Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
現時点では、岩手県と宮城県における災害公営住宅の必要戸数は、約2万戸と見込まれている $ ^{*33} $ 。これに対して、岩手県、宮城県、福島県において確保した災害公営住宅の用地は、平成25(2013)年2月末時点で約1万戸分となっている。

「東日本大震災からの復興の基本方針」では、「津波の危険性がない地域では、災害公営住宅等の木造での整備を促進する」ことされており、災害公営住宅を木造で整備する自治体もみられる（事例Ⅱ－6）。

## (自宅の再建に木造住宅を提案)

被災者の自宅再建に当たっては、地域で流通する木材を活用した木造住宅を提案する動きもみられる。

被災3県(岩手県、宮城県、福島県)と関係団体等からなる「地域型復興住宅三県(岩手・宮城・福島)官民連携連絡会議」は、平成23(2011)年12月に、木造復興住宅のモデル的な設計と生産システムに関するガイドラインを策定した $ ^{*34} $ 。

平成24(2012)年2月には、被災3県の林業・木材産業関係者や建築設計事務所、大工・工務店等関係団体が同連絡会議を発展させて、被災者の住宅再建への支援を目的とする「地域型復興住宅推進協議会」を設立した。同協議会では、木造住宅を建設する被災者に対して、設計のアドバイスや融資情報の提供、住宅生産者グループの紹介等を行っている $ ^{*35} $ 。

また、住宅メーカーが、地域で生産される木材を活用して集合住宅を建設する動きもみられる（事例Ⅱ−7）。

## (新しいまちづくりに木材を活用)

被災地では、新しいまちづくりに当たり、住宅や建築物等に木材を活用する取組も広がっている。

例えば、岩手県釜石市の森林組合では、平成24(2012)年6月に、津波で流失した事務所の再建に当たり、スギ間伐材を用いた木造復興住宅のモデルルームを事務所に併設した $ ^{*36} $ 。

宮城県南三陸町の幼稚園では、同7月に、津波被害により枯死した樹齢200年余のスギ約200本（約140m³）を用いて、津波で流失した園舎を再建した $ ^{*37} $ 。

岩手県陸前高田市では、平成24(2012)年11月に、建築家のグループが、津波による塩害で枯死したスギを柱に使用して、被災住民が憩う施設を建設した。この施設の建設プロセスは、同8月にイタリアで開催された「ベネチア・ビエンナーレ国際建築展」において最高賞を受賞した $ ^{*38} $ 。

## 事例Ⅱ－6 木造で災害公営住宅を整備

福島県相馬市は、平成24(2012)年7月に、被災した高齢者や障がい者のための木造災害公営住宅「井戸端長屋」を完成した。

同施設は、木造平屋建てで、福島県産のスギとヒノキを中心に約100㎡の木材を使用している。施設はバリアフリー仕様で、台所・風呂付きの個室と、食堂やサンデッキ等の共有エリアを整備しており、プライバシーを保ちながら、入居者同士の見守りや共助の精神が活かされる設計となっている。

建設資金の一部は中華民国紅十字会（台湾赤十字）等が支援した。同市では、平成25（2013）年度半ばまでに、同様の施設を当施設を含めて計5棟整備し、うち4棟が木造となる予定である。

災害公営住宅「井戸端長屋」の外観

資料：日本赤十字プレスリリース「相馬市に災害公営住宅「井戸端長屋」完成」(平成24(2012)年8月3日付け)
宮城県東松島市は、平成24(2012)年7月から、住宅メーカーと協力して、公共施設の木造化や木質バイオマス関連事業の立ち上げなどにより、木材の活用を軸とするまちづくりを進めている（事例Ⅱ—8）。

## (木材を活用した液状化対策を開発)

東日本大震災では、関東地方の1都6県の少なくとも96市町村において、地震の震動により地下水位の高い砂地盤が液体状になる「液状化現象」が発生した。特に、東京湾沿岸部や利根川下流域等の埋立地や旧河道・旧池沼等で被害が集中した $ ^{*39} $ 。

今回の液状化現象の発生を踏まえて、千葉県浦安市では、液状化対策のために間伐材丸太を地中に打設する工法の開発を進めている。同工法では、丸太を地中に打設して地盤の密度を高めることにより液状化を防ぐのみならず、木材の使用により炭素を地中に貯蔵する効果も期待されている $ ^{*40} $ 。

## (木材活用のための今後の課題)

今後、復興住宅の整備が本格化することにより、木材の需要が増加することも見込まれる。このため、復興に必要な木材を確実に供給できるよう、引き続き、全国における木材供給体制の強化を図ることが重要である。

また、今回の震災では、平成7（1995）年の「阪神・

## 事例Ⅱ－7 岩手県産材による集合住宅を建設

建設会社のD社 (東京都港区) は、平成24 (2012) 年 7 月から、被災地域の産業復興や雇用拡大のため、岩手県沿岸部で産出され、岩手県陸前高田市内の工場で加工された「気仙杉」を用いて、仙台市、北上市、盛岡市などで、ツーバイフォー工法の集合住宅を建設している。

同社では、今後、岩手県を中心に、約200棟（1,200戸）建設することを予定している。

資料：平成24(2012)年6月13日付け林政ニュース：20.

