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# 平成24年度

# 社会資本整備総合交付金関係 予算配分概要

目次

Ⅰ．平成24年度社会資本整備総合交付金関係予算配分方針・……1

Ⅱ．平成24年度予算配分総括表・……2

Ⅲ．都道府県別配分額・……3

Ⅳ．配分箇所の具体事例・……4

（参考）復興庁計上予算

1．平成24年度予算配分総括表・……6

2．都道府県別配分額・……6

3．配分箇所の具体事例・……7

平成24年4月
## 社会資本整備総合交付金の予算配分概要

## I ．平成24年度社会資本整備総合交付金関係予算配分方針

## 配分方針

社会資本整備総合交付金については、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画に基づき、同計画の目標を実現するための事業に対し、地方公共団体の要望を踏まえ、国として重点的に取り組むべき政策分野、事業の緊急性や進捗状況等に配慮して、所要額を配分する。

また、全国防災において、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く即効性のある防災、減災等のための事業について地方公共団体の要望を踏まえ、所要額を配分する。

なお、復興庁計上の東日本大震災からの復興については、復興庁が定める実施に関する計画に従い、効率的・効果的に執行する。

（参考）平成24年度予算における変更点
## Ⅱ．平成24年度予算配分総括表

[事業費]

(単位：億円)

区 分	配 分 额
通常分	全国防災	合 計
社会資本整備総合交付金	2 7,7 5 4	2,8 8 0	3 0,6 3 4

注）事業費は配分する国費をもとに推計したものである。

注）国費ベースで、通常分14,174億円、全国防災1,457億円。
### Ⅲ. 都道府県別配分額

[事業費]

(单位：百万円)

区分	通常分	全国防災	合計
北海道	152,534	7,777	160,311
青森	31,704	1,872	33,576
岩手	39,135	99	39,234
宮城	21,692	827	22,519
秋田	27,796	1,350	29,146
山形	28,116	333	28,449
福島	43,047	0	43,047
茨城	66,466	2,080	68,545
栃木	44,529	882	45,411
群馬	49,837	2,846	52,683
埼玉	107,364	2,538	109,902
千葉	82,170	3,073	85,242
東京	282,732	68,823	351,556
神奈川	128,347	17,306	145,653
山梨	29,966	3,069	33,035
長野	59,841	3,628	63,469
新潟	73,466	4,599	78,064
富山	51,845	1,492	53,337
石川	45,009	3,655	48,664
岐阜	49,583	3,972	53,555
静岡	79,846	16,893	96,739
愛知	165,189	21,885	187,074
三重	35,324	7,605	42,928
福井	29,879	1,311	31,190
滋賀	27,938	1,421	29,359
京都	37,152	2,676	39,827
大阪	157,509	26,055	183,563
兵庫	95,822	11,799	107,622
奈良	40,012	497	40,509
和歌山	33,733	15,978	49,711
鳥取	20,187	1,680	21,868
島根	28,429	1,808	30,237
岡山	27,522	1,630	29,152
広島	59,391	1,935	61,327
山口	41,052	2,511	43,563
徳島	16,759	7,878	24,637
香川	15,459	1,589	17,048
愛媛	34,038	4,002	38,040
高知	25,868	8,721	34,589
福岡	127,647	6,131	133,778
佐賀	22,342	969	23,311
長崎	44,201	2,709	46,910
熊本	40,862	1,409	42,271
大分	40,013	3,654	43,667
宮崎	32,222	3,368	35,591
鹿児島	48,673	1,171	49,844
沖縄	33,154	470	33,624
2,775,401	287,975	3,063,376

注1)事業費は配分する国費をもとに推計したものである。

注2) 計数はそれぞれ四捨五入しているため端数において合計とは一致しない

場合がある。
1. 通常分（社会资本整備総合交付金）

都道府県名	計画名	配分額	事業概要
東京都	市街地再開発事業による災害に強く、活力のある利便性の高いまちづくり	百万円8,018	市街地再開発事業等によって、市街地の防災性を向上させ、都市基盤整備と併せた土地の高度利用により、国際競争力の向上とにぎわいと魅力ある都市づくりを目指す。
愛知県静岡県	愛知静岡交流圏域活性化計画(愛知県と静岡県の連携)	1,1301,189	新東名・東名高速道路との連携を活かし、関連する道路等の整備により、観光施設へのアクセス性・快適性を向上させ、愛知静岡交流圏域への旅行客の満足度アップを図るとともに、併せて観光ルートマップの作成等のソフト事業を実施し、愛知静岡交流圏域の観光入込客数の増加を図り、ハード・ソフト両面から愛知・静岡広域地域における観光産業の活性化を図る。
愛知県	ものづくり愛知県における安全・安心な生活基盤の確保	6,706	洪水や高潮との闘いの歴史を継承し、地域と連携して平野部を中心としたハード対策や大規模災害に備えた施設づくりを実施し、風水害に対して安全・安心な地域を形成する。
大阪府	地域住宅計画「大阪府地域」	13,247	住宅セーフティネットの充実、住宅・建築物の安全性の向上などを目的に、公営住宅等整備事業や住宅・建築物安全ストック形成事業等を実施する。
大阪府(大阪市)	大阪市下水道・河川総合整備計画	11,286	雨水ポンプ設備の整備事業、平野下水処理場汚泥固形燃料化(炭化)事業等を行い、「災害に強い都市基盤の整備」や「循環型社会・低炭素社会の実現」を図る。
兵庫県	活力ある兵庫の港づくり	181	地域の産業振興を図るため、港湾施設の整備を促進する。
奈良県	みどりを保全・活用したまちづくりと観光県としての魅力の強化	4,985	古都における歴史的風土の適正な保存・活用を推進するとともに、PF事業による都市公園の整備など、みどりを保全・活用したまちづくりを推進する。
広島県	広島県港湾海岸における高潮対策の推進	467	台風等による高潮浸水被害を踏まえ、背後住民の人命・財産を守るため、海岸保全施設の整備を促進する。
佐賀県	計画的な橋りよう補修により信頼性の高い地域道路ネットワークが構築された安全安心の地域づくり	256	広域幹線ネットワークを補完する幹線道路や、住民の生活に密着した道路網を構成する路線において、道路橋りよう補修の計画的遂行を図り、地域の安心安全を確保する。

