などでは、ポイントシステム導入を支持する声もあった一方で、基準を満たしさえすれば就職先のない高度人材が入ってくる可能性があることも指摘された。

(注26) 優先権審査(Vorrangprüfung)については、4(1)を参照のこと。

(注27) 新規EU加盟国市民に対する移行措置については、4(8)bの(a)及び(b)を参照のこと。

(注28) 「滞在法 (AufenthG)」における就労を目的とする滞在 (Aufenthalt zum Zweck der Erwerbstätigkeit) には、他に、同法第19条 (高度専門技術保有者) による「定住許可」、第20条 (研究者) 及び第21条 (自营業者) による「滞在許可」に関する規定がある。詳細については、4(3)を参照のこと。

(注29) 欧州経済領域(Europäischer Wirtschaftsraum :EWR)の市民とは、欧州経済領域(EWR=EU加盟国+アイスランド+リヒテンシュタイン+ノルウェー)のことをいう。なお、スイス市民は、「EU-スイス間の移住の自由協定」に基づき欧州経済領域(Europäischer Wirtschaftsraum :EWR)の市民と同等に扱われる。

(注30) ドイツにおいてあらゆる職種の就労が可能な外国人とは、「滞在許可」を所持する外国人が、ドイツにおいて2年間にわたり、社会保险加入義務のある就労に合法的に従事したこと、又はドイツにおいて過去3年間、継続的に滞在することを許可されたことを理由として、あらゆる種類の就労に関してドイツ連邦雇用庁(BA)の同意を得ることが可能となった外国人のことをいう（*「就労手続令(BeschVerfV）」第9条(1)）。

(注31) ドイツ連邦内務省(BMI)のホームページ:

(http://www.zuwanderung.de/nn_1070222/EN/ImmigrationToday/TheImmigrationAct/theImmigrationAct_node.html?_nnn=true)参照のこと。

(注32) 「滞在法(AufenthG)」: ドイツ連邦司法省(BMJ)の法令検索のホームページ(http://bundesrecht.juris.de/aufenthg_2004/index.html)参照のこと。

(注33) 「就労令(BeschV)」: ドイツ連邦司法省(BMJ)の法令検索のホームページ(http://bundesrecht.juris.de/beschv/)参照のこと。

(注34) 「就労手続令(BeschVerfV)」: ドイツ連邦司法省(BMJ)の法令検索のホームページ(http://bundesrecht.juris.de/beschverfv/)参照のこと。

(注35) 「基本法(GG)」第116条(ドイツ人の概念、国籍の再取得)(1)の規定は以下の通り。