Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 関係機関(制度の実施体制)

## a 連邦非差別局(Antidiskriminierungsstelle des Bundes:ADS) $ ^{(注93)} $

「一般平等待遇法(AGG)」を設置根拠法として、ドイツ連邦家庭・高齢者・女性・青少年省(Bundesministerium für Familie, Senioren, Frauen und Jugend : BMFSFJ)に設置されている（「一般平等待遇法(AGG)」第25条）。

連邦非差別局 (ADS) は、「一般平等待遇法 (AGG)」第1条に規定される差別の理由（人種又は民族的出身 (Rasse oder wegen der ethnischen Herkunft)、性、宗教又は信条、障害、年齢、性的嗜好）により差別を受けた者を保護し（相談、情報提供、仲介、平和的解決）、その活動を促進し（広報活動、学術的調査）、監視している（ドイツ連邦議会へ4年ごとに報告書を提出）。

連邦非差別局 (ADS) は、ドイツ連邦政府もしくは議会から委託されて関連領域を管轄する担当者と協力して「一般平等待遇法 (AGG)」第1条を理由とする差別についての報告書を4年に一度、ドイツ連邦議会に提出して、差別の防止と除去について勧告する。これらの差別についての学術的な研究を実施することができる（「一般平等待遇法 (AGG)」第27条）。

連邦非差別局(ADS)はEU、連邦政府、州、市町村の各段階において活動するにあたり、「一般平等待遇法(AGG)」第1条を理由とする差別の撤廃に関して活動するNGOを適切な形で関与させることが求められる(「一般平等待遇法(AGG)」第29条)。

さらに、「一般平等待遇法 (AGG)」第1条を理由とする差別からの保護を目的とする社会グループや組織との対話を深めるために、連邦非差別局(ADS)に諮問委員会が設置されている。この諮問委員会は、連邦非差別局(ADS)がドイツ連邦議会に報告書及び勧告書を提出する際に同局に対して助言を行い、同局が行う学術的研究に関連して提案を行うことができる（「一般平等待遇法(AGG)」第30条）。

## b 労働裁判所

労働裁判所は、「労働裁判所法(ArbGG)」に基づき、労働関係から生じる労働者と事業主との間の民事的権利争議を扱う（「労働裁判所法(ArbGG)」第2条第1項）。 $ ^{注94} $

## (4) 救済の仕組み

ドイツでは、「事業所組織法 (BetrvG)」に基づき、事業所における差別について、事業主と従業員代表委員会 (Betriebsräten) との交渉により解決が図られることが原則となっているが、労働者は、労働裁判所 (Gerichte für Arbeitssachen) への提訴により救済を受けることもできる。

なお、差別を理由として解雇された労働者は、「解雇保護法(KSchG)」に基づき、救済が図られる。

また、「一般平等待遇法(AGG)」に基づき差別を受けたと考える労働者は、同法の規定に基づき事業所内に設置される苦情担当部署や従業員代表委員会(Betriebsräten)への申立や、連邦非差別局(ADS)への相談を行うことができる。

## a 「事業所組織法(BetrvG)」における救済の仕組み

事業主と従業員代表委員会 (Betriebsräten) は、その事業所に雇用されている者がすべて、正義と平等の原則に従って取り扱われ、特にそれらの者に対してその人種、血統、門地、国籍、宗教・信条、障害、年齢、政治活動、労働組合活動、性及び性的嗜好を理由として差別待遇が行われないよう監視することとされている（「事業所組織法(BetrVG)」第75条第1項）。また、従業員代表委員会（Betriebsräten）は、労働者の苦情を受理し、もしそれが正当であると認めた場合は、それを解決するよう事業主に働きかけることとされている（「事業所組織法(BetrVG)」第85条第1項）。

従業員代表委員会 (Betriebsräten) と事業主との間で、苦情についての意見が一致しない場合は、従業員代表委員会 (Betriebsräten) は、調整委員会 (Einigungsstelle) に提訴することができ、この調整委員会 (Einigungsstelle) の裁定は、当該事業主と従業員代表委員会 (Betriebsräten) との合意 (Einigung) に代わることとされている (「事業所組織法 (BetrVG)」第85条第2項)。

## b 「解雇保護法(KSchG)」における救済の仕組み

差別を受けたことにより解雇されたと考える労働者は、解雇予告から1週間以内に、従業員代表委員会(Betriebsräten)への解雇の異議申出を行うことができ
る。従業員代表委員会(Betriebsräten)は、当該異議申出に理由があると判断した場合、事業主との話し合いで解決するよう努力しなければならないこととなっており、従業員代表委員会(Betriebsräten)は、当該労働者及び事業主に対して、要求に応じて、書面をもって当該異議申出に関する意見を伝えなければならない（「解雇保護法(KSchG)」第3条）。

## c 「一般平等待遇法(AGG)」における救済の仕組み (a) 差別に関する苦情担当部署への申立

労働者は、その雇用関係において、事業主、上司、同僚又は第三者から「一般平等待遇法(AGG)」第1条に規定する理由により差別(Benachteiligung)を受けたと考える場合には、企業又は事業所内に設置される「差別に関する苦情担当部署(zuständigen Stellen des Betriebs)」 $ ^{(注95)} $ に苦情申立てを行う権利を有する。苦情申立ては担当部署により審査され、その結果は苦情申立てをした労働者に通知されることとされている（「一般平等待遇法(AGG)」第13条第1項）。

差別禁止に対する違反があった場合は、事業主は、これによって生じた損害を賠償する義務が課せられる。ただし、差別禁止の義務違反の責任を事業主に帰することができない場合は、この限りではない（「一般平等待遇法(AGG)」第15条第1項）。

