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## はしがき

法務総合研究所研究部が，最近実施した調査研究の結果をとりまとめ，ここに研究部報告第22号を刊行する。

法務総合研究所研究部報告第22号は，「児童虐待に関する研究(第3報告)」として，研究部が平成14年に実施した，「一般市民に対する被害経験等の調査」の結果を報告している。

法務総合研究所における「児童虐待に関する研究」は，近時，児童虐待が深刻な社会問題として国民の関心を集め，平成12年5月には児童虐待の発見と防止のための「児童虐待の防止等に関する法律」が制定されるなど，児童虐待問題への社会的取組が推進される中で実施したものであり，平成12年には，全国の少年院を対象に「少年院在院者に対する被害経験のアンケート調査」を行い，研究部報告第11号及び同第19号として既に報告したところである。

今回の「一般市民に対する被害経験等の調査」はこれに続くものであり，一般の人々における児童虐待の被害状況を把握し，併せて少年院在院者との比較検討を行う資料を得るとともに，被害経験が与えた影響及びその克服過程並びにそこにおいて必要としたサポートなどを明らかにすることを目的として，平成14年，一般市民を対象に全国規模でのアンケート調査及び聞き取り調査を実施した。

児童虐待については，従来から，様々な調査研究が進められてきているが，このたびの調査によって，外部からは見えにくい，家庭内における児童虐待の実態を明らかにしたことの意義は大きいと考える。さらに，聞き取り調査においては，虐待被害の克服過程等に関する貴重な資料が得られたものと受け止めている。

本研究報告は以上の結果を踏まえたものであり，第1部としてアンケート調査の結果をまとめ，第2部として聞き取り調査の結果をまとめた。また，「児童虐待に関する研究」の実施に併せて，平成12年以降，法律，医学，社会福祉等の専門家の参加を得て「児童虐待問題に関する研究会」を開催してきたが，第3部では，本研究会のメンバーである専門家から寄せられた，児童虐待問題及び「児童虐待に関する研究」に係る論文を掲載した。

本報告書が，児童虐待を受けた非行少年等に対する処遇の在り方を検討する上で，さらには，有効かつ適切な児童虐待対策を検討する上で，いささかでも寄与することができれば幸いである。

最後に，今回の調査を実施する上で，御理解と御協力を賜った一般市民の方々や，法務局及び矯正研修所を始めとする法務省関係機関の各位に対し，心から謝意を表する次第である。

平成15年5月

法務総合研究所長

鶴田六郎
## 要 旨 紹 介

本報告は，第1部及び第2部では平成14年に実施した「一般市民に対する被害経験等の調査」の結果をまとめ，第3部では「児童虐待問題に関する研究会」の参加メンバーである法律，医学，社会福祉等の専門家による論文を掲載している。以下では，利用の参考のため，「一般市民に対する被害経験等の調査」の要旨を紹介する。

## 1 研究の実施目的

本研究は，一般人を対象とした児童虐待の被害経験等に関するアンケート調査及び聞き取り調査の実施により，一般人における児童虐待被害の実態，被害経験が与えた影響及びその克服過程並びにそこにおいて必要としたサポートなどを明らかにし，併せて平成12年に実施した「少年院在院者に対する被害経験のアンケート調査」の結果と比較検討するための資料を収集することにより，もって児童虐待の被害経験のある非行少年等の処遇の検討及び児童虐待の防止全般に資することを目的とした。

## 2 アンケート調査結果

平成14年5月，全国の18歳から39歳までの男女の中から無作為に抽出された15,000名を対象に，アンケート調査を郵送によって実施し，有効回答者数は2,862名（回答率19.1%）であった。

アンケート調査では，「児童虐待の防止等に関する法律」に挙げられた4種類の虐待(本研究では，「身体的暴力」，「ネグレクト」，「性的暴力」及び「心理的暴力」とする。）に加えて，同法に規定されていない家族間の暴力の目撃等についても，「間接的暴力」として取り上げ，同居する保護者である家族による18歳までの被害経験の有無などについて回答を求めた。

## (1) 被害の実態

ア 5.3％が身体的暴力を，3.8％がネグレクトを，2.2％が性的暴力を，10.4％が心理的暴力を経験しており，また，14.5％が，これらのいずれかを経験しているという結果が得られた。なお，間接的暴力は13.7％であり，間接的暴力を含めると，いずれかの被害を経験した比率は21.7％であった。

イ 被害の種類ごとの被害状況を，回答者の属性（性別及び年齢層別）ごとに見ると，ネグレクトについては「男性30歳未満」の者において，性的暴力及び心理的暴力については「女性30歳未満」の者において，それぞれ被害経験有りとする比率が高いとの結果が得られた。

## (2) 援助・サポート

被害を受けていた当時，「あったらよかったと思う援助・サポート先」を，それぞれの被害について尋ねたところ，身体的暴力では「家族」が，ネグレクト及び性的暴力では「相談窓口」が第1に挙がるなど，被害の種類によって援助・サポートを求める対象が異なるとの結果が得られた。

## (3) 被害の影響

いずれかの被害を受けた場合の，それが「今の生き方に与える影響の程度」については，心理的暴力を受けた場合，その影響が強いと回答する結果が得られた。

## (4) 法律に関する知識及びしつけに関する意見

児童虐待の防止等に関する法律ができたことを「聞いたことがある」と回答した者は8割を超えた。また、親が自分の子どもをしつける上で、「しかる理由がはっきりしていれば、ある程度たたいてもかまわない」が8割以上を占め、「どんな理由があっても、たたいたりしてしつけるべきではない」は1割強
であった。

## 3 聞き取り調査結果

上記アンケート調査でいずれかの被害を受けたと回答し，さらに，聞き取り調査に協力してもよいとの意向を示した45名（男性11名，女性34名，うち分析対象としたのは女性1名を除く44名）を対象に，平成14年5月から同年9月までの期間，本研究担当者が，面接対象者1人当たり各1回の聞き取り調査を行い，併せて日本版GHQ（12項目の短縮版）を実施した。

聞き取り調査では，①家庭内における児童虐待の様相，②背景にある家庭の状況，③被害経験が被害者に与えた影響及びその克服過程，④そこにおいて，被害者が必要とした援助・サポートなどを明らかにすることに主眼を置いた。

