Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料 8—8 国際電信電話諮問委員会（CCITT）の活動状況

(1990年)

会議名	期間	場所	內容
SG I
全体会合	1990
10.30～11.9	ジュネーブ
(スイス)	UPT (ユニパーサルパーソナル通信) について、新しい課題 (Q35) として承認されて以来、始めての本格的審議が行われた。また、E.115、F.50、F.51、F.87、F.111、F.435、F.711の7件について加速勧告化手続きにかけることが承認された。
SG II
全体会合	1990
6.12～6.22	ジュネーブ
(スイス)	番号計画に関する勧告E.163、E.164を統合する草案について審議された。また、E.173、E.50X、E.711、E.721、E.415の各勧告草案について加速勧告化手続の採択が行われることとなった。
SG III
全体会合	1990
11.13～11.21	ジュネーブ
(スイス)	D.1 勧告の改正案の審議が行われ、今回採択された改正案は最終のものではなく、エディリアルな修正は可能であり、また若干の国からの留保発言に対しても必要があれば、1月4日までに修正寄書が受け付けられるとのことで、3月の臨時全体会合の場で加速勧告化手続きが取れるか否か、多少微妙な不確定要素を残して終了した。また、7件の加速勧告化手続きの採用が承認された。
SG IV
全体会合	1990
1.15～1.26	ジュネーブ
(スイス)
SG V
全体会合	1990
11.12～11.16	ジュネーブ
(スイス)	半導体防護素子を通信線の一次プロテクタとして用いる場合の要求特性を示す勧告案が加速勧告化手続きにかけられることとなった。他、EMC関連でISDN基本アクセスインタフェースからの妨害波測定法、許容値の勧告草案を4月までに作成することとなった。
SG VI
全体会合	1990
11.19～11.23	ジュネーブ
(スイス)
SG VII
全体会合	1990
2.5～2.16
1990
11.12～11.23	ジュネーブ
(スイス)	(1) データ通信に関するサービス関連課題の検討をSG VIIで行うか、SG Iに移行するかの問題について審議され、各SGにおけるサービス概念の検討区分が明確化された。(2) 勧告草案X.icons (CCITTアプリケーションのためのISDNに接続されたデータ端末によるOSIコネクションサービスの提供)の加速勧告化手続きが全会一致で採択され、郵便投票にかけられることとなった。

(注) SG 全体会合のみ記入
546—8 国際機関及び国際協力

会議名	期間	場所	内容
SG VIII
全体会合	1990
9.5～9.14	ジュネーブ
(スイス)	高速モデム、G4FAX、ODA、DTAM、CCITTソンパーズコードについて、早期勧告化の手続きがとられた。
ISDN上の64kb/sFAXは方向が決まらぬままテクニカルレポートをSGIに提出した。
SG IX
全体会合	1990
5.28～6.1	神戸
(日本)	勧告草案U.203及びU.205の加速勧告化手続きの適用については、国内テレックス網との相違を理由にフランス及びスペインの反対により否決された。
SG X
全体会合	1989
5.22～5.26	ジュネーブ
(スイス)	通信システム支援環境の新しい参照モデル(METKA)が提案された。また、SDL、CHILLへのオブジェクト指向機能の導入の検討が進められている。
SG XI
全体会合	1990
10.1～10.12	ジュネーブ
(スイス)	IN、B-ISDN、UPT、TMN等の新課題について審議が進んだ。また、フレームモードベアラサービス、ISDN付加サービスについても勧告草案の作成が進められている。
SG XI
全体会合	1990
2.7～2.16
1990
10.24～11.2	ジュネーブ
(スイス)	音声合成認識システム、移動体電話の公衆網について勧告草案が作成された。
音声品質専門家会合で、16kb/sコーディック接近化に関する国際品質評価試験が行われた。8kb/sコーディック接近化の検討が開始された。
SG XV
全体会合	1990
7.16～7.27	ジュネーブ
(スイス)	テレビ電話/テレビ会議用デジタル通信方式、デジタル音声信号処理、光伝送用デジタル多重化方式
ネットワーク管理用プロトコルに関するものについて早期勧告化の手続きがとられた。会期前半の作業が一段落した。
SG XVII
全体会合	1990
4.19～4.27
1990
10.15～10.23	ジュネーブ
(スイス)	2線式高速モデル、高速G4ファクシミリモアル(U.17)について早期勧告化の手続きがとられた。
14.4kb/sを超える2線式高速全二重モデルの検討が開始。データ、音声、ファクシミリのインターリーチングに関するラボーターが新設。
SG XVIII
全体会合	1990
5.9～5.25
1990
11.26～12.7	ジュネーブ
(スイス)
松山
(日本)	B-ISDNに関する基本的事項を規定した基本勧告13件及び同期デジタルハイアラーキ(SDH)開発の改訂勧告6件について勧告化手続きの適用が決定された。また、1992年のB-ISDNの詳細勧告化へ向けて、標準化作業が進められている。
## (4) 国際電気通信衛星機構（INTELSAT）

廠組織

## 資料8-9 INTELSATの組織図

(1991年2月末現在)

締約国総会

全締約国（120か国）で構成。主権国としての締約国に関係する事項、インテルサットの一般方針、長期目標等を審議。

署名当事者総会

全署名当事者（インテルサットに出資、運営、参画する政府、または政府指定の電気通信事業体）で構成。事業活動年次報告の審査、理事会への代表資格の決定等。

## 理事会

インテルサット宇宙部分の企画、開発、運用等、インテルサットの運営に関する事項を遂行する中心的な機関。

事務局

（注）インテルサットは、国際公衆電気通信業務に必要な宇宙部分（衛星及びその管制等に必要な関連地上設備）を世界のあるのぼる地域に提供することを主たる目的とした国際機関であり、1964年8月に暫定的制度として発足し、1973年2月に「インテルサットに関する協定」が発効し、恒久的制度となっている。
## イ 提供サービス別利用割合

資料8—10 インテルサットの提供サービス別収入構成比

サービスの種類	収入構成比
国際音声サービス	60.8%
国際デジタルサービス	11.3%
専用線サービス	6.6%
国際TVリース	5.8%
随時TV伝送サービス	4.8%
国内通信サービス	5.7%
その他	5.0%