経済的損害でない損害について、労働者は、金銭による適切な補償を求めることができる。ただし、不採用に関する補償額については、差別のない選抜が行われたとしても当該労働者が採用されなかったであろう場合には、3か月分の給与の額を超えることはできない（「一般平等待遇法(AGG)」第15条第2項）。

「一般平等待遇法 (AGG)」第15条第1項又は第2項の規定に基づく上記請求権は、労働協約の当事者が異なる合意をしていない限り、2か月の期間内に文書により主張しなければならないとされており、この期間は、応募又は昇進の場合には拒絶の通知を受け取った時点から、その他の場合には当該労働者が差別を知った時点から開始される（「一般平等待遇法 (AGG)」第15条第4項）。

## (b) 連邦非差別局 (ADS) への相談

「一般平等待遇法 (AGG)」第1条に規定する差別禁止の理由の一による差別を受けたと考える者は、連邦非差別局 (ADS) に相談することができる（「一般平等待遇法 (AGG)」第27条第1項）。

連邦非差別局 (ADS) は、差別を受けたことを相談する者が権利を行使する際に、特に、請求権や法的手続についての情報提供、他の相談機関の紹介、和解を成立させるための努力によって支援を行う。その他に、広報活動、差別を防止するための措置、差別に関する調査研究の実施を行う（「一般平等待遇法 (AGG)」第27条第2項及び第3項）。

## d 労働裁判所への提訴 $ ^{注96} $

差別を受けたと考える労働者は、労働裁判所(Gerichte für Arbeitssachen)に提訴することができる。なお、「一般平等待遇法(AGG)」には、裁判における立証責任(Beweislast)に関する規定が設けられており、訴訟において、一方の当事者(労働者)が、第1条に規定する差別禁止の理由の一による差別を推定させる証拠を提示した場合には、もう一方の当事者(事業主等)は、差別からの保護のための諸規定に対する違反がなかったことの立証責任を負うことなる（「一般平等待遇法(AGG)」第22条）。

また、差別を受けたと考える労働者の申立を受けて、従業員代表委員会(Betriebsräten)又は当該事業所の労働組合(Betrieb vertretene Gewerkschaft)は、「一般平等待遇法(AGG)」第2節(差別からの労働者の保護)の規定に対するの事業主の重大な違反があった場合は、労働裁判所に提訴することができるが、この提訴をもって差別を受けた労働者の請求権を主張することはできない(「一般平等待遇法(AGG)」第17条第2項)。

## 7 社会保障

## (1) 社会保险による保障 $ ^{(注97)} $

ドイツに居住する者 (外国人を含む) の90％以上が、

社会保险 (強制加入又は任意加入) の適用を受けている。主な財源は、事業主と被用者によって負担される

保険料である。

現在、ドイツには以下の5つの社会保険制度がある
が、各保険制度の適用対象者について特段ドイツ人と外国人の区別はなされていない。

a 失業保険(Arbeitslosenversicherung)(失業給付

Ⅰ：保険料を財源とするもの。)

b 年金保険(Rentenversicherung)

c 医療保険(Krankenversicherung)

d 労働災害保険(Unfallversicherung)

e 介護保険(Pflegeversicherung)

## (2) 社会扶助による保障

親族等からの支援がなく、かつ、就労によって十分な所得を得られない生活困窮者に対して給付される公的扶助として、「社会扶助 (Sozialhilfe)」 $ ^{(注98)} $ があり、この財源は地方自治体の一般財源となっているが、これらの給付についても、資力調査 (means test)が要件となっているものの、国籍要件は課されておらず、ドイツ人と外国人の区別はなされていない。ただし、当該外国人が、自分自身、自身の家族構成員、あるいは家計を共にするその他の構成員のために社会扶助の給付を受ける場合は、同人に対して、国外退去命令が発せられる場合がある（「滞在法 (AufenthG)」第55条（自由裁量に基づく国外退去命令発動）第2項第6号）。

また、2005年1月の「ハルツⅣ改革」によって社会扶助とは別の求職者に対する基礎保障(Grundsicherung für Arbeitsuchende)として新たに導入された「失業給付Ⅱ（ArbeitslosengeldⅡ）」 $ ^{(注99)} $ についても、社会扶助と同様、ドイツ人と外国人の区別はなされていない。

## (3) 失業給付I及び失業給付Ⅱの受給者数及び登録失業者数に占める外国人の割合

2009年における外国人の「失業給付Ⅰ」の月平均の受給者数は121,026人で、外国人登録失業者の23.1％を占めている。また、外国人の「失業給付Ⅱ」の月平均の受給者数は402,577人となっており、外国人登録失業者の76.9％を占めている。

また、前年と比較すると、外国人の失業給付の受給者数は「失業給付Ⅰ」では12.8%増加し、「失業給付Ⅱ」では3.7%増加している。ドイツ人は、「失業給付Ⅰ」では11.2%増加、「失業給付Ⅱ」では2.7%増加している。

〈表1-24〉失業給付の受給者数及び登録失業者数に占める割合(2009年の月平均)

外国人	ドイツ人
失業給付I	失業給付II	失業給付I	失業給付II
121,026人	402,577人	1,071,771人	1,821,645人
(23.1%)	(76.9%)	(37.0%)	(63.0%)

資料出所 ドイツ連邦雇用庁(BA)[Analyse des Arbeitsmarktes für Ausländer, Dezember 2009] $ ^{注100} $ 3.6 Tabelle

## 8 不法就劳对策

ドイツにおいて外国人労働者として、不可欠な滞在資格もしくはEU労働許可(Arbeitslaubnis-EU)を取得せず就労すること、または事業主として、不可欠な滞在資格もしくはEU労働許可(Arbeitslaubnis-EU)を持たない外国人労働者を雇用することは、秩序に違反する行為として「社会法典第3編(SGBⅢ)」第404条 $ ^{注101} $ により禁止されている。秩序違反に対しては、外国人労働者の場合は最高5,000ユーロ、事業主の場合は最高500,000ユーロの罰金が科せられる（「滞在法(AufenthG)」第98条(過料規定)第5項）。

