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346 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[金属材料技術研究]所	内	1333	90	67	52	内	187	37
部長等研究員	209	90	67	52
研究員	内	187	内	187
研究補助員	37	37
[放射線医学総合研]研究所	内	1209	71	41	内	139	41	17
部長等研究員	内	1151	71	41	内	139
研究員	41	41
研究補助員	17	17
[国立防災科学技術センター]	76	22	17	11	26
部長等研究員	50	22	17	11
研究員	26	26
[無機材質研究所]	内	1118	36	39	内	124	19
部長等研究員	内	199	36	39	内	124
研究員	19	19
[科学技術政策研究]所	内	99	内	22	内	22	内	33
部長等研究員	内	66	内	22	内	22
研究員	内	33	内	33
医療職俸給表(一)
[放射線医学総合研]研究所	10	1	2	5	2	51,642
部長	1	1
課長	2	2
医師	7	5	2
医療職俸給表(二)
[放射線医学総合研]研究所	10	-	-	1	2	2	3	2	-	31,340
総理府所管 予算定員及び俸給額表 347

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
薬 剤 師	2	1	1
栄 養 士	1	1
診療エックス線技師	4	1	1	1	1
医療技術職員	3	1	1	1
医療職俸給表(三)
[放射線医学総合研]研究所	28	-	1	2	4	20	1	79,131
総看護婦長	1	1
看護婦長	6	2	4
看護婦	21	20	1
資源調査所
一般職	外 43(3簡月)	32,042
指定職俸給表
所 長	外 1	2,057
行政職俸給表(一)	外 41	-	外 1	外 5	外 10	外 5	外 4	外 1	外 4	外 5	外 5	外 1	29,517
課 長	外 2	外 1	外 1
課長補佐	外 2	外 1	外 1
係 長	外 4	外 1	外 3
主 任	外 1	外 1
主任調査官	外 5	外 1	外 4
調査官	外 16	外 9	外 4	外 3
一般職員	外 11	外 5	外 5	外 1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	外 1	-	-	外 1	-	-	-	468
環境庁	外 3(9簡月)内 11(6簡月)917	2,764,485
348 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	6	55,465
一般職	外内3(9箇月)11(6箇月)911
環境庁	外内2(9箇月)8(6箇月)639	2,709,020
特別職	6	1,914,139
政務次官	1
公害健康被害補償不服審查会委員	5
一般職	外内2(9箇月)8(6箇月)633	1,858,674
指定職俸給表	10	93,655
事務次官	1
官房長、局長	5
部長	1
審議官	2
研修所長	1
行政職俸給表(一)	28578	16	21	26	内1140	内448	71	60	内376	72	33	外215	1,622,658
課長	23	14	9
課長補佐	187	7	66	内114
係長	内3152	40	52	内360
主任	9	2	6	1
参事官	1	1
室長	8	3	5
調査官	12	4	5	2	1
専門職	内258	1	2	36	内215	4
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
公園管理事務所長	15	4	7	4
公園管理事務所次長、分室長	3	3
同科長	15	6	9
公園管理員	内287	内126	内19	17	5	9	21
研修所主幹	1	1
同課長	2	1	1
同教官	4	2	2
同係長	3	1	1	1
一般職員	外298	50	33	外215
行政職俸給表(二)
技能労務職員	45	2	8	12	19	4	-	142,361
環境庁研究所
一般職	外1(9簡月)3(6簡月)278	850,346
指定職俸給表	2	15,463
所長	1
副所長	1
行政職俸給表(一)	外176	2	-	-	8	5	10	10	18	18	4	外11	213,597
[国立公害研究所]	外171	2	7	4	10	9	16	18	4	外11
部長	2	2
課長、室長	5	5
課長補佐	5	2	3
係長	28	4	6	14	4
専門職	12	2	2	3	3	2
一般職員	外119	14	4	外11
350 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[国立水俣病研究セ]	5	1	1	1	2
課長	1	1
室長	1	1
係長	3	1	2
行政職俸給表(二)	3	-	-	1	2	-	-	8,563
[国立公害研究所]
技能労務職員	2	1	1
[国立水俣病研究セ]
技能労務職員	1	1
研究職俸給表	内3187	29	33	内365	60	-	582,301
[国立公害研究所]	内3175	26	30	内361	58
部長等研究員	内3117	26	30	内361
研究員	58	58
[国立水俣病研究セ]	12	3	3	4	2
所長	1	1
部長等研究員	9	2	3	4
研究員	2	2
医療職俸給表(一)
[国立水俣病研究セ]	5	1	2	2	-	20,432
部長	1	1
室長	4	2	2
医療職俸給表(二)
[国立水俣病研究セ]	4	-	-	-	-	-	2	1	1	8,137
室長	2	2
総理府所管 予算定員及び俸給額表 351

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	億給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医療技術職員	2	1	1
医療職俸給表(三)
[国立水俣病研究セ]
看護婦	1	-	-	-	-	1	-	1,853
沖縄開発庁	外5(9箇月)内13(6箇月)1,146内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1,057	3,277,233
特別職	1	0
一般職	外5(9箇月)内13(6箇月)1,145内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1,057	3,277,233
沖縄開発庁	外5(9箇月)内2(6箇月)746内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員657	2,224,638
特別職	政務次官	1	0
一般職	外5(9箇月)内2(6箇月)745内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員657	2,224,638