（注）1989年のインテルサットの収入は614百万米ドル

## ウシステム構成

資料 8—11 インテルサット運用衛星の配置及び使用状況

海域
区别	大 西 洋
衡 星	V号
(F-13)	V号
(F-4)	VI号
(F-4)	VI号
(F-2)	V号
(F-2)	V号
(F-6)	V号
(F-12)
轨道位置	西経
53度	西経
34.5度	西経
27.5度	西経
24.5度	西経
21.5度	西経
18.6度	西経
1度
アンテナ数	653
海域
区别	イ ン ド 洋	太 平 洋
衡 星	V号
(F-7)	V号
(F-15)	V号
(F-11)	V号
(F-5)	V号
(F-10)	V号
(F-3)	V号
(F-8)	V号
(F-1)
轨道位置	東経
57.3度	東経
60度	東経
62.9度	東経
65.9度	東経
174度	東経
176度	東経
180度	東経
183.1度
アンテナ数	347	158

(注) アンテナ数については、1989年12月末現在
## 工 活動状況

資料8—12 インテルサットの活動状況

(2 年度)

会 議	期間	場 所	討 議 事 項 等
第20回署名 当事者総会	1990 4.9～12	ブリ ヘッセル (ヘ ル ギ ー)	・年次報告及び年次財務諸表審議・機構の機能に関する理事会報告
第85回 理事会	1990 6.7～13	ブリ ッジタウン (ヘ ル バ ド ス)	・VI号衛星の配置計画・理事会議長、副議長の選任
第86回 理事会	1990 9.13～19	ワシントンD.C. (米 国)	・協定第XIV条(d)項のガイドラインの 検討・IV号衛星の救済計画
第16回 締約国総会	1990 10.30～11.2	リ ス ポ ン (ポ ル ト ガ ル)	・仲裁裁判所裁判長団の選挙・協定第XIV条(d)項のガイドラインの 作成
第87回 理事会	1990 12.12～18	ワシントンD.C. (米 国)	・1991年度予算の承認・VII号衛星の追加調達の決定
第88回 理事会	1991 3.7～13	ワシントンD.C. (米 国)	・1990年度決算の承認・JCSAT(通信衛星:日本)1、2衛星のシステム間調整を認定
## (5) 国際海事衛星機構（INMARSAT）

ア組織

資料 8—13 INMARSAT の組織図

(1991年1月末現在)

（注）インマルサットは、海事通信を改善するために必要な宇宙部分（衛星及びその管制等に必要な関連地上設備）を提供することを目的とした国際機関であり、1979年7月「インマルサットに関する条約」の発効に伴い発足した。1985年の総会で、航空衛星通信も提供できるよう条約を改正しており、本条約は1989年10月に発効した。1989年1月の総会では、さらに陸上移動衛星業務も提供できるよう条約を改正した。

## イ 提供サービス

資料8—14 インマルサットの提供サービス

電話
テレックス
データ通信
ファクシミリ通信
リース	1990年のインマルサットの収入は181.5百万米ドル
## ウシステム構成

資料 8—15 インマルサット運用衛星の配置等

(1990年12月末現在)

海域
区别	大西洋－東	大西洋－西	インド洋	太 平 洋
衛星	インテルサット
V号(F－6)	マレックス
B2	インマルサット
－2(F－1)	インテルサット
V号(F－8)	マレックスA
軌道位置	西経 18.5度	西経 55.5度	西経 84.5度	東経 180度	東経 177.9度
船舶地球局数	12,871

## 工 活動状況

資料 8—16 インマルサットの活動状況

(2 年度)

会 議	期 間	場 所	討 議 事 項 等
第36回理事会	19907.18~25	カ ン ヌ(フランス)	·宇宙部分使用料値下げ·第3世代衛星の調達·LバンドEPIRB
第37回理事会	199011.14~21	ロ ン ド ン(英国)	·1991年予算·第3世代衛星調達契約の締結·事務局長の改選·本部局舎の移転
海上遭難安全通信の費用に関するIMO·インマルサット合同会合	199012.4~7	ロ ン ド ン(英国)	·遭難安全通信の宇宙部分使用料
第38回理事会	19913.14~21	ロ ン ド ン(英国)	·理事会役員の選出·遭難安全通信の宇宙部分使用料の承認
(6) アジア・太平洋電気通信共同体（APT）

廠組織

資料 8—17 APT の組織図

## 1 活動狀況

資料 8—18 APT の活動状況

(2 年度)

会 議 名	期間	場 所
ネットワーク管理セミナー	19902.8~14	メルボルン(オーストラリア)
GMOSSセミナー	19903.12~16	バンコク(タイ)
アジア・オセアニア・TASグループ会合	19903.19~23	バンコク(タイ)
パケットスイッチング/公衆データネットワークセミナー	19905.9~11	香港
地域電気通信計画セミナー・ワークシロッフ	19905.14~24	クアラルンプール(マレイシア)
ネットワーク・デジタル化セミナー	19906.26~29	ソウル(韓国)
陸上移動衛星地球局利用に関する専門家会合	19907.5~7	バンコク(タイ)
マーケティング手法セミナー	19908.1~3	チェンマイ(タイ)
第10回スタディ・グループ会合	19909.4~12	バンドン(インドネシア)
2000年の電気通信に向けてのセミナー	199010.2~4	バンコク(タイ)
第5回総会・第14回管理委員会	199011.12~23	北(中国)
(7) アジア・太平洋経済社会委員会（ESCAP）

資料8—19 ESCAPの組織図

（注）ESCAPは、アジア・太平洋地域の経済社会開発を行うことを目的とする国際連合の下部組織である。ESCAPには、総会の下に7つの常設委員会があり、そのひとつである運輸通信・海運・観光委員会において域内の電気通信、郵便等の開発に関する技術及び経済関係の討議、勧告を行っている。
(8) 国際海事機関（IMO）

ア 組 織

資料8-20 IMOの組織図

(1991年3月末現在)
## 1 活動狀況

資料 8—21 IMO の活動状況

(2 年度)

会 議 名	期間	場 所	討 議 事 項 等
第58回
海上安全委員會	1990
5.21~25	ロンドン
(英 国)	・各小委員会の報告
・作業計画
第36回
航行安全小委員
会	1990
9.3~7	ロンドン
(英 国)	・レーダービーコン及びトランスポ
ンダのコーディング
・全世界的に統一された船位測定シ
ステムの検討
第36回
無線通信小委員
会	1990
12.10~14	ロンドン
(英 国)	・トレモリノス条約第9章の改正の
検討
・GMDSS通信のための財政措置
第22回
訓練・当直基準
小委員会	1991
1.21~25	ロンドン
(英 国)	・GMDSS導入に伴う無線通信士の
訓練内容の検討
(9) 国際民間航空機関（ICAO）

資料8—22 ICAOの組織図

(1991年3月末现在)

（注）ICAOは、国際民間航空の安全かつ秩序ある発展等を目的として設立された国際連合の専門機関の一つであり、1947年の国際民間航空条約の発効に伴い発足した。主要な任務には、航空通信の要件、技術基準、周波数の使用等について国際的統一基準を設定することが含まれており、無線通信に関する事項は、主として航空委員会及びその下部機関である通信部会等で審議されている。
## (10) 経済協力開発機構 (OECD)

广組織

資料 8—23 OECD の組織図

（注）OECDは西側先進国を中心に24か国からなる国際協力機関である。経済成長、開発援助、貿易拡大の3大目的達成するため、約30の委員会とその下の作業部会（ワーキングパーティ）において加盟国間の政策の調整や共同研究、情報交換等を行っている。
## 8 国際機関及び国際協力

## 1 活動狀況

資料 8—24 OECD/ICCP 委員会の主要活動状況

(2年)

会 合 名	開催時期	議 事 概 要
ICCP 委員会
第17回会合	1990
3.14～16	東欧の電気通信事情に関するフォーラムを
開催し、現状の紹介とともに、OECD 諸国か
らの援助の可能性等について意見交換。また、
日・独・英・豪から各国の情報通信技術開発
政策を紹介。将来の作業計画としては、公衆
電気通信事業者のサービス提供義務や高度通
信サービスといったテーマが優先的に扱われ
ることとなった。
ICCP/TISP
作業部会第5回会合	1990
6.13～14	通信と放送の技術的融合について数か国の
代表からプレゼンテーションを行い、日本か
らは放送法の改正等について紹介。また、「公
衆網の利用とアクセス」や「国際料金決算制
度」といったサービス貿易関連の問題が取上
げられた。端末機器の型式認定手続きについて
も、その簡素化や自由化などについて議論
された。
ICCP/EIT
専門家会合
第5回会合	1990
9.24～26	日・独・塊の3か国につき1980年代の情報
技術政策の動向を比較検討し議論。また、標
準化に関する研究の一環として、日本における
電気通信分野の標準化手続きに関する検討
について事務局より報告があり、意見対換を
行った。
ICCP 委員会
第18回会合	1990
10.8～10	日・米・EC・仏より各々の情報技術政策に
ついてプレゼンテーションを行い紹介。また、
1991年に東欧諸国との間で、電気通信及び情
報技術に関するセミナーを各々開催すること
を決定した。
会 合 名	開催時期	議 事 概 要
ICCP/TISP
作業部会第6回会合	1990
11.26~27	前回に引き続き、通信と放送の融合や端末機器の型式認定について議論した。また、国際通信料金慣行に関する専門家会合の開催が具体的に決定された。更に、ガットのGNSにおける電気通信に関する交渉の進捗状況につき、GNSのテレコム作業部門のトリット議長（カナダ）が報告を行った。
ICCP・第3回通信政策特別会合	1990
11.28~30	1985年以来、5年振りに閣僚級の特別会合を開催。「1990年代の電気通信政策」をテーマに各国代表より80年代の政策と90年代の展望につき紹介があった。日本からも、80年代の改革の成果を紹介し、更なる競争促進の必要性を強調するとともに、90年代の具体的な問題として、通信と放送の融合の現状を紹介し問題点を指摘した。
(11) GATT（関税及び貿易に関する一般協定）

ア組織

資料8—25 GATTの機構図

(注) GATTは関税の引き下げ及びダンピング・補助金等の非関税障壁の撤廃を通じて、多角的な自由貿易体制の維持・発展を図るための国際協定である。1986,9に開始されたウルグアイ・ラウンドでは、従来の物の貿易に関する交渉のほかにサービスの貿易に関する交渉を進めるGNS（Group of Negotiations on Services）が設置され、サービス貿易に関する一般原則及び各分野ごとの個別取極の枠組みの確立を目指して作業が進められている。

電気通信サービスは、金融・運輸と並んで交渉の主要な対象分野である。
## 1 活動狀況

資料8—26 サービス貿易に関する交渉グループ（GNS）の1990年における主要活動状況

会 合	場 所	主 要 討 議 事 項 等
GNS	ジュネーブ	ほぼ月に1回開催、枠組協定（サービス貿易の一般的ルール）について議論
電気通信セクター別会合	11	電気通信アネックス、基本的電気通信アネックスについて議論
金融セクター別会合	11	金融アネックスについて議論
オーディオ・ビジュアルセクター別会合	11	オーディオ・ビジュアル・アネックスについて議論
## -562-8 国際機関及び国際協力

## 8 —2 国际協力

(1) 開発途上国に対する国際協力

广技術協力

(ア) 研修員の受入れ

資料 8—27 研修員の受入れ人員の推移

方式	年度	60	61	62	63	元	2
集团研修	328	337	330	327	350	328
个别研修	97	106	135	136	153	139
合计	425	443	465	463	503	467

## A 郵政事業関係

資料 8—28 郵政事業関係研修員の受入れ人員の推移

方式	60	61	62	63	元	2
アジア・大洋州地域	17	5	21	27	28	46
中近東・アフリカ地域	7	15	2	14	3	19
中南米地域	1	3	1	4
UNDP/UPU計画	1	3	3	3	26	1
APPU職員交換計画	11	11	11	8	13	6
その他	1
合計	36	34	38	55	71	77

資料 8—29 郵政事業関係集団研修の実施状況

コース名	実施回数	受入れ期間	参加員数	参加国数
郵便貯金・郵便為替 幹部セミナー	7	2.10.14～10.28	8	7
郵便幹部セミナー	23	2.3.3～3.17	11	11
郵便業務調査研究国際コース	1	2.9.30～5.31	10	10
## B 電気通信関係

資料 8—30 電気通信関係研修員の受入れ人員の推移

年度方式	60	61	62	63	元	2
アジア・大洋州地域	100	99	114	116	110	100
中近東・アフリカ地域	85	75	81	89	97	80
中南米地域	67	61	68	56	71	63
国連計画(ITUほか)	10	16	1	5	4	5
A P T 計画	16	18	24	20	24	25
その他	1	2	1
合計	279	271	289	286	306	273

資料 8—31 電気通信関係集団研修の実施状況

コース名	実施回数	受入れ期間	参加員数	参加国数
国際通信業務管理	29	2.5.14～7.22	12	11
衛星通信技術	23	2.5.14～8.5	10	10
無線通信技術	16	2.5.14～7.26	14	14
ディジタル交換基礎技術	24	2.6.14～8.9	14	11
電波監視	17	2.8.13～10.6	12	12
通信線路技術指導者育成	2	2.8.13～12.13	9	9
通信線路技術	26	2.8.16～11.1	16	13
衛星通信技術(計画管理)	19	2.9.3～11.4	11	10
国際データ通信技術	10	2.9.3～11.4	11	11
ディジタル伝送技術	4	2.9.17～12.6	15	13
電気通信幹部セミナー	26	2.9.26～10.13	7	7
通信網計画設計	18	2.10.22～12.20	18	16
電気通信CAI教材作成技術	1	2.10.29～12.2	9	7
ディジタル交換システム技術	1	3.1.10～3.14	14	13
564—8 国際機関及び国際協力