虐待としては，アンケート調査と同様の5種類（「身体的暴力」，「ネグレクト」，「性的暴力」，「心理的暴力」及び「間接的暴力」）を取り上げたが，加害者については，保護者に限らず，その他の同居家族や家族以外の加害者によるものも含めて取り上げた。

## (1) 面接対象者の被害の概要

面接対象者が家庭内で受けた児童虐待の被害の様相について，これを当時の面接対象者がどのように受け止めたのかを含めて検討したところ，以下のような結果が得られた。

加害者については，身体的暴力や性的暴力については父の場合が多いのに対して，心理的暴力については母の場合が多いなど，被害の種類によって異なる傾向が認められた。

イ 被害当時，心理的暴力を受けた場合には自訓感情や自殺念慮等を抱いた者が少なからず認められ，また，間接的暴力を受けた場合には暴力の脅威に恐怖感等を抱いた者が多いなど，これらの虐待においても，被害者に様々なダメージを与えていた。

## (2) 面接対象者の家族

面接対象者の家族について，児童虐待の被害者，加害者の二者関係のみならず，これ以外の家族をも含めた関係や，家族史を検討したところ，以下のような結果が得られた。

家庭内で生じている児童虐待に対して「何もしない」家族がいる場合が多く，虐待が継続する背景として，家族間で助け合う機能が有効に働かないなどの問題が認められた。他方，虐待を止めようとした家族がいた場合は少数であるが，比較的早期に虐待が終息する傾向が認められた。

イドメスティック・バイオレンス（以下，「DV」とする。）の巻き添えで児童が暴力を受ける事例や，DVの被害者が児童虐待の加害者になるなどの事例が少なからず認められた。

## (3) 面接対象者の逸脱行動等

面接対象者の逸脱行動等について検討を加えたところ，以下のような結果が得られた。

ア 刑罰法規に触れる行為にかかわった旨言及した者は面接対象者の2割に満たないが，女性より男性の方がその比率が高かった。ただし，男性では犯罪の直接的動機として，家族との関係に言及する者はいなかったが，女性では多かった。

面接対象者の多くが，自らを傷つけることを考えた，あるいは実際に傷つけたと言及しており，男性より女性の方がその傾向が強かった。

## (4) 面接対象者の現在及び現在までの経緯

児童虐待の被害経験による長期的な影響や，その克服過程に焦点を当てたところ，以下のような結果が得られた。

ア 被害の影響は心身の健康状態を始め対人関係の在り方や家庭観等，多方面にわたっていた。また，
被害の種類によって，その影響に特有の傾向が見られるものもあった。なお，心理的暴力や間接的暴力の影響についても軽視できないことが明らかになった。

イ 被害の影響と思われる心身の症状を過去に呈したことがあると言及した者は面接対象者の9割に達したが，面接時点での精神的な健康度では，6割近くが健常域にあった。なお，被害経験について理解や洞察を深め，自己の経験の一部として統合するに至った者や，統合しようと試みている者については，精神的な健康度が健常域にある比率が高かった。

面接対象者の中には，被害経験をもとに，異性を始めとして良好な対人関係を持てずにいたり，戸惑いを覚えたりする者がいた。また，結婚生活や子育て体験を通じて，自らの虐待経験を克服できたと感じる面接対象者がいる一方で，「暴力は連鎖する」との情報をもとに，適切な子育てができないのではないかとの不安を抱く者もいた。なお，配偶者からの暴力等，児童虐待以外の被害を受けた経験を有する者も少なくなかった。

工 児童期の虐待被害を乗り越えて「今日に至ることができた」理由については，「他者の存在」を挙げる者が多く，「被害体験を共有できる仲間の存在」などが認められるとともに，苦難を克服した自分自身を肯定的に評価し，自尊心を維持することが大切とする者などがいた。

## (5) 面接対象者が求める援助・サポート

面接対象者を巡る援助・サポートの状況を面接対象者の視点からとらえ，検討を加えたところ，以下のような結果が得られた。

唐待被害のさなかにおいては，面接対象者の多くは，周囲に被害を訴えてサポートを求めることに困難を感じる心理状態にあったと言及している。なお，被害を訴えた場合においては，訴えた相手は同居家族が大半を占めたが，同居家族に訴えたことによって，有効な援助・サポートが得られたとする者は少なかった。

虐待被害によってダメージを受けながら，適切なサポートや現実的な対処を欠いたまま経過し，被害による影響を長期化・深刻化させていると思われる面接対象者が少なくなかった。

ウ 虐待被害のさなかにおいて，公的機関に自ら援助・サポートを求めたとする面接対象者は少なかったが，公的機関による援助・サポートに対する潜在的なニーズをうかがわせる発言は，より多くの者において認められた。また，医療機関へのニーズとして，心身の健康状態に不安を抱き，精神的・心理的な手当てを求める発言が，聞き取り調査の時点においても認められた。

研究部長

吉田博視
# 一児童虐待に関する研究— (第3報告)

