Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳(災) 71

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
補助率	定額補助中央労働災害防止協会
補助先	1 労働災害防止計画推進費補助金	235,982(0)
(1)小規模製造業に対する集団指導	100回	@484,350	48,435(0)
(2)小規模製造業に対する個別指導	800事業場	@34,434	187,547(0)
(說明資料頁)
085 產業医学振興經費	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	6,310,984	6,058,235	6,081,847	5,316,934	5,453,181
決算額	6,302,056	6,017,745	5,941,493	5,181,784	5,453,181
(要求要旨)
產業の発展、技術の進歩に伴って新しい生産方法、新しい物質が使用され、多種多様化した職業性疾病が発生している。このような現状に鑑み、職場における労働者の健康を管理する産業医の養成確保を図るとともに我が国産業医学の水準の向上を図るため、(財)産業医学振興財団が行う(学)産業医科大学の運営に対する助成の事業、産業医の資質の向上を図る事業、その他の事業について助成するものである。
06081-715-16-5570産業医学助成費補助金	4,998,166	5,062,578	64,412	(內訳「補助金」明细書)	5,062,578(4,998,166)
1 財団法人産業医学振興財団運営費	2,058,429(2,025,143)
(1)一般運営費	344,292(362,042)
(2)産業医科大学修学資金	1,714,137(1,663,101)
2 学校法人産業医科大学助成費	3,004,149(2,973,023)
086 第三次産業における労働災害減少のための設備機器の開発事業	0	84,053	84,053	(要求要旨)
(1)第3次産業における労働災害は、労働災害に減少傾向が見られず、労働災害全体に占める割合が増加しており、具体的に有効な対策を講じることが喫緊の課題となっている。今後、一層の災害の減少を図るためには、労働災害が多発している現場の状況に応じた安全のための設備機器や全く新しい安全設備等の開発が不可欠であるが、アイデアや技術があっても研究開発費に資金を回す余裕が無い民間企業や業界団体等でのこれら安全機器の開発等は低調である。このため、民間企業や業界団体等に対する、労働災害を減少させるための安全設備等に係る設備機器開発に対し、それら開発等に係る経費の補助を行う。○第3次産業における労働災害減少のための設備機器開発費補助金
06081-125-14-7527労働災害防止対策事業委託費	0	4,053	4,053	(2)上記機器開発への補助の評価のため、検討委員会を設け、災害の発生状況及び科学技術の進展等業界のニーズに基づいた機器開発分野を設定し、当該分野に対し提案された課題について、内容の審査及び採択、並びに、開発終了後に当該開発設備機器の評価を行う。○第3次産業における労働災害減少のための設備機器開発費補助金評価検討事業
06081-715-16-5560労働災害防止計画推進費補助金	0	80,000	80,000	(說明資料頁)
088 安全衛生施設の改修等に必要な経費(名称変更)	273,552	190,061	83,491	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	179,668(179,668	312,151(312,151	355,916(355,916	302,294(302,294	465,174(345,713

2012/10/16 15:13:23
72 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
計190,061(273,552)1.産業安全会館に係る解体工事のための設計(要求要旨)老朽化が著しいため、耐震工事を実施せず、解体を行う。平成25年度は、解体設計を行う。2.日本バイオアッセイ研究センターに係る耐震工事等のための基本検討(要求要旨)耐震診断の結果を踏まえ、改修等について検討を行う。3.日本バイオアッセイ研究センター施設整備(要求要旨)化学物質に起因する職業病の予防には、化学物質の有害性を事前に把握し、それに対応した対策を講じることが必要であり、この長期吸入実験等ができる施設を設置し、有害性調査制度の確立を図るものである。(工事内容)(1)機器の改造4.大阪安全衛生教育センターに係る施設整備(要求要旨)老朽化が著しいため、施設の改修等を行う。5.安全衛生総合会館施設等土地借料(要求要旨)平成7年度から5カ年計画で労働安全衛生を総合的に推進するための施設として「安全衛生総合会館」(以下「会館」という。)を建設したところである。会館は、港区芝に旧産業安全研究所が所管する土地に労働保険特別会計で建設したところであるが、当該土地は一般会計所属の土地であるため、労働保険特別会計の国有資産である会館に係る土地借料を労働保険特別会計から一般会計に繰り入れる必要等がある。	66,892(201,619)17,255(0)69,770(71,933)306(0)285(858)74(0)665(858)1.雑役務費(1)産業安全会館に係る解体工事のための基礎討経費12,363(0)1.日本バイオアッセイ研究センター施設整備費23,475(0)2.日本バイオアッセイ研究センター施設整備費254(763)3.大阪安全衛生教育センターに係る施設整備費66(0)23,795(763)1.安全衛生総合会館等土地借料31,371(32,307)2.産業安全会館土地借料38,399(39,626)計69,770(71,933)1.日本バイオアッセイ研究センター施設整備費66,353(199,998)2.大阪安全衛生教育センターに係る施設整備費17,115(0)計83,468(199,998)
06081-202-08-2360 施設施工旅費	858	665	4	193	1.日本バイオアッセイ研究センターに係る耐震工事等のための基礎討経費2.日本バイオアッセイ研究センター施設整備費3.大阪安全衛生教育センターに係る施設整備費計1.雑役務費(1)産業安全会館に係る解体工事のための基礎討経費12,363(0)1.日本バイオアッセイ研究センターに係る耐震工事等のための基礎討経費2.日本バイオアッセイ研究センター施設整備費254(763)3.大阪安全衛生教育センターに係る施設整備費66(0)23,795(763)1.安全衛生総合会館等土地借料31,371(32,307)2.産業安全会館土地借料38,399(39,626)計69,770(71,933)1.日本バイオアッセイ研究センター施設整備費66,353(199,998)2.大阪安全衛生教育センターに係る施設整備費17,115(0)計83,468(199,998)
06081-123-09-1010 庁費	0	12,363	12,363	12,363	1.紹役務費(1)産業安全会館に係る解体工事のための基礎討経費12,363(0)1.日本バイオアッセイ研究センターに係る耐震工事等のための基礎討経費2.日本バイオアッセイ研究センター施設整備費254(763)3.大阪安全衛生教育センターに係る施設整備費66(0)23,795(763)1.安全衛生総合会館等土地借料31,371(32,307)2.産業安全会館土地借料38,399(39,626)計69,770(71,933)1.日本バイオアッセイ研究センター施設整備費66,353(199,998)2.大阪安全衛生教育センターに係る施設整備費17,115(0)計83,468(199,998)
06081-123-09-5010 土地建物借料	71,933	69,770	4	2,163	1.安全衛生総合会館等土地借料31,371(32,307)2.産業安全会館土地借料38,399(39,626)計69,770(71,933)1.日本バイオアッセイ研究センター施設整備費66,353(199,998)2.大阪安全衛生教育センターに係る施設整備費17,115(0)計83,468(199,998)
06081-204-15-0010 施設整備費	199,998	83,468	4	116,530	1.日本バイオアッセイ研究センター施設整備費66,353(199,998)2.大阪安全衛生教育センターに係る施設整備費17,115(0)計83,468(199,998)
093 雇用均等指導員(均等担当)(仮称)の設置(新規)	0	29,790	29,790

