Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
21	10.12.17	証 取 法 第 166条第 1項同法第198条第15号等(内部者取引)	トーア・スチール株の解散の決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して部下の親族名義口座で同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引先役員同部下職員	11.2.10(東京簡裁)部下職員 罰金50万円(略式命令)11.4.13(東京地裁)取引先役員 懲役1年、罰金200万円11.10.29(東京高裁)取引先役員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金200万円(いずれも確定)
22	11.2.10	証 取 法 第 166条第 3項同法第198条第15号等(内部者取引)	トーア・スチール株の解散の決定(重要事実)を知り公表前に、信用取引を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)同業他社社長	11.4.13(東京地裁)懲役10月、罰金200万円11.10.29(東京高裁)懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金200万円(確定)
23	11.3.4	証 取 法 第 159条第 1項、第2項同法第197条等(相場操縦)	昭和化学工業(株)の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買上がり買付け等。(嫌疑者)金融業者金融業者役員	11.6.24(大阪地裁)金融業者役員 懲役1年6月(執行猶予3年)金融業者 罰金400万円(確定)
24	11.6.30	証 取 法 第 197条第 1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)日本長期信用銀行は、関連親密企業への融資に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該銀行当該銀行頭取、副頭取	14.9.10(東京地裁)頭取 懲役3年(執行猶予4年)副頭取2名 懲役2年(執行猶予3年)いずれも公判係属中(東京高裁)
25	11.8.13	証 取 法 第 197条第 1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)日本債券信用銀行は、取立不能と見込まれる貸出金に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該銀行会長、頭取、副頭取、役員	16.5.28(東京地裁) 会長 懲役1年4月(執行猶予3年) 頭取 懲役1年(執行猶予3年)副頭取 懲役1年(執行猶予3年)いずれも公判係属中(東京高裁)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
26	11.12.3	証 取 法 第 159条第 1項第 1号、第 2項第 1号、第 4項同法第 197条第 8号等(相場操縦)	(株)ヒューネットの株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした数名の名義による仮装売買等。(嫌疑者)会社社長、役員	12.5.19(横浜地裁)会社社長 懲役 1年 6月(執行猶予3年)(確定)
27	11.12.27	証 取 法 第 198条第 4号等(虚偽の半期報告書の提出)	(株)ヤクルト本社は、ブリンストン債が償還済であるという事実を隠蔽し、資産及び収益を過大に計上する方法で、虚偽の記載をした半期報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社副社長、証券会社長	14.9.12(東京地裁)副社長 懲役 7年 罰金 6,000万円 当該会社 罰金 1,000万円 15.8.11(東京高裁)いずれも控訴を棄却(確定)
28	12.1.31	証 取 法 第 197条第 1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)テスコンは、架空売上の計上により粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社社長、役員	13.1.30(横浜地裁)同社社長 懲役 1年 6月(執行猶予3年)(確定)
29	12.3.21	証 取 法 第 158条 同法第 197条第 6号等(偽計)	クレスベール・インターナショナル・リミテッドは、ブリンストン債を販売するため「当局の承認が得られている商品である」旨の虚偽の資料を使用。(嫌疑者)当該会社 当該会社役職員	12.3.22(東京簡裁)同社役職員 2名 罰金 30万円(略式命令)(いずれも確定)
30	12.3.22	証 取 法 第 158条 同法第 197条第 6号等(偽計)	クレスベール・インターナショナル・リミテッドは、ブリンストン債を販売するため、投資家に虚偽の説明。(嫌疑者)当該会社 当該会社長	14.10.10(東京地裁)同社会長 懲役 3年 罰金 6,400万円 15.11.10(東京高裁)控訴を棄却 公判係属中(最高裁)
31	12.5.26	証 取 法 第 166条第 3項等 同法第 198条第 15号(内部者取引)	(株)ピコイが和議開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引先役員	12.7.19(東京地裁) 懲役 8月(執行猶予3年) 罰金 100万円 追徴金約 449万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
32	12.11.28	証 取 法 第 166条第3項等 同法第198条第15号（内部者取引）	(株)プレナスが子会社の異動を伴う株券の取得を行う（重要事実）ことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）当該会社役員の姉	12.11.28（東京簡裁） 罰金50万円（略式命令） 追徽金約158万円（確定）
33	12.12.4	証 取 法 第 158条等 同法第197条第1項第5号等（風説の流布、虚偽の大量保有報告書の提出）	(株)東天紅の株価を高騰させるため、公開買付けをする旨の虚偽発表をするとともに、虚偽の大量保有報告書を提出。（嫌疑者）会社役員等	12.12.4（東京簡裁） 会社役員ら3名 罰金50万円（略式命令） 14.11.8（東京地裁） 会社役員1名 懲役2年（執行猶予4年） 罰金600万円（いずれも確定）
34	12.12.4	証 取 法 第 27条の23第1項 同法第198条第5号（大量保有報告書の不提出）	会社役員は、(株)東天紅の株券の大量保有者になったのにもかかわらず、期限までに大量保有報告書を提出しなかった。（嫌疑者）会社役員	14.11.8（東京地裁） 懲役2年（執行猶予4年） 罰金600万円（確定）
35	13.3.12	証 取 法 第 166条第1項等 同法第198条第15号（内部者取引）	武藤工業(株)が他社と資本業務提携を行う（重要事実）ことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）提携先社員（公認会計士）	13.5.29（東京地裁） 提携先社員 懲役1年（執行猶予3年） 罰金100万円 追徽金約1,414万円（確定）
36	13.4.27	証 取 法 第 159条第1項第1号、第2項第1号 同法第197条第1項第5号（相場操縦）	アイカ工業(株)の株価を高騰させることを目的とした複数名義による買上がり買付け、仮装売買等。（嫌疑者）会社社長	14.9.12（名古屋地裁） 懲役1年6月（執行猶予3年） 追徽金約2,818万円（確定）
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
37	13.12.20	証 取 法 第 197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	フットワークエクスプレス(株)は架空收益の計上等により粉飾経理を行い、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社役員、社員	14.10.8(大阪地裁)社長 懲役2年(執行猶予3年)副社長 懲役1年(執行猶予3年)専務 懲役10月(執行猶予3年)(いずれも確定)
38	14.6.7	証 取 法 第 197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	フットワークエクスプレス(株)の監査業務を行った公認会計士が架空收益を計上するなどした虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)公認会計士	14.6.10(大阪簡裁)公認会計士2名 罰金50万円(略式命令)(いずれも確定)公認会計士1名(大阪地裁)死亡による公訴棄却
39	14.3.20	証 取 法 第 159条第1項第1号等、第2項第1号同法第197条第1項第7号(相場操縦)	志村化工(株)の株価を高騰させることを目的とした買上り買付け、仮装売買等。(嫌疑者)会社役員等	15.7.30(東京地裁)会社役員A 懲役2年(執行猶予3年)追徴金約1億1,395万円15.11.11(東京地裁)無職C 懲役2年(執行猶予3年)追徴金約1億2,080万円(いずれも確定)15.11.11(東京地裁)会社役員B 懲役2年(執行猶予3年)追徴金約1億2,080万円16.7.14(東京高裁)控訴を棄却 公判係属中(最高裁)
40	14.3.26	証 取 法 第 166条第1項等同法第198条第15号(内部者取引)	(株)ティーアンドイーソフトが他社と業務提携を行う(重要事実)ことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)記者発表会業務下請会社役員	14.10.16(東京地裁)懲役8月(執行猶予3年)罰金100万円追徴金約922万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
41	14.6 28	証 取 法 第 197条第 1項第 1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株ナナポシは、平成12年3月期及び平成13年3月期決算において、架空工事の受注工事代金の計上により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社役員	15.3.13(大阪地裁)会長 懲役2年6月15.9.16(大阪高裁)会長 控訴を棄却16.1.16(最高裁)会長 上告棄却15.3.31(大阪地裁)取締役 懲役3年6月(いずれも確定)
42	14.6 28	証 取 法 第 167条第 1項等(内部者取引)	コカ・コーラウェストジャパン(株が、三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)銀行員(契約締結先)等	15.5.2(東京地裁)銀行員 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金80万円、追徵金約400万円(確定) 医師 懲役10月(執行猶予3年) 罰金50万円、追徵金約400万円15.11.28(東京高裁) 医師 公訴を棄却 公判係属中(最高裁)
43	14.6 28	証 取 法 第 167条第 1項等(内部者取引)	三陽エンジニアリング(株)が三陽パックス(株)の株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)銀行員(第一次情報受領者)等	15.5.2(東京地裁)銀行員 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金80万円、追徵金約400万円(確定) 医師 懲役10月(執行猶予3年) 罰金50万円、追徵金約400万円15.11.28(東京高裁) 医師 公訴を棄却 公判係属中(最高裁)(注)2号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
44	14.7 31	証 取 法 第 167条第 1項等（内部者取引）	(株)光通信が(株)クレイフィッシュの株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社員	15.2 28(東京地裁) 懲役1年(執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金約1,048万円 (確定)
45	14.9.6	証 取 法 第 197条第 1項第1号等（虛偽の有価証券報告書の提出）	(株)ナナポシは、平成10年3月期及び平成11年3月期決算において、架空工事の受注工事代金の計上により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社役員	15.3.13(大阪地裁) 会長 懲役2年6月 15.9.16(大阪高裁) 会長 控訴を棄却 16.1.16(最高裁) 会長 上告棄却 15.3.31(大阪地裁) 取締役 懲役3年6月 (いずれも確定) (注)41号事件と一括審理
46	14.11 29	証 取 法 第 158条 同法第197条第1項第7号（風説の流布及び偽計）	ドリームテクノロジーズ(株)の株券を取引していた者が、同株券の相場の変動を意図し、インターネット上で募集した会員に対し、電子メールで売買を推奨する内容虛偽の情報を提供した。(嫌疑者)当該株券取引者	15.3.28(広島簡裁) 罰金30万円 追徴金36万6千円(略式命令) (確定)
47	14.12.16	証 取 法 第 197条第 1項第1号等（虛偽の有価証券届出書及び報告書の提出）	(株)ムテイーシーアイは、架空資産を計上するなど虛偽の記載のある貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出。その後の公募增資にあたり、上記貸借対照表を掲載した有価証券届出書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社会長	15.7.14(東京地裁) 会長 懲役2年 (確定)
48	14.12.19	証 取 法 第 167条第 1項等（内部者取引）	ニチメン(株)が、(株)ニチメンインフィニティの株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)公開買付代理人であった証券会社職員	15.9.10(東京地裁) 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円、追徴金約921万円 (確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
49	14.12.26	証 取 法 第 158条 同法第197 条第1項等 (偽計)	(株)エムティーシーアイは、公募 增資にあたり、一般投資家に対 して、虛偽の事実を公表した。 (嫌疑者)当該会社 当該会社長	15.7.14(東京地裁) 会長 懲役2年 (確定) (注)47号事件と一括審理
50	15.2.13	証 取 法 第 167条第1項等 (內部者取引)	コカ・コーラウェストジャパン (株)が、三笠コカ・コーラボトリ ング (株)の株券を公開買付けする こと(重要事実)を知り、公表 前に同社株券を買い付けた。 (嫌疑者)会社職員等	15.7.3(大阪地裁) 会社職員 懲役1年6月(執行猶予 3年) 罰金100万円、追徴金290 万円 職員知人 懲役1年(執行猶予3年) 罰金80万円、追徴金約210 万円 (いずれも確定)
51	15.2.20	証 取 法 第 167条第1項等 (內部者取引)	コカ・コーラウェストジャパン (株)が、三笠コカ・コーラボトリ ング (株)の株券を公開買付けする こと(重要事実)を知り、公表 前に同社株券を買い付けた。 (嫌疑者)会社職員等	15.7.3(大阪地裁) 会社職員 懲役1年6月(執行猶予 3年) 罰金100万円、追徴金290 万円 職員実弟 懲役1年(執行猶予3年) 罰金100万円、追徴金約 545万円 (いずれも確定)
52	15.3.24	証 取 法 第 197条第1項第1号等 (虛偽の有 価証券報告 書の提出)	(株)ケイビーは架空売上を計上す るなどの方法により粉飾経理を 行い、虛偽の記載のある有価証 券報告書を提出。 (嫌疑者)当該会社 当該会社役員	15.9.17(東京地裁) 専務 懲役2年(執行猶予 3年) (確定) 15.12.11(東京地裁) 常務 懲役4年 公判係属中(東京高裁) 会長 公判係属中(東京地裁)
53	15.5.28	証 取 法 第 167条第1項等 (內部者取引)	ニチメン (株)が、(株)ニチメン (イン フィニティの株券を公開買付け すること(重要事実)を知り、 公表前に同社株券を買い付け た。 (嫌疑者)公開買付代理人で あった 証券会社職員	15.10.21(東京地裁) 懲役1年2月(執行猶予 3年) 罰金70万円、追徴金約891 万円 (確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
54	15.7.16	証 取 法 第 166条第 1項等（内部者取引）	(株)ソーテックが、自己株式を取得すること及び投資運用会社と業務提携を行うこと（ともに重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）当該会社職員	16.1 30（横浜地裁） 懲役 1 年 2 月（執行猶予 3 年） 罰金 80 万円、追徵金約 845 万円（確定）
55	15.7.25	証 取 法 第 159条第 1項第 3号等（相場操縦）	大阪証券取引所が開設する有価証券オプション市場に上場されている株券オプションにつき、投資家にその取引が繁盛に行われていると誤解させることを目的とした仮装売買等を行った。（嫌疑者）(株)大阪証券取引所同取引所副理事長証券会社証券会社代表取締役	公判係属中（大阪地裁）
56	15.7.30	証 取 法 第 167条第 1項等（内部者取引）	ニチメン(株)が、(株)ニチメンインフィニティの株券を公開買付けすること（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）公開買付代理人であった証券会社職員（元課長）	15.10 30（東京地裁） 懲役 1 年 2 月（執行猶予 3 年） 罰金 80 万円、追徵金約 936 万円（確定）
57	15.11.14	証 取 法 第 166条第 3項等（内部者取引）	(株)アイチコーポレーションの業務に関し、他社と業務提携を行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）会社役員	公判係属中（名古屋地裁）
58	16.2.24	証 取 法 第 159条第 1項第 1号等（相場操縦）	(株)キャッツの株価を高騰させることを目的とした買上り買付け、仮装売買等を行った。（嫌疑者）当該会社役員等	公判係属中（東京地裁）
59	16.2.27	証 取 法 第 166条第 3項等（内部者取引）	大日本土木(株)が民事再生手続開始の申立てを行うこと（重要事実）を知り、公表前に信用取引を利用して同社株券を売り付けた。（嫌疑者）会社員	16.5 27（名古屋地裁） 懲役 10 月（執行猶予 3 年） 罰金 80 万円（確定）
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
60	16.3 29	証 取 法 第 197条第 1項第 1号等(虛偽の半期報告書及び有価証券報告書の提出)	(株キャッツは同社役員への貸付金を消費寄託契約に基づく預け金として計上した虛偽の記載のある半期報告書を提出し、また、同社が保有する株式の取得価額を水増しして計上した虛偽の記載のある有価証券報告書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社役員公認会計士	公判係属中(東京地裁)
61	16.5 31	証 取 法 第 166条第 1項等(内部者取引)	(株デジタルが他社と業務提携を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	公判係属中(大阪地裁)
62	16.6 22	証 取 法 第 197条第 1項第 1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株森本組は完成工事総利益及び当期未処理損失をそれぞれ粉飾するなどした虛偽の記載のある有価証券報告書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社役員	公判係属中(大阪地裁)
63	16.6 24	証 取 法 第 166条第 1項等(内部者取引)	(株イセキ開発工機が民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社役員会社役員等
## 2 - 2 検査実施状況

## 1 検査実施状況

区 分	11年7月~12年6月	12年7月~13年6月	13年7月~14年6月	14年7月~15年6月	15年7月~16年6月
証券会社検査	86社	96社	96社	118社	124社
国内証券会社(委員会)(財務局長等)	72社(6社)(66社)	82社(9社)(73社)	82社(10社)(72社)	98社(17社)(81社)	107社(15社)(92社)
外国証券会社(委員会)(財務局長等)	14社(14社)(0社)	14社(14社)(0社)	14社(14社)(0社)	20社(20社)(0社)	17社(17社)(0社)
支店単独検査	28支店	27支店	21支店	30支店	23支店
登録金融機関(委員会)(財務局長等)	0社(0社)(0社)	3社(2社)(1社)	7社(2社)(5社)	13社(2社)(11社)	13社(3社)(10社)
金融先物取引業者(委員会)(財務局長等)	0社(0社)(0社)	0社(0社)(0社)	0社(0社)(0社)	0社(0社)(0社)	1社(0社)(1社)
自主規制機関(委員会)(財務局長等)	0社(0社)(0社)	0社(0社)(0社)	2社(2社)(0社)	0社(0社)(0社)	2社(2社)(0社)

（注）1．上記の計数は、着手件数である。

2．「支店単独検査」とは、支店の検査のみを実施するものである。
2 1 検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

(单位: 人·日)

区 分	11年7月～12年6月	12年7月～13年6月	13年7月～14年6月	14年7月～15年6月	15年7月～16年6月
国内証券会社	115	100	102	100	87
外国証券会社	108	97	94	105	102
登錄金融機関	-	54	28	21	53
金 融 先 物 取 引 業 者	-	-	-	-	459
自主規制機関	-	-	106	-	60

（注 $ ^{1} $ ）臨店期間分について算出したものである。

（注2）15年7月～16年6月の金融先物取引業者の延べ検査投入人員は1社の実績である。

（注 $ ^{3} $ ）15年7月～16年6月の国内証券会社の最少検査投入人員は15（人・日）最多検査投入人員は812（人・日）である。
## 3 検査結果の状況

(单位：社)

区 分	11年7月～12年6月	12年7月～13年6月	13年7月～14年6月	14年7月～15年6月	15年7月～16年6月
検査終了会社数	94	97	90	135	130
証 券 会 社	94	95	83	122	116
登録金融機関	-	2	7	12	11
金 融 先 物 取 引 業 者	-	-	-	-	1
自主規制機関	-	-	-	1	2
問題点が認められた会社数	80	62	57	78	67
市場ルール等関 係	72	53	39	50	43
営業姿勢関係	28	10	5	5	7
内部管理体制関係	57	42	43	57	51
その他	-	-	-	1	1

（注）1．「検査終了会社数」とは、平成15検査事務年度中に検査結果通知書を交付し、検査が終了した会社の数をいい、前検査事務年度着手分を含む。なお、支店単独検査は含まない。

2.「問題点が認められた会社数」とは、検査結果通知書において問題点を指摘した会社の数をいう。

3. 「市場ルール等関係」、「営業姿勢関係」、「内部管理体制関係」及び「その他」は、各々の項目で問題点が認められた会社の数をいう。したがって、各項目で重複する会社があるため、各項目の合計と「問題点が認められた会社数」の数値とは一致しない。
4 監視委員会と金融庁検査局との同時検査の実施状況

12事務年度	13事務年度	14事務年度	15事務年度
国內	明光ナショナル証券(12.11.6)日興証券(13.1.17)日興ビーンズ証券(13.1.17)みずほ証券(13.3.12)新光証券(13.4.12)	つばさ証券(13.8.27)マネックス証券(13.10.15)東海東京証券(13.10.24)さくらフレンド証券(13.11.26)ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券(13.12.12)コスモ証券(14.2.13)岡三証券(14.4.22)	野村證券(14.8.26)みずほインベスターズ証券(14.12.2)三菱証券(15.2.13)メリルリンチ日本証券(15.2.19)しんきん証券(15.5.8)松井証券(15.1.15)カブドットコム証券(15.1.15)イー・トレード証券(15.1.15)	大和証券(15.7.25)大和証券エスエムビーシー(15.7.25)新光証券(15.11.13)日興コーディアル証券(16.2.3)ユーエフジェイつばさ証券(16.4.19)
外証	シーアイビーシー証券(12.11.13)ラボ・アジア証券(12.11.13)日興ソロモン・スミス・バーニー証券(13.1.17)シティーコーブ証券(13.1.17)	ゴールドマン・サックス証券(13.8.27)バークレイズ・キャピタル証券(13.11.19)ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン証券(14.2.12)バンクオブアメリカ証券(14.2.12)クレディ・リヨネ証券(14.4.22)モルガン・スタンレー証券(14.4.22)	ビー・エヌ・ピー・パリバ証券(14.8.26)J.P.モルガン証券(14.11.18)エービーエヌ・アムロ証券(15.2.19)HSBC証券(15.4.22)	ドイツ証券(15.8.28)日興シティグルーブ証券(15.11.10)
計	9社	13社	12社	7社
12事務年度	13事務年度	14事務年度	15事務年度
登錄金融機關	第一勧業銀行(13.4.12)富士銀行(13.5.14)	三和銀行(13.9.17)東海銀行(13.11.7)
計	2機關	2機關	-機關	-機關
自主規制機關	東京証券取引所(14.5.8)大阪証券取引所(14.5.9)	名古屋証券取引所(16.5.11)
計	-機關	2機關	-機關	1機關

(注 $ ^{1} $ )()書は、検査着手日

（注2）日興シティグループ証券は、検査着手時においては外証（日興シティグループ証券）であったため、外証として計上している。
## 5 平成15検査事務年度に検査が終了した法人一覧

担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通 知 日	勧告	同時検査
委員会	国内	1	みずほインベスターズ証券	H14.12.2	H15.2.7	H15.8.19	○	○
2	メリルリンチ日本証券	H15.2.19	H15.4.7	H15.10.15
3	イー・トレード証券	H15.1.15	H15.2.14	H15.11.19
4	三菱証券	H15.2.13	H15.4.9	H16.2.27	○
1	大和証券	H15.7.25	H15.10.10	H16.2.25	○
2	野村譲券(特別検査)	H15.7.25	H15.8.8	H15.9.24
3	大和証券エスエムビーシー	H15.7.25	H15.9.26	H16.3.10	○
4	Meネット証券	H15.9.1	H15.9.19	H15.10.14
5	みずほインベスターズ証券(特別検査)	H15.10.1	H15.10.7	H16.1.8	○
6	SMBCフレンド証券	H15.11.10	H15.12.17	H16.2.25
7	新光証券	H15.11.13	H15.12.18	H16.2.23	○
8	新生証券	H15.11.25	H15.12.12	H16.2.6
9	日興シティグループ証券	(H15.11.10)	H16.1.23	H16.3.31	○
10	日興コーディアル証券	H16.2.3	H16.4.15	H16.6.8	○
11	東海東京証券	H16.2.3	H16.3.25	H16.6.30	○
12	マネックス証券	H16.3.30	H16.4.21	H16.6.17	○
13	三菱証券(特別検査)	H16.4.19	H16.4.26	H16.6.8
14	新光証券(特別検査)	H16.4.19	H16.5.21	H16.6.8
15	大和証券(特別検査)	H16.4.19	H16.5.26	H16.6.9
外証	1	HSBC証券	H15.4.22	H15.6.4	H15.7.17	○	○
2	ゴールドマン・サックス証券	H15.4.17	H15.6.13	H16.3.9
1	ドイツ証券	H15.6.25	H15.10.10	H15.11.20	○	○
2	ソシエテ・ジェネラル証券	H15.8.28	H15.9.26	H15.11.28	○
3	UBS証券	H15.10.6	H15.11.14	H16.5.21	○
4	トウキョウマリン・フィナシャルリューション証券	H15.10.6	H15.10.14	H15.10.29
-	日興シティグループ証券	H15.11.10	(H16.1.23)	(H16.3.31)	○
5	シティコープ証券	H15.11.10	H15.12.3	H16.1.23
6	ケービーシー証券	H15.11.20	H15.12.11	H16.1.28
7	エイアイジー日本証券	H15.12.1	H15.12.12	H16.1.28
8	パンク・エー・アイ・ジー証券	H15.12.1	H15.12.12	H16.1.28
9	クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券	H16.1.29	H16.3.12	H16.4.7
10	コメルツ証券	H16.2.5	H16.3.5	H16.4.5
11	アイエヌジー証券	H16.4.20	H16.5.21	H16.6.4
12	パークレイズ・キャビタル証券	H16.5.12	H16.6.7	H16.6.24
13	エイチヴィビー・キャビタル証券	H16.6.2	H16.6.15	H16.6.24
登金	1	横浜銀行	H15.6.2	H15.7.4	H15.8.6
2	住友信託銀行	H15.6.2	H15.6.12	H15.7.8
1	三菱信託銀行	H16.1.20	H16.2.6	H16.4.9
自主	1	大阪証券取引所	H14.5.9	H15.7.8	H15.8.5	○	○
1	大阪証券取引所(特別検査)	H16.2.2	H16.2.6	H16.2.20

（注1）区分欄の「国内」は国内証券会社、「外証」は外国証券会社、「登金」は登録金融機関、「自主」は自主規制機関である。

（注２）斜字体数字は、平成14事務年度以前に検査に着手した法人である。

（注 $ ^{3} $ ）勧告欄の○は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告を行ったものである。

(注4)同時検査欄の○は、金融庁検査局との同時検査を行ったものである。

（注5）ドイツ証労に対しては、平成15年6月25日を着手とする特別検査を実施したが、平成15年8月28日以降は上記の一般検査に吸収して実施した。

（注6）日興シティグループ証券に対しては、平成15年11月10日に外証である日興シティグループ証券に対する検査を実施したが、平成15年12月31日に同証券が国内証券であるジャパンクロス証券に営業譲渡を行い、その後日興シティグループ証券と商号変更したために、臨店終了及び検査結果通知日は国内証券である日興シティグループ証券として計上している。
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧告	同時検査
関東	国内	1	極東証券	H 15 , 1 15	H 15 , 2 7	H 15 , 8 , 1
2	堂島関東証券	H 15 , 4 14	H 15 , 5 7	H 16 , 1 27	○
3	東洋証券	H 15 , 3 11	H 15 , 5 16	H 16 , 6 8	○
4	日本協栄証券	H 15 , 5 29	H 15 , 6 13	H 16 , 5 20
1	日本インベスターズ証券	H 15 , 7 14	H 15 , 7 18	H 15 , 8 6
2	日商岩井証券	H 15 , 7 14	H 15 , 7 22	H 15 , 8 6
3	アクシーズ・ジャパン証券	H 15 , 7 14	H 15 , 7 18	H 15 , 8 19
4	ディー・ブレイン証券	H 15 , 7 14	H 15 , 7 18	H 15 , 8 27
5	伊藤忠キセビタル証券	H 15 , 8 25	H 15 , 8 29	H 15 , 9 19	○
6	パンカード・インベストメンツ・ジャパン証券	H 15 , 8 25	H 15 , 8 29	H 15 , 9 19	○
7	フアーストメイク証券	H 15 , 8 25	H 15 , 8 29	H 15 , 9 19	○
8	山丸証券	H 15 , 8 25	H 15 , 9 19	H 16 , 1 27	○
9	センチュリー証券	H 15 , 8 26	H 15 , 9 19	H 15 ,10 29
10	未来証券	H 15 , 9 29	H 15 ,10 3	H 15 ,11 26
11	長野証券	H 15 , 9 30	H 15 ,10 17	H 15 ,11 7	○
12	国府証券	H 15 , 9 30	H 15 ,10 10	H 15 ,12 10
13	武蔵証券	H 15 , 10 9	H 15 ,10 29	H 16 , 2 6
14	日立キャビタル証券	H 15 ,11 10	H 15 ,11 12	H 15 ,12 5	○
15	エスピーシー証券	H 15 ,11 10	H 15 ,11 11	H 15 ,11 26	○
16	泉証券	H 15 ,11 11	H 15 ,12 12	H 16 , 3 5	○
17	共和証券	H 15 ,11 20	H 15 ,12 12	H 16 , 1 30
18	入や萬成証券	H 15 ,11 20	H 15 ,12 11	H 16 , 3 22
19	成瀬証券	H 15 ,12 1	H 15 ,12 18	H 16 , 2 23
20	フラウン・ブラザーズ・ハリマン証券投資顧問	H 15 ,12 8	H 15 ,12 10	H 16 , 1 30	○
21	ワンアジア証券	H 15 ,12 8	H 15 ,12 12	H 16 , 2 23	○
22	野村證券浦和支店	H 16 , 1 22	H 16 , 2 6	H 16 , 3 9
23	三菱商事証券	H 16 , 1 26	H 16 , 1 30	H 16 , 2 23	○
24	スケート・ストリート・グローバル・マーケッ証券	H 16 , 1 26	H 16 , 1 30	H 16 , 2 20	○
25	アクセス証券	H 16 , 3 2	H 16 , 3 8	H 16 , 4 16
26	日産証券	H 16 , 3 3	H 16 , 3 26	H 16 , 6 25
27	セントラル短資証券	H 16 , 3 15	H 16 , 3 17	H 16 , 4 16
28	飯田証券（特別検査）	H 16 , 3 22	H 16 , 4 23	H 16 , 6 30	○
29	グット證券（特別検査）	H 16 , 4 19	H 16 , 5 10	H 16 , 6 30
30	明和證券（特別検査）	H 16 , 4 19	H 16 , 5 31	H 16 , 6 30
31	金山証券（特別検査）	H 16 , 4 19	H 16 , 5 19	H 16 , 6 25
32	センチュリー証券（特別検査）	H 16 , 4 19	H 16 , 4 26	H 16 , 6 24
33	のぞみ証券（特別検査）	H 16 , 4 19	H 16 , 5 18	H 16 , 6 11
34	エイチ・エス証券（特別検査）	H 16 , 4 19	H 16 , 5 13	H 16 , 6 21
35	極東証券（特別検査）	H 16 , 4 19	H 16 , 4 28	H 16 , 6 21
36	丸和証券（特別検査）	H 16 , 4 19	H 16 , 4 28	H 16 , 6 14
37	アルバース証券（特別検査）	H 16 , 4 19	H 16 , 4 28	H 16 , 6 11
38	丸三証券（特別検査）	H 16 , 4 19	H 16 , 5 25	H 16 , 6 30
金先	1	エー・シー・イー・インターナショナル（特別検査）	H 16 , 1 22	H 16 , 5 28	H 16 , 6 30	○	○
近畿	国内	1	若井証券	H 15 , 1 15	H 15 , 2 10	H 15 , 8 4	○
2	日の出証券	H 15 , 4 15	H 15 , 5 9	H 15 , 9 1	○
1	光世証券	H 15 , 7 25	H 15 , 9 3	H 15 ,12 25	○
2	エンゼル証券	H 15 , 8 25	H 15 , 9 17	H 16 , 6 22	○
