Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
42 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-122-08-6010 委員等旅費	2,558	2,788	230	(159)
ア 石綿届出等点検指導員 189人 @,230 8日/月 12月 167,469(140,887)
イ 東日本大震災の被災地署 日数追加分
4署 1人 @,230 8日/月 12月 3,544(3,544)
1 実地指導旅費 2,788(2,558)
(1) 石綿障害防止総合相談員
54人 @,430 1日/月 12月 0.4(旅費率) 889(889)
(2) 石綿届出等点検指導員 1,899(1,669)
ア 石綿届出等点検指導員
(159)
189人 @,602 1回/月 12月 0.4(旅費率) 1,453(1,223)
イ 東日本大震災の被災地署 日数追加分
4人 @,860 5日/月 12月 446(446)
1 保険料 1,419(1,419)
(1) 石綿障害防止総合相談員雇用保険料(局)
54人 @,2,600 12日/月 12月 13.5/1,000 1,323(1,323)
(2) 石綿届出等点検指導員雇用保険料
ア 東日本大震災の被災地署 日数追加分
4人 @,230 16日/月 12月 13.5/1000 96(96)
2 職員厚生経費 232(236)
(1) 石綿障害防止総合相談員健康診断料(局)
(3,880)
54人 @,817 1.05 216(220)
(2) 石綿届出等点検指導員健康診断料
ア 東日本大震災の被災地署 日数追加分
(3,880)
4人 @,817 1.05 16(16)
計 1,651(1,655)
(要求要旨)
頻発する職業病を未然に防止し、医学的専門知識をもとにする職業病の原因把握、健康管理等に関する専門的事項について要請に応じ、また必要に応じ事業場に対し指導を行わせるため都道府県労働局に労働衛生指導医を設置し、労働行政の冊冊を推進を図る。
○ 労働衛生指導医(非常勤務医師) 55人(55人×2.3(3)日=127(165)人)
○ 労働衛生指導医プロック会議の開催
(165)(18,200)
1 労働衛生指導医手当(局) 127人 @,6,300 2,070(3,003)
1 労働衛生指導医随行旅費(局)
(165)
127人 @,329 677(879)

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	54	41	1 労働衛生指導医実地指導旅費(局)
(165)
127人 ⑨,329	677(	879)
△	13	印刷製本費
1 労働衛生指導医指導用資料(局)
(165)
127部 @10 1.05	41(	54)
065 長時間労働·過重労働の
解消·抑制等經費	210,239	243,690	33,451	(要求要旨)
長時間労働の抑制の観点から改正された労働基準法の周知、監督指導の実施とともに、月60時間以上の時間外労働に係る割增貢金率の引上げ(25%→50%)が猶予されている中小企業について、労使努力による割增率の引上げの促進により中小企業における長時間労働の抑制を図る。
このほか、過重労働による健康障害防止のため、「過重労働解消キャンペーン月間」の設定や「過重労働による健康障害を防止する之事業主が講ずべき措置」の周知・啓発、集団指導を強化するとともに、裁量労働制の適正な実施を促進するための広報、出稼労働者の住環境を整備するための集団指導等を実施する。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	155,064	189,069	34,005	1 改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進
(1)改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進(局)(監督課)
ア	189,069	155,064)
141人 @230 7日 12月	109,321(	155,064)
イ 72人 @230 10日 12月	79,748(	0)
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	7,940	7,940	0	1 出稼労働者等の住環境の整備関係旅費(監督課)
(1)事業者、事業者団体等に対する集団指導等の実施(局)
47局 @329
(2)建設業附属宿舍に対する特別個別指導の実施(署)
896人 @602 0.5	250(	250)
718(	718)
0(
(3)木造家屋建設工事施工業者に対する集団指導の実施(局)
2 過重労働解消に向けた取組の推進(監督課)
(1)過重労働解消指導旅費(署)
3,852人 @602
(321署×1人×12月)
3 改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進(監督課)
(1)集団指導実施に伴う職員旅費	6,171(	6,171)
ア (局) 47局 1人 @329 1回 250(	250)	250)
イ (署) 321署 1人 @602 514(	514)	514)
4 裁量労働制の適正な実施の促進
(1)集団指導職員旅費(局) 7局 1回 1人 @329 37(	37(	37)
計	7,940(	7,940)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	886	944	58
44 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	46,349	45,737	612	1 改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進(局)(監督課) (200) 213人 @,385 1回 0.6(要旅費率) 944( 886) 1印刷製本費 10,620( 11,232) 176( 176) 1,792部 @0.52 1.05 39( 39) 118( 118) 19( 19) 8,003( 8,591) 1,640( 1,640) 6,363( 6,951) 160,000部 @4.81 1.05 5,848( 6,461) 12,000部 @40.89 1.05 515( 490) 1,643( 1,667) 1,643( 1,667) 1,643( 1,6

2012/10/16 15:13:23
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劳(災) 45

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
075 メンタルヘルス対策等事業06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	1,491,481	932,491	4	558,990	(2)過重労働解消に向けた取組の推進(監督課)740(740)740集团指導用資料発送費(本省)47局 1箱 @,626123(123)123
46 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
080 小規模事業場等団体安全
衞生活動援助事業	104,937	0	104,937	前年度限りの経費(小規模事業場等団体安全衞生活動援助事業)
06081-125-14-7527 労働災害防止対
策事業委託費	80,357	76,625	3,732	(要求要旨)
現下の厳しい経済・雇用情勢下、企業経営環境の悪化等により、就業環境への様々な問題が懸念される。とりわけ新規起業事業場や、成長分野への進出・業態変更を行う企業においては、長時間労働の抑制のための労働時間管理や時間外・休日労働協定の締結、労働時間の適正把握をはじめとした、望ましい労働時間制度を整備するための情報やノウハウを十分に有しておらず、また、労働災害を防止するための基本的な安全対策や健康確保の知識が欠如していることが多いことから、長時間労働及び労働災害の発生、労働時間をはじめとした労働条件等をめぐるトラブルが懸念されるところである。
このため、労務管理や安全衞生管理に係る基本的な知識や理解が不足していることも、基本的な労務管理や安全衞生管理の要点についてのセミナーを実施するとともに、なるべく早い段階で、労働時間制度や安全衞生体制に係る管理・諸手続についての専門家を派遣し、指導及び助言等を行うことにより、労働時間制度等の整備及び労働時間管理の適正化を図り長時間労働抑制するとともに、安全衞生体制の確立や労働者の健康確保が図られるよう、適正な職場環境形成のための支援を行う。
(說明資料 頁)
100 働きやすい職場環境形成
事業	71,680	90,334	18,654	(要求要旨)
職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する卩卓会議の開催や当事者である労使を含めた広く国民への周知・広報、職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する実態調査を行い、職場のいじめ・嫌がらせ問題の防止・解決に向けた対応を検討する。
1「当事者である労使の取組を支援する参考資料の検討に関する
1,176(2,609)
円卓会議」の開催
(1) 円卓会議出席謝金 13人 5回 @300 475(1,053)
(2) ワーキング・グループ出席謝金
12人 8回 @300 701(1,556)
(1) 事業者選定委員会審査謝金
(1) (8,100) 44(25)
3 実態把握のための調査研究
(1) 事業者選定委員会審査謝金
(1) (8,100) 0(25)
3人 0回 @300 4 都道府県労働局におけるセミナーの実施
(1) 事業者選定委員会審査謝金
3人 1回 @300 22(0)
計
1,242(2,659)
1 都道府県労働局職員旅費 94人 @3,329 501(0)
06081-122-08-2010 職員旅費	0	746	746

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要求
番号	事項	前
年
算
額	2 5 年 度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-122-08-6010 委員等旅費	1,451	446	4	1,005	2 本省職員旅費 8人 @0,612 245(0)計 746(0)1 「当事者である労使の取組を支援する参考资料の検討に関する円卓会議」の開催 (4) (32,260) (1) 円卓会議出席旅費 1人 5回 @0,612 (2) ワーキング・グループ出席旅費 (3) (32,260) 1人 8回 @0,612 (3) (32,260) 245(774) 2 幅広い国民各層向けの周知・広報 (1) 事業者選定委員会出席旅費 (1) 3人 2回 @3,329 3 実態把握のための調査研究 (1) 事業者選定委員会出席旅費 0人 1回 @3,329 4 都道府県労働局におけるセミナーの実施 (1) 事業者選定委員会委員旅費 3人 1回 @3,329 計 446(1) 「当事者である労使の取組を支援する参考资料の検討に関する円卓会議」の開催 (1) 「当事者である労使の取組を支援する参考资料の検討に関する円卓会議」の開催 40頁 24部 5回 @2.5 (内訳 委員13人 事務局11人) [プリンタ用紙 1P 2000枚] 1 ワーキング・グループ資料印刷費 40頁 17人 8回 @2.5 (内訳 委員12人 事務局5人) [プリンタ用紙1P 2000枚] 2 通信運搬費 (1) 「当事者である労使の取組を支援する参考资料の検討に関する円卓会議」の開催 39(39) 16(16) 12人 8回 @40 23(23) 3 会議費 (1) 「当事者である労使の取組を支援する参考资料の検討に関する円卓会議」の開催 24(24)
48 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	4,812	4,336	476	○ 建設工事事前審查經費
• 建設工事事前審查委員会の設置
• 建設工事事前審查に関する実地調査
• 審査に関する参考文献の収集
墜落・転落災害等防止対策推進事業
建設業においては、墜落・転落災害が死亡災害の約4割を占める状況が続いていることから、平成21年6月から施行している改正労働安全衛生規則に基づく措置の徹底に加え、手すり先行工法等の「より安全な措置」の普及を図ってきたところであるが、その普及率は依然約31%に留まっており、安全な足場の一層の普及を図る必要がある。
また、建設業における墜落・転落災害の約8割は、屋根等足場以外の様々な高所作業により発生している。東日本大震災の復旧・復興工事や太陽光パネル取付工事等の需要の増加に伴う屋根からの墜落災害の増加の防止を図るため、足場の設置が困難な場所において、適切な「安全帯取付設置」の設置の促進、墜落時の衝撃が少ない「ハーズ型安全帯」の普及等を図る必要がある。
また、建設業と並び労働安全衛生法令上「特定業種」として位置づけられ、休業災害に占める「墜落・転落」による災害の割合が増加傾向にある造船業においても、足場からの墜落防止措置の徹底を図るとともに、造船業界及び各企業における安全衛生対策の基盤作りを早急に行い、造船業における労働災害防止対策の徹底を図る必要がある。
東日本大震災に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業
東日本大震災により建設物をはじめとする施設等に大きな被害が発生したところであるが、津波により壊滅的な被害を受けた被災地におけるがれき処理作業等の復旧工事が終了した後には、本格的な復興工事が実施される。
また福島県においては、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質に汚染された災害療薬物の処理に当たり、安全衛生管理能力が十分でない中小事業者が今後これに従事することが予想される。
復旧・復興工事については、公共工事に加えて民間発注の比較的小規模な工事が短期間のうちに大量に行われることが予想され、多数の中小事業者が参入することが想定されることから、労働災害の発生が危惧されるところであり、このため、中小事業者を重点対象として、安全衛生に関する諸問題に対応する拠点・応口となるプラットホームを開設設置し、工事現場巡回指導、安全衛生相談等の復旧・復興工事安全衛生確保支援事業を実施することにより、労働災害防止対策の徹底を図り、もって円滑な復旧・復興工事の推進に寄与する。
1 建設業災害防止対策事業
(1)建設工事事前審查委員会等出席謝金(本省)
(8,100)
50人@,300
(2)労働局における建設工事事前審査委員会(局)
(8,100)
526人@,300
2 東日本大震災に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業
(1)復旧・復興工事関係者連絡会議関係出席謝金
(8,100)
3力所 2人@,300 3回
計
1 建設業災害防止対策事業
(1)パトロール指導旅費(局署)
(1,116)
744人@,430
(2)建設工事事前審査等实地調査旅費(本省)
3人@8,300
115(115)	(8,100)
365(405)
3,840(4,261)
131(146)
4,336(4,812)
3,943
1,276

