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組織	事項	事由
海岸事業工事諸費	海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
揮発油税等財源道路整備事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
道路整備事業費	道路整備事業費
住宅建設等事業費	住宅建設等事業費
住宅対策諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
木造賃貸住宅地区等整備事業費補助	木造賃貸住宅地区等整備事業費補助
公営住宅建設等指導監督交付金	公営住宅建設等指導監督交付金
住宅地区改良指導監督交付金	住宅地区改良指導監督交付金
都市計画事業費	都市計画事業費
河川等災害復旧事業費	河川等災害復旧事業等工事諸費
河川等災害復旧事業等工事諸費	河川等災害復旧事業等工事の施工に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出が完了することが期し難しい場合もあるため
都市災害復旧事業費	都市災害復旧事業等工事の施工に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出が完了することが期し難しい場合もあるため
河川等災害関連事業費	河川等災害関連事業等工事の施工に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出が完了することが期し難しい場合もあるため
都市災害関連事業費	都市災害関連事業等工事の施工に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出が完了することが期し難しい場合もあるため
組織	事項	事由
国土地理院	(項) 国土地理院 施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
建設本省試験研究機関	(項) 建設本省試験研究所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地方建設局	(項) 道路災害復旧事業工事諸費	道路災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費でありて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
公園事業工事 諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
昭和63年度(千円)	昭和64年度以降(千円)
建設本省	国際花と緑の博覧会事業費補助	875,217	昭和63年度	昭和63年度及び昭和64年度	(項)建設本省(目)国際花と緑の博覧会事業費補助金	316,066	559,151	国際花と緑の博覧会事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
官 庁 営 繕	15,623,000	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項)官 庁 営 繕費(目)施設整備費	4,768,148	10,854,852	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	97,653,000	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)公営建設等事業費	17,184,674	80,468,322	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	22,736,000	昭和63年度	昭和63年度以降3箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)住宅地区改良費補助	4,419,478	18,316,522	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	昭和64年度以降(千円)
国営公園整備	4,750,000	昭和63年度	昭和63年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)国営公園整備費	150,000	4,600,000	国営みちのく杜の湖畔公園の施設の整備及び淀川河川公園ほか3箇所の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
公園事業費補助	17,500,000	昭和63年度	昭和64年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)公園事業費補助	0	17,500,000	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	250,000	昭和63年度	昭和64年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)古都及緑地保全事業費補助	0	250,000	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	62,866,000	昭和63年度	昭和63年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	12,657,000	50,209,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和63年度(千円)	昭和64年度以降(千円)
下水道緊急整備事業費補助	217,625,000	昭和63年度	昭和63年度以降5個年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	43,525,000	174,100,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5個年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
建 设 省 所 管

昭和63年度政府職員予算定員及び俸給額表
838 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	傘給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
政務次官	1
秘書官	1
一般職	外33(6簡月)17(9簡月)8(6簡月)1,728	5,110,962
指定職俸給表	24	210,452
事務次官	1
技監	1
官房長、局長	6
総務審議官	1
部長、局次長	5
審議官	6
監察官	1
技術審議官	2
建設大学校長	1
行政職俸給表(一)	5081,621	48	64	94	295	359	235	166	4226	261	137	50136	4,701,278
監理官	3	3
課長	55	44	11
企画官	51	27	24
室長	30	19	11
技術調査官	7	1	1	5