## 事例Ⅱ－8 住宅メーカーが「木化都市」づくりに協力

「気仙杉」を用いた集合住宅の建設

宮城県東松島市は、平成23(2011)年12月に、内閣府が環境問題や高齢化に対応した都市として選ぶ「環境未来都市」のモデル地域に選定され、地域再生の柱の一つに林業を組み入れる「木化都市」構想を推進している。

住宅メーカーのS社(東京都千代田区)は、平成24(2012)年7月に、東松島市と協定を締結して、同構想の実現に向けた取組を支援している。「木化都市」実現に向けた具体的な取組としては、沿岸部被災地での林業の推進、公共施設の木造化、木質バイオマス関連事業の立ち上げなどが予定されている。

平成24(2012)年7月には、S社が、市内の応急仮設住宅敷地内に、地域で流通する木材を活用した木造の仮設診療所を建設した。同診療

所は、同12月から診療を開始した。

木造の仮設診療所

資料：平成24(2012)年7月25日付け林政ニュース：19、内閣官房ホームページ「「環境未来都市」構想とは」
淡路大震災」以降、木造住宅の耐震化が進んできたことなどから、地震の揺れによる木造住宅の被害は比較的軽微であった。今後、被災地における住宅の再建に当たっては、木造住宅の更なる普及を図るため、施主や住宅メーカー等に対して、このような木造住宅の耐震性の高さを十分に説明することが重要である。

さらに、現在、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、公共建築物の木造化・内装等の木質化に向けた取組が進められている。「東日本大震災からの復興の基本方針」では、住宅や公共建築物に地域で流通する木材を積極的に利用することとされていることから、被災地においても、津波の危険性がない地域では、公共建築物の木造化・内装木質化を積極的に進めることが重要である。

加えて、東日本大震災では、木造の応急仮設住宅が相当数供給された。今後、大きな災害が発生した際に、居住性の優れた木造応急仮設住宅を早急に供給できるように、地域で流通する木材を活用した低コストで優れた居住性を有する住宅のモデルを開発するとともに、災害発生時の即応供給体制を整備することが重要である。

## コラム 東北の復興と森林再生を議論するサミットを開催

一般社団法人日本プロジェクト産業協議会 (JAPIC (ジャピック)、会長：三村明夫) は、平成22 (2010) 年3月に「次世代林業システム」の実現に向けた政策提言を行い、以後、林業界と産業界が連携して、森林資源のカスケード利用を進めることにより、木材自給率50%を目指す活動を展開している。

同協議会は、平成24（2012）年7月に、東京、九州に続き3回目となる「次世代林業サミット」を岩手県遠野市で開催した（主催：岩手県、遠野市、釜石市、住田町、大槌町、社団法人東北経済連合会、JAPIC）。同サミットには約800名が参加して、林野庁長官による基調講演や地元の取組紹介が行われ、森林資源を活かした震災からの復興と産業の再興を盛り込んだ「次世代林業東北サミット宣言」が採択

次世代林業東北サミット宣言を掲げる

参加者たち

された。あわせて、東北地方の木材加工施設や仮設住宅、バイオマス利用施設等の現地視察も行われた。

平成25(2013)年2月には、これまでの活動を踏まえて、農林水産大臣等に、「林業復活」を日本経済再生策の一つとして位置付けるよう提言を行った $ ^{注} $ 。

注：提言については、第Ⅳ章(93ページ)参照。

資料：JAPIC ホームページ「次世代林業東北サミットを開催しました。」（平成24（2012）年7月27日）
## (3) エネルギー等への木質バイオマスの活用

## （災害廃棄物は約5割が処理・処分済み）

東日本大震災では、地震と津波により、多くの建築物や構造物が破壊され、木くずやコンクリートくず、金属くず等の災害廃棄物(がれき)が大量に発生した。震災による災害廃棄物の総量は、13道県で2,039万トンと見積もられている。平成24(2012)年12月末時点で、災害廃棄物のうち約47%に相当する965万トンが処理・処分を完了している $ ^{*41} $ 。

災害廃棄物の処理は、被災各県が、既存の廃棄物処理施設と新たに現地に整備した仮設焼却炉等で行っている。県内での処理が間に合わない場合には、被災各県から他の都道府県に対して広域処理の協力を要請している。しかしながら、災害廃棄物に放射性物質が含まれる懸念から、平成25(2013)年3月現在、被災各県からの災害廃棄物の受入れを表明した自治体等の数は16都府県の73か所となっており、受入れが完了した災害廃棄物の量は約28.4万トンとなっている $ ^{*42} $ 。

## (木質系災害廃棄物はボード原料や燃料として活用)

災害廃棄物のうち、可燃物や木くずの量は、岩手県と宮城県で、災害廃棄物の約3割に相当する約378万トンと見積もられている(平成25(2013)年1月現在)*43。平成23(2011)年5月に環境省が策定した「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針(マスタープラン)」では、木くずについては、木質ボードやボイラー燃料、発電等に利用することが期待できるとされており、各地の木質ボード工場や木質バイオマス発電所では、ボード原料や燃料として、木くずの利用が進められている。

