Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
力体制の下に 1,600ch の CS—12M方式（3 kHz/ch）の開発を進めており，50年には実用に供することのできる技術が確立される見込みである。

一方，中国及び東南アジア諸国等との通信需要に適した中容量，中距離方式として480chのCS-5M（4kHz/ch）の開発が必要となり，この開発に着手した。この方式はCS-12M方式の技術を基本としているので，CS-12M方式とは同時期には，実用に供することのできる技術が確立される見通しである。なお，中国及び東南アジア海域では浅海部が多いので，浅海方式特有の技術の開発が必要となる。すなわち，電気的には海底温度の時間的変動に基づくケーブル特性の変動を補償する機能を持った中継器の開発が必要であり，またケーブル保護の面ではケーブルをかなりの距離にわたって埋設する技術の開発が要求される。そこで，これらの技術の開発も併せて推進している。

## ウ．準ミリ波通信方式

準ミリ波帯では，1無線システム当たり400Mb/sの速度で電話5,760ch，又は1MHzテレビ電話240ch，若しくは4MHzテレビ電話60chの容量をもつ，無線中継方式による20GHz帯準ミリ波PCM方式の実用化が進められている。

### 工. ミリ波通信方式

電電公社において開発中の方式は，40GHz～80GHz 帯を用い，導波管1条当たり電話約30万ch，又は1MHz テレビ電話約12,480ch，若しくは4MHz テレビ電話約3,120chの伝送容量を目標としたもので，現在，試験用に敷設した各種導波管線路により，現場試験が行われている。

## 才．光通信方式

光通信方式は超大容量通信方式として脚光を浴びており，現在，発振源である各種レーザ，LED（発光ダイオード），伝送媒体としてのオプティカルファイバー等の研究が行われている。光通信方式には従来のマイクロ波等のように空間を伝搬させる空間伝搬方式，レンズを用いる光ビーム伝送方式，オブティカルファイバーを用いるファイバーケーブル伝送方式があり，それ
それの特長を生かした方式検討が行われている。各種伝送方式の中で空間伝搬方式は、雨や霧等の影響を受けやすく長距離伝送には適していないが、システム構成、伝送路の作成・変更が比較的容易等の利点を生かして、1システム当たり96chの伝送容量をもつ可搬方式について実用化が進められている。また、オプティカルファイバーについては、1km当たり数dB程度の伝送損失のものが得られており、その実用化が大いに期待されている。

## 力．線路技術

## (7) 導波管線路

既存通信サービスの拡充並びに画像通信などの新サービスの実施のために，経済的な超広帯城市外伝送路の実現が必要である。この要求に応ずるため，電電公社ではミリ波導波管伝送方式の研究が行われている。

現在開発中の方式は主として51mmφ導波管を用い，双方向電話換算約30万chの容量をもつW-40G方式である。導波管としては誘電体内装導波管，らせん導波管，伸縮導波管，ニーナ導波管，細径可とう導波管等がある。

42年には4.2km²2条の直埋方式実験線路を建設し，導波管敷設工法，伝送特性の検討がなされ，長距離伝送の可能性が確認された。

46年以降上記直埋方式実験線路を延長して約23kmに管路方式による導波管線路の建設がなされ，現在伝送特性，障害監視システム等の調査が進められている。また，とう道内に適用するWT-40G方式についても約2km敷設し検討が進められている。

## (イ)広帯域対形ケーブル

テレビ電話，ITV等，数MHz帯のサービスを経済的に提供するための加入者系伝送路として，広帯域対形ケーブルの開発が進められている。46年度から実用化のための試験が行われているが，その結果，4MHz白黒テレビ信号の伝送は，対選択なしに任意の対でベースバンド伝送することが可能であるとの結論が得られた。またカラーテレビ信号の伝送については加入者系は全対に収容可能であるが，中継系は1対とびに収容することにより対処で
きる見通しが得られた。このような結果から必要に応じ実用に供し得る段階となっている。

ケーブルとしては心線径 0.65mm，PEF 絶縁，対形しゃへいニット構成で，4 MHz での減衰量 20dB/km，特性インピーダンス 140Ω の電気的特性を有している。

また既設 $ 75 \, mm \phi $ 管路へ収容可能とするため最大対数を 320 対としている。

## (3) 端末技術

### ア. 新電話サービス

近年の生活水準の向上，福祉社会指向に伴い電話サービスに対する要望は量的拡大とともに質的にも高度化，多様化し，より便利で快適なものへと移りつつある。

このような要請に応じるため，新しい電話サービスの開発を積極的に推進することとし，効用が高く，需要が多く期待できるもの，公共性があり社会福祉に役立つもの，地域社会の発展に役立つものなどについて技術的検討を行い実用化を進めている。

まず，生活の多様化，高度化により，小型軽量で使いやすく，魅力的なデザインの電話機が強く要望されるようになり，従来のプッシュホンに比べ約1/3に小型軽量化され，さん新で操作性のよいミニプッシュホン（700P型電話機）の開発を進めた。この電話機は通話回路を全部IC化するとともに，世界に先駆け超小型電磁形送受話器を採用することにより可能となった。この電話機には，人間工学的考慮から，再発呼用のフックスイッチをハンドセットに組み込むとともに，重量も，200gと望ましい重さに設定する等の配慮を施した。機能としてもトーンリンガ，スピーカ受話などの新しい機能を備えるとともに，卓上・壁掛兼用の形状とした。

また，プッシュホンの普及に対応し，主として事業所等に使用される206型，410型，620型の各種ボタン電話装置，並びに，ホームテレホンのプッシュ化を進めてきたが，今後，プッシュホンの一層の大衆化を図る方策として，環境試験等を主体にして公衆電話機のプッシュ化についても検討を開始
した。

電話宅内における福祉対策としては，既に盲人用ダイヤル盤，盲人用局線中継台を提供し好評を博しているが，引き続き難聴者用電話機並びに老人福祉対策用電話装置の実用化を進めており，49年中に提供を開始することを目途に準備を進めている。

難聴者用電話機は，聴覚障害等級区分4～6級の人にも容易に通話できるように配慮したもので，受話増幅機能を電話機のハンドセット内に内蔵させることにより実現した。この電話機には通常の人との共用も考慮し，音量調節ダイヤル及び操作ボタンがハンドセット上部に設けてある。

