Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
668 通商産業省所管 通商産業本省

項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-2405-16 情報処理振興対策費補助金	578,608	681,822	△ 103,214	95062-2123-09 庁費	22,998	23,852	△ 854
013 航空機國際共同開発促進費	4,416,514	4,699,683	△ 283,169	95062-2125-14 繊維工業振興対策調査委託費	5,426	5,761	△ 335
95062-2122-08 職員旅費	231	231	0	95062-2405-16 繊維工業構造改善事業協会運営費補助金	10,010	10,010	0
95062-2123-09 庁費	6,196	6,196	0
95062-2405-16 航空機國際共同開発促進交付金	4,410,087	4,693,256	△ 283,169	95062-2405-16 繊維工業振興指導費補助金	68,049	77,578	△ 9,529
006 繊維工業構造改善対策費	120,922	132,373	△ 11,451	008 工業用水道事業費	9,533,000	11,522,895	△ 1,989,895
95062-2129-06 諸 謝 金	1,328	1,561	△ 233	47052-1204-00 工業用水道事業調査費	84,315	84,315	0
95062-2122-08 職員旅費	10,402	10,424	△ 22	47052-1925-00 工業用水道事業費補助	9,448,685	11,438,580	△ 1,989,895
95062-2122-08 委員等旅費	2,709	3,187	△ 478	計	111,624,686	110,603,122	1,021,564
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業検査所	021 通商産業検査所	95 通商産業検査所必要な経費	3,439,614	4,811,053	△ 1,371,439	「通商産業省設置法に基づく所掌事務のうち、通商産業検査所の運営
科目別內訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 通商産業検査所	3,439,614	4,811,053	△ 1,371,439	95062-2122-08 受託業務旅費	12,899	12,899	0
95062-2111-02 職員基本給	1,863,406	1,852,091	11,315	95062-2123-09 庁費	261,720	1,299,022	△ 1,037,302
95062-2111-03 職員諸手当	944,464	934,543	9,921	95062-2123-09 製品検査費	175,019	528,438	△ 353,419
95062-2111-04 超過勤務手当	119,319	119,790	△ 471	95062-2123-09 土地建物借料	6,696	8,909	△ 2,213
95062-2111-05 非常勤職員手当	2,252	2,252	0	95062-2123-09 各所修繕	7,388	7,244	144
95089-2151-05 児童手当	2,490	1,800	690	95199-2133-09 自動車重量税	172	278	△ 106
95062-2122-08 職員旅費	6,209	6,209	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	592	590	2
95062-2122-08 製品検査旅費	36,988	36,988	0
670 通商產業省所管 工業技術院

組織	項目	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
工業技術院	031 工業技術院	13 工業技術院一般行政必要な経費	2,101,882	2,080,519	21,363	「工業技術院設置法」に基づく工業技術院所掌の一般事務処理
032 鉱工業技術振興費	13 重要技術の研究開発に必要な経費	4,225,421	6,526,199	△ 2,300,778	鉱工業の重要技術の水準の向上を図るため1 新工業の重要技術の水準の向上を図るため2 民間企業等が行う重要技術の試験研究費の一部補助等3 次世代産業の基盤となる技術の研究開発並びに医療機器及び福祉機器に関する技術の研究開発を実施するための国の試験研究及び民間への委託等4 生体機能を应用する技術の研究開発を実施するための国の試験研究等
13 試験研究所の特別研究等に必要な経費	3,940,027	18,515,454	△ 14,575,427	1 試験研究所の研究課題中特に緊急重要なものに関する試験研究等2 試験研究所と民間が共同して行う基盤となる技術に関する試験研究3 民間より依頼を受けた技術問題についての試験研究等研究効率の向上及びその有機的な連けいを図るため1 重要地域技術に関する国の試験研究等2 科学技術に関する国際会議への参加及び海外の試験研究機関等と共同して行う国の試験研究等3 試験研究所、大学、民間企業等との間の流動研究等1 「工業標準化法」に基づく(1)日本工業規格の制定(2)表示制度確立のための審査、検査等2 国際標準化機構及び国際電気標準会議の加入国として国際規格の制定に協力する事業3 電子部品の信頼性技術開発に必要な調査、試験研究等
13 内外技術交流に必要な経費	405,977	341,579	64,398
13 工業標準化法の施行等に必要な経費	526,609	538,655	△ 12,046
組織	項目	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
033 大型工業技術研究開発費	13 新工業・産業技術総合開発機構出資及び助成必要な経費	4,591,221	0	4,591,221	新工業・産業技術総合開発機構(仮称)が行う産業技術に係る研究開発、研究基盤の整備等に要する資金に充てるための同機構に対する出資及び補助
13 大型工業技術の研究開発に必要な経費	2,343,629	4,504,032	2,160,403	重要工業技術である高機能化学製品等製造法等の計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
037 工業・産業技術研究開発費	63 新工業・産業技術研究開発に必要な経費	1,588,607	2,010,161	421,554	新工業・産業技術である太陽工業・産業技術の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間等への委託等
