(注60) 「就労令(BeschV)」第39条第3項(http://bundesrecht.juris.de/beschv/_39.html)

「Evidence of basic knowledge of German in the case of subsequent immigration by spouses from abroad」(http://www.integration-in-deutschland.de/cln_110/nn_490248/SharedDocs/Anlagen/EN/Integration/Publikationen/Sonstige/familiennachzug-flyer-en.html) 参照のこと。

(注55) 「滞在令 (AufenthV)」第41条 (特定国の国民のための優遇) (http://www.gesetze-im-internet.de/aufenthv/_41.html)

(注56) 「滞在法 (AufenthG)」第8条(2)の規定：「管轄当局が、滞在許可の発給時、もしくは直近の滞在許可の有効期限延長時において、その滞在目的の内容からみて、極めて一時的なものであるに過ぎないと判断した滞在の有効期限をあらためて延長することは通常行わない。」

(注57) 「就 另 手 続 令 (BeschVerfV)」第3a条 (http://bundesrecht.juris.de/beschverfv/)

(注58) 外国人がドイツに入国し、二国間協定の枠組みにおいて就労する機会は、(a)(b)の他にも存在する。詳細情報については、ドイツ連邦雇用庁(BA)ホームページ(http://www.arbeitsagentur.de/)及びドイツ中央労働仲介所(Zentrale Auslands- und Fachvermittlung :ZAV)ホームページ(http://www.ba-auslandsvermittlung.de/)参照のこと。

(注59) 請負契約労働者 (Werkvertragsarbeitnehmer) については、ドイツ連邦雇用庁 (BA) のホームページ (http://www.arbeitsagentur.de/nn_205422/Navigation/zentral/Unternehmen/Arbeitskraeftebedarf/Beschaeftigung/Auslaender/Werkvertrag/Werkvertrag-Nav.html)、・「Merkblatt 16: Beschäftigung ausländischer Arbeitnehmer aus Staaten außerhalb der Europäischen Union im Rahmen von Werkverträgen in der Bundesrepublik Deutschland」

(http://www.arbeitsagentur.de/zentraler-Content/Veroeffentlichungen/Merkblatt-Sammlung/MB-16-Beschaeftigung-auslaendischer-AN.pdf) 参照のこと。

(注61) 有資格の外国人労働者 (Gastarbeitnehmer) に関しては、ドイツ連邦雇用庁 (BA) のホームページ (http://www.arbeitsagentur.de/nn_241222/Navigation/zentral/Unternehmen/Arbeitskraeftebedarf/Beschaeftigung/Auslaender/Gastarbeitnehmer/Gastarbeitnehmer-Nav.html) 参照のこと。

(注62) 二国間協定（有資格の外国人労働者協定：Gastarbeitnehmer-Vereinbarung）により、以下のとおり各国の年間の派遣人数が規定されている。

アルバニア(1,000人)、ブルガリア(1,000人)、エストニア(200人)、クロアチア(500人)、ラトビア(100人)、リトアニア(200人)、ポーランド(1,000人)、ルーマニア(500人)、ロシア(2,000人)、スロバキア(1,000人)、スロベニア(150人)、チェコ(1,400人)、ハンガリー(2,000人)

（ドイツ連邦雇用庁 (BA) のホームページ (Vermittlung von Gastarbeitnehmern Durchführungsanweisungen

Unternehmen → Arbeitskräftebedarf → Beschäftigung

→ Ausländer → Gastarbeitnehmer

(http://www.arbeitsagentur.de/zentraler-Content/A04-Vermittlung/A042-Vermittlung/Publikation/pdf/DA-Vermittlung-Gastarbeitnehmer.pdf) 参照のこと。)

(注63) 「ドイツ中央労働仲介所 (ZAV)」によって、有資格の外国人労働者の派遣先が斡旋される。

(注64) EU労働認可 (Arbeitsgenehmigung-EU) の付与に関する根拠法令は、「社会法典第3編(SGBⅢ)」第284条、「就労資格令(Arbeitsgenehmigungsverordnung:ArGV)」第12a条及び「外国人労働者募集停止例外令(Anwerbestoppausnahmeverordnung:ASAV)」である。なお、「外国人労働者募集停止例外令(ASAV)」に関しては、2009年1月より、越境就労者及びプレハブ住宅組立工についてのみ適用されており、他については「就労令(BeschV)」が適用されている。

（注65）2008年7月16日策定の「ドイツ連邦政府行動計画」に規定されている。詳細については、3(8)を参照のこと。

(注66) 「社会法典第3編(SGBⅢ)」第284条(http://bundesrecht.juris.de/sgb_3/_284.html)、「就労資格令(ArGV)」第12a条（欧州連合の拡大）(http://www.gesetze-im-internet.de/argv/_12a.html) 参照。なお、詳しい情報は、ドイツ連邦雇用庁(BA) ホームページ(http://www.arbeitsagentur.de/) 及びドイツ中央労働仲介所(ZAV) ホームページ(http://www.ba-auslandsvermittlung.de/) 参照のこと。

(注67) 「労働移民活用法」の詳細については、3 (8)を参照のこと。

(注68) 「滞在を例外的に容認されている外国人 (geduldete Ausländer)」とは、緊急の人道的ないしは個人的な理由、もしくは公益に関する重大な理由から、当面、ドイツ連邦領域での滞在を続けることが必要である場合に、強制国外追放処分の執行が一時的に猶予され、例外的に滞在が容認されている外国人のことをいう（「滞在法 (AufenthG)」第60a条第2項）。

(注69) 十分な居住空間(Wohnraum)については、4(7)b(a)の脚注52を参照のこと。

(注70) 外国人中央登録簿(AZR)の個人データの利用について、「外国人中央登録簿法(AZRG)」第34条に基づき、申請により外国人本人も含み利用が可能となっている。ドイツ連邦行政局(BVA)が申請書に基づき無料で当該個人データを発行する。なお、ドイツ連邦行政局(BVA)の申請書の各種様式は以下のサイトよりダウンロードが可能である(http://www.bva.bund.de/cln_170/nn_377074/DE/Aufgaben/Abt_III/InnereSicherheitAuslaender/AZR/Antraege/antraege-node.html?_nnn=true)。

(注71) 研究者受入協定締結のための研究機関の認定については、4(3)a(b)を参照のこと。

(注72) 「社会統合政策」に関しては、ドイツ連邦内務省 (BMI) ホームページ (http://www.zuwanderung.de/cln_153/nn_1070222/EN/ImmigrationFuture/Integration/_node.html?_nnn=true) 及びドイツ連邦移民・難民庁 (BAMF) ホームページ (http://www.integration-in-deutschland.de/nn_285698/SubSites/Integration/EN/02_Zuwanderer/zuwanderer-node.html?_nnn=true) 参照のこと。

(注73) 「移民の背景を有する者」については、ドイツ連邦内務省