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	0	25,608	(雇用均等·児童家庭局雇用均等政策課)(計画の大要)セクシュアルハラスメントに関する事項は、雇用均等室の相談や是正指導の中で、最も多くを占めており、特に、通院もしくはそれに相当する精神状態と思われる労働者からセクシュアルハラスメントに関する相談が増加していることから、雇用均等指導員(均等担当)(仮称)を配置し、精神障害の悪化及び再発を防止する。(労働者災害補償保険法 第29条1項第3号)(労働局)1.雇用均等指導員(均等担当)(仮称)謝金2,400日 @10,670[大局10局×20日×12月=2,400日](労働局)1.雇用均等指導員(均等担当)(仮称)活動旅費30日 @3,430[大局10局×1日×12月×0.25(要旅費率)=30日](労働局)4,079(1.保険料雇用均等指導員(均等担当)(仮称)經費4,000(2.400日 @10,670 50/10001,281(1.専生年金保険料2,174(2.400日 @10,670 83.83/1000 5/12895(b)2,400日 @10,670 85.6/1000 7/121,279(2.400日 @10,670 7.75/1000199(3.職員厚生経費雇用均等指導員(均等担当)(仮称)経費2,400日 @10,670 13.5/1000346(4.専生年金保険料2,400日 @10,670 13.5/1000346(5.専生年金保険料2,400日 @10,670 13.5/1000346(6.専生年金保険料2,400日 @10,670 13.5/1000346(7.職員厚生経費雇用均等指導員(均等担当)(仮称)経費10人 @8,817 1.0540(雇用均等·児童家庭局雇用均等政策課)(要求要旨)全国の女性関連施設等における女性就業支援が効果的、効率的に実施され、女性の就業促進と健康保持増進のための支援施策の全国的な充実が図られるよう、相談対応及び講師派遣等、女性関連施設等を支援する事業を実施する。

2012/10/16 15:13:23
74 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	24	24	(労働者災害補償保険法第29条第1項第3号及び雇用保険法第62条第1項第5号)
1.事業の概要
①女性関連施設等支援事業
②全国の女性関連施設等に対する相談対応及び講師派遣
③情報提供事業
☑全国の女性関連施設等向け女性就業促進支援プログラム等の開発・提供
☐女性労働関係史料等の展示・保管・開示
2.委託先 民間団体等
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	10	10	(本省)
1.委託費に係る企画選定委員会に係る経費
(1)出席謝金 1時間 3人 @,100 24(24)
(本省)
1.委託費に係る企画選定委員会に係る経費
(1)出席旅費 3人 @,430 10(10)
(本省)
施設運営経費 40,079(40,079)
雑役務費(労災勘定負担45%・雇用勘定負担55%) 40,079(40,079)
1.定期点検保守 26,665(26,665)
(1)日常運転保守料 24,486(24,486)
(2)管理システム保守料 179(179)
(3)空調冷暖房保守料 320(320)
(4)リフト保守料 105(105)
(5)ホール照明及び音響機器保守料 1,575(1,575)
2.庁舎清掃費 7,946(7,946)
3.害虫駆除費 479(479)
4.ごみ処理費 420(420)
5.警備委託費 4,107(4,107)
6.植栽管理 462(462)
06081-123-09-1010 庁 費	18,036	18,036

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 75

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-5010土地建物借料	17,950	17,394	556	労災勘定負担分40,079千円×0.45=18,036千円雇用勘定負担分40,079千円×0.55=22,043千円
土地の評価額1㎡当たりの評価額27,809円(28,698)土地の評価額1㎡当たりの評価額27,809円(28,698)(17,950,025)イ労災勘定625.48㎡(面積の37%)×27,809円=17,393,973円
口雇用勘定625.48㎡(面積の37%)×27,809円=17,393,973円
八計(イ+ロ)17,394千円+17,394千円=34,788千円
(本省)1.女性就業全国展開支援事業委託費[説明資料]44,908(47,132)

2012/10/16 15:13:23
76 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
098 短時間労働者安全衛生対策推進費	211,074	67,472	143,602	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
005 短時間労働者健康管理啓発指導經費	7,932	6,572	1,360	(本省)1.印刷製本費(1)短時間労働者健康管理啓発手引き(160,000)(41.58)128,000部@41.85	389,607)(389,607	341,030)(341,030	296,629)296,629
06081-123-09-1010 庁費	7,932	6,572	142,242	(労働局)均衡待遇·正社員化推進奖励金支給事務費(前年度限10の經費)
010 短時間労働者均衡待遇推進事業費	203,142	60,900	18,000	(2,400)雇用均等相談員(20日×0(12)月×10人)
06081-129-06-0110 諸謝金	18,000	0	111,800	均衡待遇·正社員化推進奖励金(說明資料貢)
06081-509-06-6317 短時間労働者等均衡待遇推進給付金	172,700	60,900	111,800	均衡待遇·正社員化推進奖励金(說明資料貢)
06081-122-08-2010 職員旅費	2,096	0	2,096	(1)中小企業(13)大企業(2)大企業(労働局)均衡待遇·正社員化推進奖励金支給事務費(前年度限10の經費)1.事業主向け説明会出席旅費(47)0人@430[47局×0(1)×年1回=0(47)人]

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 77

0(1)

2012/10/16 15:13:23
78 劳(災)

要求
番号	事項	前年年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)保管料(1,468)0箱 (@70 + @20) 12月月 1.05 0.2(3)入出庫料(734)0箱 (@400 + @500 + @500) 1.05 0.2(労働局)均衡待遇·正社員化推進奖励金支給事務費(前年度限1)の經費)1印刷製本費(47,000)事業主向け説明会案内0枚 @4.64 1.05[47局× 0(1,000)枚=0(47,000)枚]2通信運搬費(1)事業主向け説明会案内(4,700)0枚 @0[47局× 年0(1)回× 100枚=0(4,700)枚](479)(2)支給決定通知書送料0件 @0[0(435)件(支給見込み)× 1.1=0(479)件](3)支給申請書類不備等による返戻送料(48)0件 @120[0(479)件× 0.1=0(48)件]3借料及び損料事業主向け説明会会場借料(24)0回 @0,000 1.05[47局× 年0(1)回× 0.5=0(24)回]4賃金事業主向け説明会開催準備(47)0回 @5,8405雇用均等相談員保険料(2,400)(1)健康保険料0人日 @500 50.0/1,000(2,400)(2)介護保険料0人日 @500 7.75/1000(3)厚生年金保険料[0(2,400)人日 @500 82.06/1000 1/2+0(2,400)人日 @500 83.83/1000 1/2]	0(	703)216)5,500)1,709)420)376)0(38)252)2,777)900)140)1,494)

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 79

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
80 劳(災)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
2 . プリンタ用紙	20箱	@,000	1.05	105(
印刷製本費
(本省)
1 . 調查礼状	4,960枚	@,84	1.05	1,466(
2 . 報告書	25(
(1)結果概況	5,010部	@2	1.05	1,441(
(2)結果報告書	469部	@,050	1.05	431(
通信運搬費
(本省)	1,010(
1 . 概況発送費(本省→企業
)	4,960部	@240	1,627(
2 . 調查礼状発送費	4,960通	@50	1,190(
3 . 報告書発送費	419個	@450	248(
借料及び損料
(本省)
1 . 評価委員会	(3)	(33,495)	63(
会議費
(本省)
1 . 評価委員会	(3)	(120)	3(
2回	10人	@150	1.05	4)
雑役務費
(民間委託)【国庫債務負担行為3年計画最終年次】	20,060(	20,060)
計	23,495(	23,533)

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 81

要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
101 雇用均等行政情報化推進
經費	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	(97,304)(97,304	122,623)(122,623	72,532)(72,532	59,195)59,195
(雇用均等·児童家庭局雇用均等政策課)
(要求要旨)企業における男女労働者の取扱い、育児・介護休業の状況等に係る事業場の基本情報についてデータベース管理を行うこと及び施行業務に係る電子決裁を進めることにより、雇用均等行政の効率化及び相談・指導業務の高度化を図る。
(労働者災害補償保険法第29条第1項第3号、雇用保険法第62条第1項第5号)
06081-123-09-1040情報処理業務庁費	57,779	107,588	49,809	(本省)1.借料及び損料(1)グループウェア機能の使用労働局総務情報システム利用料(1,104,700)@30,421 1.05 1/2(雇用負担)436(2)次期厚生労働省ネットワークシステムの使用(国庫債務負担行為5年計画2年次)@990 400台 9月 1/27,182(0)2.雑役務費77,980(39,875)前年度限りの経費(システム開発等経費)事業場基本情報管理システム定常改修費(10,498)(0千円+0千円)100/105 0.15 1/2(雇用勘定)(2)前年度限りの経費(事業場台帳管理機能の改修)(3)端末・回線整備統合ネットワーク(回線)使用料(国庫債務負担行為5年計画3年次)(5,958,000@230,000 1年 1.05 1/2(雇用負担)2,746(4)事業場台帳管理機能サーバ及びソフトウェアの借料(国庫債務負担行為5年計画5年次)@072,000 1年 1.05 1/2(雇用負担)1,613(5)事業場台帳管理機能の運用保守(国庫債務負担行為5年計画5年次)@14,400,000 1年 1.05 1/2(雇用負担)7,560(6)事業場台帳管理機能サーバ及びソフトウェアの借料(更改後)(国庫債務負担行為5年計画1年次)@25,000 1月 1.05 1/2(雇用負担)118(7)事業場台帳管理機能の運用保守費(更改後)(国庫債務負担行為5年計画1年次)@1,314,000 1月 1.05 1/2(雇用負担)690(0)