研究官 庵前幸美

研究官 寺戸亮二

研究官 藤野京子

研究官補 浅野法代

府中刑務所 分類審議室

(前研究官) 古田 薰

上席統括矯正処遇官（審查担当）

交野女子学院

(前研究官補) 徳田祐子

統括専門官（企画・教務担当）

大阪保護観察所 保護観察官

(前研究官補) 石井智之
## 目 次

第1部 アンケート調査 …… 7
第1 研究の実施概要 …… 9
1 目的 …… 9
2 方法 …… 9
(1) 質問内容 …… 9
(2) 調査対象者及び実施方法 …… 9
第2 結果 …… 11
1 有効回答者の属性 …… 11
2 被害の実態 …… 11
3 援助・サポート …… 13
4 被害の影響 …… 14
5 法知識やしつけ意見 …… 16
第3 考察 …… 20
第4 まとめ …… 24
引用文献 …… 25
資料 …… 26
第2部 聞き取り調査 …… 33
第1 研究の実施概要 …… 35
1 目的 …… 35
2 方法 …… 35
(1) 面接内容 …… 35
(2) 面接対象者 …… 35
(3) 実施方法 …… 38
3 分析の意義と制約 …… 38
第2 被害の実態 …… 40
1 身体的暴力 …… 40
2 ネグレクト …… 41
3 性的暴力 …… 41
4 心理的暴力 …… 42
5 間接的暴力 …… 43
6 その他の被害 …… 44
7 むすび …… 44
第3 面接対象者の家族 …… 46
1 分析の視点 …… 46
2 虐待の程度に及ぼす様々な要因 …… 47
(1) 面接対象者に向かう暴力経路の数 …… 47
(2) 被害の直接性 …… 48
(3) 被害の種類 …… 48
(4) 被害期間 …… 48
(5) 介入の有無 …… 49
(6) その他の要因 …… 52
ア 面接対象者の親の個人的要因 …… 52
イ 面接対象者やその加害者を取り巻く要因 …… 53
3 家族史からの分析 …… 54
4 むすび …… 57
第4 面接対象者の逸脱行動等 …… 58
1 犯罪とのかかわり …… 58
(1) 犯罪の具体的内容 …… 58
(2) 犯罪に走らなかった理由 …… 59
2 家出等の家から離れる現象 …… 60
3 学校不適応 …… 61
4 自己毀損現象等 …… 62
5 逸脱行動等の方向性 …… 63
6 むすび …… 64
第5 面接対象者の現在及び現在までの経過 …… 65
1 当時の被害状況とその影響の経過及び現在症 …… 65
(1) GHQ からの分析 …… 65
(2) 各種被害からの分析 …… 68
ア 身体的暴力と間接的暴力 …… 68
(7) 暴力への親和性 …… 68
(1) 間接的暴力の後遺症 …… 69
イ 性的暴力 …… 70
(7) 性的暴力の意味が分かるということ …… 70
(1) 不適切な性行動 …… 70
(7) 性的暴力を口外するということ …… 71
ウ 心理的暴力 …… 71
(7) 愛情が十分に注がれなかった場合の心理的暴力 …… 72
(1) 過干渉タイプの心理的暴力 …… 72
2 被害体験や加害者の現在のとらえ方 …… 73
(1) 被害経験の現在のとらえ方とGHQ …… 73
(2) 加害者への現在の理解と感情 …… 74
(3) 加害者への現在の感情とGHQ …… 75
(4) 加害者との現在の接触の程度からの分析 …… 76
ア 「加害者との音信不通」と「加害者の死去」の違い …… 76
イ 別居の影響 …… 76
ウ 同居の内実 …… 77
(5) 面接対象者の性差にみる加害者との関係性変化の過程 …… 78
ア 男性面接対象者と加害者との身体的力関係の逆転がもたらすもの …… 78
イ 女性面接対象者の結婚による加害者との関係性変化 …… 78
3 他者との関係の持ち方や他者への思い …… 79
(1) 未婚者の異性観や結婚観 …… 79
(2) 既婚者の夫婦関係や子育て観 …… 81
(3) その他の人との関わり …… 82
4 虐待の連鎖 …… 83
(1) 配偶者間の暴力 …… 83
(2) 我が子への暴力 …… 83
5 今日に至ることができた理由やそれに影響したと思われる要因 …… 85
(1) 他者の存在 …… 85
(2) 他者の被虐待情報 …… 86
(3) 虐待以外のことに目を転じること …… 87
(4) 他者に多くを期待しないこと …… 87
(5) 自尊心を持つこと …… 87
6 むすび …… 88
6 面接対象者のニーズ …… 90
1 面接対象者の被害当時のニーズと周囲のサポート …… 90
(1) 面接対象者が被害を訴えた場合におけるサポートの状況 …… 90
ア 同居家族に対する被害の訴え …… 90
(7) 同居家族に被害を訴えた事例 …… 90
(1) 同居家族に被害を訴えた時期 …… 91
(2) 同居家族に被害を訴えてサポートが得られなかった場合と得られた場合 …… 92
(2) 同居家族からサポートが得られなかった場合のその後の対応 …… 92
イ 親戚に対する被害の訴え …… 92
ウ 学校関係者に対する被害の訴え …… 93
エ 公的機関・地域住民に対する被害の訴え …… 94
オ 医療関係者に対する被害の訴え …… 95
(2) 周囲が自発的に行ったサポートの状況 …… 95
(3) 面接対象者からの被害の訴えも周囲からのサポートもなされなかった場合 …… 96
ア 面接対象者からの被害の訴えも周囲からのサポートもなされなかった事例 …… 96
イ 面接対象者が被害を訴えなかった様々な理由 …… 97
ウ 表明されなかったニーズ …… 98
2 面接対象者の現在のニーズ …… 99
(1) 表明された現在のニーズの概要 …… 99
(2) 表明されない現在のニーズ …… 100
3 「児童虐待の防止等に関する意見」にうかがえるニーズ …… 100
4 むすび …… 101
7 まとめ …… 102
引用文献 …… 104

第3部 「児童虐待問題に関する研究会」外部参加者による論文……107
岩井 宜子「児童虐待対策への法的課題」……109
奥山眞紀子「本研究から見えてきた子どもや家族への治療やケアに対する示唆」……118
柏女 霊峰「児童虐待防止市町村ネットワークの可能性」……125
松原 康雄「児童虐待における心理的虐待の位置」……133
西鳴 嘉彦「児童虐待：連鎖模様」……140
大原美知子「児童虐待－親アプロ－チの現状と課題」……147
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	建設市場の整備を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	9-32
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,710,002	1,587,042	1,743,140	959,270	876,593
補正予算(千円)	4,890,242	8,393,680	4,760,000	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	6,600,244	9,980,722	6,503,140
執行額(千円)	6,544,417	9,718,613	5,758,804

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	【達成すべき目標】建設市場の整備を推進する【目標の達成度合いの測定方法】以下の(1)～(7)のとおり。(1)我が国建設企業の海外受注実績5兆円(平成22～26年度累計)(2)入契法に基づく施策の実施状況(①入札監視委員会等第三者機関の設置の状況100%(平成23年度)、②入札時における工事費内訳書の出状況100%(平成23年度))(3)建設工事に携わる技術者のうち技術検定合格者の比率90%(平成23年度)(4)専門工事業者の売上高経常利益率4.0%(平成23年度)(5)建設技能労働者の過不足状況(①不足率絶対値1.2%以下(平成23年)、②技能工のD.I.絶対値30% ヘイト以下)(6)建設関連業登録制度に係る申請から登録処理までの所要日数の低減率3割減(44.72日)(平成24年度)(7)事業転換を行う建設企業数5千社(平成27年度)
政策評価結果を受けて改善すべき点	「建設業の活力回復に資するモデル的な取組の創出件数」等の目標値が達成したことを踏まえ、昨年度、「事業転換を行う建設企業数」という目標を設定。当該目標を達成するため、成長戦略の担い手としての建設産業を育成し、これによる事業転換を促進するための施策を重点的に実施する。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	さらなる建設市場整備の推進を図るため、建設金融支援策の強化、取引・契約の適正化・対等化、成長戦略の担い手としての建設産業の育成等を推進する取組について支援を図っていく。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	建設市場の整備を推進する	番号	9-32	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般会計	国土交通本省	建設市場整備推進費	建設市場の環境整備の推進に必要な経費	594,636	509,464
A	2	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興建設市場整備推進費	東日本大震災復旧・復興に係る建設市場の環境整備の推進に必要な経費	25,144
A	3	一般会計	地方整備局	地方整備推進費	建設市場の環境整備の推進に必要な経費	349,715	327,030
A	4	一般会計	北海道開発局	北海道開発行政推進費	建設市場の環境整備の推進に必要な経費	14,919	14,955
小計	959,270の内数	876,593の内数
対応表において◆となっているもの
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	建設市場の整備を推進する	番号	9-32	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
施策目標個票

(国土交通省22—35)

施策目標	建設市場の整備を推進する
施策目標の概要及び達成すべき目標	建設業界のかつてない厳しい経営環境を踏まえ、海外展開を支援することや、入札・契約の適正化を推進することなど、建設業の活力を回復するために必要な建設市場の整備を推進する。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「おおむね順調である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	一部の指標では伸び悩みが見られるが、全体としては概ね成果がみられる。引き続き、建設企業の厳しい経営環境に鑑み、海外展開の支援や入札・契約の適正化の推進などについて、2011年6月23日にとりまとめられた「建設産業の再生と発展のための方策2011」において提言された取組等を進めていくことにより、建設市場の整備を推進していく。
業績指標	190 我が国建設企業の海外受注実績	初期値	実績値	評価	目標値
-	22年度	22～26年度累計
-	9,072億円	5兆円
年度ごとの目標値	-
191入契法に基づく施策の実施状況①入札監視委員会等第三者機関の設置の状況	初期値	実績値	評価	目標値
13年度	20年度	21年度	22年度	23年度
75%	91%	100%	集計中	100%
②入札時における工事費内訳書の提出状況	56%	91%	94%	集計中	100%
年度ごとの目標値	-	-	-
192 建設工事に携わる技術者のうち技術検定合格者の比率	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	20年度	21年度	22年度	23年度
87%	87%	88%	88%	90%
年度ごとの目標値	-	-	-
193 専門工事業者の売上高経常利益率	初期値	実績値	評価	目標値
17年度	20年度	21年度	22年度	23年度
2.5%	2.1%	-	-	4.0%
年度ごとの目標値	-	-	-
194 建設技能労働者の過不足状況①不足率	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	20年度	21年度	22年度	23年度
1.2%	-0.7%	-1.5%	-0.6%	1.2%以下
②技能工のD.I.	30ポイ卜	17ポイ卜	0ポイ卜	3ポイ卜	30ポイ卜以下
年度ごとの目標値	-	-	-
195 建設関連業登録制度に係る申請から登録処理までの所要日数の低減率	初期値	実績値	評価	目標値
20年度	20年度	21年度	22年度	24年度
69.53日	69.53日	63.89日	55.22日	3割减(44.72日)
年度ごとの目標値	-	-	-
196 事業転換を行う建設企業数	初期値	実績値	評価	目標
22年度	22年度	27年度
0件	0件	5000件
年度ごとの目標値	-
施策の予算額・執行額等【参考】	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	1,710	1,587	1,743	959
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	4,890	8,394	4,760	0
前年度線越等(c)(23年度への線越は未記載)	0	0	0	0
合計(a+b+c)	6,600	9,981	6,503	959
執行額(百万円)	6,544	9,719
翌年度線越額(百万円)	0	0
不用額(百万円)	56	262
学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】
担当部局名	土地・建設産業局	作成責任者名	建設産業振興室(室長 小笠原 憲一)	政策評価実施時期	平成23年9月
## 様式2

## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)総務省

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
(3) ユビキタスネットワークの整備	総務本省	沖縄北部特別振興対策事業費	沖縄北部特別振興対策事業に必要な経費	403,617	433,552	-	-	837,169	382,788	403,615	50,765	内閣府所管から移替403,617千円
沖縄特別振興対策事業費	沖縄特別振興対策事業に必要な経費	51,414	-	-	-	51,414	40,583	-	10,830	内閣府所管から移替51,414千円
沖縄特別振興対策調整費	沖縄特別振興対策調整に必要な経費	324,119	-	-	-	324,119	324,119	-	-	内閣府所管から移替324,119千円
地方元気再生推進調査費	地方元気再生推進調査に必要な経費	120,023	-	-	-	120,023	108,939	-	11,083	内閣府所管から移替120,023千円
情報通信格差是正事業費	情報通信格差是正事業に必要な経費	8,940,000	1,043,445	-	-	9,983,445	1,657,870	6,705,371	1,620,204
総合通信局	ユビキタスネットワーク整備等推進費	ユビキタスネットワーク整備に必要な経費	59,173	-	-	-	59,173	42,297	-	16,875
(4)情報通信技術利用環境の整備	総務本省	情報通信技術利用環境整備費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	1,305,233	-	-	-	1,305,233	1,159,891	-	145,341
総合通信局	ユビキタスネットワーク整備等推進費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	4,542	-	-	-	4,542	3,078	-	1,463
(5)電波利用料財源電波監視等の実施	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	78,994,256	2,917,964	-	-	81,912,220	46,838,856	24,651,591	10,421,772
電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費	9,230,534	-	-	9,230,534	9,069,438	-	161,095
総合通信局	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	4,765,876	-	-	-	4,765,876	4,280,827	-	485,048
(6)ICT分野における国際戦略の推進	総務本省	情報通信国際戦略推進費	ユビキタスネット社会実現のための国際戦略に必要な経費	6,462,896	-	-	-	6,462,896	5,148,859	997,876	316,160
6	郵政行政	439,176	-	-	-	439,176	379,798	-	59,377
(1)郵政行政の推進	総務本省	郵政行政推進費	郵政行政の推進に必要な経費	439,176	-	-	-	439,176	379,798	-	59,377
7	国民生活と安心・安全	841,082,159	6,695,689	-	-	847,777,848	800,137,936	38,490,685	9,149,225
(1)一般戦災死者追悼等の事業の推進	総務本省	一般戦災死者追悼等事業費	一般戦災死者の追悼等に必要な経費	380,152	-	-	-	380,152	328,815	-	51,336
独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費	独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費交付金に必要な経	698,107	-	-	-	698,107	698,107	-	-
(2)恩給行政の推進	総務本省	恩給費	文官等に対する恩給支給に必要な経費	26,169,474	-	-	-	26,169,474	25,562,184	-	607,289
旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	718,114,125	2,969,554	-	-	721,083,679	713,941,880	1,467,462	5,674,336
恩給支給事務に必要な経費	2,240,608	-	-	-	2,240,608	2,161,987	-	78,620
恩給業務・システムの最適化実施に必要な経費	451,318	-	-	-	451,318	447,972	-	3,345
(3)公的統計の体系的な整備・提供	総務本省	統計調査費	統計調査等の実施に必要な経費	26,077,201	-	-	-	26,077,201	25,434,951	-	642,249
統計調査等業務の最適化に必要な経費	775,165	-	-	-	775,165	770,167	-	4,997
独立行政法人統計センター運営費	独立行政法人統計センター運営費交付金に必要な経費	10,350,034	-	-	-	10,350,034	10,350,034	-	-
(4)消防防災体制の充実強化	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に必要な経費	55,220,002	3,726,135	-	-	58,946,137	19,884,045	37,023,223	2,038,867
消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	579,155	-	-	-	579,155	540,153	-	39,001
災害対策総合推進調整費	災害対策の総合推進調整に必要な経費	26,818	-	-	-	26,818	17,637	-	9,180	内閣府所管から移替26,818千円
8	公害等調整委員会の任務の遂行	68,653	-	-	-	68,653	72,583	-	△3,930
(1)公害紛争の処理	公害等調整委員会	公害等調整委員会	公害紛争処理等に必要な経費	68,653の内数	-	-	-	68,653の内数	72,583の内数	-	△3,930の内数
(2)土地利用の調整	公害等調整委員会	公害等調整委員会	公害紛争処理等に必要な経費	68,653の内数	-	-	-	68,653の内数	72,583の内数	-	△3,930の内数
合計	20,743,380,340	436,367,067	3,510,011	-	21,183,257,418	19,834,876,383	1,303,065,072	45,315,962

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)内閣府、総務省及び財務省（会計）交付税及び譲与税配付金特別会計

## 様式3

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	蔵出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費增額	流用等增△減額	蔵出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
地方行財政	51,748,243,457	-	-	25,721,510	-	51,773,964,967	51,360,554,962	-	413,410,004
地方財源の確保と地方財政の健全化	交付税及び譲与税配付金勘定	地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	15,820,237,049	-	-	-	-	15,820,237,049	15,820,237,049	-	-
地方特例交付金	地方特例交付金必要な経費	462,011,000	-	-	-	-	462,011,000	462,011,000	-	-
国债整理基金特别会計へ繰入	国债整理基金特别会計へ繰入れに必要な経費	34,188,395,408	-	-	-	-	34,188,395,408	33,781,756,361	-	406,639,046
分権型社会を担う地方税制度の構築	交付税及び譲与税配付金勘定	地方譲与税譲与金	地方擢発油譲与税譲与金に必要な経費	177,800,000	-	-	-	△2,909,791	174,890,209	172,631,990	-	2,258,219
地方道路譲与税譲与金に必要な経費	106,100,000	-	-	13,848,592	-	119,948,592	118,651,137	-	1,297,454	平成21年11月27日予算総則の規定による経費増額13,848,592千円
石油ガス譲与税譲与金に必要な経費	13,300,000	-	-	-	-	13,300,000	12,349,545	-	950,455
自動車重量譲与税譲与金に必要な経費	324,100,000	-	-	-	2,909,791	327,009,791	327,009,791	-	-
航空機燃料譲与税譲与金に必要な経費	15,200,000	-	-	-	-	15,200,000	14,615,662	-	584,338
特別とん譲与税譲与金に必要な経費	12,500,000	-	-	-	-	12,500,000	10,819,508	-	1,680,491
地方法人特別譲与税譲与金に必要な経費	628,600,000	-	-	11,872,918	-	640,472,918	640,472,918	-	-	平成22年2月23日予算総則の規定による経費増額11,872,918千円
合計	51,748,243,457	-	-	25,721,510	-	51,773,964,967	51,360,554,962	-	413,410,004

(注)1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 交付税及び譲与税配付金特別会計のうち、交通安全対策特別交付金に係る政策については、警察庁において公表。