コース名	実施回数	受入れ期間	参加員数	参加国数
国際電話通信技術	14	3.1.14～3.24	10	10
国際ISDN技術	1	3.1.14～2.16	11	11
データ通信技術	8	3.1.14～3.7	11	10
光ファイバ伝送技術	4	3.2.7～3.23	7	7
ルーラル通信技術	1	3.2.11～3.22	8	8

## C 放送関係

資料 8—32 放送関係研修員の受入れ人員の推移

年度方式	60	61	62	63	元	2
アジア・大洋州地域	49	63	72	60	58	66
中近東・アフリカ地域	32	43	41	40	37	35
中南米地域	22	27	23	21	27	15
国連計画(ITUほか)	5	3	1	3	0
その他	2	2	1	1	1	1
合計	110	138	138	122	126	117

資料 8—33 放送関係集団研修の実施状況

コース名	実施回数	受入れ期間	参加員数	参加国数
テレビジョン放送管理	24	2.5.17～7.1	13	13
教育テレビジョン(基礎)	28	2.7.16～9.16	15	14
テレビジョン放送技術(基礎)	28	2.7.16～9.30	13	13
音声放送技術	2	2.7.16～9.16	12	11
放送幹部セミナー	20	2.11.28～12.15	9	9
教育テレビジョン(上級)	7	3.1.14～3.3	7	7
テレビジョン放送技術(上級)	8	3.1.14～3.3	11	11
## D 第三国研修

資料 8—34 第三国研修の実施状況

研修地及びコース名	実施回数	実施期間	参加員数	参加国数
シンガポール（コンピュータソフトウェア技術）	2	2.9.2～10.28	21	6
タイ（電気通信）	14	3.2.11～4.16	26	22
マレイシア（上級放送技術）	2	2.10.29～12.19	22	13
フィジー（デジタル交換及び光ファイバ通信技術）	8	2.9.10～10.19	35	10
ケニア（デジタルマイクロウェーブ）	11	2.9.17～11.16	18	14
メキシコ（デジタル無線伝送技術）	15	2.9.10～11.21	24	9
ベルー（デジタル通信）	8	2.10.15～11.30	29	11

（注）第三国研修は、開発途上国が我が国政府の財政的及び専門家派遣による技術的支援を受け、近隣諸国の研修生を招請し、地域の事情に適合した技術研修を行うことを目的として実施するものである。

## (1) 専門家の派遣

## A 郵政事業関係

資料 8—35 郵政事業関係専門家の派遣人員の推移

方式	年度	60	61	62	63	元	2
J1~C1A	アジア・大洋州地域中近東・アフリカ地域中南米地域国際機関等UPUベース	7	2	2	1	1	1
1	1	1	1
合計	8	3	4	2	1	2

(注) 1. 派遣人数は当該年度に継続して赴任中の専門家（当該年度内に任期満了となった者を含む。）及び新たに赴任した専門家の合計である。以下、資料8－40表まで同じ。

2．専門家の派遣は、開発途上国の通信の主管庁、事業運営体、訓練機関等へ専門家を派遣し、通信開発計画の企画・助言、運用保守面の指導、職員の訓練等を行うことにより開発途上国の経済・社会の発展及び人材育成に貢献することを目的として実施するものである。
資料 8—36 郵政事業関係専門家の派遣状況

派遣地域	派遣方式	派遣地	派遣人員	任務
アジア・太洋州	JICA 〜ース	タイ	1名	郵便
UPU 〜ース	タイ	1名	郵便

## B 電気通信関係

資料 8—37 電気通信関係専門家の派遣人員の推移

年度方式	60	61	62	63	元	2
アジア・大洋州地域	18	18	23	31	33	36
中近東・アフリカ地域	22	20	15	19	17	17
中国米地域	42	39	41	30	35	28
国際機関等	3	7	8	5	3	3
UNDP/ITUベース	6	6	6	8	10	5
APTベース	5	3	3	2	1	0
合計	96	93	96	95	99	89

資料 8—38 電気通信関係専門家の派遣状況

派遣地域	派遣方式	派遣地	派遣人員	任務
アジア・太洋州	JICAベース(36名)	タイ	8	線路、電波、電気通信計画(2)、トラフィック(2)、その他(2)
インドネシア	13	電波(6)、国際電気通信、伝送、交換(2)、経理、その他(2)
フィリピン	12	交換(2)、無線(3)、電気通信(地震復旧)(5)、その他(2)
シンガポール	1	データ通信
フィシー	2	光ファイバ、交換
ITUベース(3名)	バングラテシュ	1	交換
イ ン ド	1	機器品質管理
ミャンマー	1	交換
国際機関	JICAベース(3名)	A P T	3	プログラム・オフィサー、コンサルタント、電気通信
派遣地域	派遣方式	派遣地	派遣人員	任務
中近東・アフリカ	JICAベース(17名)	ジョルダン	5	線路(2)、交換、伝送、衛星通信
トルコ	2	データ通信(2)
クウュイト	1	電話網
エジブト	1	電気通信
ギニア共和国	1	マイクロ回線保守
ケニア	4	伝送、無線(2)、衛星通信
コモロ	1	衛星通信
ジンバブエ	1	通信網
スワジランド	1	無線
ITUベース(1名)	クウュイト	1	運用管理
中南米	JICAベース(28名)	メキシコ	4	通信計画、データ通信、伝送(2)
グアテマラ	2	伝送、電話網
ホンデュラス	1	通信網
コロンピア	1	交換
ヴェネズエラ	1	電気通信
エクアドル	1	交換
ポリヴィア	1	交換
チリ	4	電話網(2)、データ通信、電波
バラグアイ	3	電話網、国際交換、衛星通信
ベルー	9	交換(4)、線路、電波、伝送、光ファイバ、回線計画
アルゼンティン	1	地方電気通信
ITUベース(1名)	ブラジル	1	光ファイバ
568 — 8 国際機関及び国際協力

C 放送関係

資料 8—39 放送関係専門家の派遣人員の推移

方式	年度	60	61	62	63	元	2
J	アジア・大洋州地域	15	14	10	22	24	26
J	中近東・アフリカ地域	7	6	3	4	3	3
C	中南米地域	8	8	10	5	3	5
A	国際機関等	2	1	2	6	7	10
合	計	32	29	25	37	37	44