2012/10/16 15:13:23
82 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(中期計画の予算)
区 別	金 額
収 入
運営費交付金	7,780
施設整備費補助金	1,035
受託収入	0
その他収入	2
計	8,818
支 出
人件費	3,531
一般管理費	954
業務經費	3,298
施設費	1,035
受託經費	0
計	8,818
3	011 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費01-06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備に必要な経費06081-305-16-4653 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費補助金	56,076	55,667	409	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	396,000	250,620	248,476	230,868	210,868
決算額	396,000	250,620	223,628	230,708	189,781
(要求要旨)
独立行政法人労働安全衛生総合研究所における行業業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究の確実かつ円滑な遂行を図るために必要な施設・設備の整備等の経費である。
1 多目的構造強度/信頼性実験室改修(新規)	26,670	0)
2 研究棟冷暖房設備改修	28,977	0)
3 前年度限りの経費	0	56,076
(1)液体搅拌带電美験室改修	0	40,326
(2)中央監視装置改修	0	15,750
(說明資料 頁)

2012/10/16 15:13:23
84 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	012保險給付費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(797,242,924)(797,242,924)	798,703,386)(798,703,386)	796,954,268)(796,954,268)	793,061,020)
決算額	776,128,449	770,673,343	749,647,694	744,457,177
01-06保險給付必要な經費	785,784,478	781,457,678	4,326,800	(計画の大要)「労働者災害補償保険法」に基づく保険給付に必要な経費である。(說明資料 頁)
001業務災害に要する経費
06081-509-21-6110保險給付費	685,209,819	675,761,454	9,448,365
006通勤災害に要する経費
06081-509-21-6110保險給付費	92,246,611	97,416,213	5,169,602
008その他の経費(二次健康診断等給付)
06081-509-21-6110保險給付費	862,260	859,493	2,767	1.二次健康診断等給付の実施近年、労働者が業務上の事由による脳・心臓疾患を発症し突然死などの重大な事態に至る「過労死」等の事案が増加傾向にある。こうした「過労死」等の原因である脳・心臓疾患については、発症前の段階における予防が有効であるので、二次健康診断等に係る給付を実施し、労働者の健康確保に資する。(1)給付対象者-労働安全衛生法に基づく定期健康診断等において、肥満、血压、血糖、血中脂質の4項目全てについて異常所見が認められた者で、脳、心臓疾患の症状を有していないもの。(2)給付内容
010石綿による健康被害者の救済に要する経費
06081-509-21-6110保險給付費	7,465,788	7,420,518	45,270	1.特別遺族給付金の支給石綿にさらされることにより発症する指定疾病その他厚生労働省令で定める疾病により死亡した労働者等(死亡労働者等)の遺族であって、時効により労災保険法に基づく遺族補償給付の支給を受ける権利が消滅したものに対して、特別遺族年金等を支給する(石綿による健康被害の救済に関する法律)。
5	013職務上年金給付費年金特別会計へ線入
01-06職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ線入れに必要な経費	21年度	22年度	23年度
予算額	(11,039,922)(11,039,922)	10,542,385)
決算額	1,942,638	10,542,385
決算額	1,942,638	10,990,018

2012/10/16 15:13:23
86 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-122-08-2010 職員旅費	1,369	1,369	(1)出席謝金〔委員長〕1人@,5004回38(0)
(2)出席謝金〔委員〕3人@,3004回88(0)
計451,440(631,917)
06081-122-08-6010 委員等旅費	3,281	3,955	1 社会復帰促進等事業施設運營狀況調查旅費
24箇所 年2回 0.9(要旅費率)@1,7001,369(1,369)
1 労災保険相談員活動旅費1,925(2,648)
(0.2)
(1)労働基準監督署担当376人 年12回 @1,6020.1723(1,446)
(2)労働基準監督署担当(研修旅費)
376人 年1回 @,3940.5(要旅費率)1,202(1,202)
2 社会復帰促進等事業に関する検討会
出席旅費4人@39,500158(158)
〔 委員 8人 * 年3回 * 0.9(出席率) * 0.2(要旅費率) = 4人〕
3 社会復帰促進等事業に関する専門家会議等475(475)
(1)専門家会議出席旅費7人@39,500277(277)
〔 委員15人 * 年3回 * 0.8(出席率) * 0.2(要旅費率) = 7人〕
(2)分科会出席旅費5人@39,500198(198)
〔 委員5人 * 年2回 * 3分科会 * 0.8(出席率) * 0.2(要旅費率) = 5人〕
4 公共サービス改革法に基づく民間競争入札導入に向けての事業
評価検討会
出席旅費4人@3,4304回55(0)
5 社会保障審議会国立病院法人部会
出席旅費7人@38,3405回1,342(0)
計3,955(3,281)
1 前年度限りの経費(備品費)0(552)
2 消耗品費1,070(4,354)
(1)コピー用紙987(1,973)
ア A 4(2,400)
1,200箱@760 1.05958(1,915)
イ A 3(50)
25箱@1,100 1.0529(58)

