Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	地震再保険
特別会計	国債整理基金
特別会計	外国為替資金
特別会計	財政投融資
特別会計	相殺消去
Ⅰ業務収支
1財源
租税及印紙収入	41,486,794	-	-	-	-	-
その他の主管の収納済歳入額	8,734,318	-	-	-	-	△7,625,870
他省庁への財源の配賦	△71,452,343	-	-	-	-	-
自己収入	-	70,062	160,634	3,048,560	3,434,751	△574,945
目的税等収入	-	-	162,529	-	-	-
他会計からの受入	-	-	33,819,930	-	-	△33,819,930
貸付金の回収による収入	-	-	-	127,500	78,204,741	△1,384,439
出資金の回収による収入	-	-	-	-	18,302	-
有価証券売却収入	-	-	-	70,180,360	16,593,395	-
前年度剩余金受入	6,140,818	-	20,730,554	26,856,890	879,183	△21,576,771
その他の収入	-	-	-	117,497	11,425	-
財源合計	△15,090,411	70,062	54,873,649	100,330,808	99,141,798	△64,981,957
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△677,880	△53	-	△342	△3,232	-
補助金等	△71,836	-	-	-	-	-
委託費等	△27,345	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△1,064	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	-	-	-	△2,850,681	△4,775,189	7,625,870
社会資本整備事業特別会計への繰入	-	-	△50,819	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	-	△870,462	△69,576,795	-
出資による支出	△720,704	-	-	-	△107,497	-
庁費等の支出	△196,594	△3	-	△1,738	△2,267	-
有価証券取得支出	-	-	-	△76,679,526	△15,898,411	-
その他の支出	△23,536	△0	-	△78,048	△12,347	△2,512
決算調整資金への繰入	△718,175	-	-	-	-	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△2,437,137	△58	△50,819	△80,480,800	△90,375,741	7,623,357
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△0	-	-	-	△107	-
立木竹に係る支出	△5	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△2,490	-	-	-	△35,003	-
工作物に係る支出	△3,006	-	-	-	-	-
船舶に係る支出	△222	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△1,793	-	-	-	-	-
施設整備支出合計	△7,518	-	-	-	△35,110	-
業務支出合計	△2,444,656	△58	△50,819	△80,480,800	△90,410,851	7,623,357
業務収支	△17,535,068	70,003	54,822,829	19,850,008	8,730,947	△57,358,599
(单位：百万円)

合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
租税及印紙収入	41,486,794
その他の主管の収納済蔵入額	1,108,448
他省庁への財源の配賦	△71,452,343
自己収入	6,139,062
目的税等収入	162,529
他会計からの受入	-
貸付金の回収による収入	76,947,802
出資金の回収による収入	18,302
有価証券売却収入	86,773,755
前年度剰余金受入	33,030,675
その他の収入	128,923
財源合計	174,343,950
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△681,509
補助金等	△71,836
委託費等	△27,345
独立行政法人運営費交付金	△1,064
一般会計への繰入	△0
社会資本整備事業特別会計への繰入	△50,819
貸付けによる支出	△70,447,257
出資による支出	△828,201
庁費等の支出	△200,604
有価証券取得支出	△92,577,938
その他の支出	△116,445
決算調整資金への繰入	△718,175
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△165,721,200
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△107
立木竹に係る支出	△5
建物に係る支出	△37,493
工作物に係る支出	△3,006
船舶に係る支出	△222
建設仮勘定に係る支出	△1,793
施設整備支出合計	△42,629
業務支出合計	△165,763,829
業務収支	8,580,120
(单位：百万円)

一般会計	地震再保険
特別会計	国債整理基金
特別会計	外国為替資金
特別会計	財政投融資
特別会計	相殺消去
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	42,302,999	-	109,628,534	66,700	8,399,999	-
公債の償還による支出	△10,651,207	-	△122,316,919	△275,277	△12,427,830	23,079,038
政府短期証券の発行による収入	-	-	-	441,119,028	-	-
政府短期証券の償還による支出	-	-	△1,492,700	△435,406,507	-	-
他会計からの受入(他省庁の借入金返済等のための収入)	-	-	37,308,083	-	-	△14,505,184
借入金の返済による支出	△1,002,506	-	△37,068,023	-	-	16,802,196
PFI債務の返済による支出	△1,693	-	-	-	-	-
利息の支払額	△7,875,257	-	△10,134,045	△126,305	△1,719,137	10,164,564
預託金の受入による収入	-	-	-	-	27,791,068	△2,602,973
預託金の払戻による支出	-	-	-	-	△29,162,534	3,376,223
預託金利子の支出	-	-	-	-	△517,271	223,670
国庫余裕金の受入による収入	-	-	-	29,800,000	-	-
国庫余裕金の返還による支出	-	-	-	△30,300,000	-	-
公債事務取扱に係る支出	△15,045	-	△17,242	△619	△1,312	16,976
資金からの受入	-	-	-	-	-	227,000
資金への繰入	-	-	-	-	-	△205,947
財務収支	22,757,289	-	△24,092,313	4,877,018	△7,637,018	36,575,564

本年度収支	5,222,221	70,003	30,730,516	24,727,026	1,093,928	△20,783,034
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	△70,003	-	-	-	70,003
収支に関する換算差額	-	-	-	△179,176	-	-
翌年度蔵入繰入	5,222,221	-	30,730,516	24,547,850	1,093,928	△20,713,030
資金本年度末残高	1,332,084	1,329,949	-	-	-	△1,502,949
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	722	-	-	-	-	-
余裕金の運用	-	-	△30,268,908	-	-	-
本年度末現金・預金残高	6,555,028	1,329,949	461,608	24,547,850	1,093,928	△22,215,980
(单位：百万円)

合算合計
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	160,398,234
公債の償還による支出	△ 122,592,196
政府短期証券の発行による収入	441,119,028
政府短期証券の償還による支出	△ 436,899,207
他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）	22,802,899
借入金の返済による支出	△ 21,268,333
PFI債務の返済による支出	△ 1,693
利息の支払額	△ 9,690,182
預託金の受入による収入	25,188,094
預託金の払戻による支出	△ 25,786,310
預託金利子の支出	△ 293,600
国庫余裕金の受入による収入	29,800,000
国庫余裕金の返還による支出	△ 30,300,000
公債事務取扱に係る支出	△ 17,242
資金からの受入	227,000
資金への繰入	△ 205,947
財務収支	32,480,541

本年度収支	41,060,662
資金への繰入（決算処理によるもの）	-
収支に関する換算差額	△ 179,176
翌年度蔵入繰入	40,881,486
資金本年度末残高	1,159,084
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	722
余裕金の運用	△ 30,268,908
本年度末現金・預金残高	11,772,385
## 勘定別の区分別収支の明細

① 財政投融資特別会計

(单位：百万円)

財政融資資金
勘定	投資勘定	特定国有財產
整備勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務收支
1財源
自己收入	3,303,522	120,823	10,682	△277	3,434,751
貸付金の回収による収入	78,204,794	747	-	△800	78,204,741
出資金の回収による収入	-	18,302	-	-	18,302
有価証券売却収入	16,593,395	-	-	-	16,593,395
前年度剰余金受入	744,105	68,696	134,967	△68,587	879,183
その他の収入	11,425	-	-	-	11,425
財源合計	98,857,242	208,570	145,650	△69,664	99,141,798
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△3,160	△71	-	-	△3,232
一般会計への繰入	△4,754,101	△21,087	-	-	△4,775,189
貸付けによる支出	△69,576,710	△85	-	-	△69,576,795
出資による支出	-	△107,497	-	-	△107,497
庁費等の支出	△1,561	△18	△687	-	△2,267
有価証券取得支出	△15,898,411	-	-	-	△15,898,411
その他の支出	△11,494	△1	△851	-	△12,347
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△90,245,439	△128,762	△1,539	-	△90,375,741
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	-	△107	-	△107
建物に係る支出	-	-	△35,003	-	△35,003
施設整備支出合計	-	-	△35,110	-	△35,110
業務支出合計	△90,245,439	△128,762	△36,649	-	△90,410,851
業務収支	8,611,803	79,808	109,000	△69,664	8,730,947

Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	8,399,999	-	-	-	8,399,999
公債の償還による支出	△12,427,830	-	-	-	△12,427,830
借入金の返済による支出	-	-	△800	800	-
利息の支払額	△1,719,137	-	△24	24	△1,719,137
預託金の受入による収入	28,069,057	-	-	△277,988	27,791,068
預託金の払戻による支出	△29,429,988	-	-	267,454	△29,162,534
預託金利子の支出	△517,524	-	-	253	△517,271
公債事務取扱に係る支出	△1,312	-	-	-	△1,312
財務収支	△7,626,737	-	△824	△9,456	△7,637,018

本年度収支	985,065	79,808	108,175	△79,121	1,093,928
翌年度蔵入繰入	985,065	79,808	108,175	△79,121	1,093,928
本年度末現金・預金残高	985,065	79,808	108,175	△79,121	1,093,928
## (2) 財源の明細

## ① 租税及印紙收入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	12,984,351
法人税	8,967,688
相続税	1,250,439
消費税	10,033,311
酒税	1,389,290
たばこ税	907,671
揮発油税	2,750,100
石油ガス税	11,888
航空機燃料税	74,931
石油石炭税	501,931
電源開発促進税	349,166
自動車重量税	446,541
関税	785,880
とん税	9,512
地価税	55
旧税	14
小計	40,462,773
印紙収入	印紙収入	1,024,020
小計	1,024,020
合計	41,486,794
## ②その他の主管の収納済歳入額

(单位：百万円)

款	項	金額
国有財産処分収入	国有財産売払収入	101,601
有償管理換収入	12
小計	101,613
回収金等収入	特別会計整理収入	37,010
貸付金等回収金収入	5,000
政府出資回収金収入	626,343
小計	668,354
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	34,603
国有財産使用収入	0
配当金収入	13,873
利子収入	1,026
小計	49,503
納付金	日本銀行納付金	44,314
雑納付金	38,183
独立行政法人造幣局納付金	4,356
小計	86,854
諸収入	文官恩給費特別会計等負担金	2,796
特別会計受入金	89,219
許可及手数料	3,745
受託調査試驗及役務収入	10,145
懲罰及沒収金	149
弁償及返納金	13,220
物品売払収入	43
雑入	82,803
小計	202,122
合計	1,108,448

## ③ 他省庁への財源の配賦の明細

(单位：百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	5,492	-	△ 5,492
国会	152,398	1,785	△ 150,612
裁判所	312,694	29,326	△ 283,368
会計檢查院	16,689	21	△ 16,668
内閣	108,495	719	△ 107,775
内閣府	491,302	75,337	△ 415,965
総務省	21,216,100	76,622	△ 21,139,478
法務省	669,594	75,308	△ 594,286
外務省	855,739	16,258	△ 839,481
文部科学省	5,994,976	96,962	△ 5,898,014
厚生労働省	28,600,105	357,905	△ 28,242,200
農林水産省	2,614,127	847,184	△ 1,766,942
経済産業省	1,557,202	85,188	△ 1,472,013
国土交通省	5,686,544	153,523	△ 5,533,020
環境省	367,798	6,275	△ 361,522
防衛省	4,672,711	47,212	△ 4,625,498
合計	73,321,974	1,869,631	△ 71,452,343
## ④ 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
地震再保険特別会計	自己收入	再保険料收入	54,929
その他の收入	0
合計	54,929
国债整理基金特別会計	自己收入	配当金收入	27,365
運用收入	30,724
その他の收入	100,735
小計	158,825
目的税等收入	目的税收入(たばこ特別税)	162,529
小計	162,529
合計	321,355
外国為替資金特別会計	自己收入	運用收入	2,522,426
外国為替等売買差益	319,498
その他の收入	43
合計	2,841,968
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)	自己收入	運用收入	2,946,512
その他の收入	5,573
合計	2,952,085
財政投融資特別会計(投資勘定)	自己收入	貸付金利子收入	23
納付金收入	16,283
配当金收入	103,697
その他の收入	659
合計	120,663
財政投融資特別会計(特定国有財産整備勘定)	自己收入	国有財産売払収入	8,339
その他の收入	2,249
合計	10,589
合計	6,301,592