(注)事業費は、配分する国費をもとに推計したものである。

(注)計画名等は現時点のものであり、今後変更があり得る。
2. 全国防災（社会資本整備総合交付金）

都道府県名	計画名	配分額	計画概要
東京都	地震災害に強い首都を創造する河川整備(復興基本方針関連(全国防災))	百万円6,377	東日本大震災の経験を踏まえ、災害に強い首都を創造することを目的に、東部低地帯の地震・高潮対策等の河川整備を推進し、東京の防災力の更なる強化を図る。
東京都	国分寺市における災害に強いまちづくり(全国防災)	3,157	防災性能や省エネルギー性能の向上による質の高い施設建築物等の整備を行うことにより、災害に強いまちづくりの形成を図る。
神奈川県(横浜市)	横浜市下水道整備計画(復興基本方針関連(全国防災))	5,088	地震対策事業として、防災拠点と水再生センターを結ぶ管渠の耐震化、水再生センター・ポンプ場の耐震化などを実施し、都市基盤の安定的な保全等を図る。
静岡県	災害に強く信頼性の高いネットワークの構築(復興基本方針関連(全国防災))	2,098	今後、高い確率で発生することが想定されている東海地震などの災害に備えるため、緊急輸送道路等において、道路構造物を補強することにより、地域の孤立防止対策や大雨・地震に強い道路ネットワークの整備を推進する。
静岡県	地震・津波等災害に備えた減災まちづくりの推進(復興基本方針関連(全国防災))	1,776	津波避難地の空白地域を解消するため、津波避難タワー等を整備し、津波に強いまちづくりを推進する。
愛知県	愛知県における住宅・建築物の安全性の向上(復興基本方針関連(全国防災))	1,670	県内の住宅・建築物の耐震化を推進するため、住宅・建築物安全ストック形成事業及び公営住宅等ストック総合改善事業を行う。
宮崎県	宮崎県における港湾の防災・減災機能拡充による県民生活の安全確保(復興基本方針関連(全国防災))	800	東日本大震災の教訓を踏まえ、今後発生すると想定されている東南海・南海地震に伴う津波に効果を有する防波堤の整備を促進する。

(注)事業費は、配分する国費をもとに推計したものである。

(注)計画名等は現時点のものであり、今後変更があり得る。
## （參考）復興庁計上予算

### 1. 平成24年度予算配分総括表

[事業費]

(单位:億円)

区分	配分額（復興）
社会資本整備総合交付金	502

注1)事業費は配分する国費をもとに推計したものである。

注2)国費ベースで、265億円。

### 2. 都道府県別配分額

[事業費]

(单位：百万円)

区分	配分額(復興)
青 森	894
岩 手	17,344
宮 城	15,174
福 島	8,929
茨 城	4,247
栃 木	448
千 葉	1,434
神 奈 川	156
長 野	564
新 潟	965
合 計	50,155

注1)事業費は配分する国費をもとに推計したものである。

注2) 計数はそれぞれ四捨五入しているため端数において合計とは一致しない場合がある。
### 3. 配分箇所の具体事例

復興（社会資本整備総合交付金）

都道府県名	計画名	配分額	計画概要
岩手県	岩手県東日本大震災津波復興計画～いのちを守り 海と大地と共に生きる ふるさと岩手・三陸の創造～（復興基本方針関連（復興））	百万円13,766	「海岸保全施設」、「まちづくり」、「ソフト対策」を適切に組み合わせた多重防災型まちづくりにより、津波等の自然災害による被害を最小限に抑え、どのような場合でも人命と暮らしを守る安全で安心な防災都市・地域づくりを進める。また、住民の故郷への思いや地域の歴史、文化・伝統を踏まえた住民主体の新しいまちづくりを進める。
宮城県	宮城県港湾再生・復興計画（復興基本方針関連（復興））	6,800	東北地方太平洋沖地震による地盤沈下によって災害リスクが高まった地域の復興に資する海岸保全施設の整備を行う。

(注)事業費は、配分する国費をもとに推計したものである。

(注)計画名等は現時点のものであり、今後変更があり得る。
（参考1）平成23年度一般会計補正予算（第3号）等の骨格について

第一 一般会計予算の補正

1．東日本大震災関係経費
[歳出の追加]
(1)復興対策等事業費
(2)災害関連融資関係経費
(3)全国防災対策費
(4)除染等経費
(5)地方交付税の加算
(6)年金臨時財源の補てん
[財源]
(1)復興債
(2)税外収入
(3)復興財源となる歳出削減

2．その他の経費
[歳出の追加]
・台風12号等に係る災害復旧等事業費等
[財源]
(1)税外収入
(2)東日本大震災復旧・復興予備費の減

11.6 兆円程度
(9.1 兆円程度)
6.1 兆円程度
0.6 兆円程度
0.5 兆円程度
0.2 兆円程度
1.6 兆円程度
2.5 兆円程度
11.4 兆円程度
(8.9 兆円程度)
0.02 兆円程度
0.2 兆円程度
0.3 兆円程度
0.3 兆円程度
0.1 兆円程度
0.2 兆円程度
3．B型肝炎関係経費 0.05 兆円程度

〔歳出の追加〕

• 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金(仮称)の造成 0.05兆円程度

〔財源〕

· 税外收入等

0.05 兆円程度

合計 12.0 兆円程度 (9.5 兆円程度)

(注)（）内の計数は、年金臨時財源の補てんを除いた計数である。

(備考)計数については、それぞれ精査中であり、今後異同があり得る。

また、それぞれ四捨五入によっているので、端数において一致しないものがある。

## 第二 特別会計予算の補正

交付税及び譲与税配付金特別会計、エネルギー対策特別会計、社会資本整備事業特別会計などの特別会計について、所要の補正を行う。

## 第三 政府関係機関予算の補正

株式会社日本政策金融公庫について、所要の補正を行う。

（参考）財政投融資計画については、株式会社日本政策金融公庫等に対し、1.3兆円程度を追加する。
## I ペイオフ凍結

平成14年4月1日より、預金保険で保護される預金等の範囲が、流動性預金である当座預金、普通預金、別段預金を除いて原則に戻り、元本1,000万円までとその利息の合計額となった（いわゆるペイオフの解禁）が、それまでは預金等全額保護の特例措置（ペイオフ凍結）が講じられてきた。

まず、8年の預金保険法の一部改正により、8年度から12年度までの5年の間、預金等全額保護の特例措置が講じられた。これは、個別金融機関の破綻が個別問題に止まらず、金融システム全体の危機につながる懸念があった特別な状況において採られた臨時異例の措置である。また、12年には同じく預金保険法の改正により、12年4月の都道府県所管の協同組織金融機関の国への移管を考慮して、預金等全額保護の特例措置の終了時期が1年延長された。