63 省工業・産業技術研究開発に必要な経費	671,034	759,803	88,769	1 省工業・産業技術である超電導電力応用技術等の計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等
2 民間企業が行う省工業・産業技術の試験研究費及び共同体制による試験研究費の一部補助
3 「工業標準化法」に基づく省工業・産業技術の関する日本工業規格制定のための調査研究
034 工業技術院試験研究所	13 計量研究所に必要な経費	1,595,020	1,569,393	25,627	1 計量に関する試験、研究及び技術の調査指導
2 「計量法」に基づく計量器の検定及び検査
13 機械技術研究所に必要な経費	2,110,523	2,094,260	16,263	3 度量衡原器の維持保管、計量の標準の設定及び地方公共団体に対する検定用具の貸与等
13 化学技術研究所に必要な経費	2,742,658	2,696,761	45,897	1 機械工業に関する基礎的試験研究
2 上記試験研究に関する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 大阪工業技術研究所に必要な経費	1,807,696	1,786,487	21,209	1 化学工業に関する基礎的試験研究
2 上記試験研究に関する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 名古屋工業技術試験所に必要な経費	1,941,853	1,940,548	1,305	2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 微生物工業技術研究所に必要な経費	649,818	629,177	20,641	1 機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究
13 繊維高分子材料研究所に必要な経費	1,011,657	996,795	14,862	1 微生物の工業的利用に関する基礎的試験研究
2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 地質調査所に必要な経費	2,641,936	2,612,241	29,695	1 繊維工業及び高分子材料に関する基礎的試験研究
2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 電子技術総合研究所に必要な経費	5,271,951	5,187,674	84,277	1 地質及び地下資源に関する基礎的調査研究及び開発利用調査
13 製品科学研究所に必要な経費	1,014,006	1,008,847	5,159	2 上記調査研究に関連する分析、鑑定及び地質図幅の作成等
13 公害資源研究所に必要な経費	2,460,727	2,436,880	23,847	1 電子技術に関する基礎的試験研究
2 電気に関する基礎的試験研究
3 上記試験研究に関連する技術の調査、指導等
1 工業製品の性能の評価に関する基礎的試験研究
2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
1 鉱業及び鉱山保安に関する基礎的試験研究
2 燃料及び熱に関する基礎的試験研究
3 産業公害防止技術に関する試験研究
4 上記試験研究に関連する分析、検定、鑑定及び技術の調査、指導等
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 北海道工業開発試験所に必要な経費	799,684	792,203	7,481	1 北海道における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 九州工業技術試験所に必要な経費	689,488	657,132	32,356	1 九州における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 四国工業技術試験所に必要な経費	316,040	317,564	1,524	1 四国における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 東北工業技術試験所に必要な経費	385,834	393,142	7,308	1 東北における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 中国工業技術試験所に必要な経費	402,592	396,516	6,076	1 中国における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 瀬戸内海の水質汚濁防止に関する試験研究3 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 筑波研究共用施設等の運営に必要な経費	6,174,574	10,628,842	4,454,268	筑波研究共用施設等の運営費
13 工業技術院試験研究所施設費	471,575	5,591,441	5,119,866	工業技術院試験研究所の施設整備
工業技術院計	52,882,039	77,012,305	24,130,266
科目 別 内 訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031工業技術院	2,101,882	2,080,519	21,363	13062-2111-05	非常勤職員手当	4,170	4,080	90
13062-2111-02職員基本給	1,128,983	1,118,907	10,076	13062-2129-06	諸謝金	41,035	34,872	6,163
13062-2111-03職員諸手当	580,899	569,491	11,408	13062-2122-08	職員旅費	12,481	11,288	1,193
13062-2111-04超過勤務手引	115,172	114,520	652	13062-2122-08	指定商品規格審査檢查等旅費	36,218	36,218	0
13062-2111-05非常勤職員手当	4,086	4,052	34	13062-2122-08	試験所特別研究旅費	41,409	0	0
13089-2151-05児童手当	1,980	1,500	480	13062-2122-08	試験所受託業務旅費	29,993	29,993	0
13062-2129-06諸謝金	684	805	121	13062-2122-08	外国旅費	36,434	34,153	2,281
13062-2122-08職員旅費	4,645	4,273	372	13062-2122-08	試験所受託業務外国旅費	3,608	3,608	0
13062-2122-08委員等旅費	957	1,126	169	13062-2122-08	委員等旅費	8,093	8,544	451
13062-2123-09庁費	137,103	139,284	2,181	13062-2122-08	流動研究員旅費	7,663	4,720	2,943
13062-2123-09国会図書館支部厅費	1,435	1,435	0	13062-2122-08	日本工業標準調査会委員等外国旅費	12,618	12,618	0
13062-2123-09各所修繕	70,706	68,183	2,523
13199-2133-09自動車重量税	0	133	133	13062-2122-08	外国人研究員等招へい旅費	5,868	0	5,868
13062-2125-14電子計算機利用技術開発委託費	32,868	34,598	1,730	13062-2123-09	庁費	55,631	49,932	5,699
13062-2125-14技術評価調査委託費	12,881	12,881	0	13062-2123-09	国有特許外国出願費	94,579	76,694	17,885
13029-2135-16国有資産所在市町村交付金	9,197	9,045	152	13062-2123-09	試験所特別研究費	2,687,832	2,667,332	20,500
13062-2129-17交際費	286	286	0	13062-2123-09	試験所受託研究費	2,213	2,213	0
032鉱工業技術振興費	13,689,255	25,921,887	12,232,632	13062-2203-09	試験所研究設備整備費	400,564	15,001,764	414,601,200
13062-2111-05委員手当	53,803	58,912	5,109	13062-2123-09	工業標準化実施庁費	146,504	140,382	6,122
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2123-09 試験研究費	305,455	43,896	261,559	13062-2123-09 研究開発費	1,081,786	1,317,384	△ 235,598
13062-2123-09 海底地質調查費	461,978	477,547	△ 15,569	13062-2123-09 研究開発設備撤去費	0	104,000	△ 104,000
13062-2123-09 研究開発費	1,529,955	1,394,249	135,706	13062-2125-14 研究開発委託費	1,223,562	3,043,301	△ 1,819,739
13062-2123-09 電子計算機等借料	186,770	189,105	△ 2,335	037 工木ルギー技術研究開発費	2,259,641	2,769,964	△ 510,323
13062-2123-09 招へい外国人研究員等滞在費	33,172	0	33,172	63062-2111-05 非常勤職員手当	2,100	2,100	0
13062-2125-14 工業標準化調査等委託費	270,348	282,551	△ 12,203	63062-2129-06 諸謝金	2,427	2,854	△ 427
13062-2125-14 研究開発委託費	2,058,694	4,315,108	△ 2,256,414	63062-2122-08 職員旅費	9,754	10,964	△ 1,210
13062-2405-16 国際共同等技術研究開発費補助金	570,946	1,000,699	△ 429,753	63062-2122-08 外国旅費	5,393	5,393	0
13062-2305-16 新工木ルギー・産業技術総合開発機構補助金	191,221	0	191,221	63062-2122-08 委員等旅費	1,517	1,783	△ 266
13062-1309-24 新工木ルギー・産業技術総合開発機構出資金	4,400,000	0	4,400,000	63062-2122-08 科学技術協力委員等外国旅費	2,170	2,170	0
033 大型工業技術研究開発費	2,343,629	4,504,032	△ 2,160,403	63062-2123-09 庁費	1,214	1,214	0
13062-2111-05 非常勤職員手当	2,460	2,460	0	63062-2123-09 工業標準化実施庁費	17,816	17,816	0
13062-2129-06 諸謝金	2,142	2,519	△ 377	63062-2123-09 試験研究費	1,195	1,195	0
13062-2122-08 職員旅費	4,724	5,278	△ 554	63062-2123-09 研究開発費	1,933,356	2,355,363	△ 422,007
13062-2122-08 外国旅費	1,267	1,267	0	63062-2123-09 土地建物借料	2,167	2,167	0
13062-2122-08 委員等旅費	767	902	△ 135	63062-2125-14 工業標準化調査等委託費	19,890	20,937	△ 1,047
13062-2122-08 流動研究員旅費	2,954	2,954	0	63062-2125-14 研究開発委託費	170,122	244,917	△ 74,795
13062-2123-09 庁費	22,912	22,912	0	63062-2405-16 省工木ルギー技術研究開発費補助金	37,644	43,750	△ 6,106
13062-2123-09 試験研究費	1,055	1,055	0
676 通商産業省所管 工業技術院

項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
国際エネルギー機関技術協力分担金	52,238	56,703	4,465	13062-2123-09 計量器検定庁費	65,118	60,218	4,900
034 工業技術院試験研究所	32,016,057	36,144,462	4,128,405	13062-2123-09 筑波研究施設等運営庁費	5,129,571	4,696,582	432,989
13062-2111-02 職員基本給	13,874,504	13,672,688	201,816	13062-2123-09 電子計算機等借料	858,563	778,301	80,262
13062-2111-03 職員諸手当	7,536,458	7,410,729	125,729	13062-2123-09 土地建物借料	50,581	59,553	8,972
13062-2111-04 超過勤務手当	356,231	359,250	3,019	13199-2133-09 自動車重量税	1,972	1,539	433
13062-2111-05 常勤職員給与	17,271	16,735	536	13062-2203-09 試験所研究設備整備費	0	4,962,754	4,962,754
