Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2013年3月現在で前年同月比でみた軽自動車を含む新車販売台数が7か月連続で減少している中、制度終了に伴う新車販売の反動減が日本経済へ与える影響について、単に購入予定者が購入時期をずらしたのか、購入予定がなかった者の購入を促進したのか等を含め、注視が必要である。

## ●電気料金等の推移と節電の消費スタイル

第1－(3)－12図により、電気とガスの物価の推移と勤労者世帯における使用量と支出の推移をみてみると、2010年7月頃から電気とガスの物価がおおむね上昇傾向にある。また勤労者世帯における電

第1－(3)－11図 自動車販売台数の推移

2度目のエコカー補助金制度により、自動車販売は前年比で27.5%増加し、2012年の消費を下支えした。

資料出所 (社)日本自動車販売協会連合会・(社)全国軽自動車協会連合会「新車登録台数・軽自動車販売台数」

（注）1）数值は前年同月比。

2）自動車総計は乗用車（普通車、小型四輪車、軽四輪車）に加え、バスとトラックを合計したもの。

第1－(3)－12図 電気とガスの物価の推移と勤労者世帯における使用量と支出

○ 電気とガスの物価は2010年7月以降一部の期間を除いて上昇している。他方、2012年における勤労者世帯の電気使用量は記録的な猛暑・寒気の影響があった影響で一部の期間を除き増加となっている。

資料出所 総務省統計局「家計調査」「消費者物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）ガス代と電気代の物価指数は、総務省統計局「消費者物価指数」の前年同月比。

2）1か月当たりの電気使用量と電気代は、総務省統計局「家計調査」の二人以上の世帯のうち勤労者世帯における前年同月比。但し、電気代は実質値で作成。
気使用量は2011年に大きく減少した後、2012年は節電のため省エネ家電への買い換えが進む中、前年に大幅な節電があったことや記録的な猛暑・寒気・大雪等の影響で前年比1.8%増加となった。このため2012年の勤労者世帯の電気への支出は、名目で前年比6.3%増、実質で同0.4%増となった。

2012年の電気代支出額の増加幅が実質増減率で大きくならなかったのは、物価上昇に加え、震災で東京電力と東北電力管内の電力需要がひっ迫し、さらに福島第一原子力発電所事故の影響により各地の原子力発電所が点検の長期化または運転停止となり、被災地以外でも電力が不足したことから、沖縄を除く日本全国で節電が求められたことが背景にある。

具体的には、働き方の見直し、クールビズやウォームビズの徹底、電気使用量の必要最低限化、電化製品の省エネルギー化、待機電力の削減、こまめなスイッチオフ、太陽光発電（太陽電池）の設置等、各種の工夫が凝らされた $ ^{53} $ 。

これに伴って、省エネ型製品や防災用品、非常食等への需要が高まっている。大口需要家、小口需要家にとどまらず、家庭にも求められた節電は、経済性の向上等にも寄与する継続的な節電、省エネ活動となっている。

## ● 大きな変動がない平均消費性向

第1－(3)－13図により、1980年代後半以降の二人以上の世帯のうち勤労者世帯についての年間収入、貯蓄現在高、平均消費性向、平均貯蓄率 $ ^{54} $ の推移をみると、年間収入は1999年をピークに減少傾向となっているが、勤労者世帯の平均消費性向と平均貯蓄率に大きな変動はなく、貯蓄現在高は99年以降も一定水準が維持されている。これにより、勤労者世帯においては消費者物価が緩やかに下落し

## 第1－(3)－13図 年間収入と貯蓄現在高、平均消費性向と貯蓄率の推移

○ 勤労者世帯の年間収入は1999年をピークに減少傾向となっているが、平均消費性向と平均貯蓄率に大きな変動はなく、貯蓄現在高は一定水準が維持されている。

資料出所 2000年以前の年間収入、貯蓄現在高は総務省統計局「貯蓄動向調査」、左記以外は総務省統計局「家計調査」及び「消費者物価指数」

（注）1）1999年以前は農林漁家世帯を除く結果。

2）年間収入、貯蓄現在高、平均消費性向、平均貯蓄率は、二人以上の世帯のうち勤労者世帯。

3）年間収入と貯蓄現在高は、2000年以前は「貯蓄動向調査」、2002年以降は「家計調査 (貯蓄・負債編)」で集計されており、2001年の数値は存在しない。
賃金収入が減少する中、貯蓄を少なくしつつも一定割合は確保し、消費支出も切り詰めながら必要な額を捻出しているものと考えられる。

## ●2013年初めから持ち直した消費者心理

第1－(3)－14図により、消費者心理（消費者マインド）の代表的な指標である消費者態度指数（一般世帯・季節調整値）をみると、東日本大震災の発生により2011年3月に、月次調査となった2004年4月以降前月差で最大の落ち込み幅となった後、緩やかに回復しながらも震災前の水準に戻ることのないまま40前後で推移していたが、2013年1月には株高や緊急経済対策等を受け、雇用環境を中心に消費者の先行きへの期待感が高まり、2004年7月以来の前月差3.3ポイントの上昇となって以降、3月まで3か月連続で上昇し、消費者心理は持ち直した $ ^{55} $ 。

また、需要面、供給面からみた消費の動きを総合的に示す指標である消費総合指数においても2013年1月以降、2か月連続で上昇した。

第1－(3)－14図 消費者態度指数の推移

2013年1月から雇用環境を中心に消費者の先行きへの期待が高まり、消費者心理は持ち直した。

資料出所 内閣府「消費動向調査」

（注）1）消費者態度指数の作成方法は以下のとおり。

①「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の4項目について消費者の意識を調査する。その際、各調査項目が今後半年間に今よりもどのように変化すると考えているか、5段階評価で回答を求める。

