Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海上保安庁	091 海上保安官署	95 海上保安庁一般行政必要な経費	70,956,600	69,582,535	1,374,065	「海上保安庁法」に基づく海上保安庁所掌の一般事務処理
95 警備救難業務運営に必要な経費	29,606,938	34,814,507	△ 5,207,569	海上における警備救難に関する業務運営
95 水路業務運営に必要な経費	1,973,785	2,256,421	△ 282,636	水路の測量、海図の刊行等に関する業務運営
95 航路標識業務運営に必要な経費	3,511,441	3,481,691	29,750	灯台、電波標識、浮標等に関する業務運営
95 職員の教育訓練に必要な経費	318,906	312,215	6,691	海上保安庁職員の教育訓練を行うための海上保安大学校及び海上保安学校の運営
094 海上保安官署施設費	95 海上保安官署施設整備に必要な経費	878,812	1,807,581	△ 928,769	海上保安官署の庁舎等施設の整備
092 船舶建造費	95 船艇の建造に必要な経費	5,745,625	11,792,426	△ 6,046,801	海上保安庁の巡視船艇等の建造
093 航路標識整備費	95 航路標識整備に必要な経費	7,541,500	8,200,308	△ 658,808	1 灯台、電波標識、浮標等の新設2 既設航路標識の改良工事等
海上保安庁計	120,533,607	132,247,684	△ 11,714,077
科目別內訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
091 海上保安官署	106,367,670	110,447,369	△ 4,079,699	95014-2111-05	非常勤職員手当	37,555	30,546	7,009
95014-2111-02 職員基本給	42,485,379	41,786,779	698,600	95014-2111-05	休職者給与	68,567	60,741	7,826
95014-2111-03 職員諸手当	20,531,145	20,173,634	357,511	95014-2111-05	國際機関等派遣職員給与	23,729	23,599	130
95014-2111-04 超過勤務手当	5,722,214	5,457,183	265,031	95014-2141-05	公務災害補償費	149,335	130,934	18,401
95014-2111-05 常勤職員給与	57,978	74,127	△ 16,149	95089-2151-05	児童手当	87,725	75,685	12,040
732 運輸省所管 海上保安庁

項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2129-06 諸 謝 金	18,715	18,325	390	95014-2123-09 裝 備 費	75,334	75,618	△ 284
95014-2959-06 協力援助者災害給付金	10,839	10,494	345	95014-2123-09 弾 薬 費	27,501	27,285	216
95014-2959-07 報 償 費	6,939	6,939	0	95014-2123-09 通信 專 用 料	721,944	734,914	△ 12,970
95014-2122-08 職員旅費	300,908	300,908	0	95014-2123-09 被 服 費	110,665	109,368	1,297
95014-2122-08 活動旅費	80,424	78,799	1,625	95014-2123-09 航空機及船舶運航費	21,812,448	21,902,631	△ 90,183
95014-2122-08 研修旅費	83,125	79,874	3,251	95014-2203-09 施設施工庁費	1,894	1,998	△ 104
95014-2202-08 施設施工旅費	2,477	2,613	△ 136	95014-2123-09 電子計算機借料	631,194	612,589	18,605
95014-2122-08 測地観測旅費	10,739	4,708	6,031	95014-2123-09 土地建物借料	215,537	201,583	13,954
95014-2122-08 赴 任 旅 費	512,189	501,719	10,470	95014-2123-09 各 所 修 繕	145,234	141,507	3,727
95014-2122-08 外国旅費	6,518	3,543	2,975	95014-2123-09 航路標識修繕費	237,222	215,749	21,473
95014-2122-08 外地抑留者引取旅費	3,014	3,014	0	95014-2123-09 搜 查 費	58,262	58,262	0
95014-2122-08 航海日当食卓料	2,667,408	2,673,281	△ 5,873	95014-2123-09 被収容者等食糧費	915	915	0
95014-2122-08 証人等旅費	190	190	0	95199-2133-09 自動車重量稅	7,062	7,166	△ 104
95014-2123-09 庁 費	1,483,372	1,552,930	△ 69,558	95014-2204-15 通信施設整備費	412,079	489,583	△ 77,504
95014-2123-09 国会図書館支部庁費	1,435	1,435	0	95014-2204-15 航空機購入費	2,769,030	7,813,575	△ 5,044,545
95014-2123-09 校 費	216,312	212,892	3,420	95014-2204-15 機 械 購 入 費	0	239,050	△ 239,050
95014-2123-09 情報処理業務庁費	150,840	155,522	△ 4,682	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	102,170	101,693	477
95014-2123-09 通信業務庁費	992,006	930,140	61,866	95014-2129-17 交 際 費	2,857	2,857	0
