Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目 別 内 訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 国立更生援護所運営費	6,256,145	8,060,987	△ 1,804,842	03083-2203-09 医療機器整備費	28,000	1,724,500	△ 1,696,500
03083-2111-02 職員基本給	2,469,572	2,441,914	27,658	03083-2203-09 収容施設器材整備費	232,921	420,844	△ 187,923
03083-2111-03 職員諸手当	1,219,130	1,201,286	17,844	03083-2123-09 医薬品等購入費	188,388	188,388	0
03083-2111-04 超過勤務手当	194,003	193,836	167	03083-2123-09 土地建物借料	29,465	27,572	1,893
03083-2111-05 育児休業給	611	603	8	03083-2123-09 各所修繕	40,343	40,343	0
03089-2151-05 児童手当	2,600	2,600	0	03083-2123-09 患者食糧費	25,606	25,676	△ 70
03083-2129-06 諸謝金	77,944	74,860	3,084	03083-2123-09 入所者食糧費	293,587	310,707	△ 17,120
03083-2129-06 教護院生作業賞与金	795	784	11	03199-2133-09 自動車重量稅	1,261	977	284
03083-2609-06 更生訓練費等給付金	104,445	103,471	974	03083-2123-10 義肢製作原材料費	11,852	13,976	△ 2,124
03083-2122-08 職員旅費	11,454	11,137	317	03029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	6,731	6,571	160
03083-2122-08 保護指導等旅費	3,498	2,963	535	072 国立更生援護所施設費	561,498	2,739,137	△ 2,177,639
03083-2122-08 委員等旅費	2,125	2,125	0	03083-1202-08 施設施工旅費	2,701	12,943	△ 10,242
03083-2122-08 入所者見学等旅費	2,674	2,665	9	03083-1203-09 施設施工庁費	3,406	16,830	△ 13,424
03083-2123-09 庁費	729,253	719,322	9,931	03083-1204-15 施設整備費	555,391	2,709,364	△ 2,153,973
03083-2123-09 更生援護庁費	579,887	543,867	36,020	計	6,817,643	10,800,124	△ 3,982,481
536 厚生省所管 地方医務局

組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方医務局	081 地方医務局	95 地方医務局に必要な経費	1,159,321	1,123,598	35,723	「厚生省設置法」に基づく地方医務局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 地方医務局	1,159,321	1,123,598	35,723	95086-2123-09 庁費	44,148	39,456	4,692
95086-2111-02 職員基本給	721,873	700,970	20,903	95086-2123-09 各所修繕	2,704	2,704	0
95086-2111-03 職員諸手当	362,809	352,494	10,315	95199-2133-09 自動車重量税	95	208	△	113
95086-2111-04 超過勤務手当	22,951	23,078	△ 127	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	343	338	5
95089-2151-05 児童手当	1,648	1,600	48
95086-2122-08 職員旅費	2,521	2,521	0	95086-2129-17 交際費	229	229	0
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
麻薬取締官事務所	091麻薬取締官事務所	95麻薬取締官事務所に必要な経費	1,346,421	1,381,044	△34,623	「厚生省設置法」に基づく麻薬取締官事務所所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
091麻薬取締官事務所	1,346,421	1,381,044	△34,623	95086-2122-08	参考人等旅費	99	99	0
95086-2111-02職員基本給	640,731	625,527	15,204	95086-2123-09	庁費	68,667	65,739	2,928
95086-2111-03職員諸手当	322,049	315,843	6,206	95086-2123-09	麻薬取締業務庁費	181,578	244,405	△62,827
95086-2111-04超過勤務手当	28,475	27,726	749	95086-2123-09	麻薬取締活動費	38,317	36,598	1,719
95089-2151-05児童手当	1,140	1,140	0	95086-2123-09	各所修繕	24,079	24,083	△4
95086-2129-06諸謝金	1,774	1,774	0	95199-2133-09	自動車重量税	747	924	△177
95086-2122-08職員旅費	544	544	0	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	94	90	4
95086-2122-08麻薬取締旅費	34,299	34,299	0
95086-2122-08麻薬取締調查外国旅費	3,599	2,024	1,575	95086-2129-17	交際費	229	229	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
