Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

〔歲入〕

(1) 歳入予算明細書の部款項目別表に付した6桁の数字は、左から部(1桁)、款(1桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（２）主管別明細書の各主管に付した２桁の数字は、歳出の所管と同一のコード番号、部款項目別区分に付した数字は、歳入予算明細書と同一のコード番号である。

〔歲 出〕

（１）予定経費要求書の冒頭に掲げた主要経費別表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類のコード番号である。

(2) 各所管に付した 2 桁の数字は、所管のコード番号である。

（３）組織別内訳の事項別説明の表及び科目別内訳の表の各項に付した３桁の数字は、所管ごとに付した項のコード番号である。

（４）事項別説明の表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類を明らかにするコード番号である。

（５）科目別内訳の表の各目に付した１１桁の数字は、左から主要経費別（２桁）、目的別（３桁）、財政法公債金対象非対象別（１桁）、経済性質別（２桁）、使途別（１桁）の各分類及び従来の目番号（２桁。ただし、従来から目番号を付していなかった目は、００とする。）を明らかにするコード番号である。

なお、目の区分をして執行する項については、項の名称の下の()内に、目番号を除く各種分類のコード番号を付してある。

(6) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

(亻) 所管

01	皇室費	06	総理府	11	厚生省	16	労働省
02	国会	07	法務省	12	農林水産省	17	建設省
03	裁判所	08	外務省	13	通商産業省	18	自治省
04	会計検査院	09	大蔵省	14	運輸省
05	內閣	10	文部省	15	郵政省

（口）項——所管別に 001 から始まるコード番号。

（八）主要經費別分類

01	社会保障関係費	05	保健衛生対策費
02	生活保護費	06	失業対策費
03	社会福祉費	10	文教及び科学振興費
04	社会保険費	11	義務教育費国庫負担金
12	国立学校特別会計へ繰入	43	港湾漁港空港整備事業費
13	科学技術振興費	44	住宅対策費
14	文教施設費	45	下水道環境衛生等施設整備費
15	教育振興助成費	46	農業基盤整備費
16	育英事業費	47	林道工業用水等事業費
20	国債費	48	調整費等
25	恩給関係費	49	災害復旧等事業費
26	文官等恩給費	50	経済協力費
27	旧軍人遺族等恩給費	60	中小企業対策費
28	恩給支給事務費	63	エネルギー対策費
29	遺族及び留守家族等援護費	65	食糧管理費
31	地方交付税交付金	70	産業投資特別会計へ繰入
35	防衛関係費	95	その他の事項経費
40	公共事業関係費	97	公共事業等予備費
41	治山治水対策事業費	98	予備費
42	道路整備事業費

030	防 衛 関 係 費	081	社 会 保 険 費
040	対 外 処 理 費	082	生 活 保 護 費
050	国土保全及び開発費	083	社 会 福 祉 費
051	国土保全費	084	住 宅 対 策 費
052	国土開発費	085	失 業 対 策 費
053	災害対策費	086	保 健 衛 生 費
054	試験研究費	087	試験研究費
059	その他	088	災害対策費
060	産業経済費	089	その他
061	農林水産業費	090	恩給費
062	商工鉱業費	091	文官恩給費
063	運輸通信費	092	旧軍人遺族等恩給費
064	産業投資特別会計へ繰入	099	その他
065	物資及び物価調整費	100	国債費
070	教育文化費	109	公共事業等予備費
071	学校教育費	110	予備費
072	社会教育及び文化費	190	その他
073	科学振興費	191	その他行政費
074	災害対策費	199	その他
080	社会保障関係費

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	016	一般行政費
011	皇室費	017	微稅費
012	国会費	020	地方財政費
013	選挙費	021	地方財政調整費
014	司法、警察及び消防費	022	元利補給
015	外交費	029	その他

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費及び公共事業等予備費
2	上記以外のもの
(∧) 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	経 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 経 常 移 転	95	そ し の 他

(備考)

1	人 件 費	5	補 助 費 · 委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

（参考）予定経費要求書の科目別内訳の各目に付したコード番号の読み方の例

〔設例1〕

項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
010海岸事業費	21,076,000	24,287,600	△ 3,211,600
直轄海岸保全施設整備事業費	10,046,200	10,799,600	△ 753,400
41 051 -1 20 4 -00(1)(2)(3)(4)(5)(6)	(1) 主要經費別 → 治山治水対策事業費(2) 目的 別 → 国土保全費(3) 財政法公債金対象非対象別 → 対象 経費(4) 経済性質別 → 資本形成(5) 使途別 → 施設費(6) 従来の目番号

〔設例 2 〕

項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001 大 蔵 本 省	54,293,229	53,337,534	955,695
95016-2111-02 職員基本給	6,682,469	6,596,614	85,855
95 016 -2 11 -02(1)(2)(3)(4)(5)(6)
(1) 主要 経費 別 → その他の事項経費(2) 目的 別 → 一般行政費(3) 財政法公債金対象非対象別 → 非対象経費(4) 経済性質別 → 経常支出、雇用者所得(5) 使途 別 → 人件費(6) 従来の目番号
## 平成22年度 委託調査費に関する支出状況（第1四半期）

(单位：円)