2012/10/16 15:13:23
88 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(50)25箱 @3,180 1.05	83(167)
(3)前年度限りの経費(コールセンター用消耗品)	0(2,214)
3 借料及び損料	76(24,546)
(1)公共サービス改革法に基づく民間競争入札導入に向けての事業評価検討会
ア 会場借上料	@18,000 4回 1.05	76(0)
(2)前年度限りの経費(コールセンター機器等借料)	0(24,546)
4 印刷製本費	1,945(2,072)
(1)ポスター作成費	@15.49 96,459部 1.05	1,569(1,569)
(47局*10枚+321署*20枚+指定医療機関89,569力所=96,459部)	188(241)
(2)社会復帰促進等事業に関する検討会	102(102)
ア 検討会資料	54部 @1,797 1.05	102(102)
[(委員8人+本省10人)*年3回=54部]
イ 報告書	(38) (3,472)	86(139)
[ 委員8部+本省10部+保存用5部=23部]
(3)社会復帰促進等事業に関する専門家会議等	188(262)
ア 専門家会議資料	(882)	57(69)
[(委員15人+本省10人)*年3回=75部]
イ 分科会資料	(882)	46(56)
[(委員5人+本省5人)*年2回*3分科会=60部]
ウ 報告書	(75) (1,745)	85(137)
[ 専門家会議21(45)部+分科会8(10)部*3分科会=45(75)部]
5 通信運搬費	620(7,459)
(1)ポスター送料	@2,626 47局 5箱	617(617)
(2)公共サービス改革法に基づく民間競争入札導入に向けての事業評価検討会	3(0)
ア 検討会開催案内	4人 @80 4回	1(0)
イ 検討会資料送付	4人 @120 4回	2(0)
(3)前年度限りの経費(電話基本料等)	(6,842)

2012/10/16 15:13:23
90 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.5 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
イ 分科会賄費 54人 @150 1.05 9( 9) [ 委員5人 *年2回 *3分科会 *0.8(出席率) +{本省5人 *年2回 *3分科会} = 54人 ] (3)公共サービス改革法に基づく民間競争入札導入に向けての事業評価検討会 検討会賄費 4人 @150 4回 1.05 3( 0) (4)社会保障審議会国立病院法人部会 検討会賄費 7人 @150 5回 1.05 6( 0) 1 1 雑役務費 857( 605) (1)社会復帰促進等事業に関する検討会 会議速記料 6時間 @4,000 1.05 151( 151) [ 年3回 *2時間 = 6時間 ] (2)社会復帰促進等事業に関する専門家会議等 会議速記料 18時間 @24,000 1.05 454( 454) [ {年3回+(年2回 *3分科会)} *2時間 = 18時間 ] (3)社会保障審議会国立病院法人部会 会議速記料 10時間 @24,000 1.05 252( 0) [ 年5回 *2時間 = 10時間 ] 計 62,133( 131,342) 1 前年度限りの経費(コールセンター事務所借料) (1) コールセンター事務所借料 0( 27,124) 1 事業費 41,576( 0) 2 消費税相当額 2,079( 0) 計 43,655( 0) 1 9年度 2 0年度 2 1年度 2 2年度 2 3年度 2 4年度 2 5年度 2 6年度 2 7年度 2 8年度 2 9年度 2 10年度 2 11年度 2 12年度 2 13年度 2 14年度 2 15年度 2 16年度 2 17年度 2 18年度 2 19年度 2 20年度 2 21年度 2 22年度 2 23年度 2 24年度 2 25年度 2 26年度 2 27,121( 25,669) ( 48,625) ( 52,461) (計画の大要) 義肢装着のための断端部の再手術、顔面觥状の軽減のための再手術など、労働能力の回復、聴状軽減を目的とする外科後処置に必要な経費である。(説明資料 貢) 委託先:労災病院、(独)国立病院機構、厚生年金病院等

2012/10/16 15:13:23
92 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(10,609) [11,155人 * 0.15 (0.25) (支給率) * 年60回 = 100,395 ]
(2)健康管理手帳用力八一
(15,268) 16,191個 @180 1.05 3,060(2,886)
2 印刷製本費 10,399(10,107)
(1)健康管理手帳
(15,268) 16,191個 @290 1.05 4,930(4,649)
(2)健康管理手帳用応付き封筒
(15,268) 16,191枚 @21 1.05 357(337)
[既定分] ①世診臘損傷11,155(10,609)人 ②頭頸部外傷症候群等892(846)人 ③尿路系障害520(450)人 ④慢性肝炎409(347)人 ⑤白内障等の眼疾患4,625(4,252)人 ⑥振動障害2,178(2,060)人 ⑦大腿骨頸部骨折及び股腳節脱臼骨折2,129(1,831)人 ⑧人工腳節・人工骨頭置換6,121(5,458)人 ⑨慢性化臘性骨髓炎555(538)人 ⑩虚血性心疾患等144(133)人 ⑪尿路系臃瘍34(21)人 ⑫脳の器質性障害8,341(8,558)人 ⑬外傷による末梢神经損傷2,254(1,807)人 ⑭熱傷481(422)人 ⑮サリン中毒20(17)人 ⑯精神障害222(165)人 ⑰循環器障害161(132)人 ⑱呼吸機能障害115(114)人 ⑲消化器障害152(147)人 ⑳炭瀾炎害による一酸化炭素中毒48(39)人
·3年間有効 [①+③+④+⑦~⑪+⑬~⑳=24,520人/3] ... 8,173(7,410)冊 ·2年間有効 [②+⑤+⑥+⑫=16,036人/2 ..........8,018(7,858)冊 計 16,191(15,268)冊
(3)アフターケアパンフレット作成費
(95,200) 94,400部 @1.57 1.05 5,112(5,121)
3 通信運搬費
(1)パンフレット発送料 47局 @40 35(35)
計 25,090(31,408)
1 2 5年度見込み額 3,410,922(3,256,467)
1 9年度 2 0年度 2 1年度 2 2年度 2 3年度
予算額 502,603 (506,974) (586,286) (396,823) (443,305) (計画の大要) 振動障害等の被災労働者に対する社会復帰対策を講ずるための経費である。
·振動障害者等社会復帰特別援護経費

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-509-06-6310 労災援護給付金	432,419	471,027	38,608	振動障害者及び頸肩腕症候群、頭頸部外傷症候群、腰痛のいずれかの疾病にリ患した者のうち療養期間が長期間に及ぶ者の社会復帰については、症状固定後の職場生活順応への危惧、健康維持への不安等被災労働者本人の身体的、精神的要因により社会復帰を躊躇することが多いことや療養期間が長期間に及ぶために職場復帰等が困難となる事例が多く見られることから、賃金の一部補填、訓練的職業転換に係る助成等、各種援護金の拡充を図ることにより、もって林業振動障害者等に係る総合的な社会復帰対策を講ずるための経費である。
1 振動障害者社会復帰援護金
2 振動障害者等雇用援護金
(1) 振動障害者等援護金
(2) 振動障害者等訓練・講習経費
(3) 振動障害者指導員経費
3 振動障害者職業復帰促進事業特別奖励金
1. 振動障害者社会復帰援護金
457,077(418,469)
振動障害者(療養期間が1年以上の者)で、振動障害が治ゆした者(治ゆ後1年以内の者)に対する援護金。(說明資料 貢)
①症状固定者(6.5歳以上)
(309)
355人 120日 @9,910
②症状固定者(6.5歳未満)
(30)
17人 200日 @8,501
2. 振動障害者等雇用援護金
振動障害が軽快した者及び治ゆした者(治ゆ後1年以内)を振動業務以外の業務に労働者として雇いられる事業主や、頸肩腕症候群、頭頸部外傷症候群及び腰痛のいずれかの疾病にリ患し、療養(補償)給付を受け、長期間休業している者であって、その症状が軽快した者を再就労させ又は新たに雇い入れる事業主に対する援護金等。
(1) 振動障害者等援護金
5,400(5,400)
<振動障害>
①振動障害症状軽快者分
(イ)大企業
1人 12月 @80,000
(ロ)中小企業
1人 12月 @100,000
②症状固定者分
(イ)大企業
1人 12月 @80,000
(ロ)中小企業
1人 12月 @100,000
<頸肩腕症候群、頭頸部外傷症候群、腰痛>
(イ)大企業
1人 6月 @80,000
480(480)

2012/10/16 15:13:23
94 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
06081-123-09-1010 庁 費	37,584	50,975	(1)調查、特別修繕
(164,793)
140,830千円	(0.005823 0.9)
0.002518 1.0	355(
50,975(
1科目再編
兵庫
7,760千円 1校 0.7	864)
37,584)
2 訓練用機器整備
ア 吉備障害者職業能力開発校 機器更新
(7,576)
4,871千円 0.7	5,432(
45,543(
3,410(
0(
3,311)
4,430)
イ 中央障害者職業能力開発校 機器更新(前年度限りの経費)
ウ 北海道障害者職業能力開発校 機器更新(前年度限りの経費)
エ 宮城障害者職業能力開発校 機器更新
(4,059)
6,901千円 0.7	4,831(
2,841)
0(
3,951(
8,095(
4,506(
0)
オ 東京障害者職業能力開発校 機器更新
5,644千円 0.7	3,951(
0)
力 神奈川障害者職業能力開発校 機器更新
11,564千円 0.7	8,095(
0)
キ 愛知障害者職業能力開発校 機器更新
6,437千円 0.7	4,506(
0)
ク 石川障害者職業能力開発校 機器更新
5,429千円 0.7	3,800(
0)
ケ 大阪障害者職業能力開発校 機器更新
(8,384)
381千円 0.7	267(
5,869)
コ 広島障害者職業能力開発校 機器更新
1,990千円 0.7	1,393(
0)
サ 福岡障害者職業能力開発校 機器更新
9,112千円 0.7	6,378(
0)
シ 鹿児島障害者職業能力開発校 機器更新
(7,543)
12,731千円 0.7	8,912(
5,280)
(本省)
1 工事付帯事務費
(164,793)
140,830千円	(0.004993)
0.003575	503(
823)
(本省)

2012/10/16 15:13:23
96 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 97

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
98 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 99