指定職俸給表	5	46,221
事務次官	1
局長	2
総合事務局長	1
総合事務局次長	1
352 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	2
総合事務局長	1
総合事務局次長	1
行政職俸給表(一)	52709	10	9	6	62	76	107	74	内1121	155	186	53	2,088,563
課長	9	6	3
参事官	1	1
調査官	1	1
課長補佐	14	2	10	2
専門官	12	9	3
係長	21	11	5	5
主任	1	1
総合事務局次長	1	1
同部長	6	3	3
同課長	36	2	32	2
同課長補佐	49	32	17
同係長	140	34	35	62	9
同主任	29	2	22	5
同調整官	3	1	1	1
同主計实地監査官	4	1	2	1
同金融検査官	3	1	1	1
同国有財産監査官	1	1
同国有財産鑑定官	2	2
同船員労務官	2	1	1
同運航監理官	2	1	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 353

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総合事務局専門職	内185	6	24	31	10	内114
同 営 繕 監 督 官	2	2
局 事 務 所 長	9	1	2	6
局 事 務 所 次 長	2	1	1
同 課 長	5	3	2
同 係 長	25	12	11	2
同 支 所 長	2	2
同自動車登録官、検査官	17	2	6	6	3
一 般 職 員	外1225	136	186	3
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	外52629	4	4	4	43	71	96	69	115	138	182	3
総合事務局次長	1	1
同 部 長	6	3	3
同 課 長	36	2	32	2
同 課 長 補 佐	49	32	17
同 係 長	140	34	35	62	9
同 主 任	29	2	22	5
同 調 整 官	3	1	1	1
同主計実地監査官	4	1	2	1
同 金 融 検 查 官	3	1	1	1
同国有財産監査官	1	1
同国有財産鑑定官	2	2
同 船 員 労 務 官	2	1	1
同 運 航 監 理 官	2	1	1
354 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総合事務局専門職	内185	6	24	31	10	内114
同 営 繕 監 督 官	2	2
局 事 務 所 長	9	1	2	6
同 事 務 所 次 長	2	1	1
同 課 長	5	3	2
局 事 務 所 係 長	25	12	11	2
同 支 所 長	2	2
同自動車登録官、検査官	17	2	6	6	3
一 般 職 員	外51204	119	182	53
行政職俸給表(二)
技能労務職員	22	1	5	2	11	3	-	59,997
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	17	1	4	2	8	2
専門行政職俸給表	7	-	-	-	2	3	1	1	24,291
総合事務局船舶検査官	5	1	2	1	1
同 海拔 試 験 官	2	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	7	2	3	1	1
総合事務局船舶検査官	5	1	2	1	1
同 海拔 試 験 官	2	1	1
医療職俸給表(三)
看 護 婦	2	-	-	-	-	2	-	5,566
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看 護 婦	2	2
総理府所管 予算定員及び俸給額表 355

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
沖縄治水事業工事諸費沖縄道路事業工事諸費沖縄港湾空港整備事業工事諸費沖縄公園事業工事諸費沖縄土地改良事業工事諸費
一般職	内11(6簡月)400沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条に上定員	1,052,595
行政職俸給表(一)
[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条	内11387	-	1	3	15	25	内354	内126	92	内7112	31	28	1,016,192
総合事務局課長補佐	3	1	2
同係長	16	1	5	10
同専門官	7	3	3	1
局事務所長	11	1	3	7
同事務所次長	10	7	3
同課長	内141	1	13	内127
同係長	内4114	14	61	内439
同主任	9	7	2
同支所・出張所長	内112	5	内17
同支所・出張所係長	内330	3	11	内316
同専門官	内217	内112	内13	2
同建設専門官	2	2
同工事専門官	2	1	1
356 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	113	54	31	28
行政職俸給表(二)
[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条]
技能労務職員	13	-	1	3	7	1	1	36,403
国 土 庁
国 土 庁	外 内	1(9箇月)4(6箇月)456	1,446,548
特 別 職	2	11,112
政 務 次 官	1
土地鑑定委員会委員	1
一 般 職	外 内	1(9箇月)4(6箇月)454	1,435,436
指 定 職 俸 給 表	20	174,791
事 務 次 官	1
官 房 長、局長	6
部 長、局次長	2
審 議 官	11
行政職俸給表(一)	外 内	14408	24	23	16	94	内 152	内 137	56	内 261	39	6	外 1-	1,205,736
課 長	30	22	8
参 事 官、計 画 官	9	2	7
室 長	7	5	2
課 長 補 佐	内	1107	8	67	内 132
係 長	内	2118	21	44	内 249	4
主 任	6	1	3	2
総理府所管 予算定員及び俸給額表 357

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	内184	2	5	26	20	内113	10	8
事務所長	2	1	1
事務所課長	1	1
同課長補佐	1	1
同専門職	4	2	1	1
一般職員	外139	33	6	外1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	24	2	6	3	13	-	-	49,899
専門行政職俸給表
事務所専門職	2	-	-	-	-	-	2	-	5,010