## 9 今後の動向: 深刻化する高度人材不足への対応 $ ^{注102} $

経済の成長や後退に関係なく、ドイツにおいては、将来的に高度技術を有する人材がますます必要とされるとの考えの下、連邦政府は、国内の労働力人口の職業教育訓練を促進するとともに、大学卒業資格を有する移民の雇用を促進するための施策を実施している。

ドイツ連邦内閣は、2009年12月9日に、移民が国外で取得した種々の学位や資格 $ ^{注103} $ について、ドイツ国内での認定手続きの簡略化及び適正な認定を行うための「認定法 (Anerkennungsgesetz)」を定めることを決定した。「認定法」は、2010年中の制定を目指し、2011年1月に施行される予定となっている。

なお、この決定に際し、ブーマー国務大臣 $ ^{(注104)} $ は、「これまで、移民が国外で取得した学位や資格は、ドイツ国内で活用することが困難であった。移民の学位や資格を適正に認定することは、将来的にドイツに居住するすべての者にとって有益なものとなる。我々は、これ以上、移民の学位や資格を無駄にすることはできない。」と述べている。
## 参考文献

1. ドイツ連邦共和国法令

①「滞在法」(AufenthG)

②「就労令」(BeschV)

③「就労手続令」(BeschVerfV)

④「EU自由移住法」(FreizügG/EU)

⑤「労働移民活用法」(Arbeitsmigrationssteuerungs gesetz)

2. ドイツ連邦政府の解説書等

① ドイツ連邦雇用庁(BA):「Merkblatt 7 Beschäftigung ausländischer Arbeitnehmer in Deutschland」(説明書7: ドイツにおける外国人労働者の就労)2009年2月

http://www.arbeitsagentur.de/zentraler-Content/

Veroeffentlichungen/Merkblatt-Sammlung/MB7-

Beschäftigung-ausl-AN.pdf

② ドイツ連邦労働・社会省 (BMAS): 「Questions and Answers on the Employment of Foreign Workers in Germany」(ドイツにおける外国人労働者に関するQ&A)2009年5月(英語)

http://www.bmas.de/portal/37570/property=pdf/2009_09_09_faq_beschaeftigung_auslaendischer_englisch.pdf

③「ドイツ連邦政府行動計画－ドイツにおける専門職層基盤の確保に寄与する労働移民(Aktionsprogramm der Bundesregierung-Beitrg der Arbeitsmigration zur Sicherung der Fachkräftebasis in Deutschland)」2008年7月16日策定

http://www.bmas.de/portal/27100/property=pdf/2008_07_16_aktionsprogramm_fachkraefte_englisch.pdf

④ ドイツ連邦・社会省(BAMS):「Working in Germany:Your future in Germany」(大学卒業資格を有する外国人の就労に関するリーフレット)2009年2月(英語)

http://www.bmas.de/portal/31600/property=pdf/a388_fachkraefte_arbeitnehmer_your_future_in_germany.pdf

⑤ ドイツ連邦移民・難民庁 (BAMF): 「Concept for a Nationwide Integration Course (Revised new edition)」(連邦政府の統合コースのコンセプト (改訂版))2008年12月(英語)

http://www.integration-in-deutschland.de/cln_110/SharedDocs/Anlagen/EN/Integration/Downloads/Integrationskurse/Kurstraße/KonzepteLeitfaeden/konzept-fuer-einen-bundesweiten-integrationskurs-englisch-pdf-en,templateId=raw,property=publicationFile.pdf/konzept-fuer-einen-bundesweiten-integrationskurs-englisch-pdf-en.pdf

3. ドイツ連邦政府のホームページ

① ドイツ連邦労働・社会省(BMAS)

http://www.bmas.de/portal/16702/startseite.html

② ドイツ連邦労働・社会省 (BMAS)：「Fachkräfte für Deutschland」（ドイツの高度人材に関するトップページ）

http://www.fachkraefteoffensive.bmas.de/sites/generator/30758/

③ ドイツ連邦雇用庁(BA)

http://www.arbeitsagentur.de

④ ドイツ連邦雇用庁(BA): 外国人労働者受入政策に関するトップページ

http://www.arbeitsagentur.de/nn_27408/Navigation/zentral/Unternehmen/Arbeitskraeftebedarf/Beschaeftigung/Auslaender/Auslaender-Nav.html

⑤ ドイツ連邦内務省(BMI): 移民政策に関するトップページ(英語)

http://www.zuwanderung.de/EN/Home/home_node.html?_nnn=true

⑥ ドイツ連邦移民・難民庁(BAMF)(英語)

http://www.bamf.de/cln_101/nn_434372/EN/

Startseite/home-node.html?_nnn=true

⑦ ドイツ連邦統計局(DESTATIS)(英語)

http://www.destatis.de/jetspeed/portal/cms/Sites/destatis/Internet/EN/Navigation/Homepage_NT.psml

⑧ ドイツ連邦非差別局(ADS)(英語)

http://www.antidiskriminierungsstelle.de/bmfsfj/

generator/ADS-en/root.html

⑨ ドイツ連邦政府広報オンライン(REGIERUGonline)
http://www.bundesregierung.de/Webs/Breg/DE/Homepage/home.html