厚 生 本 省	(項) 厚 生 本 省のうち 廃棄物処理新システム開発費補助金 保 健 衛 生 施 設 整 備 費 社 会 福 祉 施 設 整 備 費 特別児童扶養手当等給付諸費のうち 特 別 児 童 扶 養 手 当 給 付 費 児童 扶 養 手 当 給 付 諸 費のうち 児 童 扶 養 手 当 給 付 費 遺族及留守家族等援護費のうち 遺 族 等 年 金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、関連事業との調整、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、請求の遅延、受給資格の調査又は給付金額の調査決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 戦傷病者及び戦没者遺族に対する障害年金、遺族年金等の支給のために必要な経費であって、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、支給が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、請求の遅延、請求書の調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
国立らい療養所	環境衛生施設整備費(項) 国立らい療養所施設費(項) 国立更生援護所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
厚生省所管管
昭和63年度政府職員予算定員及び俸給額表
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 541

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
専門行政職俸給表	内 4(6箇月)163内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	88内沖縄の復帰に伴う特別措置に
542 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 543

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	2168	47	21
参事官	11	11
室長	2126	2117	9
課長補佐	内8316	内131	213	内772
調査官	1	1
企画官	8	8
生活保護監査官	27	1	1	13	3	3	4	2
歯科医療管理官	1	1
薬剤管理官	1	1
医療指導監査官	内319	1	5	内26	内17
衛生専門職	外11203	5	174	750	21	11	内423	1919
民生専門職	内2106	2	4	35	17	9	29	内110
係長	20619	383	98	内20138
主任	208	29	174	5
技術職員	2	2
一般職員	外3223	外3206	3	14
[地方自治法附則第8条]	137	35	67	2	1	12	10	10
社会保険審査官	102	35	67
係長	3	2	1
主任	3	3
一般職員	29	9	10	10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	78	4	21	13	34	6	-	240,391
544 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医療職俸給表(一)	11	-	1	6	4	47,287
[本 省]
医 師	6	2	4
[地方自治法附則第]
指 導医療官	5	1	4
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	-	1	2	-	8,765
薬 剤 師	1	1
歯科衛生士	2	2
医療職俸給表(三)	6	-	-	-	3	3	-	18,433
看護婦長	3	3
看護婦	3	3
厚生本省試験研究機関
厚生本省試験研究所
一般職	外内1(9簡月)5(6簡月)1,007	3,639,513
指定職俸給表	10	97,942
院 長	1
研究所長	5
試験所長	1
副所長	2
次 長	1
行政職俸給表(一)	11177	2	1	4	11	内112	35	20	37	33	17	5	539,444
[人口問題研究所]	9	1	1	1	1	2	3
課 長	1	1
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 545

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	1	1
係長	3	1	1	1
主任	1	1
一般職員	3	3
[国立公眾衛生院]	内	140	1	1	2	内	13	9	5	10	7	2
部長	1	1
課長、室長	内	14	1	2	内	11
課長補佐	3	2	1
係長	11	6	3	2
主任	11	2	8	1
専門職	2	2
一般職員	8	6	2
[国立栄養研究所]	12	1	1	2	1	4	3
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	1	1
主任	3	3
一般職員	3	3
[国立予防衛生研究所]	59	1	1	2	3	13	8	9	10	8	4
部長	1	1
課長	4	1	2	1
課長補佐	4	2	2
係長	17	9	5	3
主任	13	3	6	4
546 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	2	2
一般職員	18	6	8	4
(国立らい研究所)	6	1	1	1	1	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
主任	1	1
一般職員	1	1
(病院管理研究所)	外15	1	1	1	1	1	外1
部長	1	1
課長	1	1
係長	2	1	1
一般職員	外11	1	外1
(国立衛生試験所)	46	1	4	3	8	4	10	8	7	1
部長	1	1
課長	5	4	1
課長補佐	4	2	2
係長	15	6	3	6
主任	7	1	4	2
一般職員	14	6	7	1
行政職俸給表(二)	88	-	14	15	49	10	-	276,432
(人口問題研究所)
技能労務職員	1	1
(国立公眾衛生院)
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 547

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	11	3	4	3	1
[国立栄養研究所]
技能労務職員	1	1
[国立予防衛生研究所]
技能労務職員	42	6	5	26	5
[国立らい研究所]
技能労務職員	2	1	1
[病院管理研究所]
技能労務職員	1	1
[国立衛生試験所]
技能労務職員	30	5	4	18	3
研究職俸給表	内	4731	248	139	内2114	内2219	11	2,721,903
[人口問題研究所]	26	7	5	3	11
部長等研究員	15	7	5	3
研究員	11	11
[国立公眾衛生院]	115	50	28	19	18
部長等研究員	97	50	28	19
研究員	18	18
[国立栄養研究所]	35	17	9	6	3
部長等研究員	32	17	9	6