## Ⅱ 12 年の改正預金保険法について

我が国の金融の機能の一層の安定化及び破綻金融機関の的確な処理を図るため、金融機関の破綻処理のための恒久的な制度を整備するとともに、預金等全額保護のための交付国債の増額及び預金等全額保護の特例措置の1年延長等を行うことに加え、当該特例措置の終了に向けての環境整備の一環として協同組織金融機関の基盤の強化のための措置を盛り込んだ「預金保険法等の一部を改正する法律（平成12年法律第93号）」が12年5月24日に国会で可決・成立し、13年4月1日（一部12年6月30日）から施行された。

この預金保険法改正により、14年3月末日に預金等全額保護の特例措置が終了し、14年4月1日以降の預金保険で保護される預金等の限度額は、保険の対象となる預金等について、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息の合計額（ただし15年3月末までは、流動性預金である当座預金、普通預金、別段預金については引き続き全額保護）となり、元本1,000万円を超える部分及び保険の対象外の預金等については、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われることとなった。なお、15年4月以降は、保険の対象となる預金等は全てを合算して、一金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息が保護されることとなる。（資料8－1参照）

## Ⅲ ぺイオフ解禁に向けた環境整備等

ペイオフ解禁に向けた環境整備については、①金融機関の経営・財務状況に関するディスクロージャーの充実、②金融危機対応のための恒久的なセーフティネットの整備（14年度で15兆円の政府保証枠を用意）、③ペイオフ解禁についての預金者への積極的な広報の推進、④ペイオフ解禁前後における預金シフト等の動向を的確
に把握するための流動性リスクに関するモニタリング体制の強化、等の環境整備を行ってきた。

また、ペイオフ解禁に向けた金融機関の準備として、①破綻時の預金等の迅速な払い戻しのための名寄せの体制整備、②預金者が預金と借入金との相殺を可能とする約款の改正、③万が一の信用不安が生じた場合に対応するための危機管理計画の策定、等の取組みがなされた。

## I V ぺイオフ解禁

金融庁において、こうしたペイオフ解禁に向けた環境整備等を進めるとともに、金融システムの安定性が損なわれることがないよう、的確な検査・監督を通じ金融機関の健全性の確保に努めてきたところであり、平成14年3月末日をもって流動性預金を除く預金等についての全額保護の特例措置が終了した。（14年4月1日の金融担当大臣談話（資料8－2）を参照）

よって、14年4月1日のペイオフ解禁に伴い、預金保険については、これまでの全額保護という臨時異例の措置から、預金者が自らの判断と責任において金融機関を選択する枠組みに移行することになった。
事業番号

東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	災害時多目的船に関する調査・検討業務	担当部局庁	政策統括官(防災担当)	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度	担当課室	参事官(災害応急対策担当)	福浦 裕介
会計区分	一般会計	施策名
根拠法令(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	東日本大震災において医療施設や行政機能も津波によって被害を受けたこと等を踏まえ、広域的被害をもたらす大規模な自然災害への対応を想定し、災害応急対策を実施する際に必要となるさまざまな機能を有した船舶のあり方や導入の可能性について、関係機関の参加のもと、国内外の事例も含め、調査・検討を行う。
事業概要(5行程度以内。別添可)	民間企業(海運・客船関連企業等)、研究機関(海洋・船舶、医療、機器管理等)、医療機関(災害時医療関係)、地方公共団体、関連府省(内閣官房、内閣府、厚生労働省、国土交通省、国土交通省、防衛省等)等の関係者10名程度からなる検討会を開催し、災害時多目的船についての、①用途、②必要となる機能、③調達の方法・既存船の活用、④維持・管理の方法及び費用、⑤運用に当たっての課題、⑥その他、平时における運用方策・費用対効果などを検討し、報告書を作成する。
実施方法	□直接実施	■業務委託等	□補助	□貸付	□その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
-	-	-	30	30
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトカム)	活動指標	単位	23年度活動見込
災害応急対策を実施する際に必要となる機能を有した船舶のあり方等について調査・検討を行うものであるため、定量的な成果目標の設定は困難である。	-	-	-	災害応急対策を実施する際に必要となる機能を有した船舶のあり方等について調査・検討を行うものであるため、定量的な活動指標の設定は困難である。	-	( )
単位当たりコスト	30百万(円/件)	算出根拠	単位としては事業全体で1件となる。
事業所管部局による点検
項 目	内容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	「東日本大震災からの復興の基本方針」5(4)⑤(vi)「災害応急対策を実施する際に必要となる機能を有した船舶等のあり方等について調査を行う」に該当する事業であり、整合性がとれている。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	有識者より、病院機能を有した船舶の必要性があげられており、災害時多目的船(病院機能も有する)の必要性、調達の方法、維持管理の方法、運用上の課題など、今後の大規模災害時の災害応急対策での可能性を調査・検討しておくことは必要であり、優先度の高い事業である。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	災害時多目的船(病院機能も有した)の必要性、調達の方法、維持管理の方法、運用の課題などを検討することは、取得するか現行の船舶を代用できるのかなど、費用対効果の目安となる。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	費用対効果、効率性の検証も含めて、災害応急対策を実施する際に必要となる機能を有した船舶(災害時多目的船)の調査・検討を行うもの。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	災害応急対策を実施する際に必要となる機能を有した船舶(災害時多目的船)の調査・検討を行うことにより、国等の役割分担を明確にする。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	災害応急対策を実施する際に必要となる機能を有した船舶(災害時多目的船)の調査・検討を行う上で、関係機関と連携しながら実施する。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	補正予算成立後は速やかに一般競争入札を行い事業を実施する。

注1. 「活動指標（アウトプット）」欄の「活動見込」については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算（第2次補正予算を含む。以下同じ）若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。

注2.「単位当たりコスト」欄については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度

予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で「(23年度1次補正 × × 円／ )」などと記入すること。

注3. 「内容」欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。
## 生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加

○ 高齢者が住み慣れた地域で暮らしていくためには、生活支援サービスと高齢者自身の社会参加が必要。

○ 多様な主体による生活支援サービスの提供に高齢者の社会参加を一層進めることを通じて、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍することも期待される。このように、高齢者が社会的役割をもつことにより、生きがいや介護予防にもつながる。
## 多様な主体による生活支援サービスの重層的な提供

○高齢者の在宅生活を支えるため、ボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人等の多様な事業主体による重層的な生活支援サービスの提供体制の構築を支援

・介護支援ボランティアポイント等を組み込んだ地域の自助・互助の好取組を全国展開

・「生涯現役コーディネーター（仮称）」の配置や協議体の設置などに対する支援

生活支援サービスの提供イメージ

コミュニティ

カフェ

## 主体業

## 民間企業

NPO

協同組織

社会福祉法人

ボランティア

## バックアップ

市町村を核とした支援体制の充実・強化（コーディネーターの配置、協議体の設置等を通じた住民ニーズとサービス資源のマッチング、情報集約等）

→ 民間とも協働して支援体制を構築
## 地域における互助の取組の推進について

○ 地域包括ケアの提供に当たっては、それぞれの地域が持つ「自助・互助・共助・公助」の役割分担を踏まえた上で、自助を基本としながら互助・共助・公助の順で取り組んでいくことが必要。

(平成20年度地域包括ケア研究会報告書より抜粋)

## 例1:介護予防ボランティアによる介護予防と日常生活支援(長崎県佐々町)

○ 「介護予防ボランティア養成研修」を受けた65歳以上の高齢者が、①介護予防事業でのボランティアや、②地域の集会所などでの自主的な介護予防活動、③要支援者の自宅を訪問して行う掃除・ゴミ出し等の訪問型生活支援サービスを行うことを支援。

○ 平成20年度から実施し、平成24年12月現在45名が登録・活動中。

○ 平成24年度からは介護保険法改正により導入した介護予防・日常生活支援総合事業で実施。

## 例2: 小規模多機能型居宅介護事業所と併設した地域の交流拠点の設置(福岡県大牟田市)

○ 通いを中心に、訪問や泊まりのサービスを提供する小規模多機能型居宅介護に、介護予防拠点や地域交流施設の併設を義務付け、健康づくり、閉じこもり防止、世代間交流などの介護予防事業を行うとともに、地域の集まり場、茶のみ場を提供し、ボランティアも含めた地域住民同士の交流拠点となっている。

○ 平成24年3月末現在、小規模多機能型居宅介護事業を行っている24事業所に設置。

## 例3: 高齢者の生きがい就労（千葉県柏市）

○ 退職した高齢者が、社会とのつながりを保ち、地域で孤立することがないよう、(1)農業、(2)生活支援、(3)育児、(4)地域の食、(5)福祉の5分野で高齢者の就労の場を創生する。

○ 現在、これらの分野で121名の高齢者が就労している。

○東京大学・UR・柏市が協力したモデル事業
## 民間企業等による生活支援の取組の推進について

都市・地方を含め全国で民間企業やNPO等により見守り、移動販売、配食、コミュニティレストランの運営など多様な生活支援の取組が実施されている。

## 例1: コンビニによる安否確認も含めた移動販売の実施

○ 過疎化が進む北海道A町で、コンビニが移動販売車を用いて、おにぎりや弁当、パンや飲料等を中心に、生活必需品等150品目を、団地や公園等で定時巡回販売

○ 「地域おこし協力隊(※)」で町に派遣され、町内の各高齢者事情に精通した者を従業員として採用し、安否確認を含め高齢者の買い物支援を推進。

総務省の事業。都市圏から過疎地等の地方部に移住し、住民の生活支援や地域おこしの支援等の地域協力活動に従事する者を「地域おこし協力隊員」とし、こうした者に対する地方自治体の支援等に対し財政措置を行う。

## 例3: 富山の置き薬をヒントにした配食の実施

○ 契約した家庭に高齢者向けの適量サイズのレトルト食品を約50品目、箱型のケース(おかず箱)にいて配置。事業者が週1回程度、各家庭を訪問し、集金と食品の補充を行いながら、ひとり暮らしの高齢者の様子など安否確認も実施。

○ 秋田県内で取組をはじめ、現在、フランチャイズ方式で事業を都市部を含め全国で展開中。

例2: NPOがコミュニティレストラン等を運営。地域住民に生活支援サービスを提供。

○ 過疎化が進む青森県B市で地域の医療法人を中心に立ち上げられたNP0が「1日1回栄養バランスのよい温かい食事を」「交流できる食の場づくり」を目的として平成15年にコミュニティレストランを開設、運営。

○ 現在はサービス付き高齢者向け住宅の1階で配食サービスなどを組み合わせ、地域住民に生活支援サービスを提供。雇用の場にもなっている。

## 例4: 宅配業者による安否確認も含めた食料品の配達の実施

○ 過疎化が進む岩手県C町で、宅配業者が地域のスーパーと連携し、商品の注文を宅配業者のコールセンターで受け、自宅に配達。

○ 配達の際の訪問状況について、社会福祉協議会にFAXで情報提供し、安否確認を含め高齢者の買い物支援を推進。

※ C町が厚生労働省の安心生活創造事業を活用して、取組を推進
## 第 2 編

鉱業等に係る土地利用の調整手続等

に関する法律等に基づく事務の処理
## 第 1 章 鉱業等に係る土地利用調整制度の概要

公害等調整委員会（昭和47年6月30日以前は土地調整委員会。以下本編において同じ。）は、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整を図るため、鉱区禁止地域の指定、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定を行い、また、土地利用の複雑・多様化に対応して、土地利用に関する行政庁の適正な処分を確保するため、主務大臣に対する意見の申出等を行っている。

このような土地利用の調整に関する事務については、公益的な観点から一定の土地をどのように利用するのが最も適当であるかという判断に関するものであることから、公正・中立性が必要であること、関係する範囲が極めて広範にわたり専門的知識が必要であること、独立の権能を持ち、行政機関として最終的な決定を行う必要があること等から、総務省の外局として設置されている行政委員会である公害等調整委員会が処理に当たっている。個々の制度の概要は、次のとおりである。

## 第1節 鉱区禁止地域の指定制度

## 1 鉱業と一般公益又は他産業との調整の必要性

鉱物資源の乏しい我が国においては、国内の鉱物資源の開発及び有効利用は国民経済上極めて重要であるが、国土が狭小であることから、有用な鉱物資源の埋蔵される地域にダム、農業用水池、温泉源等が存在したり、その地域が景勝地であることも多い。このような場合、鉱業と一般公益又は農業、林業若しくはその他の産業との調整が必要である。そこで、当該地域を鉱業と一般公益又はその他の産業とのいずれの利用に供するのが適当かという見地から、鉱区禁止地域を指定する手続（鉱区禁止地域の指定制度）が、鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和25年法律第292号）及び鉱業法（昭和25年法律第289号）により設けられている。

## 2 鉱区禁止地域の指定制度

本制度は、公害等調整委員会が、各大臣又は都道府県知事の請求に基づき、鉱業法の所管大臣である経済産業大臣の意見を聴き、公聴会を開いて一般の意見を求め、利害関係人を審問した上で、請求地域において鉱物を掘採することが一般公益又は農業、林業若しくはその他の産業と対比して適当でないと認めるときは、当該地域を鉱区禁止地域として指定し、また、同様の手続によりその指定を解除する制度である（鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第22条〜第24条の2）（図2－1－1）。