⑩ ドイツ連邦司法省(BMJ)の法令検索のウェブサイト http://www.gesetze-im-internet.de/

⑪ ドイツ中央労働仲介所(ZAV)

http://www.arbeitsagentur.de/nn_29928/

Navigation/Dienststellen/besondere-Dst/ZAV/

ZAV-Nav.html

4. OECDのホームページ

① International Migration Policies (国際移民政策に関するトップページ)

http://www.oecd.org/department/0,3355, en_2649_33931_1_1_1_1_1,00.html

### 5. 日本語參考資料

① 国立国会図書館：「外国の立法234（2007年12月）：ドイツの滞在法－「外国人法」からEU「移民法」へ」戸田典子

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/234/023401.pdf

② 国立国会図書館：「外国の立法230（2006年11月）：ドイツにおけるEU平等待遇指令の国内法化と一般平等待遇法の制定」齋藤純子

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/230/023004.pdf

③ 国立国会図書館：「外国の立法237-1（2008年10月）：立法情報ドイツ帰化申請者に対する「テスト」と「講習」の実施」調査及び立法考查局 http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/23701/02370105.pdf

④ 内閣府経済社会総合研究所：「ドイツ移民法における統合コースの現状及び課題」丸尾真（2007年8月）

http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis190/e_dis189_01.pdf

⑤「ドイツの労働」孛谷秀信: 日本労働研究機構 (2001年)

(注1)「外国人法(AuslG)」に基づく外国人労働者募集の原則停止の要件を緩和するために、「労働滞在省令(AAV)」を制定し、「労働許可証」がなくても就労できる場合が例示された。

(注2)「域外国 (Drittstaaten)」とは、欧州経済領域 (EWR=EU 加盟国+アイスランド+ノルウェー+リヒテンシュタイン) 及びスイスを除く国を指す。以下同じ。

(注3) ドイツ連邦内務省(BMI):「Political aims」

(http://www.zuwanderung.de/cln_170/nn_1120120/EN/ImmigrationFuture/PoliticalAims/Political_aims_node.html?_nnn=true)、ドイツ連邦労働・社会省(BMAS)の解説記事(2009年9月9日付):「移民の促進」(http://www.bmas.de/portal/13256/foerderung_migranten.html)、「外国人法」からEU「移民法」へ(外国の立法234(2007年12月)、国立国会図書館)(http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/234/023401.pdf)参照のこと。

(注4) 統計データの「外国人」とは、「基本法(GG)」第116条第1項に定める「ドイツ人」でないすべての者を指す。（ドイツ国籍を有しない者。）

(注 $ ^{5} $ ) ドイツ連邦移民・難民庁(BAMF):「Ausländerzahlen 2008」(http://www.bamf.de/cln_101/nn_442496/SharedDocs/Anlagen/DE/DasBAMF/Downloads/Statistik/statistik-anlage-teil-2-auslaendezahlenauflage14.html)

(注 $ ^{6} $ ) OECD：「International Migration Outlook 2009」Table A.2.3. Stocks of foreign labour force in selected OECD countries

(http://www.oecd.org/document/52/0,3343,en_2649_33931_42274676_1_1_1_1.00.html)

(注 $ ^{7} $ ) ドイツ連邦雇用庁(BA):「Analyse des Arbeitsmarktes für Ausländer, Januar 2010」

(http://www.pub.arbeitsagentur.de/hst/services/statistik/000200/html/analytik/auslaenderanalytikreport_2010-01.pdf)

(注8) 登録失業者とは、仕事がなく、公共職業安定機関(AA)に失業登録をしている65歳未満の者で、少なくとも週15時間以上の仕事を探しており、公共職業安定機関(AA)の照会する仕事に応じることが可能な者を言う。

(注 $ ^{9} $ ) ドイツ連邦雇用庁 (BA): 「Analyse des Arbeitsmarktes für Ausländer, Januar 2010」

(http://www.pub.arbeitsagentur.de/hst/services/statistik/000200/html/analytik/auslaender-analytikreport_2010-01.pdf)

(注10) ドイツ連邦雇用庁(BA):「Analyse des Arbeitsmarktes für Ausländer, Januar 2010」

(http://www.pub.arbeitsagentur.de/hst/services/statistik/000200/html/analytik/auslaenderanalytikreport_2010-01.pdf)

(注11) ドイツ連邦雇用庁 (BA): 「Analyse des Arbeitsmarktes für Ausländer, Januar 2010」

(http://www.pub.arbeitsagentur.de/hst/services/statistik/000200/html/analytik/auslaenderanalytikreport_2010-01.pdf)

(注12) 域外国の国籍を有する人の人数

(注13) ドイツ連邦統計局(DESTATIS):「Foreign population by immigration status at 31.12.2008」(http://www.destatis.de/jetspeed/portal/cms/Sites/destatis/Internet/DE/
http://www.antidiskriminierungsstelle.de/bmfsfj/generator/RedaktionBMFSFJ/RedaktionADSen/PDF-Anlagen/2009-08-28-agg-englisch-neues-design, property=pdf,bereich=adsen,sprache=en,rwb=true.pdf)

(注93) ドイツ連邦非差別局(ADS)ホームページ(http://www.antidiskriminierungsstelle.de/bmfsfj/generator/ADS-en/root.html)参照のこと。

(注94) 「労働裁判所法 (ArbGG)」第2条 (http://bundesrecht.juris.de/arbgg/__2.html)

(注95) 「一般平等待遇法(AGG)」には「差別に関する苦情担当部署」の事業主による設置義務は規定されておらず、当該担当部署が事業内に設置されていない場合は、事業所内の権限のある部署（人事部など）が代行することとされている（ドイツ連邦非差別局(ADS)のホームページ(http://www.antidiskriminierungsstelle.de/bmfsfj/generator/ADS-en/root.html)参照のこと。）

(注96) 労働裁判所へ提訴するに当たり、事前に「差別に関する苦情担当部署 (zuständigen Stellen des Betriebs)」への申立や「ドイツ連邦非差別局 (ADS)」への相談を経る必要はない。

(注97) ドイツの社会保険制度の概要については、下記ホームページ (http://www.deutsche-sozialversicherung.de/en/index.html) 参照のこと。

