Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	5	3	2
係長	16	7	4	5
主任	8	1	4	3
専門職	5	3	1	1
一般職員	33	18	10	5
[大阪工業技術試験所]	37	1	3	2	9	5	3	8	5	1
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	3	2	1
係長	11	5	4	2
主任	3	1	2
専門職	4	3	1
一般職員	12	6	5	1
[名古屋工業技術試験所]	47	1	4	2	10	6	9	9	4	2
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	4	2	2
係長	11	6	3	2
主任	7	7
専門職	4	2	2
技術職員	1	1
一般職員	15	9	4	2
[微生物工業技術研所]	16	1	1	3	3	2	3	3
課長	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	2	1	1
係長	5	1	2	2
主任	1	1
専門職	1	1
一般職員	6	3	3
[繊維高分子材料研]研究所	21	1	2	1	4	2	3	4	4
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	1	1
係長	6	2	2	2
主任	1	1
専門職	1	1
一般職員	8	4	4
[地質調査所]	外内4119	1	2	5	外内110	28	15	3内321	20	13	4
部長	1	1
課長	内17	2	4	内11
課長補佐	5	3	2
係長	26	12	10	4
主任	311	3	38
専門職	内326	6	14	1	35
技術職員	2	2
支所課長	外11	1	外1
同係長	2	1	1
同専門職	1	1
700 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
支 所 技 術 職 員	2	2
一 般 職 員	35	18	13	4
[電子技術総合研究]	125	1	1	4	5	18	13	19	29	16	19
部 長	1	1
課 長	5	1	4
課 長 補 佐	7	4	3
係 長	21	9	8	4
主 任	17	4	11	2
専 門 職	9	6	3
技 術 職 員	1	1
支 所 課 長	1	1
同 係 長	2	1	1
一 般 職 員	61	26	16	19
[製品科学研究所]	24	1	2	1	6	3	2	7	2
部 長	1	1
課 長 補 佐	2	2
係 長	7	1	1
主 任	1	1
専 門 職	2	2
一 般 職 員	9	7	2
[公害資源研究所]	外 内	6471	1	外 21	2	13	外 内 27	212	15	10	7
部 長	1	1
課 長	4	1	3
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 701

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	4	2	2
係長	内417	7	内25	内25
主任	8	2	6
専門職	4	4
技術職員	1	1
支所課長	外2	外2
同係長	外4	外2	外2
一般職員	32	15	10	7
[北海道工業開発試]	22	1	2	1	3	6	4	3	2
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	1	1
係長	7	2	3	2
主任	1	1
専門職	1	1
技術職員	3	2	1
一般職員	5	3	2
[九州工業技術試験]	18	1	1	2	3	6	3	2
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	6	1	2	3
主任	3	3
専門職	1	1
一般職員	5	3	2
702 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[四国工業技術試験]所	8	1	1	2	2	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	2	1
主任	1	1
一般職員	2	1	1
[東北工業技術試験]所	13	1	1	3	3	2	2	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	2	1
主任	2	2
技術職員	1	1
一般職員	5	2	2	1
[中国工業技術試験]所	12	1	1	1	1	2	4	2
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	1	1	2
一般職員	6	4	2
行政職俸給表(二)	75	12	25	10	17	11	-	203,119
[計量研究所]
技能労務職員	2	1	1
[機械技術試験所]
技能労務職員	4	1	2	1
[化学技術研究所]
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 703

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	6	1	4	1
[大阪工業技術試験]所
技能労務職員	14	2	2	2	3	5
[名古屋工業技術試]験所
技能労務職員	11	3	2	1	3	2
[微生物工業技術研]研究所
技能労務職員	1	1
[繊維高分子材料研]研究所
技能労務職員	2	1	1
[地質調査所]
技能労務職員	5	3	1	1
[電子技術総合研究]所
技能労務職員	9	4	4	1
[製品科学研究所]
技能労務職員	1	1
[公害資源研究所]
技能労務職員	11	1	7	3
[北海道工業開発試]験所
技能労務職員	2	1	1
[九州工業技術試験]所
技能労務職員	2	1	1
[四国工業技術試験]所
技能労務職員	2	2
[東北工業技術試験]所
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	3	1	1	1
研究職俸給表	2内	2132,557	外 内 2887	656	内 2498	内 9516	-	9,610,719
[計量研究所]	内	1127	39	32	24	内 132
部長等研究員	95	39	32	24
研究員	内	132	内 132
[機械技術研究所]	内	1217	67	52	45	内 153
部長等研究員	164	67	52	45
研究員	内	153	内 153
[化学技術研究所]	280	105	68	54	53
部長等研究員	227	105	68	54
研究員	53	53
[大阪工業技術試験]	内	1171	61	46	33	内 131
部長等研究員	140	61	46	33
研究員	内	131	内 131
[名古屋工業技術試]	内	1190	65	48	37	内 140
部長等研究員	150	65	48	37
研究員	内	140	内 140
[微生物工業技術研]	内	170	23	16	12	内 119
部長等研究員	51	23	16	12
研究員	内	119	内 119
[繊維高分子材料研]	内	1103	38	28	17	内 120
部長等研究員	83	38	28	17
研究員	内	120	内 120
[地質調査所]	241	93	54	43	51
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	190	93	54	43
研究員	51	51
[電子技術総合研究]	外内	13557	外内	1187	154	110	内	2106
部長等研究員	外内	11451	外内	1187	154	110
研究員	内	2106	内	2106
[製品科学研究所]	102	36	30	22	14
部長等研究員	88	36	30	22
研究員	14	14
[公害資源研究所]	外内	13246	外内	1182	63	257	44
部長等研究員	外内	13202	外内	1182	63	257
研究員	44	44
[北海道工業開発試]	内	173	26	16	16	内	115
部長等研究員	58	26	16	16
研究員	内	115	内	115
[九州工業技術試]	69	23	18	12	16
部長等研究員	53	23	18	12
研究員	16	16
[四国工業技術試]	34	14	11	4	5
所長	1	1
部長等研究員	28	13	11	4
研究員	5	5
[東北工業技術試]	38	14	9	6	9
706 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	29	14	9	6
研究員	9	9
[中国工業技術試験]所	39	14	11	6	8
部長等研究員	31	14	11	6
研究員	8	8
資源工木ルギー庁
資源工木ルギー庁
一般職	外内1(3箇月)1(9箇月)8(6箇月)454	1,319,174
指定職俸給表	6	54,879
長官	1
次長	1
審議官	1
部長	3
行政職俸給表(一)	外内19441	15	16	123	89	内270	58	44	内652	74	-	-	1,245,704
課長	25	15	10
室長	7	2	5
企画官	内16	1	内15
課長補佐	外内1290	外14	39	内247
係長	内5153	42	28	内536	47
主任	6	6
公益事業監査官	16	1	1	10	4
公益事業専門職	59	1	17	5	11	4	6	15
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 707

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
統括安全審査官	6	1	5
専門職	内173	1	2	28	14	5	12	内14	12
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	1	1	-	3	2	-	18,591
中小企業庁
中小企業庁
一般職	外1(3箇所)1(9箇所)4(6箇所)194	582,481
指定職俸給表	5	42,620
長官	1
次長	1
部長	3
行政職俸給表(一)	外15184	5	外19	13	31	22	内329	15	内130	15	13	2	525,122
課長	12	5	7
室長	4	4
課長補佐	40	4	24	12
係長	内168	17	15	内126	10
主任	4	2	2
参事官	外1	外1
企画官	1	1
小規模企業指導官	内16	内12	1	3
専門職	内333	3	4	10	内312	2	2
一般職員	16	1	13	2
行政職俸給表(二)
708 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	5	-	2	-	2	1	-	14,739
通商産業局
通商産業局
一般職	外内12(9簡月)4(6簡月)2,063	6,099,208
指定職俸給表
局長	8	62,794
行政職俸給表(一)	1241,989	25	13	36	227	256	内2446	223	内2229	162	258	114	5,849,920
支局長	1	1
部長	36	24	9	3
部次長	10	4	6
課長	209	24	174	11
課長補佐	202	116	86
係長	2636	258	144	内2158	76
主任	78	20	23	35
公益事業監査官	47	1	10	20	14	2
商工専門職	73	17	20	21	8	7
公益事業専門職	内175	16	20	内119	9	11
鉱山専門職	47	6	24	10	3	4
専門職	内1134	37	内132	28	16	21
通商事務所長	4	2	2
通商事務所次長	4	2	2
同課長	6	4	2
同課長補佐	6	2	4
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
通商事務所係長	19	9	10
一般職員	外12402	30	258	外12114
行政職俸給表(二)
技能労務職員	62	-	17	14	20	11	-	173,148
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	-	4	-	13,346
鉱山保安監督官署
鉱山保安監督官署
一般職	212内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	7	638,265
指定職俸給表
鉱山保安監督局長	2	14,007
行政職俸給表(一)	207	3	5	9	42	16	35	22	12	63	-	-	615,102
鉱山保安監督部長	3	2	1
鉱山保安監督部支部長	3	1	2
鉱務監督管理官	8	2	6
課長	24	2	21	1
課長補佐	3	3
係長	18	12	2	1	3
主任	7	1	3	3
専門職	1	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安職	135	20	12	22	19	8	54
710 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	3	3
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)	7	1	1	1	1	2	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
同係長	1	1
同主任	1	1
鉱山保安職	3	1	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	2	1	-	-	9,156
昭和63年度運輸省所管
甲号予定經費要求書
区分	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
14運輸省所管合計	813,814,520	883,965,915	△ 70,151,395
[主要經費別内訳]
01(社会保障関係費)
06失業対策費	2,122,459	2,568,614	△ 446,155
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	12,460,830	16,819,292	△ 4,358,462
25(恩給関係費)
29遺族及び留守家族等援護費	1,613,780	1,543,246	70,534
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	23,758,000	26,552,000	△ 2,794,000
43港湾漁港空港整備事業費	229,466,000	252,879,000	△ 23,413,000
47林道工業用水等事業費	8,560,000	8,560,000	0
小計	261,784,000	287,991,000	△ 26,207,000
49災害復旧等事業費	801,500	3,601,500	△ 2,800,000
計	262,585,500	291,592,500	△ 29,007,000
95その他の事項経費	535,031,951	571,442,263	△ 36,410,312
[組織別事項別內訳]
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省	001運輸本省	95運輸本省一般行政必要な経費	64,650,916	65,563,624	△912,708	「運輸省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会に必要な経費	31,654	31,164	490	運輸審議会ほか各種審議会の運営
95航空事故調査委員会に必要な経費	27,335	123,137	△95,802	「航空事故調査委員会設置法」に基づく航空事故調査委員会の運営
29戦傷病者等無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	1,613,780	1,543,246	70,534	日本国有鉄道の鉄道及び連絡船に乗車船した戦傷病者等の運賃等の国庫負担
95鉄道の技術開発等に必要な経費	1,170,049	729,511	440,538	財団法人鉄道総合技術研究所に対する1鉄道技術基準の整備に必要な調査、試験等の委託2磁気浮上方式鉄道の技術開発費等の一部補助
95特定地方交通線特別交付金に必要な経費	12,700,000	18,613,000	△5,913,000	特定地方交通線のバス転換等に要する費用の日本国有鉄道清算事業団に対する特別交付金
95国際会議等に必要な経費	1,284,153	1,177,875	106,278	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費2各種の国際分担金等
13運輸技術の研究開発に必要な経費	142,128	134,318	7,810	重要な運輸技術である海洋構造物の沖合展開技術等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等
95船舶整備公団に対する補給金に必要な経費	206,847	0	206,847	船舶整備公団の借入金に係る利子の一部の同公団に対する補給
95情報管理に必要な経費	670,181	640,496	29,685	運輸行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 国際レジャー博覧会事業参加に必要な経費	157,719	210,680	△ 52,961	ブリスベン国際レジャー博覧会に参加するための政府出展の事業
95 観光レクリエーション施設整備に必要な経費	257,420	261,420	△ 4,000	観光レクリエーション地区の施設の整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
95 バス運行対策に必な経費	11,361,739	10,867,961	493,778	1 地方バス路線の運行を維持するために要する経費等の都道府県等に対する一部補助2 「日本国有鉄道改革法等施行法」に基づくバス路線の運行を維持するために要する経費の路線バス事業者に対する補助等
95 自動車重量税業務取扱費財源線入れに必要な経費	1,621,534	1,568,871	52,663	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への繰入れ
95 船舶の建造に必要な経費	103,000	103,000	0	船舶の建造に要する経費の財団法人練習船教育後援会に対する一部補助
95 運輸研修所に必要な経費	59,903	59,634	269	運輸省の所管行政に係る事務を担当する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する運輸研修所の運営
95 大都市交通センサス実施に必要な経費	0	33,870	△ 33,870	前年度限りの経費
95 自動車損害賠償責任再保険特別会計へ繰入れに必要な経費	0	6,700,000	△ 6,700,000	前年度限りの経費
011 日本国有鉄道清算事業団事業助成費	95 日本国有鉄道清算事業団補助に必要な経費	164,300,000	166,841,000	△ 2,541,000	日本国有鉄道清算事業団が行う日本国有鉄道の長期債務等の処理に要する経費の同事業団に対する一部補助
714 運輸省所管 運輸本省

組織	項目	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 日本鉄道建設公司等事業助成費	95 日本鉄道建設公司に対する補給金の交付に必要な経費	11,238,541	11,817,322	△ 578,781	日本鉄道建設公司の発行する鉄道建設債券等に係る利子の一部の同公司に対する補給金
95 日本鉄道建設公司工事費等補助に必要な経費	15,012,730	15,011,744	986	地方開発線及び地方幹線の建設等に要する費用の日本鉄道建設公司等に対する補助
95 日本鉄道建設公司整備新幹線建設推進準備事業費補助に必要な経費	3,000,000	3,000,000	0	日本鉄道建設公司が行う整備新幹線の建設推進準備事業に要する経費の同公司に対する補助
005 鉄道軌道整備助成費	95 鉄道軌道整備費等補助に必要な経費	3,012,201	2,760,053	252,148	1「鉄道軌道整備法」第8条の規定による欠損鉄道事業者に対する欠損額の一部補助2「日本国有鉄道改革法等施行法」に基づく鉄道事業の運営に要する経費の鉄道事業者に対する一部補助等3鉄道軌道の近代化を促進するための鉄道軌道事業者に対する欠損路線に係る近代化設備整備費の一部補助4日本鉄道建設公司の建設に係る地方鉄道新線の円滑な運営に資するため、開業に要する費用の鉄道事業者に対する一部補助5「踏切道改良促進法」に基づく経営が困難な鉄道事業者に対する踏切保安設備の整備に要する経費の一部補助6幹線鉄道の活性化を図るため、民間事業者が実施する鉄道施設の整備事業の事業費の一部補助地下高速鉄道の路線の整備に資するため、地下高速鉄道の新線建設に充てられた建設費の地方公共団体に対する一部補助大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するため、ニュータウン新線の建設に充てられた建設費の地方公共団体に対する一部補助