老人福祉対策用電話装置は，独り暮らしの老人が日常はもちろん緊急時にも容易にかつ，間違いなく電話を利用できるよう配慮した電話装置であり，従来の電話機能のほか，ワンタッチ式自動ダイヤル，受話音量増幅機能並びにカセットテープによる緊急メッセージ自動送出機能などより構成されている。

一方，構内交換電話については，押しボタンダイヤル等の新機能を有し，サービスを向上するとともに，小型軽量化，高性能化を図った新型小容量構内交換機の開発を進めている。これは部品に電子交換機用に開発され，従来のクロスバ用のものと比べ，大幅に小型軽量化された新型クロスバスバ及び継電器を使用することにより可能となった。

## イ．移動通信サービス

社会活動の高度化・多様化に伴い，自動車，列車，船舶等の移動体との通信が強く要望されているが，移動通信サービスはこれら移動体に乗っている人あるいは歩行中の人が，いつでもどこからでも通信できる手段として社会活動の利便向上に役立つとともに，災害時における通信の途絶を防止する手段としても極めて有効なものである。

現在移動通信サービスに関する研究開発は，船舶電話，自動車電話などについて進められている。これら移動通信サービスの基礎技術は無線技術であることはもちろんであるが，このほか伝送，交換，宅内など多くの分野の通
信技術との結合によりはじめて実現されるものであり，また携帯に便利な小型軽量の移動機の開発は，回路部品技術，半導体技術の発達によるところが大きい。

船舶電話サービスについては，現在は手動接続方式であるが，周波数の有効利用，サービス内容の改善等を目的とした自動接続方式について48年度実験局を開設し信号方式などの検討が行われるなど，開発が進められている。

また，自動車電話サービスについては，米国など多数の国でサービスが行われているが我が国ではまだ商用に供されていない。現在電電公社横須賀電気通信研究所では，800MHz帯の加入者容量10万（東京圏）の自動車電話方式について実験局を開設し，電波伝搬特性の調査及びソーン構成法，通話制御技術，追跡交換技術の確立のための検討が進められている。

今後の移動通信サービスは，使用周波数帯の拡大，周波数の有効利用及び小型軽量化等に考慮を払いながら，加入者の多様なニーズに応じてますます拡大されていくであろう。

## ウ．レターホン

国際電電では、0.3kHz～3.4kHzの電話回線1chを用いて、電話と手書き記録信号を同時に送受することのできるレターホンを開発したが、これは電話回線の有効利用の一手段として期待されている。音声は全周波数帯域のうちの高域半分すなわち1.8kHz以上の成分を切り捨てて低域半分の成分のみを送出し、受信側で低域半分の成分から倍音、和音又は差音をとり、これらで高域を埋めることによって全帯域に相当する音声成分を再現する方法を用いているが、その通話品質は通常の電話に比べてそん色がない。一方、記録信号については、附属の紙面上に送信ペンで文字あるいは図形を手書きすると、ペンの動きが高域半分の周波数の電気信号に変換されて送出され、受信側では電気信号が受信ペンの動きに変換されて附属の紙面上に文字あるいは図形が再現される。

## （4） 電力供給方式

通信サービスの多様化，通信機器の進展に伴い通信用電力に要求される条
件も逐年厳しくなってきている。更に電力用部品及び回路技術の目覚ましい発展と相まって，新しい通信用電力供給方式及び機器について積極的に研究開発を進めている。

### 7. 情報処理装置用電力供給方式

情報処理装置では交直流電力を大量に必要とするが，各種の条件を考慮して静止型交流電源装置による定周波定電圧交流電力の無停電一括供給方式を採用している。

静止型交流電源裝置は，サイリスタを逆変換素子として用いた出力150 kVA～250 kVAのモジュールインバータ3～6台により構成され，これらの冗長並行運転によりシステム容量300 kVA～1,250 kVAを得ているもので，47年度に商用試験を実施して特性，機能等の確認を行い，48年度より本格的に導入している。この装置は過去10年に及ぶ研究が結実したもので，出力容量，特性機能の面において世界的にもトップクラスに位置付けられる。しかしながら，この種の技術は日進月歩であり，今後とも一層の小型化，高効率化，経済化並びに保全性の向上が望まれるので，49年度には新型機の実用化を計画している。

### 1. 予備電源方式

通信用電力供給システムの安定化を図るため各種の予備電源装置を設置しているが，最近のデータ通信サービス等の進展に伴い所要電力が大容量化し，従来のディーゼル機関発電機では対処し得なくなってきたのでガスタービン発電装置の実用化を進めている。

まず，据置型については10,000kVAガスタービン発電装置の商用試験を48年度に開始し，引き続き実用化のための検討を行っている。

非常災害時用の移動型は，1,000kVA ガスタービン式移動発電装置について47年度より商用試験を実施してきたが，良好な結果を得たので49年度には本格導入を行う。

## ウ．通信用自立電源方式

太陽電池を用いた電源装置については48年度から検討をはじめ、49年度に
は孤立防止無線方式のサテライト局を対象とした装置について実用化のための試験を開始し，また，風力発電，波力発電等についても49年度より調査検討を進める計画である。

## (5) 部品·材料

### 7. 半導体及び材料

トランジスタとダイオードは，半導体部品の中でも特に通信用機器とのかかわりが深く，その高速性，広帯域性及び信頼性についての研究は重要な課題である。このため電電公社の電気通信研究所では性能を支配する材料及び加工法と寿命を支配する要因解析の研究が進められ，これまでに各種伝送方式用として実用化が行われてきた。最近では，海底同軸中継方式用超高信頼度半導体部品，大容量伝送方式用超高周波トランジスタ，低雑音・低歪高出力トランジスタ，ミリ波用ガリウム，ひ素ショットキーダイオード，シリコンインバクトダイオード等の研究が進んでいる。また，国際電電研究所では，周波数特性の優れたFETトランジスタを開発することを目的として，半絶縁性のガリウムひ素（GaAs）基板内にセレン（Se）イオンを注入することによって，電子移動度が比較的高いN型伝導層を制御性よく形成する方法について研究を進めている。

### 1. 集積回路 (IC)

IC は，一つの半導体結晶片あるいはセラミック基板上に，多くのトランジスタ，抵抗，コンデンサ等を集積したもので，機器の軽量化，小型経済化，動作の高速化，高信頼度化が可能であり，電子工業の諸分野に広く使用されている。

