Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表Ⅲ-23 保健医療分野における援助実績

1. 援助形態別実績

(单位:億円)

年度	無償資金協力	円 借 款	技術協力	合 計
2002	195.60 (19.50)	— (—)	121.61 (8.2)	317.21 (3.6)
2003	214.06 (25.94)	262.18 (4.7)	111.67 (7.9)	587.91 (7.5)
2004	243.34 (30.21)	92.09 (1.4)	105.68 (7.0)	441.11 (5.0)
2005	204.37 (24.40)	18.05 (0.3)	92.47 (6.0)	323.55 (4.0)
2006	180.83 (22.40)	— (—)	76.91 (5.1)	257.74 (2.2)

*1 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。技術協力は、研修員受入、専門家派遣および機材供与を対象。JICA経費実績ベース。

*2 合計欄以外の（）内は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合(%)。

*3 合計欄の（）内は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合(%)。

2.技術協力の内訳

年度	研修員受入（人）	專門家派遣（人）	協力隊派遣（人）
2002	2,515 (12.8)	560 (20.0)	197 (16.0)
2003	2,397 (14.7)	537 (18.2)	198 (15.1)
2004	3,303 (16.4)	581 (13.4)	267 (18.8)
2005	2,405 (9.8)	551 (15.8)	301 (16.7)
2006	4,841 (16.0)	675 (14.9)	337 (22.0)

*1 協力隊派遣には、その他ボランティア(シニア海外ボランティア等)は含まない。

$ ^{*} $ 2 （）内は、それぞれの新規受入、派遣の総数に占める割合(%)。

3.二国間資金協力の小分類

(单位:億円)

年度	保健一般	基礎保健	基礎保健のうち感染症	人口・リプロ	人口・リプロのうちエイスを含む性感染症	合計
2002	98.66 (58.6)	66.23 (39.3)	27.28 (16.2)	3.60 (2.1)	— (—)	168.49
2003	361.53 (80.8)	70.96 (15.9)	37.53 (8.4)	14.70 (3.3)	9.99 (2.2)	447.19
2004	75.38 (40.5)	105.09 (56.4)	44.22 (23.7)	5.81 (3.1)	3.02 (1.6)	186.28
2005	5.14 (4.7)	100.48 (92.5)	16.97 (15.6)	3.03 (2.8)	3.03 (2.8)	108.65
2006	58.93 (21.6)	210.12 (77.1)	46.04 (16.9)	3.41 (1.3)	3.41 (1.3)	272.46

$ ^{*} $ 1 無償資金協力および円借款の実績であり、技術協力は含まない。

$ ^{*} $ 2 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。

*3 国債案件等の計上方法が異なるため、1.の表とは合計が合わない。

$ ^{*} $ 4（）内は、各年度の合計に対する割合(%)。
図表Ⅲ-24 水と衛生分野における援助実績

### 1. 援助形態別実績

(单位:億円)

年度	無償資金協力	円 借 款	技術協力	合 計
2002	275.30 (27.5)	1,908.36 (30.3)	9.62 (0.7)	2,193.28 (24.8)
2003	187.67 (22.7)	1,956.52 (35.1)	11.56 (0.8)	2,155.75 (27.6)
2004	200.62 (24.3)	2,040.48 (31.2)	10.10 (0.7)	2,251.20 (25.5)
2005	235.16 (29.2)	1,783.37 (31.5)	12.40 (0.8)	2,030.93 (27.6)
2006	216.04 (12.1)	3,385.17 (40.1)	8.95 (0.1)	3,610.16 (30.8)

$ ^{*} $ 1 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。技術協力は、研修員受入、専門家派遣および機材供与を対象。JICA経費実績ベース。

$ ^{*} $ 2 合計欄以外の（）内は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合(%)。

*3 合計欄の（）内は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合(%)。

2.技術協力の内訳

年度	研修員受入（人）	專門家派遣（人）	協力隊派遣（人）
2002	746 (3.8)	36 (1.3)	1 (0.1)
2003	610 (3.7)	47 (1.6)	2 (0.2)
2004	1,120 (5.6)	60 (1.4)	0 (0.0)
2005	954 (3.9)	69 (2.0)	3 (0.2)
2006	633 (2.1)	64 (1.4)	— (—)

*1 協力隊派遣には、その他ボランティア(シニア海外ボランティア等)は含まない。

$ ^{*} $ 2 （）内は、それぞれの新規受入、派遣の総数に占める割合(%)。

3.二国間資金協力の小分類

(单位:億円)

年度	飲料水·衛生	かんがい	水力発電	防 災	その他	合 計
2002	1,638.50 (72.2)	67.90 (3.0)	16.70 (0.7)	104.70 (4.6)	441.20 (19.4)	2,269.00
2003	913.20 (42.6)	136.50 (6.4)	764.10 (35.6)	16.90 (0.8)	313.50 (14.6)	2,144.20
2004	1,347.86 (60.1)	264.40 (11.8)	10.55 (0.5)	267.31 (11.9)	350.98 (15.7)	2,241.10
2005	804.38 (39.8)	195.43 (9.7)	670.84 (33.2)	173.94 (8.6)	174.30 (8.6)	2,018.53
2006	2,212.18 (61.4)	498.55 (13.8)	326.30 (9.1)	86.10 (2.4)	478.08 (13.3)	3,601.21

$ ^{*} $ 1 無償資金協力および円借款の実績であり、技術協力は含まない。

$ ^{*} $ 2 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。

$ ^{*} $ 3 国債案件等の計上方法が異なるため、1.の表とは合計が合わない。

$ ^{*} $ 4 （）内は、各年度の合計に対する割合(%)。

$ ^{*} $ 5 その他には、植林等を含む。
図表Ⅲ-25 運輸分野における援助実績

1. 援助形態別実績

(单位:億円)

