Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

相手先	名称	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
独立行政法人環境再生保全機構	独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金	12,790	70	-	12,860
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構余裕金	880	-	-	880
独立行政法人医薬品医療機器総合機構	独立行政法人医薬品医療機器総合機構余裕金	1,300	-	-	1,300
独立行政法人中小企業基盤整備機構	独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金	2,000	-	-	2,000
独立行政法人医薬基盤研究所	独立行政法人医薬基盤研究所余裕金	1,200	-	-	1,200
国家公務員共済組合連合会	国家公務員共済組合連合会積立金	4,360,985	90,000	173,962	4,277,023
地方公務員共済組合連合会	地方公務員共済組合連合会積立金	30,318	58	349	30,027
独立行政法人勤労者退職金共済機構	独立行政法人勤労者退職金共済機構余裕金	58,971	-	58,971	-
株式会社日本政策金融公庫	株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定余裕金	2,306,900	830,100	1,372,000	1,765,000
非補助小団地等土地改良事業助成出資金	6,500	-	-	6,500
合計	27,783,029	25,188,094	25,786,310	27,184,813

## ⑦ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	840,985	25,146	42,984	858,823
国家公務員災害補償年金に係る引当金	3,326	189	74	3,211
整理資源に係る引当金	313,766	32,786	5,354	286,333
恩給給付費に係る引当金	17	0	0	17
合計	1,158,096	58,123	48,413	1,148,385

## ⑧ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
預り金	国債保有者	20,279
発行資質額	貨幣保有者	4,959,646
金利スワップ取引に係る評価損	個別取引相手先	50,918
一般会計からの受入不動産見返り	最高裁判所	50
会計検査院	35
内閣府	1,606
総務省	3,272
法務省	2,053
厚生労働省	326
農林水産省	921
経済産業省	62
国土交通省	773
環境省	8
防衛省	1,344
仮受金	10
特別引出権純累積配分額	1,592,561
特別決済勘定借	0
合計	6,633,870
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会计	地震再保険特別会計	国債整理基金特別会計	外国為替資金特別会計	財政投融資特別会計	相殺消去
人件費	581,747	47	-	309	2,866	-
賞与引当金繰入額	40,998	3	-	20	184	-
退職給付引当金繰入額	48,240	1	-	7	163	-
補助金等	71,836	-	-	-	-	-
委託費等	124,955	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	1,064	-	-	-	-	-
庁費等	186,093	3	-	1,737	1,827	△2
その他の経費	23,536	0	-	9,539	922	0
公債事務取扱費	15,301	-	17,241	619	1,312	△17,232
責任準備金繰入額	-	71,931	-	-	-	-
減価償却費	88,837	0	56	1	1,050	△56
特定国有財産本年度完成工事原価	-	-	-	-	87,080	△79,031
貸倒引当金繰入額	79	-	-	-	-	-
支払利息	8,046,846	-	10,134,045	124,894	2,204,000	△10,652,567
公債償還損益	△45,916	-	-	-	-	△649
資産処分損益	△48,679	-	-	-	205	-
資産評価損	1,212,975	-	-	-	9,829	-
一般会計への繰入	-	-	-	-	21,087	△21,087
本年度業務費用合計	10,347,916	71,988	10,151,344	137,130	2,330,532	△10,770,628
(单位：百万円)

合算合計
人件費	584,971
賞与引当金繰入額	41,206
退職給付引当金繰入額	48,413
補助金等	71,836
委託費等	124,955
独立行政法人運営費交付金	1,064
庁費等	189,659
その他の経費	33,998
公債事務取扱費	17,241
責任準備金繰入額	71,931
減価償却費	89,889
特定国有財産本年度完成工事原価	8,049
貸倒引当金繰入額	79
支払利息	9,857,219
公債償還損益	△ 46,565
資産処分損益	△ 48,474
資産評価損	1,222,805
一般会計への繰入	-
本年度業務費用合計	12,268,283
## 勘定別の業務費用の明細

① 財政投融資特別会計

(单位：百万円)

財政融資資金
勘定	投資勘定	特定国有財產
整備勘定	相殺消去	合算合計
人件費	2,801	64	-	-	2,866
賞与引当金線入額	181	3	-	-	184
退職給付引当金線入額	168	△5	-	-	163
庁費等	1,120	18	687	-	1,827
その他の経費	69	1	851	-	922
公債事務取扱費	1,312	-	-	-	1,312
減価償却費	1,045	2	2	-	1,050
特定国有財産本年度完成工事原価	-	-	87,080	-	87,080
支払利息	2,204,252	-	24	△276	2,204,000
資産処分損益	0	205	-	-	205
資産評価損	-	9,829	-	-	9,829
一般会計への繰入	-	21,087	-	-	21,087
本年度業務費用合計	2,210,952	31,208	88,647	△276	2,330,532
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
危機対応円滑化業務補助金	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務)	62	株式会社日本政策金融公庫の行う危機対応円滑化業務に要する経費の同公庫に対する補助
株式会社日本政策金融公庫補助金	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務)	382	株式会社日本政策金融公庫の統合関連経費の同公庫に対する一部補助に要した経費
国家公務員共済組合連合会補助金	国家公務員共済組合連合会	3,847	(1)国家公務員共済組合連合会の本部事業の運営に要する経費の一部補助(2)国家公務員共済組合の短期給付事業に対する助成のための経費の補助(3)国家公務員共済組合が実施する特定健康診査等に要する経費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	日本郵政共済組合	38	「国家公務員共済組合法」(昭和33年法律第128号)附則第20条の6の規定に基づく事務費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	日本鉄道共済組合	37	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第6項の規定に基づく事務費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	エヌ・ティ・ティ企業年金基金	39	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第6項の規定に基づく事務費の一部補助
単式蒸留しようちゅう製造業近代化事業等補助金	日本酒造組合中央会	247	清酒製造業等の安定に関する特別措置法第3条第2項に掲げる事業を実施するために必要な経費に充てるため、交付する補助金
<負担金>
国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	107	「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)附則第31条第1項及び64条第4号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	2,896	「国家公務員共済組合法」(昭和33年法律第128号)第99条第3項第2号の規定に基づき国家公務員共済組合連合会職員共済組合の基礎年金拠出金の1/2に相当する額を負担するために必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	日本郵政共済組合	2,129	「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)附則第31条第1項及び第64条第4号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	日本鉄道共済組合	133	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	日本たばこ産業共済組合	40	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	エヌ・ティ・ティ企業年金基金	345	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
基礎年金日本郵政共済組合負担金	日本郵政共済組合	57,618	「国家公務員共済組合法」(昭和33年法律第128号)第99条第3項第2号の規定に基づき日本郵政共済組合の基礎年金拠出金の1/2に相当する額を負担するために必要な経費
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<交付金>
旧令共済組合年金等交付金	国家公務員共済組合連合会	3,859	(1)「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」（昭和25年法律第256号）等に基づく、旧陸・海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等を、国家公務員共済組合連合会に交付するために必要な経費(2)「ガス障害者救済のための特別措置要綱」（昭和29年蔵計第280号）等の行政措置に基づく、広島県竹原市の旧東京第二造兵廠忠海製造所、広島兵器補給廠忠海分廠、福岡県北九州市の旧東京第二造兵廠曾根製造所及び神奈川県寒川町等の旧相模海軍工廠の旧陸・海軍共済組合の組合員でガス障害を受けている者に対する障害給付等の救済措置を行うために必要な経費
日本製鉄八幡共済組合年金交付金	財団法人日本製鐵八幡共済組合	48	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」（昭和25年法律第256号）第7条に基づき、旧製鉄所共済組合の組合員であった者（官営であった期間に勤務した者）に支給する年金の一部を財団法人日本製鐵八幡共済組合に交付するために必要な経費
合計	71,836
(3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<その他の利子補給金>
株式会社日本政策金融公庫補給金	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務)	3,474	株式会社日本政策金融公庫の国民一般向け業務の円滑な運営に資するための補給金
<国際分担金等>
関税協力理事会等分担金	関税協力理事会	182	1952年に各国の関税制度の統一及び関税行政技術の改善を国際的な協力体制によって行うための国際機関として設立された関税協力理事会への日本の加盟(1964年)によって生ずる、分担金支払いのために必要な経費
関税協力理事会等分担金	金融活動作業部会	16	資金洗浄・テロ資金供与対策に関する国際基準(FATF動告)の履行促進を目的とした金融活動作業部会(FATF:Financial Action Task Force)の分担金支払いのために必要な経費
関税協力理事会等分担金	アジア・太平洋マネー・ロングリング対策グループ	3	アジア・太平洋地域における資金洗浄・テロ資金対策のための多国間枠組みであるAPG(Asia Pacific Group on Money Laundering)の分担金支払いのために必要な経費