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。
随意契約調書

1	契約年月日	平成25年 7月 5日
2	契約業者名	株式会社 松村泰山堂
3	契約業者の住所	京都市北区小山西大野町51番地3
4	工事件名	京都御所障壁画修理工事
5	工事場所	京都市上京区京都御苑(京都御所内ほか)
6	工事種別	建具工事
7	工事概要	障壁画修理
8	工期(自)	平成25年 7月 6日
9	工期(至)	平成26年 1月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	— %
11	入札金額	9,555,000円	9,100,000円
12	随契理由	本件は,京都御所等各御殿に残存する障壁画の保存修理を行うことを目的とする。京都御所等各御殿の障壁画は,安政度造當時(一部寛政度造當時のもの残存)に著名な画家によって描かれた美術史学の上でも貴重視される価値の高いもので,その数は1,750面を越える。これらの障壁画は,150年余りを経過し,西日による乾燥,経年による膠の弱化,あるいは虫害等の影響を受け,破れ・亀裂・剥落・浮き等の損傷が著しく,放置できない状況となってきたため,損傷の激しいものから順次修理を実施している。文化財的価値の非常に高い障壁画の修理は,慎重かつ入念に行う必要があり,経験豊富な実績と高度な修復技術を持った技術者を確実に配置できることが必要とされる。上記を踏まえ,本工事については,応募要件を満たし,本工事の実施を希望する者の有無を確認する目的で,参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した。応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては,豊富な実績を有し,着実な成果を収めている株式会社松村泰山堂を契約の相手方とする契約手続を行うことを予定していた。公募の結果,参加意思確認書の提出者がいなかったため,株式会社松村泰山堂が本工事を遂行できる唯一の機関であると確認された。(会計法第29条の3第4項)
今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議

## 議 事 次 第

日時：平成24年1月31日（火）

12:30~13:00

場所：內閣府防災A会議室

1. 平野防災担当大臣 訓示

2. 今後の気象状況の見通しについて

3. 被害・対応状況等について

4. 除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について

5. その他
今冬(平成23年11月から平成24年1月30日まで)の雪による被害状況等(速報値)

平成24年1月30日(月)19時30分

消

防

庁

1 主な被害及び災害対策本部の設置状況(概数)

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害	災对本部
死者	行方不明	童傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他	都道府県	市区町村
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	10	78	85	1	7	2
青森	9	61	81	1	3	1	1	1
岩手	1	9	4
宮城
秋田	6	44	56	5	1	5
山形	2	79	40	2	2	4
福島	1
茨城
栃木
群馬	2	2
埼玉	1
千葉	1
東京
神奈川	2
新潟	12	45	93	1	1	1	2	2	11	5
富山	1	2	9	5
石川	1	1	1
福井	2	4	6	2
山梨
長野	7	6	14
岐阜	4
静岡	1	1
愛知
三重
滋賀	1
京都	1	1	1
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取	1
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	50	333	402	1	2	11	15	2	29	1	9

※ 表中の災対本部には、既に解散したものを含む。

## 2 死者の概要

死亡状況	65歳未満	65歳以上	合計
雪崩による死者	1	.	1
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	12	30	42
落雪等による死者	2	4	6
倒壊した家屋の下敷きによる死者	.	.	.
その他	1	.	1
合計	16	34	50
豪雪对策本部等设置状况

都道府県名	名称	設置日	廃止日
青森県	青森県豪雪対策本部	平成24年	1月13日
豪雪对策本部等设置状况

都道府県名	市町村名	名称	設置日	廃止日
北海道	根室市	根室市災害対策本部	平成23年	12月22日	平成23年	12月23日
根室市災害対策本部	平成24年	1月2日	平成24年	1月3日
根室市災害対策本部	平成24年	1月22日	平成24年	1月23日
三笠市	三笠市雪害対策本部	平成24年	1月13日
青森県	七戸町	七戸町豪雪対策本部	平成24年	1月17日
新潟県	妙高市	豪雪対策本部	平成24年	1月15日	平成24年	1月23日
豪雪対策本部	平成24年	1月28日
上越市	大雪災害対策本部	平成24年	1月14日	平成24年	1月23日
大雪災害対策本部	平成24年	1月28日
長岡市	雪害対策本部	平成24年	1月27日
柏崎市	豪雪災害対策本部	平成24年	1月28日
湯沢町	豪雪対策本部	平成24年	1月30日
京都府	舞鶴市	舞鶴市災害対策本部	平成24年	1月24日
# 今冬の降雪による被害状況等について

## I 被害状况

1. 通信関係

【電気通信事業関係】

・固定電話 被害なし

・携帯電話 基地局が3局（兵庫県、京都府、長野県で各1局）停波

【防災行政無線関係】

・被害なし

2. 放送関係

○被害なし

## Ⅱ 総務省の対応状況

○ 災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（1/18 新潟県上越市、妙高市 1/30 新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市）。

○ 鳥取県から貸出要請があり、衛星携帯電話15台を1月20日に発送。23日に同県到着。

大臣官房総務課（調整）

電話 03-5253-5090

FAX 03-5253-5093
今冬の大雪による被害情報について

※これは速報値であり、数値等は今後も変わることがある。

1 氖象情報（平成24年1月29日 15時00分 気象庁発表）

2月3日頃まで強い冬型の気圧配置となり、北日本から西日本の日本海側を中心に大雪、風雪が強まって荒れた天気となるところもある見込み。

・ 大雪、ふぶきによる交通障害、強風や高波、積雪の多い所ではなだれに注意が必要。

2 文部科学省の対応

各都道府県教育委員会等関係機関に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月14日)

降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議に施設企画課防災推進室長が出席(12月22日)

関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請(北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・栃木・群馬・長野・山梨・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山：12月22日12時58分、各都道府県(宮崎、鹿児島、沖縄を除く)：1月24日18時50分

国土交通省東北地方整備局（山形河川国道事務所、酒田河川国道事務所）、国土交通省北陸地方整備局（新潟国道事務所、羽越河川国道事務所、長岡国道事務所）、山形県、新潟県、新潟市等の関係機関に対し、独立行政法人防災科学技術研究所が開発した「雪氷災害発生予測システム」の雪崩発生予測情報、視程障害予測情報等を試験的に提供（12月から）

3. 文部科学省関係の被害状況

(1) 人的被害 (1月30日12时00分現在)

現在のところ、被害の報告なし。

(2) 物 的 被 害 （1月30日12时00分現在）

都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	検覚・縮、処縮等(施設)	文化財等(件)	研究施設等(施設)	計
北海道	2	2
栃木県	1	1
新潟県	1	1
福井県	1	1
計	1	2	2	5
1道3県	大 1	小 1中 1	高 1短大 1

・被害状況　工作物の破損　等

4 今後の対応

・引き続き、教育委員会等との連絡を密にしつつ、被害状況等の把握に努める。

<担当> 文教施設企画部施設企画課防災推進室

室長 笠原 隆 （内線2988）

室長補佐 田島 修 （内線3183）

電話：（代表）03-5253-4111 （直通）03-6734-2290
# 今冬の大雪による被害状況

国土交通省

### 1. 国土交通省の対応

·警戒体制：本省、東北地整

· 注意体制：北陸地整、東北運輸、北陸信越運輸

○各地方支分部局、都道府県知事等に対し、国土交通事故次官より「降積雪期における防災態勢の強化について」の通知を発出（12月22日）

○北海道開発局より北海道岩見沢市に災害情報連絡担当官（リエゾン）を派遣（1月17日～18日）し、雪害対策に係る連絡調整を実施。

① 岩見沢市からの要請により、岩見沢河川事務所が管理している消流雪溝の稼働（消流雪用ポンプ運転期間の調整）を実施。

② 国道の運搬排雪行程などの情報提供。

③ 国道と交差する市道の接続部分の除雪計画の打合せ。

④ 国管理河川敷地の堤内外を岩見沢市の雪堆積場として提供するための調整。

⑤ ④に係る雪堆積場の利用許可に係る打合せ。

### 2. 被害の状況

## (1) 一般被害の状況

○人的・建物被害の状況等（消防庁調べ：1月30日19:30現在）

【人的被害】死者 50名 重傷者 333名 軽傷者 402名

【物的被害】全壊 1棟 半壊 2棟 一部破損 11棟

○新潟県は、上越市、妙高市に大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用（1月14日）

(2) 所管施設、交通機関の状況

○現時点で交通機関等への大きな支障情報なし
○金融庁の対応

災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「新潟県の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（1月15日）
関係道府県消防防災主管部長 殿

関係道府県豪雪地帯対策主管部長 殿

內閣府政策統括官(防災担当)付參事官(災害予防担当)

消防庁国民保護·防災部防災課長

国土交通省国土政策局地方振興課長

(公印省略)

除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について（通知）

降積雪期における雪害対策については、平成23年12月9日付けで「降積雪期における防災態勢の強化等について」（中防消第47号）、「除雪作業中の事故防止対策等について」（府政防第1242号）、及び「降積雪期における防災体制の強化について」（消防災第405号）にて、対策に万全を期されるよう通知したところですが、今冬期の降積雪により、すでに各地で多くの方が雪害により亡くなられています。また、気象庁によると、今後も雪が降りやすい状況が継続すると予想されています。

このようなことから、今冬期の雪害による被害の発生の状況等を踏まえ、下記の事項にさらに一層留意し、人命の安全確保を最重点とする雪害対策に万全を期されるよう、改めてお願いします。

貴道府県内の市町村及び関係機関にもこの趣旨を速やかに周知されるようお願いします。

なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として発出するものであることを申し添えます。

## 記

## 1 災害即応体制の強化

引き続き、地元気象台の発表する大雪警報・注意報等の雪に関する防災気象情報に留意し、大雪等への警戒を怠らず、災害即応体制の強化を図ること。
2 除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底

今冬期の雪による犠牲者のうち、原因別では除雪作業中が8割強と多いことを踏まえ、複数人での作業の実施、携帯電話の携帯、屋根の雪下ろし等の際に命綱やヘルメットを着用すること、軒下での作業時の落雪に注意することなど、除雪作業中や、屋根雪の落下等による人身事故を防止するための注意事項について、住民への普及啓発にさらに努めること。

その際、内閣府、国土交通省のホームページに掲載している「大雪に対する防災力向上方策検討会提言（中間とりまとめ）」を参照するとともに、啓発資材「よくある除雪作業中の事故の原因と対応」を必要に応じ活用すること。

[内閣府（防災担当）ホームページ]

http://www.bousai.go.jp/setsugai/index.html

[国土交通省ホームページ]

http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/crd_chisei_tk_000010.html

## 3 高齢者等の事故防止

今冬期の雪による犠牲者のうち65歳以上の方が約7割となっており、高齢者が占める割合が高いことから、高齢者等の災害時要援護者宅の状況を消防機関や福祉関係機関との連携による巡回等により把握し、除雪が困難又は危険な場合などについては、必要に応じ消防団、自主防災組織、近隣居住者等との連携協力のもと除雪作業を行うなど、高齢者が無理をすることなく除雪できるよう早急に取り組むこと。
## 雪害対策-内閣府防災情報のページ

## 内閣府 防災情報のページ Cabinet Office, Government of Japan

## 木一么> 災害予防> 雷害対策

災害被害を軽減する

国民運動

防災週間／防災ポスターコンクール

企業防災

防災とボランティア

風水害等対策

雪害対策

国際防災協力

## 雪害対策のページ

平成22年度の大雪は、豪雪地帯を中心に、犠牲者131名を出すなどその被害は「平成18年豪雪」に迫る状況でした。

国民の安全・安心への要請に応えるため、政府として一丸となって総合的かつ積極的な対策の推進を図っていきます。

本ページでは、雪に対する「減災」の知恵・お役立ち情報、平成22年度の大雪の政府の取組に関する情報等をとりまとめています。

また、平成22年度の大雪の詳細分析を行い、この冬の雪害対策の在り方についてまとめています。

今後も、引き続き雪に対する防災の取組を順次アップしていきます。

## この冬の雪害対策の在り方

大雪に対する防災力向上方策検討会: 内閣府・国土交通省

平成22年度の大雪災害の詳細分析を行い、学識経験者・地方公共団体等と連携し、「大雪に対する防災力向上方策検討会」において、豪雪地帯の雪害対策について検討を行いました。

この度、平成23年度の降雪期に向けて、中間提言としてとりまとめました。

☑ 大雪に対する防災力向上方策検討会提言（中間とりまとめ）概要（PDF:536KB）

☑ 大雪に対する防災力向上方策検討会提言（中間とりまとめ）（PDF:2.08MB）

☑ 巻末資料(PDF:3.97MB)

☑ チラシデータ（よくある除雪作業中の事故とその対策）チラシ表裏（PDF:523KB）

※チラシデータ平成22年度の大雪の被害を踏まえ内閣府、国土交通省において作成したもの

※チラシは、PPTにて公開しております。雪害対策の普及啓発に必要な資料作成においてご自由にお使いください。

チラシ表(PPT:3.10MB)

## 雷に対する「減災」の知恵・お役立ち情報

降雪・気象情報を入手しましょう

☑ 降雪・気象情報はこちら：気象庁

☑ 防災情報提供センター：国土交通省

☑ 全国の雪情報：社団法人雪センター

雪かき、雪下ろし等の除雪をされる方々へ

除雪中における事故が多発しています。

雪による死者の多くは高齢者の事故、一人での作業中の事故が多くなっています。

安全な雪かき、雪下ろし等の除雪を行いましょう。

除雪中の事故防止に向けた対策：内閣府：国交省

共助による地域除雪の手引き～安全・効率的な雪処理方策マニュアル～：国土交通省

除雪機の取扱いに注意！：消費者庁
☑ 冬の道路情報: 国土交通省

雪みちの運転には十分な注意が必要です。雪みちの運転テクニックに関するリンク集です。

☑ 冬の道路情報(雪みちの運転テクニックに関するリンク集): 国土交通省

雪崩にはご注意ください

雪崩防災のページ: 国土交通省

除雪櫻の取扱いにご注意を！

☑ 冬の身近な危険について その3(消費者庁)

その他

■ 屋根設置の太陽エネルギー利用パネルからの落雪に注意: 国民生活センター(消費者庁所管)

平成22年度の大雪の災害教訓く年末年始豪雪の記憶＞あの時、わたしたちは・・・～みなさんに聞いてもらいたい

■ 鳥取県境港市の漁船の転覆（堺港漁業関係者）

■ 島根県松江市の大雪（島根県松江市の住民）

■ 大雪による農業被害（JA鳥取）

■ 対応に従事した県職員のエピソード（鳥取県防災局）

■ 対応に従事した町職員のエピソード（鳥取県大山町、琴浦町）

今冬期における政府の取組に関する情報

中央防災会議会長からの要請

平成23年12月9日付で指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係道府県防災会議会長に対して、気象等に関する情報の収集・伝達の徹底、除雪作業中の事故防止対策の徹底等を

除雪作業中の事故防止対策等についての要請

平成22年度の大雪による被害の発生の状況を踏まえ、内閣府よ

事故対策の徹底と空き家の雪下ろし対応についてお知らせしまし

☑除雪作業中の事故防止対策等について:内閣府

除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底についての要請

平成23年度の大雪の雪害による被害の発生の状況等を踏まえ、内閣府と総務省消防庁、国土交通省との連名により、除雪中の事故防止に向けた普及啓発の徹底を行うよう要請いたしました。

除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について：内閣府・総務省消防庁・国土交通省

平成22年度の大雪における政府の取組に関する情報

☑ 平成22年度の大雪における政府の取組に関する情報

害等に関する計画等

防災基本計画

防災基本計画害対策編

豪雪地帯対策特別措置法

豪雪地帯対策特別措置法

豪雪地帯基本計画

豪雪地帯対策基本計画

市町村雪対策計画
☑ 豪雪地帯市町村における総合的な雪計画の手引き～市町村雪対策計画策定マニュアル

雪害等に関する調査・検討等

各種検討会・提言

☑ 雪害による犠牲者ゼロのための地域防災力向上を目指す検討会：内閣府・国土交通省

☑ 雪処理に係る事故による犠牲者ゼロのための地域の防災力向上に向けて提言：内閣府・国土交通省

☑ 豪雪地帯における安全安心な地域づくりに関する襲談会：国土交通省

☑ 豪雪地帯における安全安心な地域づくりについて提言：国土交通省

各種調査結果

☑ 豪雪地帯基礎調査の概要: 国土交通省

☑ 雪害による犠牲者発生の要因等総合調査アンケート集計結果: 内閣府・国交省

ベージの先頭へ
# 昨冬の豪雪による死者の66％は高齢者 82％は除雪作業中でした (年齢65歳以上)

# 一人での除雪作業は危険です! 地域一斉の雪下ろしなど 除雪は必ず2人以上で!

● 屋根からの転落による死者41%

→ 安全帯・命綱とヘルメット, すべりにくい靴(厚度は避ける)を着用しよう!

→命綱は使う前によく点検！

→ スノーダンプは小回りのきくものを使おう！

● 屋根からの落雪による死者17%

→ 新雪や晴れの日雪のゆるみに注意！

→ 携帯電話を持って!

→家族・隣近所に声をかけてから！

● 除雪機に巻き込まれた死者5%

→雪詰まりの処理

はエンジンを切ってから！

● 水路への転落による死者10%

→ 水路への雪捨て

の最中滑らないよ

うに注意！

● 屋根からの転落事故の32%は,

はしごから

→はしごは必ず固定!

→はしごから屋根への移

動時は特に注意!

● 除雪作業中の発作による死者8%

→ 疲労時は作業しない!

● 転落死者のうち51%が地面に強打

→ 建物の周りに雪を残して雪降ろし!

転落死者のうち60％が1階の屋根から

→ 低い屋根でも油断しない!

命を守る除雪中の事故防止10箇条

✓ 作業は家族, となり近所にも声かけて2人以上で!

✓ 低い屋根でも油断は禁物!

√ 建物のまわりに雪を残して雪下ろし!

✓ 作業開始直後と疲れたころは特に慎重に！

√ 晴れの日ほど要注意, 屋根の雪がゆるんでる!

√ はしごの固定を忘れずに!

✓ 面倒でも命綱とヘルメットを！

✓ 命綱，除雪機など用具はこまめに手入れ・点検を！

✓ 作業のときには携帯電話を持っていく！

空き家の除雪が行われず，危険な状態になっている場合には，法律*の定めに基づき市町村長の判断で雪下ろしを行うことが可能です。お困りの際は市町村に問い合わせ下さい。

*災害対策基本法第64条第1項

作成：内閣府災害予防担当03-3501-6996／国土交通省国土政策局地方振興課03-5253-8404

「雪害対策のページ」http://www.bousai.go.jp/setsugai/index.html

「豪雪地帯対策のページ」http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/crd_chisei_tk_000010.html