Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
7※	15.11.28(検査)	○ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引(証券会社の処分を求める勧告)
ソシエテ ジエネラル セキュリティーズ
ノース パシフィック リミテッド日本株式派生商品部トレーダー(当時)は、その業務に関し、特定の上場銘柄の株券を対象とする他社株券償還特約付社債券(以下「EB」という。)について、この銘柄の株価の水準により現金償還となるか株式償還となるかの償還条件が判定される日である平成13年11月14日の14時58分から大引けにかけて、当社の親法人がこのEBが株式償還となる場合に備えて保有していたこの銘柄の株券について、現金償還となった場合に発生する保有リスクを回避するために、この銘柄の株券について、その終値をこのEBが株式償還となる価格(783円未満の価格)とすることを意図して、指値782円の大量の売付注文を連続して発注し、株価を直近約定価格の783円から782円まで下落させ、さらに、この大量の一連の売付注文がすべて約定しない限り、この銘柄の株価の終値が783円以上とはならない状況を作り出した。なお、この結果、この銘柄の株価の終値は781円となり、このEBの株式償還が決定した。	会社に対する処分業務停止命令
・東京支店の自己の計算による株券の売買業務の停止10日間
業務改善命令
・内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化
・上記について対応状況を書面で報告
8	15.12.10(検査)(近畿)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為(役職員の処分を求める勧告)
廣田証券株本店大阪第二営業部歩合外務員は、平成15年1月中旬から同年7月上旬にかけて、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成15年1月17日から同年9月30日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数213回、売買株数92万株)	役職員(外務員)に対する処分
職務停止3週間
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
9※	16.1.8(検査)	○ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引(証券会社及び役職員の処分を求める勧告) みずほインベスターズ証券(株)エクイティ部ディーリンググループエグゼクティブスタッフは、その業務に関し、平成15年2月4日、特定の上場銘柄の株券について、直近約定価格(275円)より大幅に低い価格(259円)での顧客の売付注文と当社自己勘定の買付注文とを対当させ即時に約定させるために、売特別気配が表示され取引所の売買取引が一時的に停止することを回避しつつこの銘柄の株価を引き下げる目的で、一連の買付注文を発注し、株価を引き下げた。	会社に対する処分業務停止命令·自己の計算による株券の売買業務の停止10日間業務改善命令·内部管理体制の充実·強化、役職員の法令遵守の徹底·再発防止策の策定及び責任の所在の明確化役職員(外務員)に対する処分職務停止8週間
10	16.1.27(検査)(関東)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為(役職員の処分を求める勧告) 山丸証券(株本店東京営業部歩合外務員は、平成14年10月中旬頃、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成14年10月15日から平成15年8月19日までの間、取引を受託執行した。(売買回数290回、売買株数221万株)	役職員(外務員)に対する処分職務停止3週間
11	16.1.27(検査)(関東)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為(役職員の処分を求める勧告) 堂島関東証券(株大阪支店営業部歩合外務員は、平成13年9月14日、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成13年9月19日から平成15年2月25日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数90回、売買株数21万株)	役職員(外務員)に対する処分職務停止2週間
12	16.2.27(検査)(福岡)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為(役職員の処分を求める勧告) ユーエフジェイコはさ証券(株)福岡支店投資相談課長(当時)は、平成15年5月20日、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成15年5月23日から同年9月19日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数80回、売買株数13万株)	役職員(外務員)に対する処分職務停止5日間
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
13	16.3.5(検査)(関東)	○適合性原則違反
(証労会社の処分を求める勧告)
泉証労(牒は、日経平均株価(日経225)を対象とする日経225オプション取引(以下この事例において「オプション取引」という。)の顧客への勧誘を全店で推進する旨の計画を策定し、取締役社長以下経営陣主導の下に、平成15年4月以降、顧客にオプション取引の勧誘を積極的に行っていた。一方、内部管理面では、オプション取引の知識が不十分なまま顧客にオプション取引を勧誘している営業員が多数いたにもかかわらず、これらの営業員に対してオプション取引の仕組みについての十分な知識の付与を行わずにいるなど、営業員により顧客に適合しない不適当な勧誘が行われることを未然に防止するための管理体制の整備をしていなかった。そのような状況の中で、複数の営業員が、①生計を主に年金収入に頼っており、このオプション取引を開始するまでは投資信託や債券の取引を主体とし、株労の信用取引の取引経験すらなく、オプション取引の基本的な仕組みを理解していない複数の顧客に対して、オプション取引の仕組みやリスクを十分に説明して理解させないまま、②オプション取引の対象銘柄、数量、売買の別をすべて営業員が提案し、顧客が無条件にこれを受け入れるという営業員主導の態様で、顧客の財産に比して大きな数量の建玉のオプションの売り取引を短期間に繰り返して行うなどの取引を勧誘し、その結果、これらの顧客に多額の損失を発生させた。	会社に対する処分
業務停止命令(全店舗)
・すべての業務の停止1日間
・オプション業務の停止2日間
業務改善命令
・事実関係の経緯及びこれまでにとった対応の具体的な内容
・内部管理体制の抜本的な見直し及び責任の所在の明確化
14	16.5.14(検査)(近畿)	○取引一任勘定取引の契約を締結する行為(役職員の処分を求める勧告)
(1)山源証労(本店営業部次長は、平成15年4月中旬、顧客との間で、株労の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成15年4月17日から同年9月18日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数145回、売買株数27万株)
(2)五條営業所営業課長は、平成15年1月下旬、顧客との間で、株労の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成15年2月3日から同年11月25日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数91回、売買株数40万株)	役職員(外務員)に対する処分
・本店営業部次長
職務停止2週間
・三島支店歩合外務員
職務停止2週間
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