研究員	3	3
[国立予防衛生研究所]	内	4322	100	50	内247	内2114	11
部長等研究員	内	2197	100	50	内247
研究員	内	2114	内2114
548 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究補助員	11	11
[国立らい研究所]	19	10	5	2	2
部長等研究員	17	10	5	2
研究員	2	2
[病院管理研究所]	10	5	2	1	2
部長等研究員	8	5	2	1
研究員	2	2
[国立衛生試験所]	204	59	40	36	69
センター長	1	1
部長等研究員	134	58	40	36
研究員	69	69
医療職俸給表(一)
[国立公衆衛生院]
医師	1	-	-	1	-	3,792
検疫所
検疫所
一般職	内5(6箇月)783内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員34	2,251,867
行政職俸給表(一)	内1338	-	2	7	10	16	55	24	80	75	内163	6	867,554
次長	2	2
課長	17	7	10
課長補佐	9	6	3
支所課長	15	8	7
係長	77	41	24	12
厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任	74	68	6
空港検疫管理官	6	2	4
一 般 職 員	内 1138	69	内 163	6
(內沖繩の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	13	1	3	1	1	4	3
課 長	1	1
支 所 課 長	1	1
係 長	4	2	1	1
主 任	2	2
一 般 職 員	5	2	3
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	37	-	1	9	22	5	-	113,331
(內沖繩の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
技 能 労 務 職 員	2	2
専門行政職俸給表	内 4163	-	-	1	26	46	49	内 441	425,918
課 長、 室 長	38	1	26	11
支 所 課 長	15	15
検 疫 専 門 官	17	13	4
食 品 専 門 職	内 344	7	19	内 318
衛 生 技 術 職 員	内 141	26	内 115
一 般 職 員	8	8
(內沖繩の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	8	1	3	4
課 長、 室 長	3	1	2
支 所 課 長	1	1
食 品 専 門 職	1	1
550 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
衛生技術職員	2	2
一般職員	1	1
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	88	-	24	49	11	4	-	282,450
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
小型船舶船員	3	2	1
医療職俸給表(一)	100	16	27	30	27	401,065
所長	17	16	1
課長	17	14	3
支所長	15	12	3
出張所長	36	13	23
検疫医官	15	11	4
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	5	1	2	2
所長	1	1
課長	1	1
支所長	1	1
出張所長	2	2
医療職俸給表(二)	38	-	-	-	-	-	21	17	-	104,036
薬剤師	8	7	1
医療技術職員	30	14	16
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
医療技術職員	2	2
医療職俸給表(三)	19	-	-	-	3	16	-	57,513
看護婦長	3	3
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 551

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
看護婦	16	16
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
国立らい療養所
国立らい療養所運営費
一般職	外5(6簡月)内34(6簡月)3,023内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員332	9,301,142
指定職俸給表
所長	5	48,150
行政職俸給表(一)	268	-	2	5	18	8	33	41	91	53	7	10	1,055,014
事務部長	7	2	5
課長	20	18	2
課長補佐	19	6	13
係長	83	20	29	29	5
主任	68	9	52	7
技術職員	35	3	10	9	5	8
一般職員	36	32	2	2
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	33	1	2	1	5	6	8	8	1	1
事務部長	1	1
課長補佐	3	2	1
課長補佐	3	3
係長	12	2	5	4	1
主任	6	1	3	2
552 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技術職員	2	1	1
一般職員	6	4	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5581,570	4	42	55	325	8932	212	4,486,752
(內沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	3165	2	5	5	3101	52
教育職俸給表(二)
養成所講師	10	-	-	10	-	43,947
(內沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
養成所講師	2	2
教育職俸給表(四)
養成所講師	12	-	-	-	12	-	51,729
医療職俸給表(一)	139	24	55	37	23	656,266
所長	8	8
副所長	13	11	2
医長	65	5	51	9
医師	53	2	28	23
(內沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	19	3	1	6	9
所長	2	2
副所長	2	1	1
医長	1	1
医師	14	5	9
医療職俸給表(二)	3166	-	4	3	26	25	36	46	326	530,992
薬剤科長	13	4	3	6
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 553

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
薬 剤 師	24	11	1	3	9
診療エックス線技師	17	1	5	6	3	2
医療技術職員	内	3112	8	19	27	34	内	324
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条	20	1	1	4	4	6	4
薬 剤 科 長	2	1	1
薬 剤 師	3	1	2
診療エックス線技師	3	1	1	1
医療技術職員	12	3	2	4	3
医療職俸給表(三)	内	23853	3	13	28	77	内	23464	268	2,428,292
総看護婦長	13	3	10
副総看護婦長	10	3	7
看護婦長	98	21	77
看護婦	内	23732	内	23464	268
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条	内	393	2	3	8	内	352	28
総看護婦長	2	2
副総看護婦長	1	1
看護婦長	10	2	8
看護婦	内	380	内	352	28
国立更生援護機関
国立更生援護所運営費
一般職	外内	3(9簡月)8(6簡月)751
指定職俸給表	2
総長	1
554 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
更生訓練所長	1
行政職俸給表(一)	343	4	5	8	51	30	47	44	内359	53	内141	外31	995,044
[国立光明寮]	1269	2	2	7	5	12	9	内214	9	9	外1
寮長	4	2	2
課長	8	6	2
係長	14	5	5	4
主任	4	3	1
民生専門職	内235	1	3	7	4	内27	5	8
一般職員	外14	3	1	外1
[国立保養所]	外134	1	1	4	3	6	2	5	5	6	外1
所長	2	1	1
課長	4	3	1
係長	8	4	1	3
主任	1	1
民生専門職	12	1	2	2	1	2	2	2
一般職員	外17	2	4	外11
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	116	1	2	2	22	11	17	12	内122	16	11
部長	5	1	2	2
課長	8	6	2
課長補佐	2	1	1
係長	15	7	3	5
主任	1	1
主幹	1	1
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 555

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
民生専門職	内163	13	7	9	5	内112	6	11
教官	11	2	1	4	4
一般職員	外110	10	外1
[国立教護院]	内166	2	2	15	5	6	9	8	12	内17
院長	2	2
次長	1	1
課長	6	1	4	1
係長	6	1	2	3
主任	1	1
民生専門職	内147	11	4	5	7	5	9	内16
一般職員	3	2	1
[国立精神薄弱设施]	58	1	1	3	6	6	12	10	11	8
園長	1	1
次長	1	1
課長、室長	3	2	1
係長	3	1	1	1
民生専門職	50	1	5	5	11	9	11	8
行政職俸給表(二)	74	-	2	15	36	21	-	220,696
[国立光明寮]
技能労務職員	20	5	11	4
[国立保養所]
技能労務職員	26	3	12	11
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]
技能労務職員	18	2	5	7	4
556 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[国立教護院]
技能労務職員	5	1	4
[国立精神薄弱児施設]
技能労務職員	5	1	2	2
教育職俸給表(四)	121	-	-	-	121	-	417,436
[国立光明寮]	92	92
課長	4	4
教官	88	88
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	29	29
課長	1	1
教官	28	28
研究職俸給表
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	21	6	3	3	9	-	54,031
研究所長	1	1
部長等研究員	11	5	3	3
研究員	9	9
医療職俸給表(一)	内129	1	10	内115	3	113,992
[国立保養所]	6	2	3	1
課長	2	2
医師	4	3	1
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	内117	1	6	内19	1
病院長	1	1
部長	5	5
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 557

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医長	10	1	19
師	1	1
[国立教護院]	4	1	2	1
課長	2	1	1
医師	2	1	1
[国立精神薄弱设施]	2	1	1
課長	1	1
医師	1	1
医療職俸給表(二)	263	-	-	-	4	7	24	13	215	165,200
[国立光明寮]
栄養士	4	1	2	1
[国立保養所]	219	1	8	4	26
薬剤師	2	2
医療技術職員	217	1	6	4	26
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	35	4	6	11	6	8
薬剤科長	1	1
薬剤師	1	1
診療エックス線技師	2	1	1
医療技術職員	31	3	6	9	5	8
[国立教護院]
栄養士	2	2
[国立精神薄弱设施]
医療技術職員	3	2	1
医療職俸給表(三)	198	-	1	1	9	内184	3	234,365
558 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[国立光明寮]
看護婦	4	3	1
[国立保養所]	30	2	26	2
看護婦長	2	2
看護婦	28	26	2
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	48	1	1	6	40
総看護婦長	1	1
看護婦長	7	1	6
看護婦	40	40
[国立教護院]
看護婦	3	3
[国立精神薄弱児施]	内	113	1	112
看護婦長	1	1
看護婦	内	112	内	112
地方医務局
地方医務局
一般職	169	637,340
指定職俸給表
局長	7	58,022
行政職俸給表(一)	156	6	-	8	32	9	34	19	38	10	-	-	562,780
支局長	1	1
分室長	1	1
次長	5	5
課長	29	7	19	3
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	43	20	9	14
主任	17	1	16
専門職	34	13	6	14	1
技術職員	23	8	8	7
一般職員	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	-	3	2	1	-	16,538
麻薬取締官事務所
麻薬取締官事務所
一般職	内1(6箇月)172内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員13	563,758
行政職俸給表(一)	内172	2	3	4	36	13	19	24	28	27	内115	1	563,758
所長	8	2	3	3
支所長	1	1
課長、室長	22	20	2
情報官	16	9	7
鑑定官	12	7	4	1
麻薬取締官	内1110	18	24	28	25	内115
一般職員	3	2	1
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	13	1	2	1	1	1	4	2	1
支所長	1	1
課長	1	1
情報官	1	1
鑑定官	1	1
560 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
麻葉取締官	8	1	1	4	2
一般職員	1	1
昭 和 63 年 度 農 林 水 産 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
12 農林水産省所管合計	2,556,146,149	2,905,906,584	△	349,760,435
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
04 社会保险費	101,675,372	99,360,157	2,315,215
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	61,194,864	74,152,321	△	12,957,457
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	160,570,000	183,529,000	△	22,959,000
43 港湾漁港空港整備事業費	73,113,000	88,997,000	△	15,884,000
46 農業基盤整備費	630,850,259	706,552,757	△	75,702,498
47 林道工業用水等事業費	115,595,000	129,216,000	△	13,621,000
小計	980,128,259	1,108,294,757	△	128,166,498
49 災害復旧等事業費	17,667,300	82,424,300	△	64,757,000
計	997,795,559	1,190,719,057	△	192,923,498
50 経済協力費	4,716,602	4,491,062	225,540
65 食糧管理費	448,168,833	540,580,066	△	92,411,233
95 その他の事項経費	942,594,919	996,603,921	△	54,009,002
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
農林水産本省	001農林水産本省	95農林水産本省一般行政必要な経費	76,764,474	75,193,647	1,570,827	「農林水産省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	41,903	40,987	916	農政審議会ほか各種審議会等の運営
95農業基本対策実施に必要な経費	138,968	126,706	12,262	1「農業基本法」に基づく農業基本対策の推進のための(1)農業の動向に関する年次報告の作成(2)次年度施策の策定(3)需要及び生産の長期見通しの検討等2農業に関する各種統計調査結果の加工分析及び農業観測等の作成3農業におけるエネルギー対策の基本方策の検討等
95農林水産研修所の運営に必要な経費	179,621	178,214	1,407	農林水産省所管の行政に係る事務又は技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修を実施するための農林水産研修所の運営
95総合食糧政策の検討推進に必要な経費	104,895	107,037	2,142	食糧自給力の向上、農林水産物の輸入の安定化、国民食生活のあり方等総合食糧政策の推進のための基本的事項及び諸施策についての調査検討等
95国際会議等に必要な経費	367,189	362,716	4,473	1農林水産業関係の国際会議出席等のための外国旅費2各種の国際分担金
95国際協力等に必要な経費	1,484,281	1,431,234	53,047	1国際連合食糧農業機関等に対する拠出金及び国際連合食糧農業機関の要請に基づく調査等に要する経費の社団法人国際食糧農業協会に対する補助2農林水産業技術習得のための来日する研修員の受入研修及び農業技術の国際交流等
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 農業協同組合及び同連合会育成指導に必要な経費	25,774	25,774	0	3 農業協力の推進に関する調査研究4 海外農協間協力の推進及び海外農林業開発に関する調査研究等に要する経費の民間団体に対する補助5 海外農業開発に関する技術情報の整備等に要する経費の農用地開発公団(本公団の名称が農用地整備公団(仮称)となった場合には、農用地整備公団(仮称))に対する補助
95 統計の管理事務に必要な経費	54,410	54,482	△	農業協同組合及び同連合会の健全な発達を図るための指導監督、検査等
95 肥料対策に必要な経費	8,453	8,453	0	農林漁業統計の管理事務及び資料の保存等
95 農業者大学校の運営に必要な経費	189,319	190,529	△	肥料対策の円滑な運営に資するための1 肥料取締り2 肥料生産費調査等
033 農林水産本省施設費	95 農林水産本省の施設整備に必要な経費	275,619	275,619	0	農業に従事している青年に対し近代的な農業経営に必要な研修教育を総合的に行うための農業者大学校の運営
003 農林漁業金融費	95 農林漁業金融指導監査に必要な経費	12,169	12,169	0	農林水産本省庁舎等の施設整備
95 農林漁業災害営農資金利子補給補助等に必要な経費	704,137	1,398,273	△	農林漁業金融の指導監査
694,136	「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」第3条の規定による被害農林漁業者等に対しその再生産を維持し経営の安定を図るため融資機関が融通した資金について地方公共団体が行う利子補給及び損失補償に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 農業保険費	95 農業信用基金協会出資補助に必要な経費	90,000	90,000	0	農業近代化資金等に係る債務保証を行うため必要な基金造成について都道府県が行う農業信用基金協会に対する出資の一部補助
95 農業近代化資金利子補給補助等に必要な経費	14,809,870	16,000,471	△ 1,190,601	農業近代化資金融通制度の円滑な運営を図るための都道府県が行う融資機関への利子補給に対する一部補助等
95 農林漁業金融公庫に対する補給金に必要な経費	144,141,000	143,732,000	409,000	農林漁業金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
95 農林漁業信用基金出資に必要な経費	480,000	0	480,000	農林漁業信用基金の行う農業信用基金協会の債務保証に対する保険及び融資業務に要する資金の同基金に対する出資
95 農業信用保険事業助成に必要な経費	0	480,000	△ 480,000	前年度限りの経費
95 農業共済保険実施に必要な経費	141,097,524	146,308,213	△ 5,210,689	1「農業災害補償法」に基づく水稻、陸稻、麦、蚕繭、畑作物、家畜、果樹及び園芸施設共済に係る共済掛金国庫負担金等の農業共済再保険特別会計農業勘定、家畜勘定、果樹勘定及び園芸施設勘定への繰入れ
2「農業共済再保険特別会計法」第2条ノ2第2項の規定による農業共済再保険特別会計再保険金支払基金勘定への財源の繰入れ
3 農業共済再保険特別会計業務勘定への再保険業務財源の繰入れ
4 農業共済団体に対する事務費負担金等
農林漁業統計情報業務の運営
食糧の需給調整、農作物の価格安定、農業共済、災害対策、畑作振興対策等の基礎資料を整備するための農作物の1作付面積等の調査
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95農林経済統計調査に必要な経費	809,500	785,774	23,726	2 予想収穫量調査3 収穫量調査4 被害調査5 作況試験等農業経営の実態と動向を把握する基礎資料を整備するための1 農家経済調査2 農産物生産費調査3 農村物価調査4 農村賃金形成調査等農業構造並びに畜産業及び林業に関する諸施策の基礎資料を整備するための1 農林業動態調査2 畜産物の生産状況等の調査3 畜産物流通調査4 林家経済調査5 木材生産流通調査6 特用林産物調査等水産業に関する諸施策の基礎資料を整備するための1 漁獲量調査2 水産物の生産量調査3 漁業経済調査4 水産物流通統計調査等農林水産業に関する統計その他の情報の整備及び提供並びに適確な情報提供が行いうるシステムの企画開発のための1 地域構造統計調査及び分析2 地域情報の収集及び整備3 統計データの蓄積、検索及び分析システム開発
95農林統計調査に必要な経費	590,231	607,865	△	17,634
95水産統計調査に必要な経費	344,568	401,555	△	56,987
95情報業務の企画調査等に必要な経費	391,009	396,163	△	5,154
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 農業振興費	95 園芸統計調査に必要な経費	722,566	727,155	4,589	4 農業情報システムの開発研究等園芸農産物、工芸農産物及び繭に関する諸施策の基礎資料を整備するための1 園芸生産量統計調査2 青果物流通統計調査3 養蚕調査等農林水産業に関する各種統計表作成等のための1 調査結果の集計、加工、分析及び編さん2 大型電子計算機の借料等農林漁業の基本構造を総合的に解明し、農林水産業諸施策の基礎資料を整備するための農林漁業センサスの実施生鮮食料品流通情報サービスに必要な経費	1 園芸生産量統計調査2 青果物流通統計調査3 養蚕調査等
95 集計業務及び統計結果の編さん公表に必要な経費	1,288,961	883,980	404,981
95 農林漁業センサス実施に必要な経費	1,965,894	392,638	1,573,256
95 生鮮食料品流通情報サービスに必要な経費	1,453,684	1,492,393	38,709	生鮮食料品の価格安定と流通改善に資するための青果物及び畜産物の市場の入荷量及び価格並びに産地の生産及び出荷の動向についての生産者、流通関係者等に対する情報の提供農業振興対策事業を実施するための事務処理等
95 農業振興事業指導事務等に必要な経費	194,467	192,233	2,234
95 農業委員会等に必要な経費	16,299,271	16,319,249	19,987	「農業委員会等に関する法律に基づき、全国農業会議所、都道府県農業会議及び農業委員会が行う1 農地利用関係の調整2 農業及び農村に関する振興計画の樹立3 自立経営農家の育成指導4 構造政策業務推進体制整備事業の実施等に要する経費の地方公共団体等に対する交付等1 「農業協同組合法に基づき、農業協同組合中央会が行う農業協同組合の監査2 農業協同組合等相互扶助事業の実施
95 農業協同組合助成等に必要な経費	1,215,801	1,182,519	33,282
組織	項目	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 農林漁業団体職員共済組合補助に必要な経費	34,461,111	34,088,529	372,582	3 農業協同組合金融自由化対策等事業の実施4 水田農業確立協同組合機能強化事業の実施等に要する経費の都道府県等に対する補助「農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律」(昭和60年法律第107号)に基づく基礎年金拠出金等の一部補助地域改善対策事業として行われる生産基盤整備事業、近代化施設整備事業及び営農等相談に要する経費の地方公共団体に対する一部補助1 「山村振興法」に基づき、山村地域の農林漁業の振興を図るための第三期山村振興農林漁業対策事業2 農村地域定住促進対策事業3 へき地農山漁村電気導入事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助1 地域農業の総合的な振興を図るための(1) 地域農政推進対策事業(2) 農業振興地域整備促進事業(3) 農村地域工業導入資金融通促進事業等2 農業移住事業3 農地等利用関係の紛争処理事務等に要する経費の地方公共団体等に対する補助等「活動火山対策特別措置法」第8条第1項に規定する防災営農施設整備計画に基づく事業の実施に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助農地の土壤を保全し、農業生産力の増強と農家経営の改善を図るための1 土壤環境対策事業
95 地域改善対策に必要な経費	14,770,838	16,919,796	2,148,958
95 山村等振興対策に必要な経費	17,273,432	21,417,946	4,144,514
95 農村地域農政総合推進対策に必要な経費	4,613,430	6,711,233	2,097,803
95 活動火山周辺地域防災営農対策に必要な経費	877,316	854,150	23,166
95 土壤保全に必要な経費	334,866	369,894	35,028
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95農業機械化対策に必要な経費	1,378,538	1,360,291	18,247	2 土壤保全対策管理事業3 土壤污染防止対策事業4 小規模公害防除対策事業5 カドミウム汚染米発生防止対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助1 農業機械化対策の推進を図るための低コスト農業機械高度利用総合推進対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2 農業機械の改良の研究、検査及び鑑定を実施する生物系特定産業技術研究推進機構に対する運営費の補助及び施設等整備のための出資植物防疫を推進するための1 農作物病害虫の発生予察2 病害虫防除組織の整備3 特殊病害虫の緊急防除4 奄美群島等における特殊病害虫特別防除事業5 農薬安全対策事業6 農林水産航空総合対策事業7 農薬慢性毒性試験事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助又は交付農業構造改善事業を実施するための事務処理農業生産基盤の整備、農業経営近代化施設の導入等農業構造の改善に必要な事業の総合的な実施を促進するための1 新農業構造改善事業2 新沖縄農業構造改善緊急対策事業3 農業構造改善対策の推進指導等
95植物防疫に必要な経費	2,242,800	2,326,713	83,913
95農業構造改善対策費	47,652	40,788	6,864
95農業構造改善事業指導事務に必要な経費	40,223,578	52,466,774	12,243,196
組織	項目	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
030農業者年金等实施費	04農業者年金等の実施に必要な経費	101,675,372	99,360,157	2,315,215	に要する経費の地方公共団体等に対する補助「農業者年金基金法」に基づく農業者年金の実施及び農業者離農給付金の支給等のための1農業者年金等の業務指導等2農業者年金基金の業務費の補助3經營移讓年金の給付費の一部負担等4農業者離農給付費交付金の交付5農業者年金基金の農地等売買業務等の円滑な運営に資するための補給金
016農蚕園芸振興費	95農蚕園芸振興事業指導事務等に必要な経費	214,830	215,825	995	農蚕園芸振興対策事業を実施するための事務処理等
95主要農作物生産対策等に必要な経費	3,384,319	3,468,961	84,642	主要農作物等の生産振興等を図るための1農蚕園芸振興指導推進事業2農作物種子対策事業3農業新技術実用化促進事業4果実生産出荷安定基金造成事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助農業生産の体質強化を総合的に推進するための1地域輪作農法確立対策事業(1)水田地域輪作農法確立モデル事業(2)地域営農体制整備事業(3)地力増進特別事業2主産地育成総合整備対策事業(1)農作物生産基礎条件整備事業(2)畑作総合振興対策事業(3)果樹・花き総合振興対策事業(4)養蚕主産地育成総合整備対策事業
95農業生産体質強化総合推進対策に必要な経費	22,459,787	33,500,785	11,040,998
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 蚕糸業対策に必要な経費	8,170,390	8,041,432	128,958	(5) 野菜産地総合整備対策事業(6) 高位生産営農特別促進対策事業3 農業生産体質強化総合推進対策の推進指導に要する経費の地方公共団体等に対する補助1 蚕糸業の合理化と蚕業技術の普及を図るための蚕糸技術改良普及事業等に要する経費の地方公共団体に対する交付又は一部補助2 「蚕糸砂糖類価格安定事業団法」附則第14条の2の規定により、蚕糸砂糖類価格安定事業団に設けられた特別の勘定に属する欠損金の補てんを行うための同事業団に対する交付金の交付種苗対策の円滑な運営に資するための種苗の取締り及び品種登録等昭和65年度に開催される国際花と緑の博覧会の1 会場の設計、建設等に要する経費の一部補助2 政府出展の準備等「農業改良資金助成法」に基づく農業改良資金貸付金の財源の一部に充てるための農業経営基盤強化措置特別会計への繰入れ3 水田農業確立対策65 水田農業確立対策に必要な経費186,168,833	1,578,616
組織	項目	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 国産大豆等保護対策費	95 大豆輸入の自由化に伴う国産大豆及びなたねの保護対策に必要な経費	25,237,457	23,597,760	1,639,697	「大豆なたね交付金暫定措置法」第2条第1項の規定により生産者団体等に交付する交付金等
009 農業改良普及対策費	95 農業改良普及対策事業指導事務に必要な経費	32,110	30,610	1,500	農業改良普及対策事業を実施するための事務処理
95 農業改良普及事業に必要な経費	36,943,472	37,087,569	△ 144,097	1 農業生産力を増強し、農家経済の安定を図るための(1)「農業改良助長法」に基づき、都道府県が実施する協同農業普及事業(2)生活改善普及事業の推進に必要な調査研究及びその成果の普及等を行う社団法人農村生活総合研究センターの運営(3)農業後継者の育成活動の助長及び民間の農村青少年教育施設の整備等
013 畜産振興費	95 畜産振興対策事業指導事務等に必要な経費	352,948	366,726	△ 13,778	2 都道府県が行う普及事業の円滑な推進を図るための(1)農業改良及び生活改善普及職員の研修(2)生活改善技術研修館の運営
95 畜産総合対策に必要な経費	14,169,369	14,908,848	△ 739,479	畜産振興対策事業を実施するための事務処理等
畜産施策を総合的に推進するための1 地域畜産総合対策事業(1)自給飼料対策(2)肉用牛等生産振興対策(3)地域畜産活性化対策等2 広域畜産総合対策事業(1)広域畜産施設の整備(2)畜産経営技術対策
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 流通飼料対策に必要な経費	1,914,040	2,358,440	444,400	(3) 家畜改良増殖対策(4) 家畜衛生対策(5) 畜産物流通・需給調整対策(6) 畜産新技術普及対策等に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 肉畜及び鶏卵の価格安定対策に必要な経費	2,855,816	2,837,571	18,245	1 飼料用麦の増産と流通促進を図るための飼料用麦流通促進奨励事業に要する経費の民間団体に対する補助2 配合飼料価格の大幅な上昇に対処し畜産農家の負担の軽減を図るための配合飼料価格安定資金造成費の社団法人配合飼料供給安定機構に対する一部補助
95 畜産振興事業団交付金に必要な経費	37,967,237	45,461,671	7,494,434	肉畜及び鶏卵の価格安定を図るための1 肉用子牛価格安定事業2 鶏卵価格安定事業に要する経費の道府県等に対する一部補助
95 畜産振興事業団出資に必要な経費	100,000	100,000	0	「畜産物の価格安定等に関する法律」第54条の2及び「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」第21条の規定により畜産振興事業団に交付する交付金
95 家畜伝染病予防費	922,314	919,863	2,451	「畜産振興事業団が行う指定食肉の価格安定のための事業に要する資金の一部の同事業団に対する出資「家畜伝染病予防法」に基づく家畜伝染病の予防及びまん延防止のための1 消毒薬品及び生物学的製剤の購入費2 へい殺畜棄却手当3 へい殺畜焼却又は埋却費4 へい殺畜評価人手当等の経費の都道府県等に対する負担又は交付
組織	項目	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 飼料需給安定費	95 食糧管理特別会計輸入資料勘定の損失補てんに必要な経費	300,000	300,000	0	「食糧管理特別会計法」第6条ノ2ノ2第2項の規定による損失補てん金の食糧管理特別会計輸入飼料勘定への繰入れ
035 食品流通等対策費	95 食品流通等対策指導事務に必要な経費	223,366	223,366	0	食品流通等対策事業を実施するための事務処理等
95 食品流通加工消費改善等に必要な経費	2,292,179	2,274,865	17,314	食料品等の流通加工の近代化及び消費の改善等を図るための1食品流通等対策指導推進事業2食品産業技術対策推進事業3地域食品振興対策事業4食料品商業活性化推進対策事業5消費者対策事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
95 大豆の備蓄に必要な経費	1,157,812	1,189,803	31,991	大豆の安定的な供給の確保及び価格の安定に資するため、大豆の備蓄に要する経費の社団法人大豆供給安定協会に対する補助
95 野菜の価格安定対策に必要な経費	7,817,658	8,029,322	211,664	野菜の需給の調整及び価格の安定を図るための1野菜需給均衡総合推進対策事業2野菜生産出荷安定資金造成事業3野菜価格安定緊急対策事業に要する経費の野菜供給安定基金等に対する補助生鮮食料品等の適正かつ円滑な流通を推進するための1中央卸売市場、公設の地方卸売市場及び地域流通の拠点となるモデル的な民営の地方卸売市場の施設整備に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づく補助率引上差額の補助
574 農林水産省所管 農林水産本省

組織	項目	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 糖価安定対策費	95 蚕糸砂糖類価格安定事業団交付金等に必要な経費	20,416,658	23,335,923	△ 2,919,265	1 蚕糸砂糖類価格安定事業団運営費の補助2 「蚕糸砂糖類価格安定事業団法」第39条の規定により同事業団に交付する交付金等
021 土地改良事業等指導監督費	95 土地改良事業等指導監督に必要な経費	240,051	240,051	0	海岸、土地改良、農用地開発、特定地域農業開発、農業施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
022 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	6,764,612	7,483,743	△ 719,131	1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 有明海岸ほか2海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和62年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
023 土地改良事業費	46 土地改良事業に必要な経費	408,989,977	490,074,625	△ 81,084,648	1 板倉地区において国が施行する排水路工等の地すべり対策事業2 地方公共団体等が行う土地改良調査計画に要する調査計画費の補助3 地方公共団体等が施行する土地改良事業に要する事業費の一部補助(1) 堰堤工事、用排水路工事等のかんがい排水事業全体実施設計採択地区 都府県営かんがい排水事業14地区
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
事業着手地区 都府県営かんがい排水事業144地区(2) 区画整理、暗渠排水、かんがい排水等を総合的に一貫施行する圃場整備事業(3) 土地改良総合整備事業、農地集団化事業等の諸土地改良事業(4) 農道整備事業(5) 畑地帯総合土地改良事業(6) 農村総合整備事業(7) 防災ダム事業、ため池等整備事業等の農地防災事業(8) 地すべり対策事業、農地侵食防止事業等の農地保全事業(9) 公害防除特別土地改良事業等の公害対策事業4 国営土地改良事業によって造成された一定規模以上のダム等で都府県の管理が適当と認められるものについての都府県の管理に要する経費の一部補助5 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和62年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
025 農用地開発事業費	46 国営土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	99,708,623	96,676,632	3,031,991	国が施行する国営かんがい排水事業等に要する経費の財源の国営土地改良事業特別会計への繰入れ
46 農用地開発事業に必要な経費	27,191,073	28,890,185	△ 1,699,112	1 地方公共団体が行う農用地開発調査計画に要する調査計画費の一部補助2 地方公共団体等が施行する農地開発事業、草地開発事業及び干拓事業等に要する事業費の一部補助