昭 和 63 年 度 法 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和63年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
07 法 務 省 所 管 合 计	412,178,348	408,323,567	3,854,781
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費95 その他の事項経費	848,865411,329,483	805,664407,517,903	43,2013,811,580
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない)
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
法務本省	001 法務本省	95 法務本省一般行政必要な経費	79,461,729	82,501,976	△ 3,040,247	「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 刑事情報等の機械化集中管理運営に必要な経費	1,368,323	1,141,685	226,638	1 犯歷票及び出入国記録の電子計算機による集中管理2 法務専用電信の整備及び維持管理
95 国勢会議出席等に必要な経費	64,184	68,975	△ 4,791	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金
95 司法試験の実施に必要な経費	80,484	80,258	226	「司法試験法」に基づく第1次及び第2次試験の実施
組織	項目	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 司法書士等国家試験の実施に必要な経費	21,103	21,091	12	「司法書士法」及び「土地家屋調査士法」に基づく国家試験の実施
95 審議会に必要な経費	47,762	47,382	380	法制審議会ほか各種審議会の運営
95 国籍事務処理に必要な経費	4,200	3,660	540	外国人の帰化申請等事件処理
95 矯正医官修学資金に必要な経費	5,460	5,460	0	矯正施設の医師の充足を図るための「矯正医官修学資金貸与法」に基づく医科大学生に対する学資の貸与
95 人権擁護制度の運営に必要な経費	11,658	11,658	0	1「人権擁護委員法」に基づき、基本的人権の擁護及び人権尊重思想の普及高揚を図るために設けられた人権擁護委員制度の運営
95 法律扶助事業補助に必要な経費	83,600	83,600	0	2 人権侵犯事件の調査及びその指導
95 卫生保護事業補助に必要な経費	34,332	34,332	0	貧困者の権利の保護を促進するための法律扶助事業の助成
95 出入国管理及び難民認定等に必要な経費	137,583	120,265	17,318	1「出入国管理及び難民認定法」に基づく難民の認定等2 難民一時庇護センターの運営
95 統一地方選挙の取締りに必要な経費	0	2,143	2,143	前年度限りの経費
005 登記事務費	95 登記特別会計へ繰入れに必要な経費	56,608,180	54,513,529	2,094,651	登記等の事務に要する経費の財源の部の登記特別会計への繰入れ
002 訟務費	95 訟務遂行に必要な経費	1,060,931	925,553	135,378	国の利害に関係のある民事、行政事件の訟訟事務等の遂行
003 外国人登録事務費	95 外国人登録に関し必要な経費	1,882,340	1,568,203	314,137	在留外国人の登録及び指紋採取事務処理
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 法務省施設費	95 法務省の施設整備に必要な経費法務本省計	12,143,380153,015,200	13,376,755154,506,525	△ 1,233,375△ 1,491,276	法務省庁舎等の施設整備
科目別內訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 法務本省	81,320,418	84,122,485	△ 2,802,067	95014-2959-07 報償費	848	998	△ 150
95014-2111-02 職員基本給	3,512,094	3,453,000	59,094	95014-2122-08 職員旅費	65,868	66,811	△ 943
95014-2111-03 職員諸手当	1,618,330	1,583,237	35,093	95014-2122-08 出入国管理業務旅費	2,322	2,322	0
95014-2111-04 超過勤務手当	316,456	313,303	3,153	95014-2122-08 赴任旅費	7,177	7,177	0
95014-2111-05 委員手当	52,308	51,587	721	95014-2122-08 外国旅費	50,118	43,255	6,863
95014-2111-05 常勤職員給与	19,603	19,220	383	95014-2122-08 外国留学旅費	8,704	11,168	△ 2,464
95014-2111-05 非常勤職員手当	37,061	36,528	533	95014-2122-08 委員等旅費	15,828	15,828	0
95014-2111-05 休職者給与	89,777	94,555	△ 4,778	95014-2122-08 研修生旅費	1,613	655	958
95014-2111-05 国際機関等派遣職員給与	21,212	21,523	△ 311	95014-2122-08 外国人招へい旅費	4,241	2,442	1,799
95014-2111-05 育児休業給	278	274	4	95014-2122-08 参考人等旅費	58	58	0
95014-2141-05 公務災害補償費	304,138	263,679	40,459	95014-2123-09 庁費	681,114	669,774	11,340
95014-2111-05 退職手当	30,102,174	33,856,946	△ 3,754,772	95014-2123-09 情報処理業務庁費	793,801	757,002	36,799
95089-2151-05 児童手当	6,420	4,815	1,605	95014-2123-09 出入国審査費	30,636	23,938	6,698
95014-2129-06 諸謝金	66,586	61,403	5,183	95014-2123-09 図書購入費	22,511	107,640	△ 85,129
95014-2959-06 証人等被害給付金	100	100	0	95014-2123-09 通信専用料	373,791	373,931	△ 140
