Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
問 15 問 14 の「11」～「12」いずれかの参加／活用回数が 1 回以上ある方のみにお聞きします。それらへの参加／活用を通じて、ご自身にとってどのような変化があったと思いますか。a～g それぞれについて、もっとも当てはまる番号 1 つに〇をつけてください。

☐そう思う ☐ややそう思う ☐どちらともいえない ☐あまりそう思わない ☐そう思わない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
子育てに必要な知識や意欲が高まった[N=964]	15.5	48.0	28.2	5.2	3.1
子育てに対して悩みや不安、孤立感が軽減した[N=961]	8.0	26.5	51.4	7.4	6.7
家族で協力しながら子育てができるようになった[N=959]	9.5	26.3	48.1	10.1	6.0
学校と協力(相談)しながら子育てをするようになった[N=959]	7.3	21.2	53.9	11.2	6.5
地域とつながりを持ちながら、子育てができるようになった[N=955]	17.4	57.6	11.9	9.2
子育てに関して必要な情報を必要なときに入手できるようになった[N=956]	3.9	19.7	56.7	10.4	8.4
子育てに関して必要なときに身近な相手に相談できるようになった[N=957]	4.9	9.5	23.6	50.5	8.8	7.6

問 16 あなたがお住まいの地域やお子様の学校では、「早寝早起き朝ごはん」運動が行われていますか。

問 17 問 16 で「1」に回答した方のみにお聞きします。当該運動を通じて、お子様にどのような効果があったと思いますか。a～e それぞれについて、もっとも当てはまる番号 1 つに〇をつけてください。

子どもの生活習慣が改善された[N=1581]	12.1	38.3	35.1	8.6	2.1
子どもの学習意欲が向上した[N=1582]	6.8	24.9	49.8	11.2	2.5
子どもの体力が向上した[N=1581]	9.4	26.4	46.9	10.2	2.2
子どもの社会性が高まった(あいさつをする等)[N=1583]	9.7	30.1	44.7	9.1	2.1
子どもの「自ら学び自ら考える力」が高まった[N=1582]	6.4	25.0	51.6	9.7	2.5
問 18 問 16 で「1」に回答した方のみにお聞きします。当該運動を通じて、お子様が通う学校について、以下のような項目にどのような変化がありましたか。a～d それぞれについて、もっとも当てはまる番号 1 つに〇をつけてください。

良くなった □やや良くなった □どちらともいえない □あまり良くなっていない □良くなっていない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
日頃からの子どもについての先生との情報共有 [N=1368]	8.3	20.2	63.0	5.4	3.1
子どもの教育や子育てに関して悩んだときの相談のし やすさ[N=1369]	8.3	18.4	64.2	6.1	3.0
保護者同士の交流の機会や協力関係[N=1369]	5.2	15.6	69.9	6.6	2.6
学校と地域住民の交流の機会や協力関係 [N=1369]	4.9	15.2	71.1	6.1	2.6

問 19 あなたの学校や地域の子育てサポートの取組について、要望はありますか。当てはまる番号すべてに〇をつけてください。
・「朝ごはん」といった漠然なテーマではなく、「食育」に力を入れてほしい

問 20 その他、学校や地域の子育てサポートに関して、ご要望等がありましたら、ご自由にお書きください。

## 【主な意見】

・なるべく小さいうちから(妊婦さんのうちから)、子育てについてまず親に教育する必要があると思う

・仕事で忙しい中、早寝早寝とせかせる事で、逆に子供を叱ってばかりになってしまった。その家庭にあった、生活習慣があっても良いのではないか（親の負担にもなる）

・保護者同士の交流はそれ程ないので、気楽に意見交換できる場があるともっとよいと思う

・子育て支援に関する取組に参加したいが、ほとんどが平日の昼間行なわれており、仕事を常勤でしている人は、参加できない。土・日・夜間に行なうなど考慮して欲しい

・仕事があり、セミナー等に参加したくても時間がとれないので、携帯電話で登録する子育ての情報がわかるサイトがあるとよい

コミュニティセンター等でサークル(子供のダンスや英語などなんでもよい)活動があるとよい。また、どんなサークルがあるか知らせるネットワークがほしい

・検診や予防注射の際に、集える場所があれば良いかなと思う

・子育て経験のある年配の方のお話を聞きたい

・学童のような施設まで立派なものでなく、自治会館等を活用し、時間があったり独居の人達の気ばらしかね、子供に接する場を作れば、共働き世代など助かるし、地域の交流につながり、寝たきりの人を減らす為にも良いのではないか。防犯にもつながる