## (3) 資金の明細

(单位：百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国稅収納金整理資金	710,853	-	47,088	663,764
貨幣回収準備資金	442,950	430,493	378,124	495,319
合計	1,153,804	430,493	425,213	1,159,084

（注）貨幣回収準備資金においては、相殺仕訳による調整を行ったため、「貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書」とは一致しない。
## (4) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金額
前年度末残高	999
本年度受入	4,178
入札保証金	2,621
契約保証金	1,468
その他	88
本年度払出	4,455
入札保証金	2,781
契約保証金	1,588
その他	85
本年度末残高	722
## 参考情報

## 1 ．財務省の所掌する業務の概要

財務省の事務は、予算の編成、租税の賦課徴収、国庫金の管理運用、財政融資資金の管理運用、金融危機管理の企画・立案、国有財産の管理、国際金融上の諸問題の処理等広範にわたっています。

## (1) 本省内部部局の事務

大臣官房・・・財務省の所掌事務の総合調整、人事・会計等の管理事務、所管行政に必要な各種の調査・研究事務、政府系金融機関に関する制度の調査・企画・立案、地震再保険に関する事務、金融危機管理に関する企画・立案、預金保険機構等の監督等

主 計 局 · · · 国の予算、決算及び会計に関する制度の企画・立案、作成等

主 税 局 · · · 内国税制度についての企画・立案、租税収入見積事務等

関 税 局 · · · 関税制度についての企画・立案、関税に関する国際協定の企画・立案、税関業務の指導監督、貿易統計の作成事務等

理 財 局 ・ ・ ・ 国庫制度、国債・地方債、貨幣の発行、財政投融資、国有財産、たばこ・塩事業、日本銀行の業務・組織の適正な運営の確保等

国際局・・・外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する調査・企画・立案、国際収支の調整、外国為替資金の管理・運用、外国為替相場に関する事務、経済協力又は開発に関する国際機構に関する事務、海外投融資に関する事務等

## (2) 本省施設等機関の事務

財務総合政策・・・財務省所掌の政策、内外財政経済に関する基礎的・総合的な調査・研究等研究所

会計センター・・・電子情報処理組織による国の会計事務の処理、その実施に関する調査・研究等

関税中央分析所・・・輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析等

税関研修所・・・財務省職員に対する税関行政に必要な研修の実施等

## (3) 本省地方支分部局の事務

財務局・・・国の予算の執行状況監査・調査、法人企業統計調査、たばこ事業等に関する監督、財政融資資金の管理・運用、地方経済・地方財政の調査、国有財産の管理・処分のほか金融庁長官から委任された地方民間金融機関等の検査・監督、証券取引等に係る監視、有価証券届出書の審査、公認会計士試験の実施等

税関・・・関税・とん税・特別とん税等の賦課徴収、輸出入貨物・船舶・航空機・旅客の取締り、通関業の許可、通関業者の監督、通関士試験の実施等

## (4) 外局の事務

国 税 庁 · · · 内国税の賦課徴収、税理士制度の運営、酒類等の製造業者・販売業者の免許等
## 2 ．組織及び予算定員

(1) 予算定員について（平成22年度末）

人数計(人)
財務省計	71,602
本 省	15,341
內部部局	1,697
施設等機関	146
地方支分部局	13,498
財務局	4,704
税 関	8,794
国税庁	56,261
內部部局	715
施設等機関	334
特別の機関	477
地方支分部局	54,735
(2) 全体の組織図について

(注)1 [ ] 内は組織数

2（）内は予算定員

3審議会等は除く
3．財務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

財政資金の主な流れ（平成22年度決算）
4．平成22年度歳入歳出決算の概要

歳入決算	歳出決算
一般会計
収納済歳入額	98,664,931	百万円	支出済歳出額	21,990,366	百万円
租税及印紙収入	41,486,794	百万円	国债費	19,543,900	百万円
政府資産整理収入	769,967	百万円	経済協力費	132,390	百万円
雑収入	7,964,350	百万円	政策金融費	616,219	百万円
公債金	42,302,999	百万円	国家公務員共済組合連合会等
前年度剩余金受入	6,140,818	百万円	助成費	71,143	百万円
その他	1,626,712	百万円
地震再保険特別会計
収納済歳入額	70,062	百万円	支出済歳出額	58	百万円
再保険料収入	54,929	百万円	事務取扱費	58	百万円
雑収入	15,132	百万円
国债整理基金特別会計
収納済歳入額	201,934,155	百万円	支出済歳出額	171,203,638	百万円
他会計より受入	71,128,014	百万円	国债整理支出	171,151,965	百万円
たばこ特別税	162,529	百万円	事務取扱費	853	百万円
公債金	109,628,534	百万円	地方道路整備臨時貸付金社会
配当金収入	27,365	百万円	資本整備事業特別会計へ線入	50,819	百万円
運用収入	156,420	百万円
雑収入	100,735	百万円
前年度剩余金受入	20,730,554	百万円
外国為替資金特別会計
収納済歳入額	3,470,401	百万円	支出済歳出額	488,546	百万円
外国為替等売買差益	319,498	百万円	事務取扱費	743	百万円
運用収入	2,729,017	百万円	諸支出金	10,878	百万円
雑収入	43	百万円	一般会計へ線入	350,000	百万円
前年度剩余金受入	421,841	百万円	国债整理基金特別会計へ線入	126,925	百万円
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)
収納済歳入額	28,996,929	百万円	支出済歳出額	27,912,784	百万円
運用利殖金収入	3,386,036	百万円	財政融資資金へ線入	8,399,999	百万円
公債金	8,399,999	百万円	事務取扱費	4,767	百万円
財政融資資金より受入	12,451,220	百万円	諸支出金	605,636	百万円
積立金より受入	4,754,100	百万円	一般会計へ線入	4,754,100	百万円
雑収入	5,573	百万円	国债整理基金特別会計へ線入	14,148,280	百万円
財政投融資特別会計(投資勘定)
収納済歳入額	208,570	百万円	支出済歳出額	128,762	百万円
償還金収入	747	百万円	産業投資支出	107,582	百万円
利子収入	183	百万円	事務取扱費	92	百万円
納付金	16,283	百万円	一般会計へ線入	21,087	百万円
配当金収入	103,697	百万円
出資回収金収入	18,302	百万円
雑収入	659	百万円
前年度剩余金受入	68,696	百万円
財政投融資特別会計(特定国有財産整備勘定)
収納済歳入額	145,650	百万円	支出済歳出額	37,474	百万円
国有財産売払収入	8,339	百万円	特定国有財産整備費	35,110	百万円
雑収入	2,342	百万円	事務取扱費	1,539	百万円
前年度剩余金受入	134,967	百万円	国债整理基金特別会計へ線入	824	百万円
### 5. 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 6,141,825 億円