年度	無償資金協力	円 借 款	技術協力	合 計
2002	269.74 (26.9)	1,237.00 (19.7)	37.23 (2.5)	1,543.97 (17.4)
2003	175.38 (21.3)	1,467.19 (26.3)	32.11 (2.3)	1,674.68 (21.4)
2004	123.25 (15.3)	2,620.17 (40.0)	28.25 (1.9)	2,771.67 (31.3)
2005	178.60 (21.4)	1,942.45 (34.3)	36.61 (2.4)	2,157.66 (26.8)
2006	221.32 (27.4)	1,589.89 (18.8)	24.82 (1.6)	1,836.03 (15.6)

*1 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。技術協力は、研修員受入、専門家派遣および機材供与を対象。JICA経費実績ベース。

*2 合計欄以外の（）内は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合(%)。

*3 合計欄の（）内は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合(%)。

2.技術協力の内訳

年度	研修員受入（人）	專門家派遣（人）	協力隊派遣（人）
2002	704 (3.6)	163 (5.8)	8 (0.6)
2003	666 (4.1)	139 (4.7)	5 (0.4)
2004	810 (4.0)	193 (4.4)	13 (0.9)
2005	744 (3.0)	227 (6.5)	1 (0.1)
2006	936 (3.1)	300 (6.7)	— (—)

*1 協力隊派遣には、その他ボランティア(シニア海外ボランティア等)は含まない。

$ ^{*} $ 2 （）内は、それぞれの新規受入、派遣の総数に占める割合(%)。

$ ^{*} $ 3 観光分野を含む。

3.二国間資金協力の小分類

(单位:億円)

年度	道路輸送	鉄道輸送	水上輸送	航空輸送	その他	合計
2002	439.04 (39.0)	340.12 (30.2)	— (—)	347.84 (30.9)	— (—)	1,127.00
2003	426.28 (27.7)	785.34 (51.0)	176.19 (11.4)	153.48 (10.0)	— (—)	1,541.29
2004	737.22 (23.0)	1,343.83 (41.9)	406.77 (12.7)	704.65 (22.0)	11.29 (0.4)	3,203.76
2005	1,035.58 (46.9)	596.04 (27.0)	173.43 (7.9)	384.53 (17.4)	16.29 (0.7)	2,205.87
2006	896.72 (54.8)	490.57 (30.0)	57.76 (3.5)	— (—)	192.10 (11.7)	1,637.15

$ ^{*} $ 1 無償資金協力および円借款の実績であり、技術協力は含まない。

$ ^{*} $ 2 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。

$ ^{*} $ 3 国債案件等の計上方法が異なるため、1.の表とは合計が合わない。

$ ^{*} $ 4（）内は、各年度の合計に対する割合(%)。

$ ^{*} $ 5 その他には、貯蔵、運輸政策および管理運営等を含む。
図表Ⅲ-26 通信分野における援助実績

### 1. 援助形態別実績

(单位:億円)

年度	無償資金協力	円 借 款	技術協力	合 計
2002	61.48 (6.10)	194.97 (3.1)	14.77 (1.0)	271.22 (3.1)
2003	28.70 (3.48)	257.69 (4.6)	11.86 (0.8)	298.25 (3.8)
2004	6.81 (0.85)	30.29 (0.5)	10.70 (0.7)	47.80 (0.5)
2005	7.26 (0.90)	— (—)	8.83 (0.6)	16.09 (0.2)
2006	9.37 (1.20)	220.90 (2.6)	5.37 (0.4)	235.64 (2.0)

$ ^{*} $ 1 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。技術協力は、研修員受入、専門家派遣および機材供与を対象。JICA経費実績ベース。

$ ^{*} $ 2 合計欄以外の（）内は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合(%)。

*3 合計欄の（）内は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合(%)。

2.技術協力の内訳

年度	研修員受入（人）	專門家派遣（人）	協力隊派遣（人）
2002	381 (1.9)	24 (0.9)	2 (0.2)
2003	276 (1.7)	21 (0.7)	1 (0.1)
2004	324 (1.6)	28 (0.6)	2 (0.1)
2005	284 (1.2)	39 (1.1)	3 (0.2)
2006	257 (0.8)	35 (0.8)	1 (0.1)

*1 協力隊派遣には、その他ボランティア(シニア海外ボランティア等)は含まない。

$ ^{*} $ 2 （）内は、それぞれの新規受入、派遣の総数に占める割合(%)。

3.二国間資金協力の小分類

(单位:億円)

年度	電気通信	ラジオ・テレビ・印刷メディア	情報通信技術	その他	合計
2002	204.72 (79.3)	53.31 (20.7)	— (—)	— (—)	258.03
2003	7.97 (3.4)	224.74 (96.6)	— (—)	— (—)	232.71
2004	30.29 (79.2)	7.94 (20.8)	— (—)	— (—)	38.23
2005	— (—)	7.26 (45.6)	8.66 (54.4)	— (—)	15.92
2006	80.40 (48.5)	41.21 (24.9)	44.05 (26.6)	— (—)	165.66

$ ^{*} $ 1 無償資金協力および円借款の実績であり、技術協力は含まない。

$ ^{*} $ 2 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。

$ ^{*3} $ 国債案件等の計上方法が異なるため、1.の表とは合計が合わない。

$ ^{*} $ 4（）内は、各年度の合計に対する割合(%)。

$ ^{*} $ 5 その他には、通信政策および管理運営を含む。
図表Ⅲ-27 工ネルギー分野における援助実績

### 1. 援助形態別実績

(单位:億円)

年度	無償資金協力	円 借 款	技術協力	合 計
2002	24.38 (2.40)	2,215.58 (35.2)	16.17 (1.1)	2,256.13 (25.5)
2003	46.14 (5.60)	1,973.90 (35.4)	18.92 (1.3)	2,038.96 (26.1)
2004	17.53 (2.20)	1,089.74 (16.6)	15.51 (1.0)	1,122.78 (12.7)
2005	31.45 (3.80)	1,670.93 (29.5)	14.46 (0.9)	1,716.84 (21.4)
2006	42.54 (5.30)	1,646.40 (19.5)	11.74 (0.8)	1,700.68 (14.5)

*1 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。技術協力は、研修員受入、専門家派遣および機材供与を対象。JICA経費実績ベース。

*2 合計欄以外の（）内は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合(%)。

*3 合計欄の（）内は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合(%)。

2.技術協力の内訳

年度	研修員受入（人）	專門家派遣（人）	協力隊派遣（人）
2002	345 (1.8)	64 (2.3)	— (—)
2003	357 (2.2)	51 (1.7)	— (—)
2004	316 (1.6)	70 (1.6)	— (—)
2005	341 (1.4)	78 (2.2)	— (—)
2006	352 (1.1)	99 (2.2)	— (—)

*1 協力隊派遣には、その他ボランティア(シニア海外ボランティア等)は含まない。

$ ^{*} $ 2 （）内は、それぞれの新規受入、派遣の総数に占める割合(%)。

3.二国間資金協力の小分類

(单位:億円)

年度	エネルギーの供給	火力発電所(化石燃料)	水力発電所	新・再生可能エネルギー	その他	合計
2002	1,216.72 (55.1)	890.99 (40.4)	25.30 (1.1)	— (—)	74.40 (3.4)	2,207.41
2003	69.13 (2.5)	1,688.43 (61.6)	757.45 (27.6)	193.63 (7.1)	31.90 (1.2)	2,740.54
2004	33.26 (3.2)	784.17 (76.2)	8.64 (0.8)	202.88 (19.7)	— (—)	1,028.95
2005	310.03 (18.0)	709.97 (41.3)	670.48 (39.0)	27.26 (1.6)	— (—)	1,717.74
2006	629.93 (47.4)	320.09 (24.1)	332.75 (25.1)	— (—)	44.98 (3.4)	1,327.75

$ ^{*} $ 1 無償資金協力および円借款の実績であり、技術協力は含まない。

$ ^{*} $ 2 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。

$ ^{*} $ 3 国債案件等の計上方法が異なるため、1.の表とは合計が合わない。

$ ^{*} $ 4（）内は、各年度の合計に対する割合(%)。

$ ^{*} $ 5 その他には、エネルギー政策および管理運営、燃料生産等を含む。
図表Ⅲ-28 農林水産分野における援助実績

### 1. 援助形態別実績

(单位:億円)

年度	無償資金協力	円 借 款	技術協力	合 計
2002	24.38 (2.4)	560.53 (8.9)	160.92 (10.9)	745.83 (8.4)
2003	20.98 (2.5)	358.75 (6.4)	142.28 (10.0)	522.01 (6.7)
2004	24.28 (3.0)	826.56 (12.6)	122.47 (8.1)	973.31 (11.0)
2005	23.58 (2.8)	511.29 (9.0)	122.68 (8.0)	657.55 (8.2)
2006	51.81 (6.4)	985.94 (11.7)	92.42 (6.1)	1,130.17 (9.6)

$ ^{*} $ 1 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。技術協力は、研修員受入、専門家派遣および機材供与を対象。JICA経費実績ベース。

$ ^{*} $ 2 合計欄以外の（）内は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合(%)。

*3 合計欄の（）内は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合(%)。

2.技術協力の内訳

年度	研修員受入（人）	專門家派遣（人）	協力隊派遣（人）
2002	2,444 (12.4)	629 (22.4)	212 (17.2)
2003	2,695 (16.6)	569 (19.3)	216 (16.5)
2004	2,592 (12.9)	564 (13.0)	229 (16.1)
2005	2,736 (11.2)	576 (16.5)	311 (17.2)
2006	6,259 (20.6)	688 (15.2)	286 (18.7)

*1 協力隊派遣には、その他ボランティア(シニア海外ボランティア等)は含まない。

$ ^{*} $ 2 （）内は、それぞれの新規受入、派遣の総数に占める割合(%)。

3.二国間資金協力の小分類

(单位:億円)

年度	農業	林業	漁業	合計
2002	625.54 (55.7)	426.56 (38.0)	70.03 (6.2)	1,122.13
2003	207.14 (60.4)	71.70 (20.9)	64.32 (18.7)	343.16
2004	332.06 (46.4)	323.01 (45.2)	60.27 (8.4)	715.34
2005	334.66 (65.3)	145.99 (28.5)	32.07 (6.3)	512.72
2006	408.51 (46.4)	423.98 (48.1)	48.70 (5.5)	881.19

$ ^{*} $ 1 無償資金協力および円借款の実績であり、技術協力は含まない。

$ ^{*} $ 2 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。

*3 国債案件等の計上方法が異なるため、1.の表とは合計が合わない。

$ ^{*} $ 4 （）内は、各年度の合計に対する割合(%)。
図表Ⅲ-29 環境分野における援助実績

### 1. 形態別実績

(单位:億円)

年度	無償資金協力	円 借 款	技術協力	マ ル チ	合 計
2002	252.6 (25.2)	3,320.3 (52.8)	269.3 (18.4)	126.1 (10.7)	3,968.3 (39.6)
2003	196.2 (23.8)	2,865.9 (51.4)	249.6 (17.7)	111.6 (10.2)	3,423.3 (38.4)
2004	204.9 (25.2)	3,851.2 (58.8)	253.7 (16.9)	84.6 (8.3)	4,394.4 (44.0)
2005	254.8 (30.5)	2,507.5 (44.3)	242.2 (15.7)	87.8 (9.3)	3,092.3 (29.4)
2006	199.8 (24.5)	3,648.9 (43.3)	188.9 (12.5)	98.0 (10.8)	4,135.6 (35.4)

*1 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。技術協力は、ボランティア派遣経費を除くJICA経費実績ベース。マルチは国際機関に対する拠出金等で、一般会計予算ベース(2005年度までは事業予算ベース)。