・児童クラブの充実(時間延長等)が必要

・一人親家庭がいろいろな面で頼れる場所がほしい

・どこかに集まるというものでなくてもweb会議のようなものでもよい

・プリントや、HPなどで子育てに関する情報を得られる機会が増えればよい

・幼稚園や学校等々で行なったり催す家庭教育学級のような講座の機会をもっともと増やしたらよい

・それぞれ幼稚園や学校同士が情報の共有をして、良いものをさらに提供してほしい

・仲のいい保護者は交流の場でなくても仲がいいので、孤立している保護者が中に入れるようにできたら、子育ての事など相談しやすくなると思う

・子育てそのものを相談するというのは小学低学年ぐらいまでではないか。年齢が上がるにつれ、子育て＋勉学＋αなど、広い範囲でのサポートが必要

・子育てサポート以前に親のマナーや常識について指導が必要に思うことが多い

・子育てに関する情報や意見交換などは、学校に任せなくてよい。悩みがある保護者は、地域で意見交換ができる機会を増やした方がよい

・コミュニケーション能力の低下や、核家族化、共働き、単身世帯の増加など、希薄な人間関係による様々な問題が社会不安となっている中、孤立せずあたたかな子育てをするためには、「子育て家族をサポート」することが重要。時間、労働、精神など、多岐にわたりサポートしていくべき。その為には、「学校＝家庭＝地域」といった3つの柱が相互に協力しなければいけない。学校が、パイプ役となって地域と家庭をつなげていければ、地域パワーを得て地域で子育てができる
## ●早寝早起き朝ごはん(教員)

問 1 あなたの学校では、「早寝早起き朝ごはん」運動について、どのような取組を行ってきましたか。当てはまる番号すべてに〇をつけてください。

問２ あなたの学校では、家庭教育支援に関する取組を進めるに当たって、以下のような協力や工夫をしていますか。以下のa～bのそれぞれについて、もっとも当てはまる番号１つに〇をつけてください。

☐当てはまる☐やや当てはまる☐どちらともいえない☐あまり当てはまらない☐当てはまらない☐わからない
[N=48]	0%	20%	40%	60%	80%	100%
企画や実施にあたって、地域の支援人材と定期的に意見交換を行っている	20.8	33.3	29.2	6.3	3.3	4.2
企画や実施にあたって、地域の支援人材等に学校の空きスペース等の場所を提供している	18.8	16.7	31.3	8.3	20.8	4.2

問3 あなたの学校の児童生徒は、以下のような項目がどの程度当てはまると思いますか。a～eそれぞれについて、もっとも当てはまる番号1つに〇をつけてください。

当てはまる ☐ やや当てはまる ☐どちらともいえない ☐あまり当てはまらない ☐当てはまらない
[N=48]	0%	20%	40%	60%	80%	100%
基本的な生活習慣を身につけている	9.6	61.2	21.9	7.1	0.2
十分な学習意欲を有している	11.8	60.5	19.8	7.8	0.2
十分な体力を有している	6.6	46.1	37.4	9.9
十分な社会性を備えている(あいさつをする等)	5.6	54.1	27.5	12.0	0.7
「自ら学び自ら考える力」を備えている	40.7	40.5	15.5	1.2
2.1
問 4 あなたの学校では、以下のような項目がどの程度当てはまると思いますか。a～i それぞれについて、もっとも当てはまる番号 1 つに〇をつけてください。

当てはまる ☐やや当てはまる ☐どちらともいえない ☐あまり当てはまらない ☐当てはまらない ☐わからない
[N=425]	0%	20%	40%	60%	80%	100%
保護者の子育てに関する知識や意欲が高い[N=421]	10.0	47.5	29.0	10.5	1.4
保護者の子育てに関する悩みや不安、孤立感が大きい[N=418]	17.7	39.7	33.0	3.1	4.5
教職員と保護者の間に信頼・協力関係がある[N=420]	1.9
教職員と地域住民の間に信頼・協力関係がある[N=421]	11.7	68.6	17.6	2.1
教職員が、支援の届きにくい困難を抱える家庭の状況を理解し、協力できている[N=420]	12.1	60.6	23.8	1.0
教職員に過度な負担が集中している[N=421]	15.7	55.0	23.8	2.6
地域全体で子どもを育む意識がある[N=420]	15.7	55.0	23.8	2.4
地域の中で子育て支援に関わる意欲や知識を有する人材が十分にいる[N=419]	11.9	32.5	40.4	12.4	0.7
地域人材が地域の子育て支援に参画している[N=418]	13.6	52.4	24.3	6.7	2.4
地域の中で子育て支援に関わる意欲や知識を有する人材が十分にいる[N=419]	13.6	52.4	24.3	6.7	2.4
地域人材が地域の子育て支援に参画している[N=418]	12.7	42.1	30.1	4.3	9.8
1.0

