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804 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表
労働基準局長	3	22,872
行政職俸給表(一)	内 324,222	17	22	内 162	545	733	内 51,154	内 5417	内 4776	203	内 17292	1	13,313,841
労働基準局長	44	17	17	10
労働基準局次長	内 113	3	内 110
同課長	198	169	19	10
同主幹	12	7	5
同課長補佐	153	99	54
同係長	377	190	112	75
同主任	99	78	21
労働基準監督署長	341	37	249	55
労働基準監督署次長	119	43	71	5
同課長	544	108	410	26
同係長	159	11	148
同主任	152	96	56
同支署長	4	1	3
同支署課長	4	4
地方労働基準監察監督官	108	42	66
安全衛生専門職	内 4668	113	66	164	内 4325
地方賃金指導官	59	46	11	2
地方労働時間短縮促進指導官	内 55	内 55
労働基準監督官	内 18956	135	378	内 137	32	108	内 17266
婦人少年室長	47	2	5	34	6
婦人少年室長補佐	79	7	21	29	22
労働省所管 予算定員及び俸給額表 805

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方機会均等指導官	内	436	内	436
一般職員	45	18	26	1
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	56	1	7	11	12	6	9	6	4
労働基準局長	1	1
労働基準局課長	4	4
同課長補佐	3	1	2
同係長	6	3	2	1
同主任	3	2	1
労働基準監督署長	5	2	3
労働基準監督署次長	1	1
同課長	6	1	4	1
同係長	3	3
地方労働基準監察監督官	1	1
安全衛生専門職	2	2
地方賃金指導官	1	1
労働基準監督官	11	1	3	2	3	1	1
婦人少年室長	1	1
婦人少年室長補佐	1	1
一般職員	7	4	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	24	-	5	8	4	7	-	67,307
職業安定官署
職業安定官署
806 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	内45(6箇月)9,156内地方自治法附則第8条による定員772沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員82	27,982,008
行政職俸給表(一)	内459,100	1	7	53	501	1,047	内31,555	内121,199	内301,608	2,363	366	400	27,831,535
[公共職業安定所]	内428,336	1	43	379	827	1,304	内121,091	内301,571	2,360	360	400
所長	478	1	43	333	101
次長	182	46	126	10
課長	498	213	285
係長	522	100	308	114
主任	226	136	90
出張所長	115	96	19
就職促進指導官	内141,038	465	351	内14102	120
産業雇用情報官	内1175	32	101	内142
職業指導官	3,894	259	396	384	917	1,938
雇用指導官	内10401	28	199	内1082	92
地域雇用開発担当官	内1115	内1115
労働者派遣事業指導官	内121	内121
広域就職指導官	内55	内55
一般職員	766	6	360	400
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条	内182	2	10	5	12	内118	17	18
所長	5	2	3
次長	3	3
課長	4	2	2
労働省所管 予算定員及び俸給額表 807

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	7	2	5
主任	8	3	5
就職促進指導官	内17	1	5	内11
產業雇用情報官	1	1
職業指導官	25	2	1	5	7	10
雇用指導官	2	2
一般職員	20	2	18
[地方自治法附則第8条]	内3764	1	6	10	122	220	内3251	108	37	3	6
職業安定部長	1	1
職業安定課長	54	6	10	38
職業安定課主幹	47	47
同課長補佐	137	101	36
同係長	275	132	106	37
地方職業安定監察官	81	37	44
地方職業指導官	53	16	37
地方失業対策事業監察官	48	41	5	2
地方雇用計画官	47	18	29
地方労働者派遣事業指導官	内14	内14
地方障害者雇用担当官	6	6
地方雇用開発担当官	22	内22
一般職員	9	3	6
行政職俸給表(二)	56	-	1	6	8	41	-	150,473
[公共職業安定所]
技能労務職員	48	1	3	6	38
808 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[地方自治法附則第8条]
技能労務職員	8	3	2	3
昭 和 63 年 度 建 設 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
17 建設省所管合計	3,681,636,633	4,616,412,280	△	934,775,647
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	5,205,911	6,199,427	△	993,516
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	708,905,767	816,744,026	△	107,838,259
42 道路整備事業費	1,431,881,000	1,628,204,000	△	196,323,000
44 住宅対策費	718,110,000	931,909,638	△	213,799,638
45 下水道環境衛生等施設整備費	697,593,000	827,769,000	△	130,176,000
小計	3,556,489,767	4,204,626,664	△	648,136,897
49 災害復旧等事業費	46,316,100	322,283,077	△	275,966,977
計	3,602,805,867	4,526,909,741	△	924,103,874
95 その他の事項経費	73,624,855	83,303,112	△	9,678,257
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
建設本省	001建設本省	95建設本省一般行政必要な経費	22,995,494	21,870,190	1,125,304	「建設省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	24,815	22,899	1,916	中央建設業審議会ほか各種審議会等の運営
95建設機械施工技術検定等に必要な経費	33,660	33,660	0	「建設業法」、「土地区画整理法」及び「浄化槽法」に基づく建設機械施工技術検定等のための試験の実施等
13建設技術の研究開発に必要な経費	758,232	707,579	50,653	重要な建設技術であるバイオテクノロジーを活用した新排水処理システム等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
95建設統計等に必要な経費	293,255	257,347	35,908	建設行政に関する諸施策の基礎資料とするための1 建設工事統計、建築動態統計、土木工事費指数の作成等2 水害統計、災害統計、海岸統計の作成等
95産業開発青年隊事業に必要な経費	116,372	131,231	14,859	1 国による産業開発青年隊の技能教育の実施2 産業開発青年隊の技能教育充実のための中央訓練所の維持運営
95建設研修に必要な経費	165,511	159,879	5,632	建設省所管行政に係る事務及び技術を担当する職員等に対する1 特殊な専門的知識の附与2 職員の資質の向上を図るための教育
95国際協力等に必要な経費	255,166	234,307	20,859	1 建設行政及び建設技術の国際協力2 発展途上国における経済基盤施設の現状及び開発計画の調査
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 日本下水道事業団助成に必要な経費	511,432	504,841	6,591	日本下水道事業団が行う業務に要する資金の一部に充てるための出資及び補助
95 水洗便所の設置補助に必要な経費	16,500	16,500	0	便所の水洗化を行う生活扶助世帯に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
95 宅地開発等関連公共施設等整備事業助成に必要な経費	12,906	12,906	0	地方公共団体等の施行する宅地開発等に関連して市町村等の行う公共公益施設の整備事業に充当される地方債の利子に係る当該市町村等に対する助成金
95 都市廃棄物処理新システム開発事業に必要な経費	188,000	200,000	12,000	都市の環境整備を図るための都市廃棄物処理新システムの開発に係るモデル事業費の地方公共団体に対する一部補助
95 国際花と緑の博覧会の開催準備に必要な経費	1,699,290	926,262	773,028	昭和65年度に開催される国際花と緑の博覧会の1 会場の設計、建設等に要する経費の一部補助2 政府出展の準備等
95 国際居住年事業推進に必要な経費	0	140,139	140,139	前年度限りの経費
95 航空機購入に必要な経費	0	1,719,000	1,719,000	前年度限りの経費
002 官庁営繕費	95 官庁営繕に必要な経費	20,670,499	29,465,463	879,496	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づき、建設省が行う官庁施設の整備
003 土地区画整理組合貸付金	95 土地区画整理組合貸付金に必要な経費	1,630,000	1,630,000	0	土地区画整理組合が行う土地区画整理事業に必要な資金を貸し付ける都道府県に対する所要資金の一部貸付け
004 河川管理費	95 洪水予報施設運営に必要な経費	26,362	27,066	704	洪水予報に必要な施設の維持及び運営
95 河川管理に必要な経費	1,082,025	1,069,907	12,118	「河川法」に基づく1 一級河川の管理2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
812 建設省所管 建設本省

組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
022 河川管理施設整備費	95 河川管理調査に必要な経費	79,427	79,427	0	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
95 河川管理施設整備に必要な経費	167,818	162,568	5,250	1 河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等
005 河川鉱害復旧事業費	95 河川鉱害復旧事業に必要な経費	507,000	531,000	24,000	2 市町村が行う水防警報に必要な施設の設置に要する費用の一部補助
007 建設事業指導監督費	95 建設事業指導監督に必要な経費	508,551	508,551	0	1 「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた河川に対し国が施行する復旧事業
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	658,246,767	760,129,026	101,882,259	2 上記事業に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
009 急傾斜地崩壊対策等事業費	41 急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	28,356,000	31,362,000	3,006,000	1 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業に要する事業費の一部補助等
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	21,076,000	24,287,600	3,211,600	2 雪崩による被害を防止するため、地方公共団体が施行する雪崩対策事業に要する事業費の一部補助等
3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和62年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
1 海岸保全施設の整備を図るため
(1) 有明海岸ほか10海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	1,227,000	965,400	261,600	(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和62年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
012 揮発油税等財源道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,135,604,994	1,347,444,430	△11,839,436	海岸保全施設の直轄工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
013 道路整備事業費	42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	296,276,006	280,759,570	15,516,436	「道路整備緊急措置法」の規定により、昭和63年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
014 住宅建設等事業費	44 公営住宅建設等事業に必要な経費	182,652,000	203,655,000	△21,003,000	道路、街路、道路用建設機械等の道路整備事業に要する経費に充てるための「道路整備緊急措置法」の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
814 建設省所管 建設本省

組織	項目	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
44 住宅地区改良事業必要な経費	78,995,000	90,826,000	△11,831,000	3「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和62年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
44 住宅宅地関連公共施設整備促進事業必要な経費	43,769,000	51,230,000	△7,461,000	1「住宅地区改良法」に基づき、地方公共団体が実施する住宅地区改良事業に要する事業費の一部補助2地方公共団体が実施する小集落地区改良事業等に要する事業費の一部補助等3「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和62年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
44 特定住宅市街地総合整備促進事業必要な経費	6,687,000	6,416,000	271,000	住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関する地方公共団体等が施行する河川等の整備に要する事業費の一部補助
44 住宅・都市整備公団住宅建設事業必要な経費	0	10,318,455	△10,318,455	大都市の既成市街地における住宅建設と環境整備を促進するため1住宅・都市整備公団等が建設する住宅の共同施設整備等に要する事業費の一部補助2地方公共団体が施行する公園等の整備に要する事業費の一部補助
015 住宅対策諸費	44 公共住宅家賃収入等補助に必要な経費	51,124,000	45,351,000	5,773,000	前年度限りの経費「公営住宅法」第12条の2の規定による地方公共団体に対する家賃収入補助等
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
44 営業の指導監督に必要な経費	1,002,000	963,000	39,000	公営住宅建設等事業の指導監督に要する費用の都府県に対する交付
44 住宅地区改良事業の指導監督に必要な経費業	350,000	341,000	9,000	住宅地区改良事業の指導監督に要する費用の都道府県に対する交付
44 住宅金融公庫に対する補給金等に必要な経費	343,995,000	343,995,000	0	1「住宅金融公庫法」に基づく特別損失を埋めるための同公庫に対する交付金2 住宅金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
44 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	2,802,000	2,792,000	10,000	「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金等
44 がけ地近接等の危険住宅移転費補助に必要な経費	1,092,000	1,092,000	0	がけの崩壊等による危険から住民の生命等の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある危険住宅の移転を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 特定賃貸住宅建設融資利子補給補助に必要な経費	4,917,000	5,545,000	628,000	大都市地域において土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、その建設資金を融通した金融機関に利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 木造賃貸住宅地区等整備事業費補助に必要な経費	471,000	420,000	51,000	大都市地域内の木造賃貸住宅の集中する地区において住宅の建替えと周辺環境整備を一体的に促進するため、木造賃貸住宅地区総合整備事業等を行う地方公共団体に対する一部補助
44 住宅・都市整備公団出資に必要な経費	254,000	281,000	27,000	住宅・都市整備公団が特定住宅市街地総合整備地区において行う賃貸住宅の建設に要する資金の一部としての同公団に対する出資
44 住宅・都市整備公団に対する補給金に必要な経費	0	168,684,183	168,684,183	前年度限りの経費
816 建設省所管 建設本省

組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016都市計画事業費	45公園事業等に必要な経費	71,968,380	88,505,924	△16,537,544	1 国が施行する国営昭和記念公園ほか9箇所の国営公園の施設の整備及び維持管理等2 地方公共団体等が施行する公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助3 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4 「首都圏近郊緑地保全法」等に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助5 「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助6 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和62年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助1 地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助等新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業 92箇所2 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和62年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助「都市再開発法」等に基づき
45市街地再開発事業等に必要な経費	20,963,000	20,283,000	680,000
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
024 都市計画事業諸費	45 下水道緊急整備事業の助成に必要な経費	14,675,000	17,511,000	△ 2,836,000	1 市街地再開発事業等を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2 市街地再開発事業等を施行する地方公共団体等に対する一部補助等3 新都市拠点整備事業等を施行する地方公共団体等に対する一部補助4 都市の再開発を促進するため、市街地再開発事業等に関連して地方公共団体が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助5 田園居住区整備事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助
017 河川等災害復旧事業費	49 河川等災害復旧事業に必要な経費	28,285,100	273,783,264	△ 245,498,164	水質環境基準の達成等のため、公共下水道を緊急に整備する地方公共団体に対する特別の地方債等に係る利子補給補助
018 河川等災害復旧事業等工事諸費	49 河川等災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	2,432,800	4,918,968	△ 2,486,168	昭和62年以前及び昭和63年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
019 都市災害復旧事業費	49 都市災害復旧事業に必要な経費	100,000	464,000	△ 364,000	河川等の直轄災害復旧等工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
020 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業に必要な経費	15,488,200	43,089,227	△ 27,601,027	昭和63年の発生に係る台風、豪雨等による都市施設等の被害を復旧するため、地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
818 建設省所管 建設本省

組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
建設本省計	3,653,917,562	4,586,696,769	△ 932,779,207	2 地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧工事に関連する改良事業及び災害関連緊急砂防等事業の事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和62年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
科目別內訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001建設本省	27,070,633	26,936,740	133,893	95089-2151-05 児童手当	9,305	8,813	492
95016-2111-02職員基本給	5,931,468	5,779,004	152,464	95016-2129-06 諸謝金	51,512	51,788	△ 276
95016-2111-03職員諸手当	2,973,018	2,881,030	91,988	13054-2129-06 建設技術研究開発謝金	739	1,004	△ 265
95016-2111-04超過勤務手当	589,121	579,467	9,654	95016-2959-07 水防功労者等報償費	188	188	0
95016-2111-05委員手当	22,565	20,649	1,916	95016-2959-07 水防団員退職者褒賞品費	1,287	1,287	0
95016-2111-05常勤職員給与	54,335	52,285	2,050	95016-2122-08 職員旅費	97,193	94,650	2,543
95016-2111-05非常勤職員手当	13,047	12,862	185	13054-2122-08 建設技術研究開発調查旅費	17,336	15,179	2,157
95016-2111-05休職者給与	6,673	6,139	534	95016-2122-08 国際花と緑の博覧会開催準備旅費	2,620	1,680	930
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	179,381	176,992	2,389
95016-2141-05公務災害補償費	48,357	48,676	△ 319	95016-2122-08 研修旅費	57,102	57,102	0
95016-2111-05退職手当	6,026,746	5,285,153	741,593	95016-2122-08 受託営繕工事施工旅費	2,169	2,169	0
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2202-08	国際花と緑の博覧会出展施設施工旅費	3,920	1,680	2,240	95016-2123-09	資格検定国家試験費	31,443
95016-2123-09	電子計算機借料	127,318
95016-2122-08	赴任旅費	129,581	129,581	0	95016-2123-09	土地建物借料	29
95016-2122-08	外国旅費	52,905	44,058	8,847	95016-2123-09	各所修繕	36,439
95016-2122-08	国際花と緑の博覧会開催準備外国旅費	6,394	4,834	1,560	95199-2133-09	自動車重量税	1,383
95016-2122-08	外国留学旅費	11,213	11,894	△	95059-2125-14	国土計画等調査委託費	57,866
95016-2122-08	委員等旅費	19,443	19,123	320	95059-2125-14	統計情報調査委託費	275,313
95016-2122-08	産業開発青年隊員旅費	600	673	△	95016-2125-14	建設業等登錄免許事務委託費	7,277
13054-2122-08	建設技術研究開発委員等旅費	576	1,025	△	95016-2125-14	都市計画等調査委託費	36,006
95016-2122-08	参考人等旅費	219	219	0	95016-2125-14	住宅計画等調査委託費	169,466
95016-2123-09	庁費	891,463	903,968	△	95016-2125-14	海外建設経済基礎調査等委託費	196,384
95016-2123-09	校費	40,001	40,195	△	13054-2125-14	建設技術研究開発委託費	127,200
95016-2123-09	国会図書館支部庁費	1,615	1,615	0	95016-2125-14	産業開発青年隊訓練委託費	79,475
95016-2123-09	産業開発青年隊庁費	28,720	29,673	△	95016-2125-14	国際花と緑の博覧会出展事業委託費	15,066
95016-2123-09	国際花と緑の博覧会開催準備庁費	26,707	27,198	△	95016-2204-15	施設整備費	30,289
95016-2123-09	受託営繕工事施工庁費	3,813	3,813	0	95016-2204-15	国際花と緑の博覧会出展施設整備費	700,000
95016-2203-09	国際花と緑の博覧会出展施設施工庁費	19,250	67,735	△	95016-2944-15	不動産購入費	39,390
95059-2123-09	建設統計調査費	155,443	126,352	29,091	95016-2204-15	航空機購入費	0
13054-2123-09	建設技術研究開発調査費	612,381	539,148	73,233	95016-2305-16	日本下水道事業団補助金	481,432
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2405-16 海外建設計画調查費等補助金	43,851	40,017	3,834	95059-2129-06 河川水理調查謝金	56,792	56,792	0
95016-2815-16 都市計画等推進費補助金	98,554	165,583	67,029	95059-2122-08 河川管理旅費	20,988	20,988	0
95016-2825-16 都市廃棄物処理新システム開発費補助金	188,000	200,000	12,000	95059-2122-08 河川水理調查旅費	10,427	10,427	0
95016-2405-16 国際花と緑の博覧会事業費補助金	924,262	506,950	417,312	95059-2123-09 庁費	26,805	27,509	△ 704
95059-2123-09 河川管理費	71,444	71,444	0
95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	5,240,645	5,182,881	57,764	95059-2123-09 河川水理調查費	11,601	11,601	0
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	25,048	23,700	1,348	95059-2123-09 觀測所補修費	164	164	0
95016-2305-16 宅地開発等関連公共施設等整備事業助成金	12,906	12,906	0	95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	989,593	977,475	12,118
95016-2735-16 国際道路会議分担金	322	341	19	022 河川管理施設整備費	167,818	162,568	5,250
95016-2129-17 交際費	2,573	2,573	0	95059-1204-15 洪水予報施設費	138,645	138,645	0
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	4,260	4,260	0	95059-1204-15 觀測所施設費	12,423	12,423	0
95016-2959-20 支障物件補償金	30	30	0	95059-1204-15 觀測所災害復旧費	1,000	1,000	0
95016-1309-24 日本下水道事業団出資金	30,000	30,000	0	95059-1825-16 水防警報施設費補助金	15,750	10,500	5,250
002 官庁営繕費	20,670,499	29,465,463	8,794,964	005 河川鉱害復旧事業費	507,000	531,000	△ 24,000
95016-1202-08 施設施工旅費	112,539	161,100	48,561	95059-2204-15 直轄河川鉱害復旧費	451,470	472,841	△ 21,371
95016-1203-09 施設施工庁費	461,833	536,659	74,826	95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	55,530	58,159	△ 2,629
95016-1204-15 施設整備費	20,096,127	28,767,704	8,671,577	007 建設事業指導監督費	508,551	508,551	0
003 土地区画整理組合貸付金	95059-2129-06 諸謝金	1,755	1,755	0
95052-1959-23 土地区画整理組合貸付金	1,630,000	1,630,000	0	95059-2122-08 職員旅費	216,718	216,718	0
004 河川管理費	1,187,814	1,176,400	11,414	95059-2122-08 日額旅費	37,056	37,056	0
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-2122-08 災害検査旅費	106,588	106,588	0	42052-2306-00	揮発油税等財源の道路整備特別会計入線入	1,135,604,994	1,347,444,430
95059-2123-09 庁費	146,434	146,434	0
008 治水事業費	013 道路整備事業費
41051-1306-00 治水特別会計入線入	658,246,767	760,129,026	△101,882,259	42052-1306-00 道路整備特別会計入線入	296,276,006	280,759,570	15,516,436
009 急傾斜地崩壊対策等事業費	28,356,000	31,362,000	△3,006,000	014 住宅建設等事業費	312,103,000	362,445,455	△50,342,455
41051-1204-00 急傾斜地崩壊対策等事業調査費	42,000	27,000	15,000	44084-1204-00 住宅建設事業調査費	32,000	32,000	0
41051-1825-00 急傾斜地崩壊対策事業費補助	27,241,000	30,718,000	△3,477,000	44084-1865-00 公共住宅建設費等補助	180,716,000	201,956,000	△21,240,000
41051-1825-00 雪崩対策事業費補助	910,000	510,000	400,000	44084-1865-00 住宅地区改良費補助	78,194,000	90,027,000	△11,833,000
41051-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	163,000	107,000	56,000	44084-1865-00 住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	43,769,000	51,230,000	△7,461,000
010 海岸事業費	21,076,000	24,287,600	△3,211,600	44084-1865-00 特定住宅市街地総合整備促進事業費補助	6,687,000	6,416,000	271,000
41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	10,046,200	10,799,600	△753,400	44084-1865-00 新産業都市等事業補助率差額	2,705,000	2,466,000	239,000
41051-1204-00 海岸事業調査費	220,500	160,500	60,000	44084-1925-00 住宅・都市整備公共住宅建設費補助	0	10,318,455	△10,318,455
41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	8,834,100	11,159,500	△2,325,400	015 住宅対策諸費	406,007,000	569,464,183	△163,457,183
41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	1,141,400	1,301,000	△159,600	44084-2305-00 公共住宅家賃収入等補助	51,124,000	45,351,000	5,773,000
41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費補助	47,800	138,000	△90,200	44084-2865-00 がけ地近接等危険住宅移転費補助	1,092,000	1,099,000	0
41051-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	786,000	729,000	57,000	44084-2865-00 木造賃貸住宅地区等整備事業費補助	471,000	420,000	51,000
011 海岸事業工事諸費	44084-2855-00 特定賃貸住宅建設融資利子補給補助	4,917,000	5,545,000	△628,000
41051-1306-00 治水特別会計入線入	1,227,000	965,400	261,600
012 揮発油税等財源道路整備事業費	44084-2815-00 公共住宅建設等指導監督交付金	1,002,000	963,000	39,000
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
44084-2815-00	住宅地区改良指導監督交付金	350,000	341,000	9,000	45052-1825-00	新都市拠点整備事業費等補助	793,000
44084-2815-00	農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給指導監督交付金	118,000	117,000	1,000	45052-1825-00	都市再開発関連公共施設整備促進事業費補助	650,000
44084-2405-00	住宅金融公庫交付金	46,800,000	46,800,000	0	45052-1825-00	田園居住区整備事業費補助	200,000
44084-2405-00	住宅金融公庫補給金	297,195,000	297,195,000	0	45052-1825-00	新産業都市等事業補助率差額	7,379,000
44084-2405-00	農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金	2,684,000	2,675,000	9,000	024	都市計画事業諸費
45052-2865-00	下水道緊急整備事業助成補助	14,675,000
44084-1959-00	住宅·都市整備公園出資金	254,000	281,000	27,000	017	河川等災害復旧事業費	28,285,100
44084-2405-00	住宅·都市整備公園補給金	0	168,684,183	168,684,183	49053-1204-00	直轄河川等災害復旧費	16,209,800
016	都市計画事業費	682,297,380	809,661,924	127,364,544	49053-1204-00	直轄道路災害復旧費	489,300
45052-1204-00	国営公園維持管理費	2,259,530	1,926,584	332,946	49053-1825-00	河川等災害復旧事業費補助	11,586,000
45052-1204-00	国営公園整備費	10,340,668	13,638,383	3,297,715	018	河川等災害復旧事業等工事諸費
45052-1204-00	国営公園計画調查費	17,182	18,957	1,775	49053-1306-00	治水特別会計へ繰入	2,432,800
45052-1204-00	公園事業調查費	1,123,000	982,000	141,000	019	都市災害復旧事業費
45052-1825-00	公園事業費補助	55,304,000	69,324,000	14,020,000	49053-1825-00	都市災害復旧事業費補助	100,000
45052-1825-00	古都及緑地保全事業費補助	2,203,000	2,066,000	137,000	020	河川等災害関連事業費	15,488,200
45052-1204-00	下水道事業調查費	735,000	735,000	0	49053-1204-00	直轄河川等災害関連緊急事業費	1,585,200
45052-1825-00	下水道事業費補助	581,911,000	694,652,000	112,741,000	49053-1825-00	河川等災害復旧助成事業費補助	3,934,000
45052-1825-00	流域総合下水道計画調查費補助	62,000	62,000	0	49053-1825-00	河川等災害関連事業費補助	4,732,000
45052-1204-00	都市開発事業調查費	50,000	50,000	0	49053-1825-00	災害関連緊急砂防等事業費補助	2,380,000
45052-1865-00	市街地再開発事業費補助	19,270,000	18,898,000	372,000	49053-1825-00	災害関連緊急砂防等事業費補助	2,380,000
建設省所管 建設本省 823

項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
後進地域特例法49053-1825-00	適用団体等補助率差額	2,857,000	2,397,000	460,000	計	3,653,917,562	4,586,696,769
824 建设省所管 国土地理院

組織	項目	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	95 国土地理院一般行政必要な経費	4,922,224	4,873,285	48,939	「建設省設置法」に基づく国土地理院所掌の一般事務処理
95 測地基準点測量に必要な経費	1,564,870	1,983,021	418,151	1 地形図作成上その精度を保持することを目的とする(1)三角網の方位規正及び地球の形状、地殻の変動等を調査検討するための天文点の設置(2)航海、航空その他諸測量に必要な地磁気の正確な資料を得るための磁気点の設置(3)天文測量と相まって地球の形状、地下構造、地殻の変動等についての資料を得るための重力点の設置(4)測量の基礎標識である基準点の改測及び復旧作業の実施2地震予知のための地殻活動情報の収集解析等3日本列島全域の地殻活動の詳細な様相を把握するための精密測地網設定の測量
95 国土基本図等基本図作成に必要な経費	1,314,904	2,158,392	843,488	1 国土の利用、保全等の各種計画の策定の基礎となる(1)精密な大縮尺(2,500分の1、5,000分の1)の基本図の作成及び修正のための航空写真の撮影及び図化等(2)写真図の作成2地形図の基本図の整備(1)25,000分の1の地形図の整備(2)大縮尺、中縮尺及び小縮尺の地図の編集又は修正(3)一般発行図の製図
95 地理調査に必要な経費	28,637	29,379	742	1 湖沼地形の調査2 水害予防対策の基礎資料及び水害時における緊急措置上必要な資料作成のための土地条件調査3 土地の合理的利用を図るための土地利用図の作成4 地方交付税法、国勢調査法等の執行に必要な面積の測定
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
032 国土地理院施設費	95 地図等複製に必要な経費	45,772	48,033	△ 2,261	1 地図の調製印刷及び刊行2 航空写真の複製及び刊行
95 受託測量に必要な経費	4,393	4,393	0	公庁舎、学校等の建設、道路網の整備、都市計画の実施等による測量標の移転及び地形測量等の受託業務
95 沿岸海域基礎調査に必要な経費	70,880	79,158	△ 8,278	沿岸海域の海底地形図及び海底土地条件図の作成
95 国土地理院施設整備に必要な経費	162,000	162,000	0	国土地理院の施設整備
国土地理院計	8,113,680	9,337,661	△ 1,223,981
科目別內訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国土地理院	7,951,680	9,175,661	△ 1,223,981	95016-2122-08 委員等旅費	399	399	0
95016-2111-02 職員基本給	2,706,342	2,671,028	35,314	95016-2123-09 庁費	477,455	480,983	△ 3,528
95016-2111-03 職員諸手当	1,285,802	1,268,520	17,282	95016-2123-09 測量庁費	2,725,331	3,995,203	△ 1,269,872
95016-2111-04 超過勤務手当	225,426	222,624	2,802	95016-2123-09 地図調製庁費	45,772	48,033	△ 2,261
95016-2111-05 非常勤職員手当	1,767	1,741	26	95016-2123-09 受託測量庁費	208	208	0
95089-2151-05 児童手当	4,890	4,260	630	95016-2123-09 電子計算機借料	190,968	194,918	△ 3,950
95016-2129-06 諸謝金	3,961	3,961	0	95016-2123-09 土地建物借料	8,354	7,904	450
95016-2122-08 職員旅費	5,793	5,793	0	95016-2123-09 各所修繕	14,104	13,987	117
95016-2122-08 測量旅費	247,148	247,935	△ 787	95199-2133-09 自動車重量税	1,143	1,347	△ 204
95016-2122-08 受託測量旅費	4,185	4,185	0	95016-2204-15 測量施設整備費	2,078	2,078	0
826 建設省所管 国土地理院

項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2959-20 支障物件補償金	554	554	0	95016-1204-15 施設整備費	162,000	162,000	0
032 国土地理院施設費	計	8,113,680	9,337,661	△ 1,223,981
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 土木研究所必要な経費	2,463,160	3,020,561	△ 557,401	1 土木に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な工作物の設計2 土木に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務
13 建築研究所必要な経費	1,673,519	2,160,287	△ 486,768	1 建築及び都市計画に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な建築物の設計2 建築に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務3 地震工学に関する研修生の研修
042 建設本省試験研究所施設費	13 建設本省試験研究所施設整備に必要な経費	311,000	311,000	0	建設本省試験研究所の施設整備
建設本省試験研究機関計	4,447,679	5,491,848	△ 1,044,169
科目別內訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 建設本省試験研究所	4,136,679	5,180,848	△ 1,044,169	13054-2122-08 職員旅費	15,053	15,065	△ 12
13054-2111-02 職員基本給	1,622,422	1,604,313	18,109	13054-2122-08 受託研究等旅費	4,961	5,056	△ 95
13054-2111-03 職員諸手当	819,799	808,606	11,193	13054-2122-08 委員等旅費	174	182	△ 8
13054-2111-04 超過勤務手当	72,616	74,962	△ 2,346	13054-2122-08 講師旅費	1,161	1,161	0
13054-2111-05 常勤職員給与	7,519	7,313	206	13054-2123-09 庁費	630,413	638,920	△ 8,507
13054-2111-05 非常勤職員給与	6,792	6,688	104	13054-2123-09 試験研究費	732,641	1,787,237	△ 1,054,596
13089-2151-05 児童手当	2,950	2,465	485	13054-2123-09 受託研究費	26,380	29,772	△ 3,392
13054-2129-06 諸謝金	4,910	4,910	0	13054-2123-09 受託試験費	4,202	4,669	△ 467
828 建設省所管 建設本省試驗研究機関

項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13054-2123-09 電子計算機借料	138,575	135,327	3,248	042 建設本省試験研究所施設費
13054-2123-09 土地建物借料	10,515	20,405	△ 9,890	13054-1204-15 施設整備費	311,000	311,000	0
13054-2123-09 各所修繕	35,161	33,293	1,868
13199-2133-09 自動車重量税	435	504	△ 69	計	4,447,679	5,491,848	△ 1,044,169
組織	項目	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方建設局	051 地方建設局	95 地方建設局一般行政必要な経費	14,527,092	14,262,308	264,784	「建設省設置法」に基づく地方建設局所掌の一般事務処理
052 道路災害復旧事業工事諸費	49 道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	10,000	27,618	△ 17,618	地方建設局が施行する道路災害復旧の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
053 公園事業工事諸費	45 公園事業工事諸費に必要な経費	620,620	596,076	24,544	地方建設局が施行する公園の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
地方建設局計	15,157,712	14,886,002	271,710
科目別內訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 地方建設局	14,527,092	14,262,308	264,784	95059-2123-09 土地建物借料	5,373	8,199	△ 2,826
95059-2111-02 職員基本給	8,768,260	8,632,320	135,940	95059-2123-09 各所修繕	41,084	41,381	△ 297
95059-2111-03 職員諸手当	4,340,773	4,233,774	106,999	95199-2133-09 自動車重量税	1,943	1,557	386
95059-2111-04 超過勤務手当	636,265	630,688	5,577	95059-2204-15 施設整備費	13,990	13,990	0
95059-2111-05 常勤職員給与	87,282	85,407	1,875	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	26,538	26,712	△ 174
95059-2111-05 非常勤職員手当	13,336	13,133	203	95059-2129-17 交際費	687	687	0
95089-2151-05 児童手当	11,820	9,675	2,145	052 道路災害復旧事業工事諸費	10,000	27,618	△ 17,618
95059-2129-06 諸謝金	647	676	△ 29	49053-1201-04 超過勤務手当	3,500	9,138	△ 5,638
95059-2122-08 職員旅費	14,192	14,192	0	49053-1202-08 日額旅費	773	2,134	△ 1,361
95059-2122-08 研修旅費	10,551	10,551	0	49053-1203-09 工事雑費	5,727	16,346	△ 10,619
95059-2123-09 庁費	554,351	539,366	14,985	053 公園事業工事諸費	620,620	596,076	24,544
830 建设省所管 地方建设局

項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
45052-1201-02 職員基本給	303,120	291,747	11,373	45052-1202-08 日額旅費	2,789	2,801	△ 12
45052-1201-03 職員諸手当	149,664	143,231	6,433	45052-1202-08 赴任旅費	3,069	3,069	0
45052-1201-04 超過勤務手当	23,185	21,379	1,806	45052-1203-09 庁費	1,160	1,057	103
45052-1201-05 休職者給与	63	64	△ 1	45052-1203-09 用地処理事務費	152	139	13
45052-1141-05 公務災害補償費	754	721	33	45052-1203-09 工事雑費	56,435	54,351	2,084
45052-1201-05 退職手当	1,679	1,642	37	45199-1133-09 自動車重量税	1,288	1,184	104
45089-1151-05 児童手当	505	660	△ 155	45052-1205-16 国家公務員等共済組合負担金	73,918	71,466	2,452
45052-1209-06 諸謝金	432	432	0	45052-1959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
45052-1202-08 職員旅費	2,397	2,123	274	計	15,157,712	14,886,002	271,710
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
建 設 本 省	(項)建 設 本 省のうち国際花と緑の博覧会出展施設施工旅費国際花と緑の博覧会出展施設施工庁費国際花と緑の博覧会出展事業委託費国際花と緑の博覧会出展施設整備費都市廃棄物処理新システム開発費補助金国際花と緑の博覧会事業費補助金官 庁 営 繕 費河 川 鉱 害 復 旧 事 業 費治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策等事業費海 岸 事 業 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、関連事業との調整、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため