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劳(災) 205

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2012/10/16 15:13:23
206 劳(災)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	5,962	5,809	153	(1,915)1. 審查官証拠調旅費(労働局)1,845件@5,329	0.1	983(1,021)
(129)126件@38,300	4,826(129)126件@38,300	4,826(129)126件@38,300	4,826(129)126件@38,300	4,826(129)126件@38,300
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,633	1,573	60	計	5,809(1,915)1. 審查参与出席旅費(労働局)(3,064)2,952件@5,329	0.1	1,573(1,633)1,633)2,939)
06081-122-08-7031 証 人 等 旅 費	2,939	944	1,995	1. 請求人出頭旅費(労働局)(1,915)1,845件0.96(出頭率)@5,329	0.3(0.3)0.1(要旅費率)
06081-123-09-1010 庁 費	4,912	4,751	161	1. 印刷製本費(1)審查決定受理通知書(本省)(1,915)1,845件8部@2.86	1,136(1,915)1,845件8部@2.86	1,136(1,915)1,845件8部@2.86	1,136(1,915)1,845件8部@2.86	1,136(1,915)1,845件8部@2.86
[請求人1人、事業主1人、署長1人、参与4人、予備1計8部]
(2)審查決定書(労働局)(1,915)1,845件8部@25	1.05	387(1,915)1,845件7部@50	1.05	678(1,915)1,845件7部@50
(3)事件調書(労働局)(1,915)1,845件7部@50	1.05	678(1,915)1,845件7部@50	1.05	678(1,915)1,845件7部@50
[参与4人、請求人1人、署長1人、労働局1計7部]
(4)審查事件处理經過簿(本省)審查官130人@195.93	1.05	27(1,915)1,845件@80	1,458(1,915)1,845件@80	1,458(1,915)1,845件@80
(1)受理通知書(労働局)(1,915)1,845件@80	148(1,915)1,845件@80	148(1,915)1,845件@80	148(1,915)1,845件@80	148(1,915)1,845件@80
(2)開催通知書(労働局)(1,915)1,845件@80	1,915)1,845件@80	1,915)1,845件@80	1,915)1,845件@80	1,915)1,845件@80
(3)決定通知書(労働局)(1,915)1,845件@390	1,915)1,845件@390	1,915)1,845件@390	1,915)1,845件@390	1,915)1,845件@390
3. 雜役務費	2,157(2,220)

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劳(災) 207

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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208 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	25年度額	25年度額	对前年度比較增△減	備考

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劳(災) 209

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
210 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19	01-98予備費	7,800,000	7,800,000	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
98110-959-99-4090(予備費)	予算額	7,800,000	7,800,000	7,800,000	7,800,000
(說明)	予見し難い予算の不足に充てるための予備費。

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# 昭 和 63 年 度 一 般 会 計 予 算

(昭和63年度一般会計予算参照書添付)

第 112 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

昭和63年度一般会計予算	(参考)
予算総則	1	予定経費要求書中の項の索引
甲号歳入歳出予算	15	コード番号について
乙号継続費	55
丙号繰越明許費	59
丁号国庫債務負担行為	69
(添付)
財政法の規定により昭和63年度に発行を予定する公債及び昭和63年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表	81
昭和63年度一般会計予算参照書
昭和63年度一般会計歳入予算明細書	83
昭和63年度一般会計各省各庁予定経費要求書等	137
## 昭和63年度一般会計予算目録

序号 | 序号 | 序号 | 序号 |
建 设 省 所 管 52 自治 省 所 管 54 丁号国庫債務負担行為 69
乙 号 継 続 費 55 国 会 所 管 69 裁 判 所 所 管 69 総 理 府 所 管 69 法 務 省 所 管 74
丙 号 継 越 明 許 費 59 外 務 省 所 管 74
皇 室 費 59 大 藏 省 所 管 75
国 会 所 管 59 文 部 省 所 管 75
裁 判 所 所 管 59 農 林 水 産 省 所 管 76
総 理 府 所 管 59 通 商 産 業 省 所 管 77
法 務 省 所 管 59 運 輸 省 所 管 77
法 務 省 所 管 62 郵 政 省 所 管 77
外 務 省 所 管 62 建 設 省 所 管 77
大 藏 省 所 管 63
文 部 省 所 管 63
厚 生 省 所 管 63
農 林 水 産 省 所 管 64
通 商 産 業 省 所 管 65
運 輸 省 所 管 67
郵 政 省 所 管 67
建 設 省 所 管 67
自 治 省 所 管 68
## (添 付)