95014-2123-09 水路業務庁費	1,200,266	1,227,526	△ 27,260	95014-2959-18 賠償償還及払戾金	10,000	10,000	0
95014-2123-09 航路標識庁費	2,114,979	2,122,946	△ 7,967	094 海上保安官署施設費	878,812	1,807,581	△ 928,769
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-1202-08 施設施工旅費	4,431	9,114	△ 4,683	95014-1204-15 船舶建造費	5,723,544	11,741,092	△ 6,017,548
95014-1203-09 施設施工庁費	3,388	6,969	△ 3,581	093 航路標識整備費	7,541,500	8,200,308	△ 658,808
95014-1204-15 施設整備費	870,993	1,791,498	△ 920,505	95014-1202-08 施設施工旅費	79,173	86,582	△ 7,409
092 船舶建造費	5,745,625	11,792,426	△ 6,046,801	95014-1203-09 施設施工庁費	65,602	70,840	△ 5,238
95014-1202-08 船舶建造旅費	13,800	32,084	△ 18,284	95014-1204-15 航路標識整備費	7,396,725	8,042,886	△ 646,161
95014-1203-09 船舶建造庁費	8,281	19,250	△ 10,969	計	120,533,607	132,247,684	△ 11,714,077
734 運輸省所管 海難審判庁

組織	項	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海難審判庁	101 海難審判庁	95 海難審判庁に必要な経費	1,832,442	1,797,130	35,312	「海難審判法」に基づく高等海難審判庁及び地方海難審判庁における海難の審判
95 海難審判理事所に必要な経費	49,504	49,504	0	「海難審判法」に基づく海難審判理事所及び地方海難審判理事所における
海難審判庁計	1,881,946	1,846,634	35,312	1 海難の原因調査2 海難審判の請求及び裁決の執行
科目別內訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
101 海難審判庁	1,881,946	1,846,634	35,312	95014-2122-08 委員等旅費	447	447	0
95014-2111-02 職員基本給	1,034,699	1,018,081	16,618	95014-2122-08 証人等旅費	2,085	2,085	0
95014-2111-03 職員諸手当	627,259	616,858	10,401	95014-2123-09 庁費	76,894	69,749	7,145
95014-2111-04 超過勤務手当	26,025	25,614	411	95014-2123-09 審判庁費	69,356	68,502	854
95014-2111-05 非常勤職員手当	5,175	5,098	77	95014-2123-09 土地建物借料	173	173	0
95089-2151-05 児童手当	1,095	1,005	90	95014-2123-09 各所修繕	3,129	3,027	102
95014-2129-06 諸謝金	1,533	1,533	0	95199-2133-09 自動車重量税	82	252	△	170
95014-2122-08 職員旅費	1,317	1,317	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	122	338	△	216
95014-2122-08 海難審判臨検旅費	29,303	29,303	0
95014-2122-08 研修旅費	2,919	2,919	0	95014-2129-17 交際費	333	333	0
組織	項目	事項	昭和63年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
気象庁	111 気象官署	95 気象庁一般行政に必要な経費	29,046,554	29,182,857	△ 136,303	「運輸省設置法」に基づく気象庁所掌の一般事務処理
95 一般観測予報業務に必要な経費	7,378,534	8,285,316	△ 906,782	1 地上における気象観測業務2 予報業務3 地震観測業務等
95 海洋気象観測業務に必要な経費	1,178,097	1,979,715	△ 801,618	1 海洋における気象観測業務2 沿岸防災気象業務3 漁業気象業務
95 高層気象観測業務に必要な経費	790,325	952,756	△ 162,431	高層における気象観測業務
95 農業気象業務に必要な経費	26,127	26,213	△ 86	気象による農業災害の防止軽減等を図るための農業気象業務
95 水害気象業務に必要な経費	181,889	182,486	△ 597	水害の防止軽減と水質源利用の高度化を図るための水害気象業務
95 気象大学校に必要な経費	159,331	159,629	△ 298	気象庁職員の教育訓練を行うための気象大学校の運営
114 静止気象衛星業務費	13 静止気象衛星業務に必要な経費	5,165,704	7,125,554	△ 1,959,850	1 静止気象衛星による気象観測業務、通信業務等2 静止気象衛星の打上げ等の宇宙開発事業団に対する委託
113 気象官署施設費	95 気象官署施設整備に必要な経費	364,476	1,199,023	△ 834,547	気象官署の庁舎等施設の整備
116 船舶建造費	95 船舶の建造に必要な経費	421,837	1,400,726	△ 978,889	気象庁の観測船の代替建造
112 気象研究所	13 気象研究所の運営に必要な経費	2,176,724	3,003,310	△ 826,586	気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究
気象庁計	46,889,598	53,497,585	△ 6,607,987
科目 別 内 訳
