Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2節 産業機能の状況

1. 首都圈の経済状況 …… 44
2. 首都圈における諸機能の展開 …… 45
（1）首都圈の事業・業務環境 …… 45
①国際的な企業活動から見た首都圈 …… 45
②最近のオフィス需要動向 …… 45
（2）首都圈における各産業の動向 …… 45
①ベンチャー企業の動向 …… 45
②工業機能 …… 46
③研究開発機能 …… 47
④交流・文化機能 …… 48
⑤大学等高等教育機能 …… 49
⑥商業機能 …… 50
⑦交通・物流機能 …… 51
⑧農林水産機能 …… 52

第3節 個人主体の多様な活動の展開

1. 首都圈のNPO法人等の動向 …… 54
（1）NPO法人の動向 …… 54
（2）NPO法人への支援 …… 55
（3）「新しい公共」等の多様な主体の参加による首都圈づくり …… 56
2. 女性・高齢者等の社会的活動に対する支援 …… 57
（1）女性の社会進出の支援 …… 57
（2）高齢者等の社会参加の支援 …… 57
（3）外国人の活動しやすい環境づくり …… 58

第4節 環境との共生

1. 首都圈の自然環境の状況 …… 59
（1）自然環境の保全・再生 …… 59
（2）緑地の保全・創出 …… 59
①首都圈における緑地の減少 …… 59
②首都圈における緑地等の種類別割合の推移 …… 60
③都市公園の整備及び緑地保全の状況 …… 60
④市民農園の面積の推移 …… 61
（3）水環境・水循環の保全・回復 …… 61
①首都圈の指定湖沼 …… 61
②東京湾再生に向けた取組 …… 62
2. 環境負荷の低減 …… 64
（1）新エネルギー等 …… 64
（2）交通分野における取組 …… 64

第5節 安全・快適で質の高い生活環境の整備

1. 安全、安心の確保 …… 65
（1）震災対策……65
①中央防災会議による首都直下地震対策……65
②帰宅困難者対策における都県等の取組状況……65
③広域的防災体制の構築に向けた国及び都県の整備状況……66
④密集市街地の現状及び整備状況……66
（2）治山治水等……69
①治山事業……69
②治水事業……69
2. 良好な市街地や住宅・住環境整備等による魅力ある居住環境の整備……71
（1）再開発の推進とニーズに応じた良質な宅地の供給……71
（2）住宅及び住環境の整備……71
①住宅のストックの動向……71
②分譲マンションの供給動向……73
③高齢者向け住宅の供給状況……74
（3）居住環境の整備……74
①良好な都市景観の創出……74
②教育・文化施設の整備……75
③都市公園等の整備……75
④保健・医療・福祉施設の整備……76
⑤農山村地域の整備……76
第6節 将来に引き継ぐ社会資本の整備
1. 交通体系の整備……78
（1）陸上輸送に関する状況……78
①高規格幹線道路の整備等……78
②都市高速道路の整備……78
③ITS（高度道路交通システム）の活用による交通の円滑化……80
④鉄道の混雑緩和や利便性向上……81
⑤安全対策の推進……82
⑥広域的な鉄道事業の推進……82
⑦空港へのアクセス強化……83
（2）航空輸送に関する状況……83
①首都圏の都市間競争力アップにつながる羽田・成田強化……83
②東京国際（羽田）空港の整備……83
③成田国際空港の整備……84
（3）海上輸送に関する状況……85
①首都圏におけるコンテナ取报状況……85
②国際コンテナ戦略港湾……85
③京浜港の整備……85
2. 情報通信体系の整備……86
3. 水供給体系の整備……88
（1）生活用水……88
（2）工業用水……88
4. 工ネルギー供給体系の整備……89
5. 下水道・廃棄物処理体系の整備……91
（1）下水道……91
（2）産業廃棄物の状況……91
6. 沿岸域の利用……92
（1）東京湾沿岸域の役割と今後の展開……92
（2）周辺沿岸域の状況……92
7. 都市再生施策の進捗状況……93
（1）都市再生緊急整備地域の指定等……93
（2）都市再生緊急整備地域内における民間都市再生事業計画の認定……94
第7節 首都圈整備の推進
1. 首都圈整備制度……95
（1）首都圈整備計画……95
（2）政策区域等に基づく諸施策の推進……95
（3）業務核都市の整備……96
（4）近郊緑地保全制度……96
2. 国土形成計画……97
3. 大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進……98
4. 筑波研究学園都市の整備……99
（1）筑波研究学園都市の現状……99
（2）研究学園地区・周辺開発地区の整備について……99
5. 国会等の移転に関する検討……101
6. 国の行政機関等の移転……102

資料 首都圈整備に関する各種データ……104

本文中の「首都圏」「東京圏」等は、特にことわりのない限り、次の区域を示す。

首都圈：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

東京圈：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

近隣3県：埼玉県、千葉県、神奈川県

周辺4県：茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、

都心3区：千代田区、中央区、港区

特にことわりのない限り、図表中の「S」は昭和を、「H」は平成を示す。

本白書に記載した地図は、我が国の領土を網羅的に記したものではない。
首都圏をめぐる最近の動向
## 世帯数の減少と高齢者世帯の増加

世帯数の減少と高齢者世帯の増加は、これまでのライフスタイルや都市構造などに変化をもたらす要因となる。東京圏の世帯数は、今後、減少に転じることが予測されている一方で、高齢夫婦世帯の割合は増加することが見込まれている。さらに、東京近郊の鉄道沿線において、世帯数が減少する地区が出現するとの推計がなされたことから、東京圏においても将来の人口構成とライフスタイルの変化を見据えた都市構造への再構築が求められる。

### 1. 東京圏の人口推移

東京圏の人口は戦後一貫して増加し続けてきた。しかし、今後は平成27年の3,590万人をピークに減少すると推計されている（図表1-1-1）。都道府県別に見ると千葉県は平成22年、埼玉県、東京都、神奈川県は平成27年をピークに減少すると推計されている。一方、高齢者人口は増加し、平成22年に732万人であったのが平成52年には1,119万人と1.5倍になると推計されている。

図表1-1-1 圈域の人口推移

注1：前期高齢者は65歳以上74歳以下の人口を、後期高齢者は75歳以上の人口を推計。

注2：図表1-1-1について、「年齢不詳人口」を除いて算出している。

資料：平成22年以前は「国勢調査」（総務省）を、それ以降は「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）をもとに国土交通省都市局作成。
東京圏の人口は減少が予測されているが、全国の人口に占める東京圏の人口の割合は今後も一貫して増加すると予測されており、平成22年に27.8%だった割合は平成52年には30.1%に達する見込みである（図表1-1-2）。

東京都区部の人口については、昭和40年以降減少が続いていたが、平成7年以降増加に転じており、平成22年には約895万人と昭和40年の水準に達した。今後は、平成27年に約908万人でピークに達し、その後減少に転じる見込みである（図表1-1-3）。

図表1-1-2 全国に占める東京圏の人口の割合

図表1-1-3 東京都区部の人口推移

資料：平成22年以前は「国勢調査」（総務省）を、それ以降は「日本の地域別将来人口推計（平成25年3月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）をもとに国土交通省都市局作成。

東京圏の平成22年から平成52年までの30年間の人口と高齢者数の増減数を500m×500mメッシュ単位で推計 $ ^{1)} $ した。人口については、東京都から神奈川県にかけての沿線などの一部地区を除く大半の地区で減少し（図表1-1-4）、高齢者数についてはほぼ全域で増加する見込みである（図表1-1-5）。

図表1-1-4 東京圏の将来の人口増減 (H22年-H52年)

図表1-1-5 東京圏の将来の高齢者数の増減（H22年-H52年）

資料：「国勢調査」（総務省）、「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）をもとに国土交通省都市局作成。

1）平成22年「国勢調査」の500m×500mメッシュ単位の人口データ（男女5歳階級別）を現在人口とし、国立社会保障・人口問題研究所が設定した生残率、純移動率、子ども女性比及び0～4歳性比の市区町村別仮定値データ（平成25年3月）をもとに推計した。
家族を形成し、住宅を所有する年齢層として30代の首都圏における平成17年から平成22年までの転入・転出の動きをみると、東京都区部やその周辺及び都区部へのアクセスがよい郊外部への転入は増えているものの、その他の郊外エリアや周縁部では転出が超過している（図表1-1-6）。

図表1-1-6 首都圏の住宅形成期転入増減数（H17年-H22年）

注：住宅形成期転入增減数= $ (平成22年30～39歳人口)-(平成17年25～34歳人口) $

資料：平成17年及び平成22年の「国勢調査」（総務省）をもとに国土交通省都市局作成。
## 2 ．東京圏の世帯数の減少と高齢化

東京圏の世帯数は、昭和55年以降、一貫して増加しており、昭和55年時点で、約960万世帯であったものが、平成22年には、約1,560万世帯となっている。しかし、今後は平成37年にピークを迎えた後、減少に転じる見込みである。

一方、東京圏の高齢世帯のうち、夫婦のみの世帯 $ ^{2)} $ と高齢単独世帯 $ ^{3)} $ は、今後も増加を続け、平成42年には、世帯数全体のおよそ4分の1の約370万世帯に達する見込みである(図表1-1-7)。

図表1-1-7 東京圏の世帯数と高齢世帯割合の推移・推計

注：「高齢世帯」とは、世帯主が65歳以上の「一般世帯」（昭和55年は「普通世帯」を集計。）。

資料：平成22年までは「国勢調査」（総務省）を、それ以降は「日本の世帯数の将来推計（都道府県別）（平成21年12月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）をもとに国土交通省都市局作成。

### 3. 東京都心近郊における世帯数減少

東京都心近郊を対象に、平成22年から平成42年にかけての世帯数の増減を500m×500mメッシュ単位で推計 $ ^{4)} $ した。東京都区部の北東部を中心に都心から10km圏内の利便性が相対的に優れた地域においても世帯数が減少する地域が現れると推計された（図表1-1-8）。

平成22年から平成52年までの東京特別区の人口増減率を自然増減率と社会増減率に分けてみ
てみると、すべての特別区で自然減少が推計されている。一方、社会増減率については、中央区、江東区、墨田区などで大きく増加するが、足立区、葛飾区では減少すると推計されている。平成52年において平成22年より人口が増加していると推計されているのは、社会増加が自然減少を上回る、中央区、港区、新宿区、墨田区、江東区、練馬区である（図表1-1-9）。

図表1-1-8 東京都心近郊の一般世帯数の増減数推計（H22年-H42年）

資料：「国勢調査」（総務省）、「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別）（平成21年12月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）をもとに国土交通省都市局作成。
H22年からH52年までの東京特別区の人口増減率推計

H22–52年の自然増減率

注1：自然増減率=H22年-H52年の自然増減数/H22年人口

注2：社会増減率=H22年-H52年の社会増減数/H22年人口

資料：「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）をもとに国土交通省都市局作成。

東京特別区の世帯や住宅の状況をみると、特別区ごとに特徴が違うが、特別区の北東部に位置する北区や足立区は高齢単独世帯数が多く公営借家数が多い傾向があり、特別区西部に位置する中野区や杉並区は民営借家数や狭隘道路に接する住宅数が多く、子供がいる家族世帯数が少ないという傾向がある（図表1-1-10）。
図表1-1-10 東京特別区における高齢単身世帯数、子供がいる家族世帯数が一般世帯数に占める割合（左）、公営借家数、民営借家数、狭隘道路に接する住宅総数が住宅総数に占める割合（右）

左欄は割合 [%]、右欄は特別区内の順位

一般世帯数に占める割合	住宅総数に占める割合
高齢単独世帯数	子供がいる家族世帯数	公営借家数	民営借家数	狭隘道路に接する住宅数
東京都(平均)	9.8%	15.8%	8.4%	37.1%	29.7%
特別区(平均)	10.1%	14.4%	7.4%	38.8%	30.3%
千代田区	9.7%	16	14.1%	10	5.7%	12	30.0%	22	11.3%	22
中央区	8.1%	23	13.8%	14	11.4%	4	38.5%	12	10.4%	23
港区	9.2%	19	15.2%	8	9.5%	8	38.9%	10	17.7%	20
新宿区	10.5%	9	9.4%	21	5.0%	13	44.9%	5	33.1%	8
文京区	9.8%	15	13.0%	16	1.5%	23	38.3%	13	30.7%	9
台東区	12.1%	2	11.2%	18	1.7%	22	38.7%	11	13.9%	21
墨田区	10.4%	10	14.0%	11	10.3%	5	32.0%	19	21.3%	18
江東区	9.6%	17	18.0%	4	20.8%	1	22.3%	23	17.7%	19
品川区	9.9%	13	13.0%	15	4.9%	14	39.7%	9	39.9%	3
目黒区	9.3%	18	13.8%	13	2.2%	20	32.3%	18	25.0%	16
大田区	10.0%	12	14.9%	9	3.7%	16	37.0%	14	27.7%	12
世田谷区	9.0%	20	15.6%	6	4.7%	15	45.8%	3	30.2%	10
渋谷区	10.3%	11	9.0%	23	3.0%	18	42.4%	6	34.6%	7
中野区	9.9%	14	9.2%	22	2.4%	19	59.5%	1	45.4%	1
杉並区	11.7%	3	9.8%	19	2.1%	21	48.3%	2	39.8%	4
豊島区	10.5%	8	9.6%	20	3.3%	17	45.2%	4	45.2%	2
北区	13.1%	1	12.2%	17	16.7%	2	35.2%	15	36.9%	6
荒川区	11.3%	5	15.3%	7	6.9%	10	33.7%	17	26.2%	15
板橋区	10.9%	6	14.0%	11	9.4%	9	40.9%	7	29.3%	11
練馬区	8.8%	21	18.0%	3	6.1%	11	34.3%	16	36.9%	5
足立区	11.5%	4	17.6%	5	15.5%	3	31.0%	21	27.2%	14
葛飾区	10.8%	7	18.1%	2	10.0%	6	31.9%	20	27.4%	13
江戸川区	8.3%	22	20.2%	1	9.5%	7	40.2%	8	25.0%	17

