Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
いわゆる「市場支配力を有する電気通信事業者」(※)による他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがある行為を類型化し、禁止している。なお、禁止行為の具体例については、「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」に列挙・公表。
(※)第一種指定電気通信設備(固定系)を設置する事業者(NTT東日本、NTT西日本を指定)第二種指定電気通信設備(移動系)を設置する事業者のうち、市場シェア等を勘案して個別に指定(NTTドコモを指定)○禁止行為の3類型とその具体例
【法第30条第3項第1号】接続の業務に関して知り得た情報の目的外利用・提供	【具体例】○他の電気通信事業者との接続の業務に関して知り得た情報を、当該情報の本来の利用目的を超えて社内の他部門又は自己の関係事業者等へ提供するような行為
【法第30条第3項第2号】電気通信業務についての特定の電気通信事業者に対する不当に優先的な取扱い・利益付与又は不当に不利な取扱い・不利益付与	【具体例】①優先接続(マイライン)等における利用者登録作業についての不公平な取扱い②自己の関係事業者のネットワークを利用した通話のみについての割引サービス等の設定③自己の関係事業者のサービスを排他的に組み合わせた割引サービスの提供④自己の関係事業者と一体となった排他的な業務⑤自己の関係事業者に対する料金等の提供条件についての有利な取扱い⑥特定の電気通信事業者のみに対して基本料請求代行を認めること⑦自己の関係事業者に対する卸電気通信役務の提供に関する有利な取扱い⑧ブラウザフォンサービスにおける不公平なポータルサービス利用条件の設定等
【法第30条第3項第3号】他の電気通信事業者、電気通信設備の製造業者・販売業者の業務に対する不当な規律・干涉	【具体例】①他の電気通信事業者の提供する電気通信役務の内容等の制限②コンテンツプロバイダーに対する不当な規律・干涉③電気通信設備の製造業者・販売業者の業務に対する不当な規律・干涉

【出典：新しい競争ルールの在り方に関する作業部会(第7回)(H19.5.25)資料】

## 1 電気通信事業等の動向

## (4) 指定電気通信設備制度
## 1 −(4)−① 指定電気通信設備制度の枠組み

## 第一種指定電気通信設備制度（固定系）

都道府県ごとに

指定要件

50%超のシェアを占める加入者回線を有すること

NTT東西を指定（98年）

指定対象設備

加入者回線及びこれと一体として設置される電気通信設備であって、他の電気通信事業者との接続が利用者の利便の向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に欠くことができない電気通信設備

第一種指定電気通信設備を設置する者に対する規制

■接続約款（接続料・接続条件）の認可制

接続関連規制

接続会計の整理義務

☑ 網機能提供計画の届出・公表義務

利用者料金

関連規制

拍込电メ通信役務

(第一種指定電気通信設備により提供される役務であって、他の事業者による代替的なサービスが十分に提供されないもの)

特定電気通信役務

（指定電気通信役務のうち、利用者の利益に及ぼす影響が大きいもの）

■契約約款の届出制

■電気通信事業会計の

整理義務

プライスキャップ規制

■特定業務以外への情報流用の禁止

■各事業者の公平な取扱い

行為規制

■ 設備製造業者・販売業者への不当な規律・干涉の禁止

■ 特定関係事業者との間のファイアウォール

■ 設備部門と営業部門との間の機能分離

■ 委託先子会社への必要かつ適切な監督

■電気通信事業会計の整理義務

第二種指定電気通信設備制度（移動系）

業務区域ごとに

10%超(当初は25%超)のシェアを占める端末設備を有すること

NTTドコモ（02年）、KDDI（05年）・沖縄セルラー（02年）

ソフトバンク（12年）を指定

基地局回線及び移動体通信役務を提供するために設置される電気通信設備であって、他の電気通信事業者との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備

第二種指定電気通信設備を設置する者に対する規制

☑ 接続約款（接続料・接続条件）の届出制

■接続会計の整理義務

更に、収益ベースのシェアが25%を超える場合に個別に指定された者に対する規制

NTTドコモ(02年)を指定

■特定業務以外への情報流用の禁止

■各事業者の公平な取扱い

■設備製造業者・販売業者への不当な規律・

干涉の禁止

■電気通信

事業会計の

整理義務

【出典：総務省作成資料】

## 1 −(4)−② 指定電気通信設備の範囲

● 現行制度は、オープン化の対象となる具体的な設備を、実現される機能を念頭に置きつつ指定。

● 平成20年7月7日、NGN及びひかり電話網を第一種指定電気通信設備の対象とした。

● 平成22年1月8日、戸建て向け光信号用の屋内配線設備を第一種指定電気通信設備の対象とした。

## 第一種指定電気通信設備の指定内容

1. 固定端末系伝送路設備(加入者側終端装置、主配線盤等を含む)

2. 第一種指定端末系交換等設備及び第一種指定中継系交換等設備(ただし, 以下の設備を除く。

ただし、以下の設備を除く。

・他の電気通信事業者の設備への振り分け機能を有さないルータ

（当該ルータと対向するルータが振り分け機能を有する場合を除く）

・DSLAM（G.992.1/G992.2 Annex C準拠に限る。）及びDSL用スプリッタ

（コロケーションできない局舍に設置される場合を除く）

3. 第一種市内伝送路設備及び第一種指定中継系伝送路設備

4. 信号用伝送路設備及び信号用中継交換機

5. SIPサーバ

6. 番号案内に用いられる番号案内データベース、サービス制御（統括）局

7. PHS事業者との接続に用いるPHS加入者モジュール及び端末認証用のサービス制御（統括）局

8. 公衆電話機及びこれに付随する設備

9. 番号案内又は手動通信に用いられる交換機、案内台装置及び伝送路設備

10. 相互接続点までの伝送路設備

交換設備

伝送路設備

その他

## 第二種指定電気通信設備の指定内容

1. 特定移動端末設備と接続される伝送路設備を直接収容するもの（第二種指定端末系交換設備）

2. 第二種指定端末系交換設備以外の交換設備であって業務区域内における特定移動端末設備との通信を行うもの（第二種指定中継系交換設備）

ルータにあっては、ルータを設置する電気通信事業者が提供するインターネット接続サービスに用いられるもののうち、当該インターネット接続サービスに用いられる顧客のデータベースへの振り分け機能を有するものは除く。

