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運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方台予報官	12	5	5	2
同專門職	3	1	2
同気象技術専門職	35	2	3	16	14
測候所長	4	2	2
測候所係長	1	1
同予報官	1	1
同専門職	3	1	2
測候所気象技術専門職	7	3	4
技術職員	32	4	3	25
一般職員	77	5	38	34
行政職俸給表(二)
技能労務職員	90	1	15	9	44	21	-	236,225
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
海事職俸給表(一)	89	-	4	13	19	34	19	-	308,040
大型船舶(二種)船員	28	4	6	5	11	2
気象長	2	1	1
気象主任	7	7
気象副主任	6	6
気象士	6	6
中型船舶(一種)船員	40	6	13	4	17
海事職俸給表(二)	107	-	19	18	8	45	17	302,683
大型船舶船員	50	7	11	4	22	6
中型船舶船員	57	12	7	4	23	11
768 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
教育職俸給表(一)	24	8	8	4	4	-	102,578
気象大学校教頭	1	1
同 教 授	7	7
同 助 教 授	8	8
同 講 師	8	4	4
研究職俸給表	38	9	8	6	15	-	139,545
高層気象台部長等研究員	4	1	2	1
同 研 究 員	3	3
地 震 觀 測 所 長	1	1
地震觀測所部長等研究員	5	2	2	1
同 研 究 員	3	3
地 磁 気 觀 測 所 長	1	1
地磁気觀測所部長等研究員	12	4	4	4
同 研 究 員	9	9
医療職俸給表(一)
医 師	2	-	-	2	-	9,594
医療職俸給表(三)
看 護 婦	3	-	-	-	-	3	-	7,588
気象研究所
一般職	179	581,404
指定職俸給表
所 長	1	11,053
行政職俸給表(一)	35	-	1	1	1	5	8	4	5	5	5	-	99,367
部 長	1	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	3	1	1	1
課長補佐	3	2	1
係長	9	4	3	2
主任	5	1	3	1
専門職	5	2	3
技術職員	1	1
一般職員	8	3	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	-	2,260
研究職俸給表	142	39	27	28	48	-	468,724
部長等研究員	94	39	27	28
研究員	48	48
昭 和 63 年 度 郵 政 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和63年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
15 郵 政 省 所 管 合 计	24,787,180	31,910,358	△	7,123,178
[主要經費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費95その他の事項経費	4,169,249	10,370,169	△	6,200,920
20,617,931	21,540,189	△	922,258
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和63年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
郵政本省	001郵政本省	95郵政本省一般行政必要な経費	8,713,799	8,556,220	157,579	「郵政省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会に必要な経費	26,460	26,127	333	電波監理審議会ほか各種審議会の運営
95国際会議等に必要な経費	797,226	781,731	15,495	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費2各種の国際分担金3「国際電気通信条約」に基づく主管庁業務の処理等
95情報通信の開発等に必要な経費	169,299	64,934	104,365	1電気通信の基礎的先端技術の研究開発調査2情報通信高度ネットワーク技術の開発調査3データ通信の高度化を図るための開発調査等
組織	項目	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 電気通信監理費	95 民間能力の活用による特定施設整備事業の緊急実施に必要な経費	58,000	698,967	△ 640,967	「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」に基づき民間事業者が緊急に実施する特定施設整備事業の事業費の一部補助
95 職員訓練実施に必要な経費	27,588	26,287	1,301	電気通信研修所における職員の教育実施
95 電気通信監理に必要な経費	705,684	1,004,661	△ 298,977	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく1 日本電信電話株式会社及び国際電信電話株式会社の監督2 電気通信事業の許可又は登録等3 周波数の割当4 無線局等の免許又は許可5 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験6 電波の監視等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
95 国際放送に必要な経費	1,459,199	1,489,589	△ 30,390	「放送法」に基づき郵政大臣が日本放送協会に命令する国際放送の実施等
95 テレビ放送難視聴解消対策に必要な経費	9,166	11,403	△ 2,237	テレビ放送難視聴の実態調査等
95 電気通信監理施設整備に必要な経費郵政本省計	59,266	230,168	△ 170,902	電気通信監理施設の整備
12,025,687	12,890,087	△ 864,400
科目 別 内 訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001郵政本省	9,792,372	10,154,266	△361,894	95016-2123-09	庁費	239,672	198,946	40,726
95016-2111-02職員基本給	1,797,669	1,757,558	40,111	95063-2123-09	電気通信技術研究開発調査費	60,710	0	60,710
95016-2111-03職員諸手当	890,978	873,771	17,207	95016-2123-09	通信専用料	3,100	3,139	△39