(注98) 社会扶助については、本年報(2008-2009年)の定例報告第3章(社会保障施策)の「ドイツ」4(1)参照のこと。

(注99) 「失業給付Ⅱ」については、本年報(2008-2009年)の定例報告第2章(労働施策)の「ドイツ」2(5)bを参照のこと。

（注100）ドイツ連邦雇用庁(BA):「Analyse des Arbeitsmarktes für Ausländer, Dezember 2009（外国人労働市場の分析2009年12月）」(http://www.pub.arbeitsagentur.de/hst/services/statistik/000200/html/analytik/auslaenderanalytikreport_2009-12.pdf)

(注101) 「社会法典第3編(SGBⅢ)」第404条(http://bundesrecht.juris.de/sgb_3/_404.html)

(注102) ドイツ連邦政府の2009年12月9日付の解説記事：「Ausländische Abschlüsse leichter anerkennen (移民が国外で取得した資格の認定がより容易に）」

http://www.bundesregierung.de/nn_1272/Content/DE/Artikel/2009/12/2009-12-09-auslaendische-abschluesse-werden-einfacher-anerkannt.html

及び「Ausländische Abschlüsse werden einfacher anerkannt (移民が国外で取得した学位の認定がより容易に）」http://www.bundesregierung.de/nn_1272/Content/DE/Artikel/IB/Artikel/Arbeitsmarkt/2009-12-09-pressemitteilung-anerkennung-kabinett.html

を参照のこと。

（注103）資格の例示として、医療分野（医師、看護師）及び教育分野（教師）が挙げられている。

（注104）マリア・ブーマー国務大臣(Staatsministerin bei der Bundeskanzlerin Maria Böhmer)は、2005年11月22日に、メルケル政権の下で、「移民・難民・社会統合に関するドイツ連邦政府特別問題担当者(コミッションナー)(Beauftragte der Bundesregierung für Migration, Flüchtlinge und Integration)」

に任命された。なお、「滞在法(AufenthG)」第92条から第94条に官職、任務、権限が規定されている。以下の連邦政府のホームページを参照のこと。http://www.bundesregierung.de/Webs/Breg/DE/Bundesregierung/BeauftragtefuerIntegration/beauftragte-fuer-integration.html
## 労働時間対策

概要

# 主な労働時間対策（平成20年度）

法定労働時間の遵守徹底

○ 監督指導、集団指導等の実施

（法定労働時間：1日8時間、1週40時間（特例措置対象事業場にあっては1週44時間）

所定外労働の削減

## ○ 時間外労働時間の限度基準の遵守の指導

(限度基准)

期間	限度時間	期間	限度時間	期間	限度時間
1週間	15時間	1簡月	45時間	1年	360時間
2週間	27時間	2簡月	81時間
4週間	43時間	3簡月	120時間

※1年単位の変形労働時間制の場合は、別の基準が適用される。

○ 所定外労働削減要綱による啓発指導

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現

## 社会的気運の醸成

○仕事と生活の調和推進プロジェクト（モデル事業）の実施（平成20年度～）

中央：我が国を代表する企業10社における仕事と生活の調和の実現に向けた取組みや成果を広く周知する「仕事と生活の調和推進プロジェクト」の展開

地方：地域を代表する企業2社に対して、コンサルタントによる仕事と生活の調和の実現に向けたアクションプログラムの策定及びその実現に向けた指導・援助等を実施

○仕事と生活の調和推進会議の設置（平成20年度～）

労使や有識者を参集した会議を都道府県ごとに設置し、仕事と生活の調和の実現についての理解と関係者相互の合意形成を促進

○診断サービス事業の実施（平成20年度～）

労働時間等に係る労務管理上の問題点等について、アドバイザーが、診断を希望する企業に対して助言・指導を実施

○仕事と生活の調和キャンペーンの実施（平成20年度～）

シンポジウム・セミナーの実施やマスメディアを活用した社会的気運の醸成

## 企業の取組の促進

○「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）の周知啓発

「仕事と生活の調和憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨も踏まえ、「労働時間等見直しガイドライン」を改正（2008（平成20）年4月1日適用）し、その内容について改めて周知啓発

○労働時間等設定改善援助事業

労働時間等の設定改善に積極的に取り組む中小企業集団に対する専門家による指導、援助

○労働時間等設定改善推進助成金の支給

労働時間等の設定改善を団体的取組として行う中小企業団体に対する助成

○職場意識改善助成金の支給（平成20年度～）

☐ 職場意識改善助成金の支給（半成20年度～）

労働時間等の設定の改善に向けた職場意識の改善に積極的に取り組む中小企業事業主に対する助成

○労働時間設定改善コンサルタントの配置

都道府県労働局において労働時間等の設定改善に関する相談への対応や助言、指導
## 詳細資料

# 労働時間等設定改善法の概要

## 労働時間等の設定の改善

・労働時間、始業・終業の時刻、休日数、年次有給休暇の日数や時季等の労働時間等に関する事項の設定を労働者の健康と生活に配慮するとともに、多様な働き方に対応したものへ改善すること

・事業主は、労働時間等の設定の改善を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない

・国は、事業主等に対し援助等を行うとともに、必要な施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない

## 労働時間等設定改善指針の策定

事業主等が労働時間等の設定を改善するという努力義務に適切に対処できるよう、具体的取組を進める上で参考となる事項を掲げるもの

## 労働時間等設定改善委員会

・労使間の話合いの機会を整備するため労働時間等設定改善委員会を設置

・一定の要件を充たす委員会には、労使協定代替効果、届出免除といった労働基準法の適用の特例

## 労働時間等設定改善実施計画

2以上の事業主が共同して作成し、大臣承認を受けた場合、計画内容の独禁法違反の有無を関係大臣が公正取引委員会と調整

## 「労働時間等見直しガイドライン」 （労働時間等設定改善指針）のポイント※平成20年3月改正

## 1 基本的な考え方

（1）労働時間等の見直しを含めた仕事と生活の調和の実現に向けた取組は、

少子化の流れを変え、人口減少下でも多様な人材が仕事に就けるようにし、我が国の社会を持続可能で確かなものとするために必要な取組であるとともに、

企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるもの

(2) 経営者自らが主導して、職場風土改革のための意識改革等に努めることが重要

(3)「仕事と生活の調和推進のための行動指針」で定められた社会全体の目標の内容も踏まえ、各企業の実情に応じて仕事と生活の調和の実現に向けて計画的に取り組むことが必要