3. 第二種指定中継交換設備の交換設備相互間に設置される伝送路設備

4. 特定移動端末設備へ電波を送り、又は特定移動端末設備から電波を受ける無線局の無線設備（第二種指定端末系無線基地局）

5. 第二種指定端末系無線基地局と、第二種指定端末系交換設備が設置されている建物（第二種指定端末系交換局）との間に設置される伝送路設備

6. 第二種指定端末系交換局と、第二種指定中継系交換設備が設置されている建物との間に設置される伝送路設備

7. 信号用伝送路設備及び信号用中継交換機

8. 携帯電話の端末の認証等を行うために用いられるサービス制御局

9. 他の電気通信事業者の電気通信設備と1.～8. に掲げる電気通信設備との間に設置される伝送路設備

(3.～8.に掲げるものを除く。)

【出典：第7回（H19.5.25）新しい競争ルールの在り方に関する作業部会資料をもとに作成】45
1−(4)−④ 第一種指定電気通信設備との接続に関する規律(電気通信事業法第33条)

区分	内容
■接続約款の作成・認可(第2項)、公表(第11項)	▶接続料、接続箇所における技術的条件等の接続条件について接続約款を定め、認可を受けること(新たに指定された設備については3か月以内に認可申請(第16項))。接続約款を変更する場合も同様。
【認可の要件(第4項)】
▶標準的な技術箇所における技術的条件、機能ごとの接続料、事業者間の責任に関する事項等が適正・明確に定められていること
▶接続料が能率的な経営の下における適正な原価を算定するものとして接続料規則で定める方法により算定された原価に照らし公正妥当なものであること
加入者交換機能等の接続料原価は長期増分費用方式(LRIC)により算定
▶接続条件が、第一種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比して不利なものでないこと
▶特定の電気通信事業者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと
■接続約款の届出(第7項)	▶接続約款の条件のうち、付加的な機能の接続料等一定の軽微な事項については、その実施前(新たに指定された設備については3か月以内(第17項))に届出を行うこと。
■接続約款の変更認可申請命令(第6項)
■変更命令(第8項)	▶公共の利益の増進に支障があると認めるときは接続約款の変更認可申請命令(届出約款の場合は変更命令)が可能。
■認可接続約款等に基づく接続協定の締結(第9項)	▶原則として、認可接続約款に基づき接続協定を締結すること。
▶認可接続約款等により難い特別な事情があるときは、認可を受けて接続約款等に基づかない接続協定を締結することができる。(第10項)
■通信量等の記録(第12項)
■接続会計の整理・公表(第13項)	▶接続料規則で定める機能ごとに通信量、回線数等を記録すること
▶接続会計規則により接続会計を整理し、接続に関する収支状況等について公表すること。
■接続料の再計算義務(第14項)	▶LRICによる接続料については接続約款認可後5年以内(現行接続料規則上1年ごと)に、それ以外の接続料については毎事業年度の接続会計を整理したときに、それぞれ接続料を再計算すること。
■接続に必要な情報の提供の努力義務(第15項)	▶第一種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要な情報の提供に努めること。

【出典：新しい競争ルールの在り方に関する作業部会(第1回)(H18.12.15)資料をもとに作成】
## 電気通信事業法第33条第4項第1号

■ 標準的な接続箇所における技術的条件

■ 機能ごとの接続料

■ 事業者間の責任に関する事項

■ 電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別

その他第一種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要なものとして総務省令で定める事項

## 電気通信事業法施行規則第23条の4第2項

● 他事業者が接続の請求等を行う場合の手続

● 建物・管路・とう道・電柱へのコロケーションに係る事項

☑ 他事業者がコロケーション可能な空きスペースに関する情報開示を受けるための手続

☑ 他事業者がNTT東西に対しコロケーションを請求し回答を受ける手続

（他事業者による当該請求に係る建物への立入りの手続を含む。）

☑ 他事業者が工事/保守を行う場合の手続

☑ NTT東西が工事/保守を行う場合に他事業者が立会う手続

☑ コロケーションの請求からその実現までに要する標準的期間（調査申込～設置工事）

☑ NTT東西が設置する建物等の場所に関して他事業者が負担すべき金額

（正味固定資産価額を基礎として接続料原価の算定方法に準じて算定）

☑ 他事業者のコロケーション設備についてNTT東西が工事/保守を請け負う場合に他事業者が負担すべき金額等

● 他事業者が現存するNTT東西の屋内配線を利用する際の条件等

他事業者が現存するNTT東西の屋内配線に関し工事を行う場合の手続

他事業者が負担すべき金額等

● NTT東西が第一種指定電気通信設備との接続に係る業務を行う場合の費用（能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当な金額）

● NTT東西及び他事業者が利用者に対して負うべき責任に関する事項

● 重要通信の取扱方法

● 協議が調わない場合のあっせん又は仲裁による解決方法

【出典：新しい競争ルールの在り方に関する作業部会(第1回)(H18.12.15)資料をもとに作成】

## 1 −(4)−⑥ コロケーションルールの概要

「コロケーション」とは、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の建物等において、接続事業者が接続に必要な装置を設置することをいう。
■ コロケーションに関する手続等について以下のことをNTT東西の接続約款に記載。(電気通信事業法施行規則第23条の4第2項第2号)① コロケーションの空き場所等(スペース、MDF端子、受電電力容量及び発電電力容量)に関する情報開示② コロケーションの調査申込みに対する回答を受ける手続の設定③ 接続事業者が自前工事・保守を行う場合及び当該建物へ立ち入る場合の手続の設定④ 標準的期間の設定(調査申込みから回答まで、設置申込みから工事差等)⑤ コロケーション設備についてNTT東西が工事・保守を請け負う場合に他事業者が負担すべき金額
コロケーションの義務がある区間
通信用建物、その通信用建物から工事可能なもっとも近いマンホール等までの間の管路又はとう道並びに接続を行うために必要な電柱
コロケーションルールの整備
97年11月	接続約款にコロケーションの条件を規定。
99年8月	接続約款の認可申請の際、コロケーションの在り方について検討を行う旨の電気通信審議会(当時)からの答申を受け、「コロケーションが必要な装置かどうかは接続事業者側の判断を基本として合理的な範囲内で決すること」とした。
00年9月	コロケーションの需要が高まるにつれ、更なるルール整備の必要性が認識され、コロケーションに係る以下の事項を接続約款に規定。・コロケーションに関する手続(情報開示、請求から回答までの手続、接続事業者が自ら工事及び保守する場合の手続)・標準的処理期間・工事保守費用
00年12月	接続約款の認可申請の際の電気通信審議会の答申による要望事項を受けて、以下の事項を接続約款に規定。・各通信用建物に空き場所があるかどうかの情報を無償で提供・空き場所がない場合は立ち入りを受け入れること等
01年12月	特定事業者によるコロケーションスペースの大量保留により、他事業者のコロケーションスペースの確保が困難となるビルが生じたこと等から、コロケーションスペースの保留期間の短縮化等について接続約款に規定。
02年3月	コロケーションのためのリソース(スペース、電力容量、MDF端子)が枯渇しているビルにおける配分上限値の設定を接続約款に規定。
03年5月	コロケーション申込み後の保留解除における違約金を接続約款に規定。
07年10月	接続を行うために必要な電柱におけるコロケーション手続及び金額を接続約款に規定。