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09 国会図書館支部厅費	1,821	1,821	0	95191-2122-08 訟務旅費	258,885	249,472	9,413
95014-2123-09 電子計算機等借料	568,561	543,178	25,383	95191-2122-08 訟務外国旅費	1,484	0	1,484
95014-2123-09 招へい外国人滞在費	1,995	1,000	995	95191-2122-08 委員等旅費	4,492	4,492	0
95014-2123-09 各所修繕	1,097,574	1,198,378	△ 100,804	95191-2123-09 訟務庁費	263,409	238,928	24,481
95014-2123-09 調査活動費	27,312	27,312	0	95191-2123-09 訟訟用印紙類購入費	44,576	44,576	0
95199-2133-09 自動車重量税	1,103	743	360	95191-2123-09 調査活動費	10,366	10,366	0
95014-2125-14 難民一時庇護センター運営委託費	87,650	87,846	△ 196	95191-2959-18 賠償償還及払戾金	1,700	1,700	0
95191-2959-19 保証金	400,000	300,000	100,000
95014-2944-15 換地清算金	0	14,616	△ 14,616	003 外国人登錄事務費	1,882,340	1,568,203	314,137
95014-2605-16 法律扶助事業費補助金	72,000	72,000	0	95014-2122-08 登錄業務旅費	5,873	1,362	4,511
95014-2715-16 更生保護事業費補助金	34,332	34,332	0	95014-2122-08 外国旅費	1,824	0	1,824
95014-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	41,103,703	40,178,826	924,877	95014-2123-09 登錄業務庁費	61,630	94,920	△ 33,290
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	60,120	60,041	79	95014-2123-09 電子計算機等借料	20,982	21,332	△ 350
95014-2735-16 国際私法会議等分担金	13,047	13,190	△ 143	95014-2125-14 外国人登錄事務委託費	1,792,031	1,450,589	341,442
95014-2129-17 交際費	2,573	2,573	0	004 法務省施設費	12,143,380	13,376,755	△ 1,233,375
95014-2959-18 賠償償還及払戾金	38,000	38,000	0	95014-1209-06 施設施工謝金	686	623	63
95014-2959-23 貸費生貸与金	5,460	5,460	0	95014-1202-08 施設施工旅費	81,612	89,498	△ 7,886
005 登記事務費	95014-1203-09 施設施工庁費	54,865	60,081	△ 5,216
95014-2306-22 登記特別会計へ繰入	56,608,180	54,513,529	2,094,651	95014-1204-15 施設整備費	11,787,108	13,062,265	△ 1,275,157
002 訟務費	1,060,931	925,553	135,378	95014-1944-15 不動産購入費	219,109	164,288	54,821
95191-2129-06 諸謝金	76,019	76,019	0	計	153,015,249	154,506,525	△ 1,491,276
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
法務総合研究所	011 法務総合研究所	13 法務職員の研修に必要な経費	823,210	779,989	43,221	法務職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する法務総合研究所の運営
13 総合刑事政策研究に必要な経費	25,655	25,675	△	20	刑事政策に関する有効適切な総合的調査研究
95 国連犯罪防止アジア地域研修協力費	229,371	222,741	6,630	1 犯罪の予防及び刑罰の効果に関する研究
1,078,236	1,028,405	49,831	2 矯正保護の技術効果に関する実証的研究
科目別內訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 法務総合研究所	848,865	805,664	43,201	13014-2122-08 赴任旅費	1,080	1,080	0
13014-2111-02 職員基本給	341,113	335,290	5,823	13014-2123-09 厅費	125,012	92,226	32,786
13014-2111-03 職員諸手当	161,625	157,481	4,144	13014-2123-09 試験研究費	21,212	21,212	0
13014-2111-04 超過勤務手当	8,443	8,299	144	13014-2123-09 統計機械借料	1,188	1,208	△	20
13014-2111-05 非常勤職員手当	3,414	3,367	47	13199-2123-09 自動車重量税	0	38	△	38
13089-2151-05 児童手当	525	210	315	012 国連犯罪防止アジア地域研修協力費	229,371	222,741	6,630
13014-2129-06 諸謝金	20,768	20,768	0	95014-2111-02 職員基本給	73,853	73,083	770
13014-2122-08 職員旅費	5,648	5,648	0	95014-2111-03 職員諸手当	35,431	35,172	259
13014-2122-08 研修旅費	158,837	158,837	0	95014-2111-04 超過勤務手当	2,736	2,690	46
364 法務省所管 法務総合研究所

項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95089-2151-05 児童手当	145	120	25	95014-2123-09 庁費	73,647	74,591	△ 944
95014-2129-06 諸謝金	17,481	17,481	0	95014-2123-09 招入い外国人滞在費	9,090	5,827	3,263