2012/10/16 15:13:23
50 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-6010 委員等旅費	612	612	(3)労働局における建設工事事前調査実地調査旅費(局署)372人@,4301 建設業災害防止対策関係旅費(1)建設工事事前審査委員会等出席旅費(本省)5人@9,500(2)労働局における建設工事事前審査経費(局)66人@,3292 東日本大震災に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業(1)復興工事関係者連絡会議関係出席旅費3力所2人@,4303回計1 備品費(1)建設業災害防止対策事業(建設工事事前審査参考技術専門書等購入)(本省)800冊@,0001.051,680(1,680)2 印刷製本費2,723(2,721)2 印刷製本費2,723(1,920)7 建設工事事前審査委員会資料等印刷費(本省)280部@52.41.0545(45)1 労働局における建設工事事前審査経費(局)47局@8,0001.051,875(1,875)2 東日本大震災に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業803(801)7 会議資料3力所25部@90.73回110(110)110)1 周知用資料3力所@15.3915,000部693(691)3 通信運搬費(1)建設業災害防止対策事業(本省)70(70)7 建設工事事前審査委員会報告書等発送費47局@,46069(69)1 建設安全管理専門家会議開催通知9人@501(11)14 借料及び損料(1)東日本大震災に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業7 会場借料3力所@20,0003回180(180)5 会議費250(250)

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 51

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-125-14-7527 労働災害防止対
災事業委託費	362,421	309,208	△	(1)建設業災害防止対策事業	216(216)
ア建設安全管理専門家会議賄費(本省)
58人 @150 1.05	9(9)
イ労働局における建設工事事前審査委員会賄費(局)
1,316人 @150 1.05	207(207)
(2)東日本大震災に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業
ア賄費	3力所 25人 @150 3回	34(34)
計	4,903(4,901)
(説明資料 頁)
1墜落・転落災害等防止対策推進事業	58,040(62,236)
(1)建設業における墜落・転落災害防止対策推進事業	30,584(50,148)
(2)屋根上等足場の設置が困難な高所作業での墜落防止対策普及
事業	15,677(0)
(3)造船業における総合的な労働災害防止対策の推進	11,779(12,088)
2東日本大震災に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業	251,168(300,185)
(要求要旨)
(1)交通労働災害による死亡者数は、全労働災害の2割以上を占めるとともに、重大災害全体の4割
以上を占めていることから、交通労働災害防止対策の一層の推進を図る。
○交通労働災害防止関係機関連絡協議会の設置
○交通労働災害防止のための業界団体等に対する説明会の開催	(2)平成22年6月に閣議決定された新成長戦略では、「2020年までに労働災害発生件数を3割削減」
することが目標とされたところであるが、陸上貨物運送事業においては、平成23年の死傷災害件数
は、13,543人と対応年で503人(+3.9%)増加しているため、新成長戦略の目標を達成するために
は陸上貨物運送事業における災害防止対策を強力に推進していく必要がある。
このため、「トラックの荷役作業における安全ガイドライン」(仮称)を策定し、貨物自動車型
式ことに、荷役作業の作業標準や墜落・転落防止を有効な措置を具体的に示し、策定した力イドラ
インの周知・普及を図るため、研修会を開催するとともに、事業場に専門家を派遣して墜落・転落
防止のための作業標準の作成とそれに基づく安全な作業の実施について指導を行う。
06081-122-08-2010 職員旅費	1,200	1,200	0	1交通労働災害防止対策関係旅費(署)
06081-123-09-1010 庁費	4,184	4,184	0	(1)連絡協議会出席旅費	325人 @7,385 0.5(要旅費率)	1,200(1,200)
1印刷製本費
(1)交通労働災害防止対策推進関係(局)	3,361(3,361)
ア連絡協議会資料印刷費	47局 @7,100 1.05	252(252)
イ業界団体に対する説明会資料印刷費(パンフレット、リー
フレット等)(局)
47局 @63,000 1.05	3,109(3,109)
2通信運搬費
(1)交通労働災害防止対策関係(連絡協議会開催通知郵送料)(
局)	47局 @50	26(26)

2012/10/16 15:13:23
52 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	32,840	30,503	△	2,337	3 借料及び損料(1)交通労働災害防止対策関係(局)	790(	790)
ア 連絡協議会会場借料	47局	@,000 1.05
イ 業界団体等に対する説明会会場借料
47局	@,000 1.05	395(
4 会議費(1)交通労働災害防止対策関係(連絡協議会賄費)(局)
47局	@,50 1.05	7(
計	4,184(	4,184)
陸上貨物運送事業の荷役作業における墜落・転落災害防止対策の推進	(説明資料	頁)
020 林業従事労働者等における安全衛生対策の推進事業	18,184	17,757	△	427
03 チェーンソー取扱作業指導員設置等経費	6,709	6,709	0	(要求要旨)林業における振動障害の積極的な予防策として、公、労、使の三者構成による林業振動防止対策会議を都道府県労働局単位に設置し、地域に密着したチェーンソー取扱作業指導員による現場指導を実施することによりチェーンソー取扱作業指針を徹底させる体制を作るとともに、作業仕組改善手引の作成を行う。○林業振動障害防止対策会議の開催設置局 23局○林業現場の实地視察○チェーンソー取扱作業指導員による現場指導
06081-129-06-0110 諸 謝 金	4,729	4,729	0	1 振動障害防止対策関係謝金	4,729(	4,729)
(1)林業振動障害防止対策会議出席謝金(局)
138人 ☑,200	856(	856)
(2)林業現場实地視察謝金(局)
46人 ☑,200	285(	285)
(3)チェーンソー取扱作業指導員謝金(署)
552人 ☑,500	3,588(	3,588)
06081-122-08-2010 職員旅費	340	340	0	1 林業振動障害防止対策会議出席旅費(局)
46人 ☑,385	340(	340)
06081-122-08-6010 委員等旅費	932	932	0	1 振動障害防止対策関係旅費	932(	932)
(1)林業振動障害防止対策会議出席旅費(局)
46人 ☑,329	245(	245)
(2)林業現場实地視察旅費(局)
46人 ☑,329	245(	245)
(3)チェーンソー取扱作業指導員活動旅費(署)
276人 @,602	442(	442)
06081-123-09-1010 庁 費	708	708	0	1 印刷製本費