（社会全体の目標値）〇「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を10年後に半減」〇「年次有給休暇取得率を10年後に完全取得」など

## 2 仕事と生活の調和の実現のために重要な取組

（1）労使間の話合いの機会の整備

○労働時間等設定改善委員会をはじめとする労使間の話合いの機会の整備等

(2) 年次有給休暇を取得しやすい環境の整備

○取得の呼びかけ等による取得しやすい雰囲気づくり

○計画的な年次有給休暇の取得等

(3) 所定外労働の削減

○「ノー残業デー」、「ノー残業ウィーク」の導入・拡充

○長時間労働の抑制（長時間労働が恒常的なものにならないようにする等）等

（4）労働者各人の健康と生活への配慮

○特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者

○育児・介護を行っている労働者

○単身赴任中の労働者

○自発的な職業能力開発を行う労働者 等への配慮

## 詳細データ $ ^{①} $

## 主要6か国における労働者1人平均年間総実労働時間の推移

(時間)

年	日本	アメリカ	イギリス	カナダ	ドイツ	フランス
2003	1828	1800	1655	1727	1360	1439
2004	1816	1803	1649	1744	1364	1466
2005	1802	1800	1655	1735	1354	1459
2006	1811	1801	1648	1734	1351	1465
2007	1808	1798	1655	1733	1353	1457

资料出所：OECD Employment Outlook(2008)

(注) 1. 調査対象となる労働者にはパートタイム労働者を含み、自営業者は除く。

2. 日本は事業所規模5人以上の労働時間。日本以外の国については事業所規模の区別はない。

3. フランスの2006年及び2007年の数値は推計値。

4. 各国によって母集団等データの取り方に差異があることに留意。
# ④ 労働条件・ 労使関係

詳細データ $ ^{②} $ 年次有給休暇の取得状況

企業規模・産業・年	付与日数1)	取得日数2)	取得率3)
計	日	日	%
17.6	8.2	46.7
1,000人以上	18.8	10	53.1
300～999人	17.7	8	45
100～299人	17	7.3	42.8
30～99人	16.4	7	42.4

鉱業	18.5	11.5	62
建設業	17.5	6.2	35.3
製造業	18.3	9.9	54
電気・ガス・熱供給・水道業	19.6	14.9	76.3
情報通信業	18.3	10	54.8
運輸業	16.9	8.4	49.6
卸売・小売業	17.2	6	34.6
金融・保険業	19	8	42
不動産業	16.4	7	42.7
飲食店,宿泊業	15.9	4.7	29.8
医療,福祉	14.9	6.4	42.7
教育,学習支援業	17.1	7.5	44
サービス業
(他に分類されないもの)	16.4	7.9	48.3

平成16年	18	8.5	47.4
17	18	8.4	46.6
18	17.9	8.4	47.1
19	17.7	8.3	46.6
20※	17.8	8.5	47.7

4. 平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。

20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。

3. 「取得率」は、取得日数計／付与日数計×100(%)である。

2. 「取得日数」は、平成19年（又は平成18会計年度）1年間に実際に取得した日数である。

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「就労条件総合調査」

(注) 1. 「付与日数」には、繰越日数を含まない。
# 評価対象種の基本的条件

## 哺乳類の評価対象種の基本的条件

・種又は亜種を評価の単位とする。分類上亜種に細分される場合は原則として亜種を評価の対象とする。ただし、種又は亜種の学名が確定しなくとも、明確に特定でき、報告されたものは評価の対象とする。

・亜種の取扱いは以下のとおりとする。これは、本見直しにおける評価の妥当性を担保する為の措置である。

① 異なる陸塊（又は島嶼群）に分布するなど、分布範囲が明瞭な亜種については評価対象分類群として取り扱う

②一つの陸塊内に、分布境界が不明瞭な複数亜種がある場合には、それぞれを評価対象分類群として扱わず、記載年がより古い亜種に統合する

③ 最新の研究成果から、亜種に分けることが妥当と考えられるものについては、別亜種として取り扱う

④ 最新の研究成果から、亜種に分けることが妥当でない事が明らかなものについては、亜種を評価対象分類群として取り扱わない

・海外から導入された種及び国内他地域から導入された個体群は対象から除く。ただし、導入かどうかの判断が困難な場合は対象とする。

・純海産種は対象外だが、主に浅海域に依存するジュゴンは対象とする。

## 鳥類の評価対象種の基本的条件

・種又は亜種を評価の単位とする。分類上亜種に細分される場合は原則として亜種を評価の対象とする。ただし、種又は亜種の学名が確定しなくとも、明確に特定でき、報告されたものは評価の対象とする。

・海外から導入された種及び国内他地域から導入された個体群は対象から除く。ただし、導入かどうかの判断が困難な場合は対象とする。

・生涯の大部分を海域で過ごす種であっても、定期的に日本近海に現れる種は対象とする。

・迷鳥（本来の渡りのコースや分布域から外れて渡来した鳥）は対象から除く。

## 爬虫類・両生類の評価対象種の基本的条件

・種又は亜種を評価の単位とする。分類上亜種に細分される場合は原則として亜種を評価の対象とする。ただし、種又は亜種の学名が確定しなくとも、明確に特定でき、報告されたものは評価の対象とする。