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	1	加盟各国の関心の高まりを背景に、政府間財政関係(中央・地方政府)を研究するために設立されたOECD(経済協力開発機構)の「政府間財政ネットワーク」への拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	4,872	開発途上加盟国における貧困削減、社会開発への支援開発プロジェクト及びプログラムの策定、実施の促進等に必要な技術支援等を行うADBに設立された日本信託基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	892	アジア開発銀行(ADB)の域内加盟国(主として開発途上加盟国)の国籍を有する人物に対し、一層高い水準の開発に関連する教育を受ける機会を提供することにより、アジア・太平洋地域の人材育成を図るために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	1,404	アジア・太平洋地域の人的資源に対する知的協力及び開発経験に関する知的交流に資するために、これら事業を実施する施設をアジア開発銀行(ADB)内に設置したADB研究所運営のために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	747	アジアにおける省エネルギー技術等の促進を通じた気候変動への対応という課題に対処するため、アジア開発銀行(ADB)に設立したアジアクリーンエネルギー基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	6,702	国際復興開発銀行(IBRD)の開発途上加盟国における開発プロジェクト及びプログラムの策定・実施の促進に必要な技術援助や人材育成等のための資金を供与し、途上国の開発に資することを目的として設立した日本開発政策・人材育成基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	3,224	開発途上国の貧困層に対する直接的支援や地域コミュニティ及びNGOの能力強化を行うことにより、経済活動に加え、通常の融資ではカバーされにくい社会的な側面(教育、保健、衛生、雇用等)を、グラントにより直接的に支援し、以って貧困問題、社会開発問題への対策を支援するために設立された日本社会開発基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際金融公社	752	途上国の民間セクター育成を通じた投資及び雇用の促進による、支援対象地域の持続的発展を目的として設立された包括的日本信託基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	564	米州開発銀行(IDB)の域内開発途上加盟国における開発プロジェクト及びプログラムの策定、実施の促進に必要な技術支援等のための拠出に必要な経費
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アフリカ開発銀行	193	アフリカ諸国の民間セクター開発を支援することを通じ、支援対象地域の貧困削減や経済成長の促進を目的に設立されたアフリカ民間セクター向け支援基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	53	加盟国間における合意に基づいた、欧州復興開発銀行（EBRD）日本理事室の理事補雇用等にかかる必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	2,356	国際通貨基金（IMF）が加盟国に対して行う技術支援等（専門家派遣、研修・セミナーの開催等）のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	415	国際通貨基金（IMF）のアジア地域の対象者向けの奨学金制度に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	395	国際通貨基金（IMF）における低所得国向けの外生的なショックを受けた際の国際収支支援を目的とした外生ショック・ファシリティの利子補給金の拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	経済協力開発機構	249	経済協力開発機構（OECD）が、アジア諸国を中心とするOECD域外国に対して、経済のグローバル化の中で市場経済を適切に機能させる基盤となる金融に関する諸制度や税制・税務執行関係の諸制度の創設・整備を支援するOECDプロジェクトに対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	関税協力理事会	276	関税協力理事会（WCO）が行う開発途上国に対する税関行政に関する技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	関税協力理事会	199	関税協力理事会（WCO）が行う開発途上国に対する模倣品・海賊版拡散防止に関する技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア太平洋経済協力	28	多角的な自由貿易体制の強化を通じ、世界経済の活力ある発展に資することを目的として、アジア太平洋経済協力（APEC）の活動を支援するための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	金融活動作業部会	30	FATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）に職員を派遣することにより、FATF非参加途上国・地域を対象に、優先的に履行すべきFATF勧告の特定、及びアクション・プランの作成を目的とした政策コンサルテーション等をを行うための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	東南アジア諸国連合	315	東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局が行うASEAN+3（日中韓）域内の債券市場の育成に係る技術支援等のための拠出に必要な経費
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<拠出国庫債券>
国際復興開発銀行地球環境基金拠出国庫債券	国際復興開発銀行	12,094	地球環境ファシリティー（GEF）が生物多様性、気候変動等の地球環境問題の解決に貢献する開発プロジェクト及び技術協力等を行うための拠出に必要な経費（国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第10条の2第2項により国債を発行）
国際復興開発銀行気候投資基金拠出国庫債券	国際復興開発銀行	37,062	気候投資基金（CIF）が、開発途上国における温室効果ガス削減に資するプロジェクト、気候変動に起因する自然災害による被害を軽減する対策等、気候変動問題への取組を支援するための拠出に必要な経費（国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第10条の2第2項により国債を発行）
米州開発銀行多数国間基金拠出国庫債券	米州開発銀行	1,257	米州開発銀行多数国間基金（MIF）が中南米諸国における民間投資を促進するため、これらの国に対し技術援助、人的資源開発、零細・小企業育成を行うための拠出に必要な経費（米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第3条第2項により国債を発行）
アジア開発銀行特別基金拠出国庫債券	アジア開発銀行	44,001	アジア開発銀行が、低所得国向けに緩和された条件で融資及び贈与等を行うための拠出に必要な経費（アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第3条第2項により国債を発行）
国際農業開発基金拠出国庫債券	国際農業開発基金	3,187	国際農業開発基金が、農村の最貧層、自給作物のみを栽培する農民、土地を持たない貧民、小規模の牧畜業を営む人々、農村における女性等を主なターゲットとした農業開発を行うための拠出に必要な経費（国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律第3条第2項により国債を発行）
合計	124,955