電気通信の分野でも，その経済性・高信頼性に着目され電電公社の電気通信研究所では電子交換機用として研究が開始され，制御飽和論理素子（CSL）がD10形電子交換機に採用された。その後，情報処理装置に使用するための集積度の大きいモノリック型の高密度集積回路（LSI）について高速化，経済化を目標に研究が進められている。また，各種伝送機器，入出力端末機器等のIC化についても研究が行われており，海底同軸中継器，携帯無線電話，
押しボタンダイヤル電話用多周波発信器等各種装置，機器の高性能化，高信頼度化をねらいとした混成集積回路の研究実用化が進められた。また，国際電電研究所でも磁性薄膜について，IC技術の導入と効率的な磁束キーバの利用とによって5,000b/cm²の記憶密度を持つ高密度集積型磁性薄膜記憶素子（FSM）を開発し，その実用化を目指して研究を進めている。これに関連して，FSMの微細な端子と外部回路との接続のように，極めて多数のリード線を一括して同時にハンダ付けする接続技術の研究が行われた結果，赤外線を照射する方式の熱線溶着装置が開発され，これによって自動的に信頼性の高いハンダ付けが可能となった。

## 夕．記憶部品

電子交換方式，情報処理方式などの経済化は，現在の技術の大きな課題となっている。

これらに使用する記憶装置の高性能化，低価格化を実現するためには，IC記憶素子，バブルメモリ素子，半導体シリアル素子，ディスクパック，磁気ヘッド，アクセス機構等の記憶部品の研究が重要である。

将来のファイルメモリの一つとして，バブルメモリについては磁気バブルの駆動法，検出法，パターン製作技術，結晶の評価法などの研究が行われている。また，更に高速，高密度，低価格化をねらいとした電荷結合素子（CCD）などの検討も進められている。

また，磁気ディスク，ドラムの大容量化，高性能化を図るため，磁気ヘッド部品材料の改良，磁気ヘッド浮上機構，磁気ディスク用セラミック基板の研究も進められている。

## 工．回路部品，材料

画像通信，データ通信等の新サービスに対応して，伝送周波数帯域の広帯域化，高能率化技術はますます重要視されてきている。

これらを実現するために必要な回路部品について，高信頼化，小型化，経済化を目的として研究が進んでいる。

長期無保守を必要とする海底同軸中継方式に必要な超高信頼度回路部品，
セラミック基板についての研究が進められるとともに，チャンネルフィルタの小型化，経済化をねらいとしたLCフィルタ，メカニカルフィルタ，半導体可変抵抗器，FDM方式の位相等化に使用する広帯域遅延線等の研究が行われた。

非相反素子については，ミリ波導波管方式用サーキュレータを実用化するため，広帯域化，低損失化をねらいにした研究が進んでいる。

## オ．金属・磁性部品及び材料

電気通信用各種機器に使用される金属合金は，機能別に大別すると，構造体，磁性体，導電体，接点に分類できる。

構造体としては，摩耗，腐食，疲劳によるき裂，破壊変形などが問題であり，これらの現象の解明が必要になる。

磁性体としては，記録媒体用微粒子の薄層化，高保磁力化及び媒体層の磁気ディスク基板に対する密着性，耐摩耗性の向上が研究課題である。

導電体としては，代替材料の実用化が，また，接点としては信頼性の向上が重要課題である。具体的なものとしては，海底同軸中継器きょう体について，耐水圧特性，耐食性，経済性に優れた材料，ファイルメモリ用ディスク装置の高性能化をねらいとした記録媒体用磁性材料，通信ケーブル用としてのアルミ複合材料などの研究が進められるとともに，接点の信頼性向上，障害対策をねらいとして，貴金属合金材料の表面生成物の解析，発生条件などの研究が行われている。

## 力．表示・記録部品，電子管及び材料

電子管は，一般通信用としては半導体部品の進歩によって次々と置き換えられてきたが，現在なお，超高周波大電力用部品，及び画像表示用としてのブラウン管は重要な位置を占めている。

電子管については，ミリ波通信方式用，準ミリ波通信方式用，及び衛星通信方式用の進行波管や画像通信用撮像管，蓄積管，プラズマ表示管等の研究が進められている。

また，ブラウン管に代わるものとして，平面表示が可能な液晶，プラズマ
表示，ハードコピーが可能な電子記録材料，静電記録材料の高感度化，高品質化等の研究も進められている。

## キ．資源の利活用並びに代替化技術

近年，新技術の開発やその応用に当たっては，従来のコスト，性能という伝統的な要因とともに，資源の保護と環境の保全を重視する必要性が生じてきている。このような情勢に対処するため電電公社では，クリーン・リサイクル委員会を設置し，これら問題の積極的な検討を進めている。

この結果，まず代替技術としては，枯渇化傾向にある銅資源の代替としてアルミ導体通信ケーブルの実用化が行われている。電電公社では，46年から実用化を進めており，現在更に多対のケーブルについて商用試験が行われているが，従来電気通信ケーブルの導体はすべて銅が使用されており，その量は年間約15万トンで国内消費量の約15％を占めている（47年度実績）現状にかんがみ有効な施策といえよう。

クロスバ交換機等で使用されているワイヤスプリング継電器接点のパラジウム節減の検討は，40年に開始され，既に銀40％，パラジウム60％の合金を用いた接点が実用化されている。なお，パラジウムの国内年間消費量は，約20トンでありそのうち60％近くがワイヤスプリング接点に用いられている。

## (6) 電離層観測

電離層の変化は，VHF 帯以下の電波の伝搬途上における反射及び減衰等その伝わり方に密接な関係があるので，世界各国は一定の基準のもとに，電離層の状態を，地上から垂直に打ち上げた電波の電離層からの反射により，常時観測しているが，この観測結果は電離層の周波数に対する反射特性並びに突抜けの究明及び周波数特性を明らかにするもので，電波の伝わり方を評価する上において最も基本的な情報となるものである。

現在世界中に約180箇所の観測所があるが，43年から45年の太陽活動極大期に国際共同観測を実施した太陽活動期国際観測年（IASY）に引き続き，47年からは国際太陽地球観測計画（MONSEE）が実施され，電離層，地磁気，宇宙線，オーロラその他の諸現象に関する国際共同観測が継続されている。
これらに使用する電離層観測装置の確度及び信頼度の向上についても鋭意研究が進められ，最近小型，高性能の新装置が完成し，実用化された。

また，観測されたデータの読取整理基準についても，最近国際電離層規格委員会（INAG）から新しいルールハンドブックが勧告されたが，これには散乱ユコーの解釈等最近の科学技術の進歩に伴う改訂がなされており，我が国においても全面的にこの新規準を取り入れることとしている。

## (7) 原子周波数標準

原子周波数標準は物質の原子の固有振動数が一定不変であることを利用するもので、この値から得られる時間間隔が秒の国際単位として使用されている。我が国の周波数標準は水素メーザを一次標準として周波数変化率が $ 10^{-13} $ という高い確度に到達した。また一次標準で校正されたセシウムビームやルビジウムガスセルなど、常時使用可能の実用原子標準により現在我が国では標準周波数や標準時を維持している。

最近我が国でも，カラーテレビの多元同期，ロケットの追跡ステーションの時刻同期等その他諸科学分野において，確度の高い原子周波数標準器を必要とする技術が多くなりつつある。このような情勢の下で電波研究所の原子周波数標準の高確度化はもちろんのこと，時間及び周波数の精密計測あるいは校正法，標準の更に高精度な供給法などの開発がますます重要となってきている。

我が国の時間及び周波数の原器として，開発され運用されてきた2台の水素メーザのその後のデータが更に解析され，その結果に基づき改良された新設計の装置が近く設置される予定であり，その高確度化が期待される。これらを基として刻まれる原子時も更に正確さと安定性を増し，国際原子時確立への寄与もますます大となろう。また，実用原子標準器の国産化を図るためルビジウム発振器の研究開発も強力に進められている。
## 所得

## 詳細データ $ ^{①} $

世帯主の年齢階級別にみた1世帯当たり－世帯人員1人当たり平均所得金額

総数	29歳以下	30～39歳	40～49	50～59	60～69	70歳以上	(再掲)65歳以上
1世帯当たり平均所得金額(万円)	556.2	317.6	546.7	701.7	730.3	542.5	396.6	416.6
世帯人員1人当たり平均所得金額(万円)	207.1	173.5	179.9	207.8	244.7	214.3	182.2	185.3

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成20年国民生活基礎調査」

(注) 年齢階級の「総数」には、年齢不詳を含む。

所得の種類別1世帯当たり平均所得金額及び構成割合

総所得	稼働所得	公的年金・恩給	財産所得	年金以外の社会保障給付金	仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得
全世帯	1世帯当たり平均所得金額(単位:万円)
高齢者世帯	556.2	430.9	94.6	13.7	4.0	13.1
児童のいる世帯	298.9	50.5	211.6	17.6	2.5	16.6
691.4	639.3	31.6	8.6	5.5	6.5
全世帯	1世帯当たり平均所得金額の構成割合(単位:%)
高齢者世帯	100.0	77.5	17.0	2.5	0.7	2.3
児童のいる世帯	100.0	16.9	70.8	5.9	0.8	5.5
100.0	92.5	4.6	1.2	0.8	0.9

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成20年国民生活基礎調査」
平成25年行政事業レビュー【参考資料】(外務省)
事業名	貧困農民支援	担当部局庁	国際協力局	作成責任者
事業開始年度	昭和52年度	担当課室	開発協力総括課	課長 本清 耕造
会計区分	一般会計	政策·施策名	経済協力に必要な経費
根拠法令	外務省設置法第4条第1項八	関係する計画,通知等	政府開発援助(ODA)大綱
事業の目的	■我が国の無償資金協力のサブスキームの一つ。開発途上国からの要請に基づき,農業資機材(農業機械,肥料等)の調達に必要な資金を無償で供与する。■開発途上国の食糧問題は,途上国自らの食糧増産への自助努力により解決されることが重要との観点から,食糧援助とは別に,1977年度から「食糧増産援助」が開始され,2005年度から,NGOを含む関係者との意見交換も踏まえ,「贫困農民支援」に変更した。
事業概要	■コメ,小麦,トウモロコシ,豆類等の主要食用作物の生産に必要となる肥料や農業機械等の農業資機材及び役務を購入するための資金供与。その際,贫困農民や小農を支援することで,人間の安全保障という観点を踏まえつつ,途上国における贫困削減を図っている。■支援方法:○途上国からの要請及び事前調査結果等を踏まえ支援对象国を決定し,農業機械(トラクター,コンバイン,灌溉用ポンプ等),肥料等を購入するための資金を直接被援助国政府に対して供与する。○被援助国は,本支援により購入した農業資機材を,通常市場価格又はより廉価な価格(贫困農民向けに無償譲渡されることもある。)で対象となる農民等に譲渡する。○その売却代金(=以下「見返り資金」)は,先方政府口座に積み立てられ,別の贫困農民や小農への支援プロジェクト等に活用される。
実施方法	□直接実施 □委託·請負 □補助 □負担 ■交付 □貸付 ■その他(途上国政府への供与)
予算額(単位:百万円)	予算の状況	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
当初予算(執行目安)	2,400	2,000	3,130	無償資金協力予算全体(164,196百万円)の内数
補正予算	-	-	-
線越し等	-	130	-	380
計	2,400	2,130	3,130	-
執行額	2,205	2,130	2,750
執行率(%)	94.58%	100.00%	87.85%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(25年度)
●無償資金協力を含むODA全体としては,途上国のニーズに機動的かつ効果的に対応し経済社会開発を促進することをもって当該国との二国間関係を強化するとともに,平和で安定した国際環境を実現し,さらには国際社会における我が国の発言力を強化し我が国の安全と繁栄の確保に資することを検合的な成果目標とする。●貧困農民支援では,協力準備調査を通じて対象作物の増産や農業機械化による農作業の能率向上等を成果として想定しているが,①他ドナーや自己資金による支援と一緒に投入される場合が多いため,我が国の支援の効果のみを取り出して定量的に評価することが難しく,②基礎的な統計が不備な場合が多く対象地域の増産効果を数値として把握することが困難な場合が多い。ただし,各事業の実施に際しては,途上国側との間で実施·モニタリング·フォローアップに関する協議会において資機材の調達,配布,使用状況を確認し,事業実施プロセスの適正性と効果の有無を確認している。●右表は,過去3年間の実績において,①協議会が開催された,②調達が適正に完了しているかどうか,③裨益者によって資機材が有効に活用されていることが確認されたかどうかの各項目について肯定的に評価し得る案件数の割合を示したもの。	成果実績	件	被援助国政府と交換公文署名を行った9件を実施	被援助国政府と交換公文署名を行った6件を実施	被援助国政府と交換公文署名を行った11件を実施	要望調査実施中(途上国からの要望を踏まえて協力準備調査の実施を決定)
達成度(二国間案件)	%	①協議会開催:89%②調達の確認:100%③資機材等の活用の確認:89%	①協議会開催:100%②調達の確認:100%③資機材等の活用の確認:66%	①協議会開催:(実施中)②調達の確認:(調達実施中)③資機材等の活用の確認:(調達実施中)
活動指標及び活動実績(アウトブラ)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
11か国で計11件の事業を実施(交換公文署名ベース)。	活動実績(当初見达み)	百万円	2,335	2,000	3,130	無償資金協力予算全体(164,196百万円)の内数
単位当たりコスト	311(百万円/件)	算出根拠	平成24年度の執行額(交換公文署名ベース)を実施事業数で除したもの。
平成25-26年度予算内訳	費 目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
経済開発等援助費の内数	無償資金協力予算全体(164,196百万円)の内数
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国必要投性入の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	平成23年10月内閣府実施の外交に関する世論調査で、日本のこれからの経済協力について、75%が現状維持を支持するか更なる支援の実施を求めている。ODAは外交政策の一環であり、相手国との関係で国が前面に立って実施すべき事業。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	貧困農民支援は、途上国政府からの要請を受けて、協力準備調査を実施し、我が方にて個々の資機材の必要性や精算の妥当性等を精査し、実施が決定される。また、調達に際しては、一般競争入札が実施される。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○
単位当たりコストの水準は妥当か。	○
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	○
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	○
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	貧困農民支援を含む無償資金協力は、開発途上地域における開発ニーズに対し、相手国に資金返済義務を負わせずに機動的に支援できる唯一の政策手段。資機材調達・配布の適正性や活用状況は、協議会を通じて確認することしている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-	類似事業はない。
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	■無償資金協力全般については、PDCAサイクル(継続的な事業改善手法)の抜本的強化に向けて諸般の取組を継続してきており、昨年度行政事業レビューでの指摘も踏まえて、効果指標の体系化や評価段階の細分化といった既存サイクルの精緻化に加え、貧困削減支援無償についても、新たにPDCAサイクルを導入してきている(別添1:「戦略的・効果的な援助の実施に向けて(第3版)」、別添2:無償資金協力の開発課題別標準指標例)■貧困農民支援については、「成果目標及び成果実績(アウトカム)」で記述したとおり、その性質上、投入と成果が必ずしも一対一対応せず、因果関係を定量的に示すアウトカム指標の設定が困難なため、従来、定性的な検証に重点が置かれてきた。他方で無償資金協力事業のPDCAサイクル改善に向けた諸般の取組が進められてきたが、貧困農民支援についても支援事業の性質に即した改善に向けて検討を進める必要がある。具体的には、①単年度の事業の上位に複数年度にわたる中長期的な事業計画を策定し、同期間における継続的な支援を前提とした成果目標の枠組を導入するとともに。②相手国政府による事業成果の報告を徹底させる、また③継続的に事業を実施した国における食料生産量の推移や農村部における貧困状況等の長期的な傾向に対する貢献について確認する等の改善に向けて検討を進めることとする。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
個別事業名：貧困農民支援

費目・使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A JICA	C 民間企業
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
経済開発等援助費	貧困農民支援(エチオピア)	490
経済開発等援助費	貧困農民支援(ケニア)	460
経済開発等援助費	貧困農民支援(セネガル)	390
経済開発等援助費	貧困農民支援(タンザニア)	380
経済開発等援助費	貧困農民支援(ニジエール)	380
経済開発等援助費	貧困農民支援(ブルキナファソ)	370
経済開発等援助費	貧困農民支援(ガーナ)	320
経済開発等援助費	貧困農民支援(ミャンマー)	230
経済開発等援助費	貧困農民支援(ブータン)	110
計	3,130
B 途上国政府
費目	使途	金額(百万円)
経済開発等援助費	貧困農民支援(エチオピア)	490
経済開発等援助費	貧困農民支援(ケニア)	460
経済開発等援助費	貧困農民支援(セネガル)	390	計	0
経済開発等援助費	貧困農民支援(タンザニア)	380
経済開発等援助費	貧困農民支援(ブルキナファソ)	370
経済開発等援助費	貧困農民支援(ガーナ)	320
経済開発等援助費	貧困農民支援(ミャンマー)	230
経済開発等援助費	貧困農民支援(ブータン)	110
計	2,750
## 個別事業名：貧困農民支援

支出先上位10者リスト

A 支出先上位10者リスト(JICA)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	エチオピア	貧困農民支援	490	-	-
2	ケニア	貧困農民支援	460	-	-
3	セネガル	貧困農民支援	390	-	-
4	タンザニア	貧困農民支援	380	-	-
5	ニジエール	貧困農民支援	380	-	-
6	ブルキナファソ	貧困農民支援	370	-	-
7	ガーナ	貧困農民支援	320	-	-
8	ミャンマー	貧困農民支援	230	-	-
9	ブータン	貧困農民支援	110	-	-
10

※1 コンサルタント及び／又は民間業者が未決定のため, JICAで留保しているものであり, 決定次第案件の進捗に応じ落札業者に支払われるもの。

B 支出先上位10者リスト(途上国政府)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	エチオピア	貧困農民支援	490	-	-
2	ケニア	貧困農民支援	460	-	-
3	セネガル	貧困農民支援	390	-	-
4	タンザニア	貧困農民支援	380	-	-
5	ブルキナファソ	貧困農民支援	370	-	-
6	ガーナ	貧困農民支援	320	-	-
7	ミャンマー	貧困農民支援	230	-	-
8	ブータン	貧困農民支援	110	-	-
9
10

※2 コンサルタント及び／又は民間業者が未決定のため, 被援助国政府(調達代理機関)で留保しているものであり, 決定次第案件の進捗に応じ落札業者に支払われるもの。

C 支出先上位10者リスト(民間業者)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する	評価方式	総合・実績事業	番号	1-2
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	5,938,145	9,634,542	10,678,583	22,334,934	8,545,904

補正予算(千円)	403,565,917	0	222,800,000	0

線越し等(千円)	△1,099,999	224,599,999	△961,566

計(千円)	408,404,063	234,234,541	232,517,017
<408,404,063>	<234,234,541>	<232,517,017>
執行額(千円)	407,590,388	231,248,952	230,459,575

政策評価結果の概算要求への反映状況	関係する事務事業は目標達成に向け寄与しており、引き続き、住生活基本計画(全国計画)等に基づき、住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備するため、予算要求等を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する	番号	1-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通本省	住宅市場整備推進費	住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	22,306,932	8,520,722
●	2	一般	地方整備局	地方整備推進費	住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	28,002	25,182
●	3
●	4
小計	22,334,934	8,545,904
小計	<00,000> の内数	<00,000> の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	000,000	000,000
小計	<00,000> の内数	<00,000> の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	0内数	0内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計	0内数	0内数
合計	22,334,934	8,545,904
の内数	の内数	の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する	番号	1－2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
## 医師の資質の向上

概要

医師臨床研修制度の概要

### 1. 臨床研修制度の位置付け

○医師法第十六条の二

診療に従事しようとする医師は、二年以上、医学を履修する課程を置く大学に附属する病院又は厚生労働大臣の指定する病院において、臨床研修を受けなければならない。

### 2. 臨床研修の基本理念

臨床研修は、医師が、医師としての人格をかん養し、将来専門とする分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、一般的な診療において頻繁に関わる負傷又は疾病に適切に対応できるよう、基本的な診療能力を身に付けることのできるものでなければならない。（医師法第16条の2第1項に規定する医師臨床研修に関する省令）

### 3. 臨床研修のプログラム

① 内科、外科及び救急部門（麻酔科を含む。）、小児科、産婦人科、精神科及び地域保健・医療については、必ず研修を行うこととし、研修期間はそれぞれの科目について少なくとも1月以上とすること。

② 原則として、当初の12月は基本研修科目を研修すること。また、内科においては6月、外科及び救急部門においてそれぞれ3月以上研修を行うことが望ましいこと。ただし、当初の12月のうち、3月以内に限り必修科目を研修することも可とする。

③ 地域保健・医療については、へき地・離島診療所、中小病院・診療所、保健所、介護老人保健施設、社会福祉施設、赤十字社血液センター、各種検診・健診の実施施設等（臨床研修協力施設）のうち、適宜選択して研修すること。

### 4. 实施状况

① 臨床研修実施施設（平成20年4月1日現在）

臨床研修病院（单独型·管理型） 1,004 病院

臨床研修病院（協力型） 1,298 病院

臨床研修協力施設 5,047 施設

大学附属病院（单独型·管理型） 109 病院

大学附属病院（協力型） 24 病院

②研修医の在籍状況

区分	大学病院	臨床研修病院
平成15年度（旧制度）	72.5%	27.5%
平成16年度（新制度1年目）	55.9%	44.1%
平成17年度（新制度2年目）	49.2%	50.8%
平成18年度（新制度3年目）	44.7%	55.3%
平成19年度（新制度4年目）	45.3%	54.7%

## 〈参考〉医師臨床研修制度改善のあゆみ

○昭和23年

卒後1年のインターン制度を開始（GHQの指導）

昭和43年

臨床研修制度創設

(『努力義務』としての研修)

○平成6年

医療関係者審議会の提言 →『必修化、内容改善』

○平成12年

医师法、医療法改正

○平成16年

新制度の施行

旧制度の問題点

1.研修は努力義務

2.研修プログラムが不明確

3.専門医志向のストレート研修中心

4. 施設間格差が著しい

5. 指導体制が不充分

6.研修成果の評価が不充分

7.身分・処遇が不安定

→アルバイト

8.研修医が都市部の大病院に集中
行政処分を受けた医師等に対する再教育（医師法等）
# 霧島山(新燃岳)の噴火による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年2月1日(21時00分現在)からの変更箇所

平成23年2月3日

16時30分現在

内 圈 府

### 1. 火山活動の状況(気象庁情報:2月3日現在)

霧島山(新燃岳)では、昨日(2日)05時25分、10時47分、15時53分及び本日(3日)08時09分に爆発的噴火が観測されるなど、噴火活動が現在も継続している。

現在、噴火警戒レベル3(入山規制)を発表しており、火口から概ね4kmまでの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒が必要である。

火口から概ね3kmまでの範囲では、火砕流にも警戒が必要である。

風下側では降灰及び風の影響を受ける小さな噴石(火山れき)に注意が必要である。また、大きな空振に注意が必要である。

降雨時には泥流や土石流に注意が必要である。

## 〇これまでの活動状況等

新燃岳では、1月26日以降活発な活動を続けており、爆発的噴火が3日11時までに計9回発生した。噴火に伴う降灰が、鹿児島県霧島市、宮崎県都城市など山の南東側を中心に広い範囲で観測されている。

現地調査によると、2月1日7時54分に発生した爆発的噴火では、大きな噴石が新燃岳火口から3kmをこえて飛散していることを確認した。

新燃岳火口内の溶岩ドームは、2日の観測では、直径600m程度に拡大し、ドームの頂部が平坦になっていることを確認した。

## 〇気象の見通し(九州南部地方)

今日（3日）は晴れる。4日は、初めは晴れるが、気圧の谷の影響で次第に曇って、昼過ぎから夕方にかけて弱い雨が降る見込み。5日から7日は、高気圧に覆われて概ね晴れる見込み。8日から10日は、気圧の谷の影響で曇りとなり所により雨が降る見込み。

風は3日は北または西の風、4日は北の風 後 北東の風の見込み。

高気温・最低気温はともに、平年より高い日が多い見込み。

### 2. 人的・住家被害の状況(消防庁調べ:2月3日10:00現在)

## (1) 人的被害

負傷者5名（重傷1名、輕傷4名）

宮崎県都城市:火山灰の除去作業中にはしごから転落したもの(1月27日 重傷1名)

: 牛舎の屋根の灰を除去中に転落したもの（1月28日 軽傷2名）

: 火山灰の除去作業中に脚立から転落したもの (2月2日 軽傷1名)

鹿児島霧島市:空振により破損した窓ガラスで負傷(2月1日 軽傷1名)
## (2) 住家被害

被害情報なし

### 3. 避難の状況

(1)避難指示(消防庁調べ:2月3日10:00現在)なし

(2)避難勧告(消防庁調べ:2月3日10:00現在)

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
宮崎県	高原町	171	368	1/30 23:50
148	332	1/30 23:50
188	434	1/30 23:50
6	24	1/30 23:50
計	513	1,158

※避難所で確認された避難者数254名（2月3日10:00現在）

(3)自主避難(消防庁調べ:2月3日10:00現在)なし

### 4. その他被害の状況

(1) 土砂災害

○土砂災害警戒情報の発表状況(国土交通省調べ:2月3日9:30現在)

発表なし

(2)道路(国土交通省調べ:2月3日9:30現在)

・高速道路:現在、通行止め区間無し

·直轄国道:現在、通行止め区間無し

·県管理国道:現在、1区間で降灰により通行止め

・県道:現在、6区間で通行止め

(3)交通機関

○鉄道(国土交通省調べ:2月3日9:30現在)

被害情報、運転休止情報なし。

(4) 文教施設等 (文部科学省調べ: 2月3日11:00現在)

区分	被災箇所数
国立学校施設	2
公立学校施設	21
私立学校施設	1
社会教育·体育·文化施設等	4
計	28

・主な被害状況: 屋外運動場などへの降灰、空振によるガラス破損
(5)農林水産関係(農林水産省調べ:2月2日12:00現在)

○宮崎県南東部（日南市、串間市、都城市、三股町、国富町、綾町、小林市、川南町、高鍋町等）において、以下の被害が発生

①農作物(被害面積11,502ha)

・露地野菜(加工用ほうれんそう、キャベツ等)、飼料作物(イタリアンライグラス等)などが降灰により収穫不能

・収穫可能な場合でも出荷には洗浄が必要

・生育遅延や商品価値の低下等が見込まれるが、現時点では被害額は不明

②農業用施設(被害面積1,076ha)

・施設園芸用のビニールハウスが、降灰により光線透過率が低下し、ハウス内作物の生育への影響が懸念

・降灰により自動開閉装置の開閉が困難となり、温度調節が不能

鹿児島県では、霧島市、曽於市や志布志市で、露地野菜、ビニールハウス等への降灰が見られる。

注)被害等については、引き続き調査中。

## (6) その他

・空港関係 空港施設等被害無し(国土交通省調べ:2月3日9:30現在)

・港湾関係 港湾施設被害無し(国土交通省調べ:2月3日9:30現在)

・下水道関係 現在のところ被害情報なし(国土交通省調べ:2月3日9:30現在)

・公園関係 現在のところ被害情報なし(国土交通省調べ:2月3日9:30現在)

### 5. 政府の主な対応

## (1) 関係閣僚会議の開催

・大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議を菅内閣総理大臣、枝野内閣官房長官及び松本防災担当大臣ほか関係閣僚が出席して開催し、気象状況及び今後の見通し並びに大雪等及び新燃岳噴火の被害状況について情報共有を図るとともに、今後の政府の対応方針として以下の事項を確認した。(2月1日8:00)

1 的確な観測監視体制のもと、火山活動の推移を注意深く見守り、万全の警戒体制を確立するとともに、関係機関の情報共有及び住民への適切な情報提供を図ること。

2 政府として、早急な被害状況の把握を行い、状況に応じてスピード感を持って、しっかりとした対応を図ること。特に、住民生活に大きな影響を与えている降灰については、早急な対応を図ること。

3 宮崎県、鹿児島県及び関係市町村と密接に連携し、国と地方が一体となって、対応に万全を期すること。

## (2) 災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（1月31日1:40）

## (3) 関係省庁連絡会議の開催

・霧島山(新燃岳)の噴火に関する関係省庁連絡会議を東内閣府副大臣出席の下に開催し、政府として、宮崎県・鹿児島県・被災自治体と一体となって、対応に万全を期するため以下の事項を確認した。(1月28日16:30)

1 的確な観測監視体制のもと、火山活動の推移を十分に注視し、万全の警戒体制を確立するとともに、関係機関の情報共有を図ること

2 現地調査を含め、引き続き早急な被害状況の把握を行い、状況に応じた迅速かつ的確な対応を図ること

・大雪等及び新燃岳噴火に関する関係省庁連絡会議を開催した(2月1日16:00)
## (4) 国としての現地調査

・松本防災担当大臣が霧島山(新燃岳)の噴火に関する現地調査を実施(1月29日～30日)

・大畠国土交通大臣が霧島山(新燃岳)の噴火に関する現地調査を実施(1月29日)

## (5) 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報連絡室を設置(1月26日18:00)

·情報対策室へ改組(1月31日1:40)

・内閣府担当官2名を情報収集のため宮崎県庁及び鹿児島県庁へ派遣(1月31日)

## ②気象庁の対応

·気象庁本庁警戒体制

・噴火警報等の火山に関する情報を適時的確に発表するとともに、地元自治体をはじめ、関係機関に対する解説及び資料の提供を各地気象台より適宜実施。

・気象庁機動調査班(宮崎・鹿児島地方気象台および福岡管区気象台)を派遣し、降灰の状況等について現地調査を実施(1月27日～)。

・鹿児島霧島市内に遠望カメラを設置するなど、観測体制を強化。

・火山噴火予知連絡会に総合観測班を設置。また、活動の評価を行うために拡大幹事会を本日（2月3日）11時より開催。

## ③国土地理院の対応

·国土地理院注意体制(1月26日18:00)

・霧島山及び周辺地域の地形図を電子データで関係機関に提供(1 月 28 日)

・霧島山(新燃岳)周辺に設置している電子基準点(3点)の観測データを解析・公開(1月28日)

・国土地理院が地殻変動のGPS観測点増設、航空機による監視・観測を実施(1月31日～)

・航空機で撮影した新燃岳火口付近の斜め写真を関係機関に提供(2月1日)

・GPSリモート火山観測装置(REGMOS)を設置し、観測(2月2日)