問 5 「「早寝早起き朝ごはん」運動」を通じて、全般的にどのような効果があったと思いますか。a～n それぞれについて、もっとも当てはまる番号1つに〇をつけてください。

☐そう思う ☐ややそう思う ☐どちらともいえない ☐あまりそう思わない ☐そう思わない ☐わからない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
子どもの生活習慣が改善された[N=417]	5.5	48.4	37.2	6.0	3.1
子どもの学習意欲が向上した[N=417]	36.0	49.4	8.9	2.9
子どもの体力が向上した[N=416]	1.7	1.2	1.2	1.2
子どもの社会性が高まった(あいさつをする等)[N=418]	26.0	58.9	9.6	3.1
子どもの「自ら学び自ら考える力」が高まった[N=416]	1.4	1.0	1.0	1.0
保護者の子育てに関する知識や意欲が高まった[N=418]	33.5	49.8	9.8	2.2
保護者の子育てに関する悩みや不安、孤立感が軽減した[N=417]	3.1	1.7	1.7	1.7
教職員と保護者の間の信頼・協力関係が強まった[N=418]	20.0	57.9	15.6	3.8
教職員と地域住民の間の信頼・協力関係が強まった[N=418]	36.6	44.0	10.3	4.5
教職員の、支援の届きにくい困難を抱える家庭の状況に対する理解が深まり、協力できるようになった[N=417]	3.3	1.2	1.2	1.2
教職員の負担が軽減した[N=417]	12.0	61.9	13.9	10.3
地域全体で子どもを育む意識が高まった[N=417]	22.2	54.8	13.4	5.0
地域の中で子育て支援に関わる意欲や知識を有する人材が増えた[N=416]	1.2	1.2	1.2	1.2
地域人材が地域の子育て支援に参画するようになった[N=416]	19.4	55.3	13.9	6.5
地域全体で子どもを育む意識が高まった[N=417]	1.4	3.6	1.4	3.6
地域の中で子育て支援に関わる意欲や知識を有する人材が増えた[N=416]	20.4	57.1	11.5	6.5
地域人材が地域の子育て支援に参画するようになった[N=416]	1.4	3.1	1.4	3.1
地域全体で子どもを育む意識が高まった[N=417]	46.0	30.7	17.5	2.9
地域の中で子育て支援に関わる意欲や知識を有する人材が増えた[N=416]	2.9	45.6	13.4	7.0
地域人材が地域の子育て支援に参画するようになった[N=416]	15.4	50.7	14.4	14.2
地域全体で子どもを育む意識が高まった[N=417]	1.2	4.1	1.2	4.1
地域の中で子育て支援に関わる意欲や知識を有する人材が増えた[N=416]	17.1	49.3	12.3	14.4
地域人材が地域の子育て支援に参画するようになった[N=416]	2.6	4.3	1.2	4.3
## ●早寝早起き朝ごはん(地域の支援者・企画者)

問１平成２３年１１月１日現在、あなたの年代をお教えください。

| 10代 | 20代 | 30代 | 40代 | 50代 | 60代以上 | ☐無回答
[N=47] | 4.3 | 6.4 | 38.3 | 21.3 | 27.7 | 0.0 | 0.0

問 2 あなたの性別をお教えください。

問 3 平成 23 年 11 月 1 日現在、あなたは現在の居住地域にどれくらい住んでいますか。

問４ あなたは、家庭教育支援（保護者向け講座の開催や戸別訪問、相談対応等）に関する取組を始めて何年になりますか。

1年以下	2～3年	4～5年	6～10年	11～20年	21年以上
0%	20%	40%	60%	80%	100%
[N=42]	16.7	23.8	16.7	26.2	9.5
7.1
問 5 あなたのこれまでの経験や現在の役割についてお聞きします。当てはまる番号すべてに〇をつけてください。