95016-2111-04超過勤務手当	205,921	201,017	4,904	95016-2123-09	各所修繕	8,385	8,280	105
95016-2111-05委員手当	23,237	22,904	333	95199-2133-09	自動車重量税	284	133	151
95016-2111-05常勤職員給与	6,851	6,708	143	95063-2125-14	情報通信開発調査等委託費	43,001	47,793	△4,792
95016-2111-05非常勤職員手当	9,936	9,936	0	95063-2405-16	海外通信技術協力振興事業費補助金	37,351	37,351	0
95016-2111-05休職者給与	1,765	950	815	95016-1925-16	民間能力活用特定施設緊急整備費補助金	58,000	698,967	△640,967
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	44,083	40,412	3,671
95016-2141-05公務災害補償費	5,544	5,948	△404	95016-2115-16	国家公務員等共済組合負担金	3,067,096	2,971,800	95,296
95016-2111-05退職手当	2,412,567	2,414,069	△1,502	95029-2135-16	国有資產所在市町村交付金	5,273	5,363	△90
95089-2151-05児童手当	3,330	2,250	1,080	95063-2735-16	国際電気通信連合等分担金	744,434	733,159	11,275
95016-2129-06諸謝金	21,005	18,868	2,137	95063-2735-16	国際電気通信連合拠出金	2,700	0	2,700
95016-2122-08職員旅費	5,200	5,462	△262	95016-2129-17	交際費	2,471	2,471	0
95016-2122-08研修旅費	12,069	12,069	0	95016-2959-18	賠償償還及払戾金	2,134	2,308	△174
95016-2122-08赴任旅費	34,793	34,793	0	002電気通信監理費	2,174,049	2,505,653	△331,604
95016-2122-08外国旅費	41,438	36,466	4,972	95063-2129-06	諸謝金	8,319	8,356	△37
95016-2122-08委員等旅費	1,304	1,304	0	95063-2122-08	職員旅費	20,533	20,967	△434
95016-2122-08聴聞参考人旅費	71	71	0	95063-2122-08	無線局検査旅費	23,740	23,702	38
774 郵政省所管 郵政本省

項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2122-08 委員等旅費	0	75	△	005 電気通信監理施設費	59,266	230,168	△ 170,902
95063-2123-09 庁費	207,104	251,210	△	95063-1202-08 施設施工旅費	244	125	119
95063-2123-09 無線局検査費	155,160	449,402	△	95063-1203-09 施設施工庁費	244	125	119
95063-2123-09 通信専用料	31,312	33,766	△	95063-1204-15 施設整備費	58,778	229,918	△ 171,140
95063-2123-09 電子計算機借料	273,762	278,452	△	95063-1204-15 施設整備費	58,778	229,918	△ 171,140
95063-2405-16 日本放送協会交付金	1,454,119	1,439,723	14,396	計	12,025,687	12,890,087	△ 864,400
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通信総合研究所	011 通信総合研究所	13 通信総合研究所の運営に必要な経費	3,265,271	3,282,293	△ 17,022	1 電気通信の利用開発に関する基礎的研究及びその応用に関する研究2 標準電波の発射3 無線機器の型式検定等通信衛星の実験研究等
012 通信総合研究所施設費	13 宇宙通信技術の研究開発に必要な経費	536,956	263,283	273,673	電気通信の利用開発に関する試験研究に必要な施設の整備
13 通信総合研究所施設整備に必要な経費	226,322	1,328,191	△ 1,101,869	技術試験衛星の実験研究に必要な地上施設等の整備
13 宇宙通信技術の研究施設の整備に必要な経費	140,700	5,496,402	△ 5,355,702
通信総合研究所計	4,169,249	10,370,169	△ 6,200,920
科目別內訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 通信総合研究所	3,802,227	3,545,576	256,651	13063-2129-06 諸 謝 金	502	502	0
13063-2111-02 職員基本給	1,416,407	1,435,693	△ 19,286	13063-2122-08 職員旅費	36,500	35,317	1,183
13063-2111-03 職員諸手当	732,826	734,916	△ 2,090	13063-2122-08 外来研究員旅費	753	753	0
13063-2111-04 超過勤務手当	78,513	79,207	△ 694	13063-2123-09 庁 費	69,574	69,221	353
13063-2111-05 常勤職員給与	3,327	3,318	9	13063-2123-09 試験研究費	1,119,218	836,716	282,502
13063-2111-05 休職者給与	3,111	3,386	△ 275	13063-2123-09 通信専用料	54,024	54,700	△ 676
13089-2151-05 児童手当	2,010	1,590	420	13063-2123-09 電子計算機借料	253,788	258,027	△ 4,239
776 郵政省所管 通信総合研究所

項目	昭和63年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和63年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
13063-2123-09 土地建物借料	9,556	9,534	22	012 通信総合研究所施設
費	367,022	6,824,593	△ 6,457,571
13063-2123-09 各所修繕	18,626	15,741	2,885	13063-1203-09 施設施工庁費	0	6,146	△ 6,146
13199-2133-09 自動車重量税	388	320	68	13063-1204-15 施設整備費	367,022	6,818,447	△ 6,451,425
13029-2135-16 国有資産所在市
町村交付金	3,104	6,635	△ 3,531	計	4,169,249	10,370,169	△ 6,200,920
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方電気通信監理局	021 地方電気通信監理局	95 地方電気通信監理局一般行政必要な経費	7,884,210	7,944,888	△ 60,678	「郵政省設置法」に基づく地方電気通信監理局所掌の一般事務処理
95 電気通信監理に必要な経費	708,034	705,214	2,820	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく1 電気通信事業の許可又は登録等2 周波数の割当3 無線局等の免許又は許可4 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験5 電波の監視等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
地方電気通信監理局計	8,592,244	8,650,102	△ 57,858
科目別內訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 地方電気通信監理局	8,592,244	8,650,102	△ 57,858	95063-2123-09 庁費	419,219	423,579	△ 4,360
95063-2111-02 職員基本給	4,801,099	4,839,036	△ 37,937	95063-2123-09 無線局検査費	110,591	110,686	△ 95
95063-2111-03 職員諸手当	2,467,305	2,485,394	△ 18,089	95063-2123-09 通信専用料	20,949	19,876	1,073
95063-2111-04 超過勤務手当	317,332	315,670	1,662	95063-2123-09 土地建物借料	32,630	32,924	△ 294
95063-2111-05 休職者給与	1,967	2,613	△ 646	95063-2123-09 各所修繕	16,703	16,036	667
95089-2151-05 児童手当	5,520	5,040	480	95199-2133-09 自動車重量税	1,429	1,454	△ 25
95063-2129-06 諸謝金	2,960	3,021	△ 61	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,180	6,313	△ 133
95063-2122-08 職員旅費	60,856	60,062	794	95063-2129-17 交際費	859	859	0
95063-2122-08 無線局検査旅費	326,645	327,539	△ 894
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
郵政本省	(項)郵政本省のうち民間能力活用特定施設緊急整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和63年度 (千円)	昭和64年度 以 降 (千円)
通信総合研究所	衛星搭載用機器製作	445,800	昭和63年度	昭和63年度以降4箇年度以内	(項) 通信総合研究所(目) 試 驗 研 究 費(項) 通信総合研究所(目) 試 驗 研 究 費	89,160	356,640	衛星搭載用中継器等の製作には、多くの日数を要するため
機器性能確認用実験装置研究開発	473,100	昭和63年度	昭和63年度以降4箇年度以内	(項) 通信総合研究所(項) 試 驗 研 究 費	87,300	385,800	放送及び通信複合型衛星に係る中継器等の性能確認用実験装置の研究開発には、多くの日数を要するため
郵政省所管総表
782 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	内125	8	内16	5	2	4
係長	内3172	87	47	内338
主任	25	4	17	4
研修所長	1	1
研修所部長	3	3
同課長	3	2	1
同教官	9	4	3	2
同係長	7	3	2	2
技術職員	84	5	35	32	12
一般職員	内957	内130	内813	14
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	1	1	2	1	1	-	17,119
通信総合研究所
通信総合研究所
一般職	内3(6簡月)424	1,235,156
指定職俸給表	2	18,566
所長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	150	-	1	-	3	6	29	15	47	19	19	11	409,091
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	10	6	4
係長	36	18	8	10
主任	23	3	17	3
郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	7	7
技術職員	36	4	20	6	6
一般職員	34	10	13	11
行政職俸給表(二)
技能労務職員	11	-	2	3	5	1	-	33,919
研究職俸給表	内3261	44	45	53	内3110	9	773,580
部長等研究員	142	44	45	53
研究員	内3110	内3110
研究補助員	9	9
地方電気通信監理局
地方電気通信監理局
一般職	外2(9簡月)内3(6簡月)1,688内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員44)	4,385,411
指定職俸給表
局長	3	24,076
行政職俸給表(一)	外231,639	8	19	34	129	164	内3264	177	267	118	271	271	271
局長	7	7	4,242,504
部長	47	1	19	27
部次長	2	2
課長	116	105	11
室長	5	5
課長補佐	68	38	30
係長	65	43	12	10
784 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任	83	12	66	5
調 查 官	11	7	4
電気通信専門官	内 3631	3	111	内 3189	140	150	38
出 張 所 長	16	10	4	2
技 術 職 員	340	13	41	74	212
一 般 職 員	外 2248	1	59	外 2188
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	43	1	4	2	5	6	10	5	10
部 長	1	1
課 長	3	3
課 長 補 佐	1	1
係 長	2	1	1
電気通信専門官	11	1	1	4	5
技 術 職 員	15	10	5
一 般 職 員	10	10
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	46	1	16	7	16	6	-	118,831
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技 能 労 務 職 員	1	1
昭 和 63 年 度 劳 働 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	昭和63年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
16 労 働 省 所 管 合 计	489,028,585	488,543,605	484,980
[主要經費別内訳]01(社会保障関係費)06 失業対策費10(文教及び科学振興費)13 科学技術振興費60 中小企業対策費95 その他の事項経費	357,881,291	358,471,304	△	590,013
601,028	711,662	△	110,634
3,892,209	3,803,975	88,234
126,654,057	125,556,664	1,097,393
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和63年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説 明
労 働 本 省	001 労 働 本 省	95 労 働 本 省一般行政必要な経費	38,822,335	38,324,932	497,403	「労働省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 労 働 保険の審査に必要な経費	7,803	7,803	0	「労働保険審査官及び労働保険審査会法」に基づく1 労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 國際会議その他に必要な経費	3,083,056	2,918,054	165,002	2 雇用保険における被保険者資格の得喪の確認又は失業給付金の支給に関する処分の不服の処理
95 労働教育に必要な経費	520,991	512,134	8,857	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費
2 国際労働機関に対する分担金等
95 労働関係法施行に必要な経費	35,926	35,806	120	1 各種刊行物の発行
95 労使関係の安定促進に必要な経費	93,406	93,406	0	2 日本労働協会に対する事業費の一部補助
95 監督行政に必要な経費	60,902	57,526	3,376	1 労働協約の締結及び運用の指導
2 各種指導資料の発行等
2 労使及び労働争議に関する情勢を迅速的確に把握し適切な対策を推進するための
1 労働事情調査の実施
2 都道府県に対する労働関係調査委託費等
95 労働災害防止対策に必要な経費	21,165	16,752	4,413	1 労働基準法等に基づく
1 工場及び事業場の監督の実施
2 都道府県労働基準局及び労働基準監督署の業務の指導監督
3 中央労働基準審議会の運営等
1 労働安全衛生法等に基づく
1 災害防止に関する企画、調整及び指導
2 安全衛生教育の推進
3 危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施
4 危険作業に伴う機械等についての検定の実施
5 災害防止に関する調査研究等
95 労働者福祉政策の推進に必要な経費	119,361	140,469	21,108	1 労働者の福祉政策を総合的に推進するための
1 週休二日制等労働時間短縮の促進
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 賃金行政に必要な経費	6,772	6,772	0	2 勤労者財産形成審議会の運営及び勤労者財産形成に関する調査の実施3 勤労者財産形成持家個人融資を行う雇用促進事業団等に対する利子補給金4 技術革新に伴う労働態様の変化に対応した労働条件対策の推進等1 賃金問題の研究2 賃金制度の合理化の指導等「最低賃金法」に基づく1 中央最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査の実施3 最低賃金行政運営指導等年少労働者の保護と福祉の増進を図るための1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の特殊性及び実態の調査3 年少労働者の啓蒙教育等中小企業の従業員の福祉の増進を図ることを目的とする退職金共済制度を実施するための中小企業退職金共済事業団に対する事務費等の補助建設業、清酒製造業及び林業において期間を定めて雇用される従業員の福祉増進を図るための特定業種退職金共済組合に対する事務費の補助婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための1 婦人労働者の特殊性及び実態の調査2 婦人労働者の啓蒙等総合的な内労働対策に必要な経費
95 最低賃金制度実施に必要な経費	23,134	23,134	0
95 年少労働者の保護福祉に必要な経費	17,577	17,577	0
60 中小企業退職金共済制度実施に必要な経費	2,921,923	2,868,930	52,993
60 特定業種退職金共済制度実施に必要な経費	970,286	935,045	35,241
95 婦人労働者の保護福祉に必要な経費	21,747	21,768	21
95 総合的な内労働対策に必要な経費	7,300	7,300	0
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 婦人の地位向上に必要な経費	17,988	17,988	0	1 中央家內労働審議会の運営2 家內労働実態調査及び広報3 家內労働行政措置の実施1 婦人に関する特殊な問題の調査2 一般婦人及び婦人団体指導者の啓蒙指導3 婦人問題の連絡調整4 婦人週間の開催、広報活動等1 「雇用対策法」、「職業安定法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等に基づく(1) 職業紹介事業等の企画調整及び指導監督(2) 労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供2 インドシナ難民のため、定住促進センター及び一時滞在施設において行う職業紹介等の委託「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等「緊急失業対策法」に基づく1 失業に関する諸般の調査2 失業対策についての総合的な企画3 失業対策事業の指導監督等「港湾労働法」に基づく雇用促進事業団等が行う港湾労働者の雇用調整のための手当の支給に要する経費等の一部補助1 職業能力開発促進法に基づく1 職業能力開発計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業訓練校の設置等に関する指導監督等
95 職業紹介等に必要な経費	307,408	322,732	△ 15,324
95 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	17,971	17,971	0
95 失業対策事業の指導監督に必要な経費	73,615	67,198	6,417
95 港湾労働者の雇用対策に必要な経費	601,339	453,565	147,774
95 職業能力開発行政に必要な経費	19,681	19,720	△ 39
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 労働統計調査費	95 技能向上対策に必要な経費	15,741	16,302	△ 561	技能検定の適正な運営を図るための指導監督
95 障害者の職業訓練に必要な経費	2,653,978	2,548,301	105,677	障害者の職業訓練を行うための障害者職業訓練校の運営委託等
95 労働研修所に必要な経費	48,828	45,776	3,052	労働省職員の資質の向上を図るための労働研修所の運営
95 労働統計調査の実施に必要な経費	791,545	797,164	△ 5,619	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
003 労働者災害補償保険費	95 労働者災害補償保険に必要な経費	1,307,000	1,433,000	△ 126,000	「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用の一部補助
004 失業対策事業費	06 失業対策事業に必要な経費	22,461,000	28,317,000	△ 5,856,000	1 「緊急失業対策法」に基づき、地方公共団体の実施する失業対策事業に対する経費の一部補助2 失業対策事業からの引退者に対し地方公共団体が支給する特例給付金等に要する費用の一部補助
013 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	5,584,000	5,475,000	109,000	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
005 職業転換対策事業費	06 就職促進手当の支給に必要な経費	11,094,876	5,654,353	5,440,523	「雇用対策法」等に基づく中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当の支給
06 職業転換特別給付に必要な経費	426,345	689,870	△ 263,525	1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する(1)居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06	職業転換訓練必要な経費	10,118,271	10,069,167	49,104	2 上記の失業者で就職が特に困難な者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給
1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、特定不況業種離職者、漁業離職者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための(1)都道府県が行う職業訓練校の運営に要する経費等の交付又は一部負担(2)都道府県が行う職場適応訓練に要する経費の一部負担
2 地域改善対策事業等として地方公共団体の実施する職業訓練受講奨励等に要する経費の一部補助
1 高年齢者労働能力活用事業を実施する民間団体への運営費の助成に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
2 高年齢者就業機会開発事業を実施する地方公共団体に対する経費の一部補助
「国家公務員退職手当法」第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計に係るものを除く。)職員等の失業中の退職手当の支給
「雇用保険法」に基づく求職者給付に要する費用及び雇用保険事業の事務の執行に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
271,640
科目 別 内 訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 労働 本 省	50,490,233	49,496,961	993,272	95016-2122-08 外国旅費	39,260	39,260	0
95016-2111-02 職員基本給	3,332,877	3,311,672	21,205	95016-2122-08 外国留学旅費	7,575	7,653	△	78
95016-2111-03 職員諸手当	1,647,971	1,637,143	10,828	95016-2122-08 委員等旅費	32,070	34,637	△	2,567
95016-2111-04 超過勤務手当	367,979	360,312	7,667	95016-2122-08 証人等旅費	1,126	1,126	0
95016-2111-05 委員手当	25,514	25,514	0	95016-2123-09 庁費	704,362	680,013	24,349
95016-2111-05 常勤職員給与	14,888	14,325	563	95083-2123-09 検定検査費	1,006	1,146	△	140
95016-2111-05 非常勤職員手当	24,327	23,981	346	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,435	1,435	0
95016-2111-05 休職者給与	44,922	46,931	△	95016-2123-09 通信専用料	204	207	△	3
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	73,943	65,234	8,709	95016-2123-09 各所修繕	10,824	10,824	0
95016-2141-05 公務災害補償費	73,208	74,549	△	95199-2133-09 自動車重量税	719	454	265
95016-2111-05 退職手当	17,867,137	17,465,325	401,812	95016-2125-14 労働関係調査委託費	72,630	72,630	0
95089-2151-05 児童手当	3,680	3,270	410	95085-2125-14 日雇労働者実態調査委託費	30,454	30,454	0
95016-2129-06 諸謝金	36,384	33,776	2,608	95016-2125-14 労働条件研究調査等委託費	148,545	145,618	2,927
95016-2959-07 報償費	2,054	2,054	0	95016-2125-14 インドシナ難民救援等業務委託費	159,358	185,786	△	26,428
95016-2959-07 褒賞品費	4,306	4,306	0	95016-2125-14 障害者職業訓練校運営委託費	1,985,229	1,903,924	81,305
95016-2122-08 職員旅費	52,795	50,158	2,637	95016-2125-14 中小企業退職金共済事業団補助金	2,921,923	2,868,930	52,993
95083-2122-08 検定検査旅費	3,602	3,668	△	60016-2305-16 特定業種退職金共済組合補助金	970,286	935,045	35,241
95016-2122-08 研修旅費	34,917	34,917	0	60016-2715-16 日本労働協会補助金	516,003	507,146	8,857
95016-2122-08 赴任旅費	227,855	227,855	0	95016-2715-16 日本労働協会補助金	516,003	507,146	8,857
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2715-16 アジア労働技術協力費等補助金	445,598	420,753	24,845	003 労働者災害補償保險費
95085-2305-16 港湾労働者雇用対策費補助金	601,339	453,565	147,774	95081-2306-22 労働保険特別会計入線入	1,307,000	1,433,000	△ 126,000
95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	14,759,293	14,713,520	45,773	004 失業対策事業費
95016-2405-16 中央障害者職業訓練校等運営費交付金	668,749	644,377	24,372	06085-2825-16 失業対策事業費補助金	22,461,000	28,317,000	△ 5,856,000
013 特定地域開発就労事業費
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	8,336	8,183	153	06085-2825-16 特定地域開発就労事業費補助金	5,584,000	5,475,000	109,000
95089-2305-16 勤労者財産形成持家個人融資利子補給金	95,344	116,452	21,108	005 職業転換対策事業費	33,449,291	27,169,304	6,279,987
95016-2735-16 国際労働機関分担金	2,381,387	2,240,517	140,870	06085-2609-06 就職促進手当	11,094,876	5,654,353	5,440,523
95016-2735-16 国際労働機関等拠出金	86,233	85,730	503	06085-2609-06 職業転換特別給付金	426,345	689,870	△ 263,525
95016-2129-17 交際費	2,576	2,576	0	06085-2845-16 職業転換訓練費補助金	62,842	61,182	1,660
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0	06085-2855-16 高年齡者労働能力活用事業費等補助金	11,809,799	10,755,914	1,053,885
002 労働統計調査費	791,545	797,164	5,619	06085-2845-16 職業転換訓練費負担金	4,570,711	4,523,267	47,444
95089-2129-06 諸謝金	361	361	0	06085-2815-16 職業転換訓練費交付金	5,484,718	5,484,718	0
95089-2122-08 職員旅費	2,059	2,059	0	008 政府職員等失業者退職手当
95089-2123-09 庁費	7,010	7,010	0	95085-2601-05 政府職員等失業者退職手当	1,155,208	1,155,208	0
95089-2123-09 賃金構造基本統計等調査費	78,527	81,375	2,848	009 雇用保険国庫負担金
95089-2123-09 電子計算機等借料	50,912	51,548	636	06081-2306-22 労働保険特別会計入線入	296,387,000	297,510,000	△ 1,123,000
95089-2125-14 每月勤労統計調査委託費	652,676	654,811	2,135	計	411,625,277	411,353,637	271,640
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 産業安全研究所必要な経費	300,772	381,041	△ 80,269	工場及び事業場における災害予防の調査研究
13 産業医学総合研究所必要な経費	300,256	330,621	△ 30,365	労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防等に関する総合的な調査研究
労働本省研究機関計	601,028	711,662	△ 110,634
科目別內訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 労働本省研究所	601,028	711,662	△ 110,634	13087-2122-08 職員旅費	1,012	1,012	0
13087-2111-02 職員基本給	296,726	296,321	405	13087-2123-09 庁費	45,376	46,447	△ 1,071
13087-2111-03 職員諸手当	169,238	169,329	△ 91	13087-2123-09 試験研究費	77,201	187,201	△ 110,000
13087-2111-04 超過勤務手当	8,337	8,467	△ 130	13087-2123-09 各所修繕	2,700	2,700	0
13089-2151-05 児童手当	400	185	215	13199-2133-09 自動車重量税	38	0	38
794 労働省所管 中央労働委員会

組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中央労働委員会	031 中央労働委員会	95 中央労働委員会に必要な経費	1,180,535	849,097	331,438	「労働組合法」、「労働関係調整法」、「地方公営企業労働関係法」等に基づく中央労働委員会及びその事務局の運営1 労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 労働組合の資格審査4 労働条件の実態調査等
科目別內訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 中央労働委員会	1,180,535	849,097	331,438	95016-2122-08 外国旅費	1,843	0	1,843
95016-2111-02 職員基本給	468,221	356,343	111,878	95016-2122-08 委員等旅費	9,686	4,963	4,723
95016-2111-03 職員諸手当	251,916	179,879	72,037	95016-2122-08 証人等旅費	7,738	7,085	653
95016-2111-04 超過勤務手当	53,640	49,035	4,605	95016-2123-09 庁費	131,911	84,637	47,274
95016-2111-05 委員手当	210,386	144,763	65,623	95016-2123-09 公益事業等賃金調査費	24,838	8,416	16,422
95089-2151-05 児童手当	520	400	120	95016-2123-09 各所修繕	4,496	4,123	373
95016-2129-06 諸謝金	4,952	4,093	859	95199-2133-09 自動車重量税	76	38	38
95016-2959-07 報償費	77	77	0	95016-2129-17 交際費	573	573	0
95016-2122-08 職員旅費	9,418	4,428	4,990	95016-2959-19 予納金	244	244	0
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国營企業労働委員会	041 国營企業労働委員会	95 国營企業労働委員会に必要な経費	160,895	337,893	△ 176,998	「国營企業労働関係法」に基づく国營企業労働委員会及びその事務局の運営
95 国營企業地方調停委員会及び国營企業労働委員会事務局支局に必要な経費	191,434	398,513	△ 207,079	1 国營企業とその職員との労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理
国營企業労働委員会計	352,329	736,406	△ 384,077	「国營企業労働関係法」に基づく国營企業地方調停委員会及び国營企業労働委員会事務局支局の運営国營企業労働委員会事務局支局の運営1 国營企業とその職員との労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理
科目別內訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 国營企業労働委員会	352,329	736,406	△ 384,077	95016-2122-08 委員等旅費	4,605	7,029	△ 2,424
95016-2111-02 職員基本給	151,648	319,107	△ 167,459	95016-2122-08 証人等旅費	67	134	△ 67
95016-2111-03 職員諸手当	74,713	178,374	△ 103,661	95016-2123-09 庁費	30,098	52,124	△ 22,026
95016-2111-04 超過勤務手当	6,264	13,167	△ 6,903	95016-2123-09 国營企業賃金調査費	13,297	25,574	△ 12,277
95016-2111-05 委員手当	66,294	130,861	△ 64,567	95016-2123-09 各所修繕	373	746	△ 373
95089-2151-05 児童手当	30	210	△ 180	95199-2133-09 自動車重量税	57	38	19
95016-2129-06 諸謝金	878	1,718	△ 840	95016-2129-17 交際費	401	800	△ 399
95016-2122-08 職員旅費	3,558	6,433	△ 2,875	95016-2959-19 予納金	46	91	△ 45
組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働保護官署	051 労働保護官署	95 都道府県労働基準局に必要な経費	8,276,577	8,229,004	47,573	「労働基準法」等に基づく労働基準監督署の行う工場及び鉱山等における監督方法の調整等
95 労働基準監督署に必要な経費	14,570,885	14,458,943	111,942	「労働基準法」等に基づく工場及び鉱山等における臨検、尋問、許可、認定、審査及び仲裁等
95 最低賃金制度実施に必要な経費	309,662	303,025	6,637	「最低賃金法」に基づく1 地方最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査等3 最低賃金行政運営指導
95 総合的家內労働対策に必要な経費	53,836	53,836	0	総合的家內労働対策の樹立を図るための1 地方家內労働審議会等の運営2 家内労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施
95 都道府県婦人少年室に必要な経費	1,084,160	1,089,316	5,156	1 婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための啓蒙、援助、調停2 年少労働者の調査、指導、啓蒙等
95 労働統計調査費	178,883	176,436	2,447	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
労働保護官署計	24,474,003	24,310,560	163,443
科目別內訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
051 労働保護官署	24,295,120	24,134,124	160,996	95083-2111-04	超過勤務手当	577,559	571,766	5,793
95083-2111-02 職員基本給	14,643,450	14,543,252	100,198	95083-2111-05	委員手当	305,351	333,650	28,299
95083-2111-03 職員諸手当	7,742,922	7,654,975	87,947	95083-2111-05	婦人少年室協助員手当	56,666	55,834	832
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95089-2151-05 児童手当	21,025	18,340	2,685	95199-2133-09 自動車重量税	353	290	63
95083-2129-06 諸謝金	42,658	41,019	1,639	95083-2204-15 施設整備費	4,859	4,859	0
95083-2122-08 職員旅費	83,306	83,202	104	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	9,874	10,323	449
95083-2122-08 監督旅費	142,073	142,073	0	95083-2129-17 交際費	2,039	2,039	0
95083-2122-08 檢定檢查旅費	73,862	73,862	0	052 労働統計調査費	178,883	176,436	2,447
95083-2122-08 研修旅費	2,564	2,564	0	95089-2111-05 統計調査員手当	149,274	146,827	2,447
95083-2122-08 委員等旅費	45,379	40,685	4,694	95089-2122-08 職員旅費	5,448	5,448	0
95083-2122-08 証人等旅費	7,233	7,233	0	95089-2122-08 委員等旅費	4,015	4,015	0
95083-2123-09 庁費	444,922	451,869	△ 6,947	95089-2123-09 庁費	917	917	0
95083-2123-09 檢定檢查費	42,686	50,572	△ 7,886	95089-2123-09 債金構造基本統計等調査費	19,229	19,229	0
95083-2123-09 土地建物借料	13,752	13,130	622
95083-2123-09 各所修繕	32,587	32,587	0	計	24,474,003	24,310,560	163,443
798 労働省所管職業安定官署

組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
職業安定官署	061 職業安定官署	95 地方職業安定行政必要な経費	5,146,409	5,124,394	22,015	「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等の適正なる運用を図るための1 都道府県主務部課の人件費及び事務費2 地方公共団体の行う失業対策事業の指導監督等「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等に基づく1 職業紹介2 失業対策事業の指導監督3 その他職業安定に関する業務の実施等
95 公共職業安定所に必要な経費	45,649,004	45,457,849	191,155
職業安定官署計	50,795,413	50,582,243	213,170
科目別內訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 職業安定官署	50,795,413	50,582,243	213,170	95083-2122-08 委員等旅費	49,942	47,780	2,162
95083-2111-02 職員基本給	30,228,321	30,110,876	117,445	95083-2123-09 庁費	1,110,469	1,118,569	△	8,100
95083-2111-03 職員諸手当	15,285,878	15,209,027	76,851	95083-2123-09 土地建物借料	110,596	110,596	0
95083-2111-04 超過勤務手当	2,802,758	2,778,557	24,201	95083-2123-09 各所修繕	59,132	59,132	0
95089-2111-05 委員手当	55,585	55,585	0	95199-2133-09 自動車重量税	4,330	4,859	△	529
95089-2151-05 児童手当	33,575	32,700	875	95083-2204-15 施設整備費	36,978	36,978	0
95083-2129-06 諸謝金	644,882	643,129	1,753	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,309	6,571	△	262
95083-2122-08 職員旅費	363,312	364,538	△	95083-2129-17 交際費	782	782	0
95083-2122-08 研修旅費	2,564	2,564	0	95083-2129-17 交際費	782	782	0
労働省所管
800 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
労働省所管 予算定員及び俸給額表 801

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
職業安定監察官	15	2	2	9	2
研修所主幹	1	1
同課長	2	2
同教官	6	1	4	1
同係長	5	2	1	2
専門職	内6145	11	20	内683	14	13	2	2
一般職員	内288	内184	内13	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	内137	3	11	内114	7	2	-	92,283
労働本省研究機関
労働本省研究所
一般職	74	257,676
指定職俸給表
研究所長	2	18,516
行政職俸給表(一)	13	-	-	-	2	-	2	-	5	3	1	-	35,127
[産業安全研究所]	8	1	2	2	2	1
課長	1	1
係長	3	2	1
専門職	1	1
一般職員	3	2	1
[産業医学総合研究所]	5	1	3	1
課長	1	1
係長	3	3
一般職員	1	1
802 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
[産業医学総合研究所]
技能労務職員	2	-	-	1	-	1	-	5,199
研究職俸給表	57	18	11	10	13	5	198,834
[産業安全研究所]	28	8	7	7	6
部長等研究員	22	8	7	7
研究員	6	6
[産業医学総合研究所]	29	10	4	3	7	5
部長等研究員	17	10	4	3
研究員	7	7
研究補助員	5	5
中央労働委員会
中央労働委員会
一般職	外内4(6箇月)54(6箇月)126	408,815
指定職俸給表	3	24,708
事務局長	1
事務局次長	2
行政職俸給表(一)	外内450116	2	外内129	外内1116	内2144	内914	内310	内212	外内28	1	-	-	368,939
課長	内212	2	内29	1
課長補佐	内15	内12	2	1
係長	内18	4	2	内12
主任	内11	内11
專門職	外内43882	外11	外136	内2141	内913	内36	内210	外25
労働省所管 予算定員及び俸給額表 803

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方事務所長	77	77
一般職員	1
行政職俸給表(二)	1
技能労務職員	47	-	内13	内12	内11	内11	-	15,168
国營企業労働委員会
国營企業労働委員会
一般職	外74(6簡月)	133,356
指定職俸給表	外2	7,983
事務局長	外1
事務局次長	外1
行政職俸給表(一)	外67	外1	外3	外11	外26	外10	外5	外7	外3	外1	-	-	121,494
係長	外3	外2	外1
企画官	外1	外1
調査官	外3	外1	外2
専門職	外27	外3	外7	外5	外3	外6	外3
支局長	外8	外1	外7
支局課長	外24	外19	外5
一般職員	外1	外1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	外5	-	外1	外2	外1	外1	-	3,879
労働保護官署
労働保護官署
一般職	内32(6簡月)4,249内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員56	13,404,020