課長補佐	3259	15	203	341
係長	4536	206	147	4183
主任	82	10	33	39
営繕監督官	13	7	2	4
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
営 繕 設 計 官	20	13	3	4
建 設 專 門 官	84	1	39	43	1
災 害 查 定 官	10	1	2	6	1
計 画 官	2	1	1
専 門 職	3	2	1
建設大学校部長	5	3	2
同 課 長	17	1	14	2
同課長補佐	3	1	2
同 係 長	10	3	2	5
同 主 任	11	2	5	4
同 教 官	29	3	8	14	4
一 般 職 員	外 内 501391	218	137	50136
行政職俸給表(二)
技能労務職員	83	4	14	10	30	18	7	199,232
国土地理院
国土地理院
一 般 職	891	2,380,309
指定職俸給表	2	13,317
院 長	1
参 事 官	1
行政職俸給表(一)	866	4	4	14	48	31	131	77	113	275	93	76	2,310,009
部 長	7	4	3
課 長	36	12	24
監 查 官	2	2
840 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	39	18	21
係長	137	79	36	22
主任	160	16	73	71
観測所長	2	2
地方測量部長	9	1	2	6
地方測量部次長	9	5	4
同課長	4	4
同係長	43	10	15	18
支所長	1	1
建設専門官	2	1	1
専門職	42	3	8	21	10
一般職員	373	204	93	76
行政職俸給表(二)
技能労務職員	22	1	14	2	3	2	-	54,258
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	1	-	2,725
建設本省試験研究機関
建設本省試験研究所
一般職	外1(9箇月)463	1,401,671
指定職俸給表	3	26,329
研究所長	2
研究所次長	1
行政職俸給表(一)	外1126	1	3	2	12	15	24	12	38	10	5	外14	349,771
[土木研究所]	76	1	1	1	8	10	18	8	27	2
建設省所管 予算定員及び俸給額表 841

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	2	1	1
課長	8	1	6	1
課長補佐	8	4	4
係長	33	12	6	15
主任	16	2	12	2
建設専門官	9	2	5	2
(建築研究所)	外150	2	1	4	5	6	4	11	8	5	外14
部長	2	2
課長	6	1	4	1
課長補佐	5	2	3
係長	15	3	3	9
主任	4	1	2	1
建設専門官	2	2
技術職員	1	1
一般職員	外115	6	5	外14
行政職俸給表(二)	23	1	9	5	6	2	-	67,378
(土木研究所)
技能労務職員	19	1	5	5	6	2
(建築研究所)
技能労務職員	4	4
研究職俸給表	311	60	42	55	125	29	958,193
(土木研究所)	192	34	21	32	93	12
部長等研究員	87	34	21	32
研究員	93	93
842 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究補助員	12	12
[建築研究所]	119	26	21	23	32	17
部長等研究員	70	26	21	23
研究員	32	32
研究補助員	17	17
地方建設局
一般職	外 17(6簡月)5(9簡月)3(6簡月)2,757	8,122,911
地方建設局
一般職	外 17(6簡月)5(9簡月)2,668	7,851,431
指定職俸給表
局 長	8	61,943
行政職俸給表(一)	外 222,492	31	30	46	272	287	487	249	311	外 3451	外 3236	外 1692	7,373,494
部 長	46	31	11	4
営繕管理官	2	2
課 長	232	3	184	45
課長補佐	250	153	97
係 長	560	244	193	123
主 任	242	30	96	116
事務所長	17	2	15
事務所課長	34	18	15	1
同 係 長	48	1	17	30
同 主 任	70	62	8
営繕監督官	84	24	55	5
建設省所管 予算定員及び俸給額表 843

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
営 繕 設 計 官	52	11	38	3
建 設 專 門 官	183	17	34	62	33	37
用 地 鑑 定 官	9	6	3
監 查 官	8	3	5
一 般 職 員	外 22655	外 3327	外 3236	外 1692
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	164	7	28	48	47	20	14	406,102
医 療 職 俸 給 表(三)
看 護 婦	4	-	-	-	-	4	-	9,892
公園事業工事諸費
一 般 職	内 3(6箇月)89	271,480
行政職俸給表(一)	内 385	-	-	-	8	12	16	内 118	14	12	-	内 25	260,977
係 長	1	1
事 務 所 長	7	7
事 務 所 副 所 長	2	1	1
同 課 長	20	9	9	2
同 係 長	36	11	13	12
出 張 所 長	1	1
出 張 所 係 長	3	2	1
建 設 專 門 官	2	1	1
建 設 監 督 官	内 18	1	5	内 12
一 般 職 員	内 25	内 25
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	4	-	1	1	-	1	1	10,503
昭和63年度自治省所管
甲号予定经費要求書
区分	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
18自治省所管合計	10,977,144,808	10,258,863,523	718,281,285
[主要經費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費31地方交付税交付金95その他の事項経費	543,44710,905,620,00070,981,361	595,03110,184,119,93974,148,553	△51,584721,500,0613,167,192
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
自治本省	001自治本省	95自治本省一般行政必要な経費	4,336,432	4,122,886	213,546	「自治省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95広域市町村圈等の整備の推進に必要な経費	665,000	766,000	△101,000	広域市町村圈等において、田園都市構想の推進を図るための地方公共団体に対する田園都市構想推進事業助成交付金の交付