問 6 あなたは、過去 1 年間に行政等が開催した家庭教育支援者向けの研修に何回参加しましたか。

問 7 あなたは、ご自身で子育てをされた経験がございますか。当てはまる番号 1 つに〇をつけてください。

問 8～問 9 は、企画代表者の方のみにお聞きします。

問８ あなた方の活動では、家庭教育支援に関する取組を進めるに当たって、以下のような点を工夫していますか。以下のa～fそれぞれについて、もっとも当てはまる番号１つに〇をつけてください。

当てはまる □やや当てはまる □どちらともいえない □あまり当てはまらない □当てはまらない □わからない
[N=7]	0%	20%	40%	60%	80%	100%
保護者のニーズを踏まえて活動内容を決定している	14.3	85.7
多くの保護者が参画できる(支援が届く)よう、活動時間や場所を工夫している	14.3	85.7
ワークショップや体験形式など、保護者が楽しく主体的に参画できる内容を取り入れている	14.3	14.3	57.1	14.3
保護者が主体的に自己の子育てを振り返ったり、悩みを語り合える内容を取り入れている	28.6	57.1	14.3
企画や実施にあたって、学校の教職員と定期的に意識共有を図っている	28.6	28.6	42.9
近隣の企業と連携し、人材や資金等の提供を受けている	14.3	14.3	71.4
問 9 あなたは、今後 3～5 年程度の期間で、「「早寝早起き朝ごはん」運動」(あるいは類似の取組)をどのように展開していきたいと思いますか。もっとも当てはまる番号 1 つに〇をつけてください。

問 10 「「早寝早起き朝ごはん」運動」を通じて、どのような効果があったと思いますか。a～o それぞれについて、もっとも当てはまる番号 1 つに〇をつけてください。

0%	20%	40%	60%	80%	100%
子どもの生活習慣が改善された[N=47]	36.2	48.9	10.6	4.3
子どもの学習意欲が向上した[N=47]	19.1	36.2	29.8	10.6
子どもの体力が向上した[N=47]	17.0	34.0	31.9	6.4	8.5
子どもの社会性が高まった(あいさつをする等)[N=47]	31.9	36.2	27.7	2.1
子どもの「自ら学び自ら考える力」が高まった[N=47]	14.9	38.3	36.2	6.4	4.3
教職員と保護者の間の信頼・協力関係が強まった[N=46]	23.9	39.1	21.7	8.7
教職員と地域住民の間の信頼・協力関係が強まった[N=46]	26.1	28.3	21.7	13.0	10.9
教職員が、支援の届きにくい困難を抱える家庭の状況を一層理解し、協力できるようになった[N=45]	17.8	31.1	22.2	11.1	13.3
教職員の負担が軽減した[N=45]	6.7	35.6	28.9	17.8
地域全体で子どもを育む意識が高まった[N=45]	26.7	46.7	17.8	6.7
地域の中で子育てに関わる知識・スキルを有する人材が増えた[N=46]	17.4	43.5	26.1	4.3	6.5
地域人材が地域の子育てに参画するようになった[N=46]	21.7	39.1	21.7	8.7	8.7
支援に関わっている地域人材(ご自身)の知識・スキルが向上した[N=46]	23.9	41.3	26.1	4.3	4.3
支援に関わっている地域人材(ご自身)のネットワークが広がった[N=46]	34.8	47.8	13.0	4.3
支援に関わっている地域人材(ご自身)の生きがいが強まった[N=46]	21.7	47.8	21.7	6.5
2.2
問 11 「「早寝早起き朝ごはん」運動」の実施に係り、どのような課題があると思いますか。当てはまる番号すべてに〇をつけてください。

問 12 あなたが取り組んでいる家庭教育支援や、普段からの家庭・学校・地域との関係等について、これまで得られた成果や知見、課題、今後の抱負等がありましたら、ご自由にお書きください。

【主な意見】

・親子体験学習を4年担当してきたが、親子の事業は参加者が減少の傾向にある

・昔ながらの地域の人達(隣近所等)の関心度、声掛け等が、今こそ必要ではと感じる

・大学生たちの連携をもっと進められれば良いと思っている
## ●早寝早起き朝ごはん(行政担当者)