15	16.5.14(検査)(近畿)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為(役職員の処分を求める勧告)(1) 都証労(本店第二営業部歩合外務員は、平成14年9月29日、顧客との間で、株労の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成14年10月2日から同年12月27日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数200回、売買株数20万株)(2) 本店第二営業部歩合外務員は、平成15年1月15日、顧客との間で、株労の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成15年1月16日から同年12月3日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数142回、売買株数75万株)	役職員(外務員)に対する処分(・本店第二営業部歩合外務員職務停止3週間・本店第二営業部歩合外務員職務停止2週間
16※	16.5.21(検査)	○ 法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な管理の状況(証労会社の処分を求める勧告)UBSセキュリティーズ・ジャパン・リミテッドは、法人関係情報の管理に係る適切な措置を講じていないことから、上場会社の自己株式の取得及び決算の下方修正に係る法人関係情報をこの上場会社から入手した株式調査部アナリストが、この情報が法人関係情報に該当するとの認識のないまま、アナリスト・レポートに記載していた。また、アナリスト・レポートを審査する同部の審査部門においてもこれを看過し、その結果、平成15年4月以降、法人関係情報がアナリスト・レポートにより多数の顧客や社内に提供されている事例が複数認められており、法人関係情報に係る不公正な取引の防止上十分でないと認められる状況により業務を営んでいた。	会社に対する処分業務改善命令(・内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化・上記について対応状況を書面で報告
17	16.6.8(検査)(関東)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為(役職員の処分を求める勧告)東洋証労(検清水支店営業課主任(当時)は、平成14年9月10日、顧客との間で、株労の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成14年9月10日から平成15年1月24日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数45回、売買株数3万株)	役職員(外務員)に対する処分未定
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
18	16.6.8(検査)(東海)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為及び投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買をする行為(証券会社及び役職員の処分を求める勧告)(1) 岡地証券(株本店投資サービス部步合外務員は、平成15年8月19日、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成15年8月20日から平成16年1月30日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数103回、売買株数15万株)(2) 西尾支店歩合外務員は、平成14年1月16日及び平成15年12月25日までの間、自己の取引口座を使用して、日計り取引など自己の計算に基づく株券の売買その他の取引を多数回にわたり行った。(売買回数226回、売買株数36万株)	会社に対する処分業務停止命令(・本店投資サービス部における株券の売買に係る受託業務の停止1日間)業務改善命令(・内部管理体制の見直しを図るとともに責任の所在の明確化を図ること、法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定すること、全職員に対する「法令遵守の徹底」のための研修等を実施すること及び社内検査の充実・強化のための具体策を策定すること役職員(外務員)に対する処分未定
19※	16.6.17(検査)	○ なりすましの疑いのある取引について本人確認を行わない行為(証券会社の処分を求める勧告)マネックス証券(株)は、少なくとも平成15年4月1日から平成16年3月31日までの間、複数の顧客からの有価証券の委託注文の受託に際し、この注文の発注者が取引の名義人になりすましている疑いがあるにもかかわらず、本人確認を行わないまま、この注文を受託、執行した。	会社に対する処分是正命令(・今回の違反行為の是正、責任の所在の明確化、役職員の法令遵守意識の徹底及び本人確認の徹底を含む顧客管理体制の構築とその実行性の確保・上記についてその対応状況を書面で報告するとともに今後一年間、疑念口座の抽出とそれに対する措置の履行状況について3ヶ月ごとに報告
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
20	16.6.22(検査)(近畿)	○ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為(役職員の処分を求める勧告)(1) こうべ証券(神戸支店営業員(当時)は、平成14年8月上旬、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成14年8月9日から平成15年10月17日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数98回、売買株数29万株)(2) こうべ証券(神戸支店営業員は、平成14年1月9日から平成15年2月24日、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成14年1月10日から同年2月20日、及び平成15年2月26日から同年8月1日までの間、取引を受託、執行した。(売買回数156回、売買株数25万株)	役職員(外務員)に対する処分未定
21※	16.6.22(検査)(近畿)	○ 有価証券の売買又は委託の取次きにおいて本人確認を行わない行為及び外務員の職務に関する著しく不適当な行為(証券会社及び役職員の処分を求める勧告)工証券(神戸支店営業員(当時)は、その業務に関し、複数の法人顧客等の口座開設に際し、口座開設申込人からの要請を受け、部下の営業員に対して取引の任に当たる自然人等の氏名を隠して取引を行うことを指示するなどして、この顧客又はこの取引の任に当たる自然人に係る必要な本人確認を行わないまま口座を開設し、平成15年4月10日以降、この顧客の株券の売買又は委託の取次き注文を受託、執行した。(注)なお、この勧告では、この役員が行った上記行為が、外務員の職務に関する著しく不適当な行為(証取法第64条の5第1項第2号)に該当するため、この外務員1名についても処分を求めている。	会社に対する処分業務改善命令・本人確認の徹底を含む顧客管理体制の構築とその検証体制の確保、役職員の法令遵守意識の徹底、顧客等に対する本人確認の再点検を実施しその結果報告及び責任の所在の明確化・上記について対応状況を書面で報告役職員(外務員)に対する処分未定
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