資料 8—40 放送関係専門家の派遣状況

派遣地域	派遣方式	派遣地	派遣人員	任務
アジア・太洋州	JICAベース(26名)	タイ イ インドネシア	48	番組制作(3)、機器操作放送管理(2)、番組制作(2)、編集(2)、送信、スタジオ技術
中 国	11	日本語講座(11)
スリ・ランカ	3	電波障害(2)、放送技術
国際機関	JICAベース(10名)	A I B D	10	上級技術(3)、教育番組(2)、映像処理(2)、番組制作、スタジオ技術、放送技術
中近東・アフリカ	JICAベース(3名)	ザ ン ビ ア セ ネ ガ ル	12	放送技術番組制作、制作技術
中南米	JICAベース(5名)	メ キ シ コ パ ナ マ アルゼンティン	212	スタジオ技術(2)スタジオ技術番組制作、制作技術
(ウ) プロジェクト方式技術協力

資料8-41 プロジェクト方式技術協力の実施状況

プロジェクト名	協力期間	協力分野
シンガポール生産性向上プロジェクト	58.6.11～2.6.10ただし63.6.11～2.6.10は協力延長期間	生産性向上のためのビデオ教材の制作
インドネシア・ラジオ・テレビ放送訓練センター	58.10.21～4.10.20ただし63.10.21～4.10.20は協力延長期間	番組制作、番組編成、報道製作技術、運行技術、送信技術
マレイシア国立電算機研修所	60.11.13～2.11.12	政府、公共機関職員のソフトウェア要員の訓練
日本・シンガポール・ソフトウェア技術研修センター(PHASE II)	61.1.13～3.1.12	ソフトウェア要員の養成
中国北京郵電訓練センター	61.2.5～4.2.4ただし3.2.5～4.2.4は協力延長期間	デジタル交換、光ファイバ通信、データ通信とコンピュータネットワーク
インドネシア電話線路保全訓練センター	61.4.1～3.3.31ただし2.4.1～3.3.31は協力延長期間	電話線路保全モデルセンターの保全体制の確立、関係要員の訓練
スリ・ランカコンピュータセンター	62.4.1～3.3.31ただし2.4.1～3.3.31は協力延長期間	ソフトウェア要員の養成
タイ・モンクット王工科大学ラカバン拡充プロジェクト	63.4.1～5.3.31	電気通信、放送、データ通信、機械工学
チリ教育テレビプロジェクト	63.7.1～3.6.30	教育番組編成・制作、制作技術、CG、調査研究
ジョルグンコンピュータ訓練研究センター	2.6.27～6.6.26	プログラム言語、OS利用方法、データベースとデータ通信、システム設計
パナマ電気通信訓練センター	2.8.1～6.7.31	デジタル伝送、光ファイバケーブル
## 570 —8 国際機関及び国際協力

資料8-42 プロジェクト方式技術協力による実績の推移

年 項	60	61	62	63	元	2
協力中のプロジェクト(件)	7	7	7	9	9	11
事前調査段階のプロジェクト(件)	3	3	4	2	2	3
調査団の派遣(件)	11	10	13	8	17	13
11(名)	30	27	39	20	43	50
専門家の派遣(名)	35	63	55	64	80	88
研修員の受入れ(名)	28	23	27	26	37	27
機材の供与(百万円)	487	573	444	828	411	268

## (☐) 開発調査

資料8—43 通信分野における開発調査件数及び派遣人員の推移

年度区别	60	61	62	63	元	2
件数	9	8	10	9	10	4
派遣人員	123	122	100	115	121	54

（注）開発調査は、開発途上国の電気通信・放送開発計画に関して、現地調査及び国内作業を行い、その開発計画の推進に寄与することを目的としている。

資料8—44 通信分野における開発調査の実施状況

(2 年度末)

国 名	調 查 名	派 遺 員 数
インドネシア	スラバヤ都市圈電気通信網整備計画調査	インテリムレポート提出 7月10名ドラフトファイナルレポート提出 11月10名
タイ	バンコク首都圈電気通信網開発計画調査	事前 10月4名
中国	吉林省德惠県電話網自動化計画調査	インセブションレポート提出 8月11名プログラムレポート提出 11月3名インテリムレポート提出 3年2月11名
ジンバフェ	地方電気通信網整備計画調査	事前 3年1月5名

(注) インセプションレポート……着手報告書

プログレスレポート……進捗報告書

インテリムレポート……中間報告書

ドラフトファイナルレポート……最終報告書
## (f) 单独模材供与

資料8—45 通信分野における単独機材供与の実施状況

(2 年度)

国 名	供与先機関	機 材 名	金額(百万円)
中 国	天 津 市	放送電波品質管理用機材	70
インドネシア	郵 電 総 局	電波監視用機材	31
国營テレビ局	テレビ放送用機材	16
タイ	タイ電話公社	通話品質管理測定用機材	28
ベルー	電気通信総局	電波監視用機材	75
ホンデュラス	電気通信公社	電気通信用機材	58
計	6件	278

（注）単独機材供与は、技術訓練、技術移転及び技術の普及を円滑に行い、当該国の経済的、社会的発展に貢献することを目的として、開発途上国に必要機材を供与するものである。
資料 8—46 技術協力の実施状況（2 年度）
## 1 資金協力

(7) 円 借款

資料 8—47 通信分野における円借款の推移

(单位：百万円)

区别	署名年度	60	61	62	63	元	2
プロジェクト件数	11	5	5	5	5	8
金	41,905	39,552	73,942	53,952	65,483	85,096

資料 8—48 通信分野における円借款の実施状況

(2 年度署名分)

交換公文署名年月日	国名	案件名	金額(百万円)	概要
2.8.7	パキスタン	電気通信網拡充計画	20,855	パキスタンにおける市外、国際通信の緩和、サービス改善及び海事通信の信頼性確保のための施設等の整備を行うもの。
2.9.4	パシグラテシュ	大ダッカ圏電話網整備事業(II)	14,761	大ダッカ圏の電話網の改善と拡張のため、伝送施設設備及び市内の交換局整備を行うもの。
2.12.13	インドネシア	ラジオ・テレビ放送施設改善事業	7,478	ラジオ・テレビ放送施設の更新・新設を図り、公共放送の質の改善と信頼性の回復、地方における生活・文化水準の向上を図るもの。
2.12.13	インドネシア	局外設備保守センター建設事業	6,537	局外設備保守センターを全国主要都市12か所に建設するとともに、メンテナンスのための指導及び研修を行うもの。
2.12.21	中国	9省市電話網拡充計画(1)	17,800	天津市、上海市等九つの省市の電話交換機、中継伝送路の新增設を行い、電話網の拡充を行うもの。
2.12.21	中国	海南島開発計画(1)	2,663	経済特区である海南島において、通信施設の拡充を行い、島内の経済基盤整備を図るもの。
3.1.8	スリランカ	大コロンポ圏電気通信網整備事業(II)	10,968	コロンポ首都圏の電気通信網の整備拡充のため、市内中継線網及び加入者線の整備を行うもの。
3.3.15	中国	青島開発計画	4,034	青島市の通信事情の改善のため、市内交換機、中継伝送路、センター設備及び加入者ケーブル等の新增設を行うもの。
## (1) 無償資金協力

資料 8—49 通信分野における無償資金協力の推移

(单位：百万円)

区别	署名年度	60	61	62	63	元	2
件数	8	10	8	10	10	13
金額	5,483	12,633	6,598	5,736	12,003	10,085

資料 8—50 通信分野における無償資金協力の実施状況

(2 年度署名分)

交換公文
署名年月日	国 名	案 件 名	金 额
(百万円)	概 要
2.6.27	パキスタン	教育テレビチャ
ンネル設立計画
(2/2期)	1,783	大衆教育を目的とする「教育テ
レビチャンネル設立計画」を実施
するために必要な機材を供与する
もの。
2.6.27	イエメン	地方電気通信網
計画(2/2期)	663	地方電気通信基礎設備の建設に
必要な施設を供与するもので、ホ
ディタ、イブ、タイズの3州にお
ける通信網を整備するもの。
2.6.28	ザイール	キンシャサ市内
電話網整備計画
(1/3期)	555	キンシャサ市内における電話網
整備のための施設等の建設及び改
修を行うもの。
2.6.29	スリ・ラン
カ	ラジオスタジオ
整備計画(1/2
期)	647	スリ・ランカ放送協会コロンポ
局の施設及び機材が老朽化したこ
とから、ラジオスタジオ棟及び送
信鉄塔の建設及び放送関連機材の
供与を行うもの。
2.7.9	スーダン	ハルツーム電話
網整備計画(2/
2期)	1,434	ハルツーム地区における電話網
整備のための施設等の建設(改
修)、加入者ケーブル設備の供与を
行うもの。
交換公文署名年月日	国名	案件名	金額(百万円)	概要
2.7.10	タンザニア	ダルエスサラーム電気通信網整備計画(2/2期)	494	ダルエスサラーム首都圈の電話網整備のための施設等の建設(改修)、加入者ケーブル設備の供与を行うもの。
2.7.10	タンザニア	中波ラジオ放送網整備計画(2/2期)	812	ナチングア及びソンゲア送信所の建設に必要な施設・機材を供与するもの。
2.7.10	ジンバフェ	テレビ放送網整備計画	344	ハラレのテレビ放送局の既設送信設備の更新に必要な機材を供与するもの。
2.8.29	バングラテシュ	ラジオ放送局送信機整備計画	461	老朽化したラジオ・バングラテシュの設備を更新し、あわせて放送受信地域の拡大を図る本計画の実施のために必要な送信機関連機材を供与するもの。
2.9.12	ジブティ	テレビ番組制作施設整備計画(1/2期)	621	ジブティのテレビ放送局の既設スタジオ設備等の更新に必要な施設・機材を供与するもの。
2.12.28	インドネシア	放送技術強化計画	830	テレビ・ラジオ放送訓練センターにおいて中級、上級の訓練コースを実施するために必要な施設、機材を供与するもの。
3.1.12	カーボ・ヴェルデ	地方電話網整備計画	460	地方電話網整備計画の実施に必要なデジタル無線伝送設備及びデジタル加入者無線等に必要な機材を供与するもの。
3.1.22	インド	ジャミア・ミリア大学放送教育研修機材整備計画	981	放送番組制作及びソフト技術者を育成するジャミア・ミリア大学マスコミ研究センターを拡充するために必要な番組制作用機材を供与するもの。
資料8—51 通信分野における無償資金協力の基本設計調査実施状況

国 名	案 件 名	概 要
インドネシア	放送技術強化計画基本設計調査2.42.6~7	課長クラス要員を養成するDⅡコース並びに部長クラスの要員を養成するDⅢコースの実施に必要な施設及び機材を供与する計画に関し、その計画の妥当性を検討し、計画実施に必要かつ最適な内容規模について基本設計を行い報告書にとりまとめた。
スリ・ランカ	ラジオスタジオ整備計画基本設計調査2.4	SLBCの新スタジオ施設の建設計画に関し、その計画の妥当性を検討し、計画実施に必要かつ最適な内容規模について基本設計を行い報告書にとりまとめた。
ラオス	電話網整備計画基本調査2.93.1~2	同国の通信網を整備するため主要5都市のデジタル交換機及び付属施設を供与する計画に関し、要請内容の確認の後、計画の妥当性を検討し、計画実施に必要かつ最適な内容規模について基本設計調査を行い報告書にとりまとめた。
インド	ジャミア・ミリア大学放送教育研修機材整備計画基本設計調査2.72.10	同大学のマスコミ研究センターを拡充し放送分野の人材育成を図る計画に関し、その妥当性を検討し、計画実施に必要かつ最適な内容規模について基本設計を行い報告書にとりまとめた。
ブータン	国内通信網整備計画基本設計調査3.2~3	通信網の未整備な同国に対して、マイクロ回線設備・デジタル交換機等を導入するため、要請の内容の確認の後、計画の妥当性を検討し、計画実施に必要かつ最適な内容規模について基本設計を行い報告書にとりまとめた。
モンゴル	通信施設整備計画基本設計調査3.2	旧式で老朽化した同国の国際通信設備を改善し、同国の経済開放政策に対応する計画に関し、要請の内容の確認の後、計画の妥当性を検討し、計画実施に必要かつ最適な内容規模について基本設計調査を行い報告書にとりまとめた。
ネパール	地方電話網拡充計画基本設計調査2.11~12	同国東部の地方2地区の通信網を整備する計画に関し、その妥当性を検討し、計画実施に必要かつ最適な内容規模について基本設計を行い、報告書にとりまとめた。
国 名	案 件 名	概 要
ラオス	国立テレビ局施設整備計画(事前調査)3.1～2	国立テレビ局の送信機の更新、スタジオ改修及び新局舎の建設を行う計画に関し、要請の背景、内容及び実施体制を確認し、我が国の協力範囲、協力の妥当性、規模を検討し、基本設計調査の方針を策定し、事前報告書にとりまとめた。
スリ・ランカ	公開大学整備計画基本設計調査3.2～3	同国公開大学の視聴覚教育センターを整備し、より多くの国民に高等教育を普及させる計画に関し、その妥当性を検討し、計画実施に必要かつ最適な内容規模について基本設計を行い、報告書にとりまとめた。
セネガル	北部地域通信網整備計画基本設計調査2.4	老朽化し、かつ障害の多い北部地域の電話網改善計画に関し、その計画の妥当性を検討し、計画実施に必要かつ最適な内容規模について基本設計を行い、報告書にとりまとめた。
ジブティ	テレビ番組制作施設整備計画基本設計調査2.6	RTDのテレビ番組制作施設の建設計画及び機材供与計画に関し、その計画の妥当性を検討し、計画実施に必要かつ最適な内容規模について基本設計を行い、報告書にとりまとめた。
ザイール	キンシャサ市内電話網整備計画基本設計調査2.7	キンシャサ市内の電話網の整備計画(日本担当分)に関し、その計画の妥当性を検討し、計画実施に必要かつ最適な内容規模について基本設計を行い、報告書にとりまとめた。
カーボ・ヴェルデ	地方電話網整備計画基本設計調査2.72.10～11	既存老朽施設の更新並びに未整備地域の通信網整備計画に関し、その計画の妥当性を検討し、計画実施に必要かつ最適な内容規模について基本設計を行い、報告書にとりまとめた。
パラグアイ	電気通信学園拡充計画基本設計調査2.11～12	既存訓練施設及び機材の更新・整備計画に関し、要請内容の確認の後に、計画の妥当性を検討し、計画実施に必要かつ最適な内容規模について基本設計を行い、報告書にとりまとめた。
ドミニカ共和国	国営テレビ局教育放送拡充機材整備計画基本設計調査3.3～4	国営放送局の放送設備の強化及びスタジオ用機器の整備計画に関し、その計画の妥当性を検討し、計画実施に必要かつ最適な内容規模について基本設計を行い、報告書にとりまとめた。
資料8—52 資金協力の実施状況（2年度署名分）
## 资料8—53 资金供与额