*2 合計欄以外の（）内は、各形態ごとの政府開発援助合計に占める割合（%）。ただし、無償資金協力にあっては、一般プロジェクト無償資金協力に占める割合（債務救済、ノンプロ無償（経済構造改善努力支援無償）、草の根・人間の安全保障無償等を除く）。円借款にあっては、プロジェクト借款、ノンプロジェクト借款（商品借款、構造調整融資等）の合計額（債務救済を除く）に占める割合（%）。

$ ^{*} $ 3 合計欄の（）内は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合(%)。

2. 二国間技術協力

（東欧向けを含む、JICA実績ベース）

年度	研修員受入(人)	専門家派遣(人)	ボランティア派遣(人)	技術協力プロジェクト(件)	開発調査(件)
2002	2,800 (14.2)	325 (19.5)	230 (4.9)	91	115
2003	3,412 (21.0)	269 (19.4)	251 (5.0)	132	71
2004	2,751 (18.7)	242 (25.1)	298 (6.9)	153	84
2005	2,162 (8.8)	193 (14.3)	396 (6.7)	169	79
2006	3,786 (12.5)	161 (21.3)	470 (8.1)	193	46

*1 人数は、研修員受入については新規、専門家派遣およびボランティア派遣については新規＋継続。（）内はそれぞれの実績人数全体に占める割合（%）。

$ ^{*} $ 2 件数は新規＋継続。技術協力プロジェクトには、協力期間終了後のアフターケア的な協力の件数等を含む。

*3 技術協力プロジェクト:専門家派遣、研修員受入、機材供与を有機的に組み合わせた協力方式。他の項目の人数および件数との重複はしていない(2001年度まではプロジェクト方式技術協力)。

### 3. 二国間分野別実績

(東欧向けを含む、単位:億円)

年度	居住環境	森林保全	公害対策	防 災	地球温暖化対策	その他	合 計
2002	1,176 (30.6)	474 (12.3)	924 (24.1)	73 (1.9)	1,106 (28.8)	89 (2.3)	3,842.2
2003	651 (19.6)	260 (7.9)	354 (10.7)	59 (1.8)	1,866 (56.3)	121 (3.7)	3,311.7
2004	1,268 (29.4)	361 (8.4)	701 (16.3)	215 (5.0)	1,672 (38.8)	94 (2.2)	4,309.4
2005	844 (28.1)	183 (6.1)	705 (23.5)	227 (7.5)	937 (31.2)	108 (3.6)	3,004.5
2006	2,425 (60.1)	485 (12.0)	620 (15.4)	125 (3.1)	329 (8.1)	54 (1.3)	4,037.4

$ ^{*} $ 1 実績は、無償、円借款、JICA技術協力の合計値であり、マルチは含まない。

$ ^{*} $ 2（）内は、同年度の環境政府開発援助に占める割合(%)。

$ ^{*} $ 3 その他には、生物多様性保全、環境行政等を含む。
## 図表Ⅲ-31 ジェンダー平等と女性のエンパワーメント支援(GADイニシアティブ $ ^{(*1)} $ )の実施状況(2006年度)

### 1. ジェンダー平等推進案件 $ ^{(*2)} $

コース名	人数
・男女共同参画推進セミナーⅡ	10名
・ジェンダー主流化政策のための行政官セミナー	7名
等、合計48名

(□) 個別専門家派遣

対象国名	協力分野	人数
・ナイジェリア	ジェンダーと開発	1名
・アフガニスタン	女性課題省政策アドバイザー	1名
合計2名

## (ハ) 技術協力プロジェクト

対象国名	案件名
・カンボジア	ジェンダー政策立案支援計画
・アフガニスタン	女性の経済的なエンパワーメント支援プロジェクト

(二) 開発調査

対象国名	案件名
・モーリタニア	オアシス地域の女性支援のための開発調査

合計1件

### 2. 女性のエンパワーメント案件 $ ^{(*3)} $

コース名	人数
・女性起業家育成のための指導者セミナーⅡ	10名
・女性の教育推進セミナー	13名
・農村女性能力向上Ⅱ	19名
等、合計314名

(□) 個別専門家派遣

対象国名	協力分野	人数
・インドネシア	母子保健アドバイザー	1名
・セネガル	リプロダクティブ・ヘルス	1名
・ヨルダン	パレスチナ難民女性職業訓練センター改善	1名
等、合計5名

(ハ) 技術協力プロジェクト

・ フィリピン	女性職業訓練センター強化プロジェクト
・ マダガスカル	マジュンガ大学病院センターを基軸とした州母子保健改善プロジェクト
・ イエメン	タイズ州地域女子教育向上計画プロジェクト

等、合計31件

(二) 開発調査

対象国名	案件名
・カンボジア	母子保健向上のための調査

(木) 青年海外協力隊の派遣

対象国名	主たる分野	人数
・ネパール	栄養士、保健師、助産師等	8名
・グアテマラ	栄養士、保健師、助産師等	14名
・セネガル	保健師、助産師	4名
等、合計146名
## (2) 無償資金協力

## (イ) 草の根・人間の安全保障無償

国名	案件
・インド	障害者と貧しい女性のための職業訓練施設兼医療施設建設計画
・ナイジェリア	カノ州7女性開発センター活性化計画
・コスタリカ	カルタゴ県性的虐待・家庭内暴力防止計画

## (口) 日本NGO連携無償

国名	案件
• ベトナム	ベトナム国バッカン省パクナム郡における母子健康促進事業フェーズ2
• ラオス	サバナケート県における洋裁技術者育成のための職業訓練事業

### 3. ジェンダー配慮案件 $ ^{(*4)} $

## (1) 技術協力

(イ) 技術協力プロジェクト

対象国名	案件名
・ミャンマー	中央乾燥地村落給水技術プロジェクト
・メキシコ	チアパス州ソコヌスコ地域小規模生産者支援計画プロジェクト
・エチオピア	住民参加型基礎教育改善プロジェクト

## (口) 開発調査

等、合計63件

対象国名	案件名
・タイ	北タイにおける自然資源の保全管理と持続可能な農業・農村開発のための計画策定調査
・イエメン	水資源管理・地方給水改善計画調査
・マリ	セグー地域南部住民主体の砂漠化防止のための村落開発計画調査

## (ハ) 青年海外協力隊の派遣

対象国名	主たる分野	人数
・ホンジュラス	村落開発、エイズ対策、青少年活動	12名
・モロッコ	村落開発、看護師、婦人子供服	14名

## (2) 無償資金協力

## (イ) 一般プロジェクト無償

国名	案件
・ ベナン	ラギューン母子病院整備計画
・ ヨルダン	ヨルダン渓谷北・中部給水網改善・拡張計画
・ 東ティモール	ディリ上水整備計画

(口) 草の根・人間の安全保障無償

国名	案件
• 中国	内蒙古自治区奈曼旗母子保健所医療機材整備計画
• マリ	ウェジンドガ村産院建設整備計画
• ベネズエラ	乳ガン検診機材整備計画

(ハ) 日本NGO連携無償

等、合計129件

国名	案件
・ラオス	ラオスにおける村ぐるみの学校教育支援事業
・インドネシア	心と体のケアを通じたコミュニティ復興事業フェーズ1

## (3) 有償資金協力

国名	案件
・インド	アンドラ・プラデシュ州灌溉・生計改善計画
・中国	吉林省松花江流域生態環境整備計画
### 4. 国際機関等への主な支援内容

(*5) 世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)	206億4,675万円
国際労働機関(ILO)	65億6,194万円
国連人口基金(UNFPA)	36億9,154万円
国連児童基金(UNICEF)	23億3,596万円
国際家族計画連盟(IPPF)	14億7,627万円
世界保健機関(WHO)	11億8,326万円
国連世界食糧計画(WFP)	9億1,360万円
国連合同エイズ計画(UNAIDS)	3億2,276万円
国連開発計画(UNDP)パートナーシップ基金	2億9,479万円
国連婦人開発基金(UNIFEM)	7,843万円
(*6) 国連人間の安全保障基金(UNTFHS)	8億4,868万円
世界銀行日本特別基金/日本社会開発基金(JSDF)	1億9,052万円
日アセアン統合基金(JAIF)	3,015万円
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)	2,851万円
国際熱帯木材機関(ITTO)	1,280万円
アジア工科大学院(AIT)拠出金(うちGAD学科運営費)	358万円

$ ^{*} $ 1 ジェンダーと開発(GAD)イニシアティブ:政府開発援助のあらゆる分野・段階にてジェンダー主流化を推進することを目的に策定(2005年3月)。

$ ^{*} $ 2 ジェンダー平等推進案件:政策・制度変革や意識改革などによるジェンダー平等の達成を主目的とした案件。

*3 女性のエンパワーメント案件: 女性を主な受益対象とした女性のエンパワーメントに対する支援を主目的とした案件。

$ ^{*} $ 4 ジェンダー配慮案件: ジェンダー平等や女性のエンパワーメントを主目的とはしていないがそれらの取組に配慮した案件。

*5 世界基金/UNIFEM/UNICEF/WFP/ILO/WHO/UNAIDS/IPPFについては年度拠出額を記載し、UNFPAについては通常予算額を記載（活動の一部にジェンダー平等、女性のエンパワーメント支援、母子保健や家族計画等が含まれるほか、主たる支援活動を行うに際しジェンダーに配慮すべきことしている機関への支援を含む）。日本・UNDPパートナーシップ基金についても年度拠出額を記載。同基金は、従来のUNDP・日本WID基金（JWIDF）を2003年10月から人造り基金・ICT基金とともに整理統合しており、現在もジェンダーは案件選択の際の主要テーマの一つである。

*6 UNTFHS/JAIF/アジア工科大学院/UNHCR/ITTO/JSDFはジェンダー関連事業(またはその一部)総額を記載。換算は事前通報または交換公文署名時(2006年度:1ドル116円)の支出官レートにて換算。

## 図表Ⅲ-32 民主的発展のためのパートナーシップ(PDD)の主な実施状況(2006年度)

### 1. 各種制度づくり支援

## (1) 技術協力

## (イ) 法制度整備・司法セミナー

国名	案件	人数
・カンボジア	裁判官・検察官養成校民事教育改善プロジェクト	専門家5名派遣、研修員16名受入
法制度整備支援フェーズ2	専門家6名派遣
・ラオス	法整備支援プロジェクト	専門家2名派遣、研修員7名受入
・ベトナム	法整備支援プロジェクトフェーズ3	専門家18名派遣、研修員10名受入
・インドネシア	司法制度比較研究セミナー	研修員12名受入
和解調停制度強化支援	専門家1名派遣
・ウズベキスタン	倒産法注釈書プロジェクト	専門家4名派遣、研修員9名受入
企業活動の発展のための民事法令および行政法令の改善プロジェクト
・カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム	国際民商事法研修Ⅲ	専門家19名派遣、研修員2名受入
研修員12名受入
・タイ、インドネシア等	犯罪防止研修(集団研修)	研修員55名受入
・タイ	汚職防止支援	専門家4名派遣、研修員15名受入
・中国	税制・財政関連立法研修	研修員12名受入
刑事司法研修	研修員10名受入
・モンゴル	弁護士会強化計画	専門家1名派遣、研修員16名受入
・ケニア	特別な配慮を要する子供の犯罪防止・リハビリテーション及び保護
専門家2名派遣、研修員16名受入
・コスタリカ	ラテンアメリカにおける刑事司法制度改善プロジェクト	専門家 2 名派遣
・フィリピン	ボランティア保護司活性化セミナー
ボランティア保護司制度活性化	専門家 1 名派遣
・中央アジア	中央アジア司法制度セミナー
・イラン	法整備支援	研修員 13名受入
研修員 8 名受入

## (口) 行政支援

人数
### 2. 選挙支援

## (1) 無償資金協力

(イ) 草の根・人間の安全保障無償

国名	案件	金額
・ニカラグア	投票促進キャンペーン計画	972万円
・エクアドル	選挙プロセス支援計画	222万円
・カンボジア	公平な選挙のための選挙広報計画	989万円
・ナイジェリア	ナイジェリアにおける有権者及び報道者に対する選挙教育支援計画	547万円
計8件

## (口) 緊急無償

国名	案件	金額
• 東ティモール	東ティモールの大統領・議会選挙の実施に対する緊急無償	8,035万円
• モーリタニア	モーリタニアの選挙プロセスに対する緊急無償資金協力	1億2,618万円
• ニカラグア	ニカラグア大統領選挙・国会議員選挙に対する支援	1,110万円
計5件

## (2) 技術協力

国名	案件	人数
・ネパール	選挙管理・制度	研修員 6 名受入

### 3. 市民社会の強化

## (1) 無償資金協力

(イ) 草の根・人間の安全保障無償

国名	案件	金額
・コスタリカ	先住民自治開発のための対話促進計画	476万円
・カメルーン	バンギ市ストリートチルドレン社会復帰支援計画	381万円
計6件

(2) 技術協力

国名	案件	人数
・アルゼンチン	草の根からの市民社会強化プロジェクト	専門家 1 名派遣

### 4. 女性の政治参加の拡大

(1) 技術協力

国名	案件	人数
・カンボジア	ジェンダー政策立案支援計画プロジェクト	専門家10名派遣、研修員4名受入
・アフガニスタン	女性の経済的エンパワーメント支援プロジェクト	専門家6名派遣、研修員12名受入
・フィリピン	女性センター強化プロジェクト	専門家4名派遣
図表Ⅲ-33 麻薬対策における援助実績(2006年度)

## 無償資金協力

国名	案件	金額
・エクアドル	グアヤキル麻薬焼却炉施設整備計画	約466万円
・メキシコ	麻薬中毒患者のためのリハビリテーションセンター建設計画	約999万円

国名	案件	金額
・アフガニスタン	アフガニスタンの麻薬対策信託基金への拠出に関する緊急無償資金協力	5億5,500万円

研修コース名	人数
・薬物対策プロジェクト（仮称）	1名
・薬物法執行能力向上プロジェクト	2名
・コーカン特別区麻薬対策・貧困削減プロジェクト	1名
・薬物犯罪取締セミナーⅢ	17名
・麻薬行政官研修	8名
・薬物乱用防止啓発活動Ⅱ	8名
・マレーシア・青年指導（薬物乱用防止）（2006年 青年招へい事業・第1陣）	22名
合計59名

国名	案件	人数
・インドネシア	薬物対策プロジェクト（仮称）	1名
・フィリピン	薬物法執行能力向上プロジェクト	4名
・タイ	薬物対策地域協力プロジェクトフェーズ2	5名
・カンボジア	薬物対策プロジェクト	1名
・ミャンマー	コーカン特別区麻薬対策・貧困削減プロジェクト	1名
コーカン特別区麻薬撲減支援プロジェクト	1名
合計13名
(ハ) 調査団派遣
国名	案件	人数
・タイ	薬物対策地域協力プロジェクトフェーズ2	8名
・ミャンマー	コーカン特別区麻薬対策・貧困削減プロジェクト	4名
合計12名
(3) 国際機関への拠出金
機関	金額
・国連薬物統制計画（UNDCP）基金	約24,075万円
## 図表Ⅲ-34 対人地雷問題に関連する援助実績(2006年度)

### 1. 地雷除去

## (1) 無償資金協力

## (イ) 草の根・人間の安全保障無償

国名	案件	金額
・カンボジア	パイリン特別市及びバッタンバン州における人道的地雷除去活動支援計画	約9,233万円
コンポントム、オッダーミエンチェイ、プレアヴィヒア3州における人道的地雷除去活動支援計画	約9,978万円
バッタンバン州における人道的地雷除去活動支援計画	約9,976万円
・スリランカ	ジャフナ県におけるマニュアル式地雷除去活動支援計画	約7,894万円
ジャフナ県におけるマニュアル式及び機械式地雷除去活動支援計画	約7,726万円
北部州ワンニ地域における地雷除去活動支援計画	約7,060万円
ワウニヤ・マナー県における機械式地雷除去活動支援計画	約2,536万円
・ラオス	CLV「開発の三角地帯」を中心とした不発弾(UXO)処理活動支援計画	約9,715万円
・アンゴラ	プラナルト地域地雷除去活動計画(第4期)	約4,514万円
・スーダン	地雷対策のための機材整備支援計画	約1,987万円
・モザンビーク	ザンベジア州人道的地雷除去計画	約4,727万円
・アフガニスタン	パルワン県バグラム郡カイヨズバシ村一帯における地雷除去計画	約9,889万円
パルワン県バグラム郡カラエダシュテラバテ村一帯における地雷除去計画	約9,980万円
パルワン県バグラム郡カラエナスロ村一帯における地雷除去計画	約9,649万円
・ヨルダン	ワディ・アラバ地域における地雷除去活動支援計画	約1,831万円

## (口) 日本NGO連携無償

国名	案件	金額
・アフガニスタン	パルワン県バグラム郡における地雷・不発弾除去事業	約9,768万円
・カンボジア	カンボジア西部における住民参加型地雷処理事業	約5,869万円
カンボジア南東部における不発弾処理事業	約6,274万円
・ラオス	ラオス・シェンクアン県における不発弾処理事業(第2次)	約9,136万円

## (八) 緊急無償

国名	案件	金額
・スーダン	UNMASを通じたスーダン南西部における緊急地雷・不発弾調査及び除去活動

## (二) JICAフォローアップ案件

国名	案件	金額
・カンボジア	第1次～第4次地雷除去活動機材整備計画	約4,890万円

## (2) 国際機関への拠出金による支援

機関	国名	案件	金額
・日ASEAN統合基金	カンボジア	カンボジア東部5州における地雷・不発弾処理事業	約4,184万円

### 2. 犧牲者支援

## (1) 無償資金協力

## (イ) 草の根・人間の安全保障無償

国名	案件	金額
・アンゴラ	ルンダ・ノルテ及びルンダ・スル州地雷被害者支援計画	約990万円

## (口) 緊急無償

国名	案件	金額
イラク	UNDPを通じたイラク北部地域紛争被害者支援計画	約134,310万円
## (1) 無償資金協力

## (1) 無償資金協力

## (2) 技術協力

(2) 国際機関への拠出金による支援
機関	国名	案件	金額
・国連PKO局地雷対策
サービス部（UNMAS）	カンボジア	カンボジア犠者支援	約728万円

### 3. 地雷啓発活動支援

国名	案件	金額
・アンゴラ	プラナルト地域におけるローカルネットワークを通じた地雷回避教育計画	約993万円

(口) 日本NGO連携無償

国名	案件	金額
アンゴラ	アンゴラ共和国ルンダ・スル州及びルンダ・ノルテ州における地雷回避教育事業	約2,845万円

(2) 国際機関への拠出金による支援

機関	国名	案件	金額
・国連PKO局地雷対策
サービス部（UNMAS）	スーダン	スーダン地雷回避教材開発事業	約4,584万円

###### 4. 地雷対策全般支援（上記1.2.3.の複数にまたがる活動を支援）

国名	案件	金額
・アンゴラ	UNDPを通じたアンゴラ共和国における国家地雷除去院能力向上計画	約46,400万円

国名	案件	人数
・カンボジア	組織運営主席アドバイザー	1名

(3) 国際機関への拠出金等による支援

機関	国名	案件	金額
・国連PKO局地雷対策
サービス部（UNMAS）	スーダン	スーダンにおける人間の安全保障のための犠牲者支援と地雷回避教育
レバノン	約19,374万円
地雷により影響を受けたコミュニティの社会的・経済的エンパワメント:
地雷と不発弾による脅威除去及び社会復興の促進 約22,112万円
その他	GICHD人材育成事業	約400万円
・国連軍縮局	その他	第7回オタワ条約締約国会議分担金	約459万円
## Section 1: Traffic Accidents in 2011

The number of fatalities from traffic accidents in 2011 fell for the eleventh consecutive year to 4,612. The number of accidents and injuries also fell for the seventh consecutive year, falling below 700,000 for the first time in nineteen years.

## 2 Traffic Safety Education and Activities

In 2011, the number of elderly fatalities in traffic accidents accounted for almost half of all traffic accident fatalities.

In addition, of the elderly fatalities in traffic accidents, about 70% occurred while walking or

Trends in Numbers of Traffic Accidents, Fatalities, Injuries, Licensed Drivers, Owned Vehicles, Kilometers Driven(1966 - 2011)

Section 2: Boosting Traffic Safety Awareness

## 1 Police Initiatives to Eradicate Drinking and Driving

The number of traffic accidents due to drinking and driving in 2011 fell for the eleventh consecutive year to 5,029. As well as actively informing the public about the dangers of drinking and driving and the facts about accidents caused by drinking and driving, police are promoting safety education through participation, hands-on experience and practice using driving simulators and other equipment. In addition, in cooperation with private sector organizations and other associations, police are working to “create a society that does not tolerate drinking and driving” by appealing to related industries to implement initiatives to prevent drinking and driving and calling for widespread participation in the “Handle Keeper” (designated driver) campaign and other activities. Furthermore, police are continuing to conduct strict enforcement toward eliminating drinking and driving.

riding a bicycle and about 80% of these persons did not possess driver’s licenses.

In order to provide opportunities for traffic safety education to elderly persons who do not possess driver’s licenses, police are cooperating with related agencies and other organizations to implement measures such as individual guidance through home visits and enlightenment activities and traffic safety education in facilities such as hospitals and care facilities.

Traffic safety guidance through home visits to the elderly
drinking and driving, excessive speeding, ignoring traffic lights, etc. and violations that are causing repeated demands for enforcement from local residents. During 2011, police dealt with 7,844,013 violations of the Road Traffic Act.
# 地域との新たな連携基盤づくり

# 産学公連携で地域企業ニーズに対応

## 地域との連携

キーワード：地域連携・研究者データベース・企業ニーズ

## 本事例の関係者

横浜国立大学、

神奈川県産業技術センター、

神奈川県、横浜・川崎・相模原市の各公的支援機関、県内9大学、3企業団体、1企業文部科学省産学官連携コーディネーター

発足会

## 発足に至る流れ

平成20年8月

設立準備活動

開始

平成21年1月

準備委員会活動

スタート

平成21年2月

発足会

## 「かながわ産学公連携推進協議会」の設立

## 【要約】

神奈川県域の産業界、自治体と大学とが連携を深めて、特に中小企業のニーズに応えるべく“かながわ産学公連携推進協議会”を設立した。

神奈川県産業技術センター、（財）神奈川産業振興センター、（財）横浜市企業経営支援財団、（財）川崎市産業振興財団と（財）相模原市産業振興財団（公的支援機関）に持ち込まれた技術相談の中、大学への技術相談を「総合窓口」に伝え、コーディネーターのコラボレーションにより、最適研究者と大学を紹介する。コーディネーターは各大学、公的支援機関への説明、協議会要綱、および、計画作りに他機関と連携し、その中核として活動した。

このシステムにより、大学とのパイプを持たない企業であっても、大学との間に高い壁を意識することなく、大学シーズとの出会いをはかることができる。また、研究者を10大学から選択するので、“何度も大学に足を運ぶことをせず”に、企業ニーズに近い研究者に到達できる確率が高くなる。また、産業界・大学・公的支援機関の双方向情報発信や各種施策を通じて、神奈川地域の発展に貢献できるものと考えられる。

## 【きっかけ】

横浜国立大学には、もともと地域貢献への強い思いがあり、直接のきっかけは大学のその“思い”であったと言える。コーディネーターは着任以降の短い時間の中で中小企業からの技術相談が比較的少ないこと、1大学が対応できる事例も少ないことを感じていた。コーディネーターは支援する大学のことだけを考えるべきではないとの姿勢で可能な範囲の努力をしたが、チャンネルの限界を感じていた。さらに、中小企業への協力においては、企業と研究者・大学間の時間的・空間的距離が重要であるとの認識も新たにしていた。

## 【段取り・プセス】

神奈川県産業技術センターとの意見交換の中で、協議会構想の意義、および協同で進める意思があることを確認するとともに、重要検討課題の洗い出しを行った。

①それぞれの公的支援機関、大学は独自の産学連携体制をもっている。

②他機関との連携関係を既に有している公的支援機関・大学がある。

③利用してもらえるか、どの程度の協議会へのニーズが存在するか不明である。

④技術相談を持ち込まれても大学で対応できない案件があり得る。

⑤多数の技術相談が持ち込まれた場合、対処できなくなる可能性がある。

このような課題はあるものの、地域貢献重視の観点から、協議会設立準備を進めることとして、検討課題については、協議会の機能や、事業計画立案の中で対処していくことにした。産の視点が重要と考えて、設立準備委員会の段階から企業の参画も得た。平行して、公的支援機関、地域の大学、企業団体との意見交換を行うとともに、協議会への参加を要請した。

## 【成果・結果や活動後の変化】

平成21年2月18日に「かながわ産学公連携推進協議会」発足会を各機関の代表者の参加を得て開催した。要綱が承認され、正式に協議会が発足した。

県、及び横浜・川崎・相模原市の各支援機関と10大学の参画が実現した結果、神奈川という産業規模が大きく、層の厚い地域で産学公連携活動を推進する基盤ができた。発足は多くのマスコミにも取り上げられ、認知度をあげることができた。引き続き、利用してもらうための広報活動に注力中である。
# 目標を絞り、まずは協議会がスタートした

## ●まずは企業ニーズへの対応力に焦点を絞った

横浜国立大学が立地する神奈川県には数多くの大学が存在する。また、異なる連携関係をもっている大学もある。本協議会が“屋上屋を重ねる”結果とならないように留意した。

まず、産学連携機関経由で持ち込まれた技術相談について、企業に10大学の研究者を紹介する総合窓口機能（コーディネーター連携機能）に当面の焦点を絞った。これにより、各大学が参加しやすい協議会とすることができた。

更に、大学間の設備共用、共同研究、または産学公のコンソーシアム他の連携は地域の発展に重要な課題であるため、協議会要綱においてそれらの扱いも対象となることを明記し、進捗の状況に応じて取り組める形とした。

コーディネーター連携機能の立ち上げに伴い、これらの取り組みを活性化する基盤が強化されるものと期待できる。

## ●企業・企業団体の参加を得た

企業側視点を取り込むことの重要性を考え、企業に準備委員会の段階から参加を求め、協議会には3つの企業団体に参画してもらった。この結果、協議会の広い利活用のための土台強化ができた。

失敗の事例

## 意思疎通に時間をより割くべきだった

## ●コーディネーターとして試行が不十分であった

横浜国立大学が受けた技術相談において、大学に適切な研究者が不在のケースがあり、その複数ケースにつき、県内の大学研究者情報を収集・整理し、結果をフィードバックした経験がある。しかし、企業側の反応は今一つであり、提供情報が活かされたのか、または、不足であったのかの十分な確認ができなかった。もう一歩踏み込んでおけば、協議会の運営にも有効な知見が得られた可能性があった。

## ●コーディネーターとして意思疎通が不十分であった

協議会発足を最優先課題としたことは正しかったと考えるが、並行して、各大学・公的支援機関のコーディネーターとの意見交換や情報共有に十分に時間を割くべきであった。協議会の成功はコーディネーター間の目的の共有・連携に大きく依存するからである。発足後になってしまったが、早急に機会設定をしていく。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 日本を支える中小企業等への支援強化

日本の産業の強みの一つに裾野を支える強い中小企業の存在があると言われて久しい。その中小企業等に役立つ大学シーズをニーズに応じて提供するコーディネートシステムを神奈川地域に作ることは、神奈川県立地の企業の多さと多様な製品分野を考えると大きな意義を持つ。幸い、神奈川県に立地する大学は多く、「競争と協調」の基本精神を共有し、協議会を有効に機能させることで、大学の対応力は飛躍的に大きくなることが期待できる。

その一方で、中小企業に役立ててもらうためには資金問題も視野に入れておく必要があろう。折角、企業ニーズ・大学シーズのマッチングができても、資金力がなければ結果に結びつかない。自助努力が前提ではあるが、国、自治体や地域の金融機関の助成等も視野に入れた総合施策として、中小企業・地元企業支援を積極的に考えていく必要がある。

## 地域との連携

企業

↓

5公的支援機関

↓

総合窓口

↓

10大学

## 技術相談の流れ

## 成功と失敗の 分かれ道

コーディネーターの意識共有と、研究者データベース・情報の共有をすることとができること。また、それを可能とする環境を整備すること。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

大学、公的支援機関の

コーディネーター間の

連携と、目的を共有す

る関係者の協力とで、

地元企業の成長に役立

つコーディネートシス

テム構築に貢献してい

きたい。