例えば、宮城県石巻市の木材加工工場では、木質系災害廃棄物を、合板やパーティクルボードの原料とボイラー燃料に利用している(事例Ⅱ－9)。

また、岩手県では、県内の大学と木材加工工場が協力して、木質系災害廃棄物と間伐材を原料とするパーティクルボード(「復興ボード」)を製造した。製造された「復興ボード」は、地元工務店等の協力を

## 事例Ⅱ－9 海岸林の被害木や木質系災害廃棄物を原料・燃料として活用

いしのまきし

木材加工業者のS社（東京都文京区）は、宮城県石巻市の工場で、津波被害を受けた海岸防災林の被害木や木質系災害廃棄物を、合板・パーティクルボードの原料やボイラーの燃料に活用している。

同社は、平成23(2011)年10月から、海岸防災林の被害木を原料として、JAS規格に適合する合板（「復興合板」）を製造している。同合板は、同月から、オフィス家具メーカー社（大阪府大阪市）により、テーブルやスツール等の家具に加工され、「復興合板家具」として販売されている。

また、被害木のほかに、津波で倒壊した住宅の柱材等の木質系災害廃棄物も、パーティクルボードの原料やバイオマスボイラーの燃料に活用している。

これらの取組により、同社は、平成24(2012)年12月までに、被害木約1,000㎡を合板原料に、木質系災害廃棄物約1,500トンをパーティクルボードの原料に、同約2万8,500トンを燃料に利用した。

なお、S社とI社による災害廃棄物の有効利用の取組に対しては、平成24(2012)年10月に、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会から、「内閣総理大臣賞」が授与された。

「復興合板」で作成されたテーブルとスツール

木質系災害廃棄物をチップ化した

バイオマスボイラーの燃料
得て、仮設集会施設や仮設店舗、復興住宅の資材等に活用されている $ ^{*44} $ 。

さらに、茨城県ひたちなか市等では、木質系災害廃棄物を利用した発電が行われている $ ^{*45} $ （事例Ⅱ—10）。

## (木質バイオマスエネルギー供給体制を整備)

林野庁では、「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、木質系災害廃棄物のエネルギー利用を進め、将来的に、未利用間伐材等の木質資源の活用に移行することを目指している。

平成23(2011)年度には、第2次補正予算により、木質系災害廃棄物等のエネルギー利用への活用可能性に関する調査を実施した。

同調査では、青森、岩手、宮城及び福島の4県において、木質バイオマスの利用可能量を、木質系災害廃棄物、未利用間伐材等、工場残材のそれぞれについて推計するとともに、地域のエネルギー需要量（電力・熱）も推計した $ ^{*46} $ 。調査結果等を踏まえて、東北4県では、気仙沼市等の計十数か所で、木質バイオマス発電施設の整備に向けた事前調査等の取組が進められている $ ^{*47} $ 。

平成24(2012)年7月に閣議決定された「福島復興再生基本方針 $ ^{*48} $ 」では、目標の一つとして、再生可能エネルギー産業等の創出による地域経済の再生が位置付けられた。これを受けて、福島県会津若松市では、同月から、未利用間伐材等を主燃料とするバイオマス発電施設が稼働しており $ ^{*49} $ 、塙町等の数か所でも、木質バイオマス発電施設の整備に向けた調査等が進められている。

## （未利用間伐材等の活用につなげることが課題）

我が国では、収集・運搬コストの問題から、間伐材の多くが未利用となっており、未利用間伐材等の発生量は年間約2,000万 $ m^{3} $ と推計されている。

今後、当面は、木質系災害廃棄物の活用を前提として、被災地における木質バイオマスのエネルギー利用を進めるものの、廃棄物の処理が終了した後は、燃料を未利用間伐材等にスムーズに移行させていく必要がある。

このため、未利用間伐材等の安定的な供給体制の確立に向けて、施業の集約化、路網の整備、林業機械の導入等を更に進めることが重要である。

# 事例Ⅱ－10 木質系災害廃棄物をバイオマス発電の燃料に活用

電力供給会社のB社(茨城県ひたちなか市)は、平成17(2005)年から、建築廃材などの木質バイオマスを燃料とした発電を行っている。同発電所は、最大発電能力4,990kW/hを有し、1日約150トンの木質チップを消費している。

平成23(2011)年4月からは、東日本大震災により茨城県内で発生した木質系災害廃棄物を受け入れて、発電燃料として活用している。同社は、平成23(2011)年度の1年間に、茨城県内で発生した家屋廃材等約2万トンを受け入れて、災害廃棄物の処理に貢献した。