物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	支出済額	契約締結日	備考
平成22年度環境経済政策の研究業務	株式会社 三菱総合研究所	一般競争(総合評価方式)	285,810,000	0	2010/4/1	-
平成22年度局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査(学童コホート調査)の集計及び解析に係る業務	シミック株式会社	一般競争	99,750,000	0	2010/4/1	-
平成22年度局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査(成人調査)の集計及び解析に係る業務	医療法人こころとからだの元氣プラザ	一般競争	74,025,000	0	2010/4/1	-
平成22年度局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査(幼児症例対照調査)の集計及び解析に係る業務	社団法人環境情報科学センター	一般競争	76,650,000	0	2010/4/1	-
平成22年度公害健康被害補償制度に係る情報管理システム運用・保守の委託業務	株式会社システムクルー	一般競争	2,614,500	0	2010/4/1	-
平成22年度有明海・八代海再生フォローアップ調査(懸濁物調査)業務	いであ株式会社	一般競争(総合評価方式)	31,500,000	0	2010/4/1	-
平成22年度有害大気汚染物質及び揮発性有機化合物(VOC)モニタリング調査【北海道・東北プロック】	東北緑化環境保全株式会社	一般競争	11,361,000	0	2010/4/1	低入札価格調査実施
平成22年度有害大気汚染物質及び揮発性有機化合物(VOC)モニタリング調査【関東・甲信越プロック】	エヌエス環境株式会社	一般競争	19,320,000	0	2010/4/1	-
平成22年度有害大気汚染物質及び揮発性有機化合物(VOC)モニタリング調査【近畿・東海・北陸プロック】	株式会社カネカテクノリサーチ	一般競争	16,768,500	0	2010/4/1	低入札価格調査実施
平成22年度有害大気汚染物質及び揮発性有機化合物(VOC)モニタリング調査【中国・四国プロック】	株式会社福井環境分析センター	一般競争	19,404,000	0	2010/4/1	-
平成22年度有害大気汚染物質及び揮発性有機化合物(VOC)モニタリング調査【九州・沖縄プロック】	株式会社静環検査センター	一般競争	22,207,500	0	2010/4/1	-
平成22年度微小粒子状物質等曝露影響実測調査	ムラタ計測器サービス株式会社	一般競争	50,925,000	0	2010/4/1	-
平成22年度温暖化影響情報集約型CO2削減行動促進事業事務運営・調査とりまとめ委託業務	財団法人日本環境協会	一般競争(総合評価方式)	52,500,000	0	2010/4/1	-
平成22年度温暖化影響情報集約型CO2削減行動促進事業生物情報収集体制検討委託業務	財団法人自然環境研究センター	一般競争(総合評価方式)	24,360,000	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	千葉県	随意契約
（地方公共団体委託費）	2,770,000	0	2010/4/1	-
平成22年度ジフェニルアルシン酸等の健康影響に関する調査研究業務	財団法人日本科学技术術振興財団	随意契約
（競争性無）	154,657,650	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	岐阜市	随意契約
（地方公共団体委託費）	2,088,000	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	広島市	随意契約
（地方公共団体委託費）	1,058,000	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	秋田市	随意契約
（地方公共団体委託費）	3,249,000	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	堺市	随意契約
（地方公共団体委託費）	1,216,000	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	青森県	随意契約
（地方公共団体委託費）	2,793,000	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	佐野市	随意契約
（地方公共団体委託費）	1,513,000	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	沖縄県	随意契約
（地方公共団体委託費）	1,798,000	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	大阪府	随意契約
（地方公共団体委託費）	1,962,000	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	大阪市	随意契約
（地方公共団体委託費）	4,786,000	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査に係る集計（3歳児）、並びに解析及び環境評価（3歳児及び6歳児）に関する業務	社团法人環境情報科学センター	随意契約
（競争性無）	63,000,000	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	愛知県	随意契約
（地方公共団体委託費）	1,779,000	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	旭川市	随意契約
（地方公共団体委託費）	3,668,000	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	福岡市	随意契約
（地方公共団体委託費）	2,330,000	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	和歌山市	随意契約
（地方公共団体委託費）	2,144,000	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	山口県	随意契約
（地方公共団体委託費）	2,110,000	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	千葉市	随意契約
（地方公共団体委託費）	1,970,000	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	神戸市	随意契約
（地方公共団体委託費）	2,231,000	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	山梨県	随意契約
（地方公共団体委託費）	1,565,000	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	小樽市	随意契約
（地方公共団体委託費）	1,150,000	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	大分市	随意契約
（地方公共団体委託費）	2,296,000	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	富山県	随意契約
（地方公共団体委託費）	1,630,000	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	西宮市	随意契約