95明るい選挙の推進に必要な経費	796,165	804,207	△8,042	「公職選挙法」に基づき、明るい選挙を推進するための都道府県に対する一部補助等
95審議会等に必要な経費	2,580	2,580	0	各種審議会等の運営
846 自治省所管 自治本省

組織	項目	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 地方交付稅交付金	95 地方公務員の研修に必要な経費	91,328	91,514	△ 186	「自治省設置法」に基づく所掌事務のうち、自治大学校における地方公務員の研修等
31 地方交付稅交付金財源の繰入れに必要な経費	10,905,620,000	10,184,119,939	721,500,061	「交付税及び議与稅配付金特別会計法」に基づき、次によりそれぞれ計算した額の合計額に相当する金額の交付税及び議与稅配付金特別会計への繰入れ1 昭和63年度の所得稅、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32に相当する金額の合算額10,701,120,000千円2 昭和63年度特例措置額 227,500,000千円3 「昭和60年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律」附則第2項の規定による減額△23,000,000千円
009 地方債元利助成費	95 小災害地方債の元利補給に必要な経費	1,154	1,327	△ 173	「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、地方公共団体に対し交付する公共土木施設等の小災害に係る地方債に対する元利補給金
012 地方公営企業助成費	95 新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費	7,666,488	9,270,281	△ 1,603,793	「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、道府県に対し交付する新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金
95 公営企業金融公庫の補給金に必要な経費	13,603,500	15,115,000	△ 1,511,500	公営企業金融公庫の水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事故業、市場事業、電気事業及びガス事業に対する貨付けに関する、同公庫に対する補給金
95 公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費	3,821,181	3,299,900	521,281	昭和47年度から昭和51年度までの間において発行された公営地下鉄事業債の支払利子に相当するものとして発行を認めた企業債について、利子の一部に係る地方公共団体に対する助成金
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	95 地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費	0	204,913	△ 204,913	前年度限りの経費
95 国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	19,950,000	19,950,000	0	「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律に基づき、国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し交付する市町村助成交付金
022 施設等所在市町村調整交付金	95 施設等所在市町村調整交付金に必要な経費	5,200,000	5,200,000	0	特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金
自治本省計	10,961,753,828	10,242,948,547	718,805,281
科目 別 内 訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 自治本省	5,891,505	5,787,187	104,318	95016-2123-09 校費	57,129	58,839	△ 1,710
95016-2111-02 職員基本給	1,376,930	1,345,807	31,123	95016-2123-09 電子計算機等借料	81,216	81,216	0
95016-2111-03 職員諸手当	705,521	687,713	17,808	95016-2123-09 各所修繕	13,552	13,552	0
95016-2111-04 超過勤務手当	119,426	117,284	2,142	95199-2133-09 自動車重量税	530	530	0
95016-2111-05 委員手当	1,359	1,359	0	95016-2125-14 人事管理問題等調查委託費	16,043	16,043	0
95016-2111-05 休職者給与	498	6,119	△ 5,621	95016-2125-14 地方公務員給与実態調査委託費	83,010	0	83,010
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	2,280	0	2,280	95013-2125-14 明るい選挙推進委託費	315,616	315,616	0
95016-2141-05 公務災害補償費	6,385	6,483	△ 98	95016-2125-14 寒冷補正調査委託費	7,588	0	7,588
95016-2111-05 退職手当	739,916	624,793	115,123	95016-2125-14 地方公営企業經營調査委託費	5,126	10,146	△ 5,020
95089-2151-05 児童手当	1,200	1,200	0	95016-2125-14 地方交付税算定等業務委託費	0	41,943	△ 41,943
95016-2129-06 諸謝金	37,737	36,865	872	95013-2815-16 明るい選挙推進費補助金	470,674	478,716	△ 8,042
95016-2959-07 褒賞品費	1,026	4,051	△ 3,025	95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	571,458	558,883	12,575
95016-2122-08 職員旅費	43,121	42,475	646	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	2,035	2,018	17
95016-2122-08 赴任旅費	18,933	18,933	0	95029-2865-16 田園都市構想推進事業助成交付金	665,000	766,000	△ 101,000
95016-2122-08 外国旅費	9,965	8,903	1,062
95016-2122-08 外国留学旅費	9,227	7,653	1,574	95016-2735-16 国際自治体連合等分担金	635	719	△ 84
95016-2122-08 委員等旅費	8,326	7,360	966	95016-2129-17 交際費	2,573	2,573	0
95016-2123-09 庁費	516,025	521,950	△ 5,925	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,435	1,435	0	005 地方交付税交付金
項目	昭和63年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和63年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
交付税及び譲与
31021-2306-22 稅配付金特別会
計へ繰入	10,905,620,000	10,184,119,939	721,500,061	地方公営交通事
業再建債利子補
給金	0	204,913	△ 204,913
009 地方債元利助成費	7,667,642	9,271,608	△ 1,603,966	95029-2865-16 公営地下高速鉄
道事業助成金	3,821,181	3,299,900	521,281
95022-2865-16 小災害地方債元
利補給金	1,154	1,327	△ 173	006 国有提供施設等所在
市町村助成交付金
新産業都市等建
95022-2865-16 設事業債調整分
利子補給金	7,666,488	9,270,281	△ 1,603,793	95030-2305-16 国有提供施設等
所在市町村助成交付金	19,950,000	19,950,000	0
022 施設等所在市町村調
整交付金
012 地方公営企業助成費	17,424,681	18,619,813	△ 1,195,132	95030-2305-16 施設等所在市町
村調整交付金	5,200,000	5,200,000	0
95022-2405-16 公営企業金融公
庫補給金	13,603,500	15,115,000	△ 1,511,500	計	10,961,753,828	10,242,948,547	718,805,281
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
消防庁	031消防庁	95消防庁一般行政必要な経費	820,117	831,728	△11,611	「消防組織法」に基づく消防庁所掌の一般事務処理
95消防大学校に必要な経費	54,110	52,302	1,808	「消防組織法」に基づく所掌事務のうち、消防大学校における消防指導者の教育訓練等
95退職消防団員報償に必要な経費	175,348	242,830	△67,482	多年勤続して退職する消防団員に対する報償
95消防吏員及び消防団員に支給する賞じゅつ金に必要な経費	60,000	60,000	0	消防吏員及び消防団員で身の危険を顧みずその職務を遂行したことにより死亡し又は心身障害となった者で、特別の功労があったものに対する賞じゅつ金の支給
95消防団員等公務災害補償等共済基金補助に必要な経費	59,425	58,534	891	消防団員等公務災害補償等共済基金の事務取扱費の一部補助
95大震火災対策に必要な経費	3,280,910	3,441,578	△160,668	地方公共団体に対する大震火災対策施設等整備費の一部補助等
95消防施設等整備費補助に必要な経費	10,397,623	10,632,973	△235,350	地方公共団体に対する消防施設等整備費の一部補助
13消防研究所に必要な経費	543,447	595,031	△51,584	消防に関する研究、調査及び試験
消防庁計	15,390,980	15,914,976	△523,996
科目別内訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031消防庁	4,449,910	4,686,972	△237,062	95014-2111-04 超過勤務手当	30,313	30,049	264
95014-2111-02職員基本給	369,542	365,946	3,596	95014-2111-05 委員手当	909	909	0
95014-2111-03職員諸手当	194,336	188,627	5,709	95014-2111-05 常勤職員給与	4,729	4,608	121
項目	昭和63年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和63年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95014-2111-05 休職者給与	86	86	0	95014-2825-16	大震火災対策施
設等整備費補助
金	3,053,105	△ 143,522
95089-2151-05 児童手当	420	450	△ 30	95029-2135-16	国有資産所在市
町村交付金	957	0
95014-2129-06 諸謝金	21,513	21,046	467	95014-2129-17 交際費	572	572	0
95014-2959-07 報償費	69,000	69,000	0	032 消防施設等整備費補
助
95014-2959-07 褒賞品費	8,945	9,185	△ 240	95014-2825-16 消防施設等整備
費補助金	10,397,623	10,632,973	△ 235,350
95014-2959-07 退職消防団員褒
賞品費	175,348	242,830	△ 67,482	033 消防研究所	543,447	595,031	△ 51,584
95014-2122-08 職員旅費	14,729	14,818	△ 89	13014-2111-02 職員基本給	208,417	205,775	2,642
95014-2122-08 外国旅費	2,524	2,524	0	13014-2111-03 職員諸手当	109,727	107,434	2,293
95014-2122-08 委員等旅費	7,188	7,045	143	13014-2111-04 超過勤務手当	8,540	8,394	146
95014-2123-09 庁費	131,741	144,940	△ 13,199	13014-2111-05 休職者給与	50	50	0
95014-2123-09 校費	33,367	31,559	1,808	13089-2151-05 児童手当	390	210	180
95014-2123-09 消防災通信維
持費	62,611	65,275	△ 2,664	13014-2129-06 諸謝金	148	148	0
95014-2123-09 各所修繕	9,309	9,309	0	13014-2122-08 職員旅費	2,447	2,447	0
95199-2133-09 自動車重量稅	152	114	38	13014-2122-08 委員等旅費	247	247	0
95014-2125-14 防災知識啟発委
託費	117,677	130,958	△ 13,281	13014-2123-09 庁費	12,326	9,753	2,573