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
100 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	1,598,304)	1,443,230)	854,127)	699,131)
(計画の大要)
在宅で介護、看護等を必要としている労災重度被災労働者等に対して、労災疾病に関する専門的な知識を有する看護師等による訪問支援を実施すること等により、労災重度被災労働者の生命・生活維持に必要な援護を図るために必要な経費である。(説明資料 貢)
委託先:企画競争により選定
1事業費	510,725)	603,588)
2消費税相当額	25,536)	30,179)
計	536,261)	633,767)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	620	600)	567)	492)	1,917)
(計画の大要)
休業補償給付は、労働者が業務上の事由による負傷又は疫病による療養のため、労働することができないために賃金を受けない日の第4日目から支給することになっており、第3日目までの3日間については使用者は労働基準法第76条に定める休業補償を行わなければならないこととされているところであるが、この休業待機3日間の休業補償をやむをえない事由で受けることができない者に対し、休業補償3日分に相当する額を支給するために必要な経費である。
○対象者
業務上の事由による遅発性疫病(振動障害、じん肺及び非災害性腰痛をいう。)に罹患したことによる労災保険の休業補償給付の受給者(振動障害にあっては林業及び建設業の事業、じん肺にあっては建設の事業、非災害性腰痛にあっては港湾運送業に従事したことにより罹患した者に限る。)のうち次に掲げるもの。
1日雇い又は短期間の雇用で事業場を転々と移動していた者(徴収則17条の2の表第4欄に掲げる者に限る。)
2事業場の廃止、事業主の行方不明等のため、休業待機3日間についての労働基準法上の休業補償を受けることができない者(説明資料 貢)
(説明資料 貢)
125年度見込み額	(24,146)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	19,000	16,000)	12,000)	24,000)	49,000)
(計画の大要)
介護を要する労災重度障害者が業務上の事由によらず死亡したとき、長期にわたり介護に従事してきたにも関わらず遺族補償給付を受けられない遺族について、その収入の激減による生活への影響を緩和し、自立した生活への援助を行うため、これらの遺族に生活転換援護金を支給するために必要な経費である。(説明資料 貢)
(対象者)
次のいずれの要件も満たす者
①障害等級又は傷病等級1級の者(精神神經障害、胸腹部臓器障害及びせき随障害の者に限る。)であって、常に介護を要していた者(年金受給期間が10年以上の者に限る。)の遺族②妻又は55歳以上もしくは一定の障害の状態にある遺族(順位等については遺族(補償)年金の支給の場合に順する。)③遺族(補償)給付を受給することができないこと④生活困弱者(所得税法の規定により、所得税を納付しないこととなる者であって、その者を扶養する者がいないか、その者を扶養する者が所得税法の規定により所得税を納付しないこととなる者)

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 101

要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
102 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
(2,837,444)	2,524,534)	2,269,423)	2,115,887)
2,837,444	2,524,534	2,269,423	2,115,887)
(2,837,444)	2,524,534	2,269,423)	2,115,887)
2,837,444	2,524,534	2,269,423	2,115,887)
(2,837,444)	2,524,534	2,269,423)	2,115,887)
2,837,444	2,524,534	2,269,423)	2,115,887)
(2,837,444)	2,524,534	2,269,423)	2,115,887)
2,837,444	2,524,534	2,269,423)	2,115,887)
(2,837,444)	2,524,534	2,269,423)	2,115,887)
2,837,444	2,524,534	2,269,423)

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 103

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
104 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
度
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06081-129-06-0110 諸
謝
金	174,938	174,938	(要 求 要 旨)
「賃金の支払の確保等に関する法律」第7条の規定に基づき、企業の破壓、倒産等により賃金が支払われないまで退職した労働者に対して、労働者の請求に基づき、未払賃金の一定範囲のものを政府が事業主に代って支払うための認定・確認調査等に要する経費である。
06081-122-08-2010 職
員
旅
費	25,073	14,580	1 未払賃金立替払事務費
(1)事務処理体制の整備に係る立替払実地調査員謝金	174,938(	174,938)
△	13,884人 @12,600
1 未払賃金立替払事務費
(1)実地調査旅費(署)	14,580(	25,073)
(1) 实地調査旅費(署)	13,589(	24,082)
① 認定調査	(11,736)
7,065人 @1,602	11,318(
② 認定再調査	(782)
353人 @1,602	566(
③ 確認調査	(2,395)
1,013人 @1,602	1,623(
④ 確認再調査	(119)
51人 @1,602	82(
(2) 現地臨時相談会出席旅費	186人 @3,329	991(
1 未払賃金立替払事務費
(1)事務処理体制の整備に係る立替払実地調査員实地調査旅費
(3,204)
2,670人 @5,329 0.535	9,260(	10,783)
(2) 立替払実地調査員研修会出席旅費
89人 @385
(3) 立替払実地調査員現地臨時相談会出席旅費
186人 @3,329	7,612(	9,135)
消耗品費
1 未払賃金立替払事務費(本省)
(1) TSR情報
印刷製本費
1 未払賃金立替払事務費
(1) 認定申請書・復命書・通知書(本省)
(11,736)
10,598枚 @5.01 1.05	991(	991)

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 105

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(47,919)
(2)確認申請書(本省) 40,532枚 @ 3.07 1.05 131(154)
(3)確認通知書·復命書(本省)
(4,791)
4,053冊 @ 166 1.05 706(835)
(4)認定及び確認台帳(本省)
(3,912)
3,533枚 @ 5.85 1.05 22(24)
(5)出頭通知書(本省) (3,912)
3,533枚 @ 5.85 1.05 22(24)
(6)関係法令集(本省) (4,096)
(4,080部 @ 1,152 1.05 4,935(4,955)
(7)賃金債権確保に関する情報提供パンフレット(本省)
221,600部 @ 6.29 1.05 1,464(1,464)
(8)立替払業務参考資料 89部 @21,990 1.05 2,002(2,055)
通信運搬費
1 未払賃金立替払事務費
(1)印刷物送料(本省) 47労働局 @ 2,560 4個 481(481)
(2)認定·不認定通知書送料(本省)
(3,912)
3,533通 @ 80 283(313)
(3)出頭通知書送料(本省) 3,533通 @ 80 283(313)
借料及び損料
1 現地臨時相談会の会場借料 186所 @3,000 11,718(11,718)
賃金
1 未払賃金立替払事務費(署)
(1)事務処理体制の整備に係る臨時職員賃金
(44,140) @ 6,700 272,750(295,738)
43,992人 @ 6,200 272,750(295,738)
保険料
1 労働保険料
(1)立替払実地調査員
(470,676,000) 447,688,000(賃金総額) 13.5/1,000 6,044(6,354)
職員厚生経費

2012/10/16 15:13:23
106 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2 5 年
度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(371)	(3,880)
1 健康診断料	369人	@,817	1.05	1,479(
計	305,823(
1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(17,014,606)	(16,108,811)	(25,802,498)	(20,186,351)
決算額	17,014,606	17,687,961	26,001,621	19,260,681
(要求要旨)
未拡算金立替診事業は、「賃金の支払の確保等に関する法律」第7条の規定に基づき、企業が倒産したために、賃金が支払われないまで退職した労働者に対して、労働者の請求に基づき、未拡算金の一定の範囲のものを政府が事業主に代って支払うもので、本事業は独立行政法人労働者健康福祉機構において実施されることから、その経費を補助するものである。(說明資料 賃)
未拡算金立替診事業費補助金	18,518,219	(22,631,508)
2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	(25,316)	(25,316)	(17,685)
(計画の大要)
中皮腫等の石綿関連疾患に係る労災認定においては、各種の検査結果に基づく石綿関連疾患であることの確定診断や、胸膜プラークの有無、石綿小体の本数等の医学的な所見が不可欠である。また、石綿関連疾患に係る労災保険の請求は、今後とも高水準で推移することが予想される。そこで、これらの診断等を的確に実施し、迅速・適正な労災認定を図るため、委託事業として、高度な専門知識と豊富な経験を有する複数の専門家による石綿関連疾患の確定診断等を実施する。(說明資料 賃)
委託先:一般競争入札(総合評価落札方式)により選定
1 事業費	15,291(
2 消費税相当額	765(
計	16,056(
2 2年度	2 3年度
予算額	100,968
(項)労働安全衛生対策費に事項替え
1 前年度限りの経費(「治療と職業生活の両立等の支援」に関する検討会)	0(
1 前年度限りの経費(「治療と職業生活の両立等の支援」に関する検討会)	0(
1 前年度限りの経費(印刷製本費)	0(
2 前年度限りの経費(会議費)	0(
計	0(
前年度限りの経費(治療と職業生活の両立等の支援手法の開発事業委託)	0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(
0(

2012/10/16 15:13:23
劳（災） 107

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
8	10-06 独立行政法人労働者健康福祉機構運營費交付金必要な經費06081-405-16-8740 独立行政法人労働者健康福祉機構運營費交付金	8,229,838	7,245,614	△	984,224	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	10,666,270	10,694,150	9,476,959
決算額	11,433,445	10,666,270	10,694,150
決算額	11,422,445	10,666,270	10,694,150
(計画の大要)独立行政法人労働者健康福祉機構にあいて行う療養施設(労働病院を除く)、健康診断施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等に必要な経費である。(說明資料頁)
(中期目標期間)平成21年度~平成25年度(5年間)
(中期目標の概要)国の労働政策の一翼を担う実施機関として、労働者の健康と福祉の増進に寄与するため、独立行政法人にふさわしい業務運営体制の発展期として位置付け、効率的かつ効果的な業務の運営に取り組む。(中期計画の予算)
区別	金額
収入運営費交付金施設整備費補助金その他の国庫補助金民間借入金求償権回収金貸付金利息貸付回収金業務収入受託収入業務外収入計	50,02914,31094,57515,74026,6592132,0801,363,608014,1471,581,363
支出業務經費本部業務関係經費病院業務関係經費施設業務関係經費賃金援護業務関係經費産業保健業務関係經費施設整備費	1,431,5257,4981,266,55037,058119,77164814,310

2012/10/16 15:13:23
108 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
9	045 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費10-06 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費06081-925-16-2095 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金	2,662,245	2,660,648	1,597	受託經費借入金償還支払利息一般管理費物件費人件費退職手当計	018,41833696,80834,06053,3009,4471,561,396
予算額	10,040,233	8,832,391	2,746,548	1,186,644	3,194,106
決算額	10,040,233	88,322,391	1,438,572	2,492,800
(計画の大要)独立行政法人労働者健康福祉機構において行う療養施設(労災病院を除く)、健康診断施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等の確実かつ円滑な遂行を図るために必要な施設整備等の経費である。
(内 訳)1 労災病院以外の建設費2 労災病院以外の営績費3 労災病院以外の機器整備費	2,529,514	2,549,429)118,945	166,785)12,189	36,031)
10	060 仕事生活調和推進費01-06 仕事生活の調和の推進に必要な経費094 労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進	1,210,675	1,115,425	95,250	予算額	1,602,871	2,056,884	1,656,720	1,368,975)1,368,975
決算額	1,039,285	1,181,968	1,123,127
予算額	1,676,353	1,590,131	2,044,795	1,644,659	1,357,673
(要求要旨)労働時間等設定改善法に基づき、企業等に対する支援事業を実施し、企業や事業場における労使の自主的取組を促進することにより、長時間労働の抑制、計画年休制度を活用した年次有給休暇の取得促進、弾力的労働時間制度の活用等、労働時間等の設定の改善の促進を図る。また、テレワーク人口を全就業人口の20%以上とする等の政府目標に対応して、適正な労働条件下でのテレワークの推進に強力に取り組む。

2012/10/16 15:13:23
110 劳(災)

(1)

2012/10/16 15:13:23