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人酒類総合研究所	1,064	独立行政法人酒類総合研究所は、酒税の適性かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発展を図り、併せて酒類に対して国民の認識を高めることを目的として設立された法人であり、「独立行政法人通則法」（平成11年法律第103号）に基づきその運営に必要な財源を交付するために必要な経費
合計	1,064

## (5) 資産評価損の明細

(单位：百万円)

種類	金額
有価証券	1,309
出資金	1,221,495
合計	1,222,805
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	地震再保険特別会計	国債整理基金特別会計	外国為替資金特別会計	財政投融資特別会計	相殺消去
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 568,237,042	2,199	28,148,950	1,779,991	14,596,502	△ 28,136,395
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 10,347,916	△ 71,988	△ 10,151,344	△ 137,130	△ 2,330,532	10,770,628
Ⅲ 財源	△ 21,805,967	72,340	10,190,527	2,938,941	3,415,160	△ 18,362,831
租税及印紙收入	41,486,794	-	-	-	-	-
その他の主管の財源	7,839,151	-	-	-	-	△ 7,625,870
他省庁への財源の配賦	△ 71,452,343	-	-	-	-	-
国債整理基金收入	320,430	-	-	-	-	△ 320,430
自己收入	-	72,340	157,900	2,938,941	3,358,801	△ 558,596
目的税等收入	-	-	162,529	-	-	-
他会計からの受入	-	-	9,870,096	-	56,359	△ 9,857,934
Ⅳ 無償所管換等	664,703	-	△ 0	0	△ 39,724	△ 49,719
Ⅴ 資産評価差額	△ 519,422	-	271,259	△ 942,430	△ 94,551	△ 271,259
Ⅵ 為替換算差額	-	-	-	△ 8,466,618	-	-
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△ 360,053	-	9,916,636	△ 2,850,681	△ 4,754,100	△ 2,325,130
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	△ 600,605,699	2,551	38,376,029	△ 7,677,927	10,792,755	△ 38,374,708
(单位：百万円)

合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 551,845,794
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 12,268,283
Ⅲ 財源	△ 23,551,829
租税及印紙収入	41,486,794
その他の主管の財源	213,281
他省庁への財源の配賦	△ 71,452,343
国債整理基金収入	-
自己収入	5,969,387
目的税等収入	162,529
他会計からの受入	68,521
Ⅳ 無償所管換等	575,259
Ⅴ 資産評価差額	△ 1,556,404
Ⅵ 為替換算差額	△ 8,466,618
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△ 373,328
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	△ 597,486,998
勘定別の資産・負債差額の増減の明細

① 財政投融資特別会計

(单位：百万円)

財政融資資金
勘定	投資勘定	特定国有財產
整備勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	5,112,959	9,206,683	276,859	-	14,596,502
Ⅱ 本年度業務費用合計	△2,210,952	△31,208	△88,647	276	△2,330,532
Ⅲ 財源	3,238,368	120,162	56,906	△276	3,415,160
自己収入	3,238,368	120,162	547	△276	3,358,801
他会計からの受入	-	-	56,359	-	56,359
Ⅳ 無償所管換等	-	0	△39,724	-	△39,724
Ⅴ 資産評価差額	3,264	△91,376	△6,439	-	△94,551
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△4,754,100	-	-	-	△4,754,100
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,389,539	9,204,261	198,954	-	10,792,755
## (2) 財源の明細

## ① 租税及印紙收入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	12,984,351
法人税	8,967,688
相続税	1,250,439
消費税	10,033,311
酒税	1,389,290
たばこ税	907,671
揮発油税	2,750,100
石油ガス税	11,888
航空機燃料税	74,931
石油石炭税	501,931
電源開発促進税	349,166
自動車重量税	446,541
関税	785,880
とん税	9,512
地価税	55
旧税	14
小計	40,462,773
印紙収入	印紙収入	1,024,020
小計	1,024,020
合計	41,486,794

## ② その他の主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	34,596
国有財産使用收入	0
配当金收入	13,873
利子收入	962
小計	49,432
納付金	日本銀行納付金	44,314
雑納付金	34,261
独立行政法人造幣局納付金	4,356
小計	82,932
諸收入	文官恩給費特別会計等負担金	2,796
許可及手数料	3,418
受託調查試驗及役務收入	10,145
懲罰及沒収金	149
弁償及返納金	13,303
雑入	51,102
小計	80,915
合計	213,281
## ③ 他省庁への財源の配賦の明細