95 地下高速鉄道建設費補助に必要な経費	42,248,923	42,301,798	△ 52,875
95 二一タウン鉄道建設費補助に必要な経費	614,722	453,257	161,465
組織	項目	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 海運助成費	95 外航船舶建造融資利子補給等に必要な経費	1,199,006	6,999,889	△ 5,800,883	1 「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第2条の規定により昭和56年度以前に締結された利子補給契約に基づく市中金融機関に対する利子補給2 「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」附則第8項の規定により日本開発銀行が外航船舶建造融資に係る利子の一部の支払を猶予することに伴う同銀行に対する交付金
006 観光事業費	95 離島航路整備費補助に必要な経費	3,243,486	3,220,249	23,237	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助
018 造船業経営安定対策費	95 国際観光事業費補助に必要な経費	1,980,562	1,964,674	15,888	「国際観光事業の助成に関する法律」第1条の規定による国際観光事業を行う団体に対する一部補助
013 船員雇用促進対策事業費	95 造船業経営安定対策に必要な経費	1,437,000	1,404,000	33,000	1 造船施設の買収業務等に要する資金に係る利子の一部の特定船舶製造業安定事業協会に対する補給2 船舶解撤事業の促進に要する経費の財団法人船舶解撤事業促進協会に対する一部補助
007 港湾等事業指導監督費	95 港湾等事業指導監督に必要な経費	134,021	134,021	0	1 「漁業再建整備特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」及び「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法」に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給2 「船員の雇用の促進に関する特別措置法」第13条の規定による船員の雇用促進等の事業を行う者に対する事業費の一部補助
008 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	23,469,856	26,358,613	△ 2,888,757	1 海岸保全施設の整備を図るため
716 運輸省所管 運輸本省

組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	288,144	193,387	94,757	(1)釜石港海岸ほか3海岸について国が施行する防波堤等の新設、改良工事等(2)地方公共団体等が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和62年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
010 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ線入れに必要な経費	153,800,000	175,887,000	△22,087,000	海岸保全施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
43 港湾利用高度化拠点施設整備事業の緊急実施に必要な経費	300,000	300,000	0	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
012 空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ線入れに必要な経費	26,632,011	31,375,090	△4,743,079	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
019 航空機燃料稅財源空港整備事業費	43 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入に必要な経費	48,733,989	45,316,910	3,417,079	「空港整備特別会計法」に基づき、昭和63年度において見込まれる航空機燃料稅収入の13分の11相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
017 鉄道防災事業費	47 鉄道防災事業に必要な経費	8,560,000	8,560,000	0	東日本旅客鉄道株式会社等が施行する国土保全に係る河川、荒廃山地等の防災事業に要する事業費の一部補助
014 港湾施設災害復旧事業費	49 港湾施設災害復旧事業に必要な経費	796,900	3,597,900	△ 2,801,000	昭和62年以前及び昭和63年の発生に係る台風、豪雨等による港湾施設等の被害を復旧するため
015 港湾災害復旧事業工事諸費	49 港湾災害復旧事業工事諸費に必要な経費	1,600	1,600	0	1 国が施行する災害復旧事業
016 港湾施設災害関連事業費	49 港湾施設災害関連事業に必要な経費	3,000	2,000	1,000	2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
運輸本省計	608,187,509	658,430,928	△ 50,243,419	港湾施設等の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
科目 別 内 訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 運輸 本 省	96,058,358	108,361,807	△ 12,303,449	95063-2122-08	航空機及船舶検査旅費	6,960	6,960	0
95016-2111-02 職員基本給	5,658,068	5,562,309	95,759	95016-2122-08	研修旅費	43,501	43,501	0
95016-2111-03 職員諸手当	2,863,775	2,802,774	61,001	95016-2122-08	赴任旅費	170,792	170,792	0
95016-2111-04 超過勤務手当	584,641	574,098	10,543	95016-2122-08	外国旅費	112,569	105,560	7,009
95016-2111-05 委員手当	20,978	20,120	858	95016-2122-08	外国留学旅費	14,021	11,793	2,228
95016-2111-05 常勤職員給与	26,391	29,123	△ 2,732	95016-2122-08	委員等旅費	12,877	12,831	46
95016-2111-05 非常勤職員手当	27,423	27,150	273	13063-2122-08	運輸技術研究開発委員等旅費	339	1,010	△ 671
95016-2111-05 休職者給与	60,329	56,258	4,071	95016-2122-08	参考人等旅費	495	667	△ 172
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	110,611	109,016	1,595	95016-2123-09	庁費	1,228,583	1,298,106	△ 69,523
95016-2141-05 公務災害補償費	175,367	185,372	△ 10,005	95016-2123-09	国会図書館支部庁費	1,615	1,615	0
95016-2111-05 退職手当	26,626,767	28,125,579	△ 1,498,812	95016-2123-09	特定地方交通線等転換推進対策調査費	7,450	9,185	△ 1,735
95089-2151-05 児童手当	8,005	7,085	920	95063-2123-09	日本国有鉄道改革推進対策庁費	20,159	42,954	△ 22,795
95016-2129-06 諸謝金	33,179	31,601	1,578	13063-2123-09	運輸技術研究開発調査費	136,394	127,969	8,425
13063-2129-06 運輸技術研究開発謝金	1,589	1,192	397	95016-2123-09	船員手帳作成費	5,738	5,738	0
95016-2122-08 職員旅費	111,266	110,856	410	95063-2123-09	統計庁費	105,985	108,244	△ 2,259
95063-2122-08 特定地方交通線等転換推進対策調査旅費	4,894	5,654	△ 760	95063-2123-09	通信専用料	151,541	151,373	168
95063-2122-08 日本国有鉄道改革推進対策旅費	2,679	3,215	△ 536	95063-2123-09	電子計算機借料	382,759	355,541	27,218
13063-2122-08 運輸技術研究開発調査旅費	3,806	4,147	△ 341	95016-2123-09	土地建物借料	7,476	6,476	1,000
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 各所修繕	70,355	66,778	3,577	95063-2405-16 船舶整備公園補給金	206,847	0	206,847
95199-2133-09 自動車重量税	1,040	796	244	95016-2735-16 国際民間航空機構等分担金	1,002,926	934,451	68,475
95063-2123-09 大都市交通センサス実施庁費	0	33,545	33,545	95016-2735-16 世界気象機関等拠出金	206,405	174,415	31,990
95063-2125-14 港湾統計調査委託費	76,241	76,241	0	95016-2129-17 交際費	2,496	2,496	0
95016-2125-14 旅行業者登録等事務委託費	9,561	9,561	0	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	5,000	5,000	0
95016-2125-14 海外交通施設整備等調査委託費	98,307	83,680	14,627	95016-2306-22 自動車検査登録特別会計入線入	1,621,534	1,568,871	52,663
95063-2125-14 コースホステルセンター業務委託費	37,250	36,176	1,074	95016-2406-22 自動車検査登録責任再保険特別会計入線入	0	6,700,000	6,700,000
95063-2125-14 鉄道技術開発等委託費	374,615	248,255	126,360	011 日本国有鉄道清算事業団事業助成費
95063-2125-14 国際レジャー博覧会出展事業委託費	156,520	210,680	54,160	95063-2405-16 日本国有鉄道清算事業団補助金	164,300,000	166,841,000	2,541,000
95016-2204-15 施設整備費	8,368	8,368	0	003 日本鉄道建設公園等事業助成費	29,251,271	29,829,066	577,795
95063-2855-16 八又運行対策費補助金	11,361,739	10,867,961	493,778	95063-1925-16 日本鉄道建設公園工事費等補助金	15,012,730	15,011,744	986
95063-2405-16 海外技術協力振興事業費補助金	55,754	30,885	24,869	95063-1925-16 日本鉄道建設公園整備新幹線建設推進準備事業費補助金	3,000,000	3,000,000	0
95072-1825-16 観光レクリエーション地区施設整備費補助金	251,000	255,000	4,000
95063-2405-16 鉄道技術開発費補助金	795,434	481,256	314,178	95063-2405-16 日本鉄道建設公園補給金	11,238,541	11,817,322	578,781
95063-1925-16 船舶建造費補助金	103,000	103,000	0	005 鉄道軌道整備助成費	45,875,846	45,515,108	360,738
29099-2605-16 戦傷病者等無賃乗車船等負担金	1,613,780	1,543,246	70,534	95063-2405-16 鉄道軌道整備費等補助金	2,842,201	2,760,053	82,148
95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	26,564,776	26,185,310	379,466	95063-2405-16 地下高速鉄道建設費補助金	42,248,923	42,301,798	52,875
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,388	6,972	584	95063-2405-16 二一夕ウン鉄道建設費補助金	614,722	453,257	161,465
95063-2405-16 特定地方交通線特別交付金	12,700,000	18,613,000	5,913,000	95063-1925-16 幹線鉄道活性化事業費補助金	170,000	0	170,000
