Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1－（4）－1表 産業別・企業規模別1人平均賃金の改定額及び改定率

(单位 円、%)

産業・企業規模	賃金の改定額	賃金の改定率
2008年	2009年	2008年	2009年
調査産業計	4,417	3,083	1.7	1.1
鉱業,採石業,砂利採取業	4,785	5,042	1.4	1.5
建設業	5,272	4,373	1.7	1.3
製造業	5,067	4,143	2.0	1.4
電気・ガス・熱供給・水道業	2,836	2,505	1.0	0.8
情報通信業	4,362	4,480	1.4	1.5
運輸業,郵便業	2,689	2,080	0.9	0.7
卸売業,小売業	4,637	1,630	1.7	0.8
金融業,保険業	2,959	2,742	0.9	0.8
不動産業,物品賃貸業	5,339	3,930	1.9	1.2
学術研究,専門・技術サービス業	7,350	3,762	3.2	1.3
宿泊業,飲食サービス業	4,191	1,836	1.7	0.7
生活関連サービス業,娯楽業	4,003	2,139	1.6	0.8
教育,学習支援業	4,616	2,437	1.6	0.8
医療,福祉	2,708	2,439	1.4	1.2
サービス業(他に分類されないもの)	3,346	2,005	1.5	0.8
規模別
5,000 人以上	5,087	4,190	1.6	1.2
1,000～4,999人	5,355	3,526	1.9	1.2
300～999人	4,243	3,007	1.7	1.2
100～299人	3,007	1,846	1.3	0.8

資料出所 厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」

（注）賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業及び賃金の改定を実施しない企業についての数値である。

なお、厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、労働組合の有無にかかわらず、企業の年間を通じた賃金改定の結果を調査したものである。

## (賃上げ改定を行う企業は大幅に減少)

第1－（4）－2表により、賃金の改定の実施状況別の企業割合をみると、2009年中に1人平均賃金を引き上げる企業は61.7%（前年同74.0%）と前年に比べ12.3ポイント低下し、賃金の改定を実施しない企業は21.6%（前年同17.6%）と前年に比べ4.0ポイント上昇した。2009年中に1人平均賃金を引き下げる企業は12.9%（前年同3.1%）と前年に比べ9.8ポイント上昇した。

## （政労使が一体となった雇用維持の取組）

2009年の春季労使交渉は、2008年秋以降、我が国が大きな経済収縮に直面し、雇用情勢が急速に悪化した中で、賃金交渉での労使の隔たりは大きいものとなったが、2009年1月15日の日本経済団体連合会（以下「日本経団連」）、日本労働組合総連合会（以下「連合」）による「雇用安定・創出に向けた労使共同宣言」を受け、2009年3月23日に政府、日本経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、連合により「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」がなされ、政労使の三者が一体となって雇用安定・創出の実現に向けて、一
第1－（4）－2表 賃金の改定の実施状況別企業割合の推移

(单位 % )

年	全企業	賃金の改定を実施又は予定している	実施しない	未定
小計	1人平均賃金を引き上げる	1人平均賃金を引き下げる
1982	100.0	97.6	1.0	1.4
83	100.0	95.7	2.5	1.8
84	100.0	97.5	1.4	1.1
85	100.0	97.0	1.9	1.1
86	100.0	97.5	2.0	0.5
87	100.0	96.9	2.2	0.9
88	100.0	97.1	2.2	0.7
89	100.0	98.6	0.8	0.6
90	100.0	98.2	1.4	0.4
91	100.0	99.0	0.5	0.5
92	100.0	98.2	1.1	0.8
93	100.0	94.5	3.9	1.6
94	100.0	94.0	3.8	2.2
95	100.0	94.3	4.4	1.3
96	100.0	94.1	4.5	1.4
97	100.0	93.2	5.3	1.5
98	100.0	85.6	(84.4)	11.1	3.3
99	100.0	80.6	(78.3)	76.8	3.8	5.1
2000	100.0	78.8	(76.7)	75.8	2.9	2.2
01	100.0	76.0	(75.0)	73.8	2.2	2.7
02	100.0	68.6	(67.4)	61.5	7.0	4.3
03	100.0	69.9	(68.7)	62.7	7.2	6.0
04	100.0	73.3	(71.6)	69.8	3.4	5.3
05	100.0	76.3	(75.8)	73.5	2.8	3.4
06	100.0	78.8	(78.3)	77.5	1.3	4.6
07	100.0	84.4	(83.4)	82.8	1.6	2.2
08	100.0	77.1	(76.3)	74.0	3.1	5.3
09	100.0	74.6	(71.4)	61.7	12.9	3.8

資料出所 厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」

（注）（）内は、全企業に占める、賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業の割合である。

致協力して取り組むことが確認された。この政労使合意の内容を踏まえ、雇用維持の取組が強化されたことは、景気後退過程においても所得と消費の崩落を防ぎ、経済の底支えの役割を果たしたものと考えられる。

## 2 ）2010年の春季労使交渉をめぐる動向

## (2010年の春闘の動き)

我が国経済は、着実に持ち直してきているが、完全失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあり、2009年の実質経済成長率は前年比5.2%減と大幅なマイナスとなっている。

2010年春季労使交渉に当たっての労働側の動きをみると、連合は、日本経済・社会の底割れに歯止めをかけ、賃金水準の低下を阻止するためには、賃金制度の整備により賃金カーブを維持し、さらに、全労働者の生活を維持、防衛する観点から、職場で働くすべての労働者を対象に処遇の維持・改善に取り組むとともに、雇用確保に向けた労使協議を徹底する方
針を明らかにした。また、総実労働時間の縮減についても取り組むとしており、産業の実態に合わせ、休日増をはじめとする所定労働時間の短縮、年次有給休暇の取得促進等を推進するとしている。

2010年春季労使交渉における産業別組織の主な要求内容をみると、多くの産業別組合において、賃金カーブ維持分の確保、全労働者を対象とした処遇改善、産業実態に応じた総実労働時間の短縮等の取組が重視されている（付1－（4）－4表）。

一方、経営側の動きをみると、日本経団連は、「2010年版経営労働政策委員会報告」で、雇用問題に対する政労使の対応として、企業の現場の実態にあった「日本型ワークシェアリング」ともいうべき雇用維持に向けた取組の推進と、長期的な企業運営の安定、若者の将来の安定に向け、新規学卒者の採用について、節度ある採用選考活動を実施しながら極力多くの採用に努める必要があるとの考え方を示した。

3月17日以降、民間主要組合に対して、賃金、一時金等に関する回答が示された。賃金については、多くの企業において、賃金カーブ（定期昇給相当分）を維持する内容となった。また、一時金については、各産業・企業における業績を反映した内容となった。

## 3 ) 労働組合の組織率等の動向

## （労働組合の組織率は34年ぶりに上昇）

第1－（4）－3図により、労働組合の組織状況をみると、2009年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は26,696組合、労働組合員数は1,007万8千人で、前年に比べて、労働組合数は269組合の減少（前年比1.0%減）、労働組合員数は1万3千人の増加（同0.1%増）となる一方、雇用者数が110万人（同2.0%減）減少した。その結果、労働組合の推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は18.5％と前年より0.4ポイント上昇し、1975年以来34年ぶりに上昇した。

第1－（4）－3図 雇用者数、労働組合員数及び推定組織率の推移
第1－（4）－4表により、産業別に労働組合の推定組織率をみると、高度経済成長期の1960年から1970年にかけて、製造業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、公務で組織率の上昇がみられ、産業全体でも組織率は上昇した。また、1980年代以降は、産業全体の組織率が低下する中、ほとんどの産業で組織率が低下してきたが、建設業については、緩やかに上昇した。2009年における組織率の上昇については、鉱業、建設業、製造業、卸売・小売業、運輸・通信業などの産業で組織率の上昇がみられる。

また、第1－（4）－5表によりパートタイム労働者の組織状況についてみると、パートタイム労働者の労働組合員数は70万人と前年に比べて8万4千人（対前年比13.7%）増加し、全労働組合員数に占める割合は7.0%、推定組織率は5.3%となった。

また、労働組合員数に占める女性の割合の推移をみると、高度経済成長期を通じて女性の割合は上昇し、1974年には28.0％となったが、その後は低下し、横ばいで推移していた。1980年代後半から1990年代半ばにかけては緩やかな上昇がみられたが、その後、2000年代初めにかけて、労働組合員数に占める女性の割合は低下した。正規以外の職員・従業員が増加していく中で、そうした雇用形態で働く女性労働者も増加したと考えられるが、非正規労働者の組合への参加がすすまなかったため、女性労働者の組織率も低下していったものとみ

第1－（4）－4表 労働組合の産業別推定組織率の推移

(单位：%)

年	產業計	農林漁業	鉱業	建設業	製造業	卸売・小売業	金融・保険業、不動産業	サービス業	運輸・通信業	電気・ガス・熱供給・水道業	公務
農林業	漁業
1955	35.6	16.6	12.1	27.1	85.9	27.9	35.1	15.2	34.5	77.3	47.6
1960	32.2	12.8	9.9	28.1	79.6	29.7	31.4	14.2	26.4	69.9	62.2
1970	35.4	24.3	23.0	26.9	74.8	25.0	38.0	19.2	26.2	65.0	65.6
1980	30.8	20.8	21.2	19.5	43.2	16.2	34.7	9.7	69.5
1990	25.2	11.9	12.7	9.7	35.4	17.5	29.4	10.4	56.8	23.0	61.5	79.7	69.1
2000	21.5	5.1	4.8	7.0	26.8	19.8	28.0	[10.1]	49.7	16.6	47.7	72.2	69.2
2008	18.1	2.6	2.2	4.8	20.8	21.1	25.6	[9.1]	41.1	12.6	37.3	56.1	61.7
2009	18.5	2.7	2.5	3.3	30.7	21.9	27.9	12.0	31.7	10.0	24.4	59.3	44.7

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）1955年、1960年、1970年、1980年は「労働組合基本調査」、1990年、2000年、2008年、2009年は「労働組合基礎調査」である。

２）１９７２年以前は沖縄県を含まない。

3）全産業の労働組合推定組織率は、単一労働組合の労働組員数（各年6月30日現在）を「労働力調査」の各年6月分の雇用者数で除したもの。単一労働組合とは、単位組織組合（下部組織をもたない組合）と単一組織組合（下部組織をもつ組合）の本部をそれぞれ1組合として集計したものである。

4）産業別（全産業を除く）の労働組合推定組織率は、単位労働組合の労働組合員数（各年6月30日現在）を「労働力調査」の各年6月分の雇用者数で除したもの。単位労働組合とは、単位組織組合（下部組織をもたない組合）と単一組織組合（下部組織をもつ組合）の最下部組織である単位扱組合とをそれぞれ1組合として集計したもの。

5）労働力調査は1967年に調査方法を改訂したが、そのギャップは1955年、1960年にさかのぼって修正してある。

6）卸売・小売業の別は1970年から、金融・保険業、不動産業の別は1980年から表示している。

7) [ ] 内の値は卸売・小売業、飲食店。

8）2008年及び2009年のサービス業は、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）を合算したものの計とした。
第1－（4）－5表 パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率の推移

年	パートタイム労働者の労働組合員数	全労働組合員数に占める割合	短時間雇用者数	推定組織率
実数	対前年差	対前年比
2001	千人	千人	%	%	万人	%
280	20	7.8	2.5	1,042	2.7
02	293	13	4.5	2.7	1,097	2.7
03	331	38	13.1	3.2	1,098	3.0
04	363	31	9.5	3.6	1,107	3.3
05	389	26	7.3	3.9	1,172	3.3
06	515	126	32.4	5.2	1,187	4.3
07	588	73	14.2	5.9	1,218	4.8
08	616	28	4.7	6.2	1,232	5.0
09	700	84	13.7	7.0	1,317	5.3

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」

（注）1）「パートタイム労働者」とは、その事業所の一般労働者より1日の所定労働時間が短い者、1日の所定労働時間が同じであっても1週の所定労働日数が少ない者及び事業所においてパートタイマー、パート等と呼ばれている労働者をいう。また、パートタイム労働者の労働組合員数は単位労働組合によるもの。

2）「短時間雇用者数」は、労働力調査の雇用者数のうち就業時間が週35時間未満の雇用者の数値である。

3）「推定組織率」は、パートタイム労働者の労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた数値である。

られる。しかし、労働組合員数に占める女性の割合は、2002年に27.5%まで低下した後は緩やかに上昇傾向となり、2009年には29.3%と、前年比0.8ポイントの大幅な上昇となった。(付1－(4)－5表)。

労働組合が組織拡大の取組にあたって特に重視している組織化の対象を主要産業別みると、産業全体では「在籍する組合未加入の正規労働者」や「新卒・中途採用の正規労働者」が高い割合を示しているものの、2008年には卸売・小売業で「パートタイム労働者」が62.4%、情報通信業で「契約労働者」が44.1%と他の産業に比べて高くなっている。また、企業規模別にみると、大企業の労働組合ほど「パートタイム労働者」とした割合が高くなっている（付1－（4）－6表）。
# 參 考 資 料

# (特別会計の見直しについて)

(18年度財務省原案)

平成17年12月

財務省主計局

※計数整理の結果、異動を生ずることがある。
1 社会保险事業
(1) 厚生保険特別会計……1
(2) 国民年金特別会計……3
(3) 船員保険特別会計……5
(4) 労働保険特別会計……7

2 その他保険事業
(5) 農業共済再保険特別会計……9
(6) 漁船再保険及漁業共済保険特別会計……11
(7) 森林保険特別会計……13
(8) 地震再保険特別会計……15
(9) 貿易再保険特別会計……17

3 公共事業
(10) 道路整備特別会計……19
(11) 治水特別会計……21
(12) 港湾整備特別会計……23
(13) 空港整備特別会計……25
(14) 国営土地改良事業特別会計……27

4 工ネルギー関係
(15) 電源開発促進対策特別会計……29
(16) 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計……31

5 農林水産関係
(17)食糧管理特別会計……33
(18)農業経営基盤強化措置特別会計……35
(19)国有林野事業特別会計……37

6 行政的事業
(20)登記特別会計……39
(21)特許特別会計……41
(22)特定国有財産整備特別会計……43
(23)国立高度専門医療センター特別会計……45
(24)自動車損害賠償保障事業特別会計……47
(25)自動車検査登録特別会計……49

7 融資事業・資金運用
(26)財政融資資金特別会計……51
(27)産業投資特別会計……53
(28)都市開発資金融通特別会計……55
(29)外国為替資金特別会計……57

8 整理区分
(30)交付税及び譲与税配付金特別会計……59
(31)国債整理基金特別会計……61

(注)各特別会計の「制度の見直し」は、事業内容の見直しを含むもの。
また、制度改正については、現在調整中であり、後日追記予定。
## 厚生保険特別会計 $ ^{①} $

## 【平成18年度歳入予算】

一般会計より受入 876(▲24)

運用収入等 1,480(▲12)

他勘定より受入 2,220(▲42,132)

特別保健福祉事業資金より受入 90(0)

業務勘定に繰入 17(▲0)

一般会計より受入 2,271(▲904)

積立金より受入 95(▲23)

運用収入等 79(+8)

業務勘定より受入 1,321(▲5)

$$ < 歲入歲出予算 > $$

特别会计·勘定名	平成17年度	平成18年度原案	増減額
厚生保険特別会計
歳入
歳出	526,523
526,523	453,236
453,236	▲73,287
▲73,287
健康勘定
歳入
歳出	89,058
89,058	90,766
90,766	+1,708
+1,708
年金勘定
歳入
歳出	385,924
385,924	354,023
354,023	▲31,900
▲31,900
児童手当勘定
歳入
歳出	4,690
4,690	3,766
3,766	▲924
▲924
業務勘定
歳入
歳出	46,851
46,851	4,681
4,681	▲42,170
▲42,170

## 【平成18年度歳出予算】

財政融資資金線上償還等資金財源線入一（▲41,768）

業務勘定へ繰入 1,242(▲378)

予備費 3,430(+50)

諸支出金

1,318(+340)

兒童手当交付金 3,371(▲942)

兒童育成事業費 334(▲942)

事務費等 4(▲0) 等

業務勘定

財政融資資金線上償還等資金—(▲41,768)

事務費、福祉事業費等

3,204(+7)

福祉医療機構運營費交付金

64(+61)

特別保健福祉事業費補助等

90(0)

## 〈主な増減の内訳〉

【歳入】 · 被保険者数の増加等に伴う保険料収入の増(+8,443億円) · 代行返上の減少に伴う解散厚生年金基金等徴収金の減(▲18,680億円) · 財政融資資金繰上償還等資金が17年度限りであったことに伴う、他勘定より受入の減(▲42,132億円)及び積立金より受入の減(▲18,680億円) 【歳出】 · 受給者数の増加等による保険給付費等の増(+9,856億円) · 財政融資資金繰上償還等資金が17年度限りであったことに伴う、財政融資資金繰上償還等資金財源繰入の減(▲41,768億円)及び財政融資資金繰上償還等資金の減(▲41,768億円)
## 厚生保険特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度原案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

453,236億円(▲73,287億円)

2. 一般会計からの繰入額

60,509億円 (+2,096億円)

(歳入に占める割合13.4%)

3. 平成18年度歳出予算額

453,236億円(▲73,287億円)

(うち純計額 315,352億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)額

7,642億円(▲42,114億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)ペース)>

(1) 年金事務費の効率化

- 事務の集約化や外部委託等による効率化を図ることにより事務費(システム関係を除く)を縮減(▲46億円)

(2) 予算と執行の乖離の是正

- 実績のなかった年金事務PR用スライドフィルム作成費(▲ 8百万円)等を縮減

(3) 特殊法人等への財政支出の縮減

・ グリーンピア及び年金住宅融資を廃止し、財投からの借入金を17年度中に繰上償還させることにより年金資金運用基金への支出を縮減(▲41,768億円)

(4) その他

・ 社会保险オンラインシステムの見直し、16年法改正に伴うシステム開発等のためのシステム関係経費の増(+34億円)。

### 2. 制度の見直しについて

## <制度の見直し状況>

・厚生保険特別会計と国民年金特別会計の統合について、「社会保险庁改革の状況を踏まえつつ、事務の効率化及び資金流れの簡素化を図る観点から、両特別会計の統合を検討すべき」との財審報告の提言等を受け、検討中。

・年金事務費の財源について、「受益と負担の関係の明確化や区分経理の厳格化の観点も踏まえ、恒久的な在り方を検討すべき」との財審報告の提言等を受け、19年度以降は、国民年金法等において、年金事務費の一部に保険料を充てる恒久措置を講ずる予定。
## 国民年金特别会计 $ ^{①} $

【平成18年度歳出予算】

$$ < 歲入歲出予算 > $$

特别会计·勘定名	平成17年度	平成18年度原案	增減額
国民年金特別会計
歳入
歳出	244,467
244,467	248,697
248,697	+4,230
+4,230
基礎年金勘定
歳入
歳出	176,313
176,313	185,347
185,347	+9,034
+9,034
国民年金勘定
歳入
歳出	63,530
63,530	61,412
61,412	▲2,118
▲2,118
福祉年金勘定
歳入
歳出	281
281	271
271	▲10
▲10
業務勘定
歳入
歳出	4,343
4,343	1,667
1,667	▲2,676
▲2,676

<主な増減の内訳>

【歳入】
・基礎年金給付費に充てるための厚生年金制度からの拠出金等収入の増(+9,034億円)
・基礎年金相当給付費に充てるための基礎年金勘定からの受入額の減(▲1,640億円)
【歳出】
・受給者の増等による基礎年金給付費の増(+9,961億円)
・グリーンピア及び年金住宅融資を廃止し、財投からの借入金を17年度中に繰上償還させることにより年金資金運用基金への支出を縮減(▲2,668億円)
・社会保险オンラインシステムの見直し、16年法改正に伴うシステム開発等のためのシステム関係経費の増(+60億円)
### 1. 平成18年度原案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

248,697億円 (+4,230億円)

2. 一般会計からの繰入額

19,006億円 (+ 908億円)

(歳入に占める割合7.6%)

3. 平成18年度歳出予算額

248,697億円 (+4,230億円)

(うち純計額 169,646億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)額

7,662億円(▲1,994億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)ベース)>

(1) 事務費の重点化・効率化

・ 保険料徴収を強化(+8億円)しつつ、その他の業務は効率化を図り、事務費(システム関係を除く)を縮減(▲44億円)。

(2) 予算と執行の乖離の是正

・実績のなかったポケットベル使用料(▲23百万円)等を縮減。

(3) 特殊法人等への財政支出の縮減

・ グリーンピア及び年金住宅融資を廃止し、財投からの借入金を17年度中に繰上償還させることにより年金資金運用基金への支出を縮減(▲2,668億円)。

(4) その他

・ 社会保险オライシステムの見直し、16年法改正に伴うシステム開発等のためのシステム関係経費の増(+60億円)。

### 2. 制度の見直しについて

## <制度の見直し状況>

・厚生保険特別会計と国民年金特別会計の統合について、「社会保险庁改革の状況を踏まえつつ、事務の効率化及び資金流れの簡素化を図る観点から、両特別会計の統合を検討すべき」との財審報告の提言等を受け、検討中。

・年金事務費の財源について、「受益と負担の関係の明確化や区分経理の厳格化の観点も踏まえ、恒久的な在り方を検討すべき」との財審報告の提言等を受け、19年度以降は、国民年金法等において、年金事務費の一部に保険料を充てる恒久措置を講ずる予定。
## 船員保険特別会計 $ ^{①} $

【平成18年度歳入予算】

運用収入

厚生保険特別会計業務

勘定より受入 2(▲4)

一般会計より受入

45(▲3)

<歲入歲出予算>

特別会計·勘定名	平成17年度	平成18年度原案	增減額
船員保險特別会計
歲入	691	691	+0
歲出	666	642	▲24

【平成18年度歳出予算】

予備費 3(▲0)

〈主な増減の内訳〉

【歳入】

・失業保険給付費の減少に伴う一般会計より受入の減(▲2億円)

・介護保険2号被保険者数の増加に伴う保険料収入の増(+3億円)

【歳出】

・受給者数の減少に伴う失業保険給付費の減(▲11億円)

・船員保険施設の保全・売却に要する経費の減少に伴う福祉事業費の減(▲3億円)
### 1. 平成18年度原案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

691億円(＋0億円)

2. 一般会計からの繰入額

45億円(▲ 3億円)

(歳入に占める割合6.6%)

3. 平成18年度歳出予算額

642億円(▲ 24億円)

(うち純計額 517億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)額

58億円(▲6億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減

・被保険者数の減少等に応じ人件費を縮減(▲0.9億円)

・失業保険金の振込通知書の送付方法の変更(封書→目隠しシール付ハガキ)(▲0.1億円)等により事務費を縮減

(2) 予算と執行の乖離の是正

・予算と執行の異なる特別失業保険料率設定経費の見直し(▲6百万円)

(3) 特殊法人等への財政支出の縮減

・予算執行調査を活用し、船員災害防止対策事業の効率化を図りつつ、船員災害防止協会への補助金を縮減(▲0.1億円)

(4) その他

・ハワイ保養所を廃止(▲0.7億円)

・高額医療費貸付制度のPR対象医療機関を船保関連病院のみに重点化(一般制度との重複排除)(▲0.1億円)

### 2. 制度の見直しについて

## <制度の見直し状況>

「被保険者数(8年度:99千人→14年度:70千人)等の推移を踏まえ、今後、独立した保険事業としての必要性を検討すべき」との財審報告(15年11月)の指摘や「船員保険事業のうち健康保険制度に相当する部分については公法人化した政管健保を含め国以外の主体による運営を、また、労災保険制度及び雇用保険制度に相当する部分については労働保険特別会計との統合を検討すべき」との財審報告(17年11月)の指摘等を踏まえ、厚生労働省において、被保険者及び船舶所有者を代表する者等による「船員保険制度の在り方に関する検討会」を設置、検討。

17年12月中に制度の見直しの方向性をまとめた報告書を公表予定。
# 勞動保険特別会計 $ ^{①} $

【平成18年度歳出予算】

$$ < 歳入歳出予算 > $$

(単位:億円)

<主な増減の内訳>

特別會計·勘定名	平成17年度	平成18年度原案	增減額
労働保険特別会計
歳入	86,724	89,103	+2,379
歳出	81,248	81,257	+9
労災勘定
歳入	13,894	13,685	▲210
歳出	11,769	11,651	▲118
雇用勘定
歳入	32,877	34,147	+1,270
歳出	29,526	28,335	▲1,191
徵収勘定
歳入	39,953	41,271	+1,318
歳出	39,953	41,271	+1,318

【藏入】

·雇用保険料収入について、最近の収納状況及び今後の雇用者数等の伸びを見込み、1,418億円増加。

·雇用勘定の一般会計からの繰入について、失業等給付費を最近の雇用情勢を踏まえ見込むことにより、対前年度▲314億円に縮減。

【歲出】

・雇用保険三事業について、財審報告を踏まえ、それぞれの事業の見直しにより、対前年度▲604億円に縮減。
## 勞動保険特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度原案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

89,103億円(+2,379億円)

2. 一般会計からの繰入額

3,967億円 (▲308億円)

(歳入に占める割合 4.5%)

3. 平成18年度歳出予算額

81,257億円 (＋9億円)

(うち純計額 40,009億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)額

11,561億円(+65億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・人件費:907億円(▲24億円)

・民間委託の推進、組織の要員の合理化等により、職員数を▲355人削減したことにより人件費を削減。

(2) 予算と執行の乖離の是正・・・三事業助成金:1,619億円(▲410億円)・中小企業基盤人材確保助成金について、執行実績を踏まえ、要対人員を見直した結果、対前年度▲121億円に縮減。

(3) 特殊法人等への財政支出の縮減・・・独法向け:2,532億円(▲321億円)・雇用・能力開発機構等の独立行政法人向け財政支出について、助成金、運営費交付金等を見直し、対前年度▲321億円に縮減。

## (4) その他

・レガシーシステムの更改により、労災、雇用、徴収勘定のシステム開発経費等が87億円増加。

### 2. 制度の見直しについて

## く制度の見直し状況>

【雇用勘定】

・財審報告「雇用保険三事業については、事業のそもそもの必要性にまで遡り、それぞれの事業の廃止を含めた見直しにより、事業全体の更なる縮減・合理化を厳しく行っていくべき」との提言を受け、三事業助成金を中心に、事業評価結果も踏まえ、大幅な削減を実施。

平成17年度予算額 4,771億円 ⇒ 平成18年度原案額 4,167億円 ( $ ▲604億円、▲12.7\% $ )

・財審報告「失業等給付が労使の共同連帯による保険制度であることや、諸外国における国庫負担率に鑑みれば、雇用保険制度全体についても、国庫負担の在り方も含め見直しを検討すべき」との提言を受け、国庫負担の見直しを検討。
# 農業共済再保険特別会計 $ ^{①} $

<歲入歲出予算>

特別会計·勘定名	平成17年度	平成18年度原案	增減額
農業共済再保險特別会計
歳入
歳出	1,052
947	1,255
1,143	+203
+197
再保險金支払基金勘定
歳入
歳出	64
64	163
163	+100
+100
農業勘定
歳入
歳出	336
336	434
433	+98
+97
家畜勘定
歳入
歳出	453
377	466
384	+13
+8
果樹勘定
歳入
歳出	129
100	129
100	+0
+0

(单位:億円)

(单位:億円)

特別会計·勘定名	平成17年度	平成18年度原案	増減額
園芸施設勘定
歳入	59	52	▲7
歳出	58	51	▲7
業務勘定
歳入	13	12	▲1
歳出	13	12	▲1

## ＜主な増減の内訳＞

【歳入】
・料率改定に伴う料率上昇等により、農業勘定の再保険料収入等が増加（+12億円）
・単位あたり共済金額の増加等により、家畜勘定の再保険料収入等が増加（+13億円）
【歳出】
・再保険金支払見込額の増加（農業勘定）（+11億円）
・再保険金支払見込額の増加（家畜勘定）（+5億円）
・家畜共済損害防止事業交付金の縮減（家畜勘定）（▲1.1億円）
### 1. 平成18年度原案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

1,255億円(+203億円)

2. 一般会計からの繰入額

708億円（+18億円）

(歳入に占める割合56.4%)

3. 平成18年度歳出予算額

1,143億円(+197億円)

(うち純計額980億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)額

980億円(+97億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付費等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・・農業共済再保険業務費:11.6億円(▲0.9億円)

・事務合理化に伴う定員の削減(▲3人)

(2) 予算と執行の乖離の是正

・実態を踏まえたシステム修正経費の見直し

(3) その他

・実態を踏まえた家畜特定損害防止事業における事業対象頭数割合の見直し

(▲110百万円)

### 2. 制度の見直しについて

<制度の見直し状況>

【業務勘定】

・H15.11.26財審報告の提言を受け、機械化による効率化等により業務取扱経費等を引き続き縮減。

17年度予算額 213百万円 → 18年度原案額 180百万円
## 第3節 物価、勤労者家計の動向

2012年の国内企業物価は、原油等の国際商品市況上昇の影響を受け上昇したが、世界経済の減速の懸念から下落し、前年比では0.9%下落した。なお、為替の円安方向への動き等を受けて12月以降は前月比で緩やかな上昇を続けた。

2012年の消費者物価は、電気料金やガス料金が上昇したものの、テレビ、冷蔵庫やノートパソコン等の耐久消費財の価格が低下し、総合指数は前年と同水準となった。生鮮食品を除く総合指数（いわゆるコア）でみると4年連続のマイナスとなっており、緩やかな下落が続いた。

また、2012年の勤労者家計の動きをみると、前年の東日本大震災や住宅エコポイント制度の反動があった住居等で減少したものの、エコカー補助金制度が導入された交通・通信等が伸びて消費支出は2年ぶりに増加した。さらに、2013年1月から、雇用環境を中心に消費者心理が持ち直している。

## 物価の動向

## ●2012年12月から緩やかな上昇に転じた国内企業物価

第1－(3)－1図により企業物価の推移をみると、2012年の国内企業物価指数（2010年=100）は100.6と前年比0.9%下落となった。中東情勢の緊迫化や新興国の成長に伴う需要増により原油価格を始め国際商品市況の上昇を受けて国内企業物価は上昇したが、世界経済の減速への懸念から下落し、その後、為替の円安方向への動き等を受けて12月以降は上昇した。同時に、為替相場の動きが上昇要因となって輸入物価（円ベース）の上昇が進み2012年11月から前年同月比プラスとなった。

第1−(3)−1図 企業物価指数の推移

資料出所 日本銀行「企業物価指数」

(注) 1）交易条件（円ベース）=輸出物価（円ベース）/輸入物価（円ベース）

2）2012年10月以降の月別の企業物価指数は、10月に前月比0.4%減、11月に同0.1%減、12月に同0.4%増、2013年1月に同0.2%増、2月に0.5%増、3月に0.1%増となっている。
品目別にみると、電力会社の料金引上げや、原燃料費調整制度 $ ^{43} $ による値上げ等で電力・都市ガス・水道が前年比9.2%上昇、農林水産物が同4.1%上昇した。他方、価格競争の厳しいテレビや携帯電話（スマートフォンを含む）等の情報通信機器が同10.4%下落、輸送用機器が同1.5%下落、世界経済の減速による需要不足により在庫が過剰となった鉄鋼が同7.1%下落、非鉄金属が同6.5%下落とそれぞれ下落した（付1-(3)-1表）。しかしながら円安が進んだことにより総平均では12月以降に前月比プラスとなった。

また、第1－(3)-2図により、企業物価指数（国内需要財）の上昇率について、需要段階別の寄与度をみると、2011年10～12月期以降、徐々に素原材料と中間財のプラス寄与が縮小し、2012年4～6月期には中間財の寄与はマイナスに転じた。7～9月期には全ての需要段階の寄与がマイナスとなったものの、10～12月期に下落幅は縮小し、その後、2013年1～3月期には輸入物価の上昇を受けて、素原材料、中間財、最終財の全ての需要段階で上昇に転じた。

第1－(3)－2図 企業物価指数（国内需要財）上昇率の需要段階別寄与度

企業物価（国内需要財）は、2012年4～6月期に下落に転じ、7～9月期に全ての需要段階の寄与がマイナスとなったが、2013年1～3月期に上昇に転じた。

資料出所 日本銀行「企業物価指数」

（注）1）企業物価指数（国内需要財）は、企業物価指数を需要段階別・用途別に分類し、組替えることにより作成したもの。具体的には、国内企業物価指数と輸入物価指数（円ベース）の採用品目を国内需要財としている。

2）国内需要財は、以下の3項目に分類することが出来る。

「素原材料」とは、第一次産業で生産された未加工の原材料、燃料で生産活動のため使用、消費されるもの（例…原油など）

「中間財」とは、加工過程を経た製品で、生産活動のためさらに使用、消費される原材料、燃料、動力及び生産活動の過程で使用される消耗品（例…ナフサなど）

「最終財」とは、生産活動において原材料、燃料、動力として、さらに使用、消費されることのない最終製品（例…プラスチック製日用品など）

3）2010年基準で算出。
## ●2012年の企業向けサービス価格は4年連続で下落

第1－(3)－3図により、企業向けサービス価格の推移をみると、2012年の企業向けサービス価格指数は前年比0.4%下落の95.8で4年連続の下落となり、3年連続で1985年の調査開始以降の最低水準を更新したが、下落幅は2011年の同0.7%の下落より縮小した。オフィス需要の低迷で不動産が同2.6%下落、リース物件の価格下落でリース・レンタルが同1.4%下落したほか、情報通信が携帯電話等の移動電気通信の下落により同0.7%下落、運輸が貨物用船料等の下落により同0.3%下落した。他方、宿泊サービスが東日本大震災の落ち込みから回復したこと等から諸サービスが同0.3%上昇した。

2013年1～3月期は、下落幅が縮小してきているもののなお不動産で下落していることや、ソフトウェア開発の需要が伸びず情報通信で下落幅が拡大したこと等により、前年同期比0.2%の下落となった。

## 第1−(3)−3図 企業向けサービス価格指数の推移

資料出所 日本銀行「企業向けサービス価格指数」

（注） 数值は前年（同期）比。

## ●2012年の消費者物価は生鮮食品を除く総合で4年連続下落

第1－(3)-4図により、家計を取り巻く環境である賃金と消費者物価の長期的な動向をみると、1990年代初頭まで上昇してきたが、現金給与総額は1997年、消費者物価指数は1998年をそれぞれピークに、1990年代末から賃金の減少と物価の低下が継続的にみられるようになっている。

2008年には原油価格や穀物価格が高騰し、それに伴う生活必需品の値上げによる消費者物価の上昇が一時的に見られたものの、耐久消費財の価格下落等により緩やかな下落が続いている。一方、現金給与総額は2008年のリーマンショックの影響を受けて2009年に大幅に減少する等、回復の動きは強くない状況となっている。

ここで第1－(3)-5図により、消費者物価指数 $ ^{44} $ の推移をみると、総合では2012年平均で前年比横ばいと4年ぶりに下げ止まったが、生鮮食品を除く総合（いわゆるコア）でみると同0.1%下落の99.7となり4年連続で前年を下回った。さらに生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（いわ
## 第1－(3)－4図 賃金と消費者物価の動向

○ 現金給与総額は、2009年以降、徐々に回復傾向にあったが2011年には減少傾向となり、消費者物価は、緩やかに下落している。

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」（注）消費者物価は「持家の帰属家賃を除く総合指数」である。

## 第1－(3)－5図 消費者物価指数の推移

○ 消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合（いわゆるコア）で4年連続下落が続いている。生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（いわゆるコアコア）でみると、2011年以降、総合や生鮮食品を除く総合（いわゆるコア）と比較して下落幅が大きくなっている。

（注）1）「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（いわゆるコアコア）」については、「生鮮食品を除く総合」から、石油製品、電気代、都市ガス代、米類、切り花、鶏卵、固定電話通信料、診療代、介護料、たばこ、公立高校授業料、私立高校授業料を除いたもの。内閣府にて試算。

2）数值は月次で、2013年3月まで。
ゆるコアコア) $ ^{45} $ でみると、石油製品や電気・ガス代の上昇による影響が除かれているため、2011年以降、総合や生鮮食品を除く総合（いわゆるコア）と比較すると下落幅が大きくなっている。

近年の消費者物価指数（総合）を10大品目別にみると、光熱・水道が概ね上昇傾向にある一方、テレビやビデオレコーダー等の教養娯楽、電気冷蔵庫や電気掃除機等の家具・家事用品が下落基調にある。保健医療は2004年4～6月期以降緩やかに下落している。教育は2010年4月から開始された公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度を受けて2010年4～6月期に前年月期比で大きく下落した後、おおむね横ばいで推移している。被服及び履物は季節的に変動しながらもおおむね横ばいで推移している。交通・通信はリーマンションック後に下落した後は緩やかに上昇しているが、内訳をみると交通で上昇する一方、通信で下落している（付1－（3）－2表）。

2012年に入ってからの推移をみると、1～3月期及び4～6月期は家具・家事用品や教養娯楽等で下落したものの光熱・水道等で上昇したことにより前年同期比でプラスとなったが、7～9月期、10～12月期及び2013年1～3月期には家具・家事用品や教養娯楽に加え食料等がマイナス要因となったため、総合ではマイナスに転じた。12月以降、国内企業物価指数は前月比で上昇したが、消費者物価は緩やかな下落が続いた。

なお、2013年1月22日、政府及び日本銀行は「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）」を公表し、日本銀行は2％の物価安定目標を導入することとした。また日本銀行は2013年4月4日の金融政策決定会合において、2％の物価安定目標を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するため、マネタリーベースの倍増、長期国債買入れの拡大と年限長期化等を内容とする「量的・質的金融緩和」の導入等を決定した。

## 勤労者家計の動向

## ●名目と実質ともに増加に転じた2012年の勤労者世帯の消費支出

まず第1－(3)-6図により、年間収入五分位階級別の消費支出 $ ^{46} $ の前年比と平均消費性向の推移をみると、1999年以前は階級ごとのばらつきが小さかったが、2001年以降は階級別に増減率の動きが拡散している。中でも特に収入の低い層である第Ⅰ、Ⅱ階級の増減幅が大きくなっているが、これは、第Ⅰ、Ⅱ階級の平均消費性向が他の階級よりも高くなっている中、生活するために切り詰めることが難しい基礎的支出（食料、家賃、光熱費、保健医療サービス等）にまで影響が及んだ可能性が考えられる。平均消費性向は1998年まで低下傾向にあった後、2005年まで上昇傾向を示し、その後上昇・低下を繰り返した。2012年は可処分所得が増加したもののそれ以上に消費が増加したため、3年ぶりに平均消費性向が上昇した。

第1－(3)－7図により、勤労者世帯の消費支出と実収入の推移を名目、季節調整値でみると、消費支出は前期比で2011年4～6月期以降増加傾向で推移し、2012年7～9月期に減少となったものの、10～12月期に再び増加に転じている。2012年通年でみると、勤労者世帯の消費支出は名目、実質ともに前年比1.6％増となり、2年ぶりに増加した（付1－(3)－3表）。
## 第1－(3)－6図 年間収入五分位階級別消費支出と平均消費性向の推移

○ 1999年以前は収入階級ごとの消費支出増減率のばらつきが小さかったが、2001年以降は階級別に増減率が拡散している。特に、収入の低い層である第Ⅰ、Ⅱ階級の増減率の幅が大きくなっている。

資料出所 総務省統計局「家計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）各階級は世帯を年間収入の低い方から高い方へ順に並べて5等分した5つのグループで、収入の低いグループから第Ⅰ、第Ⅱ、第Ⅲ、第Ⅳ、第Ⅴ階級と呼ぶ。但し、年により対象とする収入の幅は異なる。

2）消費支出は名目前年比である。

3）平均消費性向、各階級の消費支出増減率については、いずれも二人以上の世帯のうち勤労者世帯の数値。但し、1999年以前は農林漁家世帯を除く結果、2000年以降は農林漁家世帯を含む結果の数値を用いている。

第1－(3)－7図 消費支出と実収入（名目、季節調整済指数）

☐ 勤労者世帯の消費支出は2011年4～6月期以降増加傾向で推移し、2012年7～9月期に減少となったものの、10～12月期から再び増加に転じている。

資料出所 総務省統計局「家計調査」

（注）二人以上の世帯のうち勤労者世帯。

第1－(3)-8表により、2012年の勤労者世帯の実質消費支出を費目別にみると、住居が前年に東日本大震災への復旧需要があったことの反動により前年比5.0％減と減少したものの、エコカー補助金制度やインターネット・携帯電話（スマートフォンを含む）の普及等により交通・通信が同10.1％増、節電意識の高まりから省エネ家電への買い換えが増加した家具・家事用品が同3.7％増と増加となった。近年の勤労者世帯の消費の傾向として、第1－(3)-9図により勤労者家計の実収入に占める固定費 $ ^{47} $
## 第1－(3)－8表 費目別消費支出の推移

○ 2012年の勤労者世帯の消費支出は前年比で増加となった。費目別ではエコカー補助金の政策効果により「交通・通信」で大きく増加した。

(2010年=100)

年·期	消费支出	食料	住居	光熱·水道	家具·家事用品	被服及び履物	保健医療	交通·通信	教育	教養娯楽
指数	実質前年同期比(%)	指数	実質前年同期比(%)	指数	実質前年同期比(%)	指数	実質前年同期比(%)	指数	実質前年同期比(%)	指数	実質前年同期比(%)	指数	実質前年同期比(%)	指数	実質前年同期比(%)	指数	実質前年同期比(%)	指数	実質前年同期比(%)
2008	99.3	-1.1	101.4	-1.6	92.3	-5.6	99.4	-0.8	91.7	6.2	102.4	-4.4	100.8	-0.6	96.3	2.3	91.8	-2.3	93.2	1.2
09	99.4	-0.3	100.3	-1.5	94.6	2.4	98.0	-1.1	91.1	-1.1	100.0	-2.5	104.9	3.9	99.2	2.6	95.8	2.8	95.5	2.2
10	100.0	0.6	100.0	-0.5	100.0	6.0	100.0	1.3	100.0	9.9	100.0	-0.3	100.0	-4.8	100.0	0.9	100.0	3.2	100.0	4.6
11	97.3	-2.7	98.7	-1.3	104.8	4.7	97.1	-3.0	103.4	3.6	96.7	-3.2	96.1	-3.8	93.8	-6.3	104.1	4.5	95.4	-4.6
12	98.6	1.6	99.8	1.4	99.4	-5.0	96.3	-0.4	107.1	3.7	99.7	3.4	104.2	8.6	102.9	10.1	99.6	-3.6	94.1	-0.9
2011	I	97.7	-4.0	96.0	-1.3	93.5	-2.4	125.4	2.5	90.2	3.7	98.0	-9.6	95.7	-3.9	97.8	-5.3	101.8	-1.7	90.8	-6.4
II	96.1	-1.7	96.2	-1.6	99.2	-5.8	95.1	-3.3	104.3	17.0	94.5	-0.9	91.6	-2.5	90.2	-3.6	116.0	-0.2	94.7	0.2
III	95.4	-3.4	98.6	-1.7	112.7	17.1	81.1	-7.2	109.4	-1.3	84.3	-7.2	92.6	-7.2	92.4	-14.5	92.7	13.3	99.9	0.0
IV	100.2	-1.6	104.0	-0.6	113.8	9.8	87.0	-5.3	109.7	-2.7	109.9	4.2	104.6	-2.0	94.8	-1.0	105.8	9.2	96.1	-11.5
12	I	97.9	1.4	97.2	2.5	93.3	1.0	123.3	-0.5	92.6	3.5	103.6	7.1	103.5	9.2	96.2	-0.6	104.4	3.4	91.3
II	98.3	2.4	97.3	1.2	98.0	-1.1	94.0	-0.9	103.9	-0.5	98.5	4.1	96.0	4.7	103.8	15.6	119.8	3.8	93.4	-1.1
III	96.4	1.0	99.8	1.1	99.4	-11.6	79.6	-1.8	114.8	4.7	82.4	-2.3	105.5	13.8	106.2	14.8	81.0	-12.3	94.0	-6.0
IV	101.7	1.6	105.0	1.1	107.1	-6.6	88.2	1.5	117.1	6.8	114.2	4.0	111.9	6.8	105.3	11.3	93.3	-10.6	97.9	2.0
13	I	103.6	4.9	99.8	1.9	93.4	-1.7	124.6	0.2	94.1	0.7	106.8	2.7	107.3	2.6	111.5	14.8	112.3	8.4	96.3

資料出所 総務省統計局「家計調査」

（注）1）二人以上の世帯のうち勤労者世帯の数値。

## 第1－(3)－9図 勤労者世帯の実収入に占める固定費等の割合の推移

○ 2000年と比較して実収入が減少している。このような中、実収入に占める固定費の割合は増加しているが、交際費、小遣いの占める割合は減少している。なお教育費、教養娯楽費の占める割合に大きな変化はみられない。

資料出所 総務省統計局「家計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

の割合の推移についてみてみると、2000年と比較して実収入が減少する中、実収入に占める固定費の割合が上昇傾向にある一方、交際費や小遣いの占める割合が低下していることが分かる。

四半期ごとの実質消費支出の推移を前掲第1－(3)－8表でみると、2012年1～3月期は、インフルエンザ等の感染症が流行したこと等により保健医療が前年同期比9.2%増となったことや、気温の低下により被服及び履物が同7.1%増となったことにより、消費支出は同1.4%増と5四半期ぶりに増加に転じた。
4～6月期は、新たなエコカー補助金 $ ^{48} $ 制度の開始により交通・通信が同15.6％増と大きく増加したこと、保健医療が同4.7％増、被服及び履物が同4.1％増と引き続き増加したことにより、消費支出は同2.4％増となった。

7～9月期は、住居が前年の東日本大震災への復旧需要の反動に加え、住宅エコポイント制度の工事対象期間（2011年7月まで）前の駆け込み需要の反動により同11.6％減、東日本大震災に伴う私立学校の授業料納付猶予措置により、2011年9月に授業料等の支出が増大したことの反動から教育が同12.3％減少したものの、交通・通信が4～6月期に続き同14.8％増と大幅に増加したことから消費支出全体としては同1.0％増となった。

10〜12月期は、前期に引き続き教育が同10.6％減、住居が同6.6％減となったものの、交通・通信が同11.3％増となったことにより消費支出全体としては同1.6％増となった。

2013年1～3月期は、教育で同8.4％増と大きく増加したほか、株高による消費者心理の改善の動きが本格化し、自動車購入等の交通・通信が同14.8％増、教養娯楽が同4.7％増、被服及び履物で同2.7％増となる等、消費支出全体では同4.9％の増加となった。個人消費は持ち直している。

## ●業態別の販売状況

第1－(3)－10図により業態別販売額の推移についてみると、百貨店は既存店ベースで2011年には東日本大震災後の消費者心理の低下もあって前年比マイナスとなったが、2012年は16年ぶりに前年比0.4%増と前年を上回った。これには①東日本大震災からの反動による増加、②本物志向やこだわり志向等の消費マインドの変化、③都心の大型店の増床・改修等の大型投資が背景にある $ ^{49} $ 。なお、2013年1月以降は株価上昇による「資産効果」 $ ^{50} $ もあり、美術・宝飾・貴金属品等の高額商品の売行きが堅調に伸びて1～3月期は前年同期比1.7%の増加となっている。

スーパーの2012年の売上高は、全店ベースで前年比0.2%増、既存店ベースで同1.4%減となり、既存店ベースでは21年連続の減少となった。既存店の売上高をみてみると食料品は年間を通じておおむね前年を下回り、衣料品は2012年の天候の影響を受けてプラスとなることもあったが全体を押し上げるに至らず前年を下回った。秋以降の株高を受けて百貨店では高額商品の消費が活発となったものの、スーパー等における日常の買物の大幅な増加には2013年初頭時点では十分に波及しておらず、1～3月期の既存店の販売額は前年同期比3.3%の減少となっている。

このような概況の中でスーパー各社はネットスーパー等インターネット販売の拡大、店頭や電話で注文を受けた食材や衣料を自宅まで宅配する等シニア層に対する店舗設備や商品・サービスの開発、都市部への小型スーパーの出店等の対応 $ ^{51} $ を加速している。

コンビニエンスストアの2012年の売上高は、店舗数の拡大により全店ベースでは前年比4.0%増となったが、既存店ベースでは0.3%減となった。2012年の上半期は、大幅な出店による全店ベースの売上高増や、東日本大震災を契機として社会インフラとしての役割が改めて見直されたことにより客
## 第1－(3)－10図 業態別販売額の推移

○ 2012年の業態別販売額（既存店）は、スーパーとコンビニエンスストアで減少傾向、百貨店で16年ぶりのプラスとなった。

資料出所 経済産業省「商業販売統計」

（注）1）数值については、前年（同期）比。

2）百貨店、スーパー、コンビニエンスストアは、既存店ベースの伸び率を示している。

数が増加したが、下半期はその反動やたばこ需要の減少傾向や天候等がマイナスに影響し、2012年としては既存店ベースで2年ぶりのマイナスとなった。また、2013年1～3月期はたばこ需要の減少や豪雪などの天候の影響により前年同期比2.1％の減少となった。

コンビニエンスストアについては店舗数が拡大しつつある一方で、各社は集客を高めるため、プライベートブランドの品揃えの強化、電子マネーの発行、コンサートチケットの販売等を行い、経営の多面化と利便性を向上させている。

なお、業態間の構造においては、販売額が16年ぶりに前年比プラスに転じた百貨店に加え、引き続きコンビニエンスストアや通信販売が伸びているが、特に通信販売の増加に伴って宅配便の取扱い個数が増加している。通信販売は都市部では時間制約のある多忙な層、子育て層、要介護者のいる層にある消費者のネットショッピング等の場で伸びている等、新しい需要を掘り起こしながら堅調に増加している。

## ●自動車販売はエコカー補助金制度復活により大幅増

第1－(3)－11図により、自動車販売台数 $ ^{52} $ の推移をみると、2011年の自動車販売台数は、東日本大震災やタイ洪水による供給制約を受けたことにより前年比15.1％減の約421万台と大きく落ち込み、1977年（約419万台）以来34年ぶりの低水準となった。

しかしながら、2012年においては上記の供給制約が解消されたことや、新型車の投入やモデルチェンジ効果があったことに加え、2011年12月から実施された2度目のエコカー補助金制度の導入等の政策効果により前年比27.5％増の約537万台となった。この伸びは1968年の統計開始以来で最も高くなっており、2007年の約535万台を上回ってリーマンショック前の水準まで回復した。

なお、同制度は、2012年の個人消費を下支えし、関連する企業の景況感にも多くの影響を与えた。