・海外から導入された種及び国内他地域から導入された個体群は対象から除く。ただし、導入かどうかの判断が困難な場合は対象とする。

・沿岸域に生息するウミヘビ類は対象とする。
## 昆虫類の評価対象種の基本的条件

・種又は亜種を評価の単位とする。分類上亜種に細分される場合は原則として亜種を評価の対象とする。ただし、種又は亜種の学名が確定しなくとも、明確に特定でき、報告されたものは評価の対象とする。

・海外から導入された種及び国内他地域から導入された個体群は対象から除く。ただし、導入かどうかの判断が困難な場合は対象とする。

・潮間帯以上、又は内湾及び汽水域に生息する種を対象とする。

## 貝類の評価対象種の基本的条件

・種又は亜種を評価の単位とする。分類上亜種に細分される場合は原則として亜種を評価の対象とする。ただし、種又は亜種の学名が確定しなくとも、明確に特定でき、報告されたものは評価の対象とする。

・海外から導入された種及び国内他地域から導入された個体群は対象から除く。ただし、導入かどうかの判断が困難な場合は対象とする。

・陸域、河口域及び内湾の干潟等に生息する種を対象とする。

## その他無脊椎動物の評価対象種の基本的条件

・種又は亜種を評価の単位とする。分類上亜種に細分される場合は原則として亜種を評価の対象とする。ただし、種又は亜種の学名が確定しなくとも、明確に特定でき、報告されたものは評価の対象とする。

・海外から導入された種及び国内他地域から導入された個体群は対象から除く。ただし、導入かどうかの判断が困難な場合は対象とする。

・潮間帯以上、又は汽水域に生息する種を対象とする。

## 植物Ⅰ（維管束植物）の評価対象種の基本的条件

・種、亜種、変種を評価の単位とする。不稔性の雑種及び分類学上品種とされるものは、原則として対象から除く。

・海外から導入された種は対象から除く。

・浅海域に生育する種は対象とする。
## 植物Ⅱ（維管束植物以外）の評価対象種の基本的条件

## 蘚苔類

①評価対象とする単位

種、亞種、変種

②対象外とする種

· 外来種

・近年に新種として記載された種（「近年」は5年が目安）

・疑問種（国内から記載又は記録されたが、長い間再検討されなかった種。分類学的に再検討を要する種。）

・一年生の種

## 藻類

①評価対象とする単位

種、亜種、変種（必要に応じて品種）

②対象外とする種

· 外来種

・海の深所産の種

· 微細藻類

## 地衣類

①評価対象とする単位

原則として種のレベルの分類群

②対象外とする種

· 外来種

・疑問種（国内から記載又は記録されたが、長い間再検討されなかった種。分類学的に再検討を要する種。）

## 菌類

①評価対象とする単位

種、亜種、変種（必要に応じて品種）

②対象外とする種

· 外来種

・近年に新種として記載された種（「近年」は5年が目安）

・疑問種（国内から記載又は記録されたが、長い間再検討されなかった種。分類学的に再検討を要する種。）

・肉眼に確認できない種（2007年レッドリスト掲載種を除く）

・分離培養しないと確認できない種（2007年レッドリスト掲載種を除く）

・採集、認識に特別な経験、トレーニングが必要とされ、限定された人にしか見いだせない可能性が高い種
## 行政評価局調查

各府省の業務の実施状況について、個々の行政施策の担当行政機関の立場とは異なる立場から調査し、行政の課題や問題点を実証的に把握・分析し、改善方策を提示するもの

## ＜調査のフロー＞

調査テーマの決定

中期的な業務の基本的な方針や今後3年間の調査テーマについてのプログラムを作成。

行政評価等

プログラム

調查設計·实地調查

調查計画

分析・取りまとめ、勧告

実施調査結果を踏まえ分析、結果とりまとめ、勧告。

勧告・

結果公表

改善措置状況の

フォローアップ

改善措置状況について、6月後、1年6月後の2回にわたりフォロー。

フォローアップ

結果公表
## 政策評価推進

## Mission ミッション

## V ision ビジョン

効果的、効率的な行政

● 国民への説明責任

● 政策の見直し・重点化、予算の縮減・効率化

● 行政への信頼、更なる政策の見直し

## Approach アプローチ

## 各行政機関

● 所管政策について、自ら評価し、結果を政策に反映・公表（25年度：2,559件）

【法に基づいて義務付けられた評価対象】（件数は任意実施分も含む）

主要な政策について、定期的に事後評価（368件）

下記5分野の事業等の事前評価

一定要件を満たす①研究開発（197件）、②公共事業（252件）

③政府開発援助（67件）、④規制（188件）、⑤租稅特別措置等（199件）

政策決定後、5年間未着手、又は10年経過しても完了していない（未了）政策について、再評価（543件、うち4省で計14事業を休止又は中止 残事業費2,165億円）

⇒ 25年度評価結果の26年度概算要求への反映額：3,582億円

## 総務省

● 政策評価制度に係る企画立案、推進

● 複数行政機関にまたがる政策について直接評価

法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価（24.4.20勧告）

- 法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価（24.4.20勧告）

ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価（25.6.25勧告）

• 消費者取引に関する政策評価（26.4.18勧告）

※ 食育に関する政策評価（実施中）

● 客観性担保のため各行政機関が行った評価について点検（25年度：456件）

25年度は租税特別措置等（225件）、規制（117件）、公共事業（114件）の3分野を重点的に点検

※ このほか、公共事業19件について、とりまとめ作業中

## 主な取組

## ● 主要な政策に係る事後評価について、政府全体で標準化・重点化（平成26年度から実施）

・標準化：施策の進捗状況を横断的かつ分かりやすく把握できるように、各行政機関共通の5区分を導入

・重点化：一歩踏み込んだ評価を実施できるように、評価対象の重点化を図りつつ、評価内容の深掘り

## ● 行政事業レビューとの連携強化（平成25年度から実施）

・政策評価の対象となる施策（政府全体で約500件）とその手段であるレビュー対象事業（政府全体で約5,000件）の関係明確化（事業名、事業番号の共通化等）、実施プロセスでの相互連携等を推進