問 1 貴自治体では、家庭教育をめぐる現状に関し、どのような課題がありますか。特に当てはまる課題について、最大 3 つまで口をつけてください。

問２ 貴自治体では、以下のような項目がどの程度当てはまると思いますか。a～k それぞれについて、もっとも当てはまる番号１つに〇をつけてください。

当てはまる □やや当てはまる □どちらともいえない □あまり当てはまらない □当てはまらない □わからない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
子どもたちが基本的な生活習慣を身につけている [N=4]	25.0	50.0	25.0
子どもたちが十分な学習意欲を有している [N=4]	50.0	50.0
子どもたちが十分な体力を有している [N=4]	75.0	25.0
子どもたちが十分な社会性を備えている (あいさつをする等) [N=4]	100.0
子どもたちが「自ら学び自ら考える力」を備えている [N=4]	25.0	75.0
保護者の子育てに関する知識や意欲が高い [N=4]	25.0	50.0	25.0
保護者の子育てに関する悩みや不安、孤立感が大きい [N=4]	75.0	25.0
学校と家庭の協力関係や信頼関係がある [N=3]	33.3	66.7
学校と地域住民の協力関係や信頼関係がある [N=4]	25.0	75.0
地域全体で子どもを育む意識がある [N=4]	75.0	25.0
地域の中で子育てに関わる知識・スキルを有する人材が十分にいる [N=4]	50.0	25.0	25.0
地域人材が地域の子育てに参画している [N=4]	50.0	50.0
問 3 貴自治体では、「早寝早起き朝ごはん」運動を実施していますか。

| はい | いいえ
[N=4] | 75.0 | 25.0

問 4 問 3 で「2. いいえ」と回答した自治体のみにお聞きします。実施していない理由は何ですか。当てはまる番号すべてに〇をつけてください。

[N=1]	0	20	40	60	80	100
実施したいが、必要な予算が確保できない	100.0
実施したいが、取組に必要な地域人材の確保や団体との連携が難しい	0.0
実施したいが、取組に必要な場所の確保が難しい	0.0
実施したいが、学校長や教職員の理解や参画を得るのが難しい	0.0
実施したいが、地域住民(保護者を含む)全体の理解を得るのが難しい	0.0
実施したいが、計画や条例の策定に時間を要する	0.0
地域社会に、取組の趣旨に相当する機能や機運があり、施策としての実施の必要性がない	100.0
その他	0.0

以下の質問は、「「早寝早起き朝ごはん」運動」を実施している自治体の方のみにお聞きします。

問 5 貴自治体では、家庭教育学級などの「家庭教育に関する学習機会の提供」をいつから実施していますか。開始した年度をお書きください。年度がわからない場合は、大体いつ頃かでお答えください。

問 6 貴自治体で、「「早寝早起き朝ごはん」運動」を所管している部署はどこですか。もっとも当てはまる番号 1 つに〇をつけてください。
問 7 貴自治体では、「「早寝早起き朝ごはん」運動」に係り、以下のような取組を実施していますか。当てはまる番号すべてに〇をつけてください。

問 8 「「早寝早起き朝ごはん」運動」を通じて、全般的にどのような効果があったと思いますか。a～l それぞれについて、もっとも当てはまる番号1つに〇をつけてください。

0%	20%	40%	60%	80%	100%
子どもの生活習慣が改善された[N=3]	33.3	66.7
子どもの学習意欲が向上した[N=3]	33.3	66.7
子どもの体力が向上した[N=2]	100.0
子どもの社会性が高まった(あいさつをする等)[N=3]	66.7	33.3
子どもの「自ら学び自ら考える力」が高まった[N=3]	100.0
保護者の子育てに関する知識や意欲が高まった[N=3]	33.3	66.7
保護者の子育てに関する悩みや不安、孤立感が軽減した[N=3]	33.3	66.7
学校と家庭の協力関係や信頼関係が強まった[N=3]	66.7	33.3
学校と地域住民の協力関係や信頼関係が強まった[N=3]	100.0
地域全体で子どもを育む意識が高まった[N=3]	100.0
地域の中で子育てに関わる知識・スキルを有する人材が増えた[N=3]	33.3	66.7
地域人材が地域の子育てに参画するようになった[N=3]	33.3	33.3	33.3
問 9 「「早寝早起き朝ごはん」運動」の実施に係り、どのような課題があると思いますか。当てはまる番号すべてに〇をつけてください

問10 貴自治体では、今後3～5年程度の期間で、「「早寝早起き朝ごはん」運動」(あるいは類似の取組)をどのように展開していく予定ですか。もっとも当てはまる番号1つに〇をつけてください。

問 11 貴自治体が取り組んでいる家庭教育支援や、普段からの家庭・学校・地域との関係等について、これまで得られた成果や知見、課題、今後の抱負等がありましたら、ご自由にお書きください。