・当該年度に発行した公債額 423,029 億円

・当該年度の利払費 74,047 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 390,064 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 14,610 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 4,775 億円

（参考）公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法の見直しについて

公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法については、平成23年2月17日、「省庁別財務書類の作成について」が改訂され、従来の資産又は資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎とした配分方法から、公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎とした配分方法に変更された。
# 第3部 各 論

第1章 郵便

第1節 概 況

昭和47年度の郵便事業は比較的順調に推移した。

45年12月の郵政審議会の「郵便事業の正常運営を確保するための方策に関する答申」を受けて，46年4月に小包郵便物の料金の改正を，また同年7月に事業を弾力的に運営できるよう諸制度の整備を行うとともに，第三種郵便物，第四種郵便物及び特殊取扱料金を改正し，更に47年2月には第一種郵便物及び第二種郵便物の料金改正を行った。

また，世論の要請にこたえて46年10月に全国の集配郵便局において，全国の主要なあて地に配達するまでに要する日数を示した「郵便日数表（郵便物標準送達所要日数表）」を公表することにより，「郵便遅配が日常的となったかのような感すら与えている。」（前掲の郵政審議会答申）とまで言われた郵便の業務運行も，これを契機としておおむね安定化に向かいつつある。

しかしながら，郵便物の利用増，人口の大都市集中などに即応する体制の整備が必要であり，郵便局舎をはじめとする各種作業施設の改善を進めるほか，事業の死命を制する労働力の確保を図ることが重要な課題となっている。これまでも機械化，作業方法の改善，利用者への協力依頼などに努力を重ねて省力化を図ってきているが，郵便事業においては，我が国の労働力人口の増加が今後もまり期待できないなかで，いかにして必要な労働力を確保していくかは一つの大きな課題である。そのためには，新しい労働力の給源の開拓に工夫をするとともに，職員の処遇や労働条件の改善に努め，あるい
は，モラールの向上や能力の開発など職員の能力を十分発揮できるような措置を講じていかなければならない。

労使関係がとかく円滑を欠き，事業運営の障害となることもしばしばであるので，健全な労使関係の樹立も急務である。

また，郵便事業の運営に必要な経費の中で人件費関係の経費が約90％を占めている現状に加えて，今後の人件費の推移は郵便事業財政にとって重大な問題となってこよう。

事業の近代化合理化の努力はたゆまず続けられている。43年7月に導入された郵便番号制は，大量の郵便物を処理するシステムとしては画期的なものであり，郵便番号自動読取区分機の活用と相まって郵便物の区分作業の省力化に威力を発揮している。このように，郵便事業の近代化合理化については，事業の内部で真剣な努力が続けられなければならないことは当然であるが，郵便番号の記載をはじめ，受箱の設置，住居表示制度の導入など国民利用者の協力を必要とする分野も多くなっている。今後どのようにして国民利用者の理解と協力を求めていくかも郵便事業にとって大切な問題である。

## 第2節 郵便の利用状況

## 1 郵便物数の動向

昭和47年度は，46年12月に行われた円の大幅な切り上げのため，我が国の経済成長に悲観的観測が流れていたが，結果的には実質国民総生産で対前年度比約11.0％増と46年度の6.6％より高い成長率を示した。

また，市民生活にとっては，消費者物価の上昇に加えてそれまで比較的安定していた卸売物価まで上昇し始めた年でもあった。

このような環境のなかにあって47年4月から48年3月までの1年間に差し出された郵便物の総数は，125億6,038万通（個）であって，前年度の122億8,632万通（個）に比べて2.2%増加した。

年間引受郵便物数の推移を46年度からみると第3－1－1表のとおりであ
第3－1－1表 年間引受郵便物数の推移

(单位：千通 (个))

種類別	46 年度	47 年度
物數	對前年度增△減率	物數	對前年度增△減率
総計(引受)	12,286,320	4.1	12,560,384	2.2
內国(引受)	12,169,349	4.2	12,473,803	2.5
通 常	12,001,232	4.5	12,297,945	2.5
普 通	11,431,058	4.7	11,721,958	2.5
(年 賀)	(1,963,971)	(5.7)	(2,074,656)	(5.6)
(選 举)	(74,619)	(666.0)	(29,210)	(460.9)
書 留	243,271	1.0	249,169	2.4
(書留速達)	(42,854)	(42.1)	(43,304)	(1.1)
普通速達	326,903	4.1.0	326,818	4.0.0
小 包	168,117	4.14.1	175,858	4.6
普 通	127,293	4.12.0	135,922	6.8
書 留	16,665	4.21.4	15,575	4.6.5
(書留速達)	(4,078)	(431.0)	(3,876)	(45.0)
普通速達	24,159	4.19.0	24,361	0.8
外 国(差立)	116,971	1.3	86,581	4.26.0
通 常	114,662	1.5	84,573	4.26.2
小 包	2,309	4.7.7	2,008	4.13.1