②各調査項目ごとに5段階評価にそれぞれ点数を与え、各調査項目ごとの消費者意識指標を算出する。具体的には、消費にプラスの回答区分「良くなる」に（+1）、「やや良くなる」に（+0.75）、中立の回答区分「変わらない」に（+0.5）、マイナスの回答区分「やや悪くなる」に（+0.25）、「悪くなる」に（0）の点数を与え、これを各回答区分のそれぞれの構成比（%）に乗じ、合計したものである。

③これら4項目の消費者意識指標（原数値）を単純平均して消費者態度指数（原数値）を算出する。2）一般世帯（二人以上の世帯）、季節調整値。
## 〈コラム1〉 物価動向を把握するための指標

物価の変動を把握するための指標である物価指数には、主なものとして消費者物価指数、企業物価指数、企業向けサービス価格指数の3種類がある。

### 1. 消費者物価指數

全国の世帯が購入する家計における財（商品）とサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもの。CPI（Consumer Price Index）とも呼ばれる。

品目は世帯が購入する多種多様な財とサービス全体の物価の変動を代表できるよう、家計の消費支出の中で重要度が高いこと、価格変動の中で代表性があること、継続調査が可能であること等の観点から選出された588品目となっている。

指数品目の価格には、原則として小売物価統計調査によって得られた市町村別、品目別の小売価格を用いる。なお、パソコンとカメラについてはPOS情報による全国の主要な家電量販店で販売された全製品の販売価格を用いている。

## 2 ．企業物価指数

企業間で取引される財（商品）の価格の変動を測定する物価指数。「国内企業物価指数」、「輸入物価指数」、「輸出物価指数」で構成される。物価の集約を通じて、財の需要動向を把握し、景気動向や金融政策を判断するための材料を提供することを目的としている。

うち国内企業物価指数は、国内市場向けの財が調査対象となっており、原則として経済産業省「工業統計調査」の製造品出荷額から、財務省「貿易統計」の輸出額を差し引いた国内向け出荷額をウェイトとして計算されている。

うち輸出物価指数は、輸出品が通関段階で船積みされる時点の価格を、輸入物価指数は輸入品が通関段階で荷降ろしされる時点の価格が調査され、円ベースと契約通貨ベースの双方の指数を作成している。

### 3. 企業向けサービス価格指数

企業間で取引されるサービスの価格変動を測定するもの。企業間で取引きされる価格の集約を通じて、サービスの需給動向を把握し、企業物価指数と同様に、景気動向や金融政策を判断するための材料を提供することを目的としている。なお、企業物価指数が財（商品）を対象とするのに対し、企業向けサービス価格指数は金融・保険、不動産、運輸、情報通信、広告、リース・レンタル等のサービスを対象とする。

原則として、サービス提供時にサービスの内容、取引相手先、取引条件等を固定した「実際の取引価格」を継続的に調査している。

財	サービス
企業間	企業物価指数	企業向けサービス価格指数
消費者段階	消費者物価指数
## 〈コラム2〉 家計調査の収入・支出の項目

家計調査の収入、支出の項目は以下のように分類されている。

特别收入（受赠金等）

寒收入

经常收入

勤め先収入

事業・内職収入

受取

世帯主の配偶者の収入

農林漁業収入

他の世帯員収入

他の経常収入

実収入以外の受取（繰入金を除く）

繰入金

消費支出 —— 食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、

支払

実支出

保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、その他の消費支出

非消費支出－直接税、社会保险料等

実支出以外の支払（繰越金を除く）

繰越金

預貯金、保險料、土地家屋借金返済、有価証券購入、財產購入等

これらの項目間では、「受取」＝「支払」という等式が成り立っている。

なお、「可処分所得」は「実収入」－「非消費支出」と定義される。
## 第4節 ヨーロッパ経済

ヨーロッパ経済は、総じて持ち直しているものの、ドイツ等の主要国と南欧諸国等との違い等、国ごとによるばらつきが大きい。先行きについては、基調としては緩やかに持ち直していくと見込まれる。ただし、金融システムに対する懸念が完全に払拭されていないこと、高い失業率が継続することなどにより、景気が低迷するリスクが依然として残っている。また、各国の財政緊縮による影響に留意する必要がある。

以下では、ヨーロッパのマクロ経済動向の先行きを占う上で重要と考えられるいくつかの論点をみた後、財政・金融政策の動向を概観する。また、欧州危機の根本的な要因となったマクロ経済のインバランスや財政規律の緩みと、再発防止のための取組について検討する。

### 1. ヨーロッパ経済の現状

## （１）ヨーロッパ地域の景気は持ち直し

ヨーロッパ地域は、08年9月の世界金融危機発生による景気後退により、実質経済成長率は09年1～3月期までマイナス幅が拡大したが、ドイツ、フランスについては同年4～6月期に、英国については同年10～12月期にプラスに転じた。その後、10年4～6月期に大幅に上昇するなど、実質経済成長率は5四半期連続で増加しており、ヨーロッパ主要国の景気は持ち直している。10年7～9月期の実質経済成長率は、ドイツが前期比年率2.8%、英国が同3.2%となっており、同年4～6月期と比較すると低下したが、依然として高い伸びとなっている（第1-4-1図）。