720 運輸省所管 運輸本省

項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
002 海運助成費	4,442,492	10,220,138	△ 5,777,646	41051-1204-00	海岸事業調查費	163,400	157,400
95063-2405-16 離島航路補助金	3,243,486	3,220,249	23,237	41051-1825-00	海岸保全施設整備事業費補助	17,878,600	19,495,200
95063-2405-16 外航船舶建造融資利子猶予特別交付金	482,655	118,920	363,735	41051-1825-00	海岸環境整備事業費補助	2,083,000	3,374,400
95063-2405-16 外航船舶建造融資利子補給金	716,351	6,880,969	△ 6,164,618	41051-1825-00	公有地造成護岸等整備事業費補助	76,000	193,000
006 觀光事業費	41051-1825-00	後進地域特例法適用団体等補助率差額	1,059,000	1,440,000
95062-2405-16 国際観光事業費補助金	1,980,562	1,964,674	15,888
018 造船業經營安定対策費	1,437,000	1,404,000	33,000	009 海岸事業工事諸費
95063-2405-16 船舶解撤事業促進費補助金	790,000	765,000	25,000	41051-1306-00	港湾整備特別会計入線入	288,144	193,387
95063-2405-16 特定船舶製造業安定事業協会補給金	647,000	639,000	8,000	010 港湾事業費	154,100,000	176,187,000	△ 22,087,000
013 船員雇用促進対策事業費	2,122,459	2,568,614	△ 446,155	43052-1925-00	港湾利用高度化拠点施設緊急整備事業費補助	300,000	0
06085-2609-06 船員離職者職業転換等給付金	1,926,155	2,507,152	△ 580,997	43052-1306-00	港湾整備特別会計入線入	153,800,000	△ 22,087,000
06085-2405-16 船員雇用促進対策事業費補助金	196,304	61,462	134,842	012 空港整備事業費
007 港湾等事業指導監督費	134,021	134,021	0	43052-1306-00	空港整備特別会計入線入	26,632,011	△ 4,743,079
95059-2129-06 諸謝金	212	212	0	019 航空機燃料稅財源空港整備事業費
95059-2122-08 職員旅費	60,504	60,504	0	43052-2306-00	航空機燃料稅財源空港整備特別会計入線入	48,733,989	45,316,910
95059-2122-08 災害検查旅費	13,206	13,206	0	017 鉄道防災事業費
95059-2123-09 庁費	60,099	60,099	0	47051-1925-00	鉄道防災事業費補助	8,560,000	8,560,000
008 海岸事業費	23,469,856	26,358,613	△ 2,888,757	014 港湾施設災害復旧事業費	796,900	3,597,900	△ 2,801,000
41051-1240-00 直轄海岸保全施設整備事業費	2,209,856	1,698,613	511,243	49053-1204-00	直轄港湾災害復旧費	97,900	97,900
項目	昭和63年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和63年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
49053-1825-00 港湾施設災害復
旧事業費補助	699,000	3,500,000	△ 2,801,000	49053-1825-00 港湾施設災害関
連事業費補助	2,000	1,000	1,000
015 港湾災害復旧事業工
事諸費	49053-1825-00 後進地域特例法
適用団体補助率
差額	1,000	1,000	0
49053-1306-00 港湾整備特別会
計入線入	1,600	1,600	0
016 港湾施設災害関連事
業費	3,000	2,000	1,000	計	608,187,509	658,430,928	△ 50,243,419
722 運輸省所管 運輸本省試験研究機関

組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省試験研究機関	021 運輸本省試験研究所	13 船舶技術研究所必要な経費	2,381,277	2,650,427	△ 269,150	船舶等の構造及び性能に関する試験研究及び調査
13 電子航法研究所必要な経費	432,688	523,332	△ 90,644	電子航法及び人工衛星による航法に関する試験研究及び調査
13 港湾技術研究所必要な経費	1,383,166	1,586,836	△ 203,670	港湾、航路及び飛行場の建設、改良、保全等に関する1 試験研究2 調査及び技術指導
13 交通安全公害研究所必要な経費	533,506	725,835	△ 192,329	陸運及び航空の安全確保と公害防止に関する試験研究及び調査
022 運輸本省試験研究所施設費	13 運輸本省試験研究所施設整備に必要な経費	245,637	1,069,680	△ 824,043	運輸本省試験研究所の研究施設の整備
運輸本省試験研究機関計	4,976,274	6,556,110	△ 1,579,836
科目別內訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 運輸本省試験研究所	4,730,637	5,486,430	△ 755,793	13063-2122-08 職員旅費	15,000	15,085	△ 85
13063-2111-02 職員基本給	2,077,115	2,042,331	34,784	13063-2122-08 受託研究旅費	4,027	4,019	8
13063-2111-03 職員諸手当	1,115,060	1,090,302	24,758	13063-2122-08 研修旅費	68	68	0
13063-2111-04 超過勤務手当	74,858	74,905	△ 47	13063-2122-08 外国旅費	345	345	0
13063-2111-05 非常勤職員手当	1,114	1,098	16	13063-2122-08 講師旅費	145	145	0
13089-2151-05 児童手当	2,875	3,100	△ 225	13063-2123-09 庁費	72,189	57,999	14,190
13063-2129-06 諸謝金	629	629	0	13063-2123-09 試験研究費	1,063,893	1,893,334	△ 829,441