(2 年度署名分)

件数	金额(億円)
円億款	8	850.96
無億資金協力	13	100.85

## 资料 B—54 资金協力供与額推移

1 凹借款供与额推移

2 無償供与額推移
(2) 二国間の科学技術協力協定等に基づく国際協力

☑ 概 要

資料 8—55 二国間の科学技術協力協定の締結状況

(3年3月末現在)

年 月 日	事	項
48.10.1	ソヴィエト連邦と科学技術協力協定締結
49.7.2	フランスと科学技術協力協定締結
49.10.8	西独と科学技術協力協定締結
50.4.8	ルーマニアと科学技術協力取極の交換公文締結
52.11.16	東独と科学技術協力取極の交換公文締結
53.3.15	ブルガリアと科学技術協力取極の交換公文締結
53.11.13	チッェコスロヴァキアと科学技術協力取極の交換公文締結
53.11.16	ボーランドと科学技術協力協定締結
54.5.2	米国とエネルギー等研究開発協力協定締結
54.5.15	ハンガリーと科学技術協力取極の交換公文締結
55.5.1	米国と科学技術研究開発協力協定締結
55.5.28	中国と科学技術協力協定締結
55.11.27	オーストラリアと科学技術研究開発協力協定締結
56.1.12	インドネシアと科学技術協力協定締結
56.5.22	ユーゴースラヴィアと科学技術協力協定締結
59.5.25	ブラジルと科学技術協力協定締結
60.11.29	インドと科学技術協力協定締結
60.12.20	韓国と科学技術協力協定締結
61.5.7	カナダと科学技術協力協定締結
63.6.20	米国と新科学技術協力協定締結
63.10.7	イタリアと科学技術協力協定締結
## 1 活動狀況

資料 8—56 郵政省の協力状況

(3年3月末現在)

相 手 国	郵政省の協力テーマ等
オーストラリア	・バイオ・知的通信
・日豪共同VLBI実験
・宇宙天気予報のための国際的テーマ・ベース構築
カ ナ ダ	・日加共同VLBI実験
・高機能ネットワーク
・超高速通信
・バイオ・知的通信
・成層圈無線中継システムの研究開発
・オフィスオートメーションのための音声認識及び音声合成
・EHF帯の伝搬研究
・通信・放送衛星
・高精細度テレビジョン放送
・衛星利用教育ネットワーク
・高度通信衛星
・オプティカル・ニューラル・ネットワーク
中華人民共和国	・時刻標準の国際比較と原子標準の高精度化
・日中共同VLBI観測
・地震前兆電波の日中共同観測
・電離層伝搬実験
ドイツ連邦共和国	・日独VLBI共同実験
・先端的電気通信技術
・宇宙局監視技術
・高次知的通信技術
・宇宙分野（通信・放送衛星）
・情報ドキュメンテーションパネル
・データ処理
フ ラ ン ス	・極低温電子素子
・マイクロ雨域散乱計
・宇宙通信
—582—8 国際機関及び国際協力

相 手 国	郵政省の協力テーマ等
イ ン ド	·EST-II電波による電離層観測·日印共同VLBI実験に関する調査研究
イ タ リ ア	·日伊共同VLBI実験·ミリ波帯衛星通信技術X線リングラフィによるサブミクロンパターン複写·超高速通信技術
韓 国	·衛星による時刻比較の研究·電波科学技術に関する研究協力·長基線電波干涉計を利用した惑星間シンチレーション及び太陽電波観測
ソヴィエト連邦	·地震予知·太陽及び惑星の電波観測
米 国	·地震予知技術パネル(UJNR)·地殻プレート運動の研究(SSLG)·実験用通信衛星データの交換( ∥ )·地震警報システムの研究

## (3) 主な民間ベース技術協力

資料8—57 NTTにおける技術協力覚書等の締結状況（途上国との締結のみ）

国名	締結先	締結年月日
中国	中華人民共和國郵電部	1980.10.31
夕イ	夕イ通信公社(CAT)	1982.6.4
韓国	夕イ電話公社(TOT)	1985.5.24
マレイシア	韓国電気通信公社(KT)	1982.7.13
スリ・ラシカ	マレイシア電話会社(STM)	1983.4.12
クウュイト	スリ・ランカ電気通信総局(SLTD)	1984.3.13
フィリピン	クウェイト通信省(MOC)	1985.8.15
イエメン	フィリピン長距離電話会社(PLDT)	1985.9.23
シガポール	公共電気通信公社(PTC)	1986.6.1
インドネシア	シンガポール電気通信公社	1990.2.21
インドネシア	インドネシア電気通信公社(PERUMTEL)	1990.11.15
資料8-58 KDDにおける技術協力覚書等の締結状況