木質系災害廃棄物を発電燃料に活用している

バイオマス発電所
平成8年度国の債権の現在額総報告

(第 142 回 国 会 提 出)
日次

平成8年度国の債権の現在額総報告 1

平成8年度債権現在額総計算書 5

一般会計債権現在額総計算書 7

特別会計債権現在額総計算書 13

総理府、大蔵省及び通商産業省所管 13

電源開発促進対策 13

法務省所管 14

登記 14

大蔵省所管 15

造幣局 15

印刷局 16

資金運用部 17

外国為替資金 20

産業投資 21
大蔵省、通商産業省及び 23
労働省所管
石炭並びに石油及びエネ 23
ルギー需給構造高度化対 23
策
大蔵省及び建設省所管 24
特定国有財産整備 24
文部省所管 25
国立学校 25
厚生省所管 27
厚生保険 27
船員保険 30
国立病院 32
国民年金 34
農林水産省所管 37
食糧管理 37
農業経営基盤強化措置 39
国有林野事業 40
国営土地改良事業 42
通商産業省所管 43
アルコール専売事業 43
貿易保険 44
特許 45
運輸省所管 46
自動車損害賠償責任再保
険 46
港 湾 整 備 47
空 港 整 備 48
郵 政 省 所 管 49
郵 政 事 業 49
郵 便 貯 金 51
簡 易 生 命 保 險 52
労 働 省 所 管 54
労 働 保 險 54
建 設 省 所 管 57
道 路 整 備 57
治 水 59
都市開発資金融通 61
一般会计債権現在額総計算書(徵収停止分) 62
特別会計債権現在額総計算書(徵収停止分) 64
法 務 省 所 管 64
登 記 64
厚 生 省 所 管 65
国 立 病 院 65
運 輸 省 所 管 66
自動車損害賠償責任再保険 66
郵政省所管 67
郵政事業 67
労働省所管 68
労働保険 68
(參考)
債権現在額総計表 69
債権現在額総計表(徵収停止分) 70
# 平成8年度国の債権の現在額総報告

平成8年度末における

国の債権の現在額は

288,874,564,809,521 円

である。

上記の債権現在額の大要は次のとおりであり、その会計別及び種類別の内訳は「債権現在額総計算書」のとおりである。

1 平成8年度末における債権現在額(国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号。以下「法」という。)第21条の規定により徴収停止の措置をとったものを除く。)

(1) 一般 会 計

(イ) 所 管 別

所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
国 会	6,809,120	1,300,056	8,109,176	厚 生 省	1,103,096,991	180,461,490,409	181,564,587,400
裁 判 所	188,042,400	97,936,140	285,978,540	農 林 水 產 省	2,524,151,234	17,011,268,497	19,535,419,731
会 計 検 查 院	23,864	0	23,864	通 商 產 業 省	203,995,476	282,000,000,000	282,203,995,476
内 閣	2,976,929	0	2,976,929	運 輸 省	20,373,994	5,334,502,330,707	5,334,522,704,701
総 理 府	2,151,864,886	1,818,397,097	3,970,261,983	郵 政 省	947,391,114	26,735,235	974,126,349
法 務 省	152,947,490	329,788,428	482,735,918	労 働 省	32,305,428	194,670	32,500,098
外 務 省	1,823,587,432	202,245	1,823,789,677	建 設 省	49,991,605	0	49,991,605
大 藏 省	7,901,384,623,591	6,421,200,152,014	14,322,584,775,605	自 治 省	20,470	0	20,470
文 部 省	23,968,179	149,388,807,516	1,497,412,775,695	合 計	7,910,616,170,203	13,734,838,603,014	21,645,454,773,217
(口) 歳入、歳入外及び資金の別
区 分	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
歳 入	11,470,083,691	7,372,044,491,947	7,383,514,575,638
歳 入 外	11,728,604	0	11,728,604
資 金	7,899,134,357,908	6,362,794,111,067	14,261,928,468,975
合 計	7,910,616,170,203	13,734,838,603,014	21,645,454,773,217
(2) 特 別 会 計
会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
電源開発促進対策	年 金 勘 定	275,913,049,838	8,526,385	275,921,576,223
電源立地勘定	3,820,179	0	3,820,179	児童手当勘定	767,000	0	767,000
登 記	10,187,744	829,832,790	840,020,534	業 務 勘 定	49,136,080,253	52,276	49,136,132,529
造 幣 局	0	52,134,046	52,134,046	船 員 保 険	6,379,300,666	0	6,379,300,666
印 刷 局	17,371,009	613,185,049	630,556,058	国 立 病 院
資 金 運 用 部	0	219,139,790,771,486	219,139,790,771,486	病 院 勘 定	2,250,079,822	17,930,896	2,268,010,718
外 国 為 替 資 金	1,627,154	6,350,084,796	6,351,711,950	療 養 所 勘 定	1,009,576,209	3,866,876	1,013,443,085
産 業 投 資	国 民 年 金
産業投資勘定	0	53,094,050,000	53,094,050,000	基礎年金勘定	2,672,958,565	0	2,672,958,565
社会資本整備勘定	0	542,322,431,912	542,322,431,912	国民年金勘定	1,175,677,292,143	56,694,115,460	1,232,371,407,603
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策	福祉年金勘定	1,607,461,093	1,604,183	1,609,065,276
石炭勘定	35,035,554	0	35,035,554	業 務 勘 定	762,834,790	0	762,834,790
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	0	3,422,314,059	3,422,314,059	食 糧 管 理
特定国有財産整備	386,681	29,584,920,000	29,585,306,681	国内米管理勘定	16,772,086,124	112,615,392,604	129,387,478,728
国立学校	3,832,900,107	74,923,232	3,907,823,339	輸入食糧管理勘定	1,500	6,122,768,188	6,122,769,688
厚 生 保 険	業 務 勘 定	43,165,396	32,390,185	75,555,581
健 康 勘 定	106,987,790,846	8,822,968	106,996,613,814	農業經營基盤強化措置	278,938,267	78,410,330,161	78,689,268,428
国の債権の現在額総報告 (3)

会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
国有林野事業勘定	546,673,046	4,295,616,182	4,842,289,228	一般勘定	0	1,075,565,409,448	1,075,565,409,448
治山勘定	0	98,026,000	98,026,000	金融自由化对策特別勘定	0	6,500,674,170,653	6,500,674,170,653
国营土地改良事業	638,351	1,084,189,350,758	1,084,189,989,109
アルコール専売事業	0	7,105,755,117	7,105,755,117	簡易生命保険	191,130,473,100	33,303,556,885,417	33,494,687,358,517
貿易保険	119,131,881,966	723,458,396,372	842,590,278,338	労働保険
特許	9,281,847	0	9,281,847	労災勘定	17,146,279,794	433,597,187	17,579,876,981
自動車損害賠償責任再保険	雇用勘定	3,483,072,774	12,941,165	3,496,013,939
徴収勘定	66,220,022,264	92,595,694,099	158,815,716,363
保険勘定	0	19,582,800,000	19,582,800,000	道路整備	959,172,569	1,479,491,640,273	1,480,450,812,842
保障勘定	29,712,649,229	6,418,847,179	36,131,496,408	治水勘定	252,628,511	19,921,555,179	20,174,183,690
港湾整備	治水勘定	252,628,511	19,921,555,179	20,174,183,690
港湾整備勘定	12,565,827	108,182,750,841	108,195,316,668	特定多目的ダム建設工事勘定	25,750	1,286,188,060	1,286,213,810
空港整備	853,070,445	1,416,281,290	2,269,351,735
郵政事業	58,967,663,390	13,967,888,641	72,935,552,031	都市開発資金融通	0	624,416,323,074	624,416,323,074
郵便貯金	合計	2,131,818,809,803	265,096,720,564,487	267,228,539,374,290
2 平成8年度末における徴収停止債権現在額(法第21条の規定により徴収停止の措置をとったもの)(1)一般会計
所	管	徴収停止債権現在額(円)	所	管	徴収停止債権現在額(円)
裁判所	所	14,454,985	通商産業省	14,291,755
総理府	所	989,482
大蔵省	112,587,544	合計	142,323,766
(4) 国の債権の現在額総報告

(2) 特別会計
会計	徵収停止債權現在額(円)	会計	徵収停止債權現在額(円)
登記	15,782,336	郵政事業	180,876,326
国立病院	労働保険
病院勘定	221,456	労災勘定	879,792
自動車損害賠償責任再保険	雇用勘定	12,729,252
保障勘定	217,849,086	合計	428,338,248
( 5 )