95014-2122-08 職員旅費	689	689	0
95014-2122-08 研修生旅費	8,157	8,157	0	95199-2133-09 自動車重量税	76	133	△ 57
95014-2122-08 外国人招へい旅費	8,066	4,798	3,268	計	1,078,236	1,028,405	49,831
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
法務局	021法務局	95法務局一般行政必要な経費	10,676,925	10,458,424	218,501	「法務省設置法」に基づく法務局及び地方法務局所掌の一般事務処理
95司法書士等国家試験の実施に必要な経費	19,088	19,088	0	「司法書士法」及び「土地家屋調査士法」に基づく国家試験の実施
95国籍及び戸籍事務等処理に必要な経費	58,847	56,444	2,403	1外国人の帰化申請等事件処理2戸籍等の事務処理
95供託事務処理に必要な経費	200,273	346,392	△146,119	「供託法」等の法令に基づく供託事務処理
95人権擁護制度の運営に必要な経費	560,447	486,602	73,845	1「人権擁護委員法」に基づき、基本的人権の擁護及び人権尊重思想の普及高揚を図るために設けられた人権擁護委員制度の運営2人権侵犯事件の調査及びその指導
法務局計	11,515,580	11,366,950	148,630
科目別內訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021法務局	11,515,580	11,366,950	148,630	95014-2959-07報償費	49	49	0
95014-2111-02職員基本給	6,382,865	6,262,336	120,529	95014-2122-08職員旅費	63,695	63,293	402
95014-2111-03職員諸手当	3,283,827	3,189,428	94,399	95014-2122-08研修旅費	5,508	5,508	0
95014-2111-04超過勤務手当	361,020	365,144	4,124	95014-2122-08赴任旅費	40,495	40,495	0
95089-2151-05児童手当	10,545	8,795	1,750	95014-2123-09庁費	557,088	549,916	7,172
95014-2129-06諸謝金	11,899	11,899	0	95014-2123-09民事業務庁費	49,047	46,528	2,519
366 法務省所管 法務局

項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09
人権擁護業務庁
費	220,358	196,777	23,581	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	28,048	27,586	462
95014-2123-09
電子計算機等借
料	73,646	74,873	1,227	95014-2129-17 交際費	1,888	1,888	0
95014-2123-09
土地建物借料	2,804	4,414	1,610	95014-2129-18 人権擁護委員実
費弁償金	306,558	256,294	50,264
95199-2133-09 自動車重量税	1,424	1,501	77	95014-2919-25 供託金利子	114,816	260,226	145,410
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
検察庁	031 検察官署	95 検察官署一般行政必要な経費	69,606,512	68,534,066	1,072,446	「検察庁法」に基づく最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理
95 検察運営に必要な経費	1,090,339	937,241	153,098	検察活動の効率的な運営を図るための1 捜査、公判事務処理体制の整備2 機動力及び通信機器等の整備3 情報の収集、管理
95 統一地方選挙の取締りに必要な経費	0	45,455	45,455	前年度限りの経費
95 検察事務に必要な経費	3,286,004	3,100,512	185,492	最高検察庁以下各検察庁における直接の検察活動
95 統一地方選挙の取締りに必要な経費	0	54,755	54,755	前年度限りの経費
検察庁計	73,982,855	72,672,029	1,310,826
科目別內訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 検察官署	70,696,851	69,516,762	1,180,089	95014-2122-08 職員旅費	44,135	67,371	△ 23,236
95014-2111-02 職員基本給	44,120,475	43,503,567	616,908	95014-2122-08 研修旅費	11,620	11,620	0
95014-2111-03 職員諸手当	21,639,708	21,263,269	376,439	95014-2122-08 赴任旅費	246,990	210,455	36,535
95014-2111-04 超過勤務手当	1,378,885	1,389,300	10,415	95014-2122-08 司法警察職員修習旅費	9,062	9,062	0
95089-2151-05 児童手当	59,075	49,200	9,875	95014-2122-08 司法修習生旅費	763	763	0
95014-2129-06 諸謝金	830	830	0	95014-2123-09 庁費	2,001,837	1,943,773	58,064
95014-2959-07 報償費	20,395	21,595	1,200	95014-2123-09 情報処理業務庁費	229,849	219,986	9,863
368 法務省所管 検察庁

項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09 検察業務庁費	377,639	281,753	95,886	95014-2129-06 諸 謝 金	81,721	81,468	253
95014-2123-09 通信専用料	2,381	1,867	514	95014-2122-08 検 察 旅 費	1,275,696	1,200,137	75,559
95014-2123-09 電子計算機等借料	124,776	123,195	1,581	95014-2122-08 検察外国旅費	2,465	1,524	941
95014-2123-09 土地建物借料	21,346	19,856	1,490	95014-2122-08 参考人等旅費	191,736	193,468	1,732
95014-2123-09 調査活動費	293,285	285,777	7,508	95014-2122-08 選挙取締旅費	0	33,771	33,771
95199-2133-09 自動車重量税	9,341	7,305	2,036	95014-2123-09 検察業務庁費	1,733,513	1,630,163	103,350
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	99,626	101,385	△ 1,759	95014-2123-09 選挙取締庁費	0	13,863	13,863
95014-2129-17 交 際 費	4,833	4,833	0	95014-2959-20 刑事補償金	873	873	0
032 検 察 費	3,286,004	3,155,267	130,737	計	73,982,855	72,672,029	1,310,826
組織	項目	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
矯正官署	041矯正官署	95矯正研修所に必要な経費	555,265	560,313	△5,048	矯正の事務に従事する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する矯正研修所の運営
95矯正管区一般行政に必要な経費	1,564,990	1,551,344	13,646	「法務省設置法」に基づく矯正管区所掌の一般事務処理
95刑務所一般行政に必要な経費	86,503,942	84,625,411	1,878,531	「法務省設置法」に基づく拘置所、刑務所及び少年刑務所所掌の一般事務処理
95少年院一般行政に必要な経費	14,072,933	13,895,679	177,254	「法務省設置法」に基づく少年院所掌の一般事務処理
95少年鑑別所一般行政に必要な経費	7,010,389	6,798,462	211,927	「法務省設置法」に基づく少年鑑別所所掌の一般事務処理
95婦人補導院一般行政に必要な経費	102,279	130,543	△28,264	「法務省設置法」に基づく婦人補導院所掌の一般事務処理
95矯正管理体制の整備に必要な経費	824,834	719,858	104,976	矯正施設の保安及び処遇体制の整備を図るための1保安用機器等の整備及び維持2医療体制等の整備3被収容者管理事務の効率化
042矯正収容費	95刑務所被収容者の収容に必要な経費	20,922,914	20,352,438	570,476	1拘置所、刑務所及び少年刑務所に未決拘禁者及び受刑者の収容2受刑者に対し矯正教育の実施家庭裁判所から送致された少年の収容、矯正教育の実施家庭裁判所から送致された少年の収容、医学及び心理学等の専門的知識に基づく資質鑑別の実施
95少年院被収容者の収容に必要な経費	2,282,920	2,256,217	26,703
95少年鑑別所被収容者の収容に必要な経費	823,316	807,960	15,356
95婦人補導院被収容者の収容に必要な経費	8,944	9,059	△115	「売春防止法」に基づき、補導処分に付された婦人の収容、補導の実施
370 法務省所管矯正官署

組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
043 刑務所作業費	95 刑務所作業に必要な経費	2,375,203	2,303,562	71,641	被収容者に対し积极後の更生に必要な技術を習得させるための作業の実施
矯正官署計	137,047,929	134,010,846	3,037,083
科目別內訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 矯正官署	110,634,632	108,281,610	2,353,022	95014-2123-09 土地建物借料	81,755	78,928	2,827
95014-2111-02 職員基本給	64,454,190	63,225,407	1,228,783	95014-2123-09 調査活動費	20,335	20,335	0
95014-2111-03 職員諸手当	31,187,322	30,466,679	720,643	95199-2133-09 自動車重量税	21,488	22,130	△ 642
95014-2111-04 超過勤務手当	12,006,135	11,784,703	221,432	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	36,268	35,911	357
95014-2111-05 非常勤職員手当	110,757	109,151	1,606	95014-2129-17 交際費	229	229	0
95089-2151-05 児童手当	187,345	143,880	43,465	042 矯正収容費	24,038,094	23,425,674	612,420
95014-2129-06 諸謝金	16,934	16,934	0	95014-2129-06 諸謝金	106,095	106,095	0
95014-2959-07 報償費	816	816	0	95014-2129-06 被収容者作業賞与金	1,296,130	1,273,558	22,572
95014-2122-08 職員旅費	58,124	54,486	3,638	95014-2129-06 職業補導賞与金	15,050	14,746	304
95014-2122-08 研修旅費	171,932	171,932	0	95014-2729-06 被収容者作業死傷手当	26,471	26,471	0
95014-2122-08 赴任旅費	258,503	248,070	10,433	95014-2729-06 職業補導死傷手当	1,407	1,407	0
95014-2123-09 庁費	1,062,569	1,041,748	20,821	95014-2122-08 収容業務旅費	211,068	203,018	8,050
95014-2123-09 矯正管理業務庁費	710,881	610,108	100,773	95014-2122-08 護送旅費	774,657	748,518	26,139
95014-2123-09 看守等被服費	249,049	250,163	△ 1,114	95014-2122-08 被収容者旅費	146,269	142,107	4,162
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2122-08 帰住旅費	19,822	19,822	0	95014-2123-09 作業諸費	2,092,207	1,810,531	281,676