3	日興コーディアル証券千里中央支店	H 15 , 9 1	H 15 , 9 12	H 15 ,10 28
4	廣田証券	H 15 , 10 7	H 15 ,10 28	H 15 ,12 10	○	○
5	六和証券	H 15 , 10 7	H 15 ,10 24	H 15 ,11 21	○
6	山源証券	H 15 , 11 18	H 15 ,12 12	H 16 , 5 14	○	○
7	都証券	H 15 , 11 18	H 15 ,12 10	H 16 , 5 14	○	○
8	こうべ証券	H 16 , 1 14	H 16 , 1 30	H 16 , 6 22	○	○
9	環証券	H 16 , 1 14	H 16 , 1 23	H 16 , 2 17	○
10	エース証券	H 16 , 2 24	H 16 , 3 16	H 16 , 6 2	○
11	播陽証券	H 16 , 4 6	H 16 , 4 16	H 16 , 6 14	○
12	廣田証券（特別検査）	H 16 , 4 19	H 16 , 4 26	H 16 , 6 11
13	ひびき証券（特別検査）	H 16 , 4 19	H 16 , 4 27	H 16 , 6 11
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果
通知日	勧告	同時
検査
北海道	国内	1	東海東京証券札幌支店	H15.10.21	H15.10.31	H15.12.4
2	U F J つばさ証券函館支店	H15.11.11	H15.11.21	H15.12.16
3	U F J つばさ証券札幌支店	H16.3.9	H16.3.19	H16.4.5
4	上光証券	H16.4.7	H16.5.17	H16.6.22	○
5	野村證券旭川支店	H16.5.24	H16.6.4	H16.6.18
登金	1	北海道銀行	H15.9.8	H15.9.12	H15.10.29
東北	国内	1	SMBCフレンド証券八戸支店	H15.10.2	H15.10.17	H15.11.7
2	野村證券青森支店	H16.3.15	H16.3.26	H16.4.12
3	山形証券	H16.4.8	H16.4.23	H16.5.13	○
4	三菱証券福島支店	H16.5.24	H16.6.4	H16.6.15
登金	1	秋田銀行	H16.1.14	H16.1.23	H16.2.9
東海	国内	1	アーク証券(特別検査)	H15.7.14	H15.8.1	H15.10.3	○
2	寿証券	H15.9.1	H15.9.19	H15.11.5
3	安藤証券	H15.10.7	H15.10.31	H15.12.16
4	田原証券	H15.11.11	H15.11.28	H16.4.21	○
5	岡地証券	H16.1.14	H16.2.10	H16.6.8	○
6	六二証券	H16.3.9	H16.3.26	H16.5.20
7	静銀行一エム証券	H16.3.9	H16.3.19	H16.5.6	○
8	木村証券	H16.4.13	H16.4.28	H16.6.22	○
9	丸八証券(特別検査)	H16.4.19	H16.4.23	H16.6.3
10	野村證券四日市支店	H16.5.31	H16.6.11	H16.6.23
11	岡三証券松坂支店	H16.6.7	H16.6.18	H16.6.25
登金	1	名古屋銀行	H15.11.25	H15.12.5	H16.1.7
北陸	国内	1	益茂証券	H15.5.27	H15.6.11	H15.7.23
1	竹松証券	H15.9.24	H15.10.3	H15.11.12
2	頭川証券	H15.10.16	H15.10.28	H15.12.16	○
3	三津井証券	H15.11.26	H15.12.8	H16.1.23	○
4	U F J つばさ証券金沢支店	H16.1.14	H16.1.26	H16.3.1
5	富証券	H16.3.9	H16.3.23	H16.5.19	○
6	坂本北陸証券	H16.4.8	H16.4.23	H16.6.14
登金	1	福邦銀行	H16.5.25	H16.6.1	H16.6.25
中国	国内	1	ウツミ屋証券	H15.5.12	H15.7.9	H15.9.8	○
1	カドヤ証券	H15.9.24	H15.10.9	H15.12.12
2	U F J つばさ証券岡山支店	H15.10.27	H15.11.7	H15.12.17
3	津山証券	H16.2.17	H16.3.3	H16.6.18	○
4	みずほインベスターズ証券広島支店	H16.4.7	H16.4.20	H16.6.1
登金	1	中国銀行	H16.1.19	H16.2.4	H16.3.17
四国	国内	1	德島合同証券	H15.5.21	H15.6.26	H15.7.14
1	愛媛証券	H15.9.25	H15.10.22	H15.11.28	○
2	日興コーディアル証券松山支店	H15.11.5	H15.12.10	H16.5.31
3	三豊証券	H16.3.1	H16.3.24	H16.5.11	○
4	新光証券今治支店	H16.4.13	H16.5.13	H16.6.30
登金	1	百十四銀行	H16.1.14	H16.1.23	H16.2.27
九州	国内	1	東海東京証券鹿児島支店	H15.9.24	H15.10.10	H15.11.12
2	大熊本証券	H15.12.1	H15.12.19	H16.2.4	○
3	みずほインベスターズ証券鹿児島支店	H16.3.10	H16.3.24	H16.5.14
4	野村證券大分支店	H16.5.19	H16.6.1	H16.6.23
登金	1	大分銀行	H16.4.12	H16.4.16	H16.6.24
福岡	国内	1	大和証券佐賀支店	H15.5.29	H15.6.11	H15.7.10
1	野村證券長崎支店	H15.9.29	H15.10.10	H15.12.17
2	佐世保証券	H15.10.27	H15.11.14	H16.1.19	○
3	U F J つばさ証券福岡支店	H15.12.1	H15.12.18	H16.2.27
4	スターフューチャー証券	H16.4.7	H16.4.28	H16.6.22
5	野村證券北九州支店	H16.5.12	H16.5.21	H16.6.18
6	みずほインベスターズ証券佐賀支店	H16.6.2	H16.6.11	H16.6.28
登金	1	西日本銀行	H16.3.8	H16.3.24	H16.5.31
沖縄	国内	1	沖縄証券	H16.5.12	H16.5.27	H16.6.22	○

（注1）区分欄の「国内」は国内証券会社、「登金」は登録金融機関、「金先」は金融先物取引業者である。

（注２）斜字体数字は、平成14検査事務年度に検査を実施した法人である。

（注3）勧告欄の○は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告を行ったものである。

（注 $ ^{4} $ ）同時検査欄の○は、財務局等理財部（財務部検査課）との同時検査を行ったものである。
## 2 - 3 勧告実施状況

## 1 勧告実施件数一覧表

(单位: 件)

区 分	11年7月～12年6月	12年7月～13年6月	13年7月～14年6月	14年7月～15年6月	15年7月～16年6月
勧告件数	37	34	26	30	26
検査結果に基づく勧告	37	33	25	30	25
監視委員会の行った検査に基づく勧告	12	11	6	11	9
財務局長等の行った検査に基づく勧告	25	22	19	19	16
犯則事件の調査に基づく勧告	-	1	1	-	2

（注）平成15検査事務年度において、大阪証券取引所に対して、検査に基づく勧告と犯則事件の調査に基づく勧告を併せて行ったので、勧告合計と内訳は一致しない。
## 2 勧告件数（法令違反等の内容別）

(单位: 件)

法令違反等の内容	勧告対象の別	11年7月～12年6月	12年7月～13年6月	13年7月～14年6月	14年7月～15年6月	15年7月～16年6月	合計
向い呑み及び呑み行為	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	11	2
1	1
取引報告書の不交付又は虛偽記載	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	2	2
1	1	2
法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な有価証券の売買に関する管理の状況	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1	1	1	1
1	1	1	2	5
断定的判断を提供して勧誘する行為	会社及び役職員会社のみ役職員のみ
1	2	2	2	1	8
取引一任勘定取引契約の締結	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1	1	1	1	2
14	11	13	12	8	58
委託注文に優先する自己の計算による有価証券の売買をする行為	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
1
有価証券の売買等に関する虛偽又は重要な事項について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	3	1	5	9
1	5	3	1	3
1	1	1	5
特別の利益を提供することを約して勧誘する行為	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	2	2	1	1	9
2	4	2	1	1
作為的相場形成	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	4	2	2	4	2	14
1	2	2	5
3	2	1	6
職務上知りえた特別の情報に基づく有価証券の売買及び投機的利益追及	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	4	5	8	7	2	26
安定操作期間中による買付け	会社及び役職員会社のみ役職員のみ
法人関係情報を提供した勧誘	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
損失補てん等	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	4	1	1	5
1	1	2
適合性原則違反	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
通常の取引条件と著しく異なる条件での親法人等との取引	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	2	2
法令違反等の内容	勧告対象の別	11年7月～12年6月	12年7月～13年6月	13年7月～14年6月	14年7月～15年6月	15年7月～16年6月	合計
調達資金が親法人への弁済に充てられることの不告知	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
引受有価証券の親法人等への売却を行う行為	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
親法人等との非公開情報の授受	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
有価証券を売却する場合における引受人の信用供与	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
外務員の職務に関する著しく不適当な行為	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	2	3	1	2	2	10
有価証券の募集のため偽計を用いる行為	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1
仮装取引及び馴合い取引	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
政令の定めるところに違反した空売り	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	3	1	1
インサイダー取引	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
一定の配当等の表示を行う行為	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
報告徴取に対する虛偽報告	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1
検査を忌避する行為	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
なりすましの疑義のある取引について本人確認を行わない行為	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	3	4
自主規制業務の不備	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
合計	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	18	13	6	7	7	51
12	14	6	7	13	52
26	23	25	22	13	109

（注）1．1件の勧告で複数の法令違反等の指摘を行う場合があるため、勧告件数とは一致しない。

2．上記のほかに、内部管理上の問題として勧告を行っている。
## 3 勧告事案の概要一覧表

（注）区分欄中段の（検査）とは、検査結果に基づき勧告を行ったもの。（調査）とは、犯則事件の調査結果に基づき勧告を行ったもの。

区分欄下段の表示は、検査を実施した財務局等の略称（表示のないものは、監視委員会の検査）。

一連番号欄に※を付したものについては、補足説明資料を添付。

(平成15年7月~平成16年6月)

一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	15.7.17(検査)	○ 特別の利益を提供することを約して勧誘する行為(証券会社の処分を求める勧告)エイチ・エス・ビー・シー・セキュリティーズ・(ジャパン)・リミテッド東京支店は、平成9年1月及び平成10年1月、顧客と投資一任契約を締結している注文の発注者である投資顧問会社に対し、注文の発注の見返りに投資助言報酬の名目で金銭の支払いを行うことを約束して、有価証券の取引の勧誘を行った。	会社に対する処分業務停止命令・東京支店の株券の売買の受託業務の停止3日間業務改善命令・内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化・上記について対応状況を書面で報告
2※	15.8.5(調査)(検査)	○ 仮装・馴合い取引及び自主規制業務の不備(証券会社の処分を求める勧告)大阪証券取引所副理事長(当時。平成11年6月以前は専務理事)は、その業務等に関し、同取引所の株券オプション市場の取引が繋盛に行われていると誤解させる目的をもって、平成10年12月ころから平成11年10月ころまでの間、前後約250回にわたり、日本電子証券株の自己注文同士ないしは(冊)ロイトファクスの委託注文同士を対当させる手法により、株券オプション合計約3万8千单位について、オプションの付与又は取得を目的としない仮装の株券オプション取引を行い、また、平成10年12月ころから平成12年3月ころまでの間、前後約340回にわたり、株券オプション合計約7万2千单位について、日本電子証券株の自己注文と(冊)ロイトファクスの委託注文が、株券オプション取引の申込みと同時期に、同取引の対価の額と同一の対価の額で、互いに同取引の相手方となることを通謀の上、株券オプション取引の申込みを行う、いわゆる馴合い取引を行った。	会社に対する処分業務停止命令・大阪証券取引所の発行する株券の大阪証券取引所への上場に係る業務の停止3ヶ月・株券オプション取引の新規上場に係る業務の停止3ヶ月
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
2つづき	○自主規制業務の不備(証労会社の処分を求める勧告)検査基準日(平成15年5月8日)現在、大阪証労取引所の自主規制業務の運営に関して、以下のような問題点が認められた。(1)検査業務長期的視野に立った検査担当者の人材育成が十分図られていないほか、検査計画の策定等に関し、組織的かつ十分な検討が行われていなかった。また、検査を実施する取引参加者の選定に際し、同取引所市場における取引状況や同取引所内の関係部署で把握された情報など、検査周期以外の要素が加味されていなかった。(2)検査に基づく措置業務措置基準が整備されていないほか、組織的な検討がなされないまま、取引参加者に対する措置が行われていた。(3)市場監理業務長期的視野に立った審査担当者の人材育成が十分図られていないほか、調査のための抽出基準が市場の実態に見合ったものとなっていないため、抽出件数が膨大であったり、皆無であるなど調査対象取引の効果的な抽出が行われていない状況であったにもかかわらず、この基準の見直しが行われていなかった。また、仮装・馴合取引の調査の観点から抽出された取引であるにもかかわらず、対当取引を行った証労会社の自己取引の内容や抽出された取引の委託者の属性把握といった調査が行われていなかった。(4)関連部署間の連携自主規制本部内の連携や関係部署との情報交換が十分図られておらず、各種の情報が検査業務及び市場監理業務に活かされていなかった。特に(3)の市場監理業務の問題点は、犯則調査の結果把握された違法行為が長期間放置された原因の一つと考えられ、深刻な自主規制業務の不備となっている。	業務改善命令·再発防止策を策定し、役職員に周知徹底する方策を講じること·自主規制業務の運営に関する問題点に関し、組織体制や業務の方法等の抜本的見直しを行うこと·金融庁検査局から指摘されている問題点について、その発生原因を究明した上で、具体的な改善策を講じること報告及び検証·上記命令の実施状況について書面で報告·具体的対策の実施状況についても、当分の間、四半期ごとに書面で報告·命令の実施状況については、大阪証労取引所監理官を中心とするプロジェクトチームにおいて検証(注)今回の処分は、監視委員会の検査、犯則事件の調査の結果行った勧告及び金融庁検査局の検査結果に基づいて行われたものである。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
3	15.8.5(調査)	○仮装・馴合い売買(証券会社及び役職員の処分を求める勧告)日本電子証券株代表取締役は、その業務等に関し、大阪証券取引所の株券オプション市場の取引が繁盛に行われていると誤解させる目的をもって、平成11年1月ころから同年10月ころまでの間、前後約240回にわたり、日本電子証券株の自己注文同士ないしは(倉)ロトファクスの委託注文同士を対当させる手法により、株券オプション合計約3万7千単位について、オプションの付与又は取得を目的としない仮装の株券オプション取引を行い、また、平成10年12月ころから平成12年3月ころまでの間、前後約340回にわたり、株券オプション合計約7万2千単位について、日本電子証券株の自己注文と(倉)ロトファクスの委託注文が、株券オプション取引の申込みと同時期に、同取引の対価の額と同一の対価の額で、互いに同取引の相手方となることを通謀の上、株券オプション取引の申込みを行う、いわゆる馴合い取引を行った。	会社に対する処分業務停止命令(全店舗)・全業務に係る業務の停止5日間・オプション取引に係る業務の停止2ヶ月間業務改善命令・内部管理体制の抜本的な見直し、責任の所在の明確化及び人事の刷新・再発防止策の策定、役職員の法令遵守意識の徹底・全役職員に対する研修の実施・社内検査体制の充実・強化・「社内検査体制の充実、強化」を除き、対応状況を書面で報告し、実施状況及び結果を四半期ごとに書面で報告役職員(外務員)に対する処分外務員の登録取消し
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
4※	15.8.19(検査)	○ 有価証券の売買その他の取引及び有価証券オブジョン取引等に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為(証券会社及び役職員の処分を求める勧告)みずほインベスターズ証券(株)本店営業部長は、平成13年7月から平成15年1月にかけて、その業務に関し、ETFの売買及び株価指数オブジョン取引を組み合わせた投資手法について、何らの前提条件が明示されないまま、実現可能性のほとんどない年利回り27%のシミュレーションが記載されている勧誘資料を作成し、さらに、顧客毎のETFの含み損益が明示されていないなど、この投資を行っている顧客の投資実績が適正に記載されていない顧客の投資実績の一覧表を作成し、これらをオブジョン取引の経験のない多数の個人投資家に対して交付又は提示することにより、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示を行った。	会社に対する処分業務改善命令·内部管理体制の充実·強化·販売管理体制の抜本的見直し及び構築(適正な勧誘資料の作成を含む。)·再発防止策の策定·法令遵守体制の充実·強化及び責任の所在の明確化役職員(外務員)に対する処分職務停止5週間
5	15.10.3(検査)(東海)	○ 特別の利益を提供することを約して勧誘する行為(役職員の処分を求める勧告)アーク証券(株)名古屋本店名古屋営業第三部歩合外務員は、平成9年5月頃、顧客に対し、株式注文の発注の見返りに、この外務員が受け取る歩合手数料の一部から金銭の支払いを行うことを約束して株式取引の勧誘を行い、平成9年7月7日から平成15年6月9日までの間、現金で支払う方法又は口座へ振り込む方法により利益の提供を行った。	役職員(外務員)に対する処分職務停止3週間
6	15.11.20(検査)	○ 証券会社の使用人による、職務上知りえた特別の情報に基づく有価証券の売買及び投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買(役職員の処分を求める勧告)ドイチ・セキュリティーズ・リミテッド東京支店日本株式営業部ヴァイス・プレジデントは、平成14年12月30日及び平成15年1月6日、業務の一環として入手した特定の発行体に係る公表前のアナリスト・レポートの情報に基づき、自己の計算によりこの発行体の株券の買付けを行った。また、平成10年6月19日から平成15年7月4日までの間、他社に開設した知人・家族名義等の複数の口座を使用して、自己の計算に基づく株券の売買取引を多数回わたり行った。(売買回数931回、売買株数1,108万株)	役職員(外務員)に対する処分職務停止19週間