また、鉱区禁止地域の指定が既存の鉱業権の効力を否定するものでないことから、公害等調整委員会は、鉱区禁止地域を指定した場合において、当該地域内における指定された鉱物を目的とする鉱業権が既に設定されており、当該鉱物の掘採が著しく公共の福祉に反するようになっていると認めるときは、経済産業局長に対し、当該地域内に存する当該鉱物を目的とする鉱業権の取消し等の処分をすべきことを勧告することができることとされている（鉱業法第15条第2項）。
図2－1－1 鉱区禁止地域の指定制度

(資料) 公害等調整委員會事務局
表 2－1－1 不服の裁定を規定する法律等

(不服の裁定を規定する法律及びその条項)	(対象となる主な行政処分及びその処分)
①	鉱業法(昭和25年法律第289号)	第178条	鉱業権設定の許可	経済産業局長
②	採石法(昭和25年法律第291号)	第39条第1項	岩石採取計画の認可	都道府県知事
③	森林法(昭和26年法律第249号)	第190条第1項	保安林内における土石の採掘の許可	都道府県知事
④	農地法(昭和27年法律第229号)	第53条第2項	農地転用の許可	農林水産大臣又は都道府県知事
⑤	海岸法(昭和31年法律第101号)	第39条の2第1項	海岸保全区域における土石採取の許可	海岸管理者
⑥	自然公園法(昭和32年法律第161号)	第63条第1項第78条	国立公園の特別地域内における鉱物の掘採の許可	環境大臣
⑦	地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)	第50条第1項	地すべり防止区域内における地下水の排除を阻害する行為の許可	都道府県知事
⑧	河川法(昭和39年法律第167号)	第97条第3項	河川区域内における土石の採取の許可	河川管理者
⑨	砂利採取法(昭和43年法律第74号)	第40条第1項	砂利採取計画の認可	都道府県知事
⑩	都市計画法(昭和43年法律第100号)	第51条第1項第58条第2項	都市計画区域内における開発行為の許可	都道府県知事
景観法(平成16年法律第110号)	第73条第2項第75条第3項	景観地区内における開発行為の規制に係る処分	市町村長
⑪	自然環境保全法(昭和47年法律第85号)	第32条第1項第46条第3項	自然環境保全地域の特別地区内における鉱物の掘採の許可	環境大臣
⑫	都市緑地法(昭和48年法律第72号)	第33条第1項	緑地保全地域内における鉱物の掘採の禁止	都道府県知事
⑬	湖沼水質保全特別措置法(昭和59年法律第61号)	第33条第1項	湖辺環境保護地区内における鉱物の掘採の禁止	都道府県知事
⑭	絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号)	第43条第1項	生息地等保護区の管理地区内における鉱物の探掘の許可	環境大臣
⑮	特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成12年法律第117号)	第26条第1項	最終処分施設の保護区域内における土地の掘削の許可	経済産業大臣

（資料）公害等調整委員會事務局
土地利用の複雑・多様化に対応して、土地利用に関する行政庁の適正な処分を確保するため、土地収用法（昭和26年法律第219号）、鉱業法等に基づき、公害等調整委員会は、主務大臣等が裁決等を行う場合に、意見の申出、承認等を行っている。

## 1 土地収用法に基づく国土交通大臣に対する意見の申出

土地収用法に基づき、国土交通大臣が次の処分をしようとするときは、あらかじめ公害等調整委員会の意見を聞かなければならない（土地収用法第27条第2項、第131条第1項）。

(1) 都道府県知事が事業認定を拒否した場合における国土交通大臣への事業認定の申請に対する処分

(2) 国土交通大臣の事業認定に関する処分又は収用委員会の裁決についての異議申立て又は審査請求に対する決定又は裁決

## 2 鉱業に関する掘採制限に係る決定に対する承認

鉱業権者等が鉄道その他の公共施設及び建物の地表地下とも50メートル以内の場所における鉱物の掘採についてその管理人の承諾を得られず、経済産業局長にその決定を申請した場合において、経済産業局長が決定をしようとするときは、あらかじめ公害等調整委員会の承認を得なければならない（鉱業法第64条の2第3項、第87条）。

## 3 採石権の設定等の決定に対する承認

採石権の設定、採石権の存続期間の更新等に関し、当事者間の協議不能又は協議不調のため、経済産業局長に対しその決定の申請をした場合等において、経済産業局長が決定をしようとするときは、あらかじめ公害等調整委員会の承認を得なければならない（採石法第18条、第30条）。

## 4 文化財保護法に基づく文化庁長官との協議

文化財の保存のための処分に対する審査請求又は異議申立てのうち、鉱業又は採石業との調整に係るものについては、文化庁長官は、これを却下する場合を除き、あらかじめ公害等調整委員会に協議した上、裁決又は決定をしなければならない（文化財保護法（昭和25年法律第214号）第159条第1項）。
## 第2節 二国間借款

## 1 有償資金協力案件一覽

## 2006 年度:地域·国名別

国名	案件名	交换公文締結日(現地時間)	金額(億円)
(東アジア地域)
インドネシア	ジャカルタ都市高速鉄道計画(エンジニアリング・サービス)	2006年11月28日	18.69
第三次開発政策借款	2007年3月23日	117.77
インフラ改革セクター開発計画	117.77
国有電力会社発電業務改善計画	3月28日	44.98
北西スマトラ連系送電線建設計画	161.19
ジャワ南線複線化計画(第3期)(調査・設計のための役務)	9.81
ハサヌディン大学工学部整備計画	78.01
国土空間データ基盤整備計画	63.73
貧困削減地方インフラ開発計画	235.19
プサンガン水力発電所建設計画	260.16
アチェ復興計画	115.93
ジョグジャカルタ特別州ICT活用教育質向上計画	29.11
カンボジア	メコン地域電力ネットワーク整備計画(カンボジア成長回廊)	2007年3月23日	26.32
中国	雲南省昆明市水環境整備計画	2006年6月23日	127.00
黒龍江省ハルピン市水環境整備計画	73.98
広西チワン族自治区玉林市水環境整備計画	62.82
内蒙古自治区フフホ市大気環境改善計画	74.00
河南省植林計画	74.34
吉林省吉林市環境整備計画	97.11
貴州省環境社会発展計画	91.73
人材育成計画	147.00
雲南省昆明市水環境整備計画(第2期)	2007年3月30日	104.00
寧夏回族自治区水環境整備計画	84.32
新疆ウイグル自治区地方都市環境整備計画(第1期)	129.98
四川省地方都市水環境整備計画	63.00
安徽省地方都市水環境整備計画	84.00
吉林省松花江流域生態環境整備計画	95.00
内蒙古自治区フフホ市大気環境改善計画(第2期)	63.00
フィリピン	パッシグ-マリキナ川河川改修計画(Ⅱ)	2006年12月9日	85.29
ベトナム	ホーチミン市都市鉄道建設計画(ベンタイン・スオイティエン間(一号線))(第1期)	2007年3月30日	208.87
ベトナム北部国道交通安全強化計画	65.57
南北鉄道橋梁安全性向上計画(第2期)	117.37
オモン火力発電所およびメコンデルタ送変電網建設計画(第4期)	93.64
ギソン火力発電所建設計画(第1期)	209.43
地方部インターネット利用拡充計画	36.02
南部ビンズオン省水環境改善計画	77.70
ビンフック省投資環境改善計画	117.18
第5次貧困削減支援貸付(PRSC5)	25.00
ラオス	第二次貧困削減支援オペレーション	2006年12月14日	5.00
国名	案件名	交換公文締結日(現地時間)	金額(億円)
(南西アジア地域)
インド	デリー高速輸送システム建設計画(フェーズ2)(第2期)	2007年3月30日	135.83
ビシャカバトナム港拡張計画	41.29
バンガロール配電網設備高度化計画	106.43
ハイデラバード都市圈送電網整備計画	236.97
アンドラ・プラデシュ州灌漑・生計改善計画	239.74
トリプラ州森林環境改善・貧困削減計画	77.25
グジャラート州森林開発計画(フェーズ2)	175.21
ケララ州上水道整備計画(第2期)	327.77
アグラ上水道整備計画	248.22
アムリサール下水道整備計画	69.61
オリッサ州総合衛生改善計画	190.61
スリランカ	大コロンボ圈都市交通整備計画	2007年3月23日	219.17
水セクター開発計画	132.31
貧困緩和地方開発計画	40.85
モルディブ	モルディブ津波復興計画	2006年6月26日	27.33
パキスタン	インダス・ハイウェイ建設計画(第3期)	2006年12月13日	194.55
ダドウークズダール送電網計画	37.02
バングラデシュ	カルナフリ上水道整備計画	2006年6月26日	122.24
送電網整備計画	46.42
通信ネットワーク改善計画	80.40
(中東地域)
イラク	港湾整備計画	2007年1月10日	302.11
灌漑セクターローン	95.14
アル・ムサイブ火力発電所改修計画	367.64
サマーワ橋梁・道路建設計画	33.48
エジプト	大エジプト博物館建設計画	2006年4月30日	348.38
環境汚染軽減計画	47.20
チュニジア	ジェンドウーバ地方給水計画	2006年4月29日	54.12
国営テレビ放送センター計画	2007年3月12日	40.75
南部オアシス節水農業支援計画	3月30日	52.60
民間投資支援計画	62.77
モロッコ	河川流域保全計画	2007年3月30日	31.65
都市環境改善計画	55.37
下水道整備計画(Ⅱ)	50.54
(アフリカ地域)
アフリカ開発銀行	アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブの下での民間セクター支援融資	2007年2月20日	115.00
エチオピア	債務救済措置	2006年7月21日	16.65
カメルーン	債務救済措置	2006年10月26日	100.11
ガーナ	債務救済措置	2006年11月28日	2.74
ケニア	ソンドウ・ミリウ／サンゴ口水力発電所建設計画	2007年1月10日	56.20
ザンビア	債務救済措置	2007年2月21日	70.55
国名	案件名	交換公文締結日(現地時間)	金額(億円)
タンザニア	債務救済措置	2007年1月30日	631.57(円建て)約468万5,900ドル(ドル建て)
第4次貧困削減支援借款	3月9日	20.00
アルーシャーナマンガーアティ川間道路改良計画	68.57
ナミビア	ルンドゥ・エルンドゥ間道路改善計画	2006年8月9日	100.91
中央アフリカ	債務救済措置	2007年3月1日	4.99
マダガスカル	債務救済措置	2007年3月1日	88.14
マラウイ	債務救済措置	2007年3月28日	227.79
モザンビーク	債務救済措置	2006年10月31日	70.88
モンテプエス・リシンガ間道路計画	2007年3月16日	32.82
(中南米地域)
エクアドル	債務救済措置	2006年11月21日	8(円建て)239万7,300ドル(ドル建て)
ガイアナ	債務救済措置	2006年11月10日	59万1,300ドル
ドミニカ共和国	債務救済措置	2006年5月25日	24.87
ペルー	灌漑サブセクター整備計画	2006年11月20日	59.72
ホンジュラス	債務救済措置	2006年10月7日	55.94(円建て)5,411万4,100ドル(ドル建て)
(欧州地域)
モルドバ	債務救済措置	2006年11月17日	18.20
# 平成24年度年次報告

平成25年4月

電気通信紛争処理委員会
（参考）電気通信紛争処理委員会の年次報告に関する参照条文
○ 電気通信紛争処理委員会令（平成13年政令第362号）
（あっせん及び仲裁の状況の報告）
第十四条 委員会は、総務大臣に対し、総務省令で定めるところにより、あっせん及び仲裁の状況について報告しなければならない。
○ 電気通信紛争処理委員会手続規則（平成13年総務省令第155号）
（あっせん及び仲裁の状況の報告）
第三条 令第十四条の規定による報告は、国の会計年度経過後一月以内に、当該会計年度中における次に掲げる事項についてするものとする。
一 あっせん及び仲裁の申請件数
二 あっせんをしないものとした事件及びあっせんを打ち切った事件の件数
三 あっせんにより解決した事件の件数
四 仲裁判断をした事件の件数
五 その他電気通信紛争処理委員会（以下「委員会」という。）の事務に関し重要な事項
本報告書は、電気通信紛争処理委員会令（平成13年政令第362号）第14条の規定に基づき、平成24年度における電気通信紛争処理委員会（以下「委員会」という。）の活動状況を総務大臣に報告するものである。

平成24年度においては、平成23年度から委員会が扱う紛争対象として追加された「ケーブルテレビ事業者等による地上テレビジョン放送の再放送同意に関する紛争」について、初めて総務大臣から諮問があったところであり、業務の範囲が拡大したことによって、委員会の果たす役割はますます大きくなった。

このような中、委員会においては、迅速・円滑な紛争解決のために、効果的な紛争処理活動に取り組んできたところである。

その他、平成24年度には、地上テレビジョン放送の再放送同意に関する事案2件のあっせん申請があり、事業者相談窓口における相談対応を7件行った。

さらに、関係事業分野の動向把握のための情報収集に努めるとともに、周知活動等にも取り組んだ。

本報告書では、第Ⅰ部に委員会の運営状況を、第Ⅱ部に紛争処理の状況を、第Ⅲ部に委員会のその他の活動状況等を取りまとめている。

平成25年4月24日

電気通信紛争処理委員会
## 目次

第Ⅰ部 委員会の運営状況 …… 1
第1章 委員及び特別委員の任命状況 …… 1
第2章 委員会の開催状況 …… 4

第Ⅱ部 紛争処理の状況 …… 5
第1章 紛争処理の概況 …… 5

第Ⅲ部 委員会のその他の活動状況等 …… 7
第1章 政策担当者からのヒアリング …… 7
第2章 第4回国際通信調停フォーラムへの出席 …… 10
第3章 周知広報、利便性向上のための取組 …… 15

【資料編】
資料1 電気通信紛争処理委員会の概要 …… 17
資料2 これまでの紛争処理の概況 …… 20
資料3 これまでの紛争処理終了事案の一覧 …… 21
資料4 電気通信事業等に関する動向 …… 29
## 第Ⅰ部 委員会の運営状況

## 第1章 委員及び特別委員の任命状況

## 1 委員の任命

電気通信紛争処理委員会は、電気通信事業、電波の利用又は放送の業務に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する委員5名をもって組織される（電気通信事業法(昭和59年法律第86号）第145条及び第147条）。

平成24年度においては、1名が平成25年3月31日をもって退任した。

【委員】

平成25年3月31日現在

氏 名	役 職 等	任 命 日
さかにわ 坂 庭 好 一 (委 員 長)	東京工業大学大学院理工学研究科教授	平成22年12月3日再任(第1期:平成19年11月30日～平成22年11月29日)
ふちがみ 渕 上 玲 子 (委員長代理)	弁護士	平成22年12月3日再任(第1期:平成19年11月30日～平成22年11月29日)
おばた 尾 畑 裕	一橋大学大学院商学研究科教授	平成22年12月3日再任(第1期:平成19年11月30日～平成22年11月29日)
やまもと 山 本 和 彦	一橋大学大学院法学研究科教授	平成22年12月3日新任

(平成25年3月31日に退任した委員)

氏 名	役 職 等	退 任 日
かがみ しょうこ各 務 洋 子	駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部教授	平成25年3月31日(第1期:平成22年12月3日～平成25年3月31日)
## 2 特別委員の任命

委員会には、委員のほか、あっせん若しくは仲裁に参与させ、又は特別の事項を調査審議させるため、総務大臣が任命する特別委員を置いている（電気通信紛争処理委員会令（平成13年政令第362号）第1条）。

平成２５年３月３１日現在の特別委員は８名である。

【特別委員】

平成25年3月31日現在(五十音順)

氏 名	役 職 等	任 命 日
おのたけみ小野武美	東京経済大学経営学部教授	平成23年11月30日再任(第1期:平成19年11月30日~平成21年11月29日)(第2期:平成21年11月30日~平成23年11月29日)
かとうねい加藤寧	東北大学大学院情報科学研究科教授	平成23年11月30日再任(第1期:平成21年11月30日~平成23年11月29日)
こづかそういちろう小塚荘一郎	学習院大学法学部教授	平成23年11月30日新任
こんどうなつ近藤夏	弁護士	平成23年11月30日新任
しらいひろし白井宏	中央大学理工学部教授	平成23年11月30日再任(第1期:平成19年11月30日~平成21年11月29日)(第2期:平成21年11月30日~平成23年11月29日)
もりゅみこ森由美子	関東学園大学経済学部教授	平成23年11月30日再任(第1期:平成19年11月30日~平成21年11月29日)(第2期:平成21年11月30日~平成23年11月29日)
わかばやし若林 ありさ	駒澤大学大学院法曹養成研究科教授	平成23年11月30日再任(第1期:平成19年11月30日~平成21年11月29日)(第2期:平成21年11月30日~平成23年11月29日)
わかばやし かずこ 若林 和子	公認会計士	平成23年11月30日新任
## 第2章 委員会の開催状況

平成24年度は、次のとおり8回の委員会を開催した。

会合	日付	議事等
第122回	平成24年4月19日～23日	1 平成23年度年次報告の決定及び総務大臣に対する報告
※文書による審議(注)
第123回	平成24年6月21日	1 東日本電信電話株式会社の通信用施設の現場視察
2 コンテンツ配信事業者等に関するアンケート調査結果の概要について
第124回	平成24年10月29日～31日	1 あっせん委員の指名
※文書による審議(注)
第125回	平成24年11月30日	1 「電気通信紛争処理マニュアル」の改訂について
2 第4回国際通信調停フォーラムの報告について
3 電気通信事業分野における競争状況の評価2011の概要について
4 あっせん事案について
第126回	平成25年1月30日	1 株式会社ひのきから申請された再放送同意の裁定に係る総務大臣からの諮問に関する審議
第127回	平成25年2月22日	1 株式会社ひのきから申請された再放送同意の裁定に係る総務大臣からの諮問に関する審議
第128回	平成25年3月18日	1 株式会社ひのきから申請された再放送同意の裁定に係る総務大臣からの諮問に関する審議
第129回	平成25年3月29日	1 株式会社ひのきから申請された再放送同意の裁定に係る総務大臣からの諮問に関する審議

注：「文書による審議」とは、電気通信紛争処理委員会運営規程第2条第2項に基づく審議（招集せずに行う委員会）をいう。
第Ⅱ部	紛争処理の状況
第1章	紛争処理の概況

委員会は、次の3つの機能を有している。

① 電気通信事業者間、電気通信事業者とコンテンツ配信事業者等との間、ケーブルテレビ事業者等と地上テレビジョン放送事業者との間等の紛争に対し、「あっせん」や「仲裁」を実施すること

② 総務大臣が、接続協定等の細目の裁定、業務改善命令等を行う際、総務大臣から諮問を受け、審議・答申を行うこと

③ あっせん・仲裁や諮問に対する審議・答申に関し、競争ルールの改善等について意見があれば、総務大臣に対し勧告を行うこと

また、事務局に事業者相談窓口を設けて、事業者間の紛争に関する問合せ・相談等に対応している。

平成24年度に行ったこれらの紛争処理の状況は、次のとおりである。

なお、委員会設置時からこれまでの紛争処理の概況については、【資料2】のとおり。

## 1 あっせん・仲裁の処理件数

平成24年度中、あっせん2件の申請があり、現在処理中である。仲裁の申請はなかった。

あっせん・仲裁の処理件数（平成24年度）

あっせん申請	処理終了	処理中
2	0(解決(合意に至らず取下げ(あっせん打切り(あっせん不実行	2

仲裁申請	処理終了	処理中
0	(仲裁判斷)	0
## 2 審議・答申

平成24年度中、地上テレビジョン放送の再放送同意の裁定に係る総務大臣からの諮問が1件あり、現在、委員会において審議中である。

事 案	諮 問	処理狀況
諮問第9号	平成25年1月30日	審議中

裁定申請の概要は、次のとおりである。

## （1） 申請者及び申請に係る放送事業者

①申請者：株式会社ひのき（徳島県板野郡北島町）

②申請に係る放送事業者：讀賣テレビ放送株式会社（大阪府大阪市）

## (2) 申請の理由

再放送同意についての協議が不調のため

(3) 再放送しようとするテレビジョン放送

讀賣テレビ放送株式会社の大阪放送局の地上デジタル放送

## (4) 再放送の業務を行おうとする区域

徳島県板野郡北島町、松茂町、上板町の各全域

## (5) 再放送の実施の方法

同時再放送による放送

## 3 勧告

平成２４年度中、総務大臣への勧告は行わなかった。

## 4 事業者相談窓口における相談

事業者相談窓口において、7件の相談・問い合わせ等を受けた。相談内容ごとの受付件数は、次のとおりである。

相 談 内 容	受 付 件 数
① 接続に関する費用負担（接続料に関する相談等）	4 件
② 地上テレビジョン放送の再放送に関する同意（あっせんの制度・手続に関する相談等）	3 件
計	7 件

注：同一案件に係る複数回の相談を含む。
## 第Ⅲ部 委員会のその他の活動状況等

## 第1章 政策担当者からのヒアリング

委員会は、急速に変化しながら発展を続ける電気通信分野の市場環境や政策動向を平素から十分に把握し、具体的紛争事案の提起に備える必要がある。

このため、平成24年度には、次のとおり、関係分野に関する情報収集等を行った。

なお、平成24年度における電気通信事業等に関する動向については、【資料4】のとおり。

## 1 政策担当者からのヒアリング

## 平成24年11月30日 第125回委員会

総合通信基盤局から「電気通信事業分野における競争状況の評価2011の概要」について説明を受け、意見交換を行った。

## 【説明の概要】

## 1 競争状況の概要

## （1） 移動体通信市場

① 全契約数は2012年3月末で1億3,276万と漸増傾向。事業者別シェアは、NTTドコモ45.3%、KDD126.4%、ソフトバンクモバイル21.8%。上位3社の寡占的な状態にあるが、市場集中度（HHI）(注)は年々減少。

② 評価に当たっての新たな勘案要素として、MVNOの動向、SIMロック解除の状況、番号ポータビリティ、移動系と固定系の連携サービス、データ通信専用端末の動向、について分析。さらに、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴うプラットフォームレイヤー事業者やそれら事業者が提供するサービス等が与える影響の有無に関し、ネットワークレイヤーと上位下位レイヤーの関係について分析。

（２）データ通信（固定系ブロードバンド市場）

① 全契約数は2012年3月末で3,492万。事業者別シェアは、NTT東西54.0%、J：COMグループ8.5%、ソフトバンクグループ7.5%、KDD I 6.1%、電力系事業者5.8%。

② 市場集中度は全国では3,152。東西別に見た場合、東日本で3,590、西日本で2,771となっており、東日本で高い傾向となっている。

③ 評価に当たっての新たな勘案要素として、固定系と移動系の連携サービスの動向、通信事業者と医療・教育・環境等他業種との連携といった事業者グループの状況について分析。

## （3） データ通信（FTTH市場・全国）

① 全契約数は2012年3月末で2,230万と鈍化傾向ながら増加。事業者別シェアは、NTT東西74.2%、電力系事業者9.0%、KDDI9.5%。
② 市場集中度は全国では5,691。東西別に見た場合、東日本が6,630、西日本が4,429となっており、東日本で高い傾向となっている。

③ 評価に当たっての新たな勘案要素として、設備競争の状況、事業者間取引の状況、固定系と移動系の連携サービスの動向、ＩＳＰとのセット販売、事業者グループの状況について分析。

## （４）データ通信（ＦＴＴＨ市場・都道府県別等）

① 東日本地域と比較し、西日本地域ではFTTH契約数におけるNTT西日本以外の事業者のシェアが高い傾向にある。また東日本地域及び西日本地域の東海ブロックでKDDIが一定程度のシェアを有しているほか、西日本地域では電力系事業者のシェアが総じて高くなっており、静岡、奈良、島根及び徳島の各県ではCATV事業者のシェアも高い傾向にある。

② 2012年3月末におけるNTT東西による光ファイバ回線の貸出回線（相互接続）の総数は約72万回線（NTT東日本分約48.9万回線、NTT西日本分約22.8万回線）。NTT東西が保有する光ファイバ回線数に占める貸出回線数の割合は、全都道府県平均で5.8%。

## 2 主な評価結果

## （1） 移動系通信市場（音声通信、データ通信）

① NTTドコモのシェアを見ると依然として高いが、近年減少傾向にあること、平均月次増加率や番号ポータビリティの状況などを踏まえれば、市場支配力を行使し得る地位は低下している傾向にあると考えられる。

② しかしながら、キャンペーンの展開状況、料金面におけるMVNOによる潜在的な競争圧力の存在、上位下位レイヤー等との連携サービスなどの各社の取組状況などを踏まえれば、NTTドコモが単独で、又は複数事業者が協調して市場支配力を実際に行使する可能性は低い。

③ ネットワークレイヤーと上位下位レイヤーとの関係については、現時点では、業務提携等を通じ、特定の通信事業者が利用者を囲い込む状況は見られないこと等から、上位下位レイヤーとの連携を通じた市場支配力の形成の兆候は見られない。

## （２）データ通信（固定系）（固定系ブロードバンド市場）

① 事業者別シェアの状況、市場集中度、固定電話市場からのレバレッジの懸念があること等を踏まえれば、東日本地域ではNTT東日本が、西日本地域ではNTT西日本が各々単独で市場支配力を行使し得る地位にあると考えられる。

②しかしながら、第一種指定電気通信設備に係る規制措置が講じられている中、FTTHの契約数の増加率が鈍化傾向にあり、NTT東西以外の事業者による固定系と移動系の連携サービスの開始など、新たなサービス競争が行われ始めていること等も踏まえれば、NTT東西が実際に市場支配力を行使する可能性は低い。

③ なお、事業者別シェアの数値のみを見れば、NTT東西と他のシェア上位の事業者が協調して市場支配力を行使し得る地位にあるが、固定系ブロードバンド市場における競争状況を勘案すれば、実際に協調して市場支配力を行使する可能性は低い。