国(地域)名	締結先	締結年月日
韓国	韓国電気通信公社(KT)	1965.2.1
韓国データ通信会社(DACOM)	1983.3.7
インドネシア	インドネシア電気通信公社(PERUMTEL)	1969.11.19
タイ	タイ郵便電信庁(PTD)/タイ通信公社(CAT)	1967.1.1
フィリピン	PHILCOMSAT	1973.6.15
ETPI	1979.4.1
PLDT	1979.6.14
クウュイト	クウュイト通信省(MOC)	1974.11.1
アルゼンティン	アルゼンティン電気通信公社(ENTEL)	1978.11.24
パラグアイ	パラグアイ電気通信公社(ANTELCO)	1979.12.28
マレイシア	マレイシア電気通信総局(JTM)	1982.3.19
マレイシア電話会社(STM)	1990.2.13
スリ・ランカ	スリ・ランカ電気通信総局(SLTD)	1983.3.14
中	中国郵電部	1991.2.5

資料8—59 NHKにおける協力協定・覚書等の締結状況（途上国との締結のみ）

国名	締結先	締結年月日
エジプト	エジプト・アラブ共和国国営放送	1966.1.26
アルゼンティン	アルゼンティン国営放送	1966.3.11
ルーマニア	ルーマニア国営放送	1967.9.12
チェッコ・スロヴァキア	チェッコ・スロヴァキア国営テレビ・ラジオ	1972.6.13
ハンガリー	ハンガリー国営テレビ	1975.9.12
ハンガリー国営ラジオ	1976.6.7
キューバ	キューバ国営放送	1976.8.27
メキシコ	メキシコラジオ・テレビ協会	1980.10.6
クウュイト	クウュイト国営放送	1981.6.19
ポーランド	ポーランド国営放送	1981.7.20
韓国	韓国放送公社	1984.5.12
中国	中国広播電影電視部	1984.10.16
フィリピン	マハルリカ放送機構	1985.5.27
タイ	タイ・マスコミ機構	1985.5.29
インドネシア	インドネシア国営テレビ	1985.7.29
シンガポール	シンガポール放送協会	1985.8.3
セオカル	セオカル国営放送	1985.12.21
アルガリア	アルガリアテレビジョン・ラジオ委員会	1988.10.31
メキシコ	テレビサ（TVA）	1989.4.29
トルコ	トルコ放送協会	1990.2.8
# ふるさと切手

七つの子（茨城県）(2.5.1)

中山道妻籠宿・馬籠宿（長野県）(2.5.1)

八十八夜（静岡県）

(2.5.2)

もも（福島県）(2.6.1)

桜島（鹿児島県）

(2.7.2)

大曲の花火（秋田県）(2.7.2)

琉球舞踊 本貫花（沖縄県）（2.8.1）

'90長崎「旅」博覧会

記念(長崎県)(2.8.1)

新東京郵便局・東京小包郵便局完成記念（東京都）(2.8.6)

安来節（島根県）

(2.8.15)

第45回国民体育大会記念

(福岡県) (2.9.6)
# 特殊切手 (平成2年5月~3年4月発行)

国土绿化運動

(2.5.18)

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電気機関車シリーズ第4集（2.5.23）

郵便切手デザインコンクール

(2.6.1)

日本・トルコ修好100

周年記念 (2.6.13)

1990年国際ユースホステル大会記念 (2.6.25)
電気機関車シリーズ 第5集（2.7.18）

ふみの日（2.7.23）

馬と文化シリーズ 第2集（2.7.31）

第21回国際数学者会議

記念 (2.8.17)

1990年世界選手権自転車競技大会記念（2.8.20）

第8回ドイツ語学・文学国際学会記念（2.8.27）

国際識字年(2.9.7)

国際防災の10年(2.9.27)

馬と文化シリーズ 第3集（2.9.27）

第22回国際助産婦連盟学術大会記念 (2.10.5)
日本国際切手展'91（2.10.16）

## 天皇陛下御即位記念

服 省

#### 天皇陛下御即位記念（2.11.9）
ラシオアイソトープ利用

50周年記念（2.12.6）

電話創業100年記念

(2.12.14)

馬と文化シリーズ 第4集（3.1.31）

馬と文化シリーズ 第5集（3.2.28）

1991年ユニバージアード

冬季大会記念（3.3.1）

新簡易生命保険制度

発足記念（3.4.1）

世界陶芸祭記念

(3.4.19)

郵政省

天界百印相配语
## 通信白書（平成3年版）

平成3年7月30日	発行	定価2,800円(本体2,718円・税82円)
編集	郵政省
100
東京都千代田区霞が関1-3-2
電話(03)3504-4796
発行	大蔵省印刷局
105
東京都港区虎ノ門2-2-4
電話(03)3587-4283~9(業務部図書課ダイヤルイン)

落丁，乱丁本はおとりかえします。

ISBN4-17-270166-3
## 白書一覽

通信	白	书	平	成	郵	政	省	編	A5·620~一·一·一·一·
凡 例
—	河川·流域界等	流域界
—	一級河川
—	二級河川
—	その他の河川·水路
—	国管理区間
—	海、湖、池等の水部
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位·流量観測所
▲	地下水位観測所
●	水質調査地点
↑	水道用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水供給幹線(導水路)
—	上水道水路
■	上水道給水区域
■	簡易水道給水区域
↑	工業用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水路
■	工業用水供給区域
↑	農業用水関係	取水口
↓	排水口
—	用水路
—	排水路
↑	発電用水関係	取水口
☀	水力発電所
—	用水路
■	下水道関係	下水処理場
—	下水路
■	下水道処理区域
■	ダム関係	水道用ダム
■	工業用ダム
■	農業用ダム
■	水力発電用ダム
■	洪水調節ダム
■	多目的ダム
■	法令指定区域	国有林水源涵養保安林
■	民有林水源涵養保安林
■	地下水規制区域
-----	行政界	都道府県界
-----	郡市界
-----	町村界

「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。

(承認番号 平20業複第900号、平20業使第516号)」
### 3. Number of researchers

### ● The ICT industry accounts for 195,117 persons or 39.8% of corporate researchers in Japan

As of March 31, 2012, the number of researchers (covering researchers at enterprises, nonprofit organizations, public agencies, universities, etc.) stood at a record high of 844,430 persons, continuing to increase for the 10th straight year. Corporate researchers accounted for 490,920 persons or about 60% of the total. The ICT industry $ ^{19} $ captured 195,117 persons or 39.8% of the corporate researchers. Of the ICT industry researchers, the ICT equipment and tool manufacturing industry accounted for the largest share among ICT industry categories (Figure 4-9-3-1).

Figure 4-9-3-1 Corporate researchers by industry (as of March 31, 2012)

(Source) Prepared from MIC "2012 Research Investigation Report on Science and Technology"