95014-2125-14 消防災対策推
進調査委託費	28,409	36,720	△ 8,311	13014-2123-09 試験研究費	190,336	249,716	△ 59,380
95014-2204-15 施設整備費	5,681	5,681	0	13014-2203-09 設備整備費	8,927	8,927	0
95014-2204-15 無線通信施設整
備費	6,322	7,603	△ 1,281	13199-2133-09 自動車重量稅	71	109	△ 38
95014-2715-16 日本消防協会補
助金	41,000	41,000	0	13014-2204-15 施設整備費	1,821	1,821	0
95014-2305-16 消防団員等公務
災害補償等共済
基金補助金	59,425	58,534	891	計	15,390,980	15,914,976	△ 523,996
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
消防 厅	(項) 消防 厅のうち大震火災対策施設等整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
自 治 省 所 管 昭和63年度政府職員予算定員及び俸給額表
854 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方財政審議会会長	1
地方財政審議会委員	4
秘書官	1
一般職	外33(6箇月)内6(6箇月)390	1,104,327
指定職俸給表	12	97,204
事務次官	1
官房長、局長	4
総務審議官	1
自治大学校長	1
部長	2
審議官	3
行政職俸給表(一)	33内366	23	17	28	37	内113	50	38	158	14383	1918	11	976,235
課長	24	21	3
参事官	1	1
室長	4	3	1
企画官	5	4	1
調査官	5	5
定員管理指導官	1	1
給与指導官	2	1	1
稅務管理官	1	1
固定資産鑑定官	2	2
専門職	3	1	1	1
課長補佐	163	17	35	内111
自治省所管 予算定員及び俸給額表 855

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	1121	48	33	内140
主任	21	4	17
自治大学校副校長	1	1
同部長教授	1	1
同教官	2	1	1
同部長、課長	3	3
同係長、研究部員	4	1	1	1	1
一般職員	334102	外14383	外1918	11
行政職俸給表(二)
技能労務職員	11	1	3	4	3	-	-	28,935
医療職俸給表(二)
歯科技工士	1	-	-	-	-	-	1	-	-	1,953
消防庁
一般職	内1(6簡月)159	497,601
消防庁
一般職	内1(6簡月)105	317,930
指定職俸給表	4	36,568
長官	1
次長	1
審議官	1
消防大学校長	1
行政職俸給表(一)	内196	4	5	7	11	8	11	10	14	15	内17	4	268,111
課長	6	3	3
室長	2	2
856 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
国際消防協力官	1	1
違反処理指導官	1	1
専門職	1	1
課長補佐	19	3	9	7
係長	31	9	8	14
消防大学校副校長	1	1
同部長、課長	3	2	1
回教官	4	1	1	1	1
同係長	1	1
一般職員	内126	15	17	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	-	2	3	-	-	13,251
消防研究所
一般職	54	179,671
指定職俸給表
所長	1	9,620
行政職俸給表(一)	15	-	-	1	-	1	2	-	2	3	3	3	38,004
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	2
一般職員	9	3	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	5,513
研究職俸給表	36	6	9	6	13	2	126,534
自治省所管 予算定員及び俸給額表 857

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	21	6	9	6
研究員	13	13
研究補助員	2	2
予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(ア)	アジア開発銀行出資	大 蔵 省	428	沖縄治水事業工事諸費	総 理 府	262
(奄)	奄美群島農業試験場施設整備費	総 理 府	277	沖縄特定開発事業推進調查費	〃	265
(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	186	沖縄土地改良事業工事諸費	〃	264
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	526	沖縄道路事業工事諸費	〃	263
(一)	一次產品共通基金出資	大 蔵 省	428	沖 縄 農 業 振 興 費	〃	261
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	472	沖縄保健衛生等対策諸費	〃	261
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	718	恩 絵 支 給 事 務 費	〃	213
(沿)	運輸本省試験研究所	〃	722	恩 絵 賓	〃	213
え·(工)	運輸本省試験研究所施設費	〃	723	卸売市場施設整備費	農 林 水 産 省	583
エネルギー技術研究開発費	通 商 産 業 省	675	下 級 裁 判 所	裁 判 所	165
エ ネ ル ギー 対 策 費	〃	679	科 学 技 術 振 興 調 整 費	総 理 府	245
(沿)	〃	〃	685	科 学 技 術 振 興 費	〃	245
お·(小)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 産 省	616	科 学 技 術 庁	〃	244
小笠原諸島振興事業費	総 理 府	276	科 学技術庁試験研究所	〃	246
(大)	大型工業技術研究開発費	通 商 産 業 省	675	科 学技術庁試験研究所施設費	〃	247
(沖)	大 蔵 本 省	大 蔵 省	426	科 学 警 察 研 究 所	〃	205
沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	261	科 学 研 究 費	厚 生 省	522
沖 縄 開 発 事 業 費	〃	261	科 学 振 興 費	文 部 省	473
沖 縄 開 発 庁	〃	259	家 畜 伝 染 病 予 防 費	農 林 水 産 省	582
沖縄教育振興事業費	〃	260	河川管理施設整備費	建 設 省	820
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	〃	263	河 川 管 理 費	〃	820