95014-2123-09 収容諸費	8,436,966	8,098,040	338,926	95014-2123-09 作業場等借料	6,479	6,479	0
95014-2123-09 被収容者被服費	553,591	504,182	49,409	95014-2133-09 物品税	9	9	0
95014-2123-09 被収容者食糧費	10,112,591	9,980,126	132,465	95029-2133-09 木材引取税	23	23	0
95014-2123-10 原材料費	59,467	60,210	△ 743	95014-2123-10 原材料費	166,997	161,327	5,670
95014-2129-18 都道府県警察実費弁償金	2,278,510	2,247,374	31,136	95014-2204-15 船舶購入費	0	31,500	△ 31,500
043 刑務所作業費	2,375,203	2,303,562	71,641	95014-2715-16 刑務所作業提供事業費補助金	0	189,000	△ 189,000
95014-2129-06 諸謝金	6,788	6,879	△ 91	95014-2959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
95014-2122-08 作業業務旅費	102,600	97,714	4,886	計	137,047,929	134,010,846	3,037,083
372 法務省所管 更生保護官署

組織	項目	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
更生保護官署	061更生保護官署	95更生保護官署一般行政に必要な経費	7,657,219	7,505,062	152,157	「法務省設置法」に基づく地方更生保護委員会及び保護観察所所掌の一般事務処理
95仮釈放等の審査決定事務に必要な経費	80,149	77,770	2,379	仮出獄仮退院等の審査決定事務処理のための1刑務所、少年刑務所、少年院等における本人との面接審理2家庭環境等の調査「犯罪者予防更生法」、「更生緊急保護法」、「執行猶予者保護観察法」及び「売春防止法」に基づく1被観察者等の観察補導2被観察者等に対する医療の援助、宿泊所の供与及び帰住の援助等
062補導援護費	95補導援護等に必要な経費	4,387,372	4,186,020	201,352
更生保護官署計	12,124,740	11,768,852	355,888
科目別內訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
061更生保護官署	7,737,368	7,582,832	154,536	95014-2122-08 職員旅費	12,119	12,119	0
95014-2111-02職員基本給	4,694,735	4,614,168	80,567	95014-2122-08 仮釈放等審査旅費	53,784	52,050	1,734
95014-2111-03職員諸手当	2,412,573	2,357,871	54,702	95014-2122-08 赴任旅費	33,007	33,007	0
95014-2111-04超過勤務手当	156,638	153,180	3,458	95014-2122-08 委員旅費	349	349	0
95014-2111-05委員手当	3,226	3,187	39	95014-2122-08 研修生旅費	21,403	21,403	0
95089-2151-05児童手当	7,905	5,815	2,090	95014-2122-08 参考人等旅費	108	108	0
95014-2129-06諸謝金	146	146	0	95014-2123-09 庁費	311,256	299,707	11,549
95014-2959-07報償金	108	108	0	95014-2123-09 仮釈放等審査費	26,257	25,612	645
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-2133-09 自動車重量税	983	1,247	△ 264	95014-2122-08 帰住援護旅費	5,482	3,958	1,524
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	1,098	1,082	16	95014-2123-09 補導援護庁費	354,675	305,068	49,607
95014-2129-17 交際費	1,673	1,673	0	95014-2123-09 被保護者被服費	3,747	3,747	0
062 補導援護費	4,387,372	4,186,020	201,352
95014-2129-06 諸謝金	4,055	4,055	0	95014-2125-14 更生保護委託費	1,349,092	1,325,277	23,815
95014-2609-06 食事費給与金	2,023	2,023	0	95014-2129-18 保護司実費弁償金	2,579,705	2,470,563	109,142
95014-2122-08 補導援護旅費	88,593	71,329	17,264	計	12,124,740	11,768,852	355,888
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方入国管理官署	071 地方入国管理官署	95 地方入国管理官署一般行政必要な経費	9,045,424	8,946,671	98,753	「法務省設置法」に基づく入国者収容所及び地方入国管理局所掌の一般事務処理
95 出入国管理及び難民認定等に必要な経費	778,228	562,330	215,898	出入国の管理及び難民の認定に関する法令に基づく1 出入国者の審査2 在留外国人の在留資格審査3 退去強制手続4 難民の認定等5 外国人登録証明書の調製出入国の管理及び難民の認定に関する法令に基づく被退去強制者の護送、収容及び送還等
072 護送収容費	95 護送、収容及び送還等に必要な経費地方入国管理官署計	212,561	195,668	16,893
科目別內訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 地方入国管理官署	9,823,652	9,509,001	314,651	95014-2122-08 出入国管理業務旅費	57,921	53,083	4,838
95014-2111-02 職員基本給	5,431,892	5,387,305	44,587	95014-2122-08 登録業務旅費	7,683	0	7,683
95014-2111-03 職員諸手当	2,683,114	2,645,465	37,649	95014-2122-08 赴任旅費	40,807	40,807	0