項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和63年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
111 気象官署	38,760,857	40,768,972	△ 2,008,115	95191-2123-09 通信業務庁費	1,133,187	1,096,356	36,831
95191-2111-02 職員基本給	16,650,309	16,891,639	△ 241,330	95191-2123-09 觀測予報庁費	4,051,750	5,842,180	△ 1,790,430
95191-2111-03 職員諸手当	8,508,871	8,517,332	△ 8,461	95191-2123-09 船舶運航費	316,682	369,505	△ 52,823
95191-2111-04 超過勤務手当	2,498,905	2,395,155	103,750	95191-2123-09 通信專用料	1,782,029	1,848,803	△ 66,774
95191-2111-05 委員手当	402	495	△ 93	95191-2123-09 船舶気象通報料	117,822	157,398	△ 39,576
95191-2111-05 非常勤職員手当	28,402	27,977	425	95191-2123-09 電子計算機等借料	1,956,293	1,925,585	30,708
95191-2111-05 休職者給与	34,899	38,106	△ 3,207	95191-2123-09 土地建物借料	23,187	23,362	△ 175
95191-2111-05 国際機関等派遣職員給与	19,378	19,099	279	95191-2123-09 各所修繕	117,350	112,728	4,622
95089-2151-05 児童手当	26,250	25,550	700	95199-2133-09 自動車重量税	3,056	3,378	△ 322
95191-2129-06 諸謝金	43,889	43,679	210	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	55,243	50,524	4,719
95191-2122-08 職員旅費	187,273	185,052	2,221	95191-2129-17 交際費	610	610	0
95191-2122-08 研修旅費	41,218	39,615	1,603	114 静止気象衛星業務費	5,165,704	7,125,554	△ 1,959,850
95191-2122-08 赴任旅費	170,580	170,580	0	13191-2129-06 諸謝金	205	205	0
95191-2122-08 外国旅費	3,736	3,739	△ 3	13191-2122-08 職員旅費	1,836	1,836	0
95191-2122-08 委員等旅費	1,869	296	1,573	13191-2202-08 施設施工旅費	1,114	1,014	100
95191-2122-08 航海日当食卓料	103,448	102,660	788	13191-2122-08 外国旅費	4,488	4,118	370
95191-2123-09 庁費	771,997	765,076	6,921	13191-2123-09 庁費	49,130	49,130	0
95191-2123-09 国会図書館支部庁費	1,435	1,435	0	13191-2123-09 通信業務庁費	450,852	181,793	269,059
95191-2123-09 校費	110,787	111,058	△ 271	13191-2123-09 觀測予報庁費	504,134	536,108	△ 31,974
項目	昭和63年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和63年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
13191-2123-09 通信専用料	804	1,131	△ 327	112 気象研究所	2,176,724	3,003,310	△ 826,586
13191-2203-09 施設施工庁費	852	407	445	13073-2111-02 職員基本給	677,630	702,031	△ 24,401
13191-2123-09 電子計算機等借
料	1,092,000	1,110,200	△ 18,200	13073-2111-03 職員諸手当	365,209	374,288	△ 9,079
13191-2123-09 土地建物借料	61	61	0	13073-2111-04 超過勤務手当	23,810	24,202	△ 392
13191-2125-14 静止気象衛星打
上等委託費	2,914,565	4,999,349	△ 2,084,784	13089-2151-05 児童手当	1,600	1,525	75
13191-2204-15 地上機器整備費	145,663	240,202	△ 94,539	13073-2129-06 諸謝金	27	27	0
113 気象官署施設費	364,476	1,199,023	△ 834,547	13073-2122-08 職員旅費	5,841	5,756	85
95191-1202-08 施設施工旅費	2,218	7,298	△ 5,080	13073-2123-09 庁費	244,664	247,303	△ 2,639
95191-1203-09 施設施工庁費	1,697	5,580	△ 3,883	13073-2123-09 試験研究費	363,939	1,145,450	△ 781,511
95191-1204-15 施設整備費	360,561	1,186,145	△ 825,584	13073-2123-09 通信専用料	1,903	2,427	△ 524
116 船舶建造費	421,837	1,400,726	△ 978,889	13073-2123-09 電子計算機等借
料	492,000	500,200	△ 8,200
95191-1202-08 船舶建造旅費	1,677	6,948	△ 5,271	13199-2133-09 自動車重量税	101	101	0