13062-2111-05 非常勤職員手当	58,174	57,345	829	13062-2959-18 賠償償還及払戾金	200	200	0
13089-2151-05 児童手当	15,450	14,460	990	035 工業技術院試験研究所施設費	471,575	5,591,441	5,119,866
13062-2122-08 職員旅費	120,593	120,485	108	13062-1202-08 施設施工旅費	1,518	17,342	15,824
13062-2122-08 地質調查旅費	16,407	16,407	0	13062-1203-09 施設施工庁費	1,405	222,831	221,426
13062-2123-09 庁費	313,416	312,124	1,292	13062-1204-15 施設整備費	468,652	5,351,268	4,882,616
13062-2123-09 試験研究費	3,601,548	3,605,092	3,544	計	52,882,039	77,012,305	24,130,266
組織	項目	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
資源エネルギー庁	081資源エネルギー庁	95資源エネルギー庁一般行政に必要な経費	2,589,695	2,549,189	40,506	「通商産業省設置法」に基づく資源エネルギー庁所掌の一般事務処理
083工ネルギー対策費	63工ネルギー政策の推進に必要な経費	300,971	319,140	18,169	1 エネルギーに関する総合的な政策及び計画を推進するための(1) エネルギー政策に関する施策等の普及、調査等(2) 原子力利用の推進のために必要な核燃料サイクル確立のための調査等2 省エネルギー対策の推進を図るための(1) エネルギー使用合理化判断基準の策定等(2) 省エネルギーセンターが行うエネルギー使用合理化推進事業に要する経費の補助
084石油及石油代替エネルギー対策費	63石油税財源の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石油及び石油代替エネルギー勘定へ繰入れに必要な経費	290,000,000	190,000,000	100,000,000	1 電気事業、ガス事業及び熱供給事業の監督2 電気施設、ガス施設及び熱供給施設の保安監督3 電気主任技術者及びガス主任技術者の国家試験等「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第4条の2の規定による昭和63年度において見込まれる石油税収入相当額の石油及び石油代替エネルギー対策に要する費用の財源に充てるための石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石油及び石油代替エネルギー勘定への繰入れ
63石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石油及び石油代替エネルギー勘定へ繰入れに必要な経費	6,000,000	135,000,000	129,000,000	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第4条の2の規定による昭和63年度において見込まれる石油税収入相当額以外の財源の石油及び石油代替エネルギー対策に要する費用の財源に充てるための石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石油及び石油代替エネルギー勘定への繰入れ
組織	項目	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
082 地下資源対策費	95 国内鉱物資源の基礎的調査及び探鉱等に必要な経費	1,437,393	1,408,337	29,056	1 国内の有望な金属鉱床密集地域において広域的な地質構造の概要を把握するための鉱床の組織的基礎調査等2 金属鉱業事業団が行う国内鉱山の探鉱の効率的実施に資するための精密地質構造調査に要する経費の一部補助等
95 海外鉱物資源の基礎的調査に必要な経費	377,405	325,375	52,030	金属鉱業事業団が行う海外の有望な金属鉱床密集地域の基礎的な地質構造調査等に要する経費の一部補助
95 鉱物資源の探査技術開発等調査に必要な経費	881,433	851,589	29,844	1 鉱物資源の探査技術の開発調査2 深海底鉱物資源の賦存状況調査及び探査技術等の開発調査
95 非鉱金属の備蓄に必要な経費	1,463,240	1,623,215	159,975	金属鉱業事業団が行う希少金属の備蓄事業等に要する経費の一部補助等
95 金属鉱業事業団の事業運営に必要な経費	706,542	693,000	13,542	金属鉱業事業団が行う業務に必要な経費の一部補助
95 金属鉱業経営安定対策に必要な経費	690,527	675,774	14,753	1 金属鉱業の経営の安定を図るため、金属鉱業緊急融資基金が鉱山会社に対して行う緊急融資の利子の軽減のための基金の造成に要する経費の補助2 金属鉱業に関する技術、設備等の有効活用を図るための調査等
資源エネルギー庁計	304,843,445	333,841,586	28,998,141
科目 別 内 訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 資源工本ルギー庁	2,589,695	2,549,189	40,506	63062-2129-06 諸 謝 金	27,550	28,809	△	1,259
95062-2111-02 職員基本給	1,526,473	1,501,018	25,455	63062-2122-08 職員旅費	31,238	30,335	903
95062-2111-03 職員諸手当	769,769	755,538	14,231	63062-2122-08 電気施設検査等旅費	56,872	57,412	△	540
95062-2111-04 超過勤務手当	177,775	178,703	928	63062-2122-08 原子力発電所訴訟業務旅費	6,099	7,338	△	1,239
95062-2111-05 委員手当	11,444	11,282	162	63062-2122-08 外 国 旅費	22,755	21,365	1,390
95089-2151-05 児童手当	1,860	1,380	480	63062-2122-08 委員等旅費	22,906	24,553	△	1,647
95062-2129-06 諸 謝 金	294	327	33	63062-2122-08 科学技术術協力委員等外国旅費	1,395	1,550	△	155
95062-2122-08 職員旅費	3,399	3,018	381	63062-2122-08 参考人旅費	16	16	0