【主な意見】
·家庭教育について、学級を年3回以上、自主的に開催していただくことにより、各学校・幼稚園の特色を生かしたものになってきた
·親子参加型を推進することにより、親子共通の話題をもてるようになった
·「あいさつ運動」を取り組んでいるが、学校・家庭・地域の連携が図れるようになってきた
·市の一貫教育方針の柱のひとつとして、取りあげられ推進が非常にしやすくなった
·他の市町村では健康づくり担当課が、所管にいるところが少ないと思うが、ぜひ健康づくり部署との連携をお勧めする（国レベルでは、文科省、厚労省の連携が必要でしょう）
參考資料 3 効果一覧

効果(分野)	効果(項目)	講座型	チーム型	早寝
家庭の効果	子育てに必要な知識や意欲が高まった	74.9%	77.5%	63.5%
子育てに対して悩みや不安、孤立感が軽減した	54.4%	74.8%	34.5%
家族で協力しながら子育てができるようになった	38.3%	55.0%	35.8%
学校と協力(相談)しながら子育てをするようになった	34.7%	45.3%	28.5%
地域とつながりを持ちながら、子育てができるようになった	28.9%	45.0%	21.3%
子育てに関して必要な情報を必要なときに入手できるようになった	31.3%	62.2%	24.6%
子育てに関して必要なときに身近な相手に相談できるようになった	40.8%	60.0%	33.1%
子どもの効果	子どもの生活習慣が改善された	36.8%	34.8%	54.0%
子どもの学習意欲が向上した	29.6%	19.4%	37.6%
子どもの体力が向上した	13.0%	11.5%	27.4%
子どもの社会性が高まった(あいさつをする等)	33.7%	29.1%	36.6%
子どもの「自ら学び自ら考える力」が高まった	19.6%	11.0%	20.7%
学校の効果	教職員と保護者の間の信頼・協力関係が強まった	52.3%	42.5%	23.4%
教職員と地域住民の間の信頼・協力関係が強まった	45.5%	38.1%	20.8%
教職員の、支援の届きにくい困難を抱える家庭の状況に対する理解が深まり、協力できるようになった	30.1%	53.1%	21.8%
教職員の負担が軽減した	5.1%	28.3%	2.9%
地域の効果	地域全体で子どもを育む意識が高まった	52.4%	48.1%	73.3%
地域の中で子育てに関わる知識・スキルを有する人材が増えた	40.8%	59.4%	60.9%
地域人材が地域の子育てに参画するようになった	39.3%	54.0%	60.9%
支援に関わっている地域人材(ご自身)の知識・スキルが向上した	64.7%	86.9%	65.2%
支援に関わっている地域人材(ご自身)のネットワークが広がった	72.0%	84.5%	82.6%
支援に関わっている地域人材(ご自身)の生きがいが強まった	47.8%	73.9%	69.6%
問題の予防・解決	仕事で忙しい家庭にも子育てに関する情報を提供できるようになった	32.4%	54.1%	-
学校の活動に積極的に参加することのない家庭にも子育てに関する情報を提供できるようになった	27.2%	45.3%	-
困難を抱える家庭教育に関する課題の状況を早期に発見できるようになった	20.5%	59.6%	-
子育てに関する専門機関へのつなぎが円滑になった(地域・学校・福祉等のネットワークが強化された)	35.0%	66.3%	-
不登校など子どもに関わる課題が改善または減少した	15.0%	33.5%	-
児童虐待の予防や早期対応など困難な課題が改善または減少した	18.0%	35.8%	-

※「-」はアンケート調査項目としていない効果

※ 各効果の回答者：家庭（保護者）、子ども及び学校（教員）、地域及び予防解決（支援者・企画者）
## Chapter 1

Realization of Dynamic Ubiquitous Network Society
$$ l n(Y/L)=l n A+\alpha^{\prime}\cdot l n(K_{a l l}/L)+\Big(\sum_{p=l}^{47}\beta_{p}\cdot d p_{p}\Big)\cdot l n(K_{i}\cdot U) $$

Fig. 1-1 Trends in Ubiquitous Index of each prefecture

(The value in Tokyo in 2000 is defined as 100.)

* Figures in brackets indicate the values of the ubiquitous index of each prefecture as of 2005.

(Source) “Survey on Regional Economic Growth Brought about by the Development of a Ubiquitous Network”

$ ^{1} $ Since the effect of ICT capital on economic growth varies depending on the progress in ubiquitous networks, we have estimated the degree of the contribution of ICT capital stock, obtained by multiplying ICT capital by the ubiquitous index which indicates the progress of the ubiquitous network.

$ ^{2} $ The 2007 White Paper, Information and Communications in Japan, confirmed that economic efficiency of networks becomes effective for ICT capital while the returns are kept constant with regard to the size of corporate production activities, which causes the generation of increasing returns for the whole economy. It also confirmed that in addition to the economic efficiency of a network of ICT capital, the effect of the usage aspect of ubiquitous networks, such as “expansion of spread” and “increased use”, causes the generation of increasing returns for the whole economy, while keeping the returns constant with regard to the size of corporate production activities, etc.
which suggests that the effect of economic efficiency and use of networks through ICT capital is significant in underpinning economic growth (Figure 1-3).

### D. Outlook of regional economic growth

The growth rate of real gross prefectural product for 2011 was projected based on the estimates of the previous sections B and C to find out how much the effect of economic efficiency and use of networks through ICT capital contributes to economic growth $ ^{3} $ , and the result shows that the contribution rate of economic efficiency and use of networks through ICT capital to the growth rate of real gross prefectural product lies in between 0.90% to 2.53%, exhibiting an increase from the contribution ratio obtained in section C (the average real growth rate of real gross prefectural product from 2001 to 2005). This suggests the possibility of attaining further economic growth in all prefectures if ICT capital is accumulated and a ubiquitous society makes progress smoothly. (Figure 1-4).

## (4) Impact of capital allocation among regions on the overall economy

Under the assumptions of (3)-D, it has been suggested that the smooth accumulation of ICT capital and progress of ubiquitous networks could possibly further drive up economic growth in 2011. From this result, it is conceivable that measures for the further improvement of the contribution of ICT capital and ubiquitous networks could enhance the growth of the overall economy.

A possible measure for improving the contribution of ICT capital and ubiquitous networks is to promote the accumulation of ICT capital, the basis for a ubiquitous network. We have created a scenario where accumulated ICT capital facilitates the progress of ubiquitous networks and promotes economic growth, and conducted a simulation of economic growth in accordance with this scenario.

With regard to an accumulation of ICT capital, it is assumed that 1% of accumulated ICT capital in a given year increases every year, on top of the increment in ICT capital in the years between 2008 and 2011 used in the forecast in (3)-D in the previous section. Using the difference in the allocation method of the 1% growth in ICT capital, we have analyzed the impact on the growth of the overall economy (Figure 1-5).

### A. Simulation

The ICT capital-labor-ratio (ICT capital stock per employed worker) is taken into consideration when setting up a method for allocating the increment of ICT capital. In the case where, in addition, a fixed amount of ICT capital is increased, the limited effect seems to be larger if such ICT capital is added when ICT capital stock per employed worker is small. However, this effect has not been taken into account in

Fig. 1-4 Decomposition of the growth rate of real gross prefectural product (2011)

(Source) “Survey on Regional Economic Growth Brought about by the Development of a Ubiquitous Network”
the allocation method that simply focuses on the size of ICT capital stock. Thus, when we set up an allocation method, we focused on the ICT capital-labor-ratio, rather than the ICT capital itself.

Figure 1-6 shows a comparison between ICT capital-labor-ratios in 2005 by prefecture. Analyses made below show the impact of the different allocation methods on the real GDP of the overall economy in the cases when the growth of ICT capital was allocated to (1) the top 10, (2) top 20, (3) all 47, (4) bottom 20 and (5) bottom 10 prefectures, respectively, with a focus on ICT capital-labor-ratio.

### B. Simulation result

Under the scenario where increased ICT capital is allocated in the five patterns mentioned above, we compared each case with real GDP in Japan in 2011 projected from the future outlook of the growth rate of real gross prefectural product obtained in (3)-D. When observing how much Japan's real GDP increases, it is estimated that the GDP growth is largest in the case where the increased capital is allocated to the bottom 10 prefectures of the ICT capital-labor-ratio, and is smallest in the case where the increased capital is allocated to the top 10 prefectures of the ICT capital-labor-ratio, with a difference in real GDP of one trillion yen between the two cases (Figure 1-7).

From the comparison of the results of five simulated cases, it has been found that the effect of an increase in real gross prefectural product is larger if

Fig. 1-5 Accumulation of ICT capital assumed in a simulation

(Source) “Survey on Regional Economic Growth Brought about by the Development of a Ubiquitous Network”

Fig. 1-6 ICT capital-labor-ratio in 2005

(Source) “Survey on Regional Economic Growth Brought about by the Development of a Ubiquitous Network”
Fig. 1-9 Usage of ICT in households/corporations and regional gap thereof (left: households, right: corporations)

(Source) “Communication Usage Trend Survey,” MIC

* For Business blog, SNS, ASP/SaaS, Ubiquitous related tools, there is no data in the end of 2004.

ICT devices in corporations by region at two time points (end of 2007 and 2004) and the regional gap thereof, it is observed that the diffusion rate increased for almost all items while the regional gap narrowed, indicating that use of ICT by corporations has a relatively small regional gap (Figure 1-9). However, there are regional gaps in such services as ASP/SaaS, teleworking, business blogging, SNS, etc., and their diffusion is not progressing much.

### 3. Regional revitalization through ICT use

## (A) Use of ICT in regions

### A. Significance of regional revitalization through use of ICT

It is believed that today’s regions lack the best human resources or corporations with unique skills that attract companies outside the region as well as the necessary information and capital to attract such human resources. However, on the other hand, each region is fully endowed with the potential resources to achieve economic growth, and it is essential to tap and utilize such regional resources using unique ideas and creative approaches to facilitate regional development in the future. ICT is expected to play a crucial role as a tool to make use of such regional strengths and to overcome any weaknesses. It is thought that ICT would contribute primarily to the enhancement of the information transmission capacity of the region through correction of the information gap, secondly to the improvement of labor productivity of corporations and thirdly to the improvement of peoples’ welfare and the reconstruction of local communities.

Below, we have analyzed the use of ICT systems and their subsequent effects, and the methods for operations, etc. of municipalities, based on the results of the nation-wide questionnaire surveys on municipalities.

### B. Formulation of ICT use index for each municipality

When ICT use is analyzed, the administrative fields of municipal governments were categorized into eight groups: namely, 1) crime and disaster prevention, 2) welfare/healthcare, 3) medical care, 4) education and culture, 5) industry and agriculture, 6) transportation and tourism, 7) administrative services and 8) community. The function of ICT systems in each field were then divided into seven sub-groups (six for the transportation and tourism field), and we have con-
ducted questionnaire surveys on a total of 55 items $ ^{4} $ , to find out what kind of function each system developed by municipal governments has. Furthermore, from the viewpoint of recently installed systems not yet being fully functioning, the introduction periods were rated with points, assigning introduction prior to 2006 with 10 points, introduction after 2007 with 8 points and no introduction with zero points, then the function was multiplied by the introduction timing to obtain the scores. Then, we created the “ICT Field-specific Use Index” that would indicate the use of ICT in eight fields in individual municipalities and the “ICT Comprehensive Use Index” that integrates with fields as an indicator of the overall use of ICT.

### C. ICT use by municipalities

(a) Comprehensive use of ICT

(i) Overall view of ICT use

When viewing the ICT use of the 1,748 municipalities in the country using the ICT Comprehensive Use Index, the best score attained was 430 out of the full score of 550, the lowest score was zero, and the average score was 80.4. The result shows that while there are municipalities taking highly innovative approaches, many other municipalities are still not able to fully utilize ICT (Figure 1-10).

Fig. 1-10 Distribution of ICT Comprehensive Use Index

(Source) “Investigative Study on Regional Informatization Approaches and Regional Revitalization”

Fig. 1-11 Distribution of ICT Comprehensive Use Index by city categorization

(Source) “Investigative Study on Regional Informatization Approaches and Regional Revitalization”

Fig. 1-12 Municipalities with high ICT Comprehensive Use Index

Rank	Municipality	Score
1	Fujisawa City, Kanagawa Pref.	430
2	Hirakata City, Osaka Pref.	346
3	Osaka City, Osaka Pref.	340
4	Hiroshima City, Hiroshima Pref.	318
5	Nishinomiya City, Hyogo Pref.	316
6	Nagoya City, Aichi Pref.	300
7	Miyoshi City, Hiroshima Pref.	292
8	Sukagawa City, Fukushima Pref.	284
8	Kyoto City, Kyoto Pref.	284
10	Naganuma Town, Hokkaido Pref.	276

$ ^{*} $ Shaded cities are cities or towns other than designated cities, core cities or special cities.

(Source) “ Investigative Study on Regional Informatization Approaches and Regional Revitalization”