## 昭和63年度一般会计予算参照書目錄

昭和63年度一般会计歳入予算明細書
83

巌入予算部款項目別
表

国 会 主 管
裁 判 所 主 管
会 計 檢 查 院 主 管
内 閣 主 管
総 理 府 主 管
法 務 省 主 管
外 務 省 主 管
大 蔵 省 主 管
文 部 省 主 管
厚 生 省 主 管
農 林 水 産 省 主 管
通 商 産 業 省 主 管
運 輸 省 主 管
郵 政 省 主 管
労 働 省 主 管
建 設 省 主 管
自 治 省 主 管
昭和63年度一般会计各省各厅予定經費
要求書等
予定經費要求書主要
經費別表
皇 室 費
甲号予定經費要求書
丙号線越明許費要求書
国 会 所 管
甲号予定經費要求書
衆 議 院
參 議 院
国立 国 会 図 書 館
裁判官訴追委員会
裁判官彈劾裁判所
丙号線越明許費要求書
133
136
137
139
141
145
145
150
152
153
154
丁号国庫債務負担行為要求書155
予算定員及び俸給額表156
裁判所所管163
甲号予定経費要求書163
裁判所163
検察審査会167
丙号線越明許費要求書168
丁号国庫債務負担行為要求書169
予算定員及び俸給額表170
会計検査院所管181
甲号予定経費要求書181
会計検査院181
予算定員及び俸給額表183
内閣所管185
甲号予定経費要求書185
内閣官房185
内閣法制局187
人事院188
予算定員及び俸給額表190
総理府所管195
甲号予定経費要求書195
総理本府196
日本学術会議199
公正取引委員会200
警察庁202
公害等調整委員会207
宮内庁208
総務庁209
北海道開発庁216
防衛本庁228
防衛施設庁234
経済企画庁238
科学技術庁241
環境庁248
沖縄開発庁254
国土庁266
乙号継続費要求書279
丙号線越明許費要求書283
丁号国庫債務負担行為要求書292
予算定員及び俸給額表300
法務省所管359
甲号予定経費要求書359
法務本省359
法務総合研究所363
法務局365
検察庁367丙号線越明許費要求書437矯正官署369丁号国庫債務負担行為要求書438更生保護官署372予算定員及び俸給額表439地方入国管理官署374文部省所管457公安審查委員会376甲号予定経費要求書457公安調査庁377文部本省458丙号線越明許費要求書378文部本省所轄機関475丁号国庫債務負担行為要求書379文化庁479予算定員及び俸給額表380丙号線越明許費要求書486外務省所管407丁号国庫債務負担行為要求書488甲号予定経費要求書407予算定員及び俸給額表491外務本省407厚生省所管505在外公館412甲号予定経費要求書505丙号線越明許費要求書414厚生本省506丁号国庫債務負担行為要求書415厚生本省試験研究機関528予算定員及び俸給額表417検疫所531大蔵省所管421国立らい療養所532甲号予定経費要求書421国立更生援護機関534大蔵本省421地方医務局536財務局429麻薬取締官事務所537税関431丙号線越明許費要求書538国税庁433予算定員及び俸給額表540
農林水産省所管561通 商 産 業 局684甲号予定経費要求書561鉱山保安監督官署686農林水産本省562丙号線越明許費要求書687農林水産技術会議585丁号国庫債務負担行為要求書690農林水産本省試験研究機関587予算定員及び俸給額表691農林水産本省検査指導機関590運 輸 省 所 管711地方農政局593甲号予定経費要求書711北海道統計情報事務所595運 輸 本 省712食糧庁596運輸本省試験研究機関722林野庁598運輸本省教育機関724水産庁607地方運輸局726丙号線越明許費要求書619港湾建設局728丁号国庫債務負担行為要求書624地方航空局729予算定員及び俸給額表625船員労働委員会730通商産業省所管659海上保安庁731甲号予定経費要求書659海難審判庁734通商産業本省659気象庁735通商産業検査所669丙号線越明許費要求書738工業技術院670丁号国庫債務負担行為要求書741資源エネルギー庁677予算定員及び俸給額表742中小企業庁681郵政省所管771
郵政本省771丁号国庫債務負担行為要求書834通信総合研究所775予算定員及び俸給額表837地方電気通信監理局777自治省所管845丙号線越明許費要求書778甲号予定経費要求書845丁号国庫債務負担行為要求書779自治本省845予算定員及び俸給額表780消防庁850労働省所管785丙号線越明許費要求書852甲号予定経費要求書785予算定員及び俸給額表853労働本省785(参考)労働本省研究機関793中央労働委員会794予定経費要求書中の項の索引859国営企業労働委員会795コード番号について868労働保護官署796職業安定官署798予算定員及び俸給額表799建設省所管809甲号予定経費要求書809建設本省810国土地理院824建設本省試験研究機関827地方建設局829丙号線越明許費要求書831
昭 和 63 年 度 一 般 会 計 予 算
# 昭 和 63 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出予算 )

第１条 昭和６３年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ５６,６９９,７１３,５６０千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第３条 「財政法」第１４条の３の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第４条 「財政法」第１５条第１項の規定により昭和６３年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和63年度において公債を発行することができる限度額は、5,690,000,000千円とする。

2 「昭和63年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、3,151,000,000千円とする。

3 第1項に規定する公債で外貨をもつて支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債

の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、昭和62年11月1日から同年11月30日までの間における実勢相場を平均した為

替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のア

メリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもつて裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1

通貨単位について 10 円未満となる通貨にあっては、100 通貨単位についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金
額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を本条第1項の限度額に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。4 第1項及び第2項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を当該各項の限度額(第1項の限度額について第3項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(公共事業費の範囲)第7条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所	管	組織	項
国	会	衆議院参議院国立国会圖書館	衆議院施設費参議院施設費国立国会図書館施設費
裁	判	所	裁判所施設費
会計検査院	会計検査院	会計検査院	会計検査院施設費
総理府	警察庁北海道開発庁	警察庁(通信施設整備費に限る。)、船舶建造費、警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道公園事業工事諸費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道土地改良事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、北海道災害復旧事業等工事諸費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費科学技術庁試験研究所施設費
所 管	組 織	項
環 境 庁沖 縄 開 発 庁	自然公園等施設整備費沖縄開発庁(沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費(保健衛生施設等施設整備費補助金及び医療施設等施設整備費補助金に限る。)、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費、沖縄土地改良事業工事諸費、沖縄特定開発事業推進調査費国土庁(防災基地建設モデル事業費等補助金、過疎地域総合センター建設事業費補助金及び田園都市構想モデル事業費補助金に限る。)、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島振興事業費(小笠原諸島振興事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、奄美群島農業試験場施設整備費、離島振興事業費、農村総合整備計画調査費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
法 務 省	法 務 本 省	法務省施設費
外 務 省	外 務 本 省 在 外 公 館	外務本省(国際文化交流施設整備費補助金に限る。)在外公館施設費
大 歲 省	大 歲 本 省 財 務 局 税 国 税 庁	公務員宿舍施設費、特定国有財産整備費財務局施設費税関施設費、船舶建造費稅務官署施設費
文 部 省	文 部 本 省 文 部 本 省 所 辖 機 関 文 化 庁	文部本省施設費、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、体育振興費(社会体育施設整備費補助金に限る。)、国立学校船舶建造及施設費文部本省所轄研究所施設費、国立社会教育施設整備費文化庁施設費、文化財保存施設整備費、国立博物館施設費、国立美術館施設費、文化庁研究所施設費
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、環境衛生施設整備
4 予算総則

所 管	組 織	項
厚生本省試験研究機関国立らい療養所国立更生援護機関	費厚生本省試験研究所施設費国立らい療養所施設費国立更生援護所施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省施設費、農業振興費(地域改善対策事業費補助金及び山村等振興対策事業費補助金に限る。)、農業構造改善対策費(農業構造改善事業費補助金に限る。)、農蚕園芸振興費(農業生産体質強化対策事業費補助金に限る。)、畜産振興費(畜産総合対策事業費補助金に限る。)、卸売市場施設整備費、海岸事業費、土地改良事業費、農用地開発事業費、特定地域農業開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費農林水産業技術振興施設費農林水産本省検査指導所施設費地方農政局施設費、海岸事業工事諸費、土地改良事業工事諸費林業振興費(林業構造改善事業費補助金に限る。)、治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費(沿岸漁業構造改善事業費補助金、水産業振興施設整備費補助金及び地域改善対策事業費補助金に限る。)、海岸事業費、漁港施設費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省工業技術院	通商産業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、通商産業本省施設費、工業用水道事業費工業技術院試験研究所施設費
運 輸 省	運 輸 本 省	運輸本省(観光レクリエーション地区施設整備費補助金及び船舶建造費補助金に限る。)、日本鉄道建設公団等事業助成費(日本鉄道建設公団工事費等補助金及び日本鉄道建設公団
所 管	組 織	項
運輸本省試験研究機関海 上 保 安 庁気 象 庁	整備新幹線建設推進準備事業費補助金に限る。)、鉄道軌道整備助成費(幹線鉄道活性化事業費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、鉄道防災事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費運輸本省試験研究所施設費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備費気象官署施設費、船舶建造費
郵政省	郵政本省通信総合研究所	郵政本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、電気通信監理施設費通信総合研究所施設費
建設省	建設本省	官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費国土地理院施設費建設本省試験研究所施設費道路災害復旧事業工事諸費、公園事業工事諸費
国土地理院建設本省試験研究所施設費地方建設局
区分	限度	額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	248,900,000千円
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	6,720
「公衆衛生修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	11,760
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度	昭和63年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	366,007
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度	昭和63年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	48,007
「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	昭和63年度以降12箇年度間を通ずる利子補給金の総額	5,706,516
2「アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律」第2条第3項の規定により、昭和63年度において、アフリカ開発基金に出資することができる金額の限度は、56,511,985千円とする。3「一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第2項の規定により、昭和63年度において、一次産品のための共通基金の第二勘定の財源に充てるための任意拠出金として拠出することができる金額の限度は、外国貨幣換算率により換算した金額が3,645,000千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額とする。(債務保証契約の限度額)
第11条 次の表の左欄に掲げる法人が昭和63年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により、政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
債務	根拠規定	金額の限度
1 中小企業金融公庫
中小企業債券の元本の償還及び利息の支払	「中小企業金融公庫法」第25条の3	額面総額20,000,000千円及びその利息に相当する金額
2 公営企業金融公庫
公営企業債券の元本の償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額1,190,000,000千円及びその利息に相当する金額
3 日本道路公団
道路債券に係る債務	「日本道路公団法」第28条	額面総額817,200,000千円及びその利息に相当する金額
債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
当する金額
4 日本鉄道建設公団鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公団法」第29条の2	額面総額 60,000,000 千円及びその利息に相当する金額
5 石油公団石油債券及び借入金に係る債務	「石油公団法」第26条	額面総額及び元本金額の合計額 968,300,000 千円並びにその利息に相当する金額
6 本州四国連絡橋公団本州四国連絡橋債券及び借入金に係る債務	「本州四国連絡橋公団法」第39条	額面総額及び元本金額の合計額 50,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
7 住宅・都市整備公団住宅・都市整備債券及び借入金に係る債務	「住宅・都市整備公団法」	額面総額及び元本金額の合計額 157,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
8 金属鉱業事業団金属鉱業債券及び借入金に係る債務	「金属鉱業事業団法」第25条の2	額面総額及び元本金額の合計額 30,700,000 千円並びにその利息に相当する金額
9 動力炉・核燃料開発事業団動力炉・核燃料開発債券及び借入金に係る債務	「動力炉・核燃料開発事業団法」第34条	額面総額及び元本金額の合計額 34,900,000 千円並びにその利息に相当する金額
10 日本国有鉄道清算事業団日本国有鉄道清算事業団債券及び借入金に係る債務	「日本国有鉄道清算事業団法」第41条	額面総額及び元本金額の合計額 2,062,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
11 日本下水道事業団下水道債券及び借入金に係る債務	「日本下水道事業団法」第35条第1項	額面総額及び元本金額の合計額 1,500,000 千円並びにその利息に相当する金額
8 予算総則

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
12 社会保险診療報酬支払基金次に掲げる借入金に係る債務(1) 老人保健関係業務に関するもの(2) 退職者医療関係業務に関するもの	「老人保健法」第73条「国民健康保険法」	(1)に掲げる借入金にあつては元本金額430,000,000千円及び(2)に掲げる借入金にあつては元本金額44,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
13 農林漁業信用基金借入金に係る債務	「林業等振興資金融通暫定措置法」第7条第3項	元本金額310,000千円及びその利息に相当する金額
14 情報処理振興事業協会借入金に係る債務	「情報処理の促進に関する法律」第35条の2	元本金額2,300,000千円及びその利息に相当する金額
15 新幹線鉄道保有機構新幹線鉄道保有機構債券及び借入金に係る債務	「新幹線鉄道保有機構法」第31条	額面総額及び元本金額の合計額60,000,000千円並びにその利息に相当する金額
16 空港周辺整備機構空港周辺整備債券及び借入金に係る債務	「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」第53条	額面総額及び元本金額の合計額1,100,000千円並びにその利息に相当する金額
17 電源開発株式会社社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	「電源開発促進法」第27条第1項	(1)に掲げる社債にあつては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される社債にあつては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率による
予算総則 9

債務	根拠規定	金額の限度
り換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる社債にあつては本邦通貨表示の額面総額の合計額が10,000,000千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
18 関西国際空港株式会社社債に係る債務	「関西国際空港株式会社法」第9条第1項	額面総額50,700,000千円及びその利息に相当する金額
19 東日本旅客鉄道株式会社社債に係る債務	「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」附則第16条第1項	額面総額97,100,000千円及びその利息に相当する金額
20 東海旅客鉄道株式会社社債に係る債務	「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」附則第16条第1項	額面総額19,600,000千円及びその利息に相当する金額
21 西日本旅客鉄道株式会社社債に係る債務	「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」附則第16条第1項	額面総額35,400,000千円及びその利息に相当する金額
22 日本貨物鉄道株式会社社債に係る債務	「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」附則第16条第1項	額面総額5,000,000千円及びその利息に相当する金額
23 「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」第3条第1項に規定する東京湾横断
10 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
道路建設事業者社債に係る債務	「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」第9条第1項	額面総額2,800,000千円及びその利息に相当する金額
24「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づき指定された民間都市開発推進機構民間都市開発推進債券に係る債務	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」	額面総額2,700,000千円及びその利息に相当する金額
25「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人債券又は地方債証券のうち外貨をもって支払われるものに係る債務	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される債券又は地方債証券にあつては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額が515,000,000千円に相当する債券又は地方債証券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
号、第23号若しくは第24号に掲げる法人の事業資金若しくは借入金及び債券により調達する資金又は同項第25号に掲げる法人の外貨債により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合において、当該各号に掲げる法人が法令の規定に従い当該各号に規定する債券、社債、地方債証券又は借入金を増額して発行し又は借り入れるものにつき、その債務を保証する必要があるときは、当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額を増額することができる。
3 第1項第1号から第11号までの各号及び第15号から第25号までの各号に規定する債券、社債又は地方債証券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券・社債又は地方債証券の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第12条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号線越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第13条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管 総 理 府 総 理 本 府 北 海 道 開 発 庁	項
生活基盤充実事業推進費北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道港湾事業、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業
12 予算総則

所 管	組 織	項
防 衛 施 設 庁 經 济 企 画 庁 科 学 技 術 庁 環 境 庁 沖 繩 開 発 庁 国 土 庁	費、北海道特定開発事業推進調查費 施設運営等関連諸費 国民生活安定对策等経済政策推進費 科学技術振興調整費、海洋開発調查研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調查研究費 環境保全総合調査研究促進調整費、国立機関公害防止等試験研究費 沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進調査費 災害対策総合推進調整費、国土計画基礎調査費、第四次全国総合開発計画推進調査費、奄美群島農業試験場施設整備費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
大 蔵 省	大 蔵 本 省	公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)
文 部 省	文 部 本 省	南極地域観測事業費
(予算の移用)
第14条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により移用することができる場合は、第1表の各号に掲げる各組織の経費の金額を当該各組織の間において相互に移用する場合、第2表の各号に掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合及び第3表の各号に掲げる各組織の経費の金額又は各項の経費の金額を当該各組織又は各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 各組織の間の移用
所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 総 理 府	防衛本庁(施設整備費)と防衛施設庁(施設運営等関連諸費)
2 農 林 水 産 省	イ 農林水産技術会議(農林水産業技術振興費)と農林水産本省試験研究機関(農林水産本省試験研究所)、農林水産本省検査指導機関(農林水産本省検査指導所のうち、牧場及び種苗管理センターに係るものに限る。)林野庁(林業試験場、林野庁のうち林木育種場に係るものに限る。)及び水産庁(水産庁試験研究所、水産大学校、北海道さけ・ますふ化場)
第2表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 総 理 府	北 海 道 開 発 庁	イ 北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費及び農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費の各項の間
ロ 北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道公園事業工事諸費、北海道土地改良事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業等工事諸費の各項の間
ハ イの各項又は北海道治水事業費、北海道治山事業費、揮発油税等財源北海道道路整備事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費及び航空機燃料税財源北海道空港整備事業費の各項とロの各項
イ 沖縄開発事業費と農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費
ロ 沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費及び沖縄土地改良事業工事諸費の各項の間
ハ イの各項又は揮発油税等財源沖縄道路整備事業費及び航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費の各項とロの各項
離島振興事業費と農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費
2 農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省
地 方 農 政 局
林 野 庁
水 産 庁	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費
海岸事業工事諸費と土地改良事業工事諸費
山林施設災害復旧事業費と山林施設災害関連事業費
漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
14 予算総則

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
3 運 輸 省	運 輸 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費 ☐ 港湾施設災害復旧事業費と港湾施設災害関連事業費
4 労 働 省	労 働 本 省	失業対策事業費、特定地域開発就労事業費及び職業転換対策事業費の各項の間
5 建 設 省	建 設 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費 ☐ 河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
第3表 各組織の間又は各項の間の移用
1 予定経費要求書に予定した職員基本給、職員諸手当及び退職手当の各経費の金額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費に係る各組織又は各項の間
2 予定経費要求書に予定した赴任旅費の経費の金額に過不足を生じた場合における当該経費に係る各組織又は各項の間
(俸給予算等の制限)
第15条 俸給予算の執行に当たつては、予定経費要求書に掲げる各省各庁の職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であつても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行つてはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	1,573,194
国有財産使用収入	657,220
国有財産貸付収入	644,201
国有財産使用収入	13,019
国有財産貸付収入	915,974
国有財産貸付収入	861,728
国有財産貸付収入	1,046
国有財産貸付収入	52,120
国有財産貸付収入	1,080
国有財産貸付収入	2,156,947
国有財産貸付収入	718,753
国有財産貸付収入	718,753
国有財産貸付収入	1,438,194
許 可 及 手 数 料	5,022
懲 罰 及 没 収 金	175,583
弁 償 及 返 納 金	241,035
物 品 壳 払 収 入	8,631
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計檢查院	雑	雑	1,007,923
有財產利用收入	国有財產貨付收入	27,404
国有財產使用收入	26,401
諸	有	26,350
弁償及返納金	1,003
物品売払収入	852
雑	133
有	18
国有財產利用收入	25,303
国有財產貨付收入	24,731
国有財產使用收入	22,720
諸	有	2,011
弁償及返納金	572
物品売払収入	138
雑	259
有	175
有	10,066,103
病院収入	10,066,103
10,066,103
687,123
420,033
主管	部	款	項	金額(千円)
法務省	雑収入	回収金等収入	国有財産売払収入	420,033
貸付金等回収金収入	267,090
事故補償費返還金	177,811
89,279
18,495,610
6,652,028
国有財産貸付収入	6,473,329
国有財産使用収入	176,023
利子収入	2,676
11,843,582
特別会計受入金	196,244
授業料及入学検定料	14,726
受託調査試験及役務収入	78,394
弁償及返納金	8,181,992
物品売払収入	792,947
特別調達資金受入	329
雑収入	2,578,950
29,248,836
85,788,205
667,690
667,690
85,120,515
主 管	部	款	項	金 額(千円)
外 務 省	雑 収 入	国有財産利用収入	懲 罰 及 没 収 金 弁 償 及 返 納 金 矯 正 官 署 作 業 収 入 物 品 壳 払 収 入 雑 入	68,836,0001,067,93314,425,95780,245710,3803,493,542447,667440,1437,5243,045,8752,356,432645,62239,9293,89243,350,000,00043,024,000,00017,444,000,00013,931,000,0002,113,000,0002,066,000,0001,011,000,00041,000,000
大 藏 省	租 税 及 印 紙 収 入	租 税	所 得 税 法 人 税 相 綻 税 酒 稅 稅 尤 ば 己 消 費 税 砂 糖 消 費 税	43,350,000,00043,024,000,00017,444,000,00013,931,000,0002,113,000,0002,066,000,0001,011,000,00041,000,000
主管	部	款	項	金額(千円)
官業益金及官業收入	印紙收入	揮 発 油 税石 油 ガ ス 税航空機燃料税石 油 税物 品 税トランプ類税取引所税有価証券取引税通 行 税入 場 税自動車重量税関 税とん税	1,314,000,00016,000,00058,000,000290,000,0001,772,000,0001,000,00054,000,0001,663,000,00084,000,0007,000,000532,000,000619,000,0008,000,000326,000,000326,000,0005,822,3825,822,3825,822,38288,283,80386,761,00086,761,0001,522,803
政府資金整理收入	官業益金
国有財産処分收入
回収金等収入
主管	部	款	項	金額(千円)
雑 収 入	国有財産利用収入	特別会計整理収入引継債権整理収入貸付金等回収金収入	9243,6141,518,2652,211,570,09228,113,80925,639,3682,6282,7502,469,063430,000,000430,000,0001,753,456,28322,223,5381,672,177,4283,663,024962,974509,68333,12653,020,614865,896
納 付 金	国有財産貸付収入
諸 収 入	日 本 銀 行 納 付 金
文官恩給費特別会計等負担金
特別会計受入金
許 可 及 手 数 料
懲 罰 及 没 収 金
弁 償 及 返 納 金
物 品 壳 払 収 入
貨幣回収準備資金受入
雑 収 入
公 債 金	8,841,000,000
主管	部	款	项	金 额(千円)
文部省	前年度剩余金受入	公 债 金	公 债 金	8,841,000,000
特 例 公 债 金	5,690,000,000
3,151,000,000
63,989
63,989
54,496,740,266
2,441,725
1,454,503
109,467
1,345,036
987,222
12,838
17,492
2,070
867,046
42,800
44,976
761,650
761,650
761,650
1,023,211
厚生省	官業益金及官業收入	官 業 収 入	病 院 収 入	761,650
政府資産整理収入	761,650
1,023,211
主管	部	款	項	金額(千円)
農林水産省	雑收入	回収金等収入	貸付金等回収金収入	1,023,211
国有財産利用収入	1,023,211
国有財産貸付収入	14,064,400
国有財産使用収入	119,259
利子収入	100,353
6,351
12,555
13,945,141
授業料及入学檢定料	23,700
許可及手数料	21,426
受託調査試験及役務収入	313,128
弁償及返納金	11,934,464
物品売払収入	1,399,341
雑計	253,082
15,849,261
289,288,415
527,105
国有財産貸付収入	480,298
国有財産使用収入	46,807
215,499,000
日本中央競馬会納付金	215,499,000
73,262,310
主管	部	款	项	金 额(千円)
通商産業省	専 壳 納 付 金	アルコール専売事業特別会計納付金	特別会計受入金	37,194,683
公共事業費負担金	32,567,775
授業料及入学検定料	266,484
許 可 及 手 数 料	8,143
受託調査試験及役務収入	176,397
弁 償 及 返 納 金	624,654
物 品 壳 払 収 入	1,743,581
雑 入	680,593
6,275,268
6,275,268
アルコール専売事業特別会計納付金	6,275,268
278,742
278,742
3,576
275,166
1,469,715
421,621
128,237
293,384
1,048,094
17,900
主管	部	款	项	金 额(千円)
通 输 省	政府資産整理收入	国有財産処分收入	許 可 及 手 数 料 受託調査試験及役務收入	4,817
弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入	55,310
雑 計	463,691
72,925
433,451
8,023,725
396,805
11,531
11,531
385,274
385,274
2,065,134
633,738
556,901
76,837
1,431,396
740,641
266,767
105
93,870
2,233
60,089
主管	部	款	項	金額(千円)
郵政省	租税及印紙收入	印紙收入	物品 専 払 収 入	254,993
雑計	12,698
2,461,939
1,740,000,000
1,740,000,000
1,740,000,000
31,571
29,167
29,167
2,404
1,559
551
294
1,740,031,571
2,389,302
130,480
130,470
10
2,258,822
870,821
779
1,387,222
主 管	部	款	項	金 額(千円)
建 設 省	政府資產整理收入	回 収 金 等 収 入	貸付金等回収金収入	1,235,525
雑 収 入	国有財產利用収入	国有財產貸付収入	1,235,525
国有財產使用収入	18,906,417
納 付 金	2,184,575
雑 纳 付 金	496,459
諸 収 入	1,688,116
507,000
507,000
16,214,842
14,066,371
92,428
395,507
96,793
1,563,743
20,141,942
31,983
17,304
17,304
14,679
153
132
自治省	雑 収 入	国有財產利用収入	国有財產貸付収入	17,304
諸 収 入	弁 償 及 返 納 金	17,304
物 品 壳 払 収 入	14,679
153
132
主管	部	款	項	金額(千円)
雑	14,394
歳	入	総計	56,699,713,560
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 延 費	257,000
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	2,541,563
皇 族 費	217,356
計	3,015,919
衆 議 院	45,304,334
衆 議 院 施 設 費	1,385,498
衆 議 院 予 備 經 費	7,000
計	46,696,832
參 議 院	參 議 院	26,202,297
參 議 院 施 設 費	1,715,203
參 議 院 予 備 經 費	5,000
計	27,922,500
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	9,962,024
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	1,549,691
計	11,511,715
裁判官訴 追 委 員 会	裁判官訴 追 委 員 会	102,630
裁判官彈 劾 裁判所	裁判官彈 劾 裁判所	89,585
国 会 所 管 合 計	86,323,262
裁判所	裁判所	最高裁判所	70,154,788
所管	組織	項	金額(千円)
会計檢查院	檢察審查會	下級裁判所裁判所施設費裁判所予備經費計	146,689,5179,378,0049,535,1388,000235,765,4475,081,585240,847,03211,027,568143,42111,170,9895,050,474176,5675,227,041634,5406,076,33511,937,91629,887,19564,15229,951,347902,6383,248,967125,655,101
会計檢查院	会計檢查院	143,42111,170,9895,050,474176,5675,227,041634,5406,076,33511,937,91629,887,19564,15229,951,347902,6383,248,967125,655,101
內	內	<ecel>
所 管	組 織	項	金 額(千円)
公 害 等 調 整 委 員 会 宮 内 庁 総 務 庁	千葉県警察新東京国際空港警備隊費船 舶 建 造 費科学 警 察 研 究 所皇 宮 警 察 本 部警 察 庁 施 設 費都道府県警察費補助計公 害 等 調 整 委 員 会宮 内 庁総 務 庁恩 給 費恩 給 支 給 事 務 費国連アジア統計研修協力費統 計 調 查 費国 勢 調 查 費青少年 対 策 本 部北 方 対 策 本 部計北 海 道 開 発 庁北 海 道 開 発 計 画 費北海道開発事業指導監督費	7,273,536296,640972,0075,546,6722,191,38937,475,444179,410,789438,0408,262,89139,177,7471,716,562,4908,394,597301,3688,141,069970,4912,384,3011,483,3451,777,415,40813,889,388110,800403,701
所管	組織	項	金額(千円)
北海道治水事業費	84,947,100
北海道急傾斜地崩壊対策事業費	1,035,000
北海道治山事業費	12,386,000
北海道海岸事業費	4,355,900
北海道治水海岸事業工事諸費	8,960,000
揮発油税等財源北海道道路整備事業費	151,808,000
北海道道路整備事業費	39,606,000
北海道道路事業工事諸費	27,584,000
北海道港湾事業費	41,847,000
北海道漁港施設費	35,681,000
北海道空港整備事業費	2,100,000
航空機燃料税財源北海道空港整備事業費	6,589,000
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	9,545,000
北海道住宅建設等事業費	23,200,000
北海道住宅対策諸費	78,000
北海道都市計画事業費	44,659,000
北海道公園事業工事諸費	97,000
北海道離島廃棄物処理施設整備費	42,200
北海道土地改良事業費	100,370,645
北海道農用地開発事業費	42,687,901
所 管	組 織	項	金 額(千円)
防 衛 本 庁	北海道特定地域農業開発事業費北海道土地改良事業等工事諸費北海道造林事業費北海道林道事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道離島簡易水道施設整備費北海道災害復旧事業等工事諸費農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費北海道特定開発事業推進調查費計防 衛 本 庁武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費昭和59年度甲型警備艦建造費昭和60年度甲型警備艦建造費昭和60年度潜水艦建造費昭和61年度甲型警備艦建造費	3,317,3448,674,1104,504,0005,326,0005,362,00037,000293,1008,279,000164,000687,939,1891,767,732,155448,227,947393,997,35738,523,99123,565,52459,645,87312,853,7877,217,054
所 管	組 織	項	金 額(千円)
防 衛 施 設 庁	昭和61年度乙型警備艦建造費昭和61年度潜水艦建造費昭和62年度乙型警備艦建造費昭和62年度潜水艦建造費昭和63年度甲IV型警備艦建造費昭和63年度潜水艦建造費施設整備費裝備品等整備諸費施設整備等附帶事務費研究開発費計防衛施設庁調達労務管理費施設運営等関連諸費提供施設移設整備費相互防衛援助協定交付金計経済企画庁海外経済協力基金交付金国民生活安定対策等経済政策推進費	22,501,88212,623,7985,702,93910,604,9933,328,159121,564103,432,416342,740,9272,652,17373,302,8323,328,775,37125,989,69643,561,451301,391,684279,192153,979371,376,0027,824,66933,751,4781,270,000
所管	组織	項	金額(千円)
科 学 技 術 庁	経 済 研 究 所計科学 技 術 庁科 学 技 術 振 興 費科学 技 術 振 興 調 整費海洋開発調査研究促進費原子力平和利用研究促進費国立機関原子力試験研究費放射 能 調 査 研究費科学技術庁試験研究所科学技術庁試験研究所施設費資 源 調 査 所計環境 庁	716,46043,562,6079,667,064121,220,6489,200,0009,471,529159,765,5001,815,045718,91326,601,1361,872,77177,492340,410,09835,108,343150,0002,343,619818,5761,351,4172,624,8374,439,508
所管	組織	項	金額(千円)
沖縄開発庁	計	46,836,300
沖縄開発庁	21,588,814
沖縄振興開発計画調査費	55,164
沖縄教育振興事業費	9,687,781
沖縄保健衛生等対策諸費	889,221
沖縄農業振興費	3,432,424
沖縄開発事業指導監督費	51,339
揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	53,507,000
沖縄開発事業費	120,840,991
航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費	1,170,000
農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費	663,000
沖縄住宅対策諸費	30,000
沖縄治水事業工事諸費	797,000
沖縄道路事業工事諸費	760,400
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	487,421
沖縄公園事業工事諸費	83,491
沖縄土地改良事業工事諸費	438,680
沖縄特定開発事業推進調査費	65,000
計	214,547,726
国土庁	国土庁	14,913,947
所 管	組 織	項	金 額(千円)
法 務 省	法 務 本 省	災害対策総合推進調整費	125,000
国土計画基礎調査費	255,000
第四次全国総合開発計画推進調査費	262,000
国土 調 査 費	8,080,311
豪雪地帯対策特別事業費	231,970
振興山村開発総合特別事業費	431,535
小笠原諸島振興事業費	1,917,746
離島振興特別事業費	647,982
奄美群島農業試験場施設整備費	105,334
揮発油税等財源離島道路整備事業費	19,106,000
離島振興事業費	113,483,573
航空機燃料税財源離島空港整備事業費	1,571,000
農村総合整備計画調査費	275,755
農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費	4,206,614
水資源開発事業費	58,069,224
国土総合開発事業調整費	10,150,000
計	233,832,991
総 理 府 所 管 合 計	7,266,910,364
法 務 本 省	法 務 本 省	81,320,418
登 記 事 務 費	56,608,180
所管	組織	項	金額(千円)
法務総合研究所	訟務費	1,060,931
外国人登錄事務費	1,882,340
法務省施設費	12,143,380
計	153,015,249
法務総合研究所	848,865
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	229,371
計	1,078,236
法務局	法務局	11,515,580
検察庁	検察官署	70,696,851
検察費	3,286,004
計	73,982,855
矯正官署	矯正官署	110,634,632
矯正収容費	24,038,094
刑務所作業費	2,375,203
計	137,047,929
更生保護官署	更生保護官署	7,737,368
補導援護費	4,387,372
計	12,124,740
地方入国管理官署	地方入国管理官署	9,823,652
護送収容費	212,561
計	10,036,213
所管	組織	項	金額(千円)
外務省	公安審查委員會公安調査庁法務省所管合計外務本省	公安審查委員會公安調査庁外務本省經濟協力費国際分担金其他諸費国際協力事業団事業費計在外公館在外公館施設費計	60,03913,317,507412,178,34844,546,994149,584,52572,827,808108,582,164375,541,49162,596,4503,508,19766,104,647	大蔵省大蔵本省大蔵本省国家公務員等共濟組合連合会等助成費產業投資特別会計へ線入国庫受入預託金利子国債費公務員宿舍施設費政府出資經濟協力費国際復興開発銀行出資