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
10 林業に新規参入する労働者に係る労働災害防止対策推進事業	11,475	11,048	427	(1)林業振動障害防止対策会議資料等(局)
23局 @6,210 1.05
2 通信運搬費
(1)振動障害防止対策関係
207通 @0
1 林業振動障害防止対策資料送付(本省)
47局 @2,626
3 会議費
(1)林業振動障害防止対策会議賄費(局)
230人 @50 1.05
4 雑役務費
(1)林業振動障害防止対策資料購入費(本省)
200部 @1,850 1.05
計	150(150)
133)
10(10)
123(123)
36(36)
389(389)
708(708)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	11,475	11,048	(要求要旨)
林業に新規参入する労働者に係る労働災害防止対策推進事業
林業においては、災害発生率が他の産業と比べて極めて高く、看過できない状況にある。近年の死亡災害の状況をみると、①間伐作業中における災害、②不適切な方法による「かかり木」処理中における災害、③複数の労働者が比較的接近して作業を行っていたことが原因の災害、④経験年数3年未満の者のうち約87%が50歳代以上の者であるなど、他業種から林業に新たに参入した者による災害が目立つ。さらに、今後、林野庁が策定した「森林林業再生ブラン」の推進による林業雇用の拡大、東日本大震災の影響等から、林業に新規に参入する労働者は更に増加することが考えられ、死亡災害の増加が懸念されるところである。一方、諸外国の林業においては、先進的な労働災害防止対策が行われており、効果をあげている。このため、先進的な対策を調査し、これを取り入れた体系的な林業労働災害防止対策カイドライン案を策定するとともに、林業への新規参入者を使用する事業者に対して、当該カイドラインに沿った指導を行い、その効果を検証しつつ、林業における労働災害防止を図る必要がある。
(説明資料 頁)
1 林業に新規参入する労働者に係る労働災害防止対策推進事業 11,048(11,475)
1 第三次産業労働災害防止対策支援事業 24,220(0)
2 社会福祉施設における労働災害防止に係る支援 76,915(0)
(説明資料 頁)
025 機械等の災害防止対策費	10,521	10,508	13	(要求要旨)
(1) 危険有害な設備、プロセス、建設工法等については、その導入の段階で予め安全性、有害性を綿密に検討する必要があるため、その審査及び実地調査等を行う。

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54 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	130	117	4	13	○新工法等検討委員会の開催○危険有害設備等の審査(2) 労働安全衛生法において、一定の危険若しくは有害な作業を必要とする機械等について規格が定められているが、近年の技術の急激な進歩に伴いその内容の見直しが求められている。このため、「安全衛生関係構造規格検討委員会」を設置し、各機械等の規格について検討を行う。○「安全衛生関係構造規格検討委員会」の設置(本委員会、部会)○メーカー・ユーザーに対するアソケート調査及びメーカーに対する製造実能調査(3) ポイラー、クレーン等の検査検定等に係る業務については、登録機関等がその業務を実施しているが、これらに係る業務監督の強化の実施及び登録機関等の適正な運営の促進を図るための指導等を行う○登録製造時等検査機関監督指導(本省)○検査業者監督指導(局署)○登録性能検査代行機関監督指導(局署)○登録個別検査代行機関監督指導(局署)○登録教習機関監督指導(局署)○指定試験場監督指導(局署)
06081-122-08-2010 職員旅費	7,249	7,249	0	1	新工法等検討委員会謝金
①出席謝金	(8,100)
2機械等の災害防止対策関係謝金(本省)①安全衛生関係構造規格検討委員会謝金(8,100)10人@,300計1機械等の災害防止対策関係旅費(1)新工法実地調査旅費(本省)4人@,300153(局署)744人@,430(2)危険有害設備等実地調査(局)188人@,329(3)登録製造時等検査機関監督指導(本省)14人@,8,300(4)検査業者等検査指導旅費(局)564人@,3293,006(1)機械等の災害防止対策関係旅費(本省)119(1)新工法等実地調査旅費1人@,9,500(2)安全衛生関係構造規格検討委員会出席旅費2人@,9,500備品費1機械等の災害防止対策関係(構造規格等文献購入)(本省)800冊@,0001.05印刷製本費1,680(1,680)
06081-122-08-6010 委員等旅費	119	119	0