注1：赤字は割合が高い上位3区、青字は割合が低い下位3区を指す。

注2：「高齢単独世帯数」とは、65歳以上で一人のみの「一般世帯」の数。

注3：「子供がいる家族世帯数」とは、「夫婦と子供から成る世帯」、「男親と子供から成る世帯」、「女親と子供から成る世帯」のうち、「18歳未満の世帯員のいる一般世帯」の数である。

注4：「住宅総数」とは、「主世帯」の数であり、「空き家」は含まれない。

注5：「公営借家数」は、「公営の借家」数と「都市再生機構・公社の借家」数を合わせた数。

注6：「狭隘道路に接する住宅数」とは、「敷地に接する道路の幅員」が「2m～4m」、「2m未満」の住宅と「敷地が道路に接していない」住宅を合わせた数である。

資料：平成22年「国勢調査」（総務省）、平成20年「住宅・土地統計調査」（総務省）をもとに国土交通省都市局作成。
### 4. 鉄道沿線における将来人口及び将来高齢者数の増減

東京の都市雇用圏 $ ^{5)} $ における平成22年から平成52年までの30年間の人口及び高齢者数、生産年齢人口の増減率を、都心からの距離 $ ^{6)} $ 帯別及び鉄道駅からの距離帯別に推計 $ ^{7)} $ した。（図表1-1-11、1-1-12）

人口増減率についてみると、都心から5 km圏域を除いて、いずれの距離帯においても減少すると見込まれる。都心からの距離との関係をみると、15 km圏域で大きな谷があり、そこから港北ニュータウンや多摩ニュータウンの稲城市域などが含まれる25 km圏域まで人口減少率は小さくなるものの、それ以降は距離が離れるほど、人口減少率は高くなると見込まれる。また、鉄道駅からの距離が離れるほど、人口減少率は高くなる傾向がある（図表1-1-13）。

高齢者数の増減率についてみると、いずれの距離帯においても増加すると見込まれる。増加率のピークに違いはあるものの、25km圏域より遠くなると都心からの距離が離れるほど、増加率は低くなる傾向がある。鉄道駅からの距離帯別でみると、都心から55km圏域までは、「1km駅勢圈」が「2km駅勢圈」及び「それ以遠」より高齢者数増加率が高くなると見込まれる（図表1-1-14）。

さらに、生産年齢人口の増減率についてみると、いずれの距離帯においても減少すると見込まれる。また概ね25km圏より遠方では、都心からの距離が離れるほど、減少率は高くなると見込まれる（図表1-1-15）。
図表1-1-11 都心（東京駅）からの直線距離（同心円状）

注：図中のグレー網掛けは、東京の都市雇用圏を示す。

資料：金本良嗣・徳岡一幸：「日本の都市圈設定基準」，応用地域学研究No.7，PP1-15，平成14年、「国勢調査」（総務省）をもとに国土交通省都市局作成。

図表1-1-12 鉄道駅からの距離（駅勢図）

注1：図中のグレー網掛けは、東京の都市雇用圏を示す。

注2：「鉄道駅1km圏該当メッシュ」とは、メッシュの中心点が鉄道駅1km圏内にあるものを示し、「鉄道駅2km圏該当メッシュ」とは、同じくメッシュの中心点が鉄道駅2km圏内にあるものを示す。

資料：金本良嗣・徳岡一幸；「日本の都市圈設定基準」，応用地域学研究No.7，PP1-15，平成14年、「国勢調査」（総務省）をもとに国土交通省都市局作成。
図表1-1-13 鉄道沿線の人口増減率（平成22年→平成52年）

都心（東京駅）からの距離

図表1-1-14 鉄道沿線の高齢者数の増減率（平成22年→平成52年）

鉄道沿線の生産年齢人口増減率（平成22年→平成52年）

都心（東京駅）からの距離

資料：金本良嗣・徳岡一幸；「日本の都市圈設定基準」，応用地域学研究No.7，PP1-15，平成14年、「国勢調査」（総務省）、「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）をもとに国土交通省都市局推計。
## 住宅地の新規造成から 既存住宅地の有効活用へ

東京圏の空き家は昭和38年以降増加してきているが、この10年東京圏の空き家率は横ばいである。都心3区を除く東京特別区における容積率にはまだ容積率増の余地があり、土地の有効高度利用が十分にはなされていない。また、農地からの宅地造成は大幅に減少してきていることから、今後は、都市内の既存の宅地の再開発等を行うことにより土地の有効高度利用を図ることを通じて人口を誘導し、都市構造の集約化を図っていくことが求められている。

図表1-2-1 東京圏の地域別空き家数と空き家率の推移

上段：空き家総数(戸)/下段：空き家率

S38年	S43年	S48年	S53年	S58年	S63年	H5年	H10年	H15年	H20年
埼玉県	14,500	40,930	83,900	118,500	138,900	157,900	197,900	257,400	273,100	322,600
2.5%	4.7%	6.7%	7.6%	7.9%	7.8%	8.5%	9.9%	9.7%	10.7%
千葉県	14,600	33,680	78,700	119,900	154,400	159,800	203,900	294,700	321,900	355,900
2.7%	4.4%	7.1%	8.7%	9.7%	9.0%	10.0%	12.7%	12.7%	13.1%
神奈川県	24,100	58,550	105,000	154,200	182,300	195,700	271,200	349,100	391,600	428,600
2.6%	4.3%	5.8%	7.2%	7.7%	7.2%	8.8%	10.2%	10.4%	10.5%
東京都	特別区	52,000	101,350	165,800	267,400	310,030	309,820	398,200	457,800	491,500	544,800
2.5%	4.0%	5.7%	8.4%	9.2%	8.8%	10.5%	11.4%	11.2%	11.3%
都下	15,000	23,040	47,600	74,400	85,170	101,280	128,900	166,600	173,900	205,500
3.6%	3.6%	5.5%	7.2%	7.4%	7.7%	8.5%	10.0%	9.8%	10.4%
全国(空き家率平均)	2.5%	4.0%	5.5%	7.6%	8.6%	9.4%	9.8%	11.5%	12.2%	13.1%