・25年度の取組で施策と事業の関係の明確化は一定の進展、引き続き実施プロセスの連携強化等に取り組む
## 行政過程において政策評価が行われる局面

目標の達成度合いを定期的に評価

<実績評価方式>
## 行政相談機能(事案等処理の流れ)

行政相談委員意見

く事案の区分の意味＞国の事案：国の行政事務に関する事案
図表 I-1 DAC主要国のODA実績の推移
平成25年度 アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模形成支援事業(1,102百万円)
2050年にGHG排出を世界で半減させるためには経済成長が著しいアジアの途上国において、GHG排出削減プロジェクトを大規模に発掘・形成し、低炭素社会の構築を加速させることが必要
·JCMの構築に向けた実現可能性調査(F/S)等を踏まえ、案件発掘形成力を有するアジア開発銀行等と協調しながら、日本の研究機関・地方公共団体・民間企業とともに日本の技術や制度を現地の実情に応じて調整し、運営・維持管理体制を確立することで都市や地域などの面的かつパッケージでの大規模実施案件形成するための実証事業を実施
·実証事業や各国における調査内容を検証し、アジア諸国の国別・分野別情報に整理した上で、関係者間のノウハウとして共有
## 行政改革推進法に基づく財政投融資特別会計の改革の進掛状況

### 1. 特別会計の概要

財政投融資特別会計は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資に関する経理を明確にするために設置されており、財政融資資金勘定及び投資勘定に区分されているほか、経過措置として特定国有財産整備勘定が設けられています。

財政融資資金勘定は、財政融資資金の運用に関する経理を行っていますが、この財政融資資金については、昭和26年、特別会計の積立金等の国の信用により集められた資金を統合管理し、その資金を確実かつ有利な方法で運用することにより、公共の利益の増進に寄与することを目的として設置された資金運用部資金を前身としています。その後、平成13年に、郵貯・年金の預託義務を廃止し、市場から財投債により能動的に資金調達を行い、厳格な審査により真に必要な事業に貸し付けることとし、資金運用部資金から財政融資資金に改めるとともに、市場原理との調和の観点からALM（資産・負債管理）の進展を図るなどの抜本的な財政投融資改革を行ったところです。

財政融資資金については、長期低利の貸付けを通じて、中小零細企業、教育、社会福祉関係等様々な分野で経済社会に貢献しています。財政融資資金は、財投債により資金調達を行い、これを、財投事業を行う機関に貸し付けています。

他方、投資勘定は、昭和28年、産業の開発、貿易の振興及び経済の再建を目的とした投資を行うために設置された産業投資特別会計の産業投資勘定を前身としています。

産業投資は、産業の開発及び貿易の振興のため、公益性が高く、かつ、リターンが期待できるが民間だけでは十分にリスクを負えない分野を対象として、財政投融資の一環として政策的に投資資金の配分を行うことにより、財政的な資金配分機能を果たしています。

特定国有財産整備勘定は、昭和32年に設置された特定国有財産整備特別会計を前身としており、庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎を整備する場合に、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき、財務大臣が定める国有財産の取得及び処分に関する特定国有財産整備計画の経理を行っています。
### 2. 改革の概要

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年6月2日施行）第35条において、特定国有財産整備勘定は、「特定国有財産整備特別会計は、同特別会計において経理される事務及び事業を必要な範囲に限定するものとし、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第5条に基づく特定国有財産整備計画の策定の見通しを踏まえ、平成22年度を目途に、一般会計に統合するものとする。」とされています。

第37条において、投資勘定は、「投資の対象を必要な範囲に限定した上で、平成20年度までに、財政融資資金特別会計に移管」し、その後の勘定の在り方については、「民間投資その他の状況を勘案し、その廃止を含めて検討する」ものとされています。

第38条において、財政融資資金勘定は、「財政融資資金については、その規模を将来において適切に縮減されたものとするため、同特別会計の負担において発行される公債の発行額を着実に縮減するとともに、その償還の計画を作成するものとする。」とされているとともに、地方公共団体に対する貸付けについては、段階的に縮減するものとされています。

さらに、第58条において、国の資産・債務改革のため、「財政融資資金の貸付金の残高の縮減を維持」することとされています。

### 3. 改革の進捗状況

「特別会計に関する法律」（平成19年4月1日施行）において、平成20年度に産業投資特別会計産業投資勘定を財政融資資金特別会計に移管し、名称を「財政投融資特別会計」とした上で、財政融資資金勘定及び投資勘定の2つの勘定が設置されました。また、平成21年度末に特定国有財産整備特別会計が一般会計に統合されたことに伴い、平成21年度末までに完了していない事業の経理を行うため、当該事業が完了する年度までの間の経過措置として、平成22年度に特定国有財産整備勘定が設置されました。

財政融資資金勘定については、財政融資資金について、社会経済情勢に即応しつつ、民業補完性や償還確実性の観点から対象事業の重点化・効率化を図ることにより、貸付金の残高は縮減しています。また、本特別会計の負担において発行される公債（財投債）の発行額（平成22年度当初：15．5兆円→平成23年度当初：14．0兆円）を縮減するとともに、その償還計画表を予算書に添付しています。

投資勘定については、「新成長戦略」（平成22年6月18日閤議決定）等を踏まえ、パッケージ型インフラ海外展開やレアアース等天然資源確保の推進等を図るため、長期リスクマネーの供給源として活用することとされています。

なお、特別会計に関する財務情報については、平成19年度より、別途当省ホームページにおいて開示しています。