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劳(災) 55

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 特別安全衛生指導等經費	43,754	57,183	1 機械等の災害防止対策関係(本省) (1) 新工法等検討委員会関係印刷費 520部 @9 1.05 (2) 安全衛生関係構造規格検討経費(アンケート調査、報告書等) 1,500部 @50.8 1.05 1,025(1,025) 通信運搬費 1 機械等の災害防止対策関係(本省) (1) 新工法等検討委員会関係印刷物等送料 47局 @40 (2) 機械器具等メーカーアンケート調査票等発送料 47局 @2,626 (3) 構造規格文献発送料 47局 @2,626 123(123) 会議費 1 機械等の災害防止対策関係(本省) (1) 新工法等検討委員会賄 16人 @150 1.05 3(13) 費 (2) 安全衛生関係構造規格検討委員会賄費 10人 @150 1.05 2(12) 計 (要求要旨) (1) 特別安全指導の実施技術の進歩に伴い危険性の高い業種(石油化学工業等)及び災害発生率が著しく高く重大災害が多い業種(建設業等)について本省、局、署の専門職員による災害防止の指導を行う。○石油化学、建設業等に対する特別安全指導○港湾荷役業に対する個別指導等○発注機関に対する労働災害防止活動実施の指導等 (2) 特別衛生監督の実施職業性疾病の問題が社会的にも大きな問題になっていることから、有害物質等有害要因を有する作業場に対する職業性疾病及び振動障害の予防のための特別監督指導を実施し、労働者の健康管理及び一般の労働条件等の万全を期する必要がある。○特別衛生監督指導○林業関係事業に対する監督指導○労働衛生関係指導用手引等の作成 (3) 特定労働災害調査分析費 災害原因を科学的に究明するため、労働者死傷病報告による労働災害を対象にその発生原因を多角的体系的に検討するとともに、毎年災害が多発している特定業務の特定災害の原因を総合的に調査し同種災害の防止対策の樹立に資する。また、重篤な労働災害又は火災、爆発等の重大災害が発生したときは、徹底的な災害原因調査を行い、安全管理指導を継続して実施し、社会的に重大な災害、科学的、技術的に解明の困難な災害の場合は、学識経験者を中心とした総合科学調査図を派遣し、災害原因の徹底的究明を行い、同種災害の再発を防止する。○災害原因の統計分析○重篤災害等の災害調査の実施重大災害発生件数平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25件死亡災害者数	1,057(1,057)

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56 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	24	22	4	平成21年度 1,075件 平成22年度 1,195件 平成23年度 1,024件 ※東日本大震災を直接の原因とする死亡災害1,314人を除く ○労働災害科学調査団の派遣
06081-122-08-2010 職員旅費	33,909	33,909	0	1 特定労働災害調査分析費 (1) 労働災害科学調査団関係出席謝金(本省) (8,100) 3人 @,300	22(	24)
1 特定労働災害調査分析関係旅費 (1) 重篤災害調査指導旅費 (局) 267人 @,329	5,604(	5,604)
(2) 労働災害科学調査団調査旅費(本省) 6人 @,300	230(	230)
2 特別安全指導の実施 (1) 石油化学等特別安全指導旅費(局署) 1,488人 @,430	14,549(	14,549)
(2) 特別安全指導旅費(局署) 1,860人 @,430	5,104(	5,104)
(3) 港湾荷役業個別指導等旅費(署) 90人 @,385	6,380(	6,380)
(4) 発注機関等への労働災害防止活動指導等旅費(署) 325人 @,385	665(	665)
3 特別衛生監督の実施 (1) 職業病疾病等予防監督指導旅費(監督課) (局) 470人 @,329	2,400(	2,400)
(2) 林業関係事業場集団監督指導旅費(監督課) (署) 6,000人 @,602	9,612(	9,612)
(2) 林業関係事業場集団監督指導旅費(監督課) (署) 1,023人 @,602	1,639(	1,639)
計 1 特定労働災害調査分析費 (1) 労働災害科学調査団調査旅費(本省) 3人 @,8,300	33,909(	33,909)
備品費	115(	115)

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要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
1 特別衛生監督の実施 16,224(2,793)
(1)有害物質障害防止対策に係る監督指導に必要な経費
325署 @1,325 13,431(0)
(2)労働衛生監督用図書購入費(監督課)
380冊 @,000 1.05 2,793(2,793)
印刷製本費 4,890(4,890)
1 特定労働災害調査分析関係印刷(災害調査復命書)(本省)
697冊 @1,286 1.05 941(941)
2 特別安全指導関係 1,458(1,458)
(1)特別安全指導用資料(本省)
9,500部 @0.4 1.05 203(203)
(2)港湾荷役業個別指導用資料(局)
20局 @1,020 1.05 21(21)
(3)発注者への労働災害防止活動用資料(局)
47局 @25,000 1.05 1,234(1,234)
3 特別衛生監督関係(監督課) 2,491(2,491)
(1)有害物質労働衛生監督の手引
3,909部 @00 1.05 2,052(2,052)
(2)林業関係事業場啓発宣伝用パンフレット
11,263部 @7.111 1.05 439(439)
(3)林業関係事業場自主点検用印刷 0(0)
通信運搬費 305(305)
1 特定労働災害調査分析関係(災害復命書発送)(本省)
47局 @1,240 58(58)
2 特別衛生監督関係(監督課)
(1)有害物質労働衛生監督の手引等発送費(本省)
47局 2箱 @,626 247(247)
(2)林業関係事業場自主点検表発送費(署) 0(0)
会議費
1 特別安全指導関係(局) 143(143)
(1)港湾労働災害防止協議会賄費
200人 @150 1.05 32(32)
(2)発注者安全衛生会議賄 705人 @150 1.05 111(111)
費
雑役務費

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58 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
060特定分野の労働者の労働災害防止活動促進費	108,031	155,687	47,656	1特定労働災害調査分析関係(統計分析委託集計)(本省)1式@1,500,000 1.051,575(1,575)計23,137(9,706)(要求要旨)派遣労働者・介護労働者・外国人労働者などの特定分野の労働者の労働条件の確保を図るため、これらの労働者を使用する事業主等を対象にした集団指導等の実施、外国人労働者相談コーナー等における相談対応等により、特定分野の労働者の安全衛生対策を推進する。(1)集団指導の実施(2)バンフレット等の作成(3)自主点検の実施(4)自主点検調査員の配置(5)派遣労働者専門指導員の配置(6)外国人労働者相談コーナーの設置
06081-129-06-0110諸謝金	74,927	109,049	34,122	1派遣労働者の労働災害防止対策促進費(監督課)(1)派遣労働者専門指導員謝金(署)23人@9,230 8日/月 12月20,380(20,380)2外国人労働者の労働災害防止活動促進費88,669(54,547)(1)外国人労働者労働条件相談員謝金(局)(監督課)4,508人@12,10054,547(2)自動車運転者労働時間等コンサルタント(仮称)謝金(局)(監督課)47人月5日@12,100 12月計109,049(1)派遣労働者の労働災害防止対策促進費(監督課)(1)派遣労働者の労働災害防止促進のための集団指導(局)(2)47局1人1回@3,329250(501)2介護労働者の労働災害防止活動促進費(監督課)(1)集団指導職員旅費(労働局)47局1回@3,329250(2)集団指導職員旅費(署)325署1回@1,602521(521)計1自動車運転者の労働災害防止活動促進費(監督課)(1)個別指導委員等旅費(局)2,820回@5,32915,028(0)1印刷製本費16,007(16,017)2,931(2)派遣労働者の労働災害防止対策促進費(本省)(監督課)	06081-122-08-2010職員旅費1,522	1,271	4	251	1	250	250
06081-122-08-6010委員等旅費	0	15,028	15,028	15,028	1	250	250
06081-123-09-1010庁費	31,582	30,339	1,243	1,243	1	250	250

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ア自主点検の作成 14,356部 @1 1.05 1,070(1,070)
イパンフレット(本省) 42,030部 @42.16 1.05 1,861(1,861)
(2)介護労働者の労働災害防止活動促進費(監督課) 1,511(1,521)
アパンフレットの作成 35,250部 @6.82 1.05 1,363(1,373)
イ集団指導開催通知 7,050部 @20 1.05 148(148)
(3)外国人労働者の労働災害防止活動促進費(監督課) 11,565(11,565)
ア「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」に基づく 5,808(5,808)
(ア)モデル雇入通知書の作成 42,352部 @42.16 1.05 1,875(1,875)
(イ)集団指導開催通知 7,050部 @20 1.05 148(148)
(ウ)外国人労働者用パンフレットの作成 85,500部 @42.16 1.05 3,785(3,785)
イ外国人労働者相談コーナーの充実 (ア)外国人労働者相談コーナー広報用リーフレット 42,300部 @10.58 1.05 470(470)
ウ技能実習制度改正に伴う労働関係法令の適用等に関するパンフレット (ア)事業主向け 30,000部 @5.18 1,055(1,055)
エ労働者調査票作成費 (ア)労働者向け 2,564(2,564)
①日本語 4,000部 @125 500(500)
②中国語 23,000部 @68 1,564(1,564)
③インドネシア語 2,000部 @125 250(250)
④ベトナム語 2,000部 @125 250(250)
オ相談事例集 28,000部 @9.57 1,668(1,668)
2通信運搬費 4,699(4,699)
(1)派遣労働者の労働災害防止対策促進費(監督課) 2,889(2,889)
ア自主点検発送費 14,356部 @120 1,723(1,723)
イ自主点検回収費 11,485部 @0 919(919)

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60 劳(災)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
ウ パンフレット発送費 47局 2箱 @,626 247(2)介護労働者の労働災害防止活動促進費(監督課) 811(247)ア 発送料 47局 2箱 @,626 247(247)イ 集团指導開催通知(労働局) 7,050通 @0 564(3)外国人労働者の労働災害防止活動促進費(監督課) 999(247)ア 発送料 47局 5箱 @,322 311(247)イ 集团指導開催通知(労働局) 7,050通 @0 564(247)ウ 労働者調査票発送費 47局 2箱 @,320 124(247)3 借料及び損料 1,332(247)ウ 集团指導会場借料(局 47会場 @,000 1.05 444(247)ウ 介護労働者の労働災害防止活動促進費(監督課) 444(247)ウ 集团指導会場借料(労働局) 47回 @,000 1.05 444(247)ウ 外国人労働者の労働災害防止活動促進費(監督課) 444(247)ウ 集团指導会場借料(労働局) 47回 @,000 1.05 444(247)4 賃金 (1)派遣労働者の労働災害防止対策促進費(監督課) 自主点検を円滑に実施するための点検調査員の配置(局) 16人 @,700 7日/月 6月 4,502(247)5 雑役務費 (1)外国人労働者の労働災害防止活動促進費(監督課) 3,338(247)ア 外国人労働者相談コーナーの充実 (ア)特殊言語に係る通訊料(労働局) 72日 @9,070 1.05 2,198(247)イ 外国人労働者のためのホームページの修正 1,140(247) (ア)翻訳 1,140(247)① 英語 20,000文字 @14 280(247)② 中国語 20,000文字 @12 240(247)

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
080 自主点検方式による特別監督指導の機能強化	06081-123-09-1010 庁費	5,051	5,051	0	③ ポルトガル語 20,000文字 @16 320(4 スペイン語 20,000文字 @15 300(イ)(前年度限りの経費)デザイン・作成 0(6 労働保険料 (1)自動車運転者労働時間等コンサルタント(仮称) 47人 @26,000 13.5/1000 461(0)計 (要求要旨) 自主点検方式による特別監督指導の機能強化を図るための経費。(1)自主点検実施調整会議 (2)事業主による自主点検の実施 全国 40,000事業場 1 消耗品費 (1)自主点検方式による特別監督指導の機能強化(本省)(監督課) ア 自主点検送付用封筒 60,000枚 @4.1 1.05 258(2 印刷製本費 (1)自主点検方式による特別監督指導の機能強化(監督課) ア 自主点検用紙 40,000部 @5 1.05 1,470(3 通信運搬費料 (1)自主点検方式による特別監督指導の機能強化(監督課) 3,323(3,323) ア 自主点検表等発送 47局 1箱 @2,626 123(123) イ 自主点検表の送付 (ア)事業場あて発送分(労働局) 40,000部 @0 3,200(3,200) 計 5,051(5,051) (要求要旨) 労働災害発生事実の隠蔽等を行う「労働かくし」が多発する状況が続くと、労働基準行政の的確な推進を揺るがすことになりかねないことから、その発生防止に徹底を目的とした、建設業者に対する集団指導及び事業場等に対する調査等を実施するために必要な経費である。(1)全国健康保険協会との連携等による労働保険給付請求の勧働(労働補償部)(2)建設業者に対する集団指導(監督課)(3)事業場及び医療機関に対する調査(監督課、労働補償部) 1 「労働かくし」の排除のための対策の推進 5,640人 @6,630 37,393(37,393) 1 「労働かくし」の排除のための対策の推進(監督課、労働補償部) (1)特別指導等実施振費(労働局) 4,992(5,495)