【出典：情報通信審議会電気通信事業政策部会 ブロードバンド普及促進のための競争政策委員会(第1回)(H23.5.24)参考資料】
## 1 −(4)−⑦ 債権保全措置に関するガイドラインの概要

■ 近年、電気通信事業者の経営破綻等により、当該事業者と接続等を行っている事業者が接続料等の債権を回収できなくなる事案等が発生。

■ 債務の支払いを怠るおそれがある場合には、あらかじめ預託金の預入れ等の債権保全措置を講じることで接続停止や損失の回避が可能。

■ しかし、預託金の水準如何によっては、新規参入阻害等の競争阻害要因となることが懸念。

こうした事情を踏まえ、

① 電気通信事業の適正かつ合理的な運営の確保

② 電気通信事業者間の公正な競争の確保

との観点から、電気通信事業者が債権保全措置を講じる際の指針として「電気通信事業分野における事業者間接続等に係る債権保全措置に関するガイドライン」を策定(06年12月)。

(ガイドラインの内容)

✓ 債権保全の方式(預託金、債務保証等)

✓ 預託金の預入れ等の要否を判断するに当たって考慮すべき事項(過去の支払実績、財務状況等の客観的指標によること)

✓ 預託金の水準(預託金、必要かつ最小限とすべき)

✓ その他(預託金等の返還、紛争処理手続等)

新競争促進プログラム2010の再改定(平成21年6月)による見直し

新競争促進プログラム2010の再改定(H21.6.26)において「NTT東西による債権保全措置の運用についての検証を契機として、利用者利益の確保・向上の観点から、電気通信事業分野における債権保全措置に関するガイドラインの見直しを含めた検討を行う。」とされ、記載内容の更なる明確化や内容の一層の充実を図るため、同ガイドラインの改正(H21.10.9)が行われた。

新放送法施行(平成23年6月)による最終改正

新放送法の施行により、あっせん又は仲裁の申請先である電気通信紛争処理委員会の名称が変更されたため、それに対応した一部改正を行った。

【出典：電気通信紛争処理委員会事務局作成資料】

## 1 -(4)-⑧ 第二種指定電気通信設備の範囲(概念図)

【出典：新しい競争ルールの在り方に関する作業部会(第1回)(H18.12.15)資料をもとに作成】
## 1 −(4)−⑨ 第二種指定電気通信設備との接続に関する規律(電気通信事業法第34条)

区分	内容
■接続約款の作成・事前届出(第2項)	▶接続料、接続箇所における技術的条件等の接続条件について接続約款を定め、その実施前に届け出ること(新たに指定された設備については3か月以内に届出(第7項))。接続約款を変更する場合も同様。
【接続約款に規定すべき事項(電気通信事業法施行規則第23条の9の3)】
▶他の電気通信事業者の電気通信設備との接続箇所、接続箇所における技術的条件
▶接続する電気通信設備の機能に係る取得すべき金額
▶電気通信事業者間の責任に関する事項
▶接続協定の締結及び解除の手続
▶接続請求を受けた日から接続開始までの標準的期間
▶利用者に対して負うべき責任に関する事項
▶重要通信の取扱方法
▶その他、他事業者の権利又は義務に重要な関係を有する電気通信設備の接続条件に関する事項
▶他事業者との協議が調わない場合におけるあつせん又は仲裁による解決方法
■接続約款の公表(第5項)	▶届け出た接続約款の実施の日から営業所その他の事業所において閲覧に供するとともに、インターネットにより公表すること(電気通信事業法施行規則第23条の9の4による第23条の8の準用)。
■接続約款の変更命令(第3項)	【次の場合に接続約款の変更を命ずることが可能】
▶接続箇所における技術的条件、電気通信事業者間の責任に関する事項、役務に関する料金を定める電気通信事業者の別が適正かつ明確に定められていないとき。
▶接続料が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えるものであるとき。
▶他の電気通信事業者に対し不当な条件を付すものであるとき。
▶特定の電気通信事業者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。
■接続約款に基づく接続協定の締結(第4項)	▶届け出た接続約款に基づき接続協定を締結すること。
■接続会計の整理・公表(第6項)	▶第二種指定電気通信設備接続会計規則により接続会計を整理し、接続に関する収支状況等について公表すること。

【出典：新しい競争ルールの在り方に関する作業部会(第1回)(H18.12.15)資料をもとに作成】

## 1 -(4)-⑩ 第二種指定電気通信設備接続会計規則の制定

情報通信審議会答申「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」(平成21年10月16日)において、第二種指定電気通信設備を設置する事業者（当時、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラーが該当。）に関し、接続料算定の透明性向上を図り、もって接続事業者の検証可能性を高める観点から、電気通信事業会計をベースとして、第二種指定電気通信設備を設置する事業者に対する新たな会計制度を導入することが適当とされ、これを受け、第176回国会において当該事業者に係る規制を定めた電気通信事業法の一部改正を含む放送法等の一部を改正する法律が成立（平成22年11月26日）。

改正により、第二種指定電気通信設備を設置する事業者は、総務省令で定めるところにより第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表することとされた。

平成23年3月31日、総務省令（第二種指定電気通信設備接続会計規則）が制定され、平成22年度会計から適用されることとなった。

第二種指定電気通信設備接続会計規則の概要(主な規定内容)
1. 目的
第二種指定電気通信設備(二種指定設備)との接続に関する会計の整理の方法を定めるとともに、当該接続に関する収支の状況等を明らかにし、もって二種指定設備を設置する事業者(二種指定事業者)が、二種指定設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、取得すべき金額の適正な算定に資することを目的とする。(第1条関係)
2. 会計の整理の方法
(1) 勘定科目の分類については、電気通信事業会計規則の規定を準用する。(第4条関係)
(2) 二種指定事業者は、次の書類を作成しなければならない。(第4条及び第5条関係)
① 貸借対照表(電気通信事業会計規則を準用)、② 損益計算書(電気通信事業会計規則を準用)、③ 個別注記表(別表第一)、④ 移動電気通信役務収支表(別表第二)、⑤ 接続会計報告書(別表第三。内容として①～④を含む。)、⑥ 配賦整理書
(3) 資産、負債、純資産、費用及び収益の整理の方法については、電気通信事業会計規則の規定を準用する。(第7条及び第8条関係)
3. 総務大臣への提出・公表
(1) 二種指定事業者は、毎事業年度経過後3月以内に、上記2(2)⑤接続会計報告書及び⑥配賦整理書(接続会計報告書等)を総務大臣に提出しなければならない。(第9条関係)
(2) 二種指定事業者は、接続会計報告書等の写しを営業所等に備え置き、総務大臣に提出した日から5年間、公衆の縦覧に供するとともに、適切な方法により公表しなければならない。(第10条関係)
4. その他
(1) 二種指定事業者は、接続会計財務諸表が適正に作成されていることについて、職業的に資格のある会計監査人による証明を得なければならない。(第11条関係)
(2) 二種指定事業者は、会計記録を毎事業年度経過後5年間保存しなければならない。(第12条関係)

【出典：総務省作成資料をもとに作成】
## 1 −(4)−⑪ 第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドラインの策定

接続ルール答申を受け、第二種指定電気通信設備との接続について、接続料の算定方法に係る考え方を明確化するとともに、アンバンドルの仕組み（通信プラットフォーム機能も対象）を設けるため、平成22年3月「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」を策定・公表。

ガイドラインは、二種指定事業者を対象としているが、二種指定事業者以外の携帯電話事業者についても、検証可能性に留意した上でガイドラインを踏まえた積極的な対応を行うことが適当としている。

### I. 接続料の算定方法

1. 適正な原価の算定方法

移動体通信事業の総コスト

ステップ1

音声と

データのコ

ストを分計

ステップ2 契約数 連動コスト 等を控除

ステップ3

その他

対象外コストを控除

適正な

原価

◆営業費は、設備への帰属が認められる一部を除いてすべて控除

2. 適正な利潤の算定方法

適正な利潤

他人資本費用

自己資本費用

↑

利益对応税

↑

◆各項目について、一種指定制度と同様の算定式や考え方を明示

3．需要の算定方法（（適正な原価＋適正な利潤）÷需要≥接続料）

音声の需要

·通信経路の違いによる設備の使用の違いを考慮した総通信時間

データの需要・・ネットワークのデータ伝送容量から合理的に算定される総帯域幅

4. 総務省に提出する算定根拠の様式を規定

### I I. アンバンドルの仕組み

### 1. プロセスと判断基準

他事業者からの要望

注視すべき機能（事業者間協議を注視）

アンバンドル

することが

望ましい機能

システム開発

約款変更

判断基準

合意形成が

困難

⇒最終判断

他事業者からの具体的な申込み

◆技術的に可能か？

◆過度に経済的負担を与えないか？

◆必要性・重要性の高いサービスか？

◆需要の立上げ期にないサービスか？

2. 「注視すべき機能」に該当する機能を規定（定期的に見直し）

SMS接続機能

■ 携帯電話のEメール転送機能など8機能

（注）現在、アンバンドルされている機能は、「アンバンドルすることが望ましい機能」に位置付け

3. 事業者間協議における留意事項を整理

【出典：総務省作成資料】

## 1 −(4)−⑫ MVNO事業化ガイドラインの概要

## ガイドラインの策定(02年5月)

■今後、急速な技術革新等を背景としてMVNOのビジネスモデルの多様化が期待されることを踏まえ、MVNOの関連法規（電気通信事業法及び電波法）の適用関係の明確化を図ることを目的として、「MVNO事業化ガイドライン」を策定

## ガイドラインの改定(07年2月)

■ガイドラインの対象とするMVNO等の事業範囲として、MVNE(Mobile Virtual Network Enabler)についても定義

■MNOとMVNOの関係は、卸電気通信役務の提供又は事業者間接続のいずれの形態も可能である旨を明確化

■MNOが接続に応じる必要がない場合を具体的に列举

■MNOとMVNOとの間の紛争処理手続(あっせん・仲裁・裁定等)について、具体的な手続を整理等

## ガイドラインの再改定(08年5月)

■MNOにおける卸電気通信役務に関する標準プラン(標準的なケースを想定した卸電気通信役務の料金その他の提供条件)の策定・公表が望ましい旨を明記

■日本通信とNTTドコモとの紛争事案に係る裁定(07年11月)を反映

利用者料金の設定の帰属（エンドエンド料金又はぶつ切り料金のいずれも可能）

接続料の課金方式（従量制課金方式のほか、帯域幅課金を採用することも可能）

■MNOにおけるMVNO向けの一元的な窓口(コンタクトポイント)の設置・公表が望ましい旨を明記

■MNOがMVNOから聴取する事業計画について、一般的に聴取に理由があると考えられる事項と一般的に聴取に理由がないと考えられる事項を例示等

## ガイドラインの三次改定(12年7月)

■MNOのMVNOに対する接続拒否事由を例示

適切な輻転対策の拒否、社会的信用毀損の恐れ、債権保全措置の拒否、リスク軽減措置の拒否

【出典：総務省作成資料】
## 2 放送事業の動向

2−① 我が国の放送メディアの進展

昭和5年
(1930)	昭和25年
(1950)	昭和45年
(1970)	平成2年
(1990)	平成12年
(2000)	平成22年
(2010)
地上基幹放送	音声放送
中波開始
(大正14年)	短波開始
(昭和27年)	超短波開始
(昭和44年)	実用化試験放送の開始	(平成15年10月)	(平成23年7月)
※岩手、宮城、福島は平成24年3月
デジタル放送
白黒開始
(昭和28年)	カラー開始
(昭和35年)	音声多重開始
(昭和57年)	文字多重開始
(昭和60年)	データ多重開始
(平成8年10月)	(平成15年12月)
衛星放送	基幹放送	放送開始
(平成元年6月)	アナログ放送
一般放送	アナログ放送
(平成10年9月)
デジタル放送開始(平成8年6月)
ジョン放送	レビ	放送開始
(昭和30年)	自主放送開始
(昭和38年)	アナログ放送
デジタル放送開始(平成10年7月)

【出典：総務省作成資料】
## 2 –② テレビジョン放送を取り巻く市場の概況

## 平成23年度 放送メディアの収入 3兆8,985億円

地上基幹放送
NHK	5,383億円(13.8%)
在京キー局	5社	1兆989億円(28.2%)
準キー局及び中京広域局	8社	3,562億円(9.1%)
ローカル局	114社	6,707億円(17.2%)