95062-2122-08 研修旅費	1,554	1,554	0	63062-2123-09 庁 費	370,194	366,070	4,124
95062-2122-08 外 国 旅費	634	634	0	63062-2123-09 資格検定国家試験費	6,928	6,928	0
95062-2122-08 委員等旅費	1,145	1,273	128	63062-2125-14 技術基準等調査委託費	115,294	131,237	△	15,943
95062-2123-09 庁 費	93,857	93,065	792	63062-2405-16 工本ルギー使用合理化推進事業費補助金	32,242	35,825	△	3,583
95062-2123-09 各 所 修 繕	493	493	0
95199-2133-09 自動車重量税	189	95	94	084 石油及石油代替工本ルギー対策費	296,000,000	325,000,000	△	29,000,000
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	237	237	0	63062-2306-22 石油税石油及び石油代替工本ルギー対策出資金財源の石炭並びに石油及び石油代替工本ルギー対策特別会計へ繰入	75,351,000	0	75,351,000
95062-2129-17 交 際 費	572	572	0
083 工本ルギー対策費	697,210	715,107	△ 17,897
63062-2111-05 委員手当	3,721	3,669	52
項目	昭和63年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和63年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)
63062-2306-22	石油稅石油及び
石油代替エネル
ギー対策交付金
等財源の石炭並
びに石油及び石
油代替エネル
ギー対策特別会
計へ繰入	214,649,000	190,000,000	24,649,000	082 地下資源対策費	5,556,540	5,577,290
95062-2129-06 諸 謝 金	1,565	1,353
95062-2122-08 職員旅費	3,355	3,292
63062-1306-22	石油及び石油代
替エネルギー対
策出資金財源石
炭並びに石油及
び石油代替エネ
ルギー対策特別
会計へ繰入	6,000,000	92,326,000	86,326,000	95062-2122-08 委員等旅費	543	215
95062-2123-09 庁 費	4,443	4,274
95062-2125-14 広域地質構造調
查等委託費	907,306	804,670
63062-1306-22	石油及び石油代
替エネルギー対
策貸付金財源石
炭並びに石油及
び石油代替エネ
ルギー対策特別
会計へ繰入	0	3,480,000	3,480,000	95062-2125-14 鉱物資源探查技
術開発等調查委
託費	935,463	851,589
95062-2305-16 地下資源探鉱費
等補助金	1,609,219	1,616,774
63062-2306-22	石油及び石油代
替エネルギー対
策交付金等財源
石炭並びに石油
及び石油代替工
ルギー対策特
別会計へ繰入	0	39,194,000	39,194,000	95062-2305-16 希少金属備蓄対
策費補助金	1,459,432	1,619,349
95062-2955-16 金属鉱業經營安
定対策費補助金	635,214	675,774
計	304,843,445	338,841,586
組織	項目	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中小企業庁	051 中小企業庁	95 中小企業庁一般行政必要な経費	1,137,328	1,119,226	18,102	「中小企業庁設置法」第3条の規定による中小企業庁所掌の一般事務処理
052 中小企業対策費	60 中小企業関係法の施行等に必要な経費	81,070	81,425	355	1「中小企業団体の組織に関する法律」等中小企業関係法の施行2 中小企業関係審議会費等
60 中小企業基本対策の実施に必要な経費	353,856	614,742	260,886	1 中小企業の振興を図るための基本的調査2「中小企業基本法」第8条の規定による中小企業の動向に関する年次報告の作成等
60 中小企業施策の広報に必要な経費	333,300	370,597	37,297	中小企業政策に関する諸情報の提供及び施策の普及
60 小規模事業対策の推進に必要な経費	44,940,470	43,655,731	1,284,739	小規模商工業者に対する経営改善普及事業を行う商工会等の事業費の一部補助等
60 組織化対策の推進に必要な経費	5,120,393	4,699,483	420,910	中小企業等協同組合、商工組合、同連合会等の健全な発達を図り、中小企業の組織化を促進するため、その総合指導機関である中小企業団体中央会に対して行う経費の一部補助等
60 中小企業指導事業の強化に必要な経費	11,126,016	11,509,818	383,802	1 地方公共団体及び「中小企業指導法」第7条の規定による指定法人の行う診断指導事業及び情報提供事業に要する経費の一部補助2 公設試験研究機関が行う技術指導事業及び技術開発のための研究に要する経費の一部補助3 中小企業者等が行う技術開発のための研究に要する経費の一部補助4 鉱業権者等が行う鉱床周辺調査等に要する経費の一部補助等
60 中小企業近代化促進に必要な経費	8,757,355	9,679,207	921,852	1 中小企業の設備の近代化を図るため、都道府県の行う貸付事業に要する資金の一部補助
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
60 中小企業事業団の事業運営に必要な経費	15,194,011	17,557,963	△ 2,363,952	2 下請企業に対する下請取引のあっせん及び経営技術の指導を行う下請企業振興協会の運営費の一部補助3 地場産業の振興を図るため、都道府県の行う地場産業総合振興事業等に要する経費の一部補助4 中小企業の設備の近代化及び構造の高度化の事業に対する指導等
60 小企業等経営改善資金融資制度に必な経費	10,589,000	11,477,000	△ 888,000	中小企業の構造改善に必要な事業、小規模企業共済事業及び中小企業倒産防止共済事業等を行う中小企业業事業団に対する1 中小企業指導担当者等の養成、研修、指導等に係る運営費の一部補助2 融資事業に要する資金としての出資3 研修施設等の拡充に要する資金としての出資4 共済制度の運営に係る事務費の補助
60 中小企業金融特別対策に必要な経費	4,900,336	4,941,667	△ 41,331	小企業等経営改善資金の融資に要する資金の一部貸付け等
60 中小企業金融公庫に対する補給金に必要な経費	28,222,000	38,430,000	△ 10,208,000	国際経済調整対策融資等に係る中小企业金融公庫等に対する補給金
60 信用保証協会基金補助に必要な経費	2,400,000	2,900,000	△ 500,000	中小企業金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
中小企業庁計	133,155,135	147,036,859	△ 13,881,724	中小企业の金融の円滑化を図るため、地方公共団体が信用保証協会に対し財政援助する場合の一部補助
科目 別 内 訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 中小企業庁	1,137,328	1,119,226	18,102	60062-2123-09 庁費	595,365	547,931	47,434
95062-2111-02 職員基本給	665,956	656,191	9,765	60062-2125-14 中小企業統計調査委託費	134,336	448,629	314,293
95062-2111-03 職員諸手当	337,088	330,108	6,980	60062-2125-14 中小企業施策広報委託費	275,511	306,997	31,486
95062-2111-04 超過勤務手当	76,995	75,505	1,490	60062-2125-14 中小企業対策調査委託費	1,303,008	1,351,275	48,267
95062-2111-05 非常勤職員手当	16,200	16,200	0	60062-2815-16 中小企業指導事業費補助金	14,924,891	15,374,010	449,119
95089-2151-05 児童手当	570	540	30	60062-2855-16 小規模事業指導費補助金	44,887,147	43,600,669	1,286,478
95062-2122-08 職員旅費	1,574	1,574	0	60062-2855-16 組織化指導費補助金	5,111,827	4,690,659	421,168
95062-2123-09 庁費	38,240	38,460	220	60062-2865-16 中小企業設備近代化補助金	1,977,000	2,907,145	930,145
95199-2133-09 自動車重量税	133	76	57	60062-2855-16 下請企業振興事業費補助金	1,070,369	1,019,974	50,395
95062-2129-17 交際費	572	572	0	60062-2855-16 中小商業振興対策費補助金	266,199	195,991	70,208
052 中小企業対策費	132,017,807	145,917,633	13,899,826	60062-2305-16 中小企業事業団補助金	13,876,011	13,507,963	368,048
60062-2111-05 委員手当	14,551	14,337	214	60062-2955-16 信用保証協会基金補助金	2,400,000	2,900,000	500,000
60062-2111-05 非常勤職員手当	133	133	0	60062-2405-16 中小企業等災害復旧資金利子補給金	8,000	8,466	466
60062-2129-06 諸謝金	19,380	19,885	505	60062-2405-16 中小企業經營改善資金融資補給金	8,389,336	8,818,667	429,331
60062-2122-08 職員旅費	71,228	71,228	0	60062-2405-16 中小企業金融公庫補給金	28,222,000	38,430,000	10,208,000
60062-2122-08 下請事業取引檢查旅費	17,908	17,908	0	60062-1959-23 小企業等經營改善資金貸付金	7,100,000	7,600,000	500,000
60062-2122-08 委員等旅費	34,765	34,924	159	60062-1309-24 中小企業事業団出資金	1,318,000	4,050,000	2,732,000
60062-2122-08 参考人旅費	842	842	0	計	133,155,135	147,036,859	13,881,724
684 通商產業省所管 通商產業局

組織	項目	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業局	061 通商産業局	95 通商産業局一般行政必要な経費	11,914,222	11,768,346	145,876	「通商産業省設置法」に基づく通商産業局所掌の一般事務処理
95 産業立地適正化及び立地条件整備に必要な経費	121,896	123,348	1,452	1 工場立地等が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするための(1) 工場環境整備促進の調査、指導(2) 産業立地適正化のための諸調査等2 農村地域への工業導入を促進するための(1) 「農村地域工業導入促進法」の施行(2) 農村地域工業開発拠点調査3 地域振興対策を推進するための地域産業ビジョン作成、指導4 工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化のための調査
95 産業公害対策に必要な経費	191,152	192,646	1,494	産業公害の防止を推進するための1 新規工業地帯における公害防止総合事前調査2 公害防止管理者等の再教育講習の実施3 産業公害に関する各種の調査指導等
062 商工鉱業統計調査費	95 商工鉱業統計調査に必要な経費	343,997	342,771	1,226	鉱工業の生産及び需給動態統計等の作成
063 工木ルギー対策費	63 工木ルギー政策の推進に必要な経費	55,432	56,011	579	エネルギーに関する総合的な政策及び計画を推進するための調査等
63 電気及びガス事業の監督及び保安対策に必要な経費	192,301	192,621	320	1 電気事業及びガス事業の監督2 電気施設及びガス施設の保安監督3 電気主任技術者及びガス主任技術者の国家試験等
通商産業局計	12,819,000	12,675,743	143,257
科目 別 内 訳
項目	昭和63年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和63年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
061 通商産業局	12,227,270	12,084,340	142,930	95062-2129-17 交際費	687	687	0
95062-2111-02 職員基本給	6,796,802	6,722,306	74,496	062 商工鉱業統計調査費	343,997	342,771	1,226
95062-2111-03 職員諸手当	3,411,443	3,352,287	59,156	95062-2111-05 統計調査員手当	283,666	279,015	4,651
95062-2111-04 超過勤務手当	489,406	489,151	255	95062-2129-06 諸謝金	350	412	△	62
95062-2111-05 委員手当	6,937	6,836	101	95062-2122-08 職員旅費	9,038	10,247	△	1,209
95062-2111-05 常勤職員給与	4,608	9,635	△ 5,027	95062-2122-08 委員等旅費	3,543	4,168	△	625
95062-2111-05 非常勤職員手当	46,776	46,094	682	95062-2123-09 庁費	47,400	48,929	△	1,529
95089-2151-05 児童手当	8,850	8,370	480	063 工本ルギー対策費	247,733	248,632	△	899
95062-2129-06 諸謝金	57,234	63,585	△ 6,351	63062-2111-05 非常勤職員手当	4,392	4,320	72
95062-2122-08 職員旅費	140,371	138,833	1,538	63062-2129-06 諸謝金	7,112	7,903	△	791
95062-2122-08 委員等旅費	26,467	31,088	△ 4,621	63062-2122-08 職員旅費	48,540	48,908	△	368
95062-2123-09 庁費	894,023	889,100	4,923	63062-2122-08 電気施設検査等旅費	100,240	100,240	0
95062-2123-09 工業用水調査費	80,532	80,359	173	63062-2122-08 原子力発電所訴訟業務旅費	1,330	1,330	0
95062-2123-09 産業公害防止対策調査費	178,719	179,562	△ 843	63062-2122-08 委員等旅費	1,005	1,117	△	112
95062-2123-09 土地建物借料	9,934	9,821	113	63062-2122-08 参考人旅費	32	32	0
95062-2123-09 各所修繕	36,037	35,959	78	63062-2123-09 庁費	79,259	78,959	300
95199-2133-09 自動車重量税	1,013	899	114	63062-2123-09 資格検定国家試験費	5,823	5,823	0
95062-2204-15 施設整備費	29,246	11,794	17,452	63062-2123-09 計	12,819,000	12,675,743	143,257
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	8,185	7,974	211
686 通商産業省所管 鉱山保安監督官署

組 織	項	事 項	昭和63年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
鉱山保安監督官署	071 鉱山保安監督官署	95 鉱山保安監督官署一般行政必要な経費	1,177,319	1,178,092	△	773	「通商産業省設置法」に基づく鉱山保安監督局、鉱山保安監督部等所掌の一般事務処理
95 鉱山保安对策に必要な経費	244,986	245,479	△	493	「鉱山保安法」に基づき、鉱山災害の防止、鉱山施設の保全及び鉱害の防止を図るための1 鉱山保安監督及び検査2 鉱害防止対策の実施3 鉱山保安技術職員の国家試験等
鉱山保安監督官署計	1,422,305	1,423,571	△	1,266
科目別內訳
項 目	昭和63年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和63年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 鉱山保安監督官署	1,422,305	1,423,571	△	1,266	95062-2122-08	鉱山保安監督旅費	90,476	90,476	0
95062-2111-02 職員基本給	707,334	705,899	1,435	95062-2122-08	委員等旅費	1,978	2,328	△	350
95062-2111-03 職員諸手当	370,902	368,226	2,676	95062-2122-08	參考人旅費	446	496	△	50
95062-2111-04 超過勤務手当	44,723	44,845	△	122	95062-2123-09	庁 費	167,552	170,501	△ 2,949
95062-2111-05 委員手当	3,560	3,897	△	337	95062-2123-09	産業公害防止対策調査費	26,362	26,362	0
95062-2111-05 非常勤職員手当	922	1,024	△	102	95199-2133-09	自動車重量税	93	97	△ 4
95089-2151-05 児童手当	840	780	60	95062-2123-09	土地建物借料	0	1,441	△	1,441
95062-2129-06 諸 謝 金	461	543	△	82	95062-2129-17	交 際 費	58	58	0
95062-2122-08 職員旅費	6,598	6,598	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
通 商 產 業 本 省	(項) 通 商 產 業 本 省のうち日本貿易振興会事業費補助金民間能力活用特定施設緊急整備費補助金休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金新材料技術開発費等補助金經濟協力費のうち海外開発計画調査委託費海外経済協力事業委託費(研究協力推進事業委託費及び研究協力プロジェクト委託費に限る。)海外経済協力費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、技術開発に際しての事前調査の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない自由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
資源エネルギー庁	工業技術院試験研究所施設費(項) 地下資源対策費のうち広域地質構造調査等委託費地下資源探鉱費等補助金(項) 中小企業対策費のうち中小企業指導事業費補助金(中小企業情報化促進事業費補助金、技術改善費補助金、地域技術活性化事業費補助金、地域産業振興対策費補助金のうち施設建設費、中小企業国際化対策事業費補助金のうち日本貿易振興会事業費及び伝統的工芸品産業産地振興対策費補助金のうち施設建設費に限る。)小規模事業指導費補助金(都道府県商工会連合会のうち指導施設建設費に限る。)組織化指導費補助金(都道府県中小企業団体中央会のうち指導施設建設費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、技術研究、試作及び技術開発の方式の決定に関する事前調査の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、設備又は資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歲出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	昭和64年度以降(千円)
通商産業本省	工業用水道事業費補助	1,096,000	昭和63年度	昭和63年度及び昭和64年度	(項)工業用水道事業費(目)工業用水道事業費補助	516,900	579,100	工業用水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
通 商 座 業 省 所 管 昭和63年度政府職員予算定員及び俸給額表
692 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	11669	315	151	116155	48
主任	50	10	14	26
参事官	3	2	1
企画官	内414	3	内411
専門職	外140345	4	27	外1127	36	内2943	9	内1150	49
研究所次長	1	1
同部長	2	2
同課長	2	2
同課長補佐	1	1
同係長	4	1	1	2
同専門職	27	6	2	3	3	5	8
計量教習所長	1	1
計量教習所教官	2	1	1
同係長	2	1	1
一般職員	外3406	60	193	外3153
行政職俸給表(二)
技能労務職員	92	3	17	15	28	29	-	233,904
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	6,214
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	1	-	1	-	3,787
薬剤師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)	4	-	-	-	1	3	-	11,012
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
看護婦長	1	1
看護婦	3	3
通商産業検査所
通商産業検査所
一般職	526内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	4	1,661,555
指定職俸給表
通商産業検査所長	1	6,962
行政職俸給表(一)	513	2	5	10	55	57	133	67	78	59	34	13	1,619,647
次長	1	1
部長	4	1	1	2
課長	17	1	16
課長補佐	11	8	3
係長	24	13	7	4
主任	29	4	13	12
専門職	60	26	34
支所長	12	4	7	1
支所部長	3	3
同課長	55	35	17	3
同課長補佐	6	4	2
同係長	80	38	22	20
出張所長	18	2	16
検査員	184	24	34	41	44	32	9
一般職員	9	3	2	4
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	4	1	2	1
出張所長	1	1
検査員	3	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	11	-	-	4	1	6	-	31,733
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	1	-	3,213
工業技術院
一般職	外外内内内	4(3簡月)14(6簡月)4(9簡月)23(6簡月)3,724	13,043,682
工業技術院
一般職	外外内内	4(3簡月)2(6簡月)4(9簡月)2(6簡月)315	977,821
指定職俸給表	5	38,644
院長	1
部長	2
審議官	2
行政職俸給表(一)	66292	外110	130	117	117	2117	2117	135	132	35	30	31	14	-
審議官	111	内111	888,691
課長	236	外19	127
課長補佐	234	7	7	217	10
係長	32	15	9	4	4
主任	9	2	6	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	外内	23119	2	19	237	217	17	12	18
事務所長	1	1
事務所次長	1	1
同課長	4	4
同課長補佐	10	8	2
同係長	22	4	5	5	8
同専門職	9	4	2	3
一般職員	外	214	外	214
行政職俸給表(二)
技能労務職員	10	-	5	-	5	-	-	30,442
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	2,435
医療職俸給表(三)	7	-	-	-	1	6	-	17,609
看護婦長	1	1
看護婦	6	6
工業技術院試験研究所
一般職	外内	12(6簡月)21(6簡月)3,409	12,065,861
指定職俸給表	20	177,465
研究所長	8
試験所長	6
調査所長	1
研究所次長	4
調査所次長	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	外内	108757	4	4	14	241	140	138	2290	5131	156	96	43	2,074,558
[計量研究所]	92	1	1	9	6	18	9	24	11	11	2
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	3	2	1
係長	15	12	1	2
主任	8	2	5	1
専門職	8	3	5
技術職員	11	1	8	2
支所長	3	1	2
支所課長	4	3	1
同係長	14	5	9
一般職員	21	8	11	2
[機械技術研究所]	60	1	4	2	11	6	9	16	9	2
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	4	2	2
係長	11	5	4	2
主任	8	1	7
専門職	5	4	1
一般職員	27	16	9	2
[化学技術研究所]	72	1	1	3	3	12	6	10	21	10	5
部長	1	1
課長	4	1	3