(单位：百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	5,492	-	△ 5,492
国会	152,398	1,785	△ 150,612
裁判所	312,694	29,326	△ 283,368
会計檢查院	16,689	21	△ 16,668
内閣	108,495	719	△ 107,775
内閣府	491,302	75,337	△ 415,965
総務省	21,216,100	76,622	△ 21,139,478
法務省	669,594	75,308	△ 594,286
外務省	855,739	16,258	△ 839,481
文部科学省	5,994,976	96,962	△ 5,898,014
厚生労働省	28,600,105	357,905	△ 28,242,200
農林水産省	2,614,127	847,184	△ 1,766,942
経済産業省	1,557,202	85,188	△ 1,472,013
国土交通省	5,686,544	153,523	△ 5,533,020
環境省	367,798	6,275	△ 361,522
防衛省	4,672,711	47,212	△ 4,625,498
合計	73,321,974	1,869,631	△ 71,452,343
## ④ 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
地震再保険特別会計	自己收入	再保険料收入	56,857
その他の財源	0
合計	56,857
国債整理基金特別会計	自己收入	配当金收入	27,365
運用收入	30,719
その他の財源	98,449
小計	156,534
目的税等收入	たばこ特別税收入	162,529
小計	162,529
他会計からの受入	交付税及び議与税配付金特別会計からの受入	32,412
エネルギー対策特別会計からの受入	1,610
食料安定供給特別会計からの受入	317
国有林野事業特別会計からの受入	7,436
小計	41,777
合計	360,841
外国為替資金特別会計	自己收入	外国為替等売買差益	321,607
運用益	2,411,422
その他の財源	43
合計	2,733,073
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)	自己收入	運用益	2,901,541
その他の財源	922
合計	2,902,463
財政投融資特別会計(投資勘定)	自己收入	貸付金利子収入	22
納付金収入	16,283
配当金収入	103,697
その他財源	0
合計	120,003
財政投融資特別会計(特定国有財産整備勘定)	自己收入	国有財産売払収入	△1,795
その他の財源	2,249
小計	453
他会計からの受入	一般会計からの受入	26,744
小計	26,744
合計	27,198
合計	6,200,438
## (3) 無償所管換等の明細

① 行政財産

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	内閣(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
最高裁判所(一般会計)	413	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
最高裁判所(一般会計)	202	土地	行政財産として使用するため
最高裁判所(一般会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
最高裁判所(一般会計)	0	立木竹	行政財産として使用するため
最高裁判所(一般会計)	20	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
最高裁判所(一般会計)	0	工作物	行政財産として使用ため
内閣府(一般会計)	101	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
内閣府(一般会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
内閣府(一般会計)	3	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
内閣府(一般会計)	2	建物	他省庁予算にて施設整備したため
内閣府(一般会計)	6	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
内閣府(一般会計)	2	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
総務省(一般会計)	0	建物	他省庁予算にて施設整備したため
総務省(一般会計)	7	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	66	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
法務省(一般会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
法務省(一般会計)	21	建物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	10	建物	行政財産として使用ため
法務省(一般会計)	3	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
法務省(一般会計)	11	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	2	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
法務省(一般会計)	0	工作物	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	193	土地	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	9	立木竹	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	270	建物	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	7	建物	他省庁予算にて施設整備したため
厚生労働省(一般会計)	199	工作物	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	9	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
厚生労働省(労働保険特別会計)	117	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	6	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	4	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(一般会計)	156	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(一般会計)	38	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(一般会計)	18	建物	他省庁予算にて施設整備したため
農林水産省(一般会計)	19	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
農林水産省(一般会計)	19	工作物	行政財産として使用ため
農林水産省(一般会計)	8	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
経済産業省(一般会計)	1	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	72	土地	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	1,269	建物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	15	建物	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	1,234	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	3	工作物	行政財産として使用ため
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	140	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	7,349	建物	行政財産として使用するため
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	13	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	5,453	工作物	行政財産として使用するため
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	10	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	4	立木竹	行政財産として使用ため
防衛省(一般会計)	14	建物	他省庁予算にて施設整備したため
防衛省(一般会計)	4	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
文部科学省及び経済産業省(エネルギー対策特別会計)	9	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
独立行政法人国立印刷局	0	建物	他予算にて施設整備したため
独立行政法人国立印刷局	0	工作物	他予算にて施設整備したため
独立行政法人農林水産消費安全技術センター	0	建物	他予算にて施設整備したため
独立行政法人農林水産消費安全技術センター	5	工作物	他予算にて施設整備したため
独立行政法人製品評価技術基盤機構	0	工作物	他予算にて施設整備したため
独立行政法人航海訓練所	2	工作物	他予算にて施設整備したため
その他	1	工作物	他予算にて施設整備したため
小計	17,567
減価償却費(受)	最高裁判所(一般会計)	△8	工作物	減価償却費分
最高裁判所(一般会計)	△0	工作物	減価償却費分
内閣府(一般会計)	△0	建物	減価償却費分
内閣府(一般会計)	△1	工作物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△1	建物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△0	建物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△1	工作物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△0	工作物	減価償却費分
厚生労働省(一般会計)	△50	建物	減価償却費分
厚生労働省(一般会計)	△62	工作物	減価償却費分
厚生労働省(労働保険特別会計)	△1	建物	減価償却費分
厚生労働省(労働保険特別会計)	△1	工作物	減価償却費分
農林水産省(一般会計)	△6	建物	減価償却費分
農林水産省(一般会計)	△6	工作物	減価償却費分
農林水産省(一般会計)	△3	工作物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△2	建物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△1	工作物	減価償却費分
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△1,365	建物	減価償却費分
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△2	建物	減価償却費分
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△1,715	工作物	減価償却費分
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△4	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△8,356	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△1,303	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△8,542	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△1,498	工作物	減価償却費分
小計	△22,940
資産の無償譲渡等(渡)	最高裁判所(一般会計)	△568	土地	行政財産として使用するため
総務省(一般会計)	△7	土地	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会計)	△1	建物	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用するため
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△543	建物	行政財産として使用するため
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△341	工作物	行政財産として使用ため
小計	△1,461
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
減価償却費(渡)	国土交通省(一般会計)	0	建物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	0	工作物	減価償却費分
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	100	建物	減価償却費分
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	107	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	67	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	124	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	76	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	69	工作物	減価償却費分
小計	546
実測との差(增)	-	426	土地	実測による増等
-	120	土地	実測による増等
-	10	立木竹	実測による増等
-	2	建物	実測による増等
-	8	工作物	実測による増等
-	0	特許権等	実測による増等
小計	569
実測との差(減)	-	△122	土地	実測による減等
-	△136	土地	実測による減等
-	△2	立木竹	実測による減等
-	△0	建物	実測による減等
-	△0	工作物	実測による減等
小計	△261
誤認訂正等(增)	-	50	土地	過去の計数の誤りの訂正
-	49	土地	誤認訂正等
-	0	土地	報告減
-	5	立木竹	誤認訂正等
-	0	立木竹	新規登載
-	0	立木竹	過去の計数の誤りの訂正
-	133	建物	誤認訂正等
-	46	建物	誤認訂正等
-	2	建物	過去の計数の誤りの訂正
-	221	工作物	(建物)より種目変更
-	135	工作物	誤認訂正等
-	68	工作物	誤認訂正等
-	81	工作物	過去の計数の誤りの訂正
-	9	工作物	報告減
-	6	工作物	現物賠償
-	1	工作物	移転
小計	813
誤認訂正等(減)	-	△64	土地	誤認訂正等
-	△24	土地	過去の計数の誤りの訂正
-	△0	土地	報告減
-	△11	立木竹	過去の計数の誤りの訂正
-	△0	立木竹	報告減
-	△0	立木竹	誤認訂正等
-	△221	建物	(工作物)へ種目変更
-	△59	建物	誤認訂正等
-	△3	建物	過去の計数の誤りの訂正
-	△3	建物	報告減
-	△130	工作物	過去の計数の誤りの訂正
-	△51	工作物	誤認訂正等
-	△17	工作物	報告減
-	△1	工作物	移転
小計	△590
①合計	△5,755
## ② 普通財產

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	衆議院(一般会計)	620	土地	行政財産の用途廃止
参議院(一般会計)	462	土地	行政財産の用途廃止
衆議院(一般会計)	6	工作物	行政財産の用途廃止
参議院(一般会計)	1	立木竹	行政財産の用途廃止
参議院(一般会計)	0	工作物	行政財産の用途廃止
最高裁判所(一般会計)	1,409	土地	行政財産の用途廃止
最高裁判所(一般会計)	16	建物	行政財産の用途廃止
最高裁判所(一般会計)	19	工作物	行政財産の用途廃止
会計検査院(一般会計)	31	土地	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	1,601	土地	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	32	建物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	8	工作物	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	502	土地	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	191	建物	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	38	工作物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	2,332	土地	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	33	建物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	38	工作物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	25	土地	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	242	建物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	79	工作物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	1,813	土地	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	13	建物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	21	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	504	土地	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	39	建物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	8	工作物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	1,773	土地	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	1	立木竹	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	49	建物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	26	工作物	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	19,736	土地	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	4	立木竹	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	2,542	建物	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	26,498	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(食糧安定供給特別会計)	0	土地	農地として処分することが適当でなくなったため
地方公共団体	2,805	土地	公共物より編入
-	287	土地	帰属
-	7	建物	帰属
小計	63,832
減価償却費(受)	最高裁判所(一般会計)	△2	建物	減価償却費分
内閣府(一般会計)	△4	建物	減価償却費分
総務省(一般会計)	△24	建物	減価償却費分
法務省(一般会計)	△4	建物	減価償却費分
文部科学省(一般会計)	△40	建物	減価償却費分
厚生労働省(一般会計)	△1	建物	減価償却費分
農林水産省(一般会計)	△5	建物	減価償却費分
国土交通省(一般会計)	△5	建物	減価償却費分
防衛省(一般会計)	△730	建物	減価償却費分
小計	△817
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(渡)	最高裁判所(一般会計)	△3	土地	行政財産として使用
内閣府(一般会計)	△5,019	土地	行政財産として使用
内閣府(一般会計)	△209	土地	沖縄総合事務局分(売払分)
法務省(一般会計)	△64	土地	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△96	土地	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△1	工作物	行政財産として使用
厚生労働省(一般会計)	△3	土地	行政財産として使用
国土交通省(一般会計)	△48	土地	行政財産として使用
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	△121	土地	行政財産として使用
環境省(一般会計)	△1	土地	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△7,581	土地	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△1,456	建物	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△162	工作物	行政財産として使用
小計	△14,769
減価償却費(渡)	防衛省(一般会計)	220	建物	減価償却費分
防衛省(一般会計)	58	工作物	減価償却費分
小計	279
実測との差(増)	-	144	土地	実測による増等
-	0	土地	実測による増等
-	0	土地	実測による増等
-	0	建物	実測による増等
-	0	立木竹	実測による増等
小計	145
実測との差(減)	-	△956	土地	実測による減等
-	△0	建物	実測による減等
-	△0	工作物	実測による減等
小計	△956
誤認訂正等(増)	-	116	土地	誤認訂正等
-	0	立木竹	誤認訂正等
-	46,034	建物	誤認訂正等
-	78,379	工作物	誤認訂正等
小計	124,530
誤認訂正等(減)	-	△358	土地	誤認訂正等
-	△13	立木竹	誤認訂正等
-	△328	建物	誤認訂正等
-	△1	建物	誤認訂正等
-	△219	工作物	誤認訂正等
-	△10	工作物	誤認訂正等
小計	△932
その他(増)	-	4,457	土地	新規登載
-	942	土地	信託終了
-	2	土地	売払解除
-	1	土地	譲与解除
-	2	工作物	新規登載
小計	5,404
その他(減)	-	△11,115	土地	譲与
-	△7,606	土地	消滅
-	△1,996	土地	喪失
-	△658	土地	公共物へ編入
-	△1	立木竹	譲与
-	△0	立木竹	喪失
-	△2	建物	喪失
-	△0	建物	譲与
-	△474	工作物	喪失
-	△240	工作物	譲与
-	△0	工作物	公共物へ編入
-	△1	機械器具	譲与
小計	△22,098
②合計	154,618
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<有価証券>
資産の無償譲渡等(受)	-	9,360	株式(市場価格があるもの)	相続税物納
-	300	株式(市場価格があるもの)	出資金回収(現物)
-	167	株式(市場価格があるもの)	相続税物納
-	4	株式(市場価格があるもの)	売払(誤診訂正)
小計	9,833
<たな卸資産>
資産の無償譲渡等(受)	個人	28,651	土地	相続税物納
個人	217	建物	相続税物納
資産の無償譲渡等(渡)	内閣府(一般会計)	△255	土地	沖縄総合事務局分(売却分)
内閣府(一般会計)	△13	建物	沖縄総合事務局分(売却分)
地方公共団体	△3	土地	譲与
地方公共団体	△1	土地	公共物へ編入
-	△291	土地	行政財産として使用
実測との差(増)	-	62	土地	実測による増等
-	0	販売用不動産	実測による増等
実測との差(減)	-	△18	土地	実測による減等
-	△0	建物	実測による減等
-	△0	販売用不動産	実測による減等
誤診訂正等(増)	-	49	土地	誤診訂正等
-	29	建物	誤診訂正等
誤診訂正等(減)	-	△310	土地	誤診訂正等
-	△0	建物	誤診訂正等
その他(減)	-	△22	土地	租税物納取消・撤回
-	△17	土地	売払(減額相当額)
-	△0	土地	喪失
小計	28,075
<出資金>
資産の無償譲渡等(受)	厚生労働省(一般会計)	223	出資金	株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定(財務省所管)への出資額
農林水産省(一般会計)	136	出資金	株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定(財務省所管)への出資額
経済産業省(一般会計)	9,600	出資金	株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定(財務省所管)への出資額
経済産業省(一般会計)	421	出資金	株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定(財務省所管)への出資額
資産の無償譲渡等(渡)	外務省(一般会計)	△104,400	出資金	独立行政法人国際協力機構(外務省所管)への出資額
小計	△94,020
<信託受益権>
資産の無償譲渡等(受)	-	379	信託受益権	信託
資産の無償譲渡等(渡)	-	△942	信託受益権	信託終了
小計	△562
<借入金>
借入金の増加	厚生労働省(旧国立高度専門医療センター特別会計)	△120,775	借入金	高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平成20年法律第93号)附則第10条第3項の規定による債務の承継
小計	△120,775
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<未払費用>
未払費用の増加	厚生労働省(旧国立高度専門医療センター特別会計)	△363	未払費用	旧国立高度専門医療センター特別会計より承継した借入金に係る未払利子の承継
小計	△363
<その他>
資産の無償譲渡等(受)	総務省(一般会計)	1	物品	他省庁所有の物品を活用するため
減価償却費(受)	総務省(一般会計)	△1	物品	他省庁所有の物品を活用するため
独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	26,516	現金・預金	独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則法」という。)第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	3,250	現金・預金	通則法第46条の2及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第13条の3の規定による出資回収金
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	1,234	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人農畜産業振興機構出資回収金	農林水産省(一般会計)	0	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人情報通信研究機構出資回収金	経済省(一般会計)	3,010	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人国際交流基金出資回収金	外務省(一般会計)	34,982	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人国立科学博物館出資回収金	文部科学省(一般会計)	2	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人放射線医学総合研究所出資回収金	文部科学省(一般会計)	138	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人種苗管理センター出資回収金	農林水産省(一般会計)	5	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人家畜改良センター出資回収金	農林水産省(一般会計)	3	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回収金	農林水産省(一般会計)	21	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人農業生物資源研究所出資回収金	農林水産省(一般会計)	5	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人森林総合研究所出資回収金	農林水産省(一般会計)	489	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人水産大学校出資回収金	農林水産省(一般会計)	84	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人水産総合研究センター出資回収金	農林水産省(一般会計)	37	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	288	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人航海訓練所出資回収金	国土交通省(一般会計)	114	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人海技教育機構出資回収金	国土交通省(一般会計)	7	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人航空大学校出資回収金	国土交通省(一般会計)	22	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人国立青少年教育振興機構出資回収金	文部科学省(一般会計)	10,105	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人国立高等専門学校機構出資回収金	文部科学省(一般会計)	0	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人福祉医療機構出資回収金	厚生労働省(一般会計)	278,924	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資回収金	国土交通省(一般会計)	3,124	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人住宅金融支援機構出資回収金	国土交通省(一般会計)	230,000	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人情報処理推進機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	9,278	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人科学技術振興機構出資回収金	文部科学省(一般会計)	28	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人医薬基盤研究所出資回収金	厚生労働省(一般会計)	26	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
返還金(増)	地方公共団体	0	現金・預金	地方公共団体からの返還金
公 債	国債保有者	△3,571	交付国債	戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号)第5条第2項等による交付国債の発行
国債保有者	△20	交付国債	償還済発行取消
国債保有者	35	交付国債	発行取消
誤認訂正等(増)	-	82	物品	誤認訂正等
-	0	電話加入権	誤認訂正等
-	2,161	退職給付引当金	誤認訂正等
-	3,870	販売用不動産	誤認修正等
-	0	物品	物品の一部未計上により生じた差額
誤認訂正等(減)	-	△56	物品	誤認訂正等
-	△0	ソフトウェア	誤認訂正等
その他(増)	-	3	美術品	物品管理法施行令の改正により新たに報告対象となったことによる増
小計	604,209
③ 合計	426,397
①+②+③ 総合計	575,259
## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△4,209,972	3,538,782	△671,190
(市場価格のあるもの)	△3,080,678	2,135,294	△945,384	時価評価
(市場価格のないもの)	△1,129,294	1,403,488	274,193	国有財産台帳の価格改定
たな卸資産	-	△29,527	△29,527
土地	-	△27,069	△27,069	国有財産台帳の価格改定
立木竹	-	△3	△3	国有財産台帳価格の改定
建物	-	△2,025	△2,025	国有財産台帳の価格改定
工作物	-	△488	△488	国有財産台帳価格の改定
地上権等	-	△3	△3	国有財産台帳価格の改定
不動産の信託の受益権	-	63	63	国有財産台帳価格の改定
有形固定資産	-	△631,256	△631,256
行政財産	-	△80,148	△80,148
土地	-	△53,726	△53,726	国有財産台帳の価格改定
立木竹	-	△194	△194	国有財産台帳の価格改定
建物	-	10,138	10,138	国有財産台帳の価格改定
工作物	-	△35,998	△35,998	国有財産台帳の価格改定
船舶	-	△366	△366	国有財産台帳の価格改定
普通財産	-	△551,107	△551,107
土地	-	△327,773	△327,773	国有財産台帳の価格改定
立木竹	-	△129	△129	国有財産台帳の価格改定
建物	-	△68,716	△68,716	国有財産台帳の価格改定
工作物	-	△154,437	△154,437	国有財産台帳の価格改定
機械器具	-	△39	△39	国有財産台帳の価格改定
船舶	-	△10	△10	国有財産台帳の価格改定
無形固定資産	-	△1	△1
行政財産	-	△1	△1
地上権等	-	△1	△1	国有財産台帳の価格改定
特許権等	-	0	0	国有財産台帳の価格改定
普通財産	-	0	0
地上権等	-	0	0	国有財産台帳の価格改定
出資金	△6,068,805	5,839,467	△229,338
(市場価格のあるもの)	△3,547,191	3,193,864	△353,327	時価評価
(市場価格のないもの)	△2,521,614	2,645,603	123,988	国有財産台帳の価格改定
公債	-	4,909	4,909	物価連動国債の物価変動に伴う元金の減少及び買入消却に伴う評価差額
合計	△10,278,778	8,722,373	△1,556,404

## (5) 為替換算差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
外貨建資産及び負債	26,299,486	△ 34,766,105	△ 8,466,618	為替換算
合計	26,299,486	△ 34,766,105	△ 8,466,618
## (6) その他資産・負債差額の増減の明細

区分	相手先	金額
国税収納金整理資金	-	△ 371,947
貨幣回収準備資金	-	77,744
発行資質幣額	貨幣保有者	△ 67,796
その他	-	△ 11,328
合計	△ 373,328

(单位：百万円)