（注）1. 有料郵便物と無料郵便物との合計である。

2. 年賀及び選挙は普通通常の再掲である。

3. 書留速達は書留の再掲である。

4. 書籍小包は小包の各種類に含めてある。

5. 47年度は，沖縄県引受けの郵便物数を含む。
る。

特殊取扱の料金及び内国通常郵便物のうちの第三種郵便物及び第四種郵便物の料金は46年7月1日に，第一種郵便物及び第二種郵便物の料金は47年2月1日に改正された。その影響を受けて47年度の内国通常郵便物数は前年度に比べ2.5％の増加にとどまり，46年度がその前年度に比べて4.5％の増加であったのに比較すると，対前年度増加率は著しく低い結果となった。この傾向は48年度においても多少残ることが予想される。

小包郵便物については，46年4月に料金改正が行われ，その影響が予想以上に大きく，46年度においては前年度に比べ14.1％減少したが，47年度は回復の兆しを見せて前年度に比べ4.6％増加した。

この1年間の郵便物数の推移を種類別にみると，普通通常の第一種郵便物は，前年度に比べ2.1％増加した。ただし，このうち定形外郵便物は6.7％減少した。これは料金の改正率が比較的高かったことによるとみられる。

第二種郵便物は，前年度に比べ4.1％増加したが，特に衆議院議員選挙を控えた11月は対前年同月比19.0％と高い増加率を示した。

第三種郵便物は，料金改正後ちょうど1年目に当たる6月までは前年同月に比べて大きな減少を示したが，7月以降は増加に転じ，年度累計では前年度に比べ0.9％の減少にとどまった。

第四種郵便物は，前年度に比べ，全体として0.8％減少したが，このうち通信教育は1.9%，盲人用点字は9.6%，学術刊行物は12.6％と増加したのに対し，農産種苗は23.4％の減であった。なお，農産種苗の減少は近年著しく，最高を示した40年度物数の半数以下となった。

書留通常郵便物は，前年度に比べ2.4％増加した。このうち一般書留が0.7％減少したのに対し簡易書留は15.9％増加した。これは，一般書留から簡易書留への移行が進んだためとみられる。

普通速達通常郵便物は，ほぼ前年度と同数（前年度比△0.0%）にとどまった。これは料金改正の影響もあるが，普通通常郵便物の送達速度の安定によるところが大きいものと思われる。
小包郵便物は，4月は対前年同月比で10.4％減少したが，5月以降は増加に転じ年累計では4.6％増加した。ただし，このうち書籍小包は，前年度に比べ69.1％と著しく増加したが，それ以外の小包は0.1％減少した。

年賀郵便物は，料金改正の影響はあまり見られず，前年度に比べ5.6％増加した。

選挙郵便物は，47年12月に衆議院議員選挙が行われたが，参議院議員選挙，統一地方選挙が行われた46年度の物数を大きく下回った。

## 2 郵便物の流れと利用構造

## (1) 地域間交流狀況

全国各地で差し出された郵便物はどのようなところにあてられているのだろうか。

郵政省では3年ごとにあて地別の物数調査を行っているが，最近では45年9月に行った。これによると，我が国の郵便物の地域間交流状況は次のような傾向を示している。

ア．郵便物は近距離にあてられたものが多い。

第3－1－2図 自局区内あて及び自県内あて郵便物数の割合

(注) 引受総数はいずれも 1 日当たりである。
郵便物は，その大半（全国平均57%）が引き受けられた都道府県（以下「県」という。）内で配達されており，しかもそのうちの約3分の1は引き受けられた郵便局で配達されている。

また，この割合は過去の調査結果と対比してみると，徐々に増大する傾向にある（第3－1－2図参照）。

もう少し細かくみると，大都市及びその近接県は総じて自県あての割合が低く，逆に地方県においては高い傾向にある。特に奈良県，東京都23区，大阪市における自県あての割合はそれぞれ40%，44%，49%で全国の最低位にあり，これに対し，北海道，高知県がそれぞれ85%，73%と最高位を示している。

## イ．郵便物は，大都市では引き受けが配達より多い。

配達郵便物数と引受郵便物数の比をみると，東京都23区，大阪市，名古屋市，京都市，札幌市，仙台市，広島市，福岡市においては，引受郵便物が配達郵便物を上回っているが，他の地域においてはすべて配達郵便物が引受郵便物を上回っている。

ウ．郵便物は東京都から来るものが多い。

配達郵便物についてみると，通常郵便物においては，自県内で引き受けられたものが最も多い。他県から入ってくるものの割合をみると，東京都と兵庫県を除くすべての県において東京都からの郵便物が第1順位となっており，東京都の比重は非常に大きい。

なお、東京都と兵庫県は大阪府からの郵便物が第1順位である。

## 二 ．郵便物は東京都にあてられたものが多い。

ア. で述べたように引受郵便物の約6割は自県あてであるが，他県あてのものの主要あて地は大部分が大都市及び近接県となっている。

他県にあてられた郵便物をあて地別にみると，46都道府県中38県が東京都を第1順位としており，他県から東京都にあてられた郵便物は，全国の他県あて郵便物数の17.4％を占め，東京都から東京都へあてたものを含めて東京都には全国で差し出された郵便物の約20.6％が集中している。
残り8県の第1順位をみると，京都府，兵庫，奈良，和歌山の各県は大阪府，東京都は神奈川県，岐阜県は愛知県，香川県は愛媛県，佐賀県は福岡県である。

第2，第3順位をみると近接県が多い。

## (2) 郵便の利用構造

42年度に行われた「事業用郵便の利用に関する調査」及び43年度に行われた「普通世帯に発着する郵便物の調査」によれば，郵便の利用者及び利用目的は次のとおりである。

### ア. 郵便の利用者

郵便物の差出人と受取人とをそれぞれ事業所と家庭とに分け，相互の交流状況をみると第3－1－3表のとおりである。

これをみると，家庭から家庭への郵便物は全体の約20％にすぎず，その他の郵便物は何らかの形で事業所が関係しているものであり，いわゆる業務用通信の比重が大きいことがわかる。

第 3 一 1 一 3 表 事業所家庭間郵便交流状況 （单位：%）

受取人 差出人	家 庭	事 業 所 (含官公署)	計
家 庭	19.8	9.3	29.1
事 業 所 (含官公署)	46.0	24.9	70.9
計	65.8	34.2	100.0

(参考) 米国の郵便物の流れ

(单位：%)

受取人 差出人	家 庭	事 業 所 (含官公署)	計
家 庭	14.0	6.2	20.2
事 業 所 (含官公署) .	50.4	29.4	79.8
計	64.4	35.6	100.0

1968年6月郵便事業の組織に関する大統領委員会報告による。
第3—1—4図 郵便の利用目的別構成

（注）47年10月18日から3日間調査の1日平均である。
## イ．郵便の利用目的

郵便の利用目的別構成は第3－1－4図のとおりである。

これをみると，家庭（個人）から家庭（個人）あてに差し出される郵便物（19.8%）のうち80％に相当するものが私的通信（15.8%）であり，また，事業所から家庭あてに差し出される郵便物（46.0%）のうち宣伝広告を目的としているものが3分の1を占めている。

## (3) 郵便物引受の波動性

郵便物の引受状況をみると，一日の時間帯によっても，また月によっても相当波動性がみられる。

第 3—1—6 図 月別通常郵便物引受状況
一日のうちの時間別波動をみると比較的夕刻以降の差出しが多く，ビジネス地域では特にこの傾向は顕著である（第3－1－5図参照）。

月別波動をみると，贈答用小包や年賀状の出回る12月及び1月の引受郵便物数が多い。特に12月は平常月の3倍を示している。次いで暑中見舞や中元関係の多い7月及び8月が多くなっている（第3－1－6図参照）。

## 第3節 郵便事業の現況

## 1 サービスの現況

## (1) 業務運行の現況

昭和47年度の郵便業務は，郵便日数表の公表を契機として安定したサービスを維持し，定着させることに努力が払われた。

年間を通じての最大の繁忙期である年末年始も，前半には本来の繁忙に12月10日に行われた総選挙による選挙関係郵便物が加わったところへ，労組の闘争が重なり業務運行が乱れたが，全般的には46年度に引き続いて順調に推移し，20億通を超える年賀はがきも円滑に処理することができた。この結果，ごく限られた一部の地域，あるいは特定の期間を除いて，年間を通じてほぼ利用者に約束したとおりの送達速度を確保することができた。

しかし，個別にみると大都市とその周辺地域は，人口の急激な流入や移動，交通事情の悪化，周辺発展地の地番の混乱，若年労働力の確保難等郵便業務の円滑な運行を阻害する要因が多く，これらの地域内の一部の郵便局では業務運行が不安定であり，遅配を完全に解消するまでには至っていない。また全通労組が，春期及び年末期に経済要求と併せて郵政省の労務政策の変更を求め，あるいは事業の合理化に反対して実施した闘争により，短期間ではあるが関係の郵便局において利用者に迷惑をかける結果となった。

## (2) 沖縄の現況

47年5月15日に沖縄が本土に復帰した。沖縄の郵便業務は，既に復帰前から琉球政府下で本土と大差のない制度が実施されており，本土一沖縄間の外
国郵便にも内国郵便制度が大幅に取り入れられていたので，復帰に伴って制度上大きな変化はなかった。しかしながら，過渡的に従来の取扱内容を引き継がざるを得ず，窓口取扱時間，沖縄県内相互の速達の未実施など，本土との格差が残った面もある。なお，速達については，48年2月から那覇市あてに限って県内全域から出せるようになった。

復帰を機に，本土一沖繩間の郵便物の輸送は，第一種定形郵便物及び第二種郵便物が全面的に航空輸送に切り替えられ，従来船便扱いとなっていたものが，同一料金のままスピードアップされた。

## 2 施設及び要員の現況

## (1) 郵便局

### ア. 郵便局の現況

47年度末現在と46年度末現在の郵便局数を比較すると第3－1－7表の

第3－1－7表 郵便局数の推移

区別	総計	普通郵便局	特定郵便局	簡易郵便局
計	集配局	無集配局	集中局	鉄道郵便局	船舶內郵便局	計	集配局	無集配局
46年度	閉10定9	1,072	1,013	40	3	14	2	閉3定7	4,675	11,675	閉7定2
對前年度	20,976	333	21	21	-	-	-	147	Δ*21	168	165
增△減数
47年度	閉8定9	1,097	1,035	42	4	14	2	閉2定6	4,730	11,911	閉6定3
對前年度	21,408	1,097	1,035	42	4	14	2	16,641	4,730	11,911	3,670
增△減数	21,408	1,097	1,035	42	4	14	2	閉41定41	4,730	11,911	3,670
21,408	1,097	1,035	42	4	14	2	閉41定41	4,730	11,911	3,670
增△減数	21,408	1,097	1,035	42	4	14	2	291	55	236	116

(注) 1. 局数は年度末現在数である。

2. 定は定期開設局，閉は閉鎖中の局で，いずれも再掲である。

3. 47年度の対前年度増△減数には47年5月15日本土に復帰した沖縄県分を含んでいる。
とおりである。

郵便局の数は，46年度末現在に比べ432増加したが，このなかには本土に復帰した沖縄県のもの104（集配普通局7，無集配普通局1，集配特定局70，無集配特定局26）が含まれているので，これを除いた純增加数は328である。

その内訳をみると，地況の発展あるいは利用者サービス向上のために集配普通局3，無集配特定局224，簡易郵便局138の新設が行われ，一方，炭鉱の閉山等人口の流出により利用者が減少した地域では無集配特定局15，簡易郵便局23が廃止された。

## イ．郵便局の普及状況

1 郵便局当たりの平均人口及び平均面積の年度別推移は第 3－1－8 表のとおりである。

第3－1－8表 郵便局普及状況の推移

区別年度	郵便局数	人口	1局当たり人口	1局当たり面積	1,000人当たり局数
43	20,093	千人101,408	5,047	km²18.41	0.20
44	20,374	102,648	5,038	18.16	0.20
45	20,643	103,720	5,024	17.93	0.20
46	20,976	105,006	5,006	17.64	0.20
47	21,408	107,332	5,014	17.63	0.20

人口は，「都道府県人口の推計」，「日本統計年鑑」（総理府）による。

（注）47年度は，沖縄県を含む。

全国都道府県別に1局当たり平均人口をみると，最も多い県は神奈川県の1万1,675人，最も少ない県は島根県の2,082人である。1局当たりの平均面積を比較すると，東京都の1.81km²が最小で，北海道の52.73km²が最大である。
## (2) 要員

### ア. 郵便物と定員の推移

47年度の郵便業務定員は総人員13万195人で，そのうち内勤者は5万7,138人（44%），外勤者は7万3,057人（56%）である。最近5年間の郵便物数の増加と定員の伸びを比較すると第3－1－9表のとおりである。

これによると、43年度を100とした場合、47年度では、物数は120、定員は106であって、郵便物数が増加したほどには定員は増加していない。労働力の需給関係がひっ迫するとともに、年々人件費が上昇を続け、それが郵便事業財政を圧迫する要因となっていることを考えると、郵便事業にと

第3－1－9表 郵便物数と郵便業務定員の推移

年度区别	43	44	45	46	47
定員	內勤者	53,603人(100)	54,503人(102)	55,433人(103)	56,065人(105)	57,138人(107)
外勤者	69,104(100)	69,582(101)	70,465(102)	71,913(104)	73,057(106)
計	122,707(100)	124,085(101)	125,898(103)	127,978(104)	130,195(106)
郵便物數	百万通10,451(100)	百万通11,135(107)	百万通11,797(113)	百万通12,286(118)	百万通12,560(120)
6.5%

第3－1－10表 郵便業務定員の増減状況

年 度 区 别	43	44	45	46	47
業務量増による増員	1,958	1,332	2,040	2,400	1,845
合理化による減員	50	54	327	410	297
内 訳	輸送施設改善	-	-	7	21	7
集配施設改善	12	16	11	16	11
自動二輪車等の配備	38	38	36	96	162
局内作業の機械化	-	-	273	277	117
差 引 増 減	1,908	1,278	1,713	1,990	1,548
って労働力の節減を図ることは緊急の課題である。郵政省はそのために各種の施策を講じ，定員の節減を図っている（第3－1－10表参照）。

## イ．職員の時間外労働及び臨時職員の雇用

郵便の取扱量は，日又は月により極めて波動性が大きい。取扱量の波動に対しては，主として職員の時間外労働により処理しているが，特に，贈答用小包，年賀はがき等により，郵便物数が増大する年末年始においては，職員の時間外労働だけでは処理することができないので，大量の臨時職員を雇用して業務の円滑な運行を確保することとしている。

また，新規学卒者の採用が困難になってきているので，これに対処するため，大都市及びその近郊発展地の郵便局においては，住宅団地にあてた郵便物の配達や短時間の局内軽作業に学生や主婦の労働力を導入したり，小包郵便物の配達の一部を民間に委託したりすることを試行している。

なお，47年度において，職員の時間外労働は延べ1,639万時間，臨時職員の雇用は延べ324万人にのぼっている。

## (3) 集配

### 7. 配達区画

郵便物の配達は，配達すべき郵便物数や箇所数を考慮して1日に1人で分担できる区画に分割して行っている。この区画を配達区というが，通常郵便物を1日に配達する度数によって分けると第3－1－11表のとおりである。

第3－1－11表 郵便配達区画の状況

区 别	区 数	同左構成割合	配達か所数	同左構成割合
1 度 配 達 区	25,898	53.6	万か所 1,111	38.9
2 度 配 達 区	22,342	46.2	1,736	60.8
3 度 配 達 区	121	0.2	10	0.3
計	48,361	100.0	2,857	100.0
第3－1－12図 諸外国における郵便配達区画の状況

（注）45年6月調査，ただし，日本は47年度末現在である。

郵便物数の増加,核家族化の進行に伴う配達箇所数の増加,地況の発展などによって過去5年間で通常郵便物の配達区数は毎年平均900区増加しており,47年度末においては配達区数は全国で4万8,361区となっている。

ちなみに，諸外国における通常郵便物の配達度数別の配達区数分布状況は第3－1－12図のとおりである。

諸外国においては，2度以上の配達区域はおおむ权限られた地域となっている。これに比べ，我が国では2度以上の配達区数は約半数を占めており多数の労働力を必要とする状況にある。

### 1. 速達配達区域

速達配達区域は，長年，配達受持郵便局から陸路4km以内の場所とされてきた。最近人口の集中による都市及びその周辺地域の著しい発展により，配達受持郵便局から4kmを超える場所に大規模な団地が建設されるなど郵便需要の高い地域が出現するようになった。そこで42年に配達受持郵便局から陸路4kmを超え，かつ6km以内であって住宅等が集中する場所のうち速達郵便物に対する需要の多い場所等にまで速達配達区域を拡
張し，46年には更に「6 km 以内」を「8 km 以内」にまで拡張した。この措置により47年度末現在では全国の世帯の90％に相当する約2,800万世帯が速達配達区域に含まれることになった。

## ウ．ポストの設置状況

我が国におけるポストの設置数は，47年度末現在で13万1,746個である。ポストの数，ポスト1個当たり人口及び面積の年度ごとの推移は，第3—1—13表のとおりである。

第3－1－13表 郵便ポスト普及状況

区別年度	郵便数	人口	1個当たり人	1個当たり面	1,000人当たり数
43	123,074	千人101,408	824	km²3.01	1.21
44	124,780	102,648	823	2.97	1.22
45	126,752	103,720	818	2.92	1.22
46	128,621	105,006	816	2.88	1.22
47	131,746	107,332	815	2.87	1.23

（注）47年度は沖縄県を含む。

毎年，都市周辺などの地況の発展に対応して，ポストの設置が行われてきているので，普及度は逐年向上している。

現在全国主要都市の一部地域には，速達専用のポスト（青色）が，また，東京都23区内全域，大阪市及び名古屋市の大部分，横浜市，京都市及び札幌市の一部地域には，区分作業をスピード化することをねらいとして差出口があて先の方面別に二つあるポストが設置されている。

### エ.へき地等における集配施設

特に交通困難であるため，直接集配を実施することができない地域については，郵便規則第85条を適用して，周年又は期間を限って郵便物を受持郵便局の窓口で交付し，又は郵便局長の指定する場所に設置された郵便受箱（「集合受箱」といわれている。）に配達するなどの方法をとっている。最近における郵便規則第85条適用地の増減状況は第3－1－14表のとおり
第3－1－14表 郵便規則第85条適用地の状況 （単位：世帯）

年度区别	43	44	45	46	47
郵便局の窓口交付 (85条第1項)	8,510	7,933	7,749	7,462	7,232
集合受箱配達 (85条第4項)	2,546	2,865	2,878	3,099	3,193
計	11,056	10,798	10,627	10,561	10,425

（注）各年度とも年度末現在である。

であるが，全体としてこれらの地域は若干減少する傾向にある。

## (4) 输送

### 7. 輸送施設の現況

郵便局と郵便局との間の郵便物の輸送は，遠いところは主として航空機と鉄道によって，近いところ又は大都市の中では主として自動車によって行われている。

年々増加する郵便物を円滑に，かつ，より速く輸送するため，輸送手段については各種輸送機関の動向をみながら種々施策を講じている。

郵便物を輸送している線路の単桿程を輸送機関別に示すと第3－1－15表のとおりである。

これをみると，自動車及び航空の単糅程は年々増加しているが，鉄道及び道路の単糅程は減少している。これは，国鉄及び私鉄の合理化の推進に

第 3 一 1 一 15 表 郵便物輸送機関別単籽程

(单位：km)

区别 年度	总计	铁道	自动車	航空	水路	道路
45	123,350	28,719	52,141	27,366	8,964	6,160
46	137,787	27,699	57,452	38,296	8,769	5,571
47	159,811	26,130	60,432	51,062	17,709	4,478

(注) 1. 各年度とも年度末現在である。

2. 「道路」は主として請負人による運送である。
より郵便輸送に適さなくなった鉄道線路が出てきたこと，また，道路状況が改善されたことによって自動車輸送に切り替えられたこと，夜間の航空郵便専用便に加えて，昼間にも航空便を多数開設したことによるものである。

また，47年度については，沖縄復帰に伴い，航空，水路の単糅程が特に大幅に増加している。

## イ．郵便輸送機関別シェアの推移

郵便線路の総延軒程に占める輸送機関別分担率の推移は第3－1－16図のとおりであり，戦後における航空機，自動車のめざましい発達は郵便輸送にも幾多の変革をもたらし，鉄道便の比率が低下し，自動車便及び航空

第3－1－16図 郵便の輸送機関別分担率の推移

(40年3月～48年3月)

区别	昭和40年3月	昭和45年3月	昭和48年3月
延軒程	指数	線路数	指数	延軒程	指数	線路数	指数	延軒程	指数	線路数	指数
鉄道	167,918	100	309	100	192,048	114	264	85	240,320	143	189	61
自動車	152,105	100	2,464	100	183,726	121	3,131	127	221,339	145	3,390	138
航空	67,754	100	36	100	103,946	153	53	147	164,967	243	58	161
水路	17,923	100	145	100	18,428	103	132	91	25,345	141	162	112
道路	25,819	100	4,763	100	19,770	77	4,511	95	14,882	58	3,387	71
索道	27	100	2	100	0	0	0	0	0	0	0	0
合計	431,546	100	7,719	100	517,918	120	8,091	105	666,853	154	7,186	93
便のシェアが増加してきている。

## 3 事業経営状況

## (1) 郵便料金

郵便料金はどのような原則で決められるべきであろうか。

46年7月の郵便法改正により「郵便事業の能率的な経営の下における適正な費用を償い，その健全な運営を図ることができるに足りる収入を確保するものでなければならない。」（法第3条）という規定が新設され，郵便に関する料金決定の原則が明確にされた。

また，個々の郵便料金については，第一種郵便物及び第二種郵便物の料金は，国がその送達を独占している信書が含まれているので郵便法で定めているが，その送達を独占としない第三種郵便物，第四種郵便物及び小包郵便物の料金は，郵政大臣が郵政審議会に諮問した上で省令で定めることになっている。

なお，現在の郵便料金をみると，第三種郵便物及び第四種郵便物は第一種郵便物及び第二種郵便物に比較して大幅に割安になっている。これらは郵便制度が創設された明治時代に，文化の普及，福祉の向上，農業の振興などのために政策的に設けられ現在に至っているものであるが，このような種類と割安料金については種々議論のあるところであって，45年12月の郵政審議会の答申においても，「第三種郵便物の料金については，その必要とする適正な原価を償うべきだという議論もある。しかしながら，従来の経緯，社会的影響等を考慮すれば，急激にこれを実現することは困難である。」と述べており，更に，将来検討すべき課題として，「割安の料金を設定しなければならない場合においても一定の限度にとどめるべきであって，例えばそれぞれの役務の提供に直接要する費用はこれを償うものとすることが考えられる。」という指摘がなされている。

## (2) 郵便事業の財政

最近における郵便事業の収支状況は，第3－1－17表のとおりである。
第3－1－17表 郵便事業の収支状況

(单位：億円)

年 度	46	47	48
区 别	予決算の別	決 算	決 算	予 算
收	入	2,946	3,599	3,778
郵便業務収入	2,742	3,321	3,520
その他雑収入	204	278	258
支	出	3,038	3,564	3,911
人 件 費	2,193	2,583	2,701
物 件 費	845	981	1,210
収 支 差 額	△92	35	△133

（注）この数字は，郵政事業特別会計の収支のうち郵便事業に係る部分を集計したものである。

第3－1－18図 年度別郵便物数，郵便業務收入及び郵便業務費の推移

（注）各年度の数字は昭和30年度を100とした場合の指数である。