95191-1203-09 船舶建造庁費	1,006	4,169	△ 3,163	計	46,889,598	53,497,585	△ 6,607,987
95191-1204-15 船舶建造費	419,154	1,389,609	△ 970,455
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
運 輸 本 省	(項) 運 輸 本 省のうち
バス運行対策費補助金(バス交通活性化対策費補助金に限る。)観光レクリエーション地区施設整備費補助金鉄道技術開発費補助金日本鉄道建設公団等事業助成費日本鉄道建設公団工事費等補助金(日本鉄道建設公団地方開発線及地方幹線工事費補助金に限る。)日本鉄道建設公団整備新幹線建設推進準備事業費補助金鉄道軌道整備助成費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、調査方法の決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、調査方法の決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、調査方法の決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、調査方法の決定の困難その他のやむ
組織	事項	事由
幹線鉄道活性化事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
海岸事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
海岸事業工事諸費	海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
港湾事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
空港整備事業費	空港整備事業費
航空機燃料税財源空港整備事業費	航空機燃料税財源空港整備事業費
鉄道防災事業費	港湾施設災害復旧事業費
港湾災害復旧事業工事諸費	港湾災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
港湾施設災害関連事業費	港湾施設災害関連事業費
740 運輸省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事項	由
運輸本省試験研究機関	(項) 運輸本省試験研究所施設費(項) 海上保安官署施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
海上保安庁	(項) 海上保安官署施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
気象庁	(項) 静止気象衛星業務費のうち静止気象衛星打上等委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額
昭和63年度
(千円)	昭和64年度
以降(千円)	事 由
運輸本省	海岸保全施設整備事業費補助	425,000	昭和63年度	昭和63年度
及び昭和64
年度	(項)海岸事業費
(目)海岸保全施設整備事業費補助	170,000	255,000	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海上保安庁	小型巡視船代船建造	2,463,965	昭和63年度	昭和63年度
及び昭和64
年度	(項)船舶建造費
(目)船舶建造費	1,010,711	1,453,254	180トン型巡視船2隻の代船建造には、多くの日数を要するため
中型測量船代船建造	2,379,357	昭和63年度	昭和63年度
以降3箇年度以内	(項)船舶建造費
(目)船舶建造費	479,636	1,899,721	中型測量船の代船建造には、多くの日数を要するため
気象庁	静止気象衛星打上げ等	1,583,250	昭和63年度	昭和63年度
以降3箇年度以内	(項)静止気象衛星業務費
(目)静止気象衛星打上等委託費	588,300	994,950	静止気象衛星の打上げ等には、多くの日数を要するものがあるため
静止気象衛星地上機器整備	125,916	昭和63年度	昭和63年度
及び昭和64
年度	(項)静止気象衛星業務費
(目)地上機器整備費	12,592	113,324	静止気象衛星の指令及び資料収集用機器の整備には、多くの日数を要するため
通 输 省 所 管 昭和63年度政府職員予算定員及び俸給額表
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 743

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
教育職俸給表(二)	97内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員12	7	9	81	-	347,805
研究職俸給表	内 1(6箇月)596	135	118	112	内 1197	34	1,995,206
医療職俸給表(一)	10	-	-	7	3	32,960
医療職俸給表(三)	9内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1	-	-	-	-	9	-	25,931
合 計	24,741	75,669,031
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
運輸本省
運輸本省	内 31(6箇月)1,606	4,883,921
特別職	12	109,487
大 臣	1
政 務 次 官	1
航空事故調査委員会委員長	1
運輸審議会委員	6
航空事故調査委員会委員	2
秘 書 官	1
一般職	内 31(6箇月)1,594	4,774,434
指定職俸給表	32	305,290
事 務 次 官	1
官 房 長、 局 長	8
744 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
国有鉄道改革推進総括審議官	1
部長、局次長	12
審議官	7
技術参事官	1
船舶検査官	1
航空事故調査委員会事務局長	1
行政職俸給表(一)	内311,459	46	62	59	内1271	内1188	211	124	内6208	233	111	内1346	4,115,768
課長	75	43	32
室長	36	16	15	5
課長補佐	内1212	24	166	内122
係長	内6464	210	109	内6145
主任	78	13	61	4
参事官	1	1
監察官	6	1	1	4
考查主幹	2	1	1
海運監査官	5	1	3	1
運航監理官	1	1
港湾工事検査官	5	1	3	1
専門職	内11173	7	17	内186	内1063
運輸審議会審理官	5	1	4
航空事故調査委員会事務局課長	1	1
同調査企画官	1	1
運輸研修所主幹	1	1
同課長	2	1	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 745

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
運輸研修所係長	3	1	2
同主任	1	1
同專門職	1	1
一般職員	内13386	229	111	内1346
行政職俸給表(二)
技能労務職員	46	3	12	11	17	3	-	135,988
專門行政職俸給表	55	3	5	4	29	14	-	-	210,700
船舶検査官	6	1	4	1	-
海拔試験管	8	1	1	1	4	1
機長路線資格審査官	5	1	4
航空従事者試験官、航空機検査官	19	2	1	10	6
航空事故調査委員会事務局調査官	17	1	1	2	7	6
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	1	-	3,654
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	1	-	3,034
運輸本省試験研究機関
運輸本省試験研究所
一般職	内1(6簡月)549	1,794,518
指定職俸給表	5	47,974
研究所長	4
研究所次長	1
行政職俸給表(一)	119	1	2	1	8	11	25	12	27	8	14	10	337,050
[船舶技術研究所]	65	1	1	2	7	11	8	15	4	7	9
746 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	2	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	6	5	1
係長	21	7	6	8
主任	9	2	7
専門職	4	1	3
一般職員	20	4	7	9
[電子航法研究所]	6	1	1	2	1	1
課長	2	1	1
係長	4	2	1	1
[港湾技術研究所]	41	1	1	3	3	11	2	9	3	7	1
部長	2	1	1
課長	3	3
課長補佐	3	2	1
係長	14	7	1	6
主任	4	1	3
専門職	4	1	3
一般職員	11	3	7	1
[交通安全公害研究]	7	2	1	1	2	1
課長	2	2
係長	4	1	1	2
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)	9	-	2	2	3	2	-	22,557
[船舶技術研究所]
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 747

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	6	1	1	2	2
[港湾技術研究所]
技能労務職員	3	1	1	1
研究職俸給表	内1416	87	83	78	内1134	34	1,386,937
[船舶技術研究所]	内1195	50	44	38	内163
部長等研究員	132	50	44	38
研究員	内163	内163
[電子航法研究所]	30	7	9	6	8
部長等研究員	22	7	9	6
研究員	8	8
[港湾技術研究所]	142	24	19	22	43	34
部長等研究員	65	24	19	22
研究員	43	43
研究補助員	34	34
[交通安全公害研究所]	49	6	11	12	20
部長等研究員	29	6	11	12
研究員	20	20
運輸本省教育機関
学校及訓練所
一般職	内1(6簡月)974内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	3	3,194,919
指定職俸給表
校長	2
所長	1
748 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	内1185	1	1	2	17	5	31	22	28	41	24	13	495,090
[海拔大学校]	44	1	5	1	7	5	5	13	5	2
事務局長	1	1
課長	5	5
課長補佐	3	1	2
係長	10	5	4	1
主任	8	1	4	3
一般職員	17	10	5	2
[航海訓練所]	内131	1	1	1	3	5	5	5	5	2	13
事務局長	1	1
課長	2	1	1
課長補佐	4	3	1
係長	8	2	4	2
主任	4	1	3
専門職	2	2
一般職員	内110	5	2	13
[海員学校]	68	7	1	10	8	13	21	8
課長	8	7	1
係長	17	10	6	1
主任	17	2	12	3
一般職員	26	18	8
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	8	1	1	2	2	2
課長	1	1
係長	2	1	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	1	1
一般職員	4	2	2
[航空大学校]	42	1	4	9	4	5	2	9	8
事務局長	1	1
課長	4	4
課長補佐	2	2
係長	14	5	4	5
專門職	2	2
一般職員	19	2	9	8
行政職俸給表(二)	33	-	7	4	16	5	1	84,779
[海技大学校]
技能労務職員	6	2	2	2
[航海訓練所]
技能労務職員	2	1	1
[海員学校]
技能労務職員	24	4	4	12	3	1
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	3	2	1
[航空大学校]
技能労務職員	1	1
專門行政職俸給表
[航空大学校]	39	-	-	-	2	9	10	18	94,971
課長	4	2	2
專門職	17	7	10
750 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	18	18
海事職俸給表(一)
[航海訓練所]
大型船舶(一種)船員	183	24	34	26	18	55	26	-	644,891
海事職俸給表(二)	272	24	46	36	41	123	2	926,797
[海技大学校]
小型船舶船員	4	1	1	2
[航海訓練所]
大型船舶船員	268	24	46	35	40	121	2
教育職俸給表(一)	129	48	67	11	3	-	551,873
[海技大学校]	41	18	18	3	2
教授	18	18
助教授	18	18
講師	3	3
助手	2	2
[航海訓練所]	8	8
次長	1	1
教授	7	7
[航空大学校]	80	22	49	8	1
分校長	2	2
教授	20	20
助教授	49	49
講師	8	8
助手	1	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 751

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
教育職俸給表(二)	97	7	9	81	-	347,805
[海拔大学校]	10	1	1	8
分 校 長	2	1	1
教 諭	8	8
[海員学校]	87	6	8	73
校 長	8	6	2
教 諭	79	6	73
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	12	1	1	10
校 長	1	1
教 諭	11	1	10
医療職俸給表(一)
[航海訓練所]
医 師	6	-	-	4	2	16,786
地方運輸局
地方運輸局
一般職	外 11(9簡月)27(6簡月)2,784
指定職俸給表
局 長	5	39,757
行政職俸給表(一)	外 11272,404	16	32	64	363	201	内 12390	259	内 3395	300	282	外 1112102	6,912,791
局 長	4	4
海運監理部長	1	1
次 長	9	9
部 長	67	1	30	36
752 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部次長	2	1	1
調整官	18	2	16
課長	237	215	22
課長補佐	102	45	57
係長	2519	122	175	内2180	42
主任	53	10	26	17
専門職	内11108	20	内1187	1	26	17
支局長	67	1	2	17	46	1
支局次長、課長	202	1	54	94	53
同係長	206	12	39	113	42
同主任	27	2	16	9
同専門職	内143	3	内134	5	1
船員労務官	内1138	7	21	14	23	21	内152
運航監理官	27	10	2	2	6	7
一般職員	外1112574	190	282	外1112102
行政職俸給表(二)
技能労務職員	31	-	8	10	13	-	-	84,008
専門行政職俸給表	341	-	3	23	74	92	55	94	1,041,403
船舶検査官	243	2	13	44	65	43	76
海拔試験官	34	1	9	22	2
船舶測度官	64	1	8	25	12	18
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	3	-	3	-	-	-	-	8,793
港湾建設局
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 753

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
港湾建設局
一般職	685	1,817,783
指定職俸給表
局長	2	16,521
行政職俸給表(一)	664	5	6	12	63	37	115	49	81	122	88	86	1,753,156
局長	3	3
次長	10	2	6	2
課長	55	1	50	4
課長補佐	60	30	30
係長	159	81	44	34
主任	59	5	47	7
港湾工事検査官	18	5	11	2
専門職	11	4	2	1	4
一般職員	289	115	88	86
行政職俸給表(二)
技能労務職員	19	-	7	4	4	4	-	48,106
地方航空局
地方航空局
一般職	内(6(6(1)205	597,040
指定職俸給表
局長	1	8,840
行政職俸給表(一)	内(6153	2	5	2	16	10	21	15	219	43	10	内410	431,371
局長	1	1
次長	2	1	1
754 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	6	4	2
課長	15	14	1
課長補佐	13	7	6
係長	244	13	13	内218
主任	6	2	1	3
専門職	6	2	2	2
一般職員	内460	40	10	内410
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	1	2	-	-	12,844
専門行政職俸給表
航空従事者試験官、航空機検査官	46	-	-	4	15	13	9	5	143,985
船員労働委員会
船員労働委員会
一般職	53内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	3	212,746
指定職俸給表
事務局長	1	9,870
行政職俸給表(一)	51	1	2	10	17	6	6	5	1	1	1	1	200,693
次長	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	1	1
主任	2	1	1
専門職	9	1	5	3
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 755

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方事務局長	11	1	9	1
地方事務局次長	11	10	1
同專門職	12	2	6	3	1
一般職員	2	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)	3	1	1	1
地方事務局長	1	1
地方事務局次長	1	1
主 任	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	-	1	-	-	2,188
海上保安庁
海上保安官署
一般職	外6(9箇月)
内95(6箇月)
12,082
(内沖縄の復帰に伴
う特別措置に関する法律第61条によ
る定員534)	38,519,360
指定職俸給表	11	11,923
長官	1
次長	1
警備救難監	1
部長	5
校長	1
管区本部長	2
行政職俸給表(一)	3112,065	37	51	49	301	内1144	内1300	内4179	内2228	336	89	3351	6,257,592
課長	30	12	18
756 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
室長	6	5	1
課長補佐	45	10	32	3
係長	1101	69	20	内112
主任	62	5	42	15
参事官	3	3
監察官	2	1	1
専門職	内3297	3	11	107	内175	30	内227	21	23
センター所長	2	2
試験研究センター課長	5	4	1
海上保安大学校事務局長	1	1
同課長	2	2
同係長	6	3	2	1
同主任	6	4	2
同専門職	4	2	2
海上保安学校長	1	1
海上保安学校事務部長	1	1
同課長	3	2	1
同係長	内110	4	4	内12
同主任	1	1
同専門職	2	1	1
管区本部長	9	9
管区本部次長	13	11	2
同部長	45	19	26
管区本部課長	139	121	18
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 757

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区本部課長補佐	13	8	5
同係長	247	136	60	51
同主任	89	3	57	29
同専門職	内193	28	21	内125	6	13
同航路標識技術専門職	内2109	5	14	25	内244	10	11
技術職員	34	7	15	12
一般職員	33684	244	89	3351
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	72	2	2	9	4	15	9	8	6	17
管区本部長	1	1
管区本部次長	3	1	2
同課長	10	8	2
同課長補佐	1	1
同係長	21	10	5	6
同主任	4	1	3
同専門職	7	1	4	1	1
同航路標識技術専門職	5	1	1	3
技術職員	1	1
一般職員	19	2	17
行政職俸給表(二)
技能労務職員	81	3	15	19	29	13	2	224,765
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
公安職俸給表(二)	3849,856	内221	内1172	内5409	内7648	内4563	内11843	内71,026	内111,498	内92,679	内91,383	外318614	31,646,071
758 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	17	4	11	2
係長	33	13	12	8
主任	8	1	4	3
専門職	内183	3	3	26	内118	5	20	8
海上保安学校分校長	内12	1	1
同副校長	1	1
同教諭	内355	10	内110	内210	8	8	6	3
管区本部部長	10	10
同課長	46	8	32	6
同課長補佐	20	12	8
同係長	132	34	70	28
同主任	16	1	10	5
同専門職	内8914	190	内3187	内3193	内281	263
保安(監)部長	65	9	49	7
保安(監)部次長	69	51	18
同課長	166	87	52	27
同係長	内3347	103	124	内3120
同主任	182	18	74	90
分室長	26	14	7	5
保安署長	52	15	33	4
保安署次長	52	12	28	9	3
センター所長	2	2
センター次長、課長	8	2	2	3	1
同係長	2	1	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
統制通信事務所長	8	7	1
統制通信事務所次長、課長	31	7	10	10	4
統制通信事務所係長	15	7	8
通信所長	17	12	4	1
航空基地長	14	1	9	4
航空基地次長	1	1
同課長	1	1
同係長	11	5	6
航空要員	393	1	42	12	15	33	26	125	93	46
特殊救難基地長	1	1
特殊救難基地係長	5	5
航路標識事務所長	121	1	27	35	47	11
航路標識事務所次長	72	16	20	29	7
同課長	37	13	22	2
同係長	104	31	73
水路觀測所長	4	2	2
水路觀測所次席	2	2
技術職員	123	5	81	37
大型船船員	581,971	內211	內189	內4168	內6171	內136	內884	內4199	內6233	內9532	內9379	內869
中型船船員	1,563	98	109	42	97	88	263	672	187	7
小型船船員	328	22	20	19	11	99	88	46	23
大型艇船員	745	18	118	8	208	195	132	66
中小型艇船員	1,015	38	172	154	370	181	100
予備員	3216	2	36	62	内3116
760 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	外内	3750	260	303	303	303
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	460	12	19	32	23	23	37	87	114	66	47
管区本部課長	6	2	4
管区本部課長補佐	1	1
同係長	15	3	5	7
同専門職	42	7	4	9	7	15
保安部長	1	1
保安部次長	1	1
同課長	3	2	1
同係長	8	2	4	2
同主任	2	1	1
保安署長	3	1	2
保安署次長	3	3
通信所長	2	2
航空基地長	2	1	1
航空基地係長	2	1	1
航空要員	55	7	2	1	5	3	18	12	7
航路標識事務所長	2	1	1
航路標識事務所次長	2	1	1
同係長	4	4
技術職員	5	3	2
大型船船員	166	10	15	15	5	13	25	46	31	6
小型船船員	13	2	4	4	2	1
大型艇船員	50	5	5	18	15	2	5
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 761

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
中小型艇船員	29	10	8	6	5
予備員	19	2	4	3	10
一般職員	24	1	10	13
教育職俸給表(一)	63	25	22	9	7	-	260,774
海上保安大学校副校長	1	1
海上保安大学校教授	30	24	6
同助教授	25	16	9
同助手	7	7
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	-	1	2,926
医療職俸給表(三)
看護婦	5	-	-	-	-	5	-	15,309
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
海難審判庁
海難審判庁
一般職	内2(6簡月)249(内沖縄の復帰に伴(特別措置に関する法律第61条による定員14)	909,141
指定職俸給表	4	29,793
長官	1
所長	1
首席審判官	2
行政職俸給表(一)	内2244	19	23	35	38	15	20	内119	26	17	26	内16	876,762
庁長	7	7
762 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
支部長	1	1
首席審判官	8	7	1
審判官	35	3	3	22	7
課長	11	1	2	8
課長補佐	4	1	2	1
主席書記	9	1	5	3
係長	17	12	3	2
主任	4	4
専門職	1	1
書記	29	8	13	5	3
理事所長	7	7
支所長	1	1
首席理事官	6	1	4	1
理事官	26	3	10	13
副理事官	8	7	1
理事所課長	10	2	7	1
同係長	9	1	3	5
同主任	3	2	1
同専門職	内18	3	内15
一般職員	内140	11	23	内16
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	14	2	2	3	1	2	1	1	2
支部長	1	1
首席審判官	1	1
審判官	2	1	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	1	1
主席書記	1	1
係長	1	1
書記	1	1
支所長	1	1
理事官	1	1
副理事官	1	1
理事所課長	1	1
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	-	1	-	-	2,586
気象庁
一般職	外3(9簡月)内27(6簡月)5,581内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員270	15,652,851
気象官署
一般職	外3(9簡月)内27(6簡月)5,402内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員270	15,071,447
指定職俸給表	11	108,911
長官	1
次長	1
部長	5
気象衛星センター所長	1
764 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
校長	1
管区台長	2
行政職俸給表(一)	3275,038	30	46	77	内1682	内1557	内2650	662	内3499	内20641	584	3610	13,856,283
課長	22	14	8
室長	9	8	1
工場長	1	1
課長補佐	60	13	41	6
係長	1170	109	37	内124
主任	52	12	19	21
参事官	1	1
予報官	53	1	8	41	3
専門職	内1104	1	10	68	内125
気象技術専門職	211	6	64	80	6	45	10
気象衛星センター部長	3	2	1
同課長	10	9	1
同課長補佐	4	2	2
同係長	23	10	7	6
同主任	6	3	3
同気象衛星専門職	109	14	44	25	22	4
高層気象台長	1	1
高層気象台課長	3	2	1
同係長	5	3	1	1
同主任	2	1	1
同気象技術専門職	7	3	3	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 765

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地震観測所係長	1	1
同主 任	1	1
地磁気観測所課長	1	1
同係長	5	2	2	1
同主 任	2	1	1
気象大学校課長	1	1
同係長	4	2	2
同主 任	4	2	2
同専門職	1	1
管区・海洋台長、気象台長	8	8
管区部長	10	1	8	1
気象台次長	1	1
管区・海洋課長、気象台課長	67	4	60	3
同課長補佐	17	13	4
同係長	138	82	33	23
同主 任	36	8	6	22
同予報官	76	67	9
同専門職	内173	内110	38	25
同気象技術専門職	内2267	62	57	60	46	内242
地方台長	47	5	17	25
地方台課長	148	120	20	8
同係長	143	53	36	54
同主 任	14	2	5	7
同予報官	205	37	79	75	14
766 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方台専門職	99	46	47	6
同気象技術専門職	内2406	72	内237	194	103
測候所長	99	7	85	7
測候所課長	20	9	11
同係長	23	8	15
同主任	4	1	3
測候所予報官	15	6	6	3
同専門職	90	32	37	21
同気象技術専門職	312	43	125	118	26
技術職員	20333	34	59	20240
一般職員	外31,511	317	584	外3610
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内2269	1	2	2	30	25	28	38	内239	32	38	34
気象台長	1	1
気象台次長	1	1
同課長	6	6
同課長補佐	2	1	1
同係長	15	9	6
同主任	3	1	2
同予報官	7	5	2
同専門職	9	1	3	5
同気象技術専門職	内235	8	8	9	2	内28
地方台長	3	1	2
地方台課長	8	8
同係長	4	2	2