運輸省所管 運輸本省試驗研究機関

項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13063-2123-09 受託研究費	10,078	10,208	△ 130	13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	3,502	3,483	19
13063-2123-09 電子計算機借料	242,593	242,952	△ 359	022 運輸本省試験研究所施設費	245,637	1,069,680	△ 824,043
13063-2123-09 土地建物借料	868	868	0	13063-1202-08 施設施工旅費	1,533	4,014	△ 2,481
13063-2123-09 各所修繕	45,487	44,138	1,349	13063-1203-09 施設施工庁費	1,183	3,100	△ 1,917
13199-2133-09 自動車重量税	791	746	45	13063-1204-15 施設整備費	242,921	1,062,566	△ 819,645
13063-2123-09 通信専用料	0	675	△ 675	計	4,976,274	6,556,110	△ 1,579,836
724 運輸省所管 運輸本省教育機関

組織	項目	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省教育機関	031 学校及訓練所	95 海拔大学校に必要な経費	921,037	909,362	11,675	船員の再教育及び船員に対する通信教育を実施するための海技大学校の運営
95 航海訓練所に必要な経費	5,400,604	5,473,676	△	73,072	商船大学、商船高等専門学校及び海員学校の学生及び生徒に対し、航海訓練を実施するための航海訓練所の運営
95 海員学校に必要な経費	1,116,735	1,125,200	△	8,465	普通船員の幹部となるべき者を養成するための海員学校の運営
95 航空大学校に必要な経費	2,896,457	2,880,195	16,262	航空機操縦士の養成を行うための航空大学校の運営
95 船舶建造費	0	439,806	△	439,806	前年度限りの経費
運輸本省教育機関計	10,334,833	10,828,239	△	493,406
科目別內訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 学校及訓練所	10,334,833	10,388,433	△	53,600	95063-2122-08 職員旅費	40,890	41,839	△	949
95063-2111-02 職員基本給	3,585,814	3,517,460	68,354	95063-2122-08 外国旅費	5,585	6,449	△	864
95063-2111-03 職員諸手当	1,845,228	1,809,292	35,936	95063-2122-08 航海日当食卓料	610,559	599,256	11,303
95063-2111-04 超過勤務手当	370,021	356,662	13,359	95063-2123-09 講師旅費	1,400	1,400	0
95063-2111-05 常勤職員給与	3,726	3,536	190	95063-2123-09 校費	791,716	758,598	33,118
95063-2111-05 非常勤職員手当	63,353	62,707	646	95063-2123-09 航空機及船舶運航費	2,779,843	3,061,636	△	281,793
95089-2151-05 児童手当	5,655	4,240	1,415	95063-2123-09 通信専用科	7,853	6,682	1,171
95063-2129-06 諸謝金	29,399	30,415	△	95063-2123-09 電子計算機借料	8,064	8,198	△	134
運輸省所管 運輸本省教育機関 725

項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2123-09 土地建物借料	8,499	8,499	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	5,569	5,600	△ 31
95199-2133-09 自動車重量税	478	648	△ 170	95063-2129-17 交際費	82	82	0
95063-2204-15 施設改修費	6,841	7,465	△ 624	032 船舶建造費	0	439,806	△ 439,806
95063-2204-15 船舶改修費	52,760	52,943	△ 183	95063-1202-08 船舶建造旅費	0	2,182	△ 2,182
95063-2204-15 船舶購入費	305	305	0	95063-1203-09 船舶建造庁費	0	1,309	△ 1,309
95063-2204-15 機械購入費	45,021	44,521	500	95063-1204-15 船舶建造費	0	436,315	△ 436,315
95063-2204-15 航空機購入費	66,172	0	66,172	計	10,334,833	10,828,239	△ 493,406
726 運輸省所管 地方運輸局

組織	項目	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方運輸局	045 地方運輸局	95 地方運輸局一般行政必要な経費	15,742,583	15,382,801	359,782	「運輸省設置法」に基づく地方運輸局所掌の一般事務処理
95 船舶の登録、測度及び検査に必要な経費	135,781	132,812	2,969	1「船舶法」に基づく船舶の登録2「船舶のトン数の測度に関する法律」に基づく船舶のトン数の測度3「船舶安全法」等に基づく船舶の検査
地方運輸局計	15,878,364	15,515,613	362,751
科目別內訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
045 地方運輸局	15,878,364	15,515,613	362,751	95063-2122-08	特定地方交通線等転換推進対策調査旅費	13,741	21,563	△ 7,822
95063-2111-02 職員基本給	9,034,933	8,797,025	237,908	95063-2122-08	日本国有鉄道改革推進対策旅費	4,284	0	4,284
95063-2111-03 職員諸手当	4,778,173	4,636,485	141,688	95063-2122-08	船舶検査旅費	94,587	91,618	2,969
95063-2111-04 超過勤務手当	357,903	348,880	9,023	95063-2122-08	船舶検査等外国旅費	9,503	9,503	0
95063-2111-05 委員手当	7,423	8,686	△ 1,263	95063-2122-08	航海日当食卓料	893	893	0
95063-2111-05 常勤職員給与	15,844	15,453	391	95063-2122-08	委員等旅費	4,743	5,027	△ 284
95063-2111-05 非常勤職員手当	22,860	22,524	336	95063-2122-08	参考人等旅費	417	412	5
95063-2111-05 統計調査員手当	201,531	198,226	3,305	95063-2123-09	庁費	1,039,243	1,048,236	△ 8,993
95089-2151-05 児童手当	14,895	16,125	△ 1,230	95063-2123-09	特定地方交通線等転換推進対策調査費	8,158	10,039	△ 1,881
95063-2129-06 諸謝金	17,884	16,691	1,193	95063-2123-09	日本国有鉄道改革推進対策庁費	6,052	0	6,052
95063-2122-08 職員旅費	169,420	168,246	1,174	95063-2123-09	船舶運航費	6,379	6,669	△ 290
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2123-09 土地建物借料	9,274	9,123	151	95063-2204-15 施設整備費	7,983	7,983	0
95063-2123-09 各所修繕	43,477	39,891	3,586	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	6,773	7,395	△ 622
95199-2133-09 自動車重量税	1,159	1,687	△ 528
95063-2123-09 電子計算機借料	0	26,401	△ 26,401	95063-2129-17 交際費	832	832	0
728 運輸省所管 港湾建設局

組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
港湾建設局	051 港湾建設局	95 港湾建設局一般行政必要な経費	3,356,412	3,328,241	28,171	「運輸省設置法」に基づく港湾建設局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 港湾建設局	3,356,412	3,328,241	28,171	95059-2123-09 庁費	84,836	86,732	△	1,896
95059-2111-02 職員基本給	2,062,041	2,046,212	15,829	95059-2123-09 土地建物借料	9,411	9,524	△	113
95059-2111-03 職員諸手当	1,001,461	985,932	15,529	95059-2123-09 各所修繕	11,824	11,655	169
95059-2111-04 超過勤務手当	162,961	161,106	1,855	95199-2133-09 自動車重量税	190	209	△	19
95059-2111-05 常勤職員給与	8,034	11,206	△ 3,172	95059-2204-15 施設整備費	679	641	38
95089-2151-05 児童手当	2,345	2,455	△ 110	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	8,710	8,649	61
95059-2122-08 職員旅費	1,094	1,094	0
95059-2122-08 研修旅費	2,410	2,410	0	95059-2129-17 交際費	416	416	0
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方航空局	071 地方航空局	95 地方航空局一般行政必要な経費	1,196,479	1,135,348	61,131	「運輸省設置法」に基づく地方航空局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 地方航空局	1,196,479	1,135,348	61,131	95063-2122-08 航空機検査旅費	8,828	8,828	0
95063-2111-02 職員基本給	700,263	660,908	39,355	95063-2123-09 庁費	36,097	37,061	△	964
95063-2111-03 職員諸手当	379,254	359,675	19,579	95063-2123-09 各所修繕	1,481	1,481	0
95063-2111-04 超過勤務手当	63,881	60,708	3,173	95199-2133-09 自動車重量税	31	88	△	57
95089-2151-05 児童手当	1,155	1,110	45	95063-2129-17 交際費	166	166	0
95063-2122-08 職員旅費	5,323	5,323	0
730 運輸省所管 船員労働委員会

組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
船員労働委員会	081 船員労働委員会	95 船員労働委員会に必要な経費	579,498	579,533	△ 35	「労働組合法」、「労働関係調整法」、「船員法」等に基づく1 船員の労働関係の調整2 労働組合の資格審査3 不当労働行為事件の処理4 船員の労働基準に関する諮問の答申5 最低賃金の決定、改正、廃止等
科目別內訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 船員労働委員会	579,498	579,533	△ 35	95016-2122-08	外国旅費	460	448	12
95016-2111-02 職員基本給	238,696	238,467	229	95016-2122-08	委員旅費	10,819	10,819	0
95016-2111-03 職員諸手当	131,531	130,690	841	95016-2122-08	参考人等旅費	733	733	0
95016-2111-04 超過勤務手当	8,389	8,256	133	95016-2123-09	庁費	24,430	25,702	△ 1,272
95016-2111-05 委員手当	161,233	159,222	2,011	95016-2123-09	土地建物借料	0	1,836	△ 1,836
95089-2151-05 児童手当	95	210	△ 115
95016-2129-06 諸謝金	354	354	0	95199-2133-09	自動車重量税	0	38	△ 38
95016-2122-08 職員旅費	2,341	2,341	0	95016-2129-17	交際費	417	417	0