第1−4−1図 欧州主要国の実質経済成長率

(備考) コーロスタット、ドイツ連邦統計局、フランス国立統計経済研究所（INSEE）、英国統計局より作成。
## （２）持ち直しのテンポは国ごとにばらつき

ユーロ圏全体でみると、実質経済成長率は09年1～3月期の前期比年率▲9.6%を底に、09年7～9月期にはプラス成長に転じ、10年7～9月期には同1.5%となるなど、景気は持ち直している。しかし、7～9月期の実質経済成長率に占める寄与度はドイツが0.8%ポイントとなる一方、フランスは0.3%ポイント、イタリアは0.1%ポイントにとどまっている。経済規模が大きく伸びも高かったドイツがユーロ圏の経済をけん引している状況である（第1-4-2図）。

第1−4−2図 ユーロ圏の実質経済成長率（国別寄与度）

一方、南欧諸国をみると、実質経済成長率（前期比年率）は、ギリシャでは08年7～9月期以降、8四半期続けてマイナスとなった。ポルトガル、イタリア、スペインの10年7～9月期の実質経済成長率は、低い伸びにとどまった（第1-4-3図）。

第1−4−3図 南欧諸国の実質経済成長率

(備考)ユーロスタットより作成。
このように、ヨーロッパ経済全体では総じて持ち直しているものの、主要国と南欧諸国、更に南欧諸国内においても、持ち直しのペースにばらつきがみられる点に留意する必要がある。

## （３）景気の持ち直しは、輸出・生産がけん引

## ●輸出主導で持ち直すドイツ

ドイツでは、10年4～6月期の実質経済成長率が前期比年率で9.5％となり、90年の東西ドイツ統一以降で最も高い成長率となった。需要項目別にみると、外需の寄与度が3.5％ポイントとなっており、輸出の回復がドイツ経済の持ち直しをけん引している。個人消費は同年4～6月期に増加に転じるなど、外需主導による景気回復が内需にも波及してきている。なお、固定投資は10年1～3月期に悪天候の影響で減少した反動により、3.6％ポイントと寄与度が高まった。7～9月期の実質経済成長率は、前期比年率で2.8％となった（第1-4-4図）。

第1-4-4図 ドイツの実質経済成長率と需要項目別内訳

ドイツの輸出は、アジア経済の回復やアメリカ経済の緩やかな回復を背景に、大きく増加している（第1-4-5図）。輸出先を地域別にみると、アジアが新たな輸出先として台頭してきている。特に、中国向け輸出は、構成比は4.5%（09年）と小さいが伸びが大きいため輸出全体の伸びに占める寄与が大きい。中国向け輸出を財別にみると、自動車を中心とした輸送用機器、機械類が大幅に増加しており、また、プラスチックや有機化学原材料等の化学製品も増加している。
## 第1−4−5図 地域別、品目別の輸出の推移（ドイツ）

（1）输出全体

(前年同月比、%)

(備考) ユーロスタットより作成。

（2）中国向け

(前年同月比、%)

(備考) ユーロスタットより作成。

## ●持ち直しのペースが緩やかなフランス・英国

フランスと英国の実質経済成長率は、ドイツと比較すると伸びは緩やかである（第1-4-6図）。なお、10年4～6月期の実質経済成長率を需要項目別にみると、輸出の寄与が大きいドイツとは異なり、フランス、英国ともに個人消費がそれぞれ大きく増加に寄与した。

第1-4-6図 フランス、英国の実質経済成長率と需要項目別内訳

（１）フランス

(備考) ユーロスタットより作成。

(備考) ユーロスタットより作成。
フランスの輸出を地域別にみると、ユーロ圏域内向けが前年比で増加しており、特に、ドイツ向けの輸出が増加している。ドイツ向けの輸出を財別にみると、自動車等の輸送用機器、機械類が大幅に増加しており、化学製品や工業製品も増加している。また、ベネルクス3か国向けの輸出も増加しており、財別にみると、機械類・輸送用機器と化学製品が増加している（第1-4-7図）。

第1−4−7図 地域別、品目別の輸出の推移（フランス）

## （1） 输出全体

(前年同月比、%)

(備考) ユーロスタットより作成。

## （２）ユーロ圏域内向け

(備考) ユーロスタットより作成。

英国の輸出を地域別にみると、フランスと同様にユーロ圏域内向け輸出が増加している。しかし、ドイツ向け輸出よりベネルクス3か国向け輸出の方が大きく増加している点で、フランスとの相違がみられる。ベネルクス3か国向け輸出の財別の内訳をみると、鉱物性燃料の伸びの寄与が大きい（第1-4-8図）。

第1−4−8図 地域別、品目別の輸出の推移（英国）

## （1） 輸出全体

(前年同月比、%)

(備考) ユーロスタットより作成。

## （２）ユーロ圏域内向け

(備考) ユーロスタットより作成。
ヨーロッパ各国の輸出競争力についてみると、通貨統合されたユーロ圏において、各国は自国の事情に対応した機動的な金融政策を実施できず、為替調整を通じた価格競争力の回復を図ることができないことから、労働コストや物価水準を割安に維持できるかどうかが、価格競争力を高める上で重要になってくる。そこで、各国の実質実効為替レートをみると、スペイン、ギリシャ、イタリア等と比べ、ドイツの水準は割安となっており、ドイツはスペイン等よりも価格面で輸出競争力が優位になっている（第1-4-9図）。

第1−4−9図 実質実効為替レートの推移

(備考) 欧州委員会より作成。

また、単位労働コストをみると、ドイツの単位労働コストは過去の労働市場改革の成果により、スペイン、ギリシャ、イタリアと比べて緩やかな上昇にとどまっており、賃金面においても輸出競争力が優位になっている（第1-4-10図）。

第1−4−10図 国別の単位労働コストの推移
## ● ドイツ経済の持ち直しが、南欧諸国等の経済全体へ与える効果は限定的

ドイツ経済は持ち直しているが、ドイツ向け輸出の増加等を通じて、経済成長が高まるという効果は、ギリシャを始めとする南欧諸国等の場合には限定的となっている。

南欧諸国等のドイツ向け輸出は、10年7月に前年比で12.8％と6か月連続で増加しているものの、南欧諸国等の名目GDPに対するドイツ向けの輸出の寄与は小さく、南欧諸国等の経済全体へ与える効果は限定的である（第1-4-11図）。なお、ドイツの南欧諸国等向け輸出は、7月に前年比で11.7％となり、6か月連続で増加している。

また、ドイツの家計所得の増加が、ギリシャの主要産業である観光業を押し上げる効果を持つ可能性が考えられるものの、ギリシャ財政危機後、ギリシャではデモやストライキが生じており、観光地としての魅力が低下していることから、そうした効果も現時点では限定的と思われる。

第1−4−11図 南欧諸国等のドイツ向け輸出の動向と名目GDP比

（１）南欧諸国等のドイツ向け輸出

（２）南欧諸国等のドイツ向け 輸出の名目GDP比

(備考) ユーロスタットより作成。

2006年	07年	08年	09年
ポルトガル	4.4	5.0	4.8	3.7
イタリア	3.9	4.2	4.1	3.3
アイルランド	3.6	3.9	3.5	2.3
ギリシャ	2.8	3.2	3.3	2.8
スペイン	3.9	4.5	4.0	3.0

(備考) ユーロスタットより作成。

## ●生産の動向

生産についてみると、輸出の増加を背景に生産は増加している。しかし国別にみると、10年3月以降、ドイツの生産が高い伸びを示していたことに対し、フランス及び英国では、生産の伸びはドイツより緩やかなものとなっている（第1-4-12図）。
第1−4−12図 生産の推移（ドイツ、フランス、英国）

（備考）ドイツ連邦統計局、フランス国立統計経済研究所（INSEE）、英国統計局より作成。

ドイツの生産を品目別にみると、世界経済の緩やかな回復を受けて、機械類や輸送用機器、化学製品等の輸出が増加しており、これらの品目の生産の増加につながっている。また、ドイツにおける自動車登録台数は、09年9月に自動車買換え支援策が終了した反動減から、08年の水準まで回復しつつあり、輸送用機器の生産の増加に寄与している。機械類及び輸送用機器や化学製品は、付加価値でみてドイツの製造業全体に占める割合が高いことから、こうした品目の増加は、生産全体の増加に大きく寄与しているとみられる（第1-4-13図）。

第1−4−13図 品目別のドイツの生産

(備考) ユーロスタットより作成。
## （４）家計をとりまく環境は改善

家計の動向をみると、ヨーロッパでは、個人消費は持ち直している（第1-4-14図）。生産の持ち直しを背景に、家計の個人消費やその周辺環境はどのような状況になっているのであろうか。以下では、ドイツ、フランス、英国の各国ごとにみていく。

第1-4-14図 個人消費

（備考）ドイツ連邦統計局、フランス国立統計経済研究所（INSEE）、英国統計局より作成。

## (i) ドイツ

## ●生産が所得を押し上げ

09年の家計の可処分所得は、社会保障給付が下支えしたものの、前年比で減少した。しかし、10年に入ると、前年比で賃金が増加しており、生産の増加が家計の所得の増加につながっていることがうかがわれる。また、社会保障給付は、景気の持ち直しに伴い増加幅は縮小しているものの、引き続き前年比で増加しており、名目可処分所得全体の伸びを押し上げている。

消費者物価上昇率は、10年に入ってから名目可処分所得の伸びを下回る状況にあり、家計の可処分所得は実質値でみても前年比で増加している（第1-4-15図）。実質個人消費は、09年後半からの減少傾向が10年4～6月期に前期比で増加に転じているが、これは実質可処分所得の動向におおむね沿った動きとなっている。

雇用環境についてみると、操業短縮手当 $ ^{3} $ により雇用が維持され、生産が落ち込んだ際には、失業率の上昇を抑える効果がみられた。生産の回復に伴い、失業率は09年7
月以降低下が続いている。雇用見通しも引き続き改善しており、企業の雇用意欲に関する調査では、10年8月以降、先行き3か月の雇用が増加すると回答した企業が、減少すると回答した企業を上回るなど、雇用環境改善の継続が見込まれている(第1-4-16図)。

第1−4−15図 ドイツの家計所得の推移

第1-4-16図 ドイツの失業率と 雇用見通しD.I.

第 1−4−17 図 ドイツの消費者 信頼感指数

（備考）1．欧州委員会、ユーロスタットより作成。

(備考) 1. 欧州委員会より作成。

2. 雇用見通しD. I. は、企業に対して先行き3か月の自社の雇用が「増加する」と回答した企業の割合から「減少する」と答えた企業の割合を引いたもの。

2. 今後１年間の見通しについて尋ねたもの。

消費者マインドは、10年5～6月にかけて一時期は改善に足踏みがみられたものの、10年7月以降は順調に改善している。特に、景気の持ち直しを受けて、経済情勢見通
しが改善している。また、失業率が低下していることを受けて、失業見通しも改善している。さらに、可処分所得が増加している中で、貯蓄余力や家計の財政状況の見通しも改善している（第1-4-17図）。

以上のように、10年に入ってから、生産の増加に伴う所得環境の改善に加え、失業率の低下傾向、マインドの改善傾向が続いていることが家計の個人消費の持ち直しを支えていると考えられる。

## (ii) フランス

## ●生産は持ち直すも雇用環境やマインドの改善は緩やか

フランスでは、生産の持ち直しを背景に、09年後半から賃金が増加していることに加え、社会保障給付も引き続き増加しており、名目可処分所得は増加している。09年以降、エネルギー価格の上昇もあり消費者物価上昇率が名目可処分所得の増加率を上回った09年10～12月期から10年1～3月期を除いて、実質値でみても可処分所得は増加した（第1-4-18図）。実質個人消費は、09年以降、10年1～3月期を除いて増加傾向となっており、ドイツと同様、実質可処分所得の動向におおむね沿った動きとなっている。

第1−4−18図 フランスの家計所得の推移

(備考) 1. フランス国立統計経済研究所（INSEE）、データストリームより作成。

2. 消費者物価上昇率は、名目可処分所得の伸びと比較するため、前期比年率の数値。

雇用環境についてみると、失業率は、09年末まで急速に上昇し、その後は、おおむね10％近傍の高い水準で推移している。雇用見通しについては、企業の雇用意欲に関する調査では、10年10月には、先行き3か月の自社の雇用が減少すると答えた企業と増加すると答えた企業の割合がほぼ均衡するなど改善がみられるが、ドイツよりは改
善のペースは緩やかなものとなっている $ ^{4} $ （第1−4−19図）。

消費者マインドは、10年8月以降、失業見通しや経済情勢見通しを中心に改善がみられたが、08年半ば頃の水準を回復するにとどまっている（第1-4-20図）。

以上のように、10年初では、失業率の高止まりに加え、所得環境やマインドの改善が足踏みしていたが、その後、徐々に所得環境やマインドの改善がみられるようになってきたことを背景に、家計の個人消費は持ち直しの動きを続けているものと考えられる。

第1-4-19図 フランスの失業率と 雇用見通しD.I.

（備考）1．欧州委員会、ユーロスタットより作成。

第1−4−20図 フランスの消費者 信頼感指数

2. 雇用見通しD. I. は、企業に対して先行き3か月の自社の雇用が「増加する」と回答した企業の割合から「減少する」と答えた企業の割合を引いたもの。

(備考) 1. 欧州委員会より作成。

2. 今後1年間の見通しについて尋ねたもの。

## (iii) 英国

## ●生産は持ち直しているものの、所得環境は不安定

英国では、生産が持ち直す中で、賃金は、10年に入ってから前年比で増加している。また、社会保障給付も引き続き増加しており、名目可処分所得は増加している。しかし、付加価値税率引上げやエネルギー価格の上昇等もあり、消費者物価上昇率が高い伸びで推移しており、実質値でみた可処分所得は不安定な動きとなっている(第1-4-21図)。
第1−4−21図 英国の家計所得の推移

(備考) 英国統計局より作成。

雇用環境をみると、失業率は、10年3月には8.0%に達したが、その後は徐々に低下し、同年8月には7.7%となった（第1-4-22図）。しかし、雇用見通しに関しては、企業の雇用意欲に関する調査では、10年7月以降は、「増加する」との回答と「減少する」との回答がほぼ均衡した状況にあり、一進一退の動きとなっている。また、10年10月に公表した歳出見直し（Spending Review）においては、一般政府部門の職員が14年度までに49万人減少するとの見通しが示されており、雇用環境の改善が今後も続くかどうかは不透明である。

消費者マインドは、10年初まで改善した後、経済情勢や失業見通しを中心に悪化していたが、足元では下げ止まりの動きがみられる（第1-4-23図）。

第1−4−22図 英国の失業率と

（備考）1．欧州委員会、英国統計局より作成。

第1–4–23図 英国の消費者信頼感指数

(備考) 1. 欧州委員会より作成。

2. 雇用見通しD. I. は、企業に対して先行き3か月の自社の雇用が「増加する」と回答した企業の割合から「減少する」と答えた企業の割合を引いたもの。

2. 今後１年間の見通しについて尋ねたもの。
以上のように、所得環境が不安定であることに加え、雇用環境やマインドの先行きも不透明であり、これらが家計の個人消費の持ち直しを下支えしているとは考えにくい状況である。むしろ、個人消費の持ち直しの背景には、住宅や金融資産の価格の持ち直しによる家計のバランスシート改善が影響していることが考えられる $ ^{5} $ 。

英国の家計の債務残高の可処分所得比をみると、07年をピークに低下している。その背景として、家計の資金需要面では、家計が借入れを抑制することでバランスシート調整を行っており、借入れ需要が抑えられているものと考えられる。この点は、09年になって貯蓄率が急上昇していることに現れている。他方、資金の供給面では、金融機関の貸出態度の緩和の動きが依然として弱い状況である。このように、家計の債務残高の可処分所得比が低下している背景には、資金の供給側と需要側の双方の理由があるとみられる（第1-4-24図）。

第1−4−24図 英国の家計債務

(備考) 英国統計局より作成。

家計の純資産残高の可処分所得比をみると、08年の世界金融危機により大幅に減少したが、09年には株価の上昇や住宅価格の回復を受けて上昇傾向に転じ、09年時点において、07年のピークにはまだ届かないものの05年の水準まで回復している。所得環境が不安定な中で、家計の純資産残高の増加は、資産効果を通じて個人消費の持ち直しに寄与した可能性が高い。ただし、住宅価格の上昇は10年に入ってから一服しており、個人消費の持ち直しに今後とも資産効果が働くかどうかは不透明である(第1-4-25図)。
第1−4−25図 英国の家計純資産

### 2. 財政政策及び金融政策の動向

10年4月にギリシャ財政危機が発生した後、総額1,100億ユーロのギリシャ支援、総額7,500億ユーロの欧州金融安定化メカニズム（E F S M : European Financial Stability Mechanism）の創設、機能不全に陥った国債及び社債の流通市場への介入といった取組を通じて、動揺したヨーロッパの金融市場はいったんは安定を取り戻したかに思われた。しかし、ギリシャを始め南欧諸国等の財政の持続可能性や金融システムに対する懸念は依然として残っており、これらの国々の国債のドイツ国債利回りとのスプレッドやソブリンCDSは再び上昇傾向となっている（第1-4-26図、第1-4-27図）。

以下では、ギリシャ財政危機後のヨーロッパの財政政策及び金融政策の動向についてみていく。

第1−4−26図 ドイツ国債（10年物）利回りとのスプレッドの推移

(備考) ブルームバーグより作成。
第1-4-27図 ソブリンCDSの推移（先進国でソブリンCDSの高い上位8か国）

(備考) ブルームバーグより作成。

## （１）財政政策の動向

## ●ギリシャの財政再建の進捗状況

ギリシャ財政危機に対応するため、10年5月2日、ユーロ圈財務相会合において、ギリシャ政府からの要請を踏まえ、ユーロ参加国、ECB及びIMFが、3年間で1,100億ユーロのギリシャ支援に合意した。この結果、最初の融資では、10年5月12日にIMFから55億ユーロ、同年5月18日にユーロ参加国から145億ユーロの合計200億ユーロの融資が行われ、市場が注目した同年5月19日の85億ユーロ相当のギリシャ国債の償還は無事実施された。

一方、ギリシャは、財政支援の条件として厳しいコンディショナリティが課されており、大規模な財政再建や構造改革に取り組むこととなった。財政再建の進捗状況については、10年7月26日から同年8月5日の間に、IMF、欧州委員会、ECBから構成される調査団により、第1回審査が実施された。この結果、ギリシャの財政再建の進捗状況についていくつかの懸念が示されたものの、「力強いスタートを切った」との好意的な評価がなされた。この審査結果を受け、第2回目の融資として、同年9月13日にユーロ参加国から65億ユーロ、同年9月14日にIMFから25億ユーロの融資が行われた。

審査後のギリシャの財政再建の進捗をみると、10年1～9月の一般政府財政赤字は前年比30.9%減の163億ユーロとなっており、財政再建目標に沿うペースで減少している（第1-4-28図）。
財政再建の取組では歳出削減が大きく寄与しており、10年1～9月の歳出は前年比で7.0%減と、財政再建目標を上回る減少となっている。歳出の内訳をみると、年金や利払い費は増加しているものの、賃金、社会保障、補助金、経常支出が大きく減少している（第1-4-29図）。一方、歳入をみると、付加価値税率の引上げや脱税取締りの強化により、同年1～9月の歳入は前年比3.6%増となったものの、財政再建計画の歳入予定額を下回る結果となった $ ^{6} $ 。

以上のように、これまでのところギリシャの財政再建は、積極的な歳出削減によって目標を達成している。ただし、ギリシャの実体経済をみると、実質経済成長率は8四半期連続でマイナスとなっており、失業率も高水準で高止まっているなど、経済情勢や雇用環境は悪化している。このような厳しい経済金融情勢が続く中で、ギリシャ政府が、引き続き財政再建を計画どおり実行できるのかどうかが懸念されている。また、国債利回りやソブリンCDSは、一時期よりは低下しているものの、依然として高水準で推移しており、ギリシャの経済・財政状況に対する市場の評価は厳しい。

第1-4-28図 ギリシャの一般政府 財政赤字の推移

第1-4-29図 ギリシャ財政の主な支出項目の変化

(備考)1. ギリシャ財務省より作成。

2. グラフ中の数値は、支出項目の前年比。

## ● 中・東欧諸国への財政不安の波及

南欧諸国等の財政不安が解消しない中で、市場の財政の持続可能性に対する懸念は、中・東欧諸国にも波及した。

ハンガリーでは、10年6月に、前政権による財政赤字の過小評価の疑惑に加え、オ
ルバン政権のシーヤート報道官が、「ハンガリー経済が極めて深刻な状況にあるのは明白」であり、デフォルトに関する観測が「誇張だとは全く考えていない」と発言したと報じられたため、ハンガリーの財政状況への市場の懸念が高まった。そのため、ハンガリーの通貨フォリントは大きく下落した。

さらに、ブルガリアでは、新政権が財政データを大幅に下方修正した後、10年6月に、レーン欧州委員（経済金融担当）が、「ブルガリアの統計パフォーマンスに懸念を持っており、調査団を派遣することを検討している」と発言したことを受けて、中・東欧諸国のソブリンCDSが上昇した（第1-4-30図）。

これらをきっかけに、10年6月に、ハンガリー、ブルガリア同様に財政状況が悪化している南欧諸国等と中・東欧諸国の財政の持続可能性に対する懸念が広がった（コンテイジョン）。また、財政状況が悪化している国の国債を大量に保有する金融機関の経営の悪化に対する懸念もあり、ユーロは大幅に減価した。こうしたことから、中・東欧諸国のソブリンCDSが上昇するとともに、ヨーロッパ諸国のソブリンCDSは、10年5月初めの水準まで再び上昇した（前掲第1-4-27図）。

第1−4−30図 ソブリンCDSの推移（中・東欧）

(備考) ブルームバーグより作成

また、金融機関の貸出状況をみると、南欧諸国等や中・東欧向けの与信は、フランス及びドイツの金融機関に集中している。このため、南欧諸国等や中・東欧諸国の国債価格の下落（利回りの上昇）により、フランスやドイツ等の他の国の金融機関にも損失が拡大する可能性について、市場で懸念が拡大した（第1-4-31図）。
第1−4−31図 金融機関の南欧諸国等、中・東欧諸国への与信残高

（２）中・東欧諸国向け

こうした中、金融機関の健全性に対する市場の信認の確保を図るため、欧州金融機関のストレステストが欧州銀行監督委員会（C E B S : Committee of European Banking Supervisors）により実施された。10年7月23日に公表された結果によると、対象となったEU域内91行のうち、「景気悪化」シナリオの下で、7行が不合格となった（第1-4-32表）。また、CEB SとEC Bは共同声明を発表し、「ストレステストの結果により、マクロ経済、金融へのネガティブなショックに対するEUの銀行システムの全般的な底堅さが確認された。これは市場の信頼回復に向けた重要な一歩となる。」との見解を示した。ストレステストの結果公表の前後では、ヨーロッパの主要金融機関のCDSはいったん低下した。

しかし、ＥＣＢによる流動性供給への依存が大きい金融機関が数多く存在しているとみられ、これらの金融機関の中には、実際には健全性がかなり低いにもかかわらず破たんを免れているものが含まれているおそれがある。いわゆる「ゾンビバンク」の存在は、欧州の金融システム全体の健全性にとってリスク要因との指摘もある。実際、夏以降、ヨーロッパの主要金融機関のＣＤＳは上昇している。

第1−4−32表 E U の金融機関ストレステストの結果

欧州銀行監督委員会（CEBS）が10年7月23日公表した、主要金融機関を対象としたストレステスト結果の概要は以下のとおり。
・対象銀行91行（E U 域内の金融機関の総資産の65％に相当）について、景気悪化シナリオ下で、Tier 1（注1）比率6％を維持出来るかどうかが検査された。

・ 景気悪化シナリオは、ユーロ圏全体の10年と11年の実質経済成長率がマイナスになることなどの経済環境に加え「追加的なソブリンショック（注2）」が発生した場合を想定している。

・テストの結果、景気悪化シナリオの下では、対象銀行全体のTier 1比率は9.2%（11年末）となり、6％を上回った。また、対象銀行全体の10年及び11年に発生する損失額は5,660億ユーロと試算された。

また、同シナリオの下では、対象91行中7行が増資の必要があるとされた（増資必要額は合計で35億ユーロ）。なお、ドイツの州立銀行（ランデスバンク）は、経営悪化が懸念されていたものの、ストレステストの対象となった全行が、Tier 1比率6％を超えた。

注1：自己資本の中の基本的項目であり、普通株式、利益剰余金、優先株等で構成。

注2：売買目的保有債券について、ギリシャ国債23.1%、スペイン国債12.0%等の損失を想定。満期保有目的の国債については、損失発生を前提としていない。

## ■景気悪化シナリオで用いた経済環境

(欧州委員会の見通しよりも実質経済成長率が累積で3％縮小した場合を想定)

2010年	11年
E U27 办国	実質経済成長率	0.0%	▲0.4%
失業率	10.5%	11.0%
ユーロ圈全体	実質経済成長率	▲0.2%	▲0.6%
失業率	10.8%	11.5%
アメリカ	実質経済成長率	1.5%	0.6%
失業率	10.2%	11.1%

## ■増資が必要とされた7行

ストレステスト対象金融機関	国名	Tier 1比率(%)	増資必要額(億ユーロ)
ハイポ・リアル・エステート	ドイツ	4.7	12.5
ギリシャ農業銀行	ギリシャ	4.36	2.4
DIADA(カイシャ・カタルーニャを中心とするグループ)	スペイン	3.9	10.3
ESPIGA(カハ・エスパーニャを中心とするグループ)	スペイン	5.6	1.3
シビカ銀行	スペイン	4.7	4.1
UNNIM(カイシャ・サバデルを中心とするグループ)	スペイン	4.5	2.7
カハスール	スペイン	4.3	2.1

(備考) 1. Tierr1比率は、景気悪化シナリオ下で、追加的なソブリンションックが発生した場合の11年末の想定値。

2. 增資必要額は、景気悪化シナリオ下で、追加的なソブリンションックが発生した場合に、Tierr1比率6％を達成するために追加的に必要な資本額。
## 付図·代表
## 付図2－1 経済規模と貿易開放度（輸出、輸入別）の関係

我が国の貿易開放度は、財・サービス、輸出・輸入いずれも低水準

## （１）財・輸出の貿易開放度（名目GDPに占める輸出金額の割合）

財輸出の貿易開放度（%表示の対数）

## （２）財・輸入の貿易開放度（名目GDPに占める輸出金額の割合）

## （3） サービス・輸出の貿易開放度（名目GDPに占める輸出金額の割合）

## （4） サービス・輸入の貿易開放度（名目GDPに占める輸出金額の割合）

（備考）1. OECD. Statにより作成。

2. ②のグラフ中の点は、日本の位置。（）内の数値はt値。

3．実質GDPはドルベース、貿易開放度は自国通貨ベースにより計算。
## 付表3－1 自営業選択の決定要因

雇用者所得の低い地域や高齢者ほど自営業率が高い

世帯主の自営業率の重回帰分析

(農林漁業従事者である世帯主を

除〈場合〉

説明変数	係数	t值	有意性	係数	t值	有意性
定数項	0.583	16.63	***	0.662	18.78	***
年齢の2乗	0.00045	40.87	***	0.00046	39.14	***
年齢	-0.033	-29.22	***	-0.035	-29.77	***
男性ダミー	0.054	7.46	***	0.044	6.23	***
三大都市圈（でない）ダミー	0.029	6.34	***	0.004	0.78
都道府県別平均雇用者年間賃金（万円）（2008年）	-0.00018	-4.51	***	-0.00013	-3.17	***
世帯員数	0.024	13.74	***	0.018	10.17	***
持家ダミー	0.027	5.10	***	0.020	3.80	***
貯蓄残高（万円）	-0.0000047	-4.67	***	0.0000002	0.23
決定係数	0.204	0.166
自由度調整済み決定係数	0.204	0.166

（備考）1．総務省「全国消費実態調査」(2009)、「賃金構造基本統計調査」(2008)により作成。

3．都道府県別平均雇用者年間賃金は、2008年6月の「きまって支給する現金給与額賃金」の12倍に2007年の賞与等を加えたもの。貯蓄残高は2009年9月1日現在。その他の項目は2009年11月末現在。

2．有意性の「***」「**」「*」はそれぞれ1％、5％、10％有意。

4. ここでの農林漁業従事者とは、独立して農林漁業の仕事に従事している者を指す。そのため、農林漁業従事者を除いても、民間企業や公務で農林漁業の仕事に従事するものは除かれていない。

5．年齢による2次回帰の結果は、回帰曲線がU字の形状を持ち、自営業率が最も低い年齢は、全体で37.1歳、農林漁業従事者である世帯主を除く場合で38.6歳となっている。
## 付表3－2 副業日数（1ヶ月当たり）の決定要因

## 扶養親族数が多いほど、副業の日数が増加

副業日数（1月当たり）の重回帰分析

説明変数	係数	t值	有意性
定数項	11.65	19.27	***
本業月収(千円)	-0.0015	-4.33	***
学塾 女 1	高卒	-1.89	-3.71	***
専門	-2.56	-4.91	***
短大・高専	-2.74	-5.16	***
大学	-2.75	-5.47	***
大学院	-3.80	-6.81	***
本業就業形態 1	自营業	3.09	13.25	***
自由業	1.58	6.38	***
常用雇用派遣	-1.38	-3.00	***
家族従業者	2.70	6.24	***
契約社員	0.32	1.11
期間工	0.39	0.17
パートタイム	0.32	1.40
登録型派遣	-1.48	-3.32	***
会社役員	1.69	4.01	***
その他	0.05	0.05
男性 女 1	0.52	2.91	***
年齢	0.01	1.50
扶養親族数	0.18	3.13	***
理由(独立したい) 女 1	1.62	5.44	***
副業業種 1	不動産	-2.54	-4.55	***
複合サービス	0.93	1.71	*
電気・ガス	-1.48	-1.75	*
飲食	0.61	2.22	**
医療	-2.06	-6.53	***
情報	1.36	4.09	***
建設	-1.99	-4.46	***
金融	0.18	0.34
小売	2.07	8.40	***
教育サービス	-1.81	-7.08	***
農業・鉱業	-1.17	-2.37	**
製造	1.47	4.01	***
その他	-0.42	-1.53

決定係数	0.080
自由度調整済み決定係数	0.077

（備考）１．独立行政法人　労働政策研究・研修機構「副業者の就労に関する調査」により作成。

2．「副業者の就労に関する調査」の調査期間は2007年11月22日～29日。

3．有意性の「***」「**」「*」はそれぞれ1％、5％、10％有意。

4．ダミー変数の基準となるのはそれぞれ次のとおり。

学歷 : 中卒

本業就業形態：正社員

副業業種 : その他サービス業
## 付表3－3 副業月収の決定要因

不動産業の副業月収は高水準であり、農業・鉱業の副業月収は低水準

副業月収（千円）の重回帰分析

説明変数	係数	t值	有意性
定数項	37.11	4.30	***
本業月収(千円)	0.15	29.13	***
学塾 ダ ミ 1	高卒	-19.49	-2.69	***
専門	-16.04	-2.16	**
短大・高専	-22.42	-2.97	***
大学	-13.71	-1.91	*
大学院	0.71	0.09
本業就業形態 ダ ミ 1	自营業	30.31	9.12	***
自由業	28.47	8.08	***
常用雇用派遣	-9.80	-1.49
家族従業者	14.62	2.37	**
契約社員	8.20	1.99	**
期間工	33.79	1.06
パートタイム	1.60	0.49
登録型派遣	-1.33	-0.21
会社役員	64.93	10.77	***
その他	13.46	1.07
男性 ダ ミ 1	15.92	6.26	***
年齢	0.07	0.62
扶養親族数	3.61	4.37	***
理由(独立したい) ダ ミ 1	9.57	2.25	**
副業業種 ダ ミ 1	不動産	58.68	7.38	***
複合サービス	5.45	0.70
電気・ガス	2.88	0.24
飲食	6.13	1.57
医療	12.42	2.76	***
情報	17.64	3.72	***
建設	15.58	2.45	**
金融	28.90	3.89	***
小売	4.16	1.18
教育サービス	-17.18	-4.71	***
農業・鉱業	-22.08	-3.14	***
製造	4.28	0.82
その他	-5.99	-1.53

決定係数	0.196
自由度調整済み決定係数	0.194

（備考）１．独立行政法人　労働政策研究・研修機構「副業者の就労に関する調査」により作成。

2．「副業者の就労に関する調査」の調査期間は2007年11月22日～29日。

3．有意性の「***」「***」「*」はそれぞれ1％、5％、10％有意。

4．ダミー変数の基準となるのはそれぞれ次のとおり。

学歷：中卒

本業就業形態：正社員

副業業種 : その他サービス業