## 衛星放送

衛星基幹放送	BS放送	NHK	1,552億円（4.0%）
民間放送事業者	20社	1,299億円（3.3%）	民間放送事業者合計
東経110度CS放送	13社	599億円（1.5%）	105社	4,490億円
衛星一般放送	上記以外の衛星放送	82社	2,592億円（6.6%）

## 有線テレビジョン放送

5,177億円（13.3%）

注2 NHKを除く収入状況は、平成23年度までに開局した放送事業者の事業収支結果の報告に基づき、直近の決算期の収支状況を取りまとめたもの（決算期が3月末日以外の事業者についても、

注3 地上基幹放送のNHK分については、損益計算書（一般勘定）における経常事業収入から衛星放送に係る収入を差し引いて算出している。

注5「有線テレビジョン放送」は、登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備を有する営利法人のうち、ケーブルテレビ事業を主たる事業とする者。

【出典：総務省作成資料】

## 2 –③ 民間地上テレビジョン放送事業者の経営状況

売上高の平均

年度	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23
千一局
(5局)	壳上高	12,672(2,534)	12,828(2,566)	12,859(2,572)	12,269(2,454)	11,068(2,214)	11,001(2,200)	10,989(2,198)
营業損益	864(173)	868(174)	613(123)	343(69)	343(69)	592(118)	608(122)
準牛一局
(4局)	壳上高	2,871(718)	2,830(708)	2,723(681)	2,492(623)	2,328(582)	2,360(590)	2,410(603)
營業損益	170(43)	150(38)	53(13)	-38(-9)	66(17)	133(33)	151(38)
中京広域局
(4局)	壳上高	1,367(342)	1,316(329)	1,307(327)	1,207(302)	1,132(283)	1,153(288)	1,151(288)
營業損益	166(42)	131(33)	114(29)	62(16)	68(17)	108(27)	116(29)
ローカル局
(114局)	壳上高	7,445(65)	7,420(65)	7,375(65)	7,140(63)	6,743(59)	6,905(61)	6,707(59)
營業損益	659(6)	347(3)	177(2)	61(1)	108(1)	289(3)	322(3)

単位: 億円、()内は1社平均

【出典：総務省作成資料】
## 2 –④ ケーブルテレビ事業者の収支状況(平成23年度)

ケーブルテレビ事業全体の営業収益、営業費用はともに減少し、営業損益は減少となった。

297社中249社(83.8%)が単年度黒字を計上。

注: 調査対象は、登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備を有する営利法人のうち、ケーブルテレビ事業を主たる事業とする者297社。

ケーブルテレビ事業の収支状況の推移

【出典：総務省報道資料（平成23年度の民間放送事業者の収支状況（平成24年9月12日））をもとに作成】

## 2 –⑤ ケーブルテレビの普及状況(平成24年3月末)

登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数は平成24年3月末で2,765万世帯、対前年度比2.7%の増加となった。

登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備を有する事業者数は556事業者(対前年度比5.7%増)となっている。

自主・再放送別の加入世帯数の推移

注：自主放送を行う設備による加入世帯数はRF方式及びIPマルチキャスト方式の合計値

ケーブルテレビの設備を有する事業者数

区 分	22年度	23年度	増減数	増減率
ケーブルテレビ全体	47,746	42,449	-5,297	-11.1%

自主放送を行うもの	登録に係る有線電気通信設備[501端子以上]	526	556	30	5.7%
届出(小規模のものを除く。)に係る有線電気通信設備[500端子以下]	125	115	-10	-8.0%
小計	651	671	20	3.1%
再放送のみを行うもの	登録に係る有線電気通信設備[501端子以上]	565	386	-179	-31.7%
届出(小規模のものを除く。)に係る有線電気通信設備[51端子以上500端子以下]	18,934	15,551	-3,383	-17.9%
届出(小規模のものに限る。)に係る有線電気通信設備[50端子以下]	27,596	25,841	-1,755	-6.4%
小計	47,095	41,778	-5,317	-11.3%

【出典：総務省報道資料（ケーブルテレビの現状（H24.6））をもとに作成】
都道府県	普及率	都道府県	普及率
北海道	21.1%	滋賀県	35.0%
青森県	16.9%	京都府	35.4%
岩手県	24.5%	大阪府	87.8%
宮城県	35.2%	兵庫県	70.0%
秋田県	15.7%	奈良県	34.7%
山形県	17.5%	和歌山県	34.9%
福島県	4.0%	鳥取県	63.2%
茨城県	21.3%	島根県	53.9%
栃木県	23.4%	岡山県	36.0%
群馬県	13.6%	広島県	30.8%
埼玉県	58.1%	山口県	59.0%
千葉県	60.1%	徳島県	88.5%
東京都	81.0%	香川県	30.4%
神奈川県	65.3%	愛媛県	36.3%
新潟県	20.3%	高知県	25.4%
富山県	64.8%	福岡県	45.7%
石川県	46.3%	佐賀県	49.9%
福井県	73.8%	長崎県	33.8%
山梨県	83.8%	熊本県	23.9%
長野県	56.2%	大分県	64.6%
岐阜県	36.0%	宮崎県	42.3%
静岡県	28.9%	鹿児島県	7.6%
愛知県	57.3%	沖縄県	23.5%
三重県	77.1%	全国	51.6%

【出典：総務省報道資料（ケーブルテレビの現状（H24.6））】

## 2 –⑦ 放送对象地域

## 放送対象地域の概念

放送対象地域とは、同一の放送番組の放送を同時に受信できることが相当と認められる一定の区域(放送法第91条第2項第2号)のことであり、その地域の自然的、経済的、社会的、文化的諸事情や周波数の効率的使用を考慮して、基幹放送普及計画において定める(放送法第91条第3項)。

## 放送対象地域の効果

(1) 放送対象地域ごとに放送系の数の目標を設定

放送の計画的な普及及び健全な発達を図るため、放送普及基本計画において、放送対象地域ごとに普及させる放送系の数の目標を設定。

(2) 放送対象地域内では、難視聴解消の義務又は努力義務

放送事業者は、放送対象地域内で、その放送があまねく受信できるように努めることとされている(NHKには、テレビジョン放送及び中波放送・超短波放送のいずれかが全国において受信できるように措置をすることが義務付け)。

## 放送対象地域の例

(1) 規定の仕方

① 放送の主体(NHK、放送大学学園、一般放送事業者)

② 放送の種類(テレビジョン放送、中波放送、超短波放送等)等に基づき設定

(2) 具体例 （地上テレビジョン放送）

① NHK

関東広域圏、関東広域圏にある県を除く各道府県

② 放送大学学園

関東広域圏

③ 一般放送事業者

広域圏:関東広域圏、近畿広域圏、中京広域圏複数の県域:鳥取県及び島根県、岡山県及び香川県その他:上記以外の各都道府県

【出典：総務省作成資料】
※ 括弧内は放送法（昭和25年法律第132号）の関連条項

1 放送番組の同一性やチャンネルイメージの確保に関わる次のいずれかの場合

① 意に反して、放送番組が一部カットして有線放送される場合

② 意に反して、異時再放送される場合

③ 当該チャンネルで別の番組の有線放送を行い、基幹放送事業者の放送番組か他の番組か混乱が生じる場合

④ 有線テレビジョン放送事業者としての適格性に問題がある場合

⑤ 良質な再放送が期待できない場合

2 放送対象地域以外の地域での再放送である場合には、基幹放送事業者の「番組編集上の意図」である「放送の地域性に係る意図」の侵害の程度が「受信者の利益」の程度との比較衡量において許容範囲内(受認限度内)にあるとは言えない場合

○「地域間の関連性」については、通勤等の人の移動状況等地域間における交流状況等に基づき個別判断。

少なくとも、放送対象地域の隣接市町村での再放送は、再放送の同意をしない「正当な理由」には該当しないこと等を例示。

(その他)

○ 地元放送事業者の経営に与える影響等は、地元同意の有無を含め、「正当な理由」の判断に関して考慮されないこと。

※ 有線テレビジョン放送事業者による基幹放送事業者の地上基幹放送（テレビジョン放送に限る。）の再放送の同意に係る協議手続及び裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドライン

【出典：電気通信紛争処理委員会事務局作成資料】

2−⑪ 再放送同意に係る紛争処理手続の比較

放送法に基づく大臣裁定	委員会によるあっせん	委員会による仲裁
紛争処理を行う主体	・総務大臣
(電気通信紛争処理委員会に諮問)	・電気通信紛争処理委員会
(指名された1名以上のあっせん委員)	・電気通信紛争処理委員会
(指名された3名の仲裁委員)
申請の手続/要件	・ケーブルテレビ事業者等が申請できる。
・放送法に規定される協議手続等の申請要件を満たすかどうか判断。	・紛争の当事者(ケーブルテレビ事業者等と地上テレビジョン放送事業者)の一方からでも申請できる。
・申請について委員会から通知し、相手方当事者が拒否しなければ手続きを進める。	・紛争の当事者の双方が申請する必要がある。
(双方が同時に申請する必要はなく、一方の申請の後、通知を受けて相手方当事者が申請することでも可)
判断基準	・同意をしない「正当な理由」がある場合を除き同意裁定。
・「正当な理由」の解釈は、「再放送ガイドライン」による。	・特になし
(強行法規・公序良俗に反しない範囲で当事者の合意形成を促す)	・判断基準や準拠法令を何にするか、は当事者の合意による。
(※)
手続終了・判断の効力	・裁定等により終了。
・電波監理審議会への不服申立てが可能。	・両当事者による協議での合意、あっせん案の受諾、打ち切り等により終了。	・仲裁判断、和解成立による申請取下げ等により終了。
・仲裁判断は確定判決と同じ効力。

※準拠法令をはじめ、仲裁の手続等については仲裁法を準用する。

【出典：電気通信紛争処理委員会事務局作成資料】
「区域外再放送」とは、A県を放送対象地域とする地上テレビジョン放送事業者の放送を、ケーブルテレビ事業者が受信して、放送対象地域が異なるB県内の世帯に再放送すること。

(地上テレビジョン放送事業者の問題意識)

○ B県において視聴できるチャンネル数が増加するため、B県の既存地上テレビジョン放送事業者(Y)の視聴率を低下させるおそれがある。

○ A県の地上テレビジョン放送事業者(X)はB県での再放送を念頭に置いていないため、番組編集上の配慮ができない。

A 県の地上テレビジョン放送事業者が区域外再放送に否定的で紛争に発展することがある
平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表

算

2012/10/16 15:13:23
6 劳(災)

要求
番号	事
項	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(2)水道料	627(
上水道	345(
下水道	282(
(3)ガス料	721(
2大阪産業安全技術館	1,672(
(1)電気料	1,154(
(2)水道料	33(
下水道	17(
下水道	16(
(3)ガス料	485(
3 安全衛生総合会館	16,092(
(1)電気料	11,586(
(2)水道料	2,092(
下水道	1,126(
下水道	966(
(3)ガス料	2,414(
借料及び損料
1 労働安全衛生対策に必要な一般行政経費	379(
(1)監督課分	125(
(2)安全衛生部分	54(
(3)雇児局分	200(
賃金
1 労働安全衛生等事務費
(1)賃金職員	108,570(
(1)本省	20,532(
① 賃金	(11,075)
6人 21日 @0,552 12月	15,955(
② 賞与	(845,517)
6人 @62,911	4,577(
(2)局署	73人 15日 @6,700 12月
保険料
1 労働安全衛生等事務費	1,466(
(1)本省
③ 労働保険料	(3,636,417)
6人 @422,015 13.5/1,000	277(

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-123-09-5510各所修繕
020安全衛生関係等調査研究
貴	9,461	9,564	103	(2)局署
①労働保険料
@8,038,000(賃金総額) 13.5/1,000 1,189(1,189)
児童手当拠出金
1労働安全衛生等事務費
雑役務費
1労働安全衛生対策に必要な一般行政経費
(1)監督課分
(2)安全衛生部分
(3)雇児局分
2労働安全衛生等事務費
(1)産業安全会館等管理業務経費
職員厚生経費
1労働安全衛生等事務費
(1)本省
①健康診断
(3,880)
6人@817 1.05
(2)局署
①健康診断
(3,880)
73人@817 1.05
計
207,494(217,827)
1労働安全衛生等事務費
9,564(9,461)
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
予算額
(18,534)(12,066)(9,095)(13,435)(8,048)
(要求要旨)
労働基準行政においては、労働基準法をはじめ、労働安全衛生法、じん肺法、作業環境測定法、労働者災害補償保険法等に基づき、労働者の安全と健康を確保するとともに、労働災害が発生した場合に被災労働者やその遺族に対する労災補償の迅速かつ適正な給付等の業務を実施している。近年、企業を取り巻く環境の変化や働き方の多様化が進む中、雇用・労働関係を取り巻く環境は大きく変化している。また、労災認定についても、請求件数が増加、複雑化しているところである。国はこうした各種課題への対策を実施し、全ての労働者が健康で安全かつ安心して働くことができ、また能力が発揮できるなど公正な働き方を実現する必要があり、これを検討するために調査研究を実施するために必要な経費である。
(委託先)
民間調査研究機関等(公募により選定)
(調査研究内容)
(說明資料 頁)

2012/10/16 15:13:23
8 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	230,031	161,129	4	68,902	1「安全から元気を起こす戦略」総合推進事業	40,541(22,487)
2災害多発業種中小零細規模事業場集団へのリスクアセスメント研修の実施	37,976(55,723)
3機械のリスクアセスメント等の促進等事業	12,355(25,849)
4災害事例の労働災害防止活動への活用促進事業	67,436(113,761)
(1)災害事例等作成事業	12,186(27,701)
(2)化学物質の危険有害性情報の伝達の促進	55,250(62,049)
(3)前年度限りの経費(労働災害情報コンテンツの一元管理)	0(24,011)
5安全シンポジウムの開催	2,821(0)
6前年度限りの経費(次代の安全の中核を担う人材育成事業)	0(12,211)(說明資料頁)
020 安全衛生啓発指導等経費	222,057	231,499	9,442	(要求要旨)(1)中小企業特別安全衛生指導費(安全衛生部)建設業、造船業及び化学工業等における親企業と構内下請企業を一括としてとらえ、両者をもって構成する災害防止協議会を活用し、積極的な総合安全衛生管理指導を行う。また、産地工業団地等を集団的にとらえ、地域的あるいは業種別に特有な問題を効率的かつ具体的な特別安全指導を行うとともに中小企业における災害多発事業場及び地区別災害防止協議会に対し専門的技術指導を行う。下請企業等災害防止協議会に対する指導○災害多発事業場指導(2)災害防止計画等指導普及促進費(安全衛生部)労働災害の現状とその対策をPRすることによって障害の残るような労働災害の防止について指導啓蒙する。また、災害防止に関する意識高揚を促進するための指導等を行う。○局署の計画実施状況指導等○労働災害の現状と対策の啓蒙促進(3)全国安全衛生週間等実施費(安全衛生部)安全衛生意識の普及高揚を図るとともに災害防止活動を効果的に促進するため全国安全週間、全国労働衛生週間を実施する。また、事業場における自主的活動を促進するため、無災害運動を勞動実施する。○全国安全週間の実施期間 7月 1日 ~ 7月 7日期間 準備期間 6月 1日 ~ 6月30日。全国労働衛生週間の実施期間 10月 1日 ~ 10月 7日期間 準備期間 9月 1日 ~ 9月30日。無災害記録の表彰厚生労働大臣労都道府県労働局長賞

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10 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4) 安全衛生教育实施費(安全衛生部)最近、若年労働者、技術労働者の不足に伴い、未熟練労働者、出稼労働者の增加など安全衛生教育を充実強化する必要性がある。このため特に災害率の高い小零細企業の安全衛生担当者に対して国が直接安全衛生教育を実施する必要がある。○安全衛生管理者等の教育の実施(5) 職員技術研修費(安全衛生部)産業技術の進展に対応した労働災害防止行政を推進するためには、安全衛生担当職員等の技術水準を大幅に向上させることが急務である。安全衛生担当職員研修産業安全専門官研修労働衛生専門官研修新任労働基準監督官研修中堅労働基準監督官研修(6) 定期自主検査機関登録等経費(安全衛生部)特に危険な機械設備等については、構造規格を定め、これが常時保持義務を課すとともに、使用に伴う機能的欠陥を是正せしめるため定期に自主検査すべきことを規制している。しかしながら、中小企業では自ら検査を行うこともあって、自主検査が十分実施され、災害発生の要因ともなっている。このため定期自主検査の基準を整備して自主検査を事業者に代わり、業として実施する機関を育成する一方、これらの機関を登録制とし、定期自主検査の促進を図るとともに、労働災害の防止に資する。○定期自主検査基準の周知 3種(ゴンドラ・ボイラー・ジブクレーン)○定期自主検査機関の登録名簿の作成(7) 全国安全衛生主務課長会議の開催(安全衛生部)都道府県労働局の安全衛生主務課長に対し、最近における安全衛生行政についての状況、今後の展望等について周知を行い、日々の業務について地域の実情に即した対応を図る。(8) 安全優良労働者に対する顕彰の実施(安全衛生部)現場で直接労働者を指揮し、安全管理に果たす役割が高い職長等の中で一定の技能と経験を有し、優良な安全成績をあげた者を表彰し、安全管理に対するインセンティブを高めるとともに、当該職長等が企業内における安全活動の核として活動し、労働者全体の安全意識の高揚を図ることができるよう知識の付与を行う。○安全優良労働者の顕彰者の決定のための審査(9) 災害防止指導用計測器等整備費産業設備の高度化、大型化及びこれに伴う災害原因の複雑化に対応し、効率的かつ徹底的に災害防止の指導を行うため、計画的に災害防止指導用計測機器及び被服等を整備する。監督 課 28,954千円安全衛生部 21,725千円(10) 技能講習修了証明書発行等一元管理事業(安全衛生部)労働災害の防止を図るため、一定の危険又は有害な業務に従事する者や作業主任者の一部には、技能講習の受講を義務づけられているところである。また、それらの作業の際には、これを証明するため修了証を携帯することが義務づけられている。しかしながら、技能講習を行う登録技能講習機関は廃止した機関を含めると全国で約3千機関あり、修了証を紛失や破損した場合で、技能講習を行う機関が廃止されていたり、受講した機関名等を失念したりすると、再交付を受けられる、作業に付けられる。このような事態を選けるため、修了者のデータを一元に的に管理し、修了者に対し技能講習を修了したことを証明する書面を発行することとする。(11) 安全衛生労使専門家会議の開催等労働現場や労働安全衛生に知見を持つ専門家で構成する会議を開催し、地域における労働災害防止対策

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劳(災) 11

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	7,546	7,353	4	193	や労働者の健康確保対策の進め方などについて意見を聴取する。また、「全国安全週間」や「全国労働衛生週間」など、安全衛生の取組を重点的に推進する機会等を捉えて、現場に対するバトロールを実施する。
1 中小企業特別安全衛生指導師謝金(局)
(8,100)
47人 @,300	343(	381)
2 安全衛生教育講師謝金(局)
(8,100)
94人 @,300	686(	761)
3 職員技術研修講師謝金(局)
(8,100)
94人 @,300	686(	761)
4 安全優良労働者顕彰者決定審查委員会出席謝金(本省)
(8,100)
6人 @,300	44(	49)
(8人×0.8(出席率)×年1回)
5 安全衛生専門委員謝金(局 1,034人 @,410	5,594(	5,594)
計	7,353(	7,546)
1 全国安全衛生週間表彰関係費(本省)
(1)全国安全衛生週間表彰関係副賞(大臣表彰、労働局長表彰)
574件 @,400 1.05	1,446(	1,446)
1 中小企業特別安全衛生指導旅費(局署)
372人 @,430	1,276(	1,276)
((47局+325署)×1回 県内旅費)
2 災害防止計画普及促進指導旅費	1,194(	1,194)
(1)本省 4人 @8,300	153(	153)
(2)労働局 141人 @,385	1,041(	1,041)
(47局×63人 局-署平均 3~6級)
3 安全衛生教育実施旅費	1,353(	1,353)
(1)本省 2人 @8,300	77(	77)
(1人×2回 東京-都道府県平均 3~6級 1泊2日)
(2)局署 372人 @,430	1,276(	1,276)
(47局×1回+325署×1回 県内旅費)
4 職員技術研修出席旅費(署)
325人 @,385 0.5(要旅費率)	1,200(	1,200)
(325署×1人 局-署平均 3~6級)

2012/10/16 15:13:23
12 劳(災)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	3,169	3,169	0	5 全国安全衛生主務課長会議出席旅費(局)
92人 @8,300
[(47局-1局)(東京)×2人 東京-都道府県平均 3~6級 1泊2日)
6 安全衛生関係大会等参加旅費(局)
46人 @8,300
計
1 中小企業特別安全衛生指導講師旅費(局)
5人 @5,329
2 安全衛生教育講師旅費(局)
9人 @5,329
3 職員技術研修講師旅費(局)
9人 @5,329
4 安全優良職長労働者審查委員会出席旅費(本省)
1人 @9,500
5 安全衛生専門委員旅費(局 564人 @5,329
計
1 備品費
(1)安全衛生啟発指導等經費
ア 災害防止計画等普及資料購入費(本省)
(ア)安全衛生関係法令集 1,250部 @4,900 1.05
(イ)安全衛生年鑑 75部 @2,940 1.05
(ウ)安衛法便覧 1,250部 @5,510 1.05
(エ)安全の指標 1,270部 @92 1.05
(オ)労働衛生のしおり 1,270部 @92 1.05
(2)災害防止指導用計測器等整備費
ア 災害防止指導用計測器購入費(局署)
(ア)機器購入費(監督課) 325局署 @27,000 1.05
(イ)機器購入費(安全衛生部)
372局署 @49,300 1.05
2 消耗品費
(1)安全衛生啟発指導等經費
ア 全国安全衛生週間用消耗品費(本省)	3,524(	3,524)
06081-123-09-1010 庁 費	96,192	94,600	4	1,592	40(	40)
3,006(	3,006)
3,169(	3,169)
44,724(	44,724)
16,253(	16,253)
6,431(	6,431)
232(	232)
8,544(	8,544)
523(	523)
523(	523)
28,471(	28,471)
9,214(	9,214)
19,257(	19,257)
19,257(	19,257)

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(ア)表彰状丸筒 1,980本 @410 1.05 852( 852)3 被服費(1)災害防止用被服(局) 22,405( 29,610)ア 技官用(安衛部) 47局 @4,000 1.05 2,665( 9,870)イ 監督官用(監督課) 47局 @400,000 1.05 19,740( 19,740)4 印刷製本費(1)安全衛生啟発指導等經費 17,988( 13,263)ア 中小企業特別安全衛生指導用資料等印刷費(局) 1,135( 1,135)イ 災害防止計画等普及資料印刷費(局) 47局 @90,000 1.05 4,442( 4,442)ウ 全国安全衛生週間用印刷費(本省) 1,193( 1,193)((ア)普及用資料 3,790部 @189.1 1.05 753( 753)((イ)表彰状 1,980部 @11.6 1.05 440( 440)工 職員技術研修等資料印刷費(本省) (ア)安全衛生業務必携等 4,700部 @92.3 1.05 1,936( 1,936)オ 定期自主檢查関係印刷(本省) 4,557( 4,557)((ア)定期自主檢查基準指導用資料 47局 @65,850 1.05 3,250( 3,250)((イ)定期自主檢查機関指導用參考資料 350部 @200 1.05 1,176( 1,176)((ウ)安全衛生労使専門家会議 568部 @19 1.05 131( 131)力 第12次労働災害防止計画に係る周知用パンフレット(本省) 250,000部 @18 1.05 4,725( 0)5 通信運搬費(1)安全衛生啟発指導等經費 1,833( 945)ア 安全衛生週間等通信費(局) 47局 @20,100 945( 945)イ 第12次労働災害防止計画に係る周知用パンフレット発送費(本省) 322箱 @626 1.05 888( 0)

2012/10/16 15:13:23
14 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6 借料及び損料(1)安全衛生啓発指導等經費4,437(4,437)安全衛生週間関係会場借料1,707(1,707)(ア)全国安全衛生週間中央会場借料(本省)1,312(1,312)(イ)安全衛生大会地方会場借料(局)47所@,000 1.05395(395)1 安全衛生教育講習会場借料(局)325署@,000 1.052,730(2,730)7 会議費(1)安全衛生啓発指導等經費307(307)安全衛生週間労働局長表彰懇談会賄費(局)800人@150 1.05126(126)1 安全優良職長労働者顕彰者決定審查委員会賄費(本省)12人@150 1.052(2)2安全衛生労使専門家会議賄費568人@150 2 1.05179(179)8 雑役務費(1)安全衛生啓発指導等經費2,054(2,054)安全衛生週間関係費(ア)表彰状揮毫料(本省)250枚@40 1.05116(116)160枚@40 1.0574(74)(ウ)全国安全衛生週間大臣表彰懇談会(本省)一式@600,000 1.05630(630)(エ)安全衛生関係大会等参加費(局)94人@12,500 1.051,234(1,234)計94,600(96,192)技能講習修了証明書発行等一元管理事業114,622(103,395)(說明資料頁)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	103,395	114,622	11,227	83	(要求要旨)(1)國際機関等における国際基準等技術的な検討は、研究者や安全衛生団体の技術スタッフ等により適宜フォローされてきたが、これらの基準は国内法制の見直しの際の重要な材料になるため、検討の過程から法制化を念頭に置いた議論を進めていく必要があり、厚生労働省から安全衛生担当職員を派遣させる。○ASEAN CSHNET理事会、労働安全衛生関連国際会議等への対応
025 安全衛生分野における国際化への的確な対応のための経費	9,715	9,632	83

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