資料：「住宅土地統計調査」（総務省）をもとに国土交通省都市局作成。
### 1. 空き家の増加と地域分布

東京圏の空き家は一貫して増加してきている。東京圏の空き家数は昭和38年には約12万戸だったが、平成20年には約186万戸へと大幅に増加している。一方、空き家率 $ ^{1)} $ については、昭和38年の2.6％から平成10年の10.9％まで上昇したものの、平成20年は11.2％と、この10年は横ばいで推移している。地域別空き家率を見ると、東京特別区においては千葉県に次いで空き家率が11.3％と高く、空き家数は約54万戸に及んでいる（図表1-2-1）。今後の世帯数の減少を前提とすれば、既存住宅地における再整備に向けた取組がなされない場合、空き家がより一層増加するおそれがある。

その他の住宅の空き家率をみてみると東京都心部周辺では低く、首都圏郊外部では高くなっている（図表1-2-2）。また、賃貸住宅の空き家率をみてみると、東京都心部周辺で低く首都圏郊外で高くなっており、その他の住宅の空き家率と同様となっている（図表1-2-3）。さらに東京40km圏以遠の地域については、空き家の継続期間が1年以上の割合が49％となっており、東京都と比べれば空き家の継続期間が長くなっている（図表1-2-4）。

図表1-2-2 その他の住宅の空き家率

図表1-2-3 賃貸住宅の空き家率

注1：「その他の住宅の空き家率」＝「その他の住宅数」／「住宅総数」

注2：「その他の住宅」は、「二次的住宅（別荘・その他）、賃貸用の住宅、売却用の住宅以外の人が住んでいない住宅で、例えば、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建替えなどのために取り壊すことになっている住宅など（注：空き家の区別の判別が困難な住宅を含む。）」としている。

注3：「賃貸住宅の空き家率」＝「賃貸用の住宅の空き家数」／（「賃貸用の住宅の空き家数」＋「人が居住する借家数」）。

資料：「平成20年住宅・土地統計調査」（総務省）をもとに国土交通省都市局作成。
図表1-2-4 空き家継続期間

注1：東京都は、区部及び市部で町村を除く。

注2：東京40km圏以遠は、東京都心部（8区）より40km以遠の茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県の市町村。

資料：「平成21年度空家実態調査報告書」（国土交通省）をもとに国土交通省都市局作成。

一方、東京圏では昭和40年代から昭和50年代にかけて大量の転入人口を受け入れるため、農地からの宅地造成が大量に行われてきた。近年は、開発の主流が一団地の宅地造成から小規模開発へとなり、新規宅地供給面積は減少している。近年の宅地造成は、昭和46年～昭和48年の約2割程度の面積（平成19年度以降、年間5km²～7km²で推移。）となっている（図表1-2-5）。
図表1-2-5 農地からの新規宅地造成面積の推移

单位 km²

S46-S48	S49-S51	S52-S54	S55-S57	S58-S60	S61-S63	H元-H3	H4-H6	H7-H9	H10-H12	H13-H15	H16-H18	H19-H21
埼玉県	一団地の住宅用地	12.7	4.5	5.0	4.3	3.0	2.4	2.3	2.5	1.6	2.2	0.6	2.2	1.9
小規模開発の住宅用地	4.9	3.4	5.2	4.1	1.7	3.0	3.1	3.5	2.9	3.2	3.0	2.8	3.6
合計	17.6	7.9	10.2	8.5	4.6	5.4	5.4	5.9	4.5	5.4	3.6	5.0	5.5
比較(S46-S48=1)	1.0	0.4	0.6	0.5	0.3	0.3	0.3	0.3	0.3	0.3	0.2	0.3	0.3
千葉県	一団地の住宅用地	29.1	23.6	18.7	12.3	10.3	8.1	10.0	6.4	9.7	9.6	3.9	2.0	4.7
小規模開発の住宅用地	5.5	3.7	3.5	3.1	3.1	3.4	3.4	2.6	3.5	3.7	1.9	2.3	1.4
合計	34.6	27.3	22.2	15.4	13.5	11.5	13.5	9.0	13.2	13.3	5.8	4.3	6.0
比較(S46-S48=1)	1.0	0.8	0.6	0.4	0.4	0.3	0.4	0.3	0.4	0.4	0.2	0.1	0.2
東京都	一団地の住宅用地	8.9	5.0	4.6	4.0	4.5	3.7	2.4	3.6	2.7	2.1	2.9	2.0	0.8
小規模開発の住宅用地	2.8	2.6	3.5	2.8	2.5	3.6	3.0	4.7	3.4	3.3	4.3	3.5	2.8
合計	11.7	7.5	8.2	6.8	7.0	7.2	5.3	8.3	6.1	5.4	7.2	5.6	3.6
比較(S46-S48=1)	1.0	0.6	0.7	0.6	0.6	0.6	0.5	0.7	0.5	0.5	0.6	0.5	0.3
神奈川県	一団地の住宅用地	34.3	14.9	15.2	11.3	11.0	6.8	6.8	6.1	4.4	5.5	2.5	1.8	1.0
小規模開発の住宅用地	3.1	2.3	3.8	3.6	3.1	2.0	3.2	4.2	5.1	5.4	4.4	3.2	2.2
合計	37.4	17.2	19.0	14.8	14.0	8.8	10.0	10.3	9.5	10.8	7.0	5.0	3.3
比較(S46-S48=1)	1.0	0.5	0.5	0.4	0.4	0.2	0.3	0.3	0.3	0.3	0.2	0.1	0.1

注：「一団地の住宅用地」の宅地造成とは、一団（1万㎡以上）の土地で、田畑等の非住宅地を住宅地に造成した場合及び宅地造成工事を伴わずに田畑等に住宅を建築した場合の宅地造成。