（地方公共団体委託費）	1,961,000	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	長崎県	随意契約
（地方公共団体委託費）	1,590,000	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	四日市市	随意契約
（地方公共団体委託費）	1,756,000	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	尼崎市	随意契約
（地方公共団体委託費）	2,661,000	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	宮崎県	随意契約
（地方公共団体委託費）	1,588,000	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	中野区	随意契約
（地方公共団体委託費）	1,568,000	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	名古屋市	随意契約
（地方公共団体委託費）	2,692,000	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	北九州市	随意契約
（地方公共団体委託費）	1,974,000	0	2010/4/1	-
平成22年度化学物質環境実態調査におけるLC/MSの賃貸借業務	株式会社島津テクノリサーチ	随意契約
（初年度一般競争・複数年目）	8,967,000	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	横浜市	随意契約
（地方公共団体委託費）	1,632,000	0	2010/4/1	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	松本市	随意契約
（地方公共団体委託費）	3,059,000	0	2010/4/1	-
平成22年度砒素汚染地域健康影響実態調査結果の解析評価
委託業務	宮崎県	随意契約
(地方公共団体委託費)	1,074,000	0	2010/4/1	-
平成22年度神通川流域住民健康調査委託業務	富山県	随意契約
(地方公共団体委託費)	12,046,000	0	2010/4/1	-
平成22年度一般環境経由による石綿ばく露健康リスク調査
(大阪府)委託業務	大阪府	随意契約
(地方公共団体委託費)	18,639,000	0	2010/4/1	-
平成22年度一般環境経由による石綿ばく露健康リスク調査
(尼崎市)委託業務	尼崎市	随意契約
(地方公共団体委託費)	41,348,000	0	2010/4/1	-
平成22年度一般環境経由による石綿ばく露健康リスク調査
(鳥栖市)委託業務	鳥栖市	随意契約
(地方公共団体委託費)	15,981,000	0	2010/4/1	-
平成22年度一般環境経由による石綿ばく露健康リスク調査
(羽島市)委託業務	羽島市	随意契約
(地方公共団体委託費)	21,366,871	0	2010/4/1	-
平成22年度一般環境経由による石綿ばく露健康リスク調査
(奈良県)委託業務	奈良県	随意契約
(地方公共団体委託費)	29,774,000	0	2010/4/1	-
平成22年度一般環境経由による石綿ばく露健康リスク調査
(北九州市)委託業務	北九州市	随意契約
(地方公共団体委託費)	17,405,000	0	2010/4/1	-
平成22年度地球温暖化分野の各種モニタリング実施計画策定
等に関する調査委託業務	独立行政法人国立環境研究所	随意契約
(競争性無)	37,000,000	0	2010/4/1	-
平成22年度有害大気汚染物質マップ整備業務	独立行政法人国立環境研究所	随意契約
(競争性無)	1,470,000	0	2010/4/1	-
平成22年度大気汚染物質広域監視システム及び花粉観測システム用サーバー式質貸借	①富士テレコム株式会社
②センチュリー・リーシング・システム	随意契約
(初年度一般競争・複数年目)	2,128,140	0	2010/4/1	-
平成22年度大気汚染物質広域監視システム収集系ネットワーク管理業務	KDDI株式会社	随意契約
(初年度一般競争・複数年目)	9,026,364	0	2010/4/1	-
平成22年度日米アホウドリ人工衛星追跡共同事業	財団法人山階鳥類研究所	随意契約
(競争性無)	6,600,000	0	2010/4/1	-
平成22年度有害大気汚染物質及び揮発性有機化合物
(VOC)モニタリング業務	東北緑化環境保全株式会社	一般競争	10,101,000	0	2010/4/5	-
平成22年度ダイオキシン類大気環境モニタリング調査	株式会社福井環境分析センター	一般競争	17,167,500	0	2010/4/5	-
平成22年度水質環境情報関連業務	東レエンジニアリング株式会社	一般競争	10,185,000	0	2010/4/5	-
平成22年度環境保健サーベイランス調査（6歳児）に係る集計に関する業務	株式会社 日本統計センター	一般競争	12,474,000	0	2010/4/7	-
平成22年度農薬残留対策総合調査委託業務	社団法人日本植物防疫協会	一般競争	52,300,000	0	2010/4/7	-
平成22年度POPsモニタリング検討調査	独立行政法人国立環境研究所	随意契約（競争性無）	7,497,000	0	2010/4/8	-
平成22年度海洋環境保全に係る国際動向への対応調査業務	日本エヌ・ユー・エス株式会社	一般競争	32,004,000	0	2010/4/12	-
平成22年度ワシントン条約及びラムサール条約対応調査等業務	財団法人自然環境研究センター	一般競争（総合評価方式）	7,644,000	0	2010/4/14	-
平成22年度一般環境経由による石綿ばく露健康リスク調査（横浜市）委託業務	横浜市	随意契約（地方公共団体委託費）	28,339,777	0	2010/4/14	-
平成22年度IPCC報告書作成支援調査委託業務	財団法人地球・人間環境フォーラム	一般競争（総合評価方式）	23,835,000	0	2010/4/15	-
平成22年度水生生物保全環境基準項目等に係る公定分析法検討調査業務	株式会社環境管理センター	一般競争	10,185,000	0	2010/4/26	-
平成22年度微小粒子状物質成分分析業務	ムラタ計測器サービス株式会社	一般競争	76,650,000	0	2010/4/28	-
平成22年度尾瀬国立公園利用適正化推進事業委託業務	財団法人尾瀬保護財団	随意契約（競争性有）	22,983,608	0	2010/4/30	-
平成22年度マルポール条約附属書Ⅱ及びバラスト水条約対応調査業務	株式会社環境計画研究所	一般競争	3,675,000	0	2010/5/7	-
平成22年度有明海生態系回復方策検討調査（二枚貝類の環境浄化機能解明調査）業務	独立行政法人水産総合研究センター	随意契約（競争性有）	44,682,750	0	2010/5/14	-
平成22年度有明海生態系回復方策検討調査（生態系機能解明調査）業務	国立大学法人長崎大学	随意契約（競争性有）	44,972,771	0	2010/5/14	-
平成22年度微小粒子状物質（PM2.5）に係る標準測定法と自動測定機の等価性評価のための並行試験及び評価業務	財団法人日本環境衛生センター	一般競争	54,600,000	0	2010/5/18	-
平成22年度琵琶湖等湖沼水質保全対策高度化基礎調査	東レテクノ株式会社	一般競争	12,285,000	0	2010/5/19
平成22年度イタイタイ病及び慢性力ドミウム中毒に関する総合的研究委託業務	日本エヌ・ユー・エス株式会社	一般競争	32,854,500	0	2010/5/24	-
平成22年度廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量実態調査委託業務	株式会社循環社会研究所	一般競争（総合評価方式）	6,300,000	0	2010/5/25	-
平成22年度水銀に関する国際的な法的枠組みの検討に係る調査業務	株式会社エックス都市研究所	一般競争
(総合評価方式)	24,675,000	0	2010/5/28	-
平成21年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する総合的調査・研究業務	日本エヌ・ユー・エス株式会社	一般競争	94,500,000	0	2010/5/28	-
平成22年度有害大気污染物質基礎情報等調査業務	みずほ情報総研株式会社	一般競争
(総合評価方式)	14,910,000	0	2010/5/28	-
平成22年度雨生類の新興感染症実態調査業務	財団法人自然環境研究センター	一般競争	2,677,500	0	2010/5/28	-
平成22年度岩国飛行場周辺における航空機騒音状況調査委託業務	山口県知事	随意契約
(地方公共団体委託費)	1,731,060	0	2010/5/31	-
平成22年度農業による水生生物影響実態把握調査(非水田農薬河川モニタリング調査)	株式会社エスコ	一般競争
(総合評価方式)	7,770,000	0	2010/6/4	-
平成22年度船舶の省CO2対策の推進に向けた実運航時の性能に関する調査研究委託業務	独立行政法人 海上技術安全研究所	随意契約
(競争性有)	30,078,071	0	2010/6/8	-
平成22年度狩猟鳥獣(カワウ、ウズラ等)のモニタリング手法等検討調査	財団法人自然環境研究センター	一般競争	6,615,000	0	2010/6/9	-
平成22年度揮発性有機化合物(VOC)対策功労者表彰事業に係る調査等業務	株式会社三菱化学テクノリサーチ	一般競争	1,911,000	0	2010/6/10	-
平成22年度底質、底生生物、プランクトン調査業務	株式会社日本海洋生物研究所	一般競争	1,417,500	0	2010/6/10	-
平成22年度鉱泉分析法指針説明会開催関係業務及び同指針改訂検討調査	財団法人中央温泉研究所	一般競争	5,197,500	0	2010/6/10	-
平成22年度アジア資源循環研究推進業務	財団法人地球環境戦略研究機関	随意契約
(競争性有)	29,000,000	0	2010/6/11	-
平成22年度農薬鳥類毒性試験法確立調査業務	財団法人畜産生物科学安全研究所	一般競争	18,900,000	0	2010/6/15	-
平成22年度地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアルに関する低炭素化手法の検討業務	株式会社 価値総合研究所	随意契約
(競争性有)	39,994,500	0	2010/6/15	-
平成22年度水産動植物登録保留基準設定に関する文献等調査業務	独立行政法人国立環境研究所	一般競争
(総合評価方式)	9,870,000	0	2010/6/16	-
平成22年度農薬による水生生物影響実態把握調査	独立行政法人国立環境研究所	一般競争
(総合評価方式)	16,632,000	0	2010/6/16	-
平成22年度里海の創生の支援に向けた検討調査業務	社団法人瀬戸内海環境保全協会	一般競争
(総合評価方式)	13,860,000	0	2010/6/18	-
平成22年度化学質環境実態調査委託業務	岩手県	随意契約
(地方公共団体委託費)	4,369,000	0	2010/6/18	-
平成22年度産業廃棄物排出・処理状況等調査業務	財団法人日本産業廃棄物処理振興センター	一般競争	2,625,000	0	2010/6/24	-
平成22年度水俣病に関する総合的研究委託業務	日本エヌ・ユー・エス株式会社	一般競争	2,184,000	0	2010/6/25	-
平成22年度化学質環境実態調査委託業務	栃木県	随意契約
(地方公共団体委託費)	1,496,000	0	2010/6/25	-
平成22年度化学質環境実態調査委託業務	愛知県	随意契約
(地方公共団体委託費)	2,379,000	0	2010/6/25	-
平成22年度化学質環境実態調査委託業務	新潟県	随意契約
(競争性無)	2,166,000	0	2010/6/25	-
平成22年度化学質環境実態調査委託業務	神奈川県	随意契約
(競争性無)	2,561,000	0	2010/6/25	-
平成22年度化学質環境実態調査委託業務	三重県	随意契約
(競争性無)	4,413,000	0	2010/6/25	-
平成22年度化学質環境実態調査委託業務	大阪府	随意契約
(競争性無)	4,267,000	0	2010/6/25	-
平成22年度化学質環境実態調査委託業務	北海道	随意契約
(競争性無)	2,461,000	0	2010/6/25	-
平成22年度化学質環境実態調査委託業務	東京都	随意契約
(競争性無)	3,578,000	0	2010/6/25	-
平成22年度化学質環境実態調査委託業務	石川県	随意契約
(競争性無)	2,340,000	0	2010/6/25	-
平成22年度化学質環境実態調査委託業務	長野県	随意契約
(競争性無)	2,930,000	0	2010/6/25	-
平成22年度化学質環境実態調査委託業務	札幌市	随意契約
(競争性無)	6,020,000	0	2010/6/25	-
平成22年度化学質環境実態調査委託業務	仙台市	随意契約
(競争性無)	1,184,000	0	2010/6/25	-
平成22年度化学質環境実態調査委託業務	千葉県	随意契約
(競争性無)	3,188,000	0	2010/6/25	-
平成22年度化学質環境実態調査委託業務	山口県	随意契約
(競争性無)	2,724,000	0	2010/6/25	-
平成22年度化学質環境実態調査委託業務	滋賀県	随意契約
(競争性無)	1,789,000	0	2010/6/25	—
平成22年度化学質環境実態調査委託業務	和歌山県	随意契約
(競争性無)	1,985,000	0	2010/6/25	—
平成22年度化学質環境実態調査委託業務	福岡県	随意契約
(競争性無)	5,724,000	0	2010/6/25	—
平成22年度化学質環境実態調査委託業務	横浜市	随意契約
(競争性無)	1,100,000	0	2010/6/25	—
平成22年度化学質環境実態調査委託業務	京都府	随意契約
(地方公共団体委託費)	2,527,000	0	2010/6/25	—
平成22年度化学質環境実態調査委託業務	兵庫県	随意契約
(地方公共団体委託費)	7,000,000	0	2010/6/25	—
平成22年度化学質環境実態調査委託業務	香川県	随意契約
(地方公共団体委託費)	1,710,000	0	2010/6/25	—
平成22年度化学質環境実態調査委託業務	川崎市	随意契約
(地方公共団体委託費)	4,658,000	0	2010/6/25	—
平成22年度化学質環境実態調査委託業務	神戸市	随意契約
(地方公共団体委託費)	2,044,000	0	2010/6/25	—
平成22年度化学質環境実態調査委託業務	北九州市	随意契約
(地方公共団体委託費)	4,500,000	0	2010/6/25	—
平成22年度化学質環境実態調査委託業務	岡山県	随意契約
(地方公共団体委託費)	7,078,000	0	2010/6/25	—
平成22年度化学質環境実態調査委託業務	名古屋市	随意契約
(地方公共団体委託費)	2,716,000	0	2010/6/25	—
平成22年度化学質環境実態調査委託業務	大阪市	随意契約
(地方公共団体委託費)	1,621,000	0	2010/6/25	—
平成22年度地球温暖化分野の各種モニタリング推進強化に関する研究委託業務	独立行政法人国立環境研究所	随意契約
(競争性有)	39,250,000	0	2010/6/28	—
## (3) 社会保障

【改革の取組みと成果】

○ 96.6%が社会保障制度の改革が必要であるとしており、改革の必要性はコンセンサス。

○ 医療制度改革により医療費負担が抑制。医療供給体制の効率化へも取組み。

○ 給付と負担の水準に関する幅広い議論を踏まえ、政府の年金制度改革案をとりまとめ。【今後の課題】

○ 社会保障制度改革については、現行以上のスピードで改革すべきとの声が7割。

今後高齢化が進む中で、将来の安心を確保するため、持続可能で公平な社会保障制度へ向けた改革が重要な課題となっている。

アンケートによる結果を見ても、96.6％が改革が必要であると回答しており、我が国の社会保障制度に改革が必要であることは、コンセンサスとなっている（図表3(3)-1）。改革が必要な理由としては、「将来の財源が不足し制度を維持できない」が77.2％、「世代間の公平性が保たれていない」が54.0％となっている。

図表 3(3)-1 社会保障制度改革の必要性に関する認識

(備考)1．経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145、複数回答）。アンケート調査の詳細は付注1参照

2．無回答等は除いて集計
政府の社会保障

制度改革への取

組み

政府は、年金、医療、介護などの諸分野に渡り、社会保障制度の改革を進めてきており、今後も改革が進められる予定である(図表3(3)-2)。

図表 3(3)-2 政府の社会保障制度改革の取組み

年 金	医 療	介 護
2001年	社会保障改革大綱
2002年	坂口大臣試案	医療制度改革大綱	介護給付費分科会で介護報酬の見直し審議
2003年	社会保障審議会年金部会で「年金制度改正に関する意見」を取りまとめ	健保法等改正法成立医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する「基本方針」策定(隱議決定)社会保障審議会医療保険部会において議論	介護報酬改定について諮問・答申第2期介護保険事業運営期間開始社会保障審議会介護保険部会において議論
2004年	厚生労働省案の公表	論点·都道府県単位を軸とした保険重営についての総計·新たな高齢者医療制度に関する検討·高齢者医療費の伸びの適正化方案·公的保険給付の内容及び範囲の見直し等	論点·被保険者の範囲·保険給付の内容と水準·利用者負担
2005年	年金改革関連法案国会提出
2006年	「基本方針」に基づき、概2年後を目途に新しい高齢者医療制度の創設を含む制度改革に順次着手	「基本方針」に基づき、概2年後を目途に新しい高齢者医療制度の創設を含む制度改革に順次着手	介護報酬の改定保険料の見直し第3期介護保険事業運営期間開始

（備考）経済財政諮問会議資料、社会保障審議会資料に基づき、その後の進捗状況を踏まえ作成
2002 年の医療制度改革では、患者負担の見直し等により、7,000 億円程度の医療費抑制効果があると試算されている（図表 3(3)-3）。また、2002 年 4 月には、診療報酬本体の引き下げ（▲ 1.3%）を初めて行っている（薬価等の引下げと併せた医療費ベースでは▲ 2.7%）。その後、2004 年 4 月には、診療報酬本体は± 0%、薬価等の引下げと併せた医療費ベースでは▲ 1.0% としている。医療の供給側についても、医療における IT 化の推進や根拠に基づく医療（EBM: Evidence-based Medicine）の推進等、改革が進められている。

図表 3(3)-3 医療制度改革により医療費負担が軽減

(備考)2002年の医療制度改革当時の公表資料より引用
年金については、経済財政諮問会議等の場で、給付と負担の水準について幅広い議論がなされ、これを踏まえ2004年2月に政府の改革案がまとめられた。将来の現役世代の負担と高齢期の生活を支える給付水準とを考慮して給付と負担を見直すとともに、社会経済の変動に柔軟に対応でき頻繁に制度改正を繰り返す必要のない持続可能な制度の構築（将来の保険料水準を固定し、その収入の範囲内で給付水準を自動的に調整する仕組みの導入等）や、多様な生き方、働き方に対応した制度の改革を行うこととしている（図表3(3)-4）。

## 図表 3(3)-4 年金制度改革案の概要

1. 社会経済と調和した持続可能な制度の構築と制度に対する信頼の確保

○ 基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げ(2004～09年度)

2004 年度以降：年金課税の見直しによる増収分を充当（平年度 1,600 億円程度、2004年度 272 億円）

2005 年度及び2006年度：我が国の経済社会の動向を踏まえつつ、所要の税制上の措置を講じた上で、国庫負担割合を適切な水準へ引上げ

2007 年度を目途：政府の経済財政運営の方針との整合性を確保しつつ、社会保障に関する制度全般の改革の動向その他の事情を勘案し、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、2009 年度までに完全に引上げ

将来の保険料水準を固定した上で、その収入の範囲内で給付水準を自動的に調整する仕組み（保険料水準固定方式）を導入

○ 将来の保険料水準を固定した上で、その収入の範囲内で給付水準を自動的に調整する仕組み（保険料水準固定方式）を導入

（厚生年金）2004年10月から毎年0.354%ずつ引上げ、2017年度以降18.30%（国民年金）2005年4月から毎年月額280円引上げ、2017年度以降16,900円（いずれも2004年度価格）

○ 社会全体の保険料負担能力の伸びを反映させることで、給付水準を調整（マクロ経済スライド）

○ 厚生年金の標準的な年金世帯の給付水準は、現役世代の平均的収入の50%を上回る

基準ケースで、2023年以降厚生年金のモデル年金（夫婦の基礎年金を含む）の所得代替率 50.2%

2．生き方、働き方の多様化に対応した制度の構築

○ 在職老齢年金制度の見直し

○ 次世代育成支援の拡充

○ 女性と年金

・第3号被保険者期間の厚生年金の分割

・離婚時の厚生年金の分割

・遺族年金制度の見直し

○ 障害年金の改善 等

（備考）社会保障審議会資料に基づき、国会提出法案を踏まえ作成
改革のスピード

アップを求める

声も多い

政府の社会保障制度改革の取組みの方向については、7割が適当であると支持している。その中には、現在の施策ではまだ不十分と、一層の改革を求める声も5割程度含まれている（図表3(3)-5）。社会保障制度の改革の速度については、現行以上のスピードで改革を進めることを求める声も約7割と多くなっている（図表3(3)-6）。

図表 3(3)-5 社会保障制度改革の取組みに対する評価

（備考）1．経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145）。アンケート調査の詳細は付注1参照2．無回答等は除いて集計

図表 3(3)-6 社会保障制度改革のスピードに対する評価

（備考）1．経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145）。アンケート調査の詳細は付注1参照2．無回答等は除いて集計
### 2. 復興に向けた森林・林業・木材産業の貢献

政府は、東日本大震災からの復興に向けて、平成23(2011)年7月に策定した「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、震災からの復旧と将来を見据えた復興に取り組んでいる。このような中、森林・林業・木材産業に対しては、災害に強い地域づくりに加え、地域の木材を活用した被災者の住まいの確保や新しいまちづくり、木質バイオマスを中心とするエネルギー供給体制の構築等に貢献することが期待されている。

以下では、森林・林業・木材産業による復興への貢献として、海岸防災林の復旧・再生、住宅や建築物への木材の活用、エネルギー等への木質バイオマスの活用について紹介する。

## (1) 海岸防災林の復旧・再生

## (海岸防災林は地域の生活環境を保全)

我が国は、周囲を海に囲まれた島国であり、海岸線の全長は約3.4万kmに及ぶ。各地の海岸では砂丘が発達し、季節風による強風・飛砂・潮害等の被害が頻発してきた。このため、先人たちは、海岸の砂地を安定させてこうした被害を防ぐため、クロマツ林を主体とする海岸防災林を造成してきた。

海岸防災林は、潮害の防備、飛砂・風害の防備等の災害防止機能を有しており、地域の生活環境の保全に重要な役割を果たしている。東日本大震災では、海岸防災林が、津波エネルギーの減衰効果、漂流物の捕捉効果、津波到達時間の遅延効果等の一定の津波被害の軽減効果を発揮したことが確認されている。

今後、被災地の復興に当たっては、災害に強い地域づくりに向けて、地域の実情等を踏まえながら海岸防災林の復旧・再生を進めることが期待されている。

## (海岸防災林の復旧・再生を10年間で実施)

林野庁は、東日本大震災による海岸防災林の被害を受けて、平成23（2011）年5月から、「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」を開催して、海岸防災林の被害状況の把握、防災効果の検証、復旧方法の検討等を行った。同検討会は、平成24（2012）年2月に、「今後における海岸防災林の再生について」を取りまとめ、今後の海岸防災林の再生の方針を提示した。

同取りまとめでは、海岸防災林の再生に当たって、地域の復興計画等との整合、津波被害軽減効果を発揮できる林帯の配置、根系の発達を促す生育基盤の造成、林帯を保護する人工盛土の造成、災害廃棄物由来の再生資材の利用、津波減衰効果の高い森林の構成、緑化体制の整備等に留意すべきことが指摘された。

具体的には、生育基盤の造成については、植栽木の根が伸びる深さを確保するため、地下水位から2～3mの高さまで盛土を行うこととされた。盛土資材には、災害廃棄物処理の加速化にも資するため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」や東日本大震災に係る災害廃棄物の処理方針（マスタープラン）などの既存の法制度・指針等に基づいて適切に処理等が行われた津波堆積物等に由来する再生資材を活用することとされた。苗木については、海岸の最前線では、飛砂・潮風等に十分耐え得る樹種（針葉樹ではクロマツやアカマツ等、広葉樹ではカシワやトベラ等）、陸側では、防風効果の高い十分な樹高を持つ樹種（針葉樹ではクロマツやアカマツ等、広葉樹ではカシワ、タブノキ、コナラ、エゾイタヤ等）を植栽することが提案された $ ^{*18} $ 。

また、復興庁が公表した「各府省の事業計画と工程表のとりまとめ」では、海岸防災林については、地域の復興計画と整合を図りつつ、概ね5年間で盛土等の基盤整備を実施して、基盤造成が完了した箇所から順次植栽を行い、概ね10年間で全体の復旧を完了することを目指すとされた $ ^{*19} $ 。

現在、林野庁では、津波堆積物等に由来する再生資材を活用しながら、海岸防災林の生育基盤を造成
するとともに、NPOや企業等の民間団体の協力も得ながら、植栽や保育活動を進めている $ ^{*20} $ 。このような取組は、被災地と被災地を支援する人々の間、被災地の人々の間、大震災を経験した今の世代と未来の世代、人々と自然との間などをつなぐ様々な絆を、海岸防災林の再生を通じ形にしていくという意味を込めて、「「みどりのきずな」再生プロジェクト」構想と呼ばれている。

平成23（2011）年度には、被害が比較的軽微であった青森県、茨城県、千葉県の海岸防災林で復旧・再生に向けた工事を開始した。また、岩手県、宮城県の沿岸地域において治山施設が流失した箇所のうち、浸水被害が危惧される箇所で緊急対策工事を行った。平成24（2012）年度には、岩手県、宮城県、福島県でも、海岸防災林の復旧・再生に向けた工事を開始した。

例えば、岩手県宮古市摂待地区では、津波により被災した約2.4haの海岸防災林について、平成24(2012)年度から津波堆積物を盛土材に活用した生育基盤の復旧を始め、平成25(2013)年度には植栽工に着手することとしている。また、宮城県宮城郡七ヶ浜町菖蒲田浜地区では、平成24(2012)年6月に、地元関係者ら約300人が、津波で被災した砂地にクロマツやヤマザクラなど約2,500本の苗木を植栽する「海岸林再生キックオフ植樹」を行った。さらに、福島県いわき市新舞子地区では、浸水や地盤沈下により枯死木が発生した海岸防災林において、平成24(2012)年度に生育基盤の造成、枯死木の伐採、新たな苗木の植栽等を行った。

なお、民有林の被災箇所のうち、宮城県の仙台湾沿岸地区と気仙沼地区については、宮城県知事からの要請を受けて、国(東北森林管理局)が、直轄事業等により海岸防災林の復旧に取り組んでいる。

これらの取組により、平成24(2012)年度中に、被災延長140kmのうち約50kmについて、再生事業に着手した。

## （民間団体等と連携して植栽・保育を実施）

海岸防災林の復旧・再生に対しては、地元住民に加え、NPOや企業等の関心も高く、各地から支援の申し出が寄せられ、資金提供等が行われている。

林野庁では、海岸防災林の復旧事業地のうち、生育基盤の造成が完了した箇所の一部において、NPOや企業等の民間団体の協力も得ながら、植栽や保育作業を行うこととしている。平成24(2012)年11月には、活動希望者の募集が初めて行われ、14の民間団体から申請があった。これらの団体は、平成25(2013)年3月以降、国(森林管理署)との協定に基づき、植栽を開始する予定となっている。

## 事例Ⅱ－3 海岸防災林の基盤造成を開始

東北森林管理局は、平成24(2012)年5月から、宮城県仙台市荒浜地区の国有林において、海岸防災林の復旧・再生に向けた工事を開始した。

荒浜地区では、津波により海岸防災林が被災した。地盤が低く地下水位が高いところでは、樹木の根の張りが浅く、津波により根返りして流木化したものもみられた。

このため、海岸防災林の復旧・再生に当たっては、高さ2～3mの盛土により生育基盤を造成して、海側は飛砂・潮害に強いクロマツ等を植栽し、陸側はコナラ、タブノキ、ヤマザクラ等の広葉樹を植栽することとした。盛土には、仙台市内で発生した津波堆積物等に由来する再生資材を使用している。

同地区では、平成24(2012)年11月に、「みどりのきずな」再生植樹式が開催され、地元住民等により2,200本の苗木が植栽された。資料：東北森林管理局「みどりの東北」平成24(2012)年8月号：2.

仙台市荒浜地区の盛土工事の施工状況

再生植樹式で植樹された苗木
今後、復旧工事により植栽が可能となった箇所でも、同様の公募を順次行う予定である(事例Ⅱ−3)。

このほか、民間団体が資金や労働力を提供して、独自に海岸防災林の復旧・再生を支援する動きもみられる(事例Ⅱ－4、5)。

## (全国で海岸防災林を整備)

東日本大震災では、海岸防災林が、津波に対して、津波エネルギーの減衰や漂流物の捕捉、津波到達時間の遅延等の一定の被害軽減効果を発揮したことが確認された。これを受けて、海岸防災林を今後の津波対策の一つとして位置付ける動きがみられる。

内閣府の「中央防災会議」は、平成23（2011）年10月に、東日本大震災における政府の対応を検証して、防災対策の充実・強化を図るため、「防災対策推進検討会議」を設置した。同会議は、平成24（2012）年7月に、最終報告「防災対策推進検討会議最終報告」を決定・公表した。同報告では、津波対策について、海岸防災林の整備や土地のかさ上げ、緊急時の避難場所の指定など、ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせて総動員する「多重防御」による地域づくりを推進すべきであると提言された $ ^{*21} $ 。

## 事例Ⅱ－4 海岸防災林の再生に向けて苗木を育成

公益財団法人才イスカ(東京都杉並区)は、平成23(2011)年3月に、宮城県名取市で、地元住民が行う海岸林再生の取組を支援する「海岸林再生プロジェクト10カ年計画～クロマツお助け隊～」を開始した。同プロジェクトは、同法人が一般市民や企業等から募集した寄附金等をもとに、現地での海岸林再生活動を支援する取組である。

現在、名取市の沿岸部にある苗畑で、地域の被災農家等が地域の種苗組合に加入して、クロマツの苗木を育てている。同プロジェクトに支援を申し出た企業は、寄附金や育苗資材、車等の資機材を提供するとともに、海岸林再生の意義などの普及啓発活動にも協力している。

今後、同法人は、国等が行う海岸防災林再生事業に協力する形で、

被災地の苗畑での作業風景

被災地以外からもボランティアを募り、苗木約50万本を育苗・植栽するとともに、その後も下刈等の保育作業や海岸の清掃等を継続的に実施する予定である。

資料：公益財団法人才イスカホームページ「東日本大震災復興海岸林再生プロジェクト」

## 事例Ⅱ－5 募金活動で海岸防災林の再生等を支援

公益社団法人国土緑化推進機構(東京都千代田区)は、東日本大震災被災地における植樹活動等に使途を限定した「緑の募金」を行っている。同機構は、一部の募金活動に当たり、300円以上を寄附したりくぜんたかたし

者に対して、岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」をモチーフにした木製チャリティグッズを配布している。

平成24(2012)年8月現在、同機構に寄せられた寄附額は、約6千万円となっており、被災地の森林整備や海岸防災林の再生、被災地域への間伐材製品の寄贈 $ ^{注} $ 等に活用されている。

木製チャリティグッズは、岩手県と宮城県で生産されたスギ等の間

みなみさんりくちょう

伐材を使用して、宮城県南三陸町に新たに開設された工場で制作されており、被災地での雇用創出にも貢献している。

木製チャリティグッズの一例

(ピンバッチ)

注：被災地域への間伐材製品の寄贈については、「平成23年度森林及び林業の動向」80ページ参照。資料：林野庁「RINYA」平成24（2012）年9月号：18-19.
また、同会議の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」と「津波避難対策検討ワーキンググループ」の報告でも、海岸防災林には後背地への津波外力の低減や漂流物の捕捉など被害の軽減効果がみられることから、必要に応じて整備を進めていく必要があると提言された $ ^{*22} $ 。

林野庁では、これらの提言や「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」での検討結果を踏まえて、都道府県と連携しつつ、被災した海岸防災林の復旧・再生を進めるとともに、全国で海岸防災林の整備を進めている。

(苗木の確保と管理の継続が課題)

被災した海岸防災林の再生には、1,000万本以上の苗木の追加的な供給が必要になると見込まれている。苗木生産には2～3年を要することから、今後、各地の海岸防災林の再生事業の進捗に合わせて、必要な量の苗木を確保していくことが求められる。

また、海岸防災林の復旧・再生では、概ね10年で植栽を完了することとしているが、森林として十分な機能を発揮するには、植栽後も、下刈り、除伐、間伐等の保育を継続的に行う必要がある。このため、今後は、治山事業により必要な保育を実施するとともに、地元住民、NPO、企業等の協力による地域の復興のシンボル的な活動として、防災意識の向上も図りつつ、海岸防災林を管理していくこととしている。

## コラム 新たに開発した八重桜で福島の復興を支援

独立行政法人森林総合研究所多摩森林科学園 (東京都八王子市) は、都市地域に残された森林の有する様々な機能について研究を行っている。同園では我が国のサクラ栽培品種の保存・収集を目的としてサクラ保存林 (8ha) を整備しており、江戸時代から伝わる栽培品種や国の天然記念物に指定されたサクラのクローンなど、全国各地から収集されたサクラ約 1,300 本が植栽されている。また、同園では、保有するサクラ栽培品種のコレクションを用いて、サクラの識別・系統解析や、品種の保存のための基礎的な研究を行っている。

同園で開発された新たな八重桜は、復興に向けて取り組んでいる福島の人々を元気付けるために活用されている。平成24(2012)年12月には、福島県が東京都内で開催した「げんき咲かそうふくしま大

開発された八重桜「はるか」

交流フェア」で、この八重桜の命名式が行われた。命名式では、「はるかかなたの未来へはばたくイメージ」から、「はるか」と命名された。

福島県では、今後、「はるか」の苗木を増やして、全国各地や世界の町にも、「ふくしまの桜」として広く配布することとしている。

資料：独立行政法人森林総合研究所ホームページ、平成24（2012）年12月25日付け福島民報
## (2) 住宅や建築物への木材の活用

## (応急仮設住宅の約4分の1を木造で建設)

東日本大震災では、地震の揺れと津波による建物の全壊・半壊が39万戸を超え、このうち全壊は約13万戸に及んだ。地震発生直後には、最大約47万人が避難生活を余儀なくされ、被災者の住まいの確保が喫緊の課題となった。平成25(2013)年2月現在、依然として、約32万人の被災者が、応急仮設住宅(約4.8万戸)、民間住宅(約6.0万戸)、公営住宅等(約1.1万戸)に避難している $ ^{*23} $ 。

「応急仮設住宅 $ ^{*24} $ 」については、「災害救助法」に基づき、被災地の各県が、平成25(2013)年3月までに約5.3万戸を建設した $ ^{*25} $ 。各県は社団法人プレハブ建築協会と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」(災害協定)を結んでいたことから、当初、同協会に加盟する大手住宅メーカーが中心となって応急仮設住宅の建設を受注した。その後、被災3県では、被災地域の経済復興のため、地元の建設業者等を対象として、応急仮設住宅の建設事業者を公募することとした。

公募に応じた地元業者は、地域で流通する木材を用いた応急仮設住宅の供給に積極的に取り組み、3県で6,829戸の応急仮設住宅が木造で建設された。また、社団法人プレハブ建築協会の加盟各社の一部も、木造により応急仮設住宅を建設した。この結果、全体の約4分の1に当たる13,335戸の応急仮設住宅が木造で建設された $ ^{*26} $ 。

今回建設された木造応急仮設住宅は、利便性や住み心地が高く評価されている。岩手県住田町では、ボランティア団体が、同町が提供した木造応急仮設住宅に居住する被災者に対して、住み心地等に関する聞き取り調査を行った。その結果、木造応急仮設住宅について、「木の香りや木肌の柔らかさ・温かみが感じられる」、「追加工事が容易なため、物置台、風除室、軒などが追加できた」、「非木造仮設住宅に比べて結露が少ない」などのコメントが得られた $ ^{*27} $ 。

(木造仮設住宅建設に関する協定を都道府県と締結)

今回の震災における木造応急仮設住宅の供給実績と評価を踏まえて、一般社団法人工務店サポートセンター $ ^{*28} $ と全国建設労働組合総連合は、平成23(2011)年9月に、「一般社団法人全国木造建設事業協会」を設立した。同協会では、大規模災害後、木造の応急仮設住宅を速やかに供給する体制を構築するため、各都道府県との災害協定の締結を進めている。

同協会では、平成25(2013)年2月までに、23県に対して災害協定の締結に向けた要請を行い、うち8県(徳島県、高知県、宮崎県、愛知県、埼玉県、岐阜県、長野県、愛媛県)と災害協定を締結した。同協会では、平成26(2014)年までに、全体の7割の都道府県と災害協定を締結することを目標としている $ ^{*29} $ 。

## (災害公営住宅を木造で整備する動きも)

応急仮設住宅の存続期間は、「建築基準法」上、最長2年3か月とされているが $ ^{*30} $ 、復興状況の進捗を鑑み、厚生労働省は、平成24(2012)年4月に、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づき、応急仮設住宅の存続期間を1年間延長するよう、都道府県等に要請した $ ^{*31} $ 。

各県では、被災者が応急仮設住宅の存続期間内に「災害公営住宅 $ ^{*32} $ 」等に転居できるよう、災害公営住宅の整備等を進めている。