平 成 8 年 度 債 権 现 在 額 総 計 算 書
平 成 8 年 度 一 般 会 計債権現在額総計算書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
官業益金及官業收入
官業 収 入
病 院 収 入
病院等療養費債権	26,045,821	2,109,937	28,155,758	39,285,893	0	39,285,893	65,331,714	2,109,937	67,441,651
政府資產整理収入	0	132,256,567,235	132,256,567,235	1,061,722,687	7,207,803,726,116	7,208,865,448,803	1,061,722,687	7,340,060,293,351	7,341,122,016,038
国有財產処分収入
国有財產売払収入	0	321,007,386	321,007,386	472,043,665	7,552,023,721	8,024,067,386	472,043,665	7,873,031,107	8,345,074,772
不動産売払代債権	0	321,007,386	321,007,386	319,660,566	7,287,223,722	7,606,884,288	319,660,566	7,608,231,108	7,927,891,674
船舶売払代債権	0	0	0	152,383,099	264,799,999	417,183,098	152,383,099	264,799,999	417,183,098
回収金等収入	0	131,935,559,849	131,935,559,849	589,679,022	7,200,251,702,395	7,200,841,381,417	589,679,022	7,332,187,262,244	7,332,776,941,266
特別会計整理収入	0	0	0	447,144,592	0	447,144,592	447,144,592	0	447,144,592
物件売払代債権	0	0	0	70,429,470	0	70,429,470	70,429,470	0	70,429,470
薪炭需給調節特別会計整理債権	0	0	0	50,487,825	0	50,487,825	50,487,825	0	50,487,825
諸 債 付 金 債 権	0	0	0	274,738,693	0	274,738,693	274,738,693	0	274,738,693
損害賠償金債権	0	0	0	51,488,604	0	51,488,604	51,488,604	0	51,488,604
引継債権整理収入
公 団 引 継 債 権	0	0	0	106,005,287	75,038,270	181,043,557	106,005,287	75,038,270	181,043,557
貸付金等回収金収入	0	131,935,559,849	131,935,559,849	36,529,143	7,200,176,664,125	7,200,213,193,268	36,529,143	7,332,112,223,974	7,332,148,753,117
諸 納 付 金 債 権	0	0	0	10,101,642	0	10,101,642	10,101,642	0	10,101,642
自衛隊学資貸与金債権	0	14,891,832	14,891,832	26,427,500	1,027,000	27,454,500	26,427,500	15,918,832	42,346,332
( 8 ) 一般会計債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
日本輸出入銀行貸付金債権	0	0	0	0	4,082,714,826	4,082,714,826	0	4,082,714,826	4,082,714,826
清酒製造業近代化事業基金貸付金債権	0	0	0	0	13,000,000,000	13,000,000,000	0	13,000,000,000	13,000,000,000
しようちゅう乙類業対策基金貸付金債権	0	20,000,000,000	20,000,000,000	0	1,000,000,000	1,000,000,000	0	21,000,000,000	21,000,000,000
日本育英会貸付金債権	0	86,896,067,000	86,896,067,000	0	1,410,454,645,146	1,410,454,645,146	0	1,497,350,712,146	1,497,350,712,146
消費生活協同組合貸付金債権	0	70,000,000	70,000,000	0	742,920,000	742,920,000	0	812,920,000	812,920,000
母子寡婦福祉貸付金債権	0	4,400,000,000	4,400,000,000	0	80,103,617,899	80,103,617,899	0	84,503,617,899	84,503,617,899
公眾衛生修学資金貸付金債権	0	3,914,000	3,914,000	1	255,000	255,001	1	4,169,000	4,169,001
災害援護貸付金債権	0	6,759,287,017	6,759,287,017	0	86,651,951,086	86,651,951,086	0	93,411,238,103	93,411,238,103
小企業等經營改善資金貸付金債権	0	3,000,000,000	3,000,000,000	0	279,000,000,000	279,000,000,000	0	282,000,000,000	282,000,000,000
日本国有鉄道貸付金債権	0	0	0	0	2,000,000,000	2,000,000,000	0	2,000,000,000	2,000,000,000
日本国有鉄道財政再建貸付金債権	0	0	0	0	202,188,000,000	202,188,000,000	0	202,188,000,000	202,188,000,000
日本国有鉄道地方交通線特別貸付金債権	0	0	0	0	56,082,000,000	56,082,000,000	0	56,082,000,000	56,082,000,000
埠頭整備資金等貸付金債権	0	1,784,400,000	1,784,400,000	0	1,921,800,000	1,921,800,000	0	3,706,200,000	3,706,200,000
日本自動車ターミナル株式会社貸付金債権	0	0	0	0	1,541,066,664	1,541,066,664	0	1,541,066,664	1,541,066,664
日本国有鉄道特定無利子貸付金債権	0	0	0	0	5,059,902,000,000	5,059,902,000,000	0	5,059,902,000,000	5,059,902,000,000
海上災害防止センター貸付金債権	0	9,007,000,000	9,007,000,000	0	0	0	0	9,007,000,000	9,007,000,000
諸 貸 付 金 債 権	0	0	0	0	1,504,666,504	1,504,666,504	0	1,504,666,504	1,504,666,504
雑 収 入	794,687,274	5,845,743,090	6,640,430,364	9,535,639,777	26,136,345,569	35,671,985,346	10,330,327,051	31,982,088,659	42,312,415,710
国有財産利用収入	378,326,024	93,838,142	472,164,166	853,736,758	403,255,206	1,256,991,964	1,232,062,782	497,093,348	1,729,156,130
国有財産貸付収入	365,180,590	29,709,656	394,890,246	641,652,225	23,574,367	665,226,592	1,006,832,815	53,284,023	1,060,116,838
公務員宿舍使用料債権	185,595	4,738	190,333	239,913	0	239,913	425,508	4,738	430,246
物 件 貸 付 料 債 権	356,409,399	13,447,270	369,856,669	541,052,492	23,574,367	564,626,859	897,461,891	37,021,637	934,483,528
一般会計債権現在額総計算書（9）

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
物件使用料債権	8,585,596	16,257,648	24,843,244	100,359,820	0	100,359,820	108,945,416	16,257,648	125,203,064
利子収入
利息債権	13,145,434	64,128,486	77,273,920	212,084,533	379,680,839	591,765,372	225,229,967	443,809,325	669,039,292
納付金
雑納付金
諸納付金債権	7,600,000	3,520,000	11,120,000	29,870,000	0	29,870,000	37,470,000	3,520,000	40,990,000
諸収入	408,761,250	5,748,384,948	6,157,146,198	8,652,033,019	25,733,090,363	34,385,123,382	9,060,794,269	31,481,475,311	40,542,269,580
公共事業費負担金	0	0	0	0	16,951,269,245	16,951,269,245	0	16,951,269,245	16,951,269,245
公共事業費地方負担金債権	0	0	0	0	16,843,302,850	16,843,302,850	0	16,843,302,850	16,843,302,850
公共事業費受益者等負担金債権	0	0	0	0	107,966,395	107,966,395	0	107,966,395	107,966,395
授業料及入学検定料
授業料債権	823,200	0	823,200	0	0	0	823,200	0	823,200
許可及手数料	0	4,577,415,870	4,577,415,870	601,719	7,323,580,670	7,324,182,389	601,719	11,900,996,540	11,901,598,259
免許料及び手数料債権	0	4,577,415,870	4,577,415,870	601,719	7,321,591,560	7,322,193,279	601,719	11,899,007,430	11,899,609,149
受託手数料債権	0	0	0	0	1,989,110	1,989,110	0	1,989,110	1,989,110
受託調査試験及役務収入
受託手数料債権	0	944,479	944,479	0	0	0	0	944,479	944,479
弁償及返納金	151,582,703	1,141,604,885	1,293,187,588	7,196,789,895	1,136,846,982	8,333,636,877	7,348,372,598	2,278,451,867	9,626,824,465
費用弁償金債権	29,073,190	3,067,501	32,140,691	191,259,114	43,413,009	234,672,123	220,332,304	46,480,510	266,812,814
返納金債権	90,468,563	1,131,988,517	1,222,457,080	3,583,669,006	777,372,799	4,361,041,805	3,674,137,569	1,909,361,316	5,583,498,885
利得償還金債権	0	0	0	8,516,261	852,893	9,369,154	8,516,261	852,893	9,369,154
加算金債権	0	0	0	6,560,339	0	6,560,339	6,560,339	0	6,560,339
弁償金債権	0	0	0	7,946,851	28,045,382	35,992,233	7,946,851	28,045,382	35,992,233
損害賠償金債権	32,040,950	6,548,867	38,589,817	3,398,838,324	287,162,899	3,686,001,223	3,430,879,274	293,711,766	3,724,591,040
矯正官署作業収入	0	0	0	1,410,960	1,021,994	2,432,954	1,410,960	1,021,994	2,432,954
製品売払代債権	0	0	0	1,410,960	175,830	1,586,790	1,410,960	175,830	1,586,790
刑務作業費債権	0	0	0	0	327,000	327,000	0	327,000	327,000
( 10 ) 一般会計債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
据 置 贷 債 権	0	0	0	0	519,164	519,164	0	519,164	519,164
物 品 壳 払 収 入	0	0	0	23,997,228	0	23,997,228	23,997,228	0	23,997,228
不用物品壳払代債権	0	0	0	76,332	0	76,332	76,332	0	76,332
物 件 壳 払 代 債 権	0	0	0	23,920,896	0	23,920,896	23,920,896	0	23,920,896
電 波 利 用 料 収 入
電 波 利 用 料 債 権	232,402,690	26,735,235	259,137,925	714,938,954	0	714,938,954	947,341,644	26,735,235	974,076,879
雑 入	23,952,657	1,684,479	25,637,136	702,009,333	320,371,472	1,022,380,805	725,961,990	322,055,951	1,048,017,941
諸 納 付 金 債 権	0	0	0	3,005,000	0	3,005,000	3,005,000	0	3,005,000
物 件 壳 払 代 債 権	0	0	0	568,137	15,398,000	15,966,137	568,137	15,398,000	15,966,137
物 件 使用 料 債 権	0	0	0	5,790	0	5,790	5,790	0	5,790
財 產 利 用 料 債 権	196	10,300	10,496	0	0	0	196	10,300	10,496
費 用 弁 償 金 債 権	22,659,612	215,674	22,875,286	21,029,328	0	21,029,328	43,688,940	215,674	43,904,614
帰 国 費 償 付 金 債 権	96,806	202,245	299,051	194,786,875	0	194,786,875	194,883,681	202,245	195,085,926
定 期 償 債 権	0	0	0	1,086,610	2,868,094	3,954,704	1,086,610	2,868,094	3,954,704
据 置 債 債 権	0	0	0	0	26,997,681	26,997,681	0	26,997,681	26,997,681
返 納 金 債 権	0	0	0	615,363	1,213,452	1,828,815	615,363	1,213,452	1,828,815
利 得 償 還 金 債 権	775,607	0	775,607	1,476,968	0	1,476,968	2,252,575	0	2,252,575
延 滞 金 債 権	419,779	1,256,260	1,676,039	349,868,397	258,274,386	608,142,783	350,288,176	259,530,646	609,818,822
利 息 債 権	657	0	657	100,440	14,794,859	14,895,299	101,097	14,794,859	14,895,956
金 钱 引 渡 請 求 権 債 権	0	0	0	129,466,425	825,000	130,291,425	129,466,425	825,000	130,291,425
特 別 収 入	0	0	0	12,284,930	0	12,284,930	12,284,930	0	12,284,930
返 納 金 債 権	0	0	0	7,098,690	0	7,098,690	7,098,690	0	7,098,690
損 害 賠 償 金 債 権	0	0	0	5,186,240	0	5,186,240	5,186,240	0	5,186,240
臨時軍事費特別会計整理收入
臨時軍事費特別会計整理收入
臨時軍事費特別会計整理收入	0	0	0	12,702,239	0	12,702,239	12,702,239	0	12,702,239
一般会計債権現在額総計算書（11）

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
不用物品売払代債権	0	0	0	83,820	0	83,820	83,820	0	83,820
物件売払代債権	0	0	0	12,596,141	0	12,596,141	12,596,141	0	12,596,141
費用弁償金債権	0	0	0	574	0	574	574	0	574
延滯金債権	0	0	0	6,255	0	6,255	6,255	0	6,255
弁償金債権	0	0	0	66	0	66	66	0	66
損害賠償金債権	0	0	0	15,383	0	15,383	15,383	0	15,383
歳入計	820,733,095	138,104,420,262	138,925,153,357	10,649,350,596	7,233,940,071,685	7,244,589,422,281	11,470,083,691	7,372,044,491,947	7,383,514,575,638
歳入外
歳入外債権	4,453,693	0	4,453,693	7,274,911	0	7,274,911	11,728,604	0	11,728,604
歳出戻入金債権
歳出戻入金債権
返納金債権	24,104	0	24,104	0	0	0	24,104	0	24,104
前渡資金返納金債権
前渡資金返納金債権
返納金債権	4,429,589	0	4,429,589	0	0	0	4,429,589	0	4,429,589
現地通貨預託金債権
現地通貨預託金債権
現地通貨預託金債権	0	0	0	7,274,911	0	7,274,911	7,274,911	0	7,274,911
歳入外計	4,453,693	0	4,453,693	7,274,911	0	7,274,911	11,728,604	0	11,728,604
資金
特別調達資金債権	74,987,916	0	74,987,916	36,289,931	0	36,289,931	111,277,847	0	111,277,847
調達資金受入金債権
合衆国政府受入金債権
合衆国政府受入金債権	74,987,916	0	74,987,916	21,327,113	0	21,327,113	96,315,029	0	96,315,029
諸収入債権
諸収入債権
返納金債権	0	0	0	14,962,818	0	14,962,818	14,962,818	0	14,962,818
国稅収納金整理資金債権
( 12 ) 一般会計債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳入組入収納金債権
各税受入金債権	4,709,174,076,205	299,576,485,355	5,008,750,561,560	3,189,849,003,856	6,063,217,625,712	9,253,066,629,568	7,899,023,080,061	6,362,794,111,067	14,261,817,191,128
源泉所得税受入金債権	118,035,005,676	0	118,035,005,676	368,538,175,956	0	368,538,175,956	486,573,181,632	0	486,573,181,632
申告所得税受入金債権	2,319,425,778,007	0	2,319,425,778,007	662,779,579,793	110,556,380	662,890,136,173	2,982,205,357,800	110,556,380	2,982,315,914,180
法人税受入金債権	189,841,350,577	0	189,841,350,577	601,974,034,534	0	601,974,034,534	791,815,385,111	0	791,815,385,111
法人特別税受入金債権	999,031,569	0	999,031,569	1,259,311,713	0	1,259,311,713	2,258,343,282	0	2,258,343,282
法人臨時特別税受入金債権	103,006,800	0	103,006,800	1,094,708,912	0	1,094,708,912	1,197,715,712	0	1,197,715,712
相続税受入金債権	654,882,046,259	299,576,485,355	954,458,531,614	1,245,901,377,905	6,063,107,069,332	7,309,008,447,237	1,900,783,424,164	6,362,683,554,687	8,263,466,978,851
地価税受入金債権	4,456,820,314	0	4,456,820,314	21,402,978,832	0	21,402,978,832	25,859,799,146	0	25,859,799,146
消費税受入金債権	553,091,404,842	0	553,091,404,842	264,232,908,314	0	264,232,908,314	817,324,313,156	0	817,324,313,156
酒税受入金債権	131,501,097,016	0	131,501,097,016	5,927,696,213	0	5,927,696,213	137,428,793,229	0	137,428,793,229
たば己税受入金債権	29,146,878,300	0	29,146,878,300	52,905,725	0	52,905,725	29,199,784,025	0	29,199,784,025
石油税受入金債権	94,765,051,200	0	94,765,051,200	733,100	0	733,100	94,765,784,300	0	94,765,784,300
石油税及石油臨時特別税受入金債権	0	0	0	962,250	0	962,250	962,250	0	962,250
有価証券取引税受入金債権	223,237,774	0	223,237,774	138,399,650	0	138,399,650	361,637,424	0	361,637,424
旧税受入金債権	0	0	0	5,044,833,179	0	5,044,833,179	5,044,833,179	0	5,044,833,179
揮発油税及地方道路税受入金債権	432,826,345,800	0	432,826,345,800	8,270,147,909	0	8,270,147,909	441,096,493,709	0	441,096,493,709
石油ガス税受入金債権	3,013,737,294	0	3,013,737,294	269,606,574	0	269,606,574	3,283,343,868	0	3,283,343,868
航空機燃料税受入金債権	26,533,380	0	26,533,380	8,402,250	0	8,402,250	34,935,630	0	34,935,630
とん税及特別とん税受入金債権	24,010,600	0	24,010,600	0	0	0	24,010,600	0	24,010,600
関税受入金債権	176,035,342,879	0	176,035,342,879	1,915,261,204	0	1,915,261,204	177,950,604,083	0	177,950,604,083
印紙収入受入金債権	777,397,918	0	777,397,918	1,036,979,843	0	1,036,979,843	1,814,377,761	0	1,814,377,761
資金計	4,709,249,064,121	299,576,485,355	5,008,825,549,476	3,189,885,293,787	6,063,217,625,712	9,253,102,919,499	7,899,134,357,908	6,362,794,111,067	14,261,928,468,975
合計	4,710,074,250,909	437,680,905,617	5,147,755,156,526	3,200,541,919,294	13,297,157,697,397	16,497,699,616,691	7,910,616,170,203	13,734,838,603,014	21,645,454,773,217
平成8年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管電源開発促進対策特別会計債権現在額総計算書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
(電源立地勘定)
雑 収 入
雑 収 入	0	0	0	3,820,179	0	3,820,179	3,820,179	0	3,820,179
延 滞 金 債 権	0	0	0	2,204,730	0	2,204,730	2,204,730	0	2,204,730
加 算 金 債 権	0	0	0	1,615,449	0	1,615,449	1,615,449	0	1,615,449
歳 入 計	0	0	0	3,820,179	0	3,820,179	3,820,179	0	3,820,179