22※	16.6 30(検査)	○ 法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な管理の状況及び外務員の職務に関する著しく不適当な行為(証券会社及び役職員の処分を求める勧告)東海東京証券(株)は、名古屋企業金融部マネージャー等が店頭売買有価証券の発行者の株式分割に関する法人関係情報を売買審査室に報告等していないことから、売買審査室においてこの情報の管理に係る適切な措置を講じておらず、また、名古屋企業金融部マネージャーは、この情報及びこの証券会社において保有されていた他の店頭売買有価証券の発行者の株式分割に関する法人関係情報を飯田証券(株)の取締役営業部長に漏洩しており、法人関係情報の管理に係る適切な措置を講じておらず、法人関係情報に係る不公正な取引の防止上十分でないと認められる状況により業務を営んでいる。(注)なお、この勧告では、この使用人が他社に法人関係情報を漏洩した行為が、日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第18号に規定する「職務上知り得た秘密を漏洩すること」に該当するとともに、その内容等から判断すると、外務員の職務に関して著しく不適当な行為(証取法第64条の5第1項第2号)に該当するため、この外務員1名についても処分を求めている。	会社に対する処分業務改善命令(内部管理体制の充実・強化、役職員の法令理解の向上・法令遵守の徹底)再発防止策の策定・実施及び責任の所在の明確化役職員(外務員)に対する処分未定
23	16.6 30(検査)(関東)	○ 法人関係情報を提供して勧誘する行為及び法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な管理の状況(証券会社及び役職員の処分を求める勧告)(1)飯田証券(株)は下記役員3名のほか使用人4名が、その業務に関し、複数の店頭売買有価証券の発行者の株式分割に関する法人関係情報を提供してこの店頭売買有価証券の買付けの勧誘を行った。(1)取締役営業部長は、その業務に関し、東海東京証券(株)名古屋企業金融部マネージャーから、平成16年1月27日、この法人関係情報の伝達を受け、平成16年1月28日から同年2月16日にかけて、多数の顧客に対し、この法人関係情報を提供してこの店頭売買有価証券の買付けの勧誘を行った。(2)代表取締役社長は、その業務に関し、取締役営業部長からこの法人関係情報の伝達を受け、平成16年2月2日から同月13日にかけて、複数の顧客に対し、この法人関係情報を提供してこの店頭売買有価証券の買付けの勧誘を行った。	会社に対する処分業務停止命令(全店舗)・すべての業務の停止2日間業務改善命令(内部管理体制の抜本的な見直し及び責任の所在の明確化・法人関係情報にかかる不公正取引防止に向けた再発防止策の策定・全職員に対する法令遵守意識の徹底)役職員(外務員)に対する処分未定(使用人4名は対象外)
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
23つづき	(3) 取締役本店統括部長は、その業務に関し、取締役営業部長からこの法人関係情報の伝達を受け、平成16年2月2日から同月9日にかけて、顧客に対し、この法人関係情報を提供してこの店頭売買有価証券の買付けの勧誘を行った。(2) 代表取締役社長は、その業務に関し、取締役営業部長から複数の店頭売買有価証券の発行者の株式分割に関する法人関係情報の伝達を受け、平成16年2月2日から同月13日にかけて、複数の顧客に対し、この法人関係情報を提供してこの店頭売買有価証券の買付けの勧誘を行ったばかりか、営業会議の場でこの法人関係情報を提供した勧誘を役職員に推奨する状況を自ら作り出す等、法人関係情報の管理が法人関係情報に係る不公正取引の防止上十分でないと認められる状況により業務を営んでいた。
24	16.6.30(検査)(関東)	○ (1) 利益保証等を約した勧誘、取引一任勘定取引の契約の締結、及び損失の補でん又は利益に追加するため財産上の利益を提供する行為、(2) 金融先物取引業に関し、著しく不当と認められる行為(証券会社及び役職員の処分を求める勧告)(1) エー・シー・イー・インターナショナル(株)取締役会長は、その業務に関し、① 平成13年3月から平成15年9月にかけて、多数の顧客に対し、海外市場における通貨先物オプション取引につき、イ・損失の全部若しくは一部を当社が負担することを約し、又は利益を保証して勧誘し、ロ・取引などの種類、対象通貨、売買の別、対価の額等、金融先物取引法施行規則第24条各号に定める事項の全部について、顧客の同意を得ないで定めることができることを内容とする契約をそれぞれ締結した上で、平成13年4月2日から平成15年9月18日までの間、取引を受託、執行した。② 平成13年6月から平成15年12月までの間、多数の顧客に対し、海外市場における通貨先物オプション取引について生じた顧客の損失の全部又は一部を補でんし、又は顧客の利益に追加するための、顧客に損失が生じた取引を自己に付け替え、あるいは、自己に利益が生じた取引を顧客に付け替える方法により、これらの顧客に財産上の利益を提供した。	会社に対する処分未定役職員(外務員)に対する処分未定
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
24つづき	(2) エー・シー・イー・インターナショナル株は、海外市場における通貨先物オプション取引(以下この事例において、「オプション取引」という。)の顧客への勧誘を積極的に行っていたが、一方で、営業部門から独立した顧客の日々の取引状況のチェックなどの顧客管理体制の整備を行っておらず、また、実施していた顧客面談制度等が形骸化しており、さらに取締役社長等が、営業員に対し、営業に係る社内ルール等の条件を緩和するなどの指示や短期間での買増勧誘等の指示を行っていた。そのような状況の中で、オプション取引について、多数の営業員が、多数の顧客に対し、口座開設直後から、顧客に十分な投資判断能力が培われないうちに、短期間に一度も損益の結果を出すことがないま数十枚もの建玉を勧めるなど、顧客の資産、能力等に照らして過大な投機的取引を勧誘し、その結果、これらの顧客に多額の損失を発生させており、当社は、海外金融先物取引の受託にあたり、「金融監督等にあたっての留意事項について(事務ガイドライン)」9-2-4(2)に規定する「過大な投機的取引の防止」に努めていなかった。
25※	16.6.30(検査)(関東)	○ 実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買取引の受託等をする行為及びなりすましの疑いのある取引について本人確認を行わない行為(証券会社及び役職員の処分を求める勧告)(1) グット證券(検代表取締役社長、取締役営業第一部長(当時)、営業第一部次長(当時)及び営業部長は、その業務に関し、平成13年6月5日から平成14年10月28日の間、(株)キツツ株式に係る相場操縦事件に係る犯則嫌疑者(告発と同時に起訴)が、高指値注文の連続発注による買付け等の方法により、この株券の株価の引上げを意図していることを知りながら、この株券の売買注文を受託、執行した。(2) ゲット證券(検営業部長は、平成15年1月6日以降、(株)キツツ株式に係る相場操縦事件に係る犯則嫌疑者(告発と同時に起訴)が、数の法人口座において、これらの法人になりすまして取引を行っていることを知りながら、本人確認を行わないまま、取引を受託、執行した。	会社に対する処分業務停止命令・全店舗のすべての業務停止3日間・本店営業部及びP B営業部の株券の売買に係る受託業務の停止業務改善命令・内部管理体制の抜本的な見直し、責任の所在の明確化及び責任ある経営態勢の確立・売買管理体制の充実・強化等再発防止策の策定及び役職員に周知徹底・全社員に対する法令遵守意識の徹底役職員(外務員)に対する処分未定
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
26※	16.6 30(検査)(関東)	○ 実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買取引の受託等をする行為(証券会社の処分を求める勧告)丸三証券(株)は、平成13年6月8日から同年7月10日の間、(株)キャッツ株式に係る相場操縦事件に係る犯則嫌疑者(告発と同時に起訴)が、高指値注文による買付け等の方法により、この株券の株価の引上げを意図していることを知りながら、この株券の売買注文を受託、執行した。	会社に対する処分業務停止命令·本店投資営業部の株券売買受託業務の停止業務改善命令·内部管理体制の充実·強化等及び責任の所在の明確化·売買管理体制の充実·強化等再発防止策の策定及び役職員に周知徹底·全社員に対する法令遵守意識の徹底
○ 大阪証券取引所に係る勧告資料(勧告事案の概要一覧表 一連番号2)

## 1 ．検査の概要

## (1) 検査業務

① 検査業務を行う検査員の構成が経験年数及び年齢階層からみてバランスの取れたものとはなっておらず、また、検査手法向上のための部内研修など具体的な施策が実施されていないなど長期的な視野に立った人材育成が行われていなかった。

② 検査を実施する取引参加者の選定に関して、明確な基準が設けられておらず、また、大阪証券取引所市場における取引状況や同社内の関係部署で把握された情報など、検査周期以外の要素が加味されていなかった。

## (2) 検査に基づく措置業務

検査の結果、取引参加者に対する「処分」「勧告」「注意喚起」「要請」といった措置を行う場合の措置基準が整備されておらず、実際の適用に際し、組織的な検討がなされていなかった。

## (3) 市場監理業務

① 市場監理業務を行う取引審査担当者の構成が経験年数及び年齢階層からみてバランスの取れたものとはなっておらず、また、取引審査能力向上のための部内研修など具体的な施策が実施されていないなど長期的な視野に立った人材育成が行われていなかった。

② 株価指数オプション取引について、関与率、価格変動及び大☐対当などの抽出基準を設けているものの、当該基準はオプション取引の商品性格を踏まえた条件設定ではなかったことか
ら、抽出件数が膨大となり、平成9年以降、抽出作業を中止していた。また、株券オプション取引について、価格形成調査の観点から設定されている抽出基準における数値基準が取引実態に比べ高過ぎることから、抽出基準に該当する事例がなかった。また、これらの抽出基準についての見直しが全く検討されていなかった。

③ 株券オプション取引に係る調査について、仮装・馴合取引の観点から抽出された取引であるにもかかわらず、約定価格と理論価格の乖離が一定の範囲内かどうかなど価格形成面の調査を行うにとどまっており、対当取引を行った証券会社の自己取引の内容や委託者の属性把握といった調査が行われていなかった。

## (4) 関係部署の連携

自主規制本部内の各グループ間の連携や自主規制本部以外の関係各部署との情報交換が十分図られておらず、各種の情報が検査業務及び市場監理業務に活かされていなかった。
○ みずほインベスターズ証券に係る勧告資料

(勧告事案の概要一覧表 一連番号4)

### 1. 投資手法の概要

当社においては、日経225連動型上場投信（ＥＴＦ）の売買と、日経225株価指数オプション取引（コールオプションの売買）を組み合わせた投資手法（以下「カバードコール戦略」という。）を策定し、当該手法による取引を顧客に勧誘していた。

具体的には、

① 顧客は、ＥＴＦ１,０００口を１単位として購入すると同時に、オプション取引については、翌限月でかつＥＴＦ購入価格の上値で最も近接している権利行使価格のコールオプションを１単位売却する。

② コールオプション限月の最終売買日直前時点で、日経平均株価が権利行使価格を上回っている場合は、コールオプションを反対売買しオプション取引の決済を行うと同時にETFを売却し、一旦、ポジションを全て解消する。その後再び上記①の投資を行う。

③ コールオプション限月の最終売買日前に、日経平均株価が権利行使価格を上回っていない場合、コールオプションは反対売買により決済し、ETFはそのまま継続保有する。その後、ETFの実勢価格の上値で最も近接している権利行使価格のコールオプションの売りを再度行う。

という投資手法である。

## ２．誤解を生ぜしめるべき表示その１

当社本店営業部長が作成し、当該投資手法の勧誘に際し顧客に交付して商品内容を説明していた「E T Fを利用したカバードコール
戦略のご提案」（以下「提案書」という。）は、ETFを時価10,500円で1,000円を1単位として購入するとともに、購入価格の上値で最も近接した権利行使価格11,000円のコールオプションを1単位売却し、250,000円のプレミアムを得るという具体例を示して当該投資手法の内容について解説するものであるが、取引開始後に日経平均株価が11,000円を上回らない場合に関する説明として、以下の記載がされている。

3) 限月取引最終日（又は、SQ）までに、日経平均株価が11,000円を上回らない場合。

反対売買（又は、権利の自動消滅）により、受取のコールプレミアムは利益（雑所得）となる。

2) の取引を再度行う。(その時点の ETF ぇ日経平均株価水準により、10 500円、11 000円のコールオプションが売却銘柄対象となる。)

限月毎に、年間12回の取引が可能であり同一条件とすると、年間、239,500円×12回-2,625円（反対売買（又は、権利消滅）時のオプション手数料と消費税）×12回

= 2,842,500円の収益

この金額は課税前で、収益として年利換算すれば約27%の利回りであり、ヘッジコストとしては日経平均株価で7,600円台までヘッジしたことになる。

しかし、日経平均株価が11,000円を上回らない場合に当該投資手法で年率27%の収益を得る場合は、オプション取引を反対売買によ
り決済せずにＳＱ決済し、毎月の限月取引最終日に日経平均株価指数が10,500円付近である状況が年間を通じて12回連続して発生し、かつ、毎月権利行使価格11,000円のコールオプションが25万円で売却できる場合に限定される。

提案書には、そうした前提条件が明記されていないこと等から、当該記載は、顧客に当該投資手法の投資効果について「本件カバードコール戦略が、日経平均株価が11,000円を上回らない場合に、年利27%もの高い収益が得られるような投資手法である」との誤解を生ぜしめるべきものと認められる。

なお、現実の日経平均株価指数の動きや以下の点等を考慮すると、上記の状況が現実の市場で発生する可能性はほとんどない。

一年間を通じて株価が膠着している状態において権利行使価格11,000円のコールオプションの市場価格が常に一定の価格で売却できる可能性はオプションの理論からするとほとんどない（株価が膠着している状況では市場参加者が予測するボラティリティが低下していくことが多く、そうするとオプションの価格が低下していくことが想定される。）。

実際の本件戦略では、株価の膠着局面や下落局面においては、常にＳＱ決済ではなく反対売買によってオプションの決済を行っており（実際に50顧客のオプション買い戻しコストの実績は一単位あたり平均約18万円となっている。）計算式に買い戻しコストの部分に関する記載がなくＳＱ決済を前提としていると思われる当該記載の収益額や利回りはそもそも本件戦略におけるオプションの収益として発生する可能性のないものである。
## 3 ．誤解を生ぜしめるべき表示その2

また、当社本店営業部長は既に本件戦略の取引を行っている顧客の投資実績が一覧表になっている「E T F カバードコール総合管理台帳」（以下「残高表」という。別紙参照）を作成し、勧誘時に本件戦略の投資実績の問い合わせがあった場合に、当該残高表を顧客に提示している。

残高表は、当該投資手法による取引を行っている顧客毎のETF及びコールオプションの保有状況と取引開始以降の損益の状況を並べた一覧表であるが、各顧客の損益状況を示す「合計損益」部分には、各顧客が保有するETFの含み損益が算入されておらず、そのため当該投資手法による取引全体の実際の損益の状況を反映したものとなっていない。また、残高表には、残高表作成当時のETFの価格と顧客毎のETFの買付け数量・単価並びに全顧客のETF評価損益の合計額が別途記載されているが、各顧客の保有するETFの含み損益はどこにも表示されていない。

このため、例えば、平成15年1月末時点の残高表を見ると、50名の個人顧客のうち7割以上の38名の「合計損益」が黒字の実績となっているが、各顧客の保有するETFの含み損益等を加えた当該投資手法による取引全体の実際の損益状況は、50顧客全員が赤字の投資実績となっている。

本店営業部長が本件戦略勧誘の際に、当該残高表を提示して、各顧客の本件戦略の投資実績について説明をした行為は、本件戦略の投資実績という重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為であると認められる。

なお、本店営業部長は、残高表を自らのパソコンの中の表計算ソ
フトのファイルで作成、管理を行っていたものであるが、当該ファイルには本件残高表にある顧客毎の「受取プレミアム合計」「ETF売却利益」「合計損益」の項目の他に、この項目の右の方にETFの含み損益を示す項目や、本件戦略の実現損益とETF含み損益の本件戦略の合計の損益を示す項目が設けられており、顧客毎に数値の記載がされている。本店営業部長は、これらのETFの含み損に関する項目の部分を除いて印刷をして残高表を作成し、顧客に提示していた。

## 4 ．当社の勧誘を受けて当該投資手法による取引を行っている顧客の属性

平成15年1月末時点の個人顧客50名は、いずれもオプション取引は初めての顧客である。年齢構成は、60歳未満が12名、60歳以上70歳未満が22名、70歳以上80歳未満が15名、80歳以上が1名となっている。
## (別紙)

0	2001/11/●	○○	0 - 0	○○○○	3.000	8.950	3	8.500	210	3	4.262.095	-7,792.788	-3,530.693
0	2001/11/●	○○	0 - 111111	○○○○○	3.000	11.649	2	8.500	245	3	5.327.330	0	5.327.330
2.000	9.820	2	8.500	245	2
0	2001/11/●	○○	0 - 222222	○○○○	3.000	12.073	3	8.500	230	3	4.035.598	1.443.129	5.478.727
0	2001/11/●	○○	0 - 333333	○○○○	3.000	12.100	3	8.500	215	3	6.727.165	-3.576.972	3.150.193
2.000	11.550	3	8.500	215	2
0	2001/12/●	○○	0 - 444444	○○○○	14.000	11.920	2	8.500	245	14	20.560.083	8.237.007	28.797.090
3.000	9.703	2	8.500	245	3
4.000	8.656	2	8.500	245	4
0	2001/12/●	○○	0 - 555555	○○○○	14.000	11.920	2	8.500	245	14	20.792.817	7.303.632	28.096.449
3.000	9.637	2	8.500	245	3
4.000	8.570	2	8.500	245	4
0	2001/12/●	○○	0 - 666666	○○○○	2.000	11.160	3	8.500	215	2	1.075.960	1.876.567	2.952.527
0	2001/12/●	○○	0 - 777777	○○○○	3.000	11.750	3	8.500	210	3	3.651.575	1.255.178	4.906.753
0	2001/12/●	○○	0 - 888888	○○○○	2.000	11.690	3	8.500	270	2	2.155.595	2.340.410	4.496.005
○ ソシエテ ジェネラル セキュリティーズ ノース パシフィック リミテッドに係る勧告資料（勧告事案の概要一覧表 一連番号7）

## 1 ．本件EBの仕組み
## 2 ．本件EBの概要

対 象 株 式 : α 社株式

発行者：当社の親法人（海外の金融機関）

壳 出 人 ： 国内準大手証券会社

発行額：約10億円

額面金額：783千円

転換価格：783円

発行日：平成13年6月20日

償還日：平成13年11月21日

クーポン：年率5.6%

償還条件判定日：平成13年11月14日

判定に使用する株価：償還条件判定日の東証終値
## 3 ．作為的相場の形成状況（概略）

## 【取引經過】

① 当該銘柄が14：58に783円で約定した後、当社は、転換価格から1円低い782円10万株の売付注文を発注し、更に同じ指値（782円）で20万株の売付注文を発注した（計30万株・上記A）。

② この間、市場では、①の当社の売付注文Aの一部が成行及び782円の買付注文をさらい（上記イ）約定値段を782円とし、①の売付注文Aの残（約25万株）が全て消化されない限り783円以上の終値にならない状況となり、大引けを迎えた。

③ この結果、当日は転換価格から2円低い1781円で引けた（上記口）。なお、当社の売付注文の大半は未約定となった。
## ○ みずほインベスターズ証券に係る勧告資料

## (勧告事案の概要一覧表一連番号9)

## ・作為的相場の形成状況

（注）取引所立会内売買のルールでは、取引価格の継続性の観点から、直近約定価格から更新値幅（当該銘柄では5円）の範囲内の価格でないと即時に売買が成立しないこととしており、その値段を超えてしまう場合には、新たな注文を呼び込むため「特別気配」の表示を行うこととしている。その後、新たな注文が入らずその特別気配値段で売買が成立しない場合には、5分間隔で特別気配を更新し、徐々に売買が成立する価格に近づけていき、売買を成立させることとしている。

【取引経過】

(1) 当該銘柄は、13：48に275円で約定した後、買付注文の最も高い値段は275円（その下は260円まで無い状態）売付注文の最も低い値段は279円となっていた。

(2) このような状況の中、14:30ころ、当社は顧客から他の銘柄の株式の買付けと共に当該銘柄30千株の売付けの依頼を受け、当社ディーラーは、当該銘柄の板の状況からみて259円なら自己で買ってもよいと判断し、当該売付注文を259円で受託することとした。そして、当社ディーラーは、当該価格で当社自己勘定の買付注文と顧客の当該売付注文を対当させ即時に约定させるために、当該銘柄の株価を引き下げる目的で、売特別気配が表示され売買が停止することを回避することのできる①②の自己の買付注文各1千株を14:43に続けて発注。

(3) 上記(2)の自己の買付注文により、顧客の259円の売付注文を発注しても特別気配が表示されるおそれが解消されたため、当社ディーラーは、顧客の注文に対当する自己の買付注文③259円24千株（板の状況から当該株数で足りることを確認済み）を14：43に発注し、その後に顧客の売付注文④259円30千株を14：44に発注することで、275円であった株価を14：45に259円まで引き下げた。その後、この値段が終値となった。
○ UBSセキュリティーズ・ジャパン・リミテッドに係る勧告資料

(勧告事案の概要 一連表16)

## <事例 1>

当社のアナリスト A は、平成15年 5 月にα 社を取材し、α 社の経理部マネージャーより同社の自己株式の取得に係る法人関係情報を入手し、「6月の株主総会で承認を得られれば、自社株買いを実施したいとしている。同社によると、規模は（発行済み株数の）5％以上10％未満になる模様である。」とレポートに記載した。

当該レポートは、審査担当者の審査を経て、当該情報を掲載したまま取材の翌日に当社の顧客及び役職員がアクセス可能なウェブサイトに掲載されるとともに多数の顧客にメールで送付されたほか、アナリストAによって営業担当者等に説明されている。

なお、α 社は当該情報をレポート発表の翌週に公表している。

## <事例 2 >

当社のアナリスト A は、平成15年3月にβ社を取材し、β社の財務部長より同社の決算の下方修正に係る法人関係情報を入手し、「今期純利益目標を（略）下方修正：3月26日の時点で保有株式の評価損が17億円に達すると予想、今期の最終損益を15～16億円の赤字と見ている。」とレポートに記載した。

当該レポートは、審査担当者の審査を経て、当該情報を掲載したまま同年4月に当社の顧客及び役職員がアクセス可能なウェブサイトに掲載されるとともに多数の顧客にメール等で送付されたほか、アナリストAによって営業担当者等に説明されている。

なお、β社は当該情報をレポート発表の翌々週に公表している。

本件 2 件については、情報の内容が「自己株式の取得」及び「決算の
下方修正」であり、証券取引法第166条第2項第1号二及び第3号において重要事実として列挙されている事項であること、また、それらの情報が未公表であり、当社のアナリストが情報を入手した経緯や内容等から見て、「上場会社等の運営、業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの」であることから、法人関係情報に該当すると認定し、その管理の状況が不十分であることから、「証券会社が取得した法人関係情報の管理の状況が法人関係情報に係る不公正な取引の防止上十分でないと認められる状況」に該当する業務を営む行為に該当すると認定した。
○ マネックス証券に係る勧告資料

(勧告事案の概要一覧表 一連番号19)

当社が平成15年3月29日現在で行った顧客口座についての調査の結果、

異姓・異住所で、

(a)「携帯電話番号が同一」の口座 約 50口座

(b)「メールアドレスが同一」の口座 約700口座

(c) 「設置型電話番号が同一」の口座 約2000口座

の延べ約2750口座を「取引の相手方が口座名義人になりすましている疑いがある口座」として把握。

このうち、疑わしい状況を払拭する措置を一切講じていないものに限っても、少なくとも、当該口座抽出後の平成15年4月1日から同16年3月31日までの1年間に、約1200口座において、有価証券の委託注文の受託に際し、当該注文の発注者が取引の名義人になりすましている疑いがあるにもかかわらず、本人確認を行わないまま当該注文を受託、執行していたものである。
○ エンゼル証券に係る勧告資料（勧告事案の概要一覧表 一連番号21）

本人確認法に違反するものとして、以下のような事例が認められた。

## (事例 1)

取締役東京支店長（当時。以下「東京支店長」という。）は、投資アドバイス会社を経営するAから「非居住者法人名義の口座を開設したいが、投資顧問業における無認可での投資一任業務と疑われるおそれや、運用益が自分のみなし所得とされるおそれがあるため、自分の名前を出さないでほしい」と要請され、Aが何らかの不正行為を行うとの認識を持ちながら、この要請を受け入れて、本人確認を行わないまま取引を受託、執行するよう部下に指示している。

* 本人確認法（平成15年1月6日施行）によると、法人が取引を行う場合、当該法人のほか、当該法人名義での取引の任に当たっている自然人についても本人確認を要する（法第3条第2項）とされており、本件行為は本人確認法に違反するものである。