95014-2111-04 超過勤務手当	476,678	463,722	12,956	95014-2122-08 航海日当食卓料	3,019	3,019	0
95089-2151-05 児童手当	8,875	7,970	905	95014-2122-08 証人等旅費	212	212	0
95014-2129-06 諸謝金	4,335	3,465	870	95014-2123-09 庁費	353,072	353,381	△	309
95014-2959-07 報償費	209	209	0	95014-2123-09 情報処理業務庁費	44,974	24,407	20,567
95014-2122-08 職員旅費	9,943	9,943	0	95014-2123-09 登録業務庁剤	140,329	0	140,329
法務省所管 地方入国管理官署 375

項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09 出入国審査費	273,724	253,996	19,728	072 護送収容費	212,561	195,668	16,893
95014-2123-09 審査官等被服費	23,148	22,829	319	95014-2111-05 非常勤職員手当	8,194	8,086	108
95014-2123-09 通信専用料	3,653	4,178	△ 525	95014-2129-06 諸謝金	515	515	0
95014-2123-09 電子計算機等借料	116,023	92,853	23,170	95014-2122-08 職員旅費	122	122	0
95014-2123-09 舟艇維持費	64,063	64,825	△ 762	95014-2122-08 護送旅費	66,100	61,699	4,401
95014-2123-09 土地建物借料	10,168	7,609	2,559	95014-2122-08 被収容者旅費	16,017	11,290	4,727
95014-2123-09 調査活動費	38,030	38,030	0	95014-2123-09 収容諸費	51,492	52,935	△ 1,443
95199-2133-09 自動車重量税	2,250	2,100	150	95014-2123-09 送還諸費	14,006	11,026	2,980
95014-2204-15 舟艇建造費	27,500	27,500	0	95014-2123-09 被収容者被服費	756	601	155
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	1,630	1,693	△ 63	95014-2123-09 被護送収容者食糧費	55,359	49,394	5,965
95014-2129-17 交際費	400	400	0	計	10,036,213	9,704,669	331,544
376 法務省所管 公安審査委員会

組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公安審查委員会	081公安審查委員会	95公安審查委員会一般行政に必要な経費	60,039	60,071	△32	「公安審查委員会設置法」に基づく公安審查委員会所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081公安審查委員会	60,039	60,071	△32	95014-2122-08 職員旅費	336	336	0
95014-2111-02職員基本給	26,563	27,041	△478	95014-2122-08 委員旅費	151	151	0
95014-2111-03職員諸手当	13,900	13,731	169	95014-2123-09 庁費	2,858	2,840	18
95014-2111-04超過勤務手当	570	560	10	95199-2133-09 自動車重量税	38	0	38
95014-2111-05委員手当	15,106	14,895	211	95014-2129-17 交際費	113	113	0
95014-2129-06諸謝金	404	404	0
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公安調查庁	091公安調查庁	95公安調查庁一般行政必要な経費	11,278,302	11,239,392	38,910	「公安調查庁設置法」に基づく公安調查庁所掌の一般事務処理
95破壊活動調査に必要な経費	2,014,718	1,941,341	73,377	「破壊活動防止法」に基づく暴力主義的破壊活動団体等の調査
95公安調査庁研修所	24,487	24,487	0	公安調査庁の職員に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施
公安調査庁計	13,317,507	13,205,220	112,287
科目別内訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
091公安調査庁	13,317,507	13,205,220	112,287	95014-2122-08赴任旅費	38,044	38,044	0
95014-2111-02職員基本給	7,082,810	7,059,580	28,230	95014-2122-08参考人等旅費	56	56	0
95014-2111-03職員諸手当	3,479,650	3,461,015	18,635	95014-2123-09庁費	361,094	361,918	△ 824
95014-2111-04超過勤務手当	294,194	297,115	△ 2,921	95014-2123-09団体等調査業務庁費	359,657	305,942	53,715
95089-2151-05児童手当	12,005	11,655	350	95014-2123-09公安調査官調査活動費	1,519,874	1,500,212	19,662
95014-2129-06諸謝金	6,332	6,332	0	95199-2133-09自動車重量税	3,930	3,514	416
95014-2122-08職員旅費	3,430	3,430	0	95029-2135-16国有資産所在市町村交付金	2,800	2,776	24
95014-2122-08団体等調査旅費	129,027	129,027	0	95014-2129-17交際費	2,260	2,260	0
95014-2122-08研修旅費	22,344	22,344	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
法 務 本 省	(項) 法 務 省 施 設 費のうち 施 設 施 工 旅 費 施 設 施 工 庁 費 施 設 整 備 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため