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（60）建設省所管 治水特別会計 債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到 来 額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到 来 額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到 来 額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
附帯工事費負担金収入
公共事業費受益者等負担金債権	0	473,704,520	473,704,520	0	0	0	0	473,704,520	473,704,520
受託工事納付金収入
受託工事納付金収入
受託事業費債権	0	3,223,737,381	3,223,737,381	0	168,923,870	168,923,870	0	3,392,661,251	3,392,661,251
雑 収 入
雑 収 入	9,903,000	124,905	10,027,905	242,725,511	507,742	243,233,253	252,628,511	632,647	253,261,158
物件貸付料債権	0	0	0	185,176	0	185,176	185,176	0	185,176
費用弁償金債権	0	0	0	760,000	0	760,000	760,000	0	760,000
受託手数料債権	0	8,441	8,441	0	0	0	0	8,441	8,441
返納金債権	0	0	0	237,430,221	0	237,430,221	237,430,221	0	237,430,221
損害賠償金債権	9,903,000	116,464	10,019,464	4,350,114	507,742	4,857,856	14,253,114	624,206	14,877,320
計	9,903,000	3,697,566,806	3,707,469,806	242,725,511	16,223,988,373	16,466,713,884	252,628,511	19,921,555,179	20,174,183,690
(特定多目的ダム建設工)事勘定
受託工事納付金収入
受託工事納付金収入
受託事業費債権	0	996,395,800	996,395,800	0	289,586,560	289,586,560	0	1,285,982,360	1,285,982,360
雑 収 入
雑 収 入
損害賠償金債権	0	0	0	25,750	205,700	231,450	25,750	205,700	231,450
計	0	996,395,800	996,395,800	25,750	289,792,260	289,818,010	25,750	1,286,188,060	1,286,213,810
歳 入 計	9,903,000	4,693,962,606	4,703,865,606	242,751,261	16,513,780,633	16,756,531,894	252,654,261	21,207,743,239	21,460,397,500
平 成 8 年 度 建 設 省 所 管

都市開発資金融通特別会計

## 債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
運 用 収 入
運 用 金 回 収	0	66,505,000,000	66,505,000,000	0	524,746,083,074	524,746,083,074	0	591,251,083,074	591,251,083,074
土地区画整理組合貸付金債権	0	0	0	0	13,625,000	13,625,000	0	13,625,000	13,625,000
都市開発資金貸付金債権	0	66,505,000,000	66,505,000,000	0	443,332,458,074	443,332,458,074	0	509,837,458,074	509,837,458,074
都市開発事業用地取得推進資金貸付金債権	0	0	0	0	81,400,000,000	81,400,000,000	0	81,400,000,000	81,400,000,000
償 還 金 収 入
償 還 金 収 入	0	2,638,430,000	2,638,430,000	0	30,526,810,000	30,526,810,000	0	33,165,240,000	33,165,240,000
都市計画事業資金収益回収特別貸付金債権	0	2,585,430,000	2,585,430,000	0	2,867,370,000	2,867,370,000	0	5,452,800,000	5,452,800,000
都市計画事業資金収益回収償還時貸付金債権	0	0	0	0	27,161,392,000	27,161,392,000	0	27,161,392,000	27,161,392,000
海岸事業資金収益回収特別貸付金債権	0	53,000,000	53,000,000	0	106,000,000	106,000,000	0	159,000,000	159,000,000
海岸事業資金収益回収償還時貸付金債権	0	0	0	0	392,048,000	392,048,000	0	392,048,000	392,048,000
歳 入 計	0	69,143,430,000	69,143,430,000	0	555,272,893,074	555,272,893,074	0	624,416,323,074	624,416,323,074
平 成 8 年 度 一 般 会 計

債権現在額総計算書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
政府資産整理収入	0	12,971,188	12,971,188
国有財産処分収入
国有財産売払収入
不動産売払代債権	0	429,825	429,825
回収金等収入	0	12,541,363	12,541,363
特別会計整理収入
物件売払代債権	0	11,582,655	11,582,655
引継債権整理収入
公団引継債権	0	958,708	958,708
雑収入	0	129,352,578	129,352,578
国有財産利用収入	0	1,639,437	1,639,437
国有財産貸付収入
物件貸付料債権	0	1,388,943	1,388,943
利子収入
利息債権	0	250,494	250,494
諸収入	0	127,713,141	127,713,141
弁償及返納金	0	123,589,390	123,589,390
費用弁償金債権	0	14,454,985	14,454,985
利得償還金債権	0	77,692,402	77,692,402
弁償金債権	0	1,004,139	1,004,139
損害賠償金債権	0	30,437,864	30,437,864
雑入
一般会計債権現在額総計算書(徵収停止分)(63)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
延滞金債権	0	4,123,751	4,123,751
歳入計	0	142,323,766	142,323,766
平 成 8 年 度 法 務 省 所 管

# 登 記 特 別 会 計

## 債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
雑 収 入	0	15,782,336	15,782,336
費 用 弁 償 金 債 権	0	7,500,000	7,500,000
延 滞 金 債 権	0	573,163	573,163
損 害 賠 償 金 債 権	0	4,998,375	4,998,375
利 息 債 権	0	2,710,798	2,710,798
歳 入 計	0	15,782,336	15,782,336
平 成 8 年 度 厚 生 省 所 管

# 国立病院特別会計

## 債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
(病 院 勘 定)
病 院 収 入
診 療 収 入
病 院 等 療 養 費 債 権	0	221,456	221,456
歳 入 計	0	221,456	221,456
平 成 8 年 度 運 輸 省 所 管自動車損害賠償責任再保險特別会計債権現在額総計算書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
(保 障 勘 定)
雑 収 入
雑 収 入	0	217,849,086	217,849,086
延 滞 金 債 権	0	6,186,643	6,186,643
過 忿 金 債 権	0	1,995	1,995
損 害 賠 償 金 債 権	0	211,660,448	211,660,448
歳入計	0	217,849,086	217,849,086
平 成 8 年 度 郵 政 省 所 管

# 郵政事業特別会計

債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
業 務 収 入	0	2,513,982	2,513,982
業 務 収 入	0	724,034	724,034
郵便業務収入債権	0	723,234	723,234
為替振替業務収入債権	0	800	800
雑 収 入	0	1,789,948	1,789,948
病院等療養費債権	0	13,160	13,160
利得償還金債権	0	454,155	454,155
損害賠償金債権	0	1,322,633	1,322,633
歳 入 計	0	2,513,982	2,513,982
歳 入 外
歳 入 外 債 権
繰替払等資金返納金債権
繰替払等資金返納金債権
返納金債権	0	178,362,344	178,362,344
歳 入 外 計	0	178,362,344	178,362,344
合 計	0	180,876,326	180,876,326
平 成 8 年 度 劳 働 省 所 管

勞 働 保 險 特 別 会 計

## 債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
(労 夌 勘 定)
雑 収 入
雑 収 入
損害賠償金債権	0	879,792	879,792
計	0	879,792	879,792
(雇 用 勘 定)
雑 収 入
雑 収 入
返 納 金 債 権	0	12,729,252	12,729,252
計	0	12,729,252	12,729,252
歳 入 計	0	13,609,044	13,609,044
(参考)

債権現在額總計表
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
一般会計
歳入	820,733,095	138,104,420,262	138,925,153,357	10,649,350,596	7,233,940,071,685	7,244,589,422,281	11,470,083,691	7,372,044,491,947	7,383,514,575,638
歳入外	4,453,693	0	4,453,693	7,274,911	0	7,274,911	11,728,604	0	11,728,604
資金	4,709,249,064,121	299,576,485,355	5,008,825,549,476	3,189,885,293,787	6,063,217,625,712	9,253,102,919,499	7,899,134,357,908	6,362,794,111,067	14,261,928,468,975
計	4,710,074,250,909	437,680,905,617	5,147,755,156,526	3,200,541,919,294	13,297,157,697,397	16,497,699,616,691	7,910,616,170,203	13,734,838,603,014	21,645,454,773,217
特別会計
歳入外	223,334,326,861	599,937,726,644	823,272,053,505	1,120,504,131,789	4,406,519,200,614	5,527,023,332,403	1,343,838,458,650	5,006,456,927,258	6,350,295,385,908
積立金	0	7,333,722,288,998	7,333,722,288,998	180,295,350,724	25,969,734,596,419	26,150,029,947,143	180,295,350,724	33,303,456,885,417	33,483,752,236,141
資金	30,000	30,725,606,466,340	30,725,606,496,340	6,071,954	195,996,805,718,293	195,996,811,790,247	6,101,954	226,722,412,184,633	226,722,418,286,587
国民年金印紙計	549,696,340,100	56,694,077,700	606,390,417,800	0	0	0	549,696,340,100	56,694,077,700	606,390,417,800
總計	824,138,894,993	38,716,139,137,245	39,540,278,032,238	1,307,679,914,810	226,380,581,427,242	227,688,261,342,052	2,131,818,809,803	265,096,720,564,487	267,228,539,374,290
歳入外	224,155,059,956	738,042,146,906	962,197,206,862	1,131,153,482,385	11,640,459,272,299	12,771,612,754,684	1,355,308,542,341	12,378,501,419,205	13,733,809,961,546
積立金	0	7,333,722,288,998	7,333,722,288,998	180,295,350,724	25,969,734,596,419	26,150,029,947,143	180,295,350,724	33,303,456,885,417	33,483,752,236,141
資金	4,709,249,094,121	31,025,182,951,695	35,734,432,045,816	3,189,891,365,741	202,060,023,344,005	205,249,914,709,746	7,899,140,459,862	233,085,206,295,700	240,984,346,755,562
国民年金印紙計	549,696,340,100	56,694,077,700	606,390,417,800	0	0	0	549,696,340,100	56,694,077,700	606,390,417,800
計	5,534,213,145,902	39,153,820,042,862	44,688,033,188,764	4,508,221,834,104	239,677,739,124,639	244,185,960,958,743	10,042,434,980,006	278,831,559,167,501	288,873,994,147,507
(参考)

債権現在額總計表(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
一般会計
歳入	0	142,323,766	142,323,766
特別会計
歳入	0	249,975,904	249,975,904
歳入外	0	178,362,344	178,362,344
計	0	428,338,248	428,338,248
総計
歳入	0	392,299,670	392,299,670
歳入外	0	178,362,344	178,362,344
計	0	570,662,014	570,662,014
本

論
## 第1章 検査

## 第 1 概 説

## 1 検査の意義及び検査の対象

監視委員会は, 法令により大蔵大臣から委任された権限に基づき, 証券取引等の公正の確保に係る規定の遵守状況を監視するため, 証券会社等に対して臨店等により検査を行う。

監視委員会の検査は，公益及び投資者の保護を図ることを目的とし，大蔵大臣の証券会社等に対する必要な措置及び施策に資するものである。

具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

証券会社及び証券会社の親銀行等（証取法第56条）

証券業務の認可を受けた金融機関（証取法 第66条）

証券業協会

(証取法 第79条の15)

証券取引所（証取法 第154条の2）

外国証券会社国内支店及び特定金融機関(外証法 第21条の2)

金融先物取引所及びその会員（金先法 第52条の2）

金融先物取引業者（金先法 第77条の2）

金融先物取引業協会（金先法 第90条の2）

(注1)（）内は，監視委員会への検査委任規定である。

(注2) 上記のうち, 証券会社の親銀行等及び特定金融機関については, 平成5年4月以降新たに監視委員会の検査の対象とされたものである。

## 2 検査の範囲

(1) 証券会社に対する検査
証券会社に対する検査の範囲は，証取法施行令第16条に規定されており，個別的に掲げると以下のとおりである。

[证取法]

第29条第1項 免許の条件

第42条 常務に従事する取締役の兼務等の禁止

第42条の2第1項・第2項 取締役又は監査役等の親法人等・子法人等における兼職の禁止

第46条 取引態様（自己・委託）の事前明示義務

第47条 呑み行為の禁止

第47条の2 先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務

第48条 取引報告書の作成，顧客への交付義務

第50条 禁止行為（断定的判断を提供した勧誘，過度の大量推奨販売等）

第50条の2 証券会社と他の会社が親子関係にあることを利用した取引等の禁止

第50条の3 損失保証・補てん等の禁止

第54条第1項 顧客の知識，経験，財産に照らし不適当な勧誘（適合性原則違反）等の不適切な業務

第129条 上場有価証券等の呑み行為の禁止

第130条第1項 証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務

第157条 不正の手段・計画等の禁止，虚偽表示による財産取得の禁止等

第158条 相場変動目的等の風説の流布，偽計，暴行等の禁止
第159条 相場操縦等行為の禁止

第161条 市場秩序を害する過当な数量の売買取引等の制限

第162条 空売り及び逆指値注文の禁止

第163条 第164条 役員・主要株主の株券等売買の制限等

第165条 役員・主要株主による株券等の空売りの禁止

第166条 第167条 内部者取引の禁止

第168条 虚偽の相場の公示，虚偽文書の頒布等の禁止

第169条 対価を受けた証券記事等の制限

第170条 募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止

第171条 募集又は売出しに際しての一定の額の配当等の表示の禁止

(2) 外国証券会社国内支店に対する検査

外国証券会社国内支店に対する検査の範囲は，外証法施行令第14条に規定されており，基本的に証券会社に対する検査の範囲と同様である。

(3) 証券業務の認可を受けた金融機関に対する検査

証券業務の認可を受けた金融機関に対する検査の範囲は，証取法施行令第17条の5に規定されており，基本的に証券会社に対する検査の範囲と同様である。

(4) 証券業協会及び証券取引所に対する検査

証券業協会及び証券取引所に対する検査の範囲は，証券業協会については証取法施行令第18条の2に，また証券取引所については同令第19条の2に規定されている。

具体的には，①証取法の以下に掲げる取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び定款・諸規則等のルールの遵守状況の調査に係る業務，②これらの規定やルールに違反した会員に対して自主
規制機関が行う措置に係る業務である。

[证取法]

第29条第1項 免許の条件

第42条 常務に従事する取締役の兼務等の禁止

第42条の2第1項・第2項 取締役又は監査役等の親法人等・子法人等における兼職の禁止

第46条 取引態様（自己・委託）の事前明示義務

第47条 呑み行為の禁止

第47条の2 先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務

第48条 取引報告書の作成，顧客への交付義務

第50条 禁止行為（断定的判断を提供した勧誘，過度の大量推奨販売等）

第50条の2 証券会社と他の会社が親子関係にあることを利用した取引等の禁止

第50条の3 損失保証・補てん等の禁止

第61条 引受人となった証券会社による対象有価証券の

買主に対する信用供与の制限

第129条 上場有価証券等の呑み行為の禁止

第130条第1項 証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務

第157条 不正の手段・計画等の禁止，虚偽表示による財産取得の禁止等

第158条 相場変動目的等の風説の流布，偽計，暴行等の禁止

第159条 相場操縦等行為の禁止

第161条 市場秩序を害する過当な数量の売買取引等の制限

第162条 空売り及び逆指値注文の禁止
第163条，第164条 役員・主要株主の株券等売買の制限等

第165条 役員・主要株主による株券等の空売りの禁止

第166条，第167条 内部者取引の禁止

第168条 虚偽の相場の公示，虚偽文書の頒布等の禁止

第169条　対価を受けた証券記事等の制限

第170条 募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止

第171条 募集又は売出しに際しての一定の額の配当等の表示の禁止

(5) 金融先物取引所会員に対する検査

金融先物取引所会員に対する検査の範囲は，金先法施行令第4条に規定されており，個別的に掲げると以下のとおりである。

[金 先 法]

第44条 相場操縦等行為の禁止

第45条 過当件数取引等の制限

第47条第1項 金融先物取引所の定める受託契約準則の遵守義務

第91条の2 受託等のための不正行為の禁止

第91条の3 虚偽の相場公示の禁止

(6) 金融先物取引業者に対する検査

金融先物取引業者に対する検査の範囲は，金先法施行令第7条に規定されており，個別的に掲げると以下のとおりである。

[金 先 法]

第44条 相場操縦等行為の禁止

第57条第1項 許可の条件

第68条 広告の規制

第69条 受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第70条 受託契約に係る書面の委託者への交付義務

第71条 成立した取引に係る書面の委託者への交付義務

第72条 委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務

第73条 呑み行為の禁止

第74条 金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供，損失保証等）

第91条の2 受託等のための不正行為の禁止

第91条の3 虚偽の相場公示の禁止

(7) 金融先物取引所及び金融先物取引業協会に対する検査

金融先物取引所及び金融先物取引業協会に対する検査の範囲は，金融先物取引所については金先法施行令第3条に，金融先物取引業協会については同令第10条に規定されている。

具体的には，①金先法の以下に掲げる取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び定款・諸規則等のルールの遵守状況の調査に係る業務，②これらの規定やルールに違反した会員に対して自主規制機関が行う措置に係る業務である。

[金 先 法]

第44条 相場操縦等行為の禁止

第45条 過当件数取引等の制限

第47条第1項 金融先物取引所の定める受託契約準則の遵守義務

第57条第1項 許可の条件

第68条 広告の規制

第69条 受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務

第70条 受託契約に係る書面の委託者への交付義務

第71条 成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条 委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務

第73条 呑み行為の禁止

第74条 金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供，損失保証等）

第91条の2 受託等のための不正行為の禁止

第91条の3 虚偽の相場公示の禁止

## 第 2 検査基本方針及び検査基本計画

検査事務の運営は，毎年7月1日（平成4年は7月20日）に始まり翌年6月30日に終わる1年間を検査事務年度として行われる。

監視委員会は，検査事務年度当初に，監視委員会自らが行う検査及び財務局等が行う検査を計画的に管理・実施するため，検査基本方針及び検査基本計画を策定する。

検査基本方針においては，検査の重点事項その他の当該検査事務年度の検査の基本となる事項を定め，検査基本計画においては，国内証券会社，外国証券会社，証券業務の認可を受けた金融機関等のうち当該検査事務年度の検査の対象とするものの種類，数等を定める。

平成4検査事務年度については，平成4年8月11日，検査基本方針及び検査基本計画を以下のとおり定めている。

## 平成4検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画

## 1 檢查基本方針

金融・资本市场の自由化・国際化等の進展に伴い，証券会社等の業務が複雑・多様化してきていること，また，いわゆるバブル経済
の崩壊，企業収益の後退等により株式市場が低迷していること等，証券会社等を取り巻く環境は厳しい状況にある。また，昨年発生した一連の証券不祥事により投資家の証券市場に対する信頼が損なわれており，この回復を図ることが喫緊の課題となっている。

このような状況を踏まえ,平成4検査事務年度(平成4年7月～平成5年6月)における証券会社等検査の実施に当たっては,次の諸点を検査の重点事項とし,検査の的確な実施を図るものとする。

なお，今年度は，監視委員会発足後最初の検査年度であることにかんがみ，特に官房金融検査部等との連携を図りつつ検査体制の整備・効率化に努め，新体制における検査の円滑な実施に努めることとする。

## (1) 証券会社等検査の重点事項

① 証券取引の公正確保の観点から，各種市場ルールの遵守状況を多角的に点検する。

② 証券会社等の健全な経営姿勢を維持する観点から，投資働誘の実情等営業姿勢を十分に点検する。

③ 証券業務の信頼性確保の観点から，昨年発生した一連の証券不祥事を契機とした各証券会社等における内部管理体制の見直し状況を把握し，それが有効に機能しているか十分に点検する。

## (2) 金融先物取引業者等検査の重点事項

金融先物取引業者等の取引の公正確保の観点から，市場ルールの遵守状況を点検するとともに投資勧誘の実情等営業姿勢の実態把握に努める。

## 2 檢查基本計画

(1) 証券会社等検査

・国内証券会社 93社及U28支店（支店単独検査）
・外国証券会社国内支店	6支店
(注1) 上記検査対象会社数は現時点での予定であり, 今後諸要因により変動する場合がある。
(注2) 国内証券会社及び外国証券会社国内支店の検査の実施に当たっては, 原则として, 官房金融検査部等と同時検査を行うこととする。
・認可を受けた金融機関	原則として, 金融検査の際併せて実施する。
ただし, 特に必要と判断される場合は機動的に対処する。
(2) 金融先物取引業者等検査
・金融先物取引業者	原則として, 証券検査の際併せて実施する。
ただし, 特に必要と判断される場合は機動的に対処する。

## 第 3 檢查実績

## 1 検査の実施状況

平成4検査事務年度における監視委員会及び財務局等の検査の実施状況は，以下のとおりである。

## (1) 証券会社等検査

監視委員会及び財務局等が，平成4検査事務年度において検査に着手した件数は，証券会社84社，証券業務の認可を受けた金融機関11機関である。

これらの内訳を見ると、監視委員会が検査に着手した件数は、国内証券会社9社、外国証券会社国内支店6社7支店及び証券業務の認可を受けた金融機関3機関であり、財務局等が着手した
件数は，国内証券会社69社，証券業務の認可を受けた金融機関8機関である（第1表参照）。

当該年度において着手したもののうち，平成5年6月30日までに国内証券会社43社，外国証券会社国内支店6社7支店及び証券業務の認可を受けた金融機関7機関について，検査の相手先に対し検査結果通知書を交付し，検査が終了している。

このうち，証券会社又はその役職員に重大な法令違反が認められた2社については，大蔵大臣に対し勧告を行い，これを受けて業務停止の行政処分等が実施されている（後述第4章参照）。

また，上記のほか，検査の際に損失補てん（証取法の改正によって違法行為とされる前のもの）として指摘したものについては，日本証券業協会及び東京証券取引所において過怠金融課の処分が実施されている。

なお，検査において認められた問題点については，行政担当部局に対しても連絡が行われ，行政担当部局より検査の相手先に対して改善指示が行われている。

## (2) 金融先物取引業者等検査

平成4検査事務年度においては，証券検査の際に，併せて実施している。
第 1 表 検査実施状況

区 分	検 査 計 画	検 査 著 手	検 査 終 了
1 証券会社	99	84	49
国内証券会社	93	78	43
監視委員会	93	9	6
財務局等	69	37
外国証券会社	6	6	6
2 証券業務の認可を受けた金融機関	11	7
監視委員会	3	3
財務局等	8	4

（注 $ ^{1} $ ）外国証券会社は，全て監視委員会が検査を実施している。

(注2) 上記のほか，本省監理証券会社に対して財務局等が単独で支店の検査を実施したものが17支店（うち，検査を終了したものは14支店）ある。

(注3) 検査終了欄は，平成5年6月30日までに検査の相手先に対し検査結果通知書を交付し，検査が終了したものである。

(注 $ ^{4} $ ) 証券業務の認可を受けた金融機関の検査については，検査基本計画において，原則として，金融検査の際併せて実施することとしている。

## 2 1 検査対象当たりの延べ検査投入人員

平成4検査事務年度における1検査対象当たりの延べ検査投入人員（臨店期間分）は，国内証券会社103人・日，外国証券会社60人・日，証券業務の認可を受けた金融機関16人・日となっている（第2表参照）。

第2表 1検査対象当たりの延べ検査投入人員

(单位：人·日)

区分	1検査対象当たりの延べ検査投入人員
国内証券会社	103
外国証券会社	60
証券業務の認可を受けた金融機関	16
## 第 4 証券会社に対する検査結果の概要

平成4検査事務年度の証券会社に対する検査は，取引ルールの遵守状況，営業姿勢及び内部管理体制を重点事項として実施した。

その結果の概要は，以下のとおりである。

(1) 取引ルールの遵守状況については，株式市況等の低迷を反映し，株式等の売買高・受入手数料・稼働顧客の減少等により営業力が低下している中で，顧客の意向の安易な受入れなどがみられ，一部の証券会社においては，以下のような問題点が認められた。

① 特別の利益提供を約した勧誘

②転換社債の不適正な売買取引の受託

③ 取引一任勘定取引の受託

④ 仮名取引の受託

⑤ 実勢価格と乖離した価格での債券の入替売買

⑥ 法律改正前における特定顧客に対する損失補てん

なお，上記のうち，重大な法令違反と認められた特別の利益提供を約した勧務，転換社償の不適正な売買取引の受託及び取引一任勘定取引の受託（証取法の改正によって違法行為とされた後のもの）については，後述（第4章）のように，大蔵大臣に対する勧告が行われ，業務停止の行政処分等が実施されている。

(2) 営業姿勢については，相場環境が悪化し，現物取引の顧客離れにより信用取引顧客の比率が高くなる中で，特定大口顧客等に依存した営業などがみられ，一部の証券会社においては，以下のような問題点が認められた。

① 顧客に対する過当信用供与（信用取引追加保証金の預託不足，信用取引決済損金又は信用取引現引代金の長期立替）

② 投資信託の過度の乗換販売，営業員主導による短期損切り売却
又は不適正な投資勧誘が行われたことによるクローズド期間中の不適格事由による買取り

③ 営業員主導による株式等の短期回転売買

④ 主観的な投資情報資料の作成

(3) 内部管理体制については，平成3年7月の大蔵省証券局長通達を受け，各社とも内部管理体制の充実・強化を図ってきているが，一部の証券会社においては，必ずしもその機能が十分発揮されておらず，以下のような問題点が認められた。

① 不祥事件，顧客紛争等の発生及び不祥事件等の報告漏れ

② 顧客本人以外の者との受注・受渡し

③ 現金受領書，信用取引口座設定約諾書等の扱者による代筆

## (参考) 検査において認められた問題点 (事例)

## 1 仮名取引の受託

A証券会社営業員は，顧客が親族，知人等の名義を多数利用して注文を行っていることを知りながら，当該名義による取引を受託していた。

なお，顧客が利用した名義の一部は，営業員自らが勧めた他の顧客の名義であった。

## 2 実勢価格と乖離した価格での債券の入替売買

B 証券会社は，顧客からの要請を受け，顧客より，実勢価格を大幅に上回る価格で利付国債を買い付ける一方，当該顧客に対し，実勢を大幅に上回る価格で米国ストリップス債を売り付ける入替売買を行っていた。

3 損失補てん(証取法の改正によって違法行為とされる前のもの)

C証券会社は，相場の下落により損失が発生していた複数の顧客に対し，今後の取引の維持・拡大を図るため，和解金名目で現
金を支払う方法及び評価損の発生している信用取引を顧客から自己へ付け替える方法により，損失補てんを行っていた。

## 4 投資信託の短期回転売買

D証券会社は，外国投資信託の販売に当たり，手数料収入の確保を重視するあまり，多数の顧客について，短期間に頻繁に売買を繰り返させ，顧客に損失を発生させた。

なお，これら顧客の損失（手数料を含む。）の額は，手数料がおおむねその半分を占めており，また，顧客の取引の一部は，同一ファンド内での売買であった。

## 5 主観的な投資情報資料の作成

E証券会社は，甲社株式を有力銘柄として取り上げ，営業を推進した。その際，甲社の業績が向上するとの予測を掲載した投資情報資料を作成し，社内資料として営業員に配付しているが，当該投資情報資料に掲載された甲社の業績向上予測は，甲社に対するヒアリングも行っていないなど，主観的な内容となっていた。

## 第 5 証券業務の認可を受けた金融機関に対する検査結果の概要

証券業務の認可を受けた金融機関に対する検査も，証券会社に対する検査と同様，取引ルールの遵守状況等を重点項目として実施したが，一部の金融機関においては，実勢価格と乖離した価格での債券の入替売買が認められた。

## 第 6 金融先物取引業者等に対する検査結果の概要

金融先物取引業者等に対する検査においては，証券検査の際に，市場ルールの遵守状況の点検，投資勧誘の実情等営業姿勢の実態把握を行ったが，特に問題点は認められなかった。
# 平成21年台風第18号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成21年10月8日

25時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：10月8日15:00現在）

## （１）台風の概況

・9月29日に日本の南で発生した熱帯低気圧は北上しながら29日21時に台風第18号となり、強い勢力を維持したまま、8日5時過ぎに、愛知県知多半島付近に上陸した。15時現在、台風は大型で中心気圧980hPa、中心付近の最大風速30m/s、最大瞬間風速45m/s。台風は宮城県白石市の東約30kmにあって、時速45kmの速さで北東に進んでおり、9日には北海道の南東海上を北東に進む見込み。

## （２）降雨及び暴風の状況

・主な降雨の状況は以下のとおり。

（10月6日0時から8日15時まで）

＜1時間雨量＞ *印は10月の観測史上1位を更新した地点

愛知県 東海市中央町 83.5ミリ（8日05:48まで） *

和歌山県 那智勝浦町色川 79.5ミリ（8日02:21まで） *

三重県 津 72.5ミリ（8日04:47まで） *

＜24時間雨量＞ *印は10月の観測史上1位を更新した地点

和歌山県 那智勝浦町色川 365.5ミリ（8日03:50まで）

三重県 尾鷲 268.0ミリ（8日04:10まで）

福島県 浪江 281.5ミリ（8日14:40まで） *

・主な暴風の状況は以下のとおり。

<最大風速>

沖縄県 南大東村在所 南南東の風 39.1m/s （7日01:13）

愛知県 常滑市セントレア 北北西の風 32.7m/s （8日05:20）

高知県 室戸岬 東北東の風 28.2m/s （7日19:18）

<最大瞬間風速>

沖縄県 南大東村在所 南東の風 58.9m/s （6日23:55）

愛知県 常滑市セントレア 北北西の風 44.2m/s （8日05:09）

高知県 室戸岬 北東の風 43.2m/s （7日19:00）

## （３）今後の見通し（警戒事項）

<暴風>

関東地方北部と新潟県、東北地方が、風速25m/s以上の暴風域に入っている北海道は9日未明に暴風域に入るおそれがある

## <高波>

東日本では8日夜遅くにかけて、北海道の太平洋側と東北地方では9日にかけて、波の高さが6 mを超える大しけに警戒

## <高潮>

北日本では8日から9日にかけて、高潮に警戒

## <大雨>

東北地方では8日夜遅くまで1時間に60ミリの非常に激しい雨が降る見込み。北海道では8日夜から1時間に40ミリの激しい雨を伴い9日は大雨となるおそれ

9日18時までの24時間雨量予想（それぞれ多いところ）
北海道 180ミリ

東北地方 150ミリ

※土砂災害や河川の増水・はん濫、低地の浸水などに警戒が必要

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：10月8日18:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者
(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水
(床上)(床下)
宮城県	2	4	21
秋田県	7
福島県	1	16	9	84
茨城県	2	10	1	15	211
栃木県	8
群馬県	3
埼玉県	1	3	5	62	395
千葉県	1	11	1	27	7
東京都	2	3	2
神奈川県	3	11	7	2
富山県	1	3	2
石川県	1	3
福井県	2	3	1
山梨県	1	1
長野県	5
岐阜県	1	3
静岡県	9	1	16	4
愛知県	2	11	23	22	107
三重県	3	4	4	15
滋賀県	1	2
京都府	1
大阪府	3	3
兵庫県	5	2
奈良県	4	1	20
和歌山県	1	1	11	6
山口県	1
徳島県	5
愛媛県	2
高知県	1
鹿児島県	11
沖縄県	1	6
計	2	0	17	80	3	16	387	101	667

【主な人的被害】

<死者>

・埼玉県 富士見市において、折れた木の枝が当たり69歳男性が死亡

・和歌山県 みなべ町において、バイクで走行中、倒木に衝突し54歳男性が死亡
### 3. 避難の状況（消防庁調べ：10月8日18:00現在）

（１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	避難所数	備考
宮城県	15	4	石巻市、気仙沼市、美里町
福島県	12	4	いわき市、南相馬市、大熊町
石川県	0	0	帰宅済
福井県	0	0	帰宅済
愛知県	64	32	半田市、東栄町
三重県	0	0	帰宅済
大阪府	385	471	大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、寝屋川市、河内長野市、松原市、和泉市、箕面市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、豊能町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、千早赤阪村
兵庫県	141	85	神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、相生市、豊岡市、西脇市、宝塚市、三木市、高砂市、川西市、篠山市、丹波市、南あわじ市、朝来市、淡路市、宍粟市、猪名川町、多可町
奈良県	120	15	宇陀市、田原本町、吉野町、天川村、十津川村、東吉野村
和歌山県	796	239	調査中
高知県	19	3	室戸市、宿毛市
佐賀県	0	0	帰宅済
沖縄県	2	1	南大東村

## （2） 避難指示

・1県の1町で避難指示

・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
奈良県	1	大淀町 $ ^{*} $

*印は避難指示継続中の箇所がある市町村

## （3） 避難勧告

・9府県の15市町村で避難勧告

・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
宮城県	2	登米市*、色麻町*
福島県	2	南相馬市、浪江町*
神奈川県	1	横須賀市
長野県	2	木曽町、阿智村*
愛知県	2	名古屋市、田原市
三重県	2	尾鷲市、大台町
大阪府	1	東大阪市*
奈良県	2	桜井市、五條市
高知県	1	東洋町
計	15

* 印は避難勧告継続中の箇所がある市町村

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村数	市町村名
青森県	4	八戸市、黒石市、おいらせ町、風間浦村
岩手県	2	釜石市、大槌町
宮城県	3	石巻市、気仙沼市、美里町
秋田県	2	鹿角市、上小阿仁村
岩手県	1	大槌町
福島県	3	いわき市、南相馬市、大熊町
神奈川県	2	横浜市、横須賀市
愛知県	2	半田市、東栄町
大阪府	35	大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、寝屋川市、河内長野市、松原市、和泉市、箕面市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、豊能町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、千早赤阪村
兵庫県	20	神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、相生市、豊岡市、西脇市、宝塚市、三木市、高砂市、川西市、篠山市、丹波市、南あわじ市、朝来市、淡路市、宍栗市、猪名川町、多可町
奈良県	6	宇陀市、田原本町、吉野町、天川村、十津川村、東吉野村
和歌山県	-	詳細調查中
徳島県	1	美馬市
愛媛県	1	宇和島市
沖縄県	1	南大東村
計	83

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：10月8日16:30現在）

○土砂災害

・8県の13市町村で23件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
茨城県	2	1	日立市
神奈川県	10	3	横浜市、川崎市、横須賀市、他調査中
静岡県	1	1	松崎町
都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
愛知県	1	1	常滑市
三重県	1	3	3	志摩市、熊野市、伊賀市
奈良県	3	2	奈良市、御杖村
和歌山県	1	1	串本町
愛媛県	1	1	大洲市
計	1	0	22	13

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：10月8日16:30現在）

・10月7日以降に土砂災害警戒情報が発表された市町村 18都府県154区市町村（地域）

（２）河川（国土交通省調べ：１０月８日１６：３０現在）

☐出水状况（国管理河川）

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川 延べ1水系3河川

・はん濫危険水位を超えたが現在下回った河川 延べ1水系1河川

・避難判断水位を超えたが現在下回った河川 延べ3水系5河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：10月8日17:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	沖縄電力	670戸	復旧済み
九州電力	32,200戸	復旧済み
四国電力	15,100戸	復旧済み
中国電力	18,800戸	復旧済み
関西電力	151,000戸	12,000戸 (10月8日16:00現在)
北陸電力	41,100戸	1,100戸 (10月8日16:00現在)
中部電力	544,100戸	162,300戸 (10月8日15:00現在)
東京電力	78,780戸	637戸 (10月8日16:00現在)
東北電力	40,000戸	8,200戸 (10月8日16:00現在)

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：10月8日 17:00現在）

・東京ガス：川崎市内の58戸で供給支障が発生したが、復旧済み（10月8日）

〇断水戸数（厚生労働省調べ：10月8日18:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	宮城県	42戸	42戸
栃木県	250戸	復旧済
静岡県	15戸	5戸
愛知県	1,132戸	782戸
三重県	407戸	169戸
奈良県	75戸	75戸
大阪府	137戸	復旧済
沖縄県	69戸	69戸
○通信関係の状況（総務省調べ：10月8日15:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	○茨城県で加入ケーブル260回線断
NTT西日本	○愛知県で860加入程度発着信不能
NTTコミュニケーション	○専用線等、計約50回線断
KDDI	○IP電話(ケーブルプラス電話)が、愛知県で約2,400ユーザ、三重県で約10ユーザ利用不可○IP電話(ひかりone電話)が、愛知県で約210ユーザ利用不可
携帯電話	NTTドコモ	○基地局362局が停波中(秋田県、千葉県、東京都、長野県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、和歌山県、鹿児島県、沖縄県)
KDDI／沖縄セルラー(au)	○基地局80局が停波中(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、高知県、沖縄県)
ソフトバンクモバイル	○基地局542局が停波中(岩手県、宮城県、山形県、茨城県、千葉県、富山県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)
イー・モバイル	○基地局36局が停波中(愛知県、三重県)

○放送関係の状況（総務省調べ：10月8日17:00現在）

・石川県・津幡竹橋テレビ中継局（NHK、北陸放送、石川テレビ、テレビ金沢、北陸朝日放送）が停波したが、復旧済み（10月8日）

・静岡県・引佐奥山テレビ中継局（NHK）、天竜西テレビ中継局（NHK）、北竜山テレビ中継局（NHK）が停波中

・岐阜県・上矢作テレビ中継局（NHK）が停波中

・三重県・二木島テレビ中継局（NHK）、大宮阿蘇テレビ中継局（NHK）が停波中

・鹿児島県・喜界テレビ中継局（南日本放送、鹿児島テレビ放送、鹿児島放送、鹿児島読売テレビ）が停波したが、復旧済み（10月7日）

・沖縄県・南大東中継局（NHK、ラジオ沖縄、琉球放送）が停波したが、復旧済み（10月8日）

4）道路（国土交通省調べ：10月8日16:40現在）

・通行止め区間

最大值(时点)	现在值	備考
高速道路	17(10/8 8:40)	4
直韓国道	3(10/8 13:30)	1
県管理国道	9(10/8 10:00)	8
都道府県道	34(10/8 14:00)	34
## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：10月8日16:30現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR東海	1	0
JR東日本	38	27
三陸鉄道	2	2
秋田内陸縦断鉄道	1	1
東武鉄道	2	0
西武鉄道	1	0
小田急電鉄	3	0
東京地下鉄	1	0
江ノ島電鉄	1	0
わたらせ渓谷鉄道	1	0
真岡鐵道	1	0
いすみ鉄道	1	0
富士急行	1	0
鹿島臨海鉄道	2	0
湘南モノレール	1	0
東葉高速鉄道	1	0
松本電気鉄道	1	0
しなの鉄道	1	0
長野電鉄	2	0
JR東海	13	6
名鉄	20	3
名古屋市交	2	0
伊豆急行	1	0
伊豆箱根鉄道	2	0
静岡鉄道	1	0
大井川鉄道	2	2
遠州鉄道	1	0
天竜浜名湖鉄道	1	1	天竜浜名湖線:天竜二俣駅～新所原駅、倒木(宮口駅～金指駅間、三ヶ日駅～新所原駅間)
豊橋鉄道	2	2
名古屋臨海鉄道	5	0
衣浦臨海鉄道	2	0
愛知環状鉄道	1	0
東海交通事業	1	0
名古屋ガイドウェイバス	1	0
名古屋臨海高速鉄道	1	0
西濃鉄道	1	0
樽見鉄道	1	0
明知鉄道	1	0
長良川鉄道	1	0
養老鉄道	1	0
三岐鉄道	3	0
伊勢鉄道	1	1	伊勢線:全線、盛土崩壊(伊勢上野駅～河芸駅。盛
事業者名	累計	現在	備考
土崩壊)
伊賀鉄道	1	0
JR西日本	17	3
近鉄	24	0
南海	1	0
阪神	1	0
紀州鉄道	1	0
信楽高原鐡道	1	0
北近畿タンゴ鉄道	2	0
近江鉄道	1	0
嵯峨野観光鉄道	1	0
智頭急行	1	0
若桜鉄道	1	0
JR四国	3	0
土佐くろしお鉄道	2	0

## （6） 文教施設等（文部科学省調べ：10月8日15:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	13
公立学校施設	169
私立学校施設	4
社会教育体育、文化施設等	121
文化財等	7
研究施設等	8
計	322

## （7） 農林水産関係(農林水産省調べ:10月8日11:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	柿、みかんの落果ビニールハウス、ガラス温室の破損	調査中	愛知県、和歌山県
農地農業用施設	調査中	調査中
林野関係	調査中	調査中
水産関係	漁船	1隻	鹿児島県

（８）その他

・港湾施設 14 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：10月8日16:30現在）

・航路標識施設 2 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：10月8日12:00現在）

·公園施設 2 箇所で被害が発生。応急復旧中（国土交通省調べ：10月8日16:30現在）

・一般廃棄物処理施設 2 箇所で被害が発生（環境省調べ：10月8日17:00現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

· 総理指示（10月7日15:00）

「関係省庁と連携して、情報収集に全力を尽くし、災害対応に万全を期していくこと」
## （２）各府省庁の対応

## ①内閣官房の対応

·情報連絡室設置（10月7日15:00）

## ②内閣府の対応

·情報対策室設置（10月7日15:00）

## ③警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（10月7日15:00）

· 災害警備連絡室設置（10月8日 5:20）

## ④消防庁の対応

· 災害対策室設置（10月7日15:00）

⑤防衛省の対応

·災害対策連絡室設置（10月7日15:00）

## ⑥海上保安庁の対応

・尾道市能地漁港で航行不能となった交通船を救助（10月7日）

・逗子市（逗子マリーナヨットハーバー沖）等で行方不明者を捜索（10月8日）

## ⑦総務省の対応

·省内の情報収集体制を整備（10月7日12:00）

## ⑧法務省の対応

·災害情報連絡室設置（10月7日15:30）

## ⑨財務省の対応

・未利用国有地について、三重県に対し、無償で使用可能な国有財産の情報を提供（10月7日17:00）

## ⑩文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（10月7日15:00）

・全国の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（10月7日12:01、10月7日12:43）

## ⑪厚生労働省の対応

·災害情報連絡室設置(10月7日15:00)

## ⑫農林水産省の対応

・平成21年台風第18号に関する災害情報連絡室設置(10月7日15:00)

## ⑬経済産業省の対応
· 防災連絡会議を設置（10月7日15:00）

## ⑭国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（10月7日16:30）

## ⑮国土地理院の対応

· 注意体制（10月7日17:00）

・国土地理院では、官邸、内閣府、国土交通省に災害対策図(電子データ)を提供（10月8日）

## ⑯気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（10月6日15:00）

・茨城県土浦市と龍ヶ崎市、千葉県九十九里町で発生した突風調査のため、気象庁機動調査班（JMA-MOT）を現地へ派遣（10月8日）

## ⑰環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（10月7日9:42）
## 第4節

## 労使関係の動向

2009年の春季労使交渉は、2008年秋以降の世界経済の減速やそれに伴う大きな経済収縮など厳しい経済情勢を反映し、妥結額・賃上げ率ともに前年を下回ることとなったが、雇用安定・創出の実現に向け労使が一致協力して対処することが確認され、政労使の一体となった雇用維持の取組が強化されることとなった。

一方、2010年の春季労使交渉では、景気持ち直しの中で雇用確保と賃金改善に関する議論がともに展開されたが、景気回復の自律性は弱く、完全失業率が高水準にあるなど、雇用情勢が依然として厳しい状況にあることから、賃上げ結果は多くの企業において賃金カーブ維持にとどまることとなった。

また、2009年の労働組合の推定組織率は、1975年以来34年ぶりに上昇した。

本節では、こうした最近の労使関係の動向について分析する。

## 1 ）2009年の春季労使交渉をめぐる動向

## （厳しい経済情勢を反映した2009年の春闘）

2009年春闘における民間主要企業の春季賃上げ労使交渉の妥結状況をみると、妥結額5,630円、賃上げ率1.83%（前年同6,149円、1.99%）となり、厳しい経済・雇用情勢を反映して、6年ぶりに妥結額・賃上げ率ともに前年を下回った（付1－（4）－1表）。

また、民間主要企業について産業別に2009年春季賃上げ労使交渉の妥結状況をみると、サービスが妥結額7,296円、賃上げ率2.47%（前年同6,166円、2.08%）、化学が妥結額6,963円、賃上げ率1.98%（前年同6,770円、2.00%）、自動車が妥結額5,930円、賃上げ率1.90%（前年同6,766円、2.15%）、電気機器が妥結額6,104円、賃上げ率1.88%（前年同6,937円、2.08%）、運輸が妥結額6,071円、賃上げ率1.87%（前年同5,632円、1.78%）で妥結した（付1－（4）－2表）。

一方、第1－（4）－1表により、厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果をみると、企業規模100人以上の企業において、2009年は、賃金の改定額が3,083円、賃金の改定率が1.1%（前年同4,417円、1.7%）となり、改定額、改定率ともに6年ぶりに前年を下回った（付1－（4）－3表）。

賃金の改定状況について産業別にみると、2009年の賃金の改定額及び改定率は、製造業では4,143円、1.4%（前年5,067円、2.0%）、卸売業,小売業では1,630円、0.8%（同4,637円、1.7%）、サービス業（他に分類されないもの）では2,005円、0.8%（同3,346円、1.5%）となっており、多くの産業において、改定額、改定率ともに前年を下回った。企業規模別に2009年の賃金の改定額及び改定率をみると、5000人以上では4,190円、1.2%（前年5,087円、1.6%）、1,000～4,999人では3,526円、1.2%（同5,355円、1.9%）、300～999人では3,007円、1.2%（同4,243円、1.7%）、100～299人では1,846円、0.8%（同3,007円、1.3%）となっており、全ての規模において、改定額、改定率ともに前年を下回った。