「小規模開発の住宅用地」の宅地造成とは、小規模（1万㎡未満）の土地で、田畑等の非住宅地を住宅地に造成した場合及び宅地造成工事を伴わずに田畑等に住宅を建築した場合の宅地造成。

資料：「住宅用地完成面積調査報告書」（国土交通省）をもとに国土交通省都市局作成。
### 2. 人口密度が低い東京特別区

東京特別区の夜間人口密度は山手線の内側が低く、外側は内側よりも高くほぼ一定の密度で広がっている（図表1-2-6）。一方、ニューヨークでは中心部のマンハッタン島の夜間人口密度が高く、外縁部にいくにつれて低くなっている（図表1-2-7）。

图表1-2-6 2010年夜间人口密度 東京23区

©2013 ZENRIN

©2013 Cnes/Spot Image

Image©2013 Digital Earth Technology

©Google

図表1-2-7 2010年夜間人口密度 ニューヨーク

Data SIO, NOAA, U.S. Navy, NGA, GEBCO

©2011 Google

©2011 Europa Technologies

©Google

資料：平成22年「国勢調査」（総務省）、U.S. Census 2010（2010）をもとに関東地方整備局作成。

東京都区部の容積率の充足率をみると、都心3区においては90％以上の充足率となっているが、北東部では50％未満、北西部では50～60%、南西部では60～70％の充足率となっており、都心3区以外の区部においては、30％前後の容積率増の余地があると考えられる（図表1-2-8）。

図表1-2-8 東京都区部の容積率の充足率

資料：「東京の土地 2011（土地関係資料集）」（東京都）をもとに国土交通省都市局作成。
### 3. 高齢者の居住に関する意向

首都圈の60代の老後の居住に関する意向として、現在の住宅に住み続ける意向は約5割～6割と高く（図表1-2-9）、なかでも男性が女性より高い傾向がみうけられる。また、女性については、首都圈の郊外部に居住する女性ほど、現在の住宅に住み続けたい意向が強いとみうけられる。

図表1-2-9 60代の老後の住まいの意向（左：男性、右：女性）

注：「地方圈等」は地方圈と首都圏・中部圏・近畿圏の政策区域以外の地域。

資料：「平成23年度大都市圏の急速な高齢化に対応する施策に関する調査検討業務報告書」（国土交通省都市局）

一方、子ども世帯との近居意向をみると、同居したい、隣（または同じ敷地内）に住みたい、30分以内のところに住みたいと回答した比較的近傍に住みたいとの意向は約4割～5割であり、なかでも女性が男性より高い傾向がみうけられる。また、男女ともに地方圏等の高齢者に比べ、比較的近傍に住みたいという意向が強いとみうけられる（図表1-2-10）。

図表1-2-10 60代の子どもの住宅との時間距離意向（左：男性、右：女性）

注：「地方圈等」は地方圈と首都圈・中部圈・近畿圈の政策区域以外の地域。

資料：「平成23年度大都市圏の急速な高齢化に対応する施策に関する調査検討業務報告書」（国土交通省都市局）
### 4. 高齢世帯の住宅の広い延べ床面積

東京圏の住宅の延べ床面積についてみると、高齢世帯のものと現役世帯のものとを比較すると、高齢世帯のものの方が100m²以上の床面積の多い傾向にある（図表1-2-11）。

図表1-2-11 東京圏の世帯主の年齢別住宅延べ床面積比較

注1：現役世帯とは、世帯主が15～64歳の核家族をいう。

資料：平成22年「国勢調査」（総務省）をもとに国土交通省都市局作成。

注2：高齢世帯とは、世帯主が65歳以上の核家族をいう。
## 鉄道の混雑率の緩和

東京圏では、私鉄による鉄道と郊外住宅地の一体整備が大規模に行われ、世界の大都市のなかでもまれにみる鉄道輸送中心の都市構造が形成されてきた。高度経済成長期に東京圏への人口流入量が増大するにつれて鉄道沿線の郊外住宅地の開発が盛んになり、それにともない鉄道の混雑も激しくなった。混雑の緩和は、長く東京圏整備の政策課題とされてきた。しかしながら、今後は、鉄道沿線においても、生産年齢人口が減少することが見込まれているほか、引き続き輸送力の向上が図られているため、混雑率は緩和されてくると見込まれる。今後の人口減少下の都市整備にあたっては、これまでに築いてきた既存鉄道網を活かしていくことが重要である。

### 1. 鉄道の代表交通手段分担率

東京特別区では鉄道の分担率が48％であり、ニューヨーク等の海外の主要大都市と比べて鉄道の分担率が高い（図表1-3-1）。

図表1-3-1 東京特別区の代表交通手段分担率の海外都市との比較

資料：東京特別区：「Tokyo Statistical Yearbook 2009」、「平成20年東京都市圏パーソントリップ調査（交通実態調査）」（東京都市圏交通計画協議会）

ソウル市：2002 Household Travel Survey in Seoul Metropolitan Area Seoul Statistics – Composition of Daily Passenger Transportation in 2009

グレーターロンドン: GLA Intelligence Update 11-2011, Greater London Authority U.K. Travel in London, Supplementary Report: London Travel Demand Survey (LTDS) 2011, Transport for London, U.K.

ニューヨーク市：Census 2010, U.S. Census Bureau Nationa Household Travel Survey 2009 New York City

北京市：Beijing Yearbook 2011, Beijing Transport Report 2005 (in Chinese only, 2005 北京市交通发展年度报告) 以上をもとに国土交通省都市局作成。
首都交通圏 $ ^{1)} $ の年間の鉄道利用者数の推移をみると、通勤・通学定期利用者数は、平成7年から横ばい傾向が続いているが、定期外の鉄道利用者は増加しており、全体としては増加傾向にある（図表1-3-2）。東京圏の高密度の鉄道網が東京圏の人の効率的な移動を実現している。

図表1-3-2 首都交通圏の通勤・通学定期・定期外利用者数の推移

資料：昭和55年度と昭和60年度は「民鉄統計年報」を、それ以降は「鉄道統計年報」（鉄道局）をもとに国土交通省都市局作成。
### 2. 鉄道の混雑率の緩和

最混雑時間帯における東京圏の鉄道主要31路線の混雑率についてみると、これまでの複々線化、踏切の立体交差化などの輸送力増強投資の結果、昭和50年代から一貫して緩和してきており、昭和50年に221だった指数は平成22年には166まで低下している。また、最混雑時間帯の主な鉄道利用者と思われる東京圏の生産年齢人口の推移・推計をみると、平成12年をピークに減少傾向にあり、平成22年から平成52年までの間に約5百万人減少する見込みである（図表1-3-3）。

図表1-3-3 主要31路線の最混雑時間帯1時間における混雑率、輸送力指数等の推移

(单位：百万人)

S50	S55	S60	H2	H7	H12	H17	H22	H27	H32	H37	H42	H47	H52
生產年齡人口	18.8	19.9	21.5	23.3	24.0	24.1	23.8	23.6	22.9	22.3	21.9	21.1	19.8	18.1

S50年度	S55年度	S60年度	H2年度	H7年度	H12年度	H17年度	H22年度
混雜率	221	214	212	203	192	176	170	166
輸送力指数	100	124	136	150	158	163	163	163
輸送人員指数	100	121	131	138	137	130	126	122

注1：混雑率は、主要31路線の最混雑時間1時間あたりの平均。

注2：輸送力、輸送人員は、昭和50年度を100とした指数。

資料：混雑率、輸送力指数、輸送人員指数は「鉄道関係統計データ」(国土交通省鉄道局)を、生産年齢人口は平成22年までは「国勢調査」（総務省）を、それ以降は「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）をもとに国土交通省都市局作成。

また、大手民鉄6路線の混雑率ピーク時の都心方向への輸送人数をみると、一部の路線・区間については今なお高い混雑が発生しているが、平成7年をピークに減少傾向にある（図表1-3-4）。

東京都下及び近隣3県からの東京都区部へ通勤流入人口の推移をみると、平成7年をピークに平成22年では、約38万人減少しており（図表1-3-5）、今後の生産年齢人口の減少推計を考慮
すると、東京都区部への通勤流入人口の減少傾向は継続する見込みである。

図表1-3-4 大手民鉄6路線の最混雑時間帯1時間における都心方向混雑率・輸送人数の推移

上段：輸送人員（千人）/下段：混雜率（%）

事業者	線名	区間	S55	S60	H2	H7	H12	H17	H22
東京急行電鉄	田園都市線	池尻大橋→渋谷	39.4	57.5	70.3	76.7	78.3	82.9	77.7
231%	225%	197%	192%	196%	194%	182%
小田急電鉄	小田原線	世田谷代田→下北沢	72.3	74.1	77.2	76.3	73.4	72.5	72.1
205%	206%	201%	198%	190%	188%	188%
京成電鉄	押上線	京成曳舟→押上	22.0	24.0	26.2	33.1	32.0	33.9	37.1
202%	193%	189%	169%	168%	170%	165%
京王電鉄	京王線	下高井戸→明大前	56.2	61.2	70.0	70.9	70.4	71.3	69.1
152%	152%	164%	172%	166%	159%	160%
西武鉄道	池袋線	椎名町→池袋	81.3	72.8	77.4	72.3	60.4	55.5	50.0
234%	203%	209%	194%	169%	155%	165%
東武鉄道	伊勢崎線	小菅→北千住	70.5	75.4	84.7	83.5	76.5	70.6	68.6
185%	184%	195%	183%	152%	139%	140%

注1：大手民鉄の最混雑区間のうち、最混雑区間が都内にある事業者で代表一線を抽出。

注2：田園都市線は、平成12年8月に新玉川線から線名変更。

資料：「数字でみる鉄道〔S55、S60は、数字でみる民鉄〕」（国土交通省鉄道局）をもとに国土交通省都市局作成。
図表1-3-5 東京都区部への通勤流入人口の推移

上段：東京都区部への通勤流入人口（万人）/下段：S55を1とした比率

S55	S60	H2	H7	H12	H17	H22
埼玉県	61.9	69.0	86.6	92.4	86.7	82.2	77.2
1.00	1.12	1.40	1.49	1.40	1.33	1.25
千葉県	53.2	61.9	75.0	77.7	73.4	70.8	66.7
1.00	1.16	1.41	1.46	1.38	1.33	1.25
東京都下	44.4	50.1	57.0	56.5	53.3	51.6	48.1
1.00	1.13	1.28	1.27	1.20	1.16	1.08
神奈川県	59.8	68.0	83.2	85.4	83.5	84.7	81.6
1.00	1.14	1.39	1.43	1.40	1.42	1.37

資料：「国勢調査」（総務省）をもとに国土交通省都市局作成。

### 3. 首都圏の長時間通勤

都市別平均通勤時間 $ ^{2)} $ (片道)を海外大都市と比べると、首都圏の通勤に要する平均時間は約70分であり、ロンドン、ニューヨーク、パリと比べて、30分程度長い(図表1-3-6)。また、時間帯の分布をみると60分～74分の者が最も多く、60分以上の者が76.5％を占めている(図表1-3-7)。
図表1-3-6 都市別平均通勤時間（片道）の国際比較

図表1-3-7 首都圈平均通勤時間（片道）の時間帯分布

注1：日本国内の圈域は、首都圈の場合は東京駅、中京圈は名古屋駅、近畿圈は大阪駅までの鉄道所要時間が2時間以内（中京圈は1時間30分）及び首都圈は東京都23区、中京圈は名古屋市、近畿圈は大阪市への通勤・通学者数比率が3％以上かつ500人以上を満たす市区町村等。

注2：日本国内の通勤時間は、鉄道定期券利用者の出発地から目的地までに要した時間であり、アクセス（出発地から鉄道駅まで）及びイグレス（鉄道駅から目的地まで）に要する時間を含む。

資料：国内は「平成22年大都市交通センサス首都圏報告書（2012年3月）」（国土交通省）、海外は「ZZA Responsive User Environments（2010年3月）」をもとに国土交通省都市局作成。
# 育児と仕事を両立する女性の増加

人口減少や少子高齢化が進み、東京圏においても平成12年をピークに生産年齢人口が減少傾向にあるほか、景気の低迷等に伴い、1世帯あたりの平均所得金額も減少傾向である。こうしたなか、女性の労働市場への参加の意欲は高まっており、今後、仕事を持つ女性のライフスタイルに配慮した都市基盤を整備していくことは、豊かで活力ある東京圏を維持していくために重要な課題である。

### 1. 共働き世帯の増加

東京圏の夫婦のいる世帯について夫婦の就業状況をみてみると、共働きである「夫・妻とも就業」の世帯は昭和55年以降横ばいであるが、「夫が就業、妻が非就業」の世帯の割合は昭和55年以降減少し続けていることから、「夫・妻とも就業」の世帯は相対的に増加し、平成17年には「夫が就業、妻が非就業」の世帯の割合を上回った（図表1-4-1）。平成22年時点では「夫・妻とも就業」の世帯の割合は43.3%であり、「夫が就業、妻が非就業」の世帯の割合を8.8%上回っている。

図表1-4-1 東京圏の夫婦の労働形態推移

資料：「国勢調査」（総務省）をもとに国土交通省都市局作成。

東京圏の女性について、就業者数を人口で除した就業率を年齢別に平成12年と平成22年とで比較してみると、20代では低下しているが、30代において就業率が増加している（図表1-4-2）
図表1-4-2 東京圏の女性の就業率

資料：「国勢調査」（総務省）をもとに国土交通省都市局作成。

東京圏の子育て世帯 $ ^{1)} $ における共働きの状況をみてみると、平成12年から平成22年までの10年間で、概ね9万世帯増加している（図表1-4-3）。子育て世帯における共働き世帯のシェア $ ^{2)} $ をみると、地方圏に比べて未だに低い水準であるものの、ここ10年間のシェアの拡大は地方圏が3.6%であるのに対し、東京圏は5.3%であり、地方圏 $ ^{3)} $ を上回る伸び率を示している。

図表1-4-3 東京圏の子育て世帯における共働きの増加

資料：「国勢調査」（総務省）をもとに国土交通省都市局作成。
### 2. 子供の有無別の通勤・通学時間

東京圏における就業者の通勤・通学時間を子供の有無別にみてみると、独身女性の通勤・通学時間は49分 $ ^{4)} $ であるのに対し、子供がいる既婚女性の通勤・通学時間は33分であり著しく短い（図表1-4-4）。仕事や育児との両立のため、通勤時間が短くなる居住地・職場の選択をしていることがうかがわれる。

図表1-4-4 東京圏就業者の子供の有無別通勤・通学の行動者平均時間（週全体）

資料：「平成23年社会生活基本調査」（総務省）をもとに国土交通省都市局作成。
### 3. 保育所の待機児童数

都道府県別に保育所定員に対する待機児童数の割合をみてみると、東京圏では比較的高い割合を示している（図表1-4-5）。そのため、子供を預けたくても望むような保育所に預けられない世帯もあると考えられ、女性の就労に影響が出ている可能性がある。

図表1-4-5 保育所定員に対する待機児童数の割合

都道府県	待機児童数の割合(%)
北海道	1.57
青森	0.00
岩手	0.51
宮城	2.98
秋田	0.09
山形	0.74
福島	0.21
茨城	0.71
栃木	0.08
群馬	0.02
埼玉	1.24
千葉	1.71

都道府県	待機児童数の割合(%)
東京	3.89
神奈川	1.95
新潟	0.00
富山	0.00
石川	0.00
福井	0.00
山梨	0.00
長野	0.00
岐阜	0.00
静岡	0.98
愛知	0.79
三重	0.10

注：保育所の調査対象は、児童福祉法に基づき、都道府県、政令指定市又は、中核市が設置を認可した認可保育所のみ。資料：「保育所関連状況取りまとめ（平成24年4月1日）」（厚生労働省）をもとに国土交通省都市局作成。

都道府県	待機児童数の割合(%)
滋賀	1.79
京都	0.29
大阪	1.50
兵庫	1.13
奈良	1.04
和歌山	0.06
鳥取	0.00
鳥根	0.15
岡山	0.08
広島	0.55
山口	0.29
徳島	0.29

(H24年4月1日現在)

都道府県	待機児童数の割合(%)
香川	0.00
愛媛	0.09
高知	0.22
福岡	1.20
佐賀	0.02
長崎	0.14
熊本	0.85
大分	0.26
宮崎	0.00
鹿児島	0.69
沖縄	6.88
# 公共交通アクセスが 高齢者の自立を支える

東京圏では、都心部及びその周辺を中心に高齢者数の急激な増加が見込まれており、高齢者が安心して生き生きと生活できる都市整備が求められている。駅へのアクセスが不便な地域に居住する高齢者は、外出を控える傾向があり、高齢者が自立的な生活を継続していくためには、公共交通機関へのアクセスを確保することが重要である。

### 1. 東京圏の高齢者数の急増

東京圏の高齢者数は、平成22年から平成52年までの間に約387万人増加する見込みである。同じ期間での全国の高齢者数増加見込みが約920万人であることから、その4割程度が東京圏において増加する見込みである（図表1-5-1）。

また、平成22年から平成52年までの高齢者数の伸び率をみると、東京圏の都県の高齢者数の伸び率は、全国の伸び率を上回っており、特に75歳以上の後期高齢者の伸び率は全国が1.57に対して、埼玉県2.03、千葉県1.95、東京都1.73、神奈川県2.01であり、東京圏では高齢者数の急激な増加に対応した都市の整備が求められている。

図表1-5-1 H22年からH52年までの前期・後期高齢者増減数と伸び率の比較

注：前期高齢者は65歳以上74歳以下の者、後期高齢者は75歳以上の者。

資料：「都道府県別将来推計人口（平成25年3月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）をもとに国土交通省都市局作成。
### 2. 都心部及びその周辺での高齢者密度の増加

首都圏における平成22年の可住地面積 $ ^{1)} $ 1 km $ ^{2} $ あたりの高齢者数をみると、首都圏郊外部では少なく、東京都心部に近いほど多くなっている（図表1-5-2）。また、今後、可住地面積1 km $ ^{2} $ あたりの高齢者の増加数を推計してみると、東京都心部だけでなくその周辺においても大幅な増加が見込まれる地域が広がると見込まれる（図表1-5-3）。

図表1-5-2 可住地面積あたり高齢者数（H22）

既成市街地 近郊整備地帯 都市開発区域

図表1-5-3 可住地面積あたり高齢者増加数（H22～H37）

既成市街地 近郊整備地帯 都市開発区域

資料：平成22年の高齢者人口は「国勢調査」（総務省）を、平成37年の高齢者人口は「日本の市区町村別将来推計人口（平成20年12月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）を、市町村別の可住地面積は「平成18年全国都道府県市区町村別面積調（平成18年10月）」（国土地理院）、「世界農林業センサス林業地域調査報告書（平成12年）」（農林水産省）をもとに国土交通省都市局作成。
### 3. 都心部及びその周辺での介護保険施設の不足

高齢者数の急増が見込まれる東京都心部とその周辺の地域では、介護サービス等の高齢者向けのサービスに対する需要が増大すると予想される。介護保険施設の設置状況をみるため、平成37年の施設のサービス利用者数 $ ^{2)} $ を推計し、平成22年の介護保険施設の定員数と比較してみると、サービス利用者数に対する施設定員数の割合が、東京23区西部では25％未満、23区周辺の地域では50％未満になると推計され、現状では、将来の需要に対して介護保険施設が大幅に不足すると予想される（図表1-5-4）。