沖縄公園事業工事諸費	〃	264	河川鉱害復旧事業費	〃	820
沖縄振興開発計画調查費	〃	260	河川等災害関連事業費	〃	822
沖 縄 住 宅 対 策 諸 費	〃	262	河川等災害復旧事業等工事諸費	〃	822
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(会)	河川等災害復旧事業費	建 設 省	822	気 象 官 署 施 設 費	運 輸 省	737
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	182	気 象 研 究 所	"	737
会 計 検 查 院 施 設 費	"	182	揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	総 理 府	261
(海)	海 運 助 成 費	運 輸 省	720	揮発油税等財源道路整備事業費	建 設 省	821
海外經濟協力基金交付金	総 理 府	240	揮発油税等財源北海道路整備事業費	総 理 府	223
海岸事業工事諸費	農 林 水 產 省	594	揮発油税等財源離島道路整備事業費	"	277
"	運 輸 省	720	義 務 教 育 教 科 書 費	文 部 省	471
"	建 設 省	821	義務教育費国庫負担金	"	471
海岸事業費	農 林 水 產 省	583	宮 廷 費	皇 室 費	141
"	"	616	急傾斜地崩壊对策等事業費	建 設 省	821
"	運 輸 省	720	漁 業 調 查 取 締 費	農 林 水 產 省	614
"	建 設 省	821	漁 港 施 設 費	"	616
海上保安官署	運 輸 省	731	漁港施設災害関連事業費	"	616
海上保安官署施設費	"	732	漁港施設災害復旧事業費	"	616
海 難 審 判 庁	"	734	漁港整備事業指導監督費	"	616
海洋開発調查研究促進費	総 理 府	245	(教)	文 部 省	471
(外)	外国人登錄事務費	法 務 省	362	(矯)	法 務 省	370
外 務 本 省	外 務 省	409	矯 正 官 署	"	370
(学)	学校教育振興費	文 部 省	471	(空)	総 理 府	208
学校及訓練所	運 輸 省	724	空港整備事業費	運 輸 省	720
(艦)	艦 船 建 造 費	総 理 府	232	(警)	総 理 府	204
(環)	環境衛生施設整備費	厚 生 省	526	(総)	"	206
環境保全総合調查研究促進調整費	総 理 府	252	"	239
環 境 庁	"	251	(総)	外 務 省	410
環境庁研究所	"	253	(総)	大 藏 省	427
(觀)	觀 光 事 業 費	運 輸 省	720	"	通 商 座 業 省	667
(官)	官 庁 嘗 繕 費	建 設 省	820	(刑)	総 理 府	240
き·(気)	気 象 官 署	運 輸 省	736	法 務 省	371
区分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(結)	結 核 医 療 費	厚 生 省	523	工業用水道事業費	通 商 座 業 省	668
(血)	血清等製造及檢定費	"	529	鉱工業技術振興費	"	674
(研)	研究開発費	総 理 府	233	鉱山保安監督官署	"	686
(健)	健康保険組合助成費	厚 生 省	525	公安審查委員會	法 務 省	376
(建)	建設事業指導監督費	建 設 省	820	公安 調 查 厅	"	377
(検)	建 設 本 省	"	818	公園事業工事諸費	建 設 省	829
建設本省試驗研究所	"	827	公害等調整委員會	総 理 府	207
建設本省試驗研究所施設費	"	828	公害防止等調查研究費	"	252
檢 疫 所	厚 生 省	531	公正取引委員會	"	200
檢 察 官 署	法 務 省	367	公務員宿舍施設費	大 藏 省	427
檢 察 審 查 会	裁 判 所	167	公立文教施設災害復旧費	文 部 省	472
檢 察 費	法 務 省	368	公立文教施設整備費	"	472
(原)	原子力平和利用研究促進費	総 理 府	246	航空機購入費	総 理 府	232
二·(護)	原爆障害対策費	厚 生 省	523	航空機国際共同開発促進費	通 商 座 業 省	668
護 送 収 容 費	法 務 省	375	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	総 理 府	262
(皇)	皇 宮 警 察 本 部	総 理 府	205	航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	720
(更)	皇 族 費	皇 室 費	142	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総 理 府	224
更 生 保 護 官 署	法 務 省	372	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	277
(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	522	航 路 標 識 整 備 費	運 輸 省	733
(工)	厚生本省試驗研究所施設費	"	530	港 湾 建 設 局	"	728
厚生年金基金等助成費	"	526	港湾災害復旧事業工事諸費	"	721
厚生年金保険国庫負担金	"	525	港湾施設災害関連事業費	"	721
厚 生 本 省	"	520	港湾施設災害復旧事業費	"	720
厚生本省試驗研究所	"	529	港湾等事業指導監督費	"	720
工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	674	港 湾 事 業 費	"	720
工業技術院試驗研究所	"	676	豪雪地帯対策特別事業費	総 理 府	276
工業技術院試驗研究所施設費	"	676	国家公務員等共済組合連合会等助成費	大 藏 省	427
工業再配置促進対策費	"	667	国庫受入預託金利子	"	427
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
国營企業労働委員会	労働省	795	国立社会教育施設運営費	文部省	477
国際協力事業団事業費	外務省	411	国立社会教育施設整備費	"	477
国際金融公社出資	大蔵省	428	国立博物館	"	483
国際復興開発銀行出資	"	428	国立博物館施設費	"	483
国債費	"	427	国立美術館	"	483
国際分担金其他諸費	外務省	411	国立美術館施設費	"	484
国産大豆等保護対策費	農林水産省	581	国立病院及療養所經營費	厚生省	523
国勢調査費	総理府	214	国立病院及療養所施設費	"	524
国稅不服審判所	大蔵省	436	国立らい療養所運営費	"	532
国土計画基礎調査費	総理府	276	国立らい療養所施設費	"	533
国土総合開発事業調整費	"	278	国連アジア統計研修協力費	総理府	213
国土庁	"	275	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法務省	363
国土調査費	"	276	(雇)	雇用保険国庫負担金	労働省	792