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 63

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
100自動車運転者の労働時間等の改善のための環境整備等	97,189	98,223	1,034	(要求要旨)
トラック、バス等の自動車運転者については、依然として長時間労働の実態があり、また、労働基準法や最低賃金法、改善基準告示違反は高水準で推移していることから、「自動車運転者時間管理等指導員(仮称)」を配置や、バスフレットの作成等により、自動車運転者の安全衛生を推進する。
06081-129-06-0110諸謝金	61,420	61,420	0	1 自動車運転者時間管理等指導員(局)
282人 年間18事業場 @2,100 61,420(61,420)
06081-122-08-2010職員旅費	1,934	2,685	751	1 運送業への新規参入者に対する啓発指導
363人 @3,329 1,934(1,934)
2 自動車運転者の労働条件改善等に係る地方連絡会議出席
141人 @3,329 751(0)
計 2,685(1,934)
06081-122-08-6010委員等旅費	7,514	7,514	0	1 自動車運転者時間管理等指導員旅費(局)
141人 年間10事業場 @3,329 7,514(7,514)
[員数内訳 1人 × 47局 × 120日/年 × 0.25(要旅費率) =141人 ]
06081-123-09-1010庁費	5,780	6,085	305	1 印刷製本費 4,170(3,865)
(1)自動車運転者の労働時間等の改善のための基準パンフレッ
ト 92,950部 @41.58 3,865(3,865)
(2)自動車運転者の労働条件改善等に係る地方連絡会議資料
940部 @324 305(0)
2 借料及び損料
(1)自動車運転者時間管理等指導員研修会場借料
47局 @2,000 1.05 1,086(1,086)
3 保険料
(1)労働保険料 61,420,000 @3.5 / 1,000 829(829)
計 6,085(5,780)
06081-125-14-7527労働災害防止対策事業委託費	20,541	20,519	4	22 (要求要旨)
トラック、バス等の自動車運転者については、依然として長時間労働の実態にあり、他業種の労働者と著しい格差が生じている。また、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(以下「改善基準告示」という。)違反は高水準で推移しているところである。さらに、運輸業に係る脳・心臓疾患の支給決定件数は全産業の26%（平成22年度）を占めており、全産業中で最も多くなっている。これらの背景には、労働時間の設定が荷主等の発注方法に大きく影響されること、多重的な請負構造などがあり、長時間労働の抑制、改善基準の遵守定着が図られにくい状況にあると認められる。このため、荷主を含めた協議会を設置させるとともに、自動車運行管理アドバイザー（仮称）による個別指導等を通じて、自動車運転者の長時間労働の削減を図ることとする。
○荷主を含めた協議会の設置
○自動車運行管理アドバイザー（仮称）に個別指導等
1 トラック運転者の労働条件改善事業 20,519 (0)
2 前年度限りの経費(自動車運転者の法規制及び実態に関する調査研究) 0 (23,271)
(説明資料 貢)
64 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
059 內內労働安全衛生管理費	17,905	39,094	21,189	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(30,953)(30,953	24,789)(24,789	23,559)(23,559	23,577)(23,577
(雇用均等·児童家庭局短時間·在宅労働課)
(要求要旨)
家內労働をとりまく諸問題について、その実態の把握等を行い職業病の早期発見を図るとともに、家內労働安全衛生指導員による安全衛生指導及び健康相談会等により、災害防止のための適切な指導を行い、家內労働者の安全衛生管理体制の確立を図る。
06081-129-06-0110 諸 謝 金	7,629	6,240	1,389	(労働局)	6,240(6,240)
1.家內労働安全衛生指導員謝金
(1,050)
960人	@,500
2.家內労働者健康相談会医師謝金(前年度限の経費)
(3)
0人	6時間	1日	@,930	5分所
(本省)
1.家內労働者健康相談会出席旅費
5人	@8,300	192(192)
(労働局)
1.家內労働安全衛生对策活動促進費(個別指導旅費)
(263)
240人	@,602	384(384)
計	576(576)
(労働局)	2,010(2,246)
1.家內労働安全衛生指導員旅費
(630)
576人	@,430	1,976(1,976)
2.家內労働者健康相談会出席旅費	34(34)
相談医出席旅費(前年度限の経費)
(15)
0人	@,430	0(0)
家內労働安全衛生指導員	10人	@,430	34(34)
(本省)	1,955(1,955)
1.印刷製本費	1,889(1,889)
(1)家內労働安全衛生对策活動促進費
家內労働者用手引き	18,000部	@51.57	1.05	975(975)
(2)家內労働安全衛生指導員経費

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劳(災) 65

要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
指導手引400部@1,662 1.05698(3)作業環境改善調查·指導費指導要領760部@162 1.05129(4)家內労働安全·衛生自主点檢実施費自主点檢票(30,000)20,000枚@4.13 1.0587(5)家內労働者健康相談会実施費(前年度限10の經費)相談会用資料印刷費(500)0部@43.71 1.050(5)相談会用資料印刷費0部@43.71 1.050(1)家內労働安全衛生対策活動促進費47局@24011(2)作業環境改善調查·指導費368通@12044(3)家內労働安全·衛生自主点檢実施費47局@24011(4)家內労働者健康相談会実施費(前年度限10の經費)(5)0局@1,240(労働局)1.被服費家內労働安全衛生指導員經費604(35)作業服32人@9,000 1.05302(35)安全靴32人@9,000 1.05302(35)2.印刷製本費(1)家內労働安全·衛生自主点檢実施費(30,000)封筒20,000枚@5.55 1.05117(2)家內労働者健康相談会実施費(前年度限10の經費)申込書印刷費(2,500)0枚@6.25 1.050(2,500)3.通信運搬費(1)家內労働安全·衛生自主点檢実施費	698(129)130)23)72)11)44)11)6)5,397)662)331)117(175)16)3,865)

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66 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-125-14-7527 労働災害防止対
策事業委託費	0	24,717	24,717	自主点檢票郵送料

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劳(災) 67

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
064
女性労働者健康管理等対
策費	50,134	50,071	4	63	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(25,793)(25,793	20,277)(20,277	18,910)(18,910	63,349)(63,349
(雇用均等·児童家庭局職業家庭両立課)
(要求要旨)
最近、女性労働者の職場進出が著しいことなどから、女性労働者の特性に見合った健康管理対策、とくに母性の健康管理指導等を実施し、もって労働災害の予防等を図るための経費である。
06081-111-05-0710
非常勤職員手当	308	254	4	54	(労働局)
母性健康管理指導医手当	(57)
47人	@5,400	254(	308)
06081-129-06-0110
諸 謝 金	24	24	0	0	委託事業企画書評価委員会出席謝金
06081-122-08-2010
職員旅費	762	762	0	0	(労働局)
1.母性健康管理集团指導出席旅費
94人	@5,329	501(	501)
[47局×2人=94人]
2.母性健康管理事業場指導旅費
47人	@5,329*0.4	100(	100)
3.小規模事業所の事業主に対する母性健康管理相談会出席旅費
47人	@3,430	161(	161)
06081-122-08-6010
委員等旅費	159	159	0	0	母性健康管理指導医巡回指導旅費
28人	@5,329
[47局×月1回×12月×0.1(要旅費率)×0.5÷28]
委託事業企画書評価委員会出席旅費
@5,430	3名1事業	10(	10)
06081-123-09-1010
庁 費	13,283	13,293	10	10	計
(本省)
1.印刷製本費
(1)母性健康管理自主点検票
10,000部	@4.32	1.05	45(	45)
[10,000事業場×1=10,000部
軽(活字組み)印刷表物A49水]

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68 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2) 母性健康管理啓発用パンフレット(16.71)158,330部 @16.77 1.05633,320人(18才~29才女性労働者)×0.75(除く女性労働者50人以上)×1/3=158,330人パンフレット印刷 10页 B6
(3) 妊娠中の症状等に関する「指導事項連絡カード」等作成費856,000枚 @4.32 1.053,882(3,882)年間出産数 1,070,000 人 × 0.4(女性の雇用者割合) × 2枚=856,000枚
2. 通信運搬費(1) 母性健康管理啓発用パンフレット282個 @1,460412(2) 妊娠中の症状等に関する「指導事項連絡カード」等送料3,752通 @210788(788)産婦人科医 1,344人 + 市町村 1,724 +47局 + 保健所 494 +都道府県47 +3. 雑役務費妊娠中の症状等に関する「指導事項連絡カード」等原画料@100,000 1.05105(105)4. 会議費委託事業企画書評価委員会賄費@150 3名 1事業 1.05(労働局)1.印刷製本費小規模事業所の事業主に対する母性健康管理相談会会議資料等作成費14,100部 @48.00 1.05711(711)2. 通信運搬費母性健康管理自主点検票郵送料20,000枚 @801,600(1,600)3. 借料及び損料小規模事業所の事業主に対する母性健康管理相談会会場借料47回 @63,000 12,961(2,961)

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要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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70 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	25年度額	25年度額	对前年度比較增△減	備考
1 前年度限りの経費(小規模事業場の産業保健活動支援促進事業)	0(11,180)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
99,926)	228,017)	94,893)	184,756)
188,856	99,926	228,017	94,893	184,756
決算額	188,856	99,926
(要求要旨)平成15年度末をもって制度廃止を行っている労働安全衛生融資事業の債権管理等に必要な経費である。
補助根拠予算補助補助率定額補助補助先独立行政法人労働者健康福祉機構
1労働安全衛生融資资金利子補給費等經費	232,713	206,024)
(1)貸倒引当金ア25年度償却予定額	207,718	178,547)
(2)資金不足対応経費(銀行借入利息)	24,995	27,477)
1労働灾害防止対策費	1,161,949	1,516,444)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	2,531,970	2,490,615	2,721,654	2,047,329	1,843,709
決算額	2,375,768	2,366,266	2,569,318	1,971,384	1,776,773
(要求要旨)労働灾害防止団体法及び船員災害防止活動の促進に関する法律に基づき中央労働災害防止協会、業種別労働災害防止協会及び船員災害防止協会が自主的に労働災害防止を促進するための業務に要する費用の一部を補助する。(根拠法令:労働災害防止団体法第54条·船員災害防止活動の促進に関する法律第58条)
1.中央労働災害防止協会 補助率1/2相当	1,161,949	(1,516,444)
2.業種別労働災害防止協会 補助率3/4相当	563,171	(804,155)
3.船員災害防止協会 補助率3/4相当	568,679	(682,190)
(要求要旨)近年の労働災害発生状況は、33年ぶりに2年連続増加するという緊急事態となっている。特に製造業は、障害の残るような重篤な災害が多発しており、中でも小規模零細事業場は、労働災害防止に関する取組意識が希薄であり、ノウハウも十分に蓄積されていない状況にある。このため、第12次労働災害防止計画(平成25年度から5年間)においては、行政、労働災害防止団体、事業者団体及び民間専門家等が連携・協働し、労働災害防止対策を推進することとしては、今回、中央労働災害防止協会において製造業の小規模零細事業場に対する「集団指導」及び「個別バトロール指導」を実施することとし、これに要する費用を補助するものである。補助根拠予算補助

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