平成37年施設のサービス利用者数に対する介護保険施設定員数比率

資料：平成22年性別・年齢別人口は「国勢調査」（総務省）、平成22年性別・年齢別・要介護度別要介護認定者数、平成22年年齢別・要介護度別施設のサービス利用者数及び平成22年の施設の定員数は「平成22年介護サービス施設・事業所調査」（厚生労働省）、平成37年性別・年齢別人口は「日本の市区町村別将来推計人口（平成20年12月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）をもとに国土交通省都市局作成。

2）施設のサービスは、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設のサービス。平成37年の施設のサービス利用者は、平成37年の性別・年齢別人口に占める要介護度別要介護認定者の割合及び要介護認定者に占める施設のサービス利用者の割合を、平成22年のそれぞれの割合と同水準と仮定して、平成22年性別・年齢別人口、平成22年性別・年齢別・要介護度別要介護認定者数、平成22年年齢別施設のサービス利用者数及び平成37年性別・年齢別人口（推計値）を用いて推計した。

(推計方法)
### 4. 高齢者の外出率

東京都市圏 $ ^{3)} $ の年齢階級別の外出率 $ ^{4)} $ をみると、40歳以上の外出率は経年的に上昇している（図表1-5-5）。特に65歳から84歳までの外出率を平成10年と平成20年とで比べると10％以上大きく増加している。

一方で、自動車運転免許を保有していない高齢者と保有していない非高齢者の外出率をみると、自動車運転免許を保有していなくても非高齢者の場合は居住地にかかわらず外出率が高い。しかし、自動車運転免許を保有していない高齢者は外出率が低く、特に東京都区部以外で駅から1.5km圏外に居住する高齢者の外出率は51％と低くなっている（図表1-5-6、1-5-7）。今後、東京区部から離れた地域で、交通が不便な地域に居住する高齢者も増加することが想定されることから、これらの高齢者の公共交通へのアクセシビリティの確保を図っていく必要がある。

図表1-5-5 東京都市圏の外出率の推移

年齡階級 [歲] (H20年)
5-9	10-14	15-19	20-24	25-29	30-34	35-39	40-44	45-49	50-54	55-59	60-64	65-69	70-74	75-79	80-84	85+
外出率[%]	98.5	98.3	95.4	89.4	89.9	90.1	90.7	91.2	91.2	90.4	88.9	85.1	81.3	74.0	65.2	53.6	35.0
図表1-5-6 自動車運転免許を保有していない高齢者（65歳以上）の外出率

資料：図表1-5-5は「パーソントリップ調査からみた東京都市圏の都市交通に関する課題と対応の方向性」（平成24年1月、東京都市圏交通計画協議会）、図表1-5-6、図表1-5-7は「平成20年東京都市圏パーソントリップ調査（交通実態調査）」（東京都市圏交通計画協議会）をもとに国土交通省都市局作成。

### 5. 高齢者の就業率

前期高齢者の就業率をみてみると、東京圏では平成7年以降減少傾向にあったが、平成22年は平成17年に比べて0.3%増加した。なお、全国では平成7年以降減少傾向にある（図表1-5-8）。後期高齢者の就業率を見てみると、東京圏、全国ともに平成2年以降横ばいとなっている。

図表1-5-8 東京圏高齢者の就業率の推移

資料：「国勢調査」（総務省）をもとに国土交通省都市局作成。
Column

## 老朽化が進む東京圏の社会資本

東京圏では、社会資本の老朽化による都市運営の効率性の悪化、災害脆弱性の高まりが懸念されている。安全で快適な都市の構築を図るためには今後も公共投資は重要であるため、社会資本の老朽化を示す指標であるヴィンテージの推計を試みた。

※ヴィンテージとは設備の古さのことであり、ここではある時点における社会資本ストックの平均経過年齢を示している。

### 1. 对象分野

内閣府『日本の社会資本2012』で対象としている分野のうち、下記分野を対象とした。

道路、港湾、航空、工業用水道、地下鉄等、公共賃貸住宅、下水道、廃棄物、上水道、都市公園、学校、社会教育

### 2. 東京圏のヴィンテージ推計

## （1） 產業基盤

産業基盤（道路、港湾、航空、工業用水道）のヴィンテージは1975年以降増加している。2009年のヴィンテージをみると、東京都（19.1年）、神奈川県（19.5年）は全国平均（18.5年）を上回っている。一方、千葉県（18.2年）は下回っており、埼玉県（18.5年）は全国平均と同水準となっている（図表1-5-9）。

図表1-5-9 東京圏のヴィンテージの推移（産業基盤）

資料：「日本の社会資本」（内閣府）、「行政投資」（総務省）をもとに国土交通省都市局作成。

## （2） 生活基盤

生活基盤（地下鉄等、公共賃貸住宅、下水道、廃棄物、上水道、都市公園、学校、社会教育）のヴィンテージは1975年以降一貫して増加している。2009年のヴィンテージをみると、全国平均（18.7年）に対して、東京都（20.0年）、神奈川県（20.2年）、千葉県（20.5年）、埼玉県（19.3年）は全国平均（18.7年）を上回っている（図表1-5-10）。
図表1-5-10 東京圏のヴィンテージの推移（生活基盤）

資料：「日本の社会資本」（内閣府）、「行政投資」（総務省）をもとに国土交通省都市局作成。

### 3. ヴィンテージの推計方法

（1）「日本の社会資本2012」（内閣府）について公表されている全国・分野別投資額 $ ^{1)} $ （新設改良費・災害復旧費）を、「行政投資」（総務省）の都道府県別支出額で都道府県別に配分し、都道府県別・分野別投資額 $ ^{2)} $ を推計。

（2）（1）で算定した都道府県別・分野別投資額に、恒久棚卸法（PI法） $ ^{3)} $ を適用して、都道府県別・分野別粗ストック額を推計（耐用年数は『日本の社会資本2012』の設定に準拠）（図表1-5-11）。

（3）（2）で算定した、都道府県別・分野別粗ストック額 $ ^{4)} $ を用いて、都道府県別・分野別ヴィンテージ（平均年齢）を推計。

图表1-5-11 耐用年数

分野	耐用年数(年)
道 路	50
港 湾	47
航 空	16
工業用水道	37
地下鉄等	33
公共賃貸住宅	62
下水道	52
廃棄物	23
上水道	35
都市公園	28
学校	45
社会教育	45

資料：「日本の社会資本2012」（内閣府）をもとに国土交通省都市局作成。