国土地理院	建設省	825	さ·(裁)	裁判官訴追委員会	国	152
国土地理院施設費	"	826	裁判官弾効裁判所	"	153
国民金融公庫補給金	大蔵省	428	裁判所施設費	裁判所	166
国民健康保険助成費	厚生省	526	裁判所予備経費	"	166
国民生活安定対策等経済政策推進費	総理府	240	裁判費	"	165
国民年金国庫負担金	厚生省	526	(最)	最高裁判所	"	164
国有提供施設等所在市町村助成交付金	自治省	849	(災)	災害救助等諸費	厚生省	525
国立学校運営費	文部省	474	災害対策総合推進調整費	総理府	276
国立学校船舶建造及施設費	"	474	(在)	在外公館	外務省	412
国立機関公害防止等試験研究費	総理府	252	在外公館施設費	"	413
国立機関原子力試験研究費	"	246	(財)	財務局	大蔵省	429
国立更生援護所運営費	厚生省	535	財務局施設費	"	430
国立更生援護所施設費	"	535	(参)	参議院	国会	148
国立国会図書館	国会	150	参議院施設費	"	149
国立国会図書館施設費	"	151	参議院予備経費	"	149
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(山)	山林施設災害関連事業費	農 林 水 産 省	606	(人)	人 事 院	内 閣	188
山林施設災害復旧事業費	"	606	(衆)	衆 議 院	国 会	146
山林事業指導監督費	"	605	衆 議 院 施 設 費	"	147
(産)	産業投資特別会計へ線入	大 蔵 省	427	衆 議 院 予 備 経 費	"	147
し・(施)	施設運営等関連諸費	総 理 府	237	(住)	住宅建設等事業費	建 設 省	821
施設整備等附帯事務費	"	233	住宅対策諸費	"	821
施 設 整 備 費	"	232	(昭)	昭和58年度甲IV型警備艦建造費	総 理 府	233
施設等所在市町村調整交付金	自 治 省	849	昭和58年度甲型警備艦建造費	"	233
(私)	私 立 学 校 助 成 費	文 部 省	473	昭和59年度甲型警備艦建造費	"	232
(飼)	飼 料 需 給 安 定 費	農 林 水 産 省	582	昭和59年度潜水艦建造費	"	233
(資)	資 源 工 木 ル ギ 一 庁	通 商 産 業 省	679	昭和60年度甲型警備艦建造費	"	232
資 源 調 查 所	総 理 府	247	昭和60年度潜水艦建造費	"	232
(児)	児童手当国庫負担金	厚 生 省	527	昭和61年度甲型警備艦建造費	"	232
児童扶養手当給付諸費	"	525	昭和61年度乙型警備艦建造費	"	232
児 童 保 護 費	"	525	昭和61年度潜水艦建造費	"	232
(自)	自 治 本 省	自 治 省	848	昭和62年度乙型警備艦建造費	"	232
自然公園等管理費	総 理 府	252	昭和62年度潜水艦建造費	"	232
自然公園等施設整備費	"	252	昭和63年度甲IV型警備艦建造費	"	232
(失)	失 業 対 策 事 業 費	労 働 省	792	昭和63年度潜水艦建造費	"	232
(社)	社会教育助成費	文 部 省	473	(訟)	訟 務 費	法 務 省	362
社会福祉施設整備費	厚 生 省	524	(商)	商工鉱業統計調査費	通 商 産 業 省	666
社会福祉諸費	"	524	"	"	685
社会保険国庫負担金	"	525	(消)	消防研究所	自 治 省	851
(振)	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	276	消防施設等整備費補助	"	851
(身)	身体障害者保護費	厚 生 省	524	消防庁	"	850
(森)	森林開発公団事業費	農 林 水 産 省	606	(情)	情報処理振興対策費	通 商 産 業 省	667
森林開発公団事業助成費	"	605	(醸)	醸造試験所	大 蔵 省	436
(真)	真 珠 検 查 所	"	617	(食)	食品流通等対策費	農 林 水 産 省	582
区 分	項	所 管	宀-氵	区 分	項	所 管	宀-氵
(職)	食 糧 管 理 費	農 林 水 產 省	597	船 舶 建 造 費	運 輸 省	725
食 糧 庁	"	596	"	"	733
職 業 安 定 官 署	労 働 省	798	"	"	737
職業転換対策事業費	"	792	そ·(相)	相互防衛援助協定交付金	総 理 府	237
す·(水)	水 産 業 振 興 費	農 林 水 產 省	615	(総)	総 務 庁	"	212
水 産 大 学 校	"	617	総 理 本 府	"	197
水 産 庁	"	614	(装)	装備品等整備諸費	"	233
水産庁試験研究所	"	616	(造)	造 林 事 業 費	農 林 水 産 省	605
水産庁施設費	"	614	造船業經營安定対策費	運 輸 省	720
水田農業確立対策費	"	581	た·(体)	体育振興費	文 部 省	473
せ·(青)	青 少 年 対 策 本 部	総 理 府	214	(多)	多数国間投資保証機関出資	大 蔵 省	428
(精)	精 神 衛 生 費	厚 生 省	523	(第)	第四次全国総合開発計画推進調查費	総 理 府	276
(生)	生活基盤充実事業推進費	総 理 府	198	ち·(地)	地下資源対策費	通 商 産 業 省	680
生 活 保 護 費	厚 生 省	524	地 方 医 務 局	厚 生 省	536
(政)	政 府 出 資	大 蔵 省	427	地 方 運 輸 局	運 輸 省	726
政府職員等失業者退職手当	労 働 省	792	地 方 建 設 局	建 設 省	829
(静)	静止気象衛星業務費	運 輸 省	736	地方公營企業助成費	自 治 省	849
(税)	税 関 施 設 費	大 蔵 省	431	地 方 航 空 局	運 輸 省	729
税 務 官 署	"	432	地方交付税交付金	自 治 省	848
税 務 官 署 施 設 費	"	435	地方債元利助成費	"	849
(石)	"	436	地方電気通信監理局	郵 政 省	777
石油及石油代替工木ルギー対策費	通 商 産 業 省	679	地方入国管理官署	法 務 省	374
(繊)	繊維工業構造改善対策費	"	668	地 方 農 政 局	農 林 水 産 省	593
(船)	船員雇用促進対策事業費	運 輸 省	720	地方農政局施設費	"	594
船員労働委員会	"	730	(千)	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総 理 府	205
船 舶 建 造 費	総 理 府	205	(治)	治 山 事 業 費	農 林 水 産 省	605
"	大 蔵 省	432	治 水 事 業 費	建 設 省	821
"	農 林 水 産 省	614	(畜)	畜 産 振 興 費	農 林 水 産 省	582
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(中)	中央労働委員会	労 働 省	794	(統)	統 計 調 查 費	総 理 府	214
中小企業対策費	通商産業省	683	(糖)	糖価安定対策費	農林水産省	583
中小企業庁	"	683	(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建設省	829
中小商業等統計調査費	"	667	道路整備事業費	"	821
(調)	調達労務管理費	総 理 府	236	(特)	特定国有財産整備費	大蔵省	428
つ·(通)	通商産業局	通商産業省	685	特定国有財産整備諸費	"	428
通商産業本省	"	665	特定地域開発就労事業費	労働省	792
通商産業検査所	"	669	特定地域農業開発事業費	農林水産省	584
通商産業本省施設費	"	666	特別児童扶養手当等給付諸費	厚生省	525
通信総合研究所	郵政省	775	な·(内)	内閣官房	内閣	185
通信総合研究所施設費	"	776	内閣法制局	"	187
て·(提)	提供施設移設整備費	総 理 府	237	内廷費	皇室費	141
(定)	定住構想推進調査費	"	278	(南)	南極地域観測事業費	文部省	473
(鉄)	鉄道防災事業費	運輸省	720	に·(日)	日本学士院	"	477
鉄道軌道整備助成費	"	719	日本学術会議	総理府	199
(電)	電子計算機産業振興対策費	通商産業省	667	日本芸術院	文部省	484
電気通信監理施設費	郵政省	774	日本国有鉄道清算事業団事業助成費	運輸省	719
電気通信監理費	"	773	日本鉄道建設公団等事業助成費	"	719
と·(都)	都市計画事業諸費	建設省	822	の·(農)	農業改良資金助成費	農林水産省	581
都市計画事業費	"	822	農業改良普及対策費	"	581
都市災害復旧事業費	"	822	農業構造改善対策費	"	580
都道府県警察費補助	総理府	206	農業施設災害関連事業費	"	584
(土)	土地改良事業等指導監督費	農林水産省	583	農業施設災害復旧事業費	"	584
土地改良事業費	"	583	農業者年金実施費	厚生省	526
土地改良事業等諸費	"	584	農業者年金等実施費	農林水産省	580
土地改良事業工事諸費	"	594	農業振興費	"	579
土地区画整理組合貸付金	建設省	820	農業保険費	"	579
(登)	登記事務費	法務省	362	農蚕園芸振興費	"	580
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ふ・(婦)(武)(文)	農村総合整備計画調査費	総 理 府	277	ヘ・(米)	文化庁研究所	文 部 省	484
農用地開発事業費	農林水産省	584	文化庁研究所施設費	〃	484
農林漁業金融費	〃	579	米州投資公社出資	大 蔵 省	428
農林漁業統計情報費	〃	579	補 導 援 護 費	法 務 省	373
農林漁業用揮発油稅財源身替沖繩農道等整備事業費	総 理 府	262	(保)	保健衛生施設整備費	厚 生 省	523
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閱連道整備事業費	農林水産省	616	(母)	保健衛生諸費	〃	522
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	〃	584	(法)	母 子 福 社 費	〃	525
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	227	法 務 省 施 設 費	法 務 省 施 設 費	法 務 省 施 設 費	365
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	〃	277	法 務 総合研究所	法 務 本 省	〃	362
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農林水産省	606	(放)	放射能調査研究費	総 理 府	246
農林水産技術会議	〃	585	(防)	防 衛 施 設 庁	〃	236
農林水産業技術振興費	〃	586	(北)	防 衛 本 庁	〃	230
農林水産業技術振興施設費	〃	586	北海道沿岸漁場整備開発事業費	〃	227
農林水産本省	〃	578	北海道海岸事業費	北海道海岸事業費	〃	223
農林水産本省施設費	〃	579	北海道開発計画費	北海道開発計画費	〃	222
農林水産本省檢查指導所	〃	591	北海道開発事業指導監督費	北海道開発事業指導監督費	〃	222
農林水産本省檢查指導所施設費	〃	592	北海道開発庁	北海道開発庁	〃	221
農林水産本省試驗研究所	〃	589	北海道急傾斜地崩壊対策事業費	北海道急傾斜地崩壊対策事業費	〃	222
婦 人 保 護 費	厚 生 省	524	北海道漁港施設費	北海道漁港施設費	〃	224
武器車両等購入費	総 理 府	232	北海道空港整備事業費	北海道空港整備事業費	〃	224
文化功労者年金	文 部 省	471	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	〃	224
文化財保存施設整備費	〃	482	北海道港湾事業費	北海道港湾事業費	〃	224
文化財保存事業費	〃	482	北海道公園事業工事諸費	北海道公園事業工事諸費	〃	225
文化振興費	〃	482	北海道災害復旧事業等工事諸費	北海道災害復旧事業等工事諸費	〃	227
文化庁	〃	481	北海道さけ・ますふ化場	農林水産省	農林水産省	617
文化庁施設費	〃	482	北海道住宅建設等事業費	北海道住宅建設等事業費	総 理 府	225
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ま・(麻)み・(水)	北海道住宅対策諸費	総 理 府	225	モ・(文)	文 部 本 省	文 部 省	469
北海道造林事業費	"	226	文部本省所轄研究所	476
北海道治山事業費	"	222	文部本省所轄研究所施設費	476
北海道治水海岸事業工事諸費	"	223	文部本省施設費	471
北海道治水事業費	"	222	ゆ・(郵)	郵 政 本 省	郵 政 省	773
北海道特定開発事業推進調査費	"	227	よ・(予)	予 備 費	大 蔵 省	428
北海道特定地域農業開発事業費	"	226	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	471
北海道都市計画事業費	"	225	り・(離)	離島振興事業費	総 理 府	277
北海道土地改良事業等工事諸費	"	226	離島振興特別事業費	277
北海道土地改良事業費	"	225	(林)	林 業 試 驗 場	農 林 水 産 省	606
北海道統計情報事務所	農 林 水 産 省	595	林 業 振 興 費	605
北海道道路事業工事諸費	総 理 府	223	林 道 事 業 費	605
北海道道路整備事業費	"	223	林 野 庁	604
北海道農用地開発事業費	"	226	ヲ・(老)	老人 福 社 費	厚 生 省	524
北海道離島簡易水道施設整備費	"	227	(労)	労働者災害補償保険費	労 働 省	792
北海道離島廃物処理施設整備費	"	225	労 働 統 計 調 査 費	792
北海道林道事業費	"	226	"	797
北方対策本部	"	214	労 働 保 護 官 署	796
麻薬取締官事務所	厚 生 省	537	労 働 本 省	791
水資源開発事業費	総 理 府	278	労 働 本 省研究所	793