## (事例 2)

東京支店長は、Bから「特定銘柄の上場株式を大量（発行済み株式数の15%弱）に買い付けるため、非居住者で名義の異なる3法人での口座を開設したいが、自分の名前を出さないでほしい」と要請され、Bが3口座に分割して株式を買い付けることにより、外形上、証券取引法に規定する「大量保有報告書」の提出義務を免れるためではないかとの認識を持ちながら、この要請を受け入れて、Bの指定する者の本人確認を書類不備の状態で行い、取引を受託、執行するよう部下に指示している。
* 証券取引法第27条の23第3項において、大量保有報告書の提出義務は、自己又は他人の名義をもって発行済み株式数の5％以上を所有する者にも課されており、本件は、これに該当するおそれがある。
○ 東海東京証券に係る勧告資料（勧告事案の概要一覧表 一連番号22）

< 法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な管理の状況>

当社は、店頭売買有価証券の発行者であるα社の主幹事であり、名古屋企業金融部マネージャー（以下「マネージャーA」とする。）がα社を担当している。

マネージャー A 等は、その業務に関してα 社の経営企画室長から株式分割の公表日等に関する法人関係情報を取得したものの、当該情報を売買審査室に報告していないことから、売買審査室において当該情報の管理に係る適切な措置を講じていない。

なお、当該情報は、情報の内容が「株式の分割」であり、証券取引法第166条第2項第1号において重要事実として列挙されている事項であること、当該情報が未公表であること、当社のマネージャーAが当該情報を入手した経緯や内容等から見て、「上場会社等の運営、業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの」であることから、法人関係情報と認定した。

また、マネージャー A は、その業務に関して、α 社から取得した当該情報及び当社が保有していた店頭売買有価証券の発行者であるβ 社の株式分割の公表日等に関する法人関係情報を飯田証券株式会社の取締役営業部長に漏洩し、飯田証券株式会社において法人関係情報を提供した勧誘等の不公正取引が行われるおそれがある状態を作りだしている。

このように、当社の法人関係情報の管理の状況が不十分であることから、「証券会社が取得した法人関係情報の管理の状況が法人関係情報に係る不公正な取引の防止上十分でないと認められる状況」に該当する業務を営む行為に該当すると認定した。
<外務員の職務に関して著しく不適当な行為>

マネージャー A が、α 社及びβ 社の法人関係情報を飯田証券株式会社の取締役営業部長に漏洩した行為は、日本証券業協会の証券従業員に関する規則（公正慣習規則第8号）第9条第3項第18号に規定する「職務上知り得た秘密を漏洩すること」に該当するとともに、その内容等から判断すると、証券取引法第64条の5第1項第2号に規定する「外務員の職務に関して著しく不適当な行為」に該当すると認定した。
○ ゲット證券に係る勧告資料（勧告事案の番号 一連番号25）

ゲット證券株式会社については、代表取締役社長が、被告人の株価引上げの意図を知りながら、被告人によるキャッツ株式に係る全ての注文（相場操縦認定期間（平成13年6月4日から同年7月18日）以外の取引を含む。）について、部下に指示し、取引を受託、執行させたというものである。

当該社長の指示を受けた取締役営業第一部長は平成13年9月28日から同14年5月15日の間、営業第一部次長は同13年6月5日から同14年6月19日の間、営業部長は同14年6月27日から同年10月28日の間、それぞれ被告人が高指値注文の連続発注による買付け等の方法により、キャッツ株式の株価の引上げを意図していることを知りながら、売買注文を受託、執行している。

(取引事例)

① 平成13年6月5日（14：48 直近約定価格3,530円）

14：48以降、6回にわたり高指値注文を連続して発注し、株価を3,600円まで引き上げ、終値（14：57）を形成している。同時刻以降の市場シェア98%。

## ② 平成13年7月18日（13：22 直近約定価格3,730円）

13：22以降、11回にわたり高指値注文を連続して発注し、株価を3,940円まで引き上げ、終値（14：57）を形成している。同時刻以降の市場シェア96%。
○ 丸三証券に係る勧告資料（勧告事案の概要一覧表 一連番号26）

丸三証券株式会社については、投資営業部歩合外務員が、平成13年6月8日から同年7月10日の間、被告人が高指値注文による買付け等の方法により、キャッツ株式の株価の引上げを意図していることを知りながら、売買注文を受託、執行している。

(取引事例)

① 平成13年6月11日（9：32 直近約定価格3,650円）

9：32から10：34の間、10回にわたり高指値注文を発注し、株価を3,740円まで引き上げている。この間の市場シェア25%。

② 同月13日（9：32 直近約定価格3,880円）

9：32から10：07の間、6回にわたり高指値注文を発注し、株価を3,950円まで引き上げている。この間の市場シェア19%。
## 2 - 4 建議実施状況

## 1 建議実施件数一覧

(单位: 件)

区分	4~9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	合計
検査結果に基づく建議	0	0	1	0	0	2	1	4
犯則事件調査の結果に基づく建議	2	0	1	0	0	0	0	3

## 2 建議案件の概要一覧表

(16年6月末現在)

建 議
年月日	建 議 の 内 容	措置の状況
6.6.14	重要な事項につき虛偽記載のある有価証券報告書の提出の嫌疑に係る犯則事件の調査の結果、店頭売買有価証券の登録審査について問題点が認められたので、日本証券業協会の店頭売買有価証券の登録に関する規則等について、会員証券会社等による厳正かつ深度ある登録審査を確保し、投資者保護に十全を期する観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	日本証券業協会は、登録審査に関し、①証券会社と公認会計士等との十分な連携、②審査項目の見直し、③申請会員と協会の連携等の改善策を講じている。
9.12.24	大手証券会社による損失補でん事件について、犯則事件の調査等を行った結果、法令遵守のための内部管理に関して問題点が認められたので、委託注文と自己の計算による取引の区分の制度化等、法令遵守のための内部管理体制の充実・強化の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	各証券取引所では、株券の売買等について、証券会社に対して自己・委託の別の入力を義務付ける措置を講じ、実施済である。
建 議
年月日	建 議 の 内 容	措置の状況
11.12.21	日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行の有価証券報告書の虛偽記載に関し、犯則事件の調査を行った結果、銀行が提出する財務諸表について問題点が認められたので、銀行・信託業等における担保資産の開示、関連当事者との取引の十分な開示の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	大蔵省は、ガイドラインを改正し、銀行業等を営む会社の財務諸表における担保資産の注記を義務付けるとともに、全銀協等は、会員に関連当事者との取引の開示を徹底することを通知した。
12.3.24	証券会社の検査を行った結果、証券投資信託の償還乗換えの際の優遇措置の未利用取引、同一外貨建て商品間の売買に係る不適正な取扱いという営業姿勢に関する問題点が認められたので、顧客に対する誠実かつ公正な業務の執行の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	金融監督庁は、日本証券業協会に対し会員に不適正な投資勧訪について周知・指導の徹底を要請する旨の文書を発出するとともに、財務局ほか関係先にも通知した。
15.4.22	証券会社の検査を行った結果、①発行会社の既発債の市場における流通利回りが大幅に上昇している状況下における普通社債の個人投資家向けの募集の取扱い、②対象株式の株価が大幅に下落している状況下における他社株券償還特約付社債券の個人投資家向けの売出しに関して証券会社の営業姿勢に問題点が認められたので、これらを取得する個人投資家を保護するためのルールの整備を建議した。	金融庁は、行為規制府令を改正し、証券会社の業務の状況につき是正を加えることが必要な場合として、「募集期間中または売出期間中に生じた投資判断に影響を及ぼす重要な事象について、個人の顧客に対して説明を行っていない状況」を追加するとともに、事務ガイドラインに具体的なケースを規定した。
建 議
年月日	建 議 の 内 容	措置の状況
15.6 30	証券会社の検査を行った結果、インターネット取引を取り扱う複数の証券会社の検査において、①証券会社が、インターネット取引において、不十分な売買審査体制の下で、買い上がり買付けと自己对当取引を繰り返す等の作為的相場形成となる顧客の注文を継続的に受託している行為、②証券会社が、インターネット取引において、個人顧客が空売りの価格規制を潜脱する目的で行ったと認められる短時間に連続する複数回の信用売り注文を受託し、これを発注している行為、③証券会社が、インターネット取引において、顧客の注文が本人になりすましている疑いがある取引であるにもかかわらず、これを受託している行為が認められたので、市場の公正性を確保するため、インターネット取引を取り扱う証券会社の売買審査体制や顧客管理体制の適正性を確保させるための適切な措置を講じるよう建議した。	金融庁は、行為規制府令を改正し、証券会社の業務の状況につき是正を加えることが必要な場合として、「実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引の受託等に関して、当該取引を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況」を追加するとともに、この「売買管理」について事務ガイドラインに具体的に規定した。また、顧客が空売り規制の潜脱行為を防止するための管理の徹底や、本人確認の徹底についても事務ガイドラインに具体的に規定した。
建 議
年月日	建 議 の 内 容	措置の状況
15.12.16	証券会社の検査を行った結果、①証券会社が、自社に所属しないアナリストとの間で、投資者への勧誘等に際し使用するためのアナリスト・レポートの作成に係る契約を締結したが、このアナリストは、その契約に基づき作成する個別の発行体に関するアナリスト・レポートに、この発行体に係る株券について新規に買い推奨を示すレーティングを付した場合に、同レポートの投資者への公表前にこの株券の買付けを行い、公表後に売付けを行うといった行為を繰り返しており、証券会社のアナリスト・レポート及びアナリストに係る管理が十分なものとは認められない状況、②証券会社が、情報提供会社に対し、銘柄を指定した上、対価を支払ってアナリスト・レポートの作成を依頼したが、同レポートがそのような事情の下で作成されたことを同レポートに表示することなく投資者に対し公表している状況が認められたので、投資者保護及び市場の公正性、透明性を高める観点から、アナリスト・レポート及びこれを作成したアナリストに対する適切な管理体制を構築させるための措置を講じるよう建議した。	金融庁は、日本証券業協会に対しアナリスト・レポート及びこれを作成したアナリストに対する適切な管理体制の構築について周知・指導の徹底を要請し、これを受け日本証券業協会はアナリスト・レポートの取扱い等について（理事会決議）を改正し、証券会社が、契約等に基づき外部アナリストが執筆したアナリスト・レポートを使用する場合には、外部アナリストの有価証券の売買等に関し、外部アナリストの公正かつ適正な業務の遂行が確保されるための措置が講じられていることの確認や、対価の支払い又は銘柄の指定等をして外部アナリストにアナリスト・レポートの作成を依頼した場合には、その旨を顧客に通知又はアナリスト・レポートに表示することなどを追加した。
### 1. 建議の趣旨

投資者保護及び市場の公正性、透明性を高める観点から、証券会社が投資者の勧誘等に際し使用するアナリスト・レポートに関する利益相反行為等を防止するため、アナリスト・レポート及びこれを作成したアナリストに対する適切な管理体制を構築させるためのルールの整備を、金融庁に建議する。

## 2 ．証券会社の検査で認められた状況

(1) 証券会社が、自社に所属しない証券アナリストとの間で、投資者への勧誘等に際し使用するためのアナリスト・レポートの作成に係る契約を締結したが、このアナリストは、その契約に基づき作成する個別の発行体に関するアナリスト・レポートに、当該発行体に係る株式について新規に買い推奨を示すレーティングを付した場合に、同レポートの投資者への公表前に当該株式の買付けを行い、公表後に売付けを行うといった行為を繰り返しており、証券会社のアナリスト・レポート及び証券アナリストに係る管理が十分なものとは認められない状況が認められた。

・A証券会社は、株式業務の強化を目的に社外からアナリストを採用する方針の下でアナリストを探していたが、証券会社に所属しないアナリスト甲との間で、アナリスト・レポートの作成に係る業務委託契約を締結することとなった。

その際、A社は、甲に対し、甲の証券取引を管理するため取引口座の当社への移管を求めたが、これを拒否されたことから、甲との間の契約書に甲が法令遵守を行う旨の条項を入れることとし、その後の契約更新にあたっても同様の内容で更新した。その結