・航空機による合成開ロレーダー(SAR)の観測画像初期解析結果を公表(2月2日)

## ④文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置(1月31日9:30)

・陸域観測技術衛星「だいち」により被災地域を撮影し、画像を関係機関に提供（1月27日～）

・独立行政法人防災科学技術研究所から、火山観測施設での観測値及び陸域観測技術衛星「だいち」のデータの解析結果を公表するとともに、火山噴火予知連絡会に提供(1月28日～)

·全国の国公私立大学に対して、平成23年度大学入学者選抜実施における、噴火により影響を受けた受験生等に対する配慮を要請(1月28日)

学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を宮崎県及び鹿児島県の教育委員会に発出（2月1日）

## ⑤国土交通省の対応

·国土交通本省注意体制(1月26日18:00～)

·散水車延べ9台、路面清掃車延べ15台、歩道清掃車延べ1台、排水管清掃車延べ4台、防護付調査車延べ2台が出動(1月26日～)

・災害対策用ヘリコプター1機が出動(1月27日)

・宮崎県庁にリエゾン(現地連絡員)2名を派遣(鳥インフルエンザ対策支援と兼務)(1月23日～)

・九州地方整備局が設置した監視カメラ等の状況監視映像を各省等に配信(1月27日～)

・道路の降灰状況の調査と円滑な支援のために国土交通本省から2名の担当官を派遣(1月31日～)

・九州地方整備局が土砂災害対応のため降灰範囲・降灰量の緊急調査及び土石流危険範囲の解析を実施(1月27日～)
・避難勧告が発令されている宮崎県西諸県郡高原町において、土砂災害を防止するため、既設砂防堰堤3基の緊急的除石作業に着手(2月1日〜)

## ⑥警察庁の対応

・災害情報連絡室を設置(1月31日2:00)

## ⑦消防庁の対応

·災害対策室を設置(1月31日1:40)

## ⑧防衛省の対応

·災害対策連絡室を設置(1月31日12:00)

・気象庁からの業務支援依頼(観測支援)を受け、自衛隊へリコプターに気象庁職員3名及び火山予知連絡委員1名が搭乗し霧島山(新燃岳)の観測を実施(1月31日、2月3日)

## ⑨法務省の対応

・情報収集・連絡体制の強化（1月31日9:00）

## ⑩厚生労働省の対応

·災害情報連絡室を設置(1月31日1:40)

## ⑪農林水産省の対応

·散水等による降灰の除去、火山灰の分析に基づく土壌改良など、農作物の被害をできるだけ抑えるための技術指導の徹底を、文書により通知（1月28日）

・宮崎県及び鹿児島県の農業共済団体等に対し、遺漏なき被害申告、迅速かつ適切な損害評価、共済金の早期支払体制の確立等の徹底を文書により通知（1月28日）

・宮崎県、鹿児島県、九州森林管理局に対し、林野関係被害の迅速な報告及び適切な応急対応の依頼等につき文書により通知（1月28日）

・現地の状況を把握するため、九州農政局、九州森林管理局(1月29～30日)及び生産局、(独)家畜改良センター(1月31日～)の担当官を派遣

・被害に遭った農家への緊急支援として、家畜飼料の供給を開始（2月1日）

・被害農林漁業者に対する農林漁業セーフティネット資金等の資金の円滑な融通や既貸付金の償還猶予等について、日本政策金融公庫等の関係機関に対して依頼(2月1日)

・現地の被災状況の把握、県との意見交換のため、本省(生産局、経営局、農村振興局)の担当官を派遣(2月2日～3日)

## ⑫経済産業省の対応

·防災連絡会議を設置(1月31日10:20)
## 医療機能に関する情報提供

概要

医療機能情報の提供制度について

平成19年4月1日施行

医療機関に対し、医療機関の医療機能に関する一定の情報について、都道府県への報告を義務付け、都道府県が情報を集約してわかりやすく提供する仕組みを創設（薬局についても同様の仕組みを創設）

都道府県

一定の情報	【基本情報】
①名称 ②開設者 ③管理者 ④所在地 ⑤電話番号 ⑥診療科目 ⑦診療日 ⑧診療時間
⑨病床種別及び届出・許可病床数
【基本情報以外の全ての情報】
①管理・運営・サービス等に関する事項（アクセス方法、外国語対応、費用負担 等）
②提供サービスや医療連携体制に関する事項（専門医 [※広告可能なものに限る]、保有する設備、対応可能な疾患・治療内容、対応可能な在宅医療、セカンドオピニオン対応、地域医療連携体制等
③医療の実績、結果に関する事項（医療安全対策、院内感染対策、クリティカルパスの実施、診療情報管理体制、情報開示体制、治療結果に関する分析の有無、患者数、平均在院日数 等）

入退院時の文書による説明の位置づけ（医療法）（平成18年改正）

入退院時に、病院又は診療所の管理者が入退院計画書の作成・交付・説明を行うことを、医療法上位置付ける。
【改正後の制度の概要】
入院時の診療計画の義務付け
○ 医療機関の管理者に対して、入院から退院に至るまでの当該患者に対し提供される医療に関する計画書を作成・交付し、適切な説明を行うことを義務付け。
○ その際、病院・診療所の医療従事者の知見を十分反映させ、これらの者の間で有機的連携が図られるよう努力義務化。
(計画書の記載事項)
◆ 患者の氏名、生年月日及び性別
◆ 当該患者の診療を主として担当する医師又は歯科医師の氏名
◆ 入院の原因となった傷病名及び主要な症状
◆ 入院中に行われる検査、手術、投薬その他の治療（入院中の看護及び栄養管理を含む。）に関する計画
◆ その他厚生労働省令で定める事項

## 退院時の療養計画書の努力義務

医療機関の管理者に対して、退院後に必要な保健、医療又は福祉サービスに関する事項を記載した退院後の療養に関する計画書を作成・交付し、適切な説明を行うことを努力義務化。

○ 医療機関の管理者に対して、退院後に必要な保健、医療又は福祉サービスに関する事項を記載した退院後の療養に関する計画書を作成・交付し、適切な説明を行うことを努力義務化。

○ その際、退院後の保健、医療、福祉サービスを提供する者と連携が図られるよう努力義務化。

【効果】患者への情報提供の充実 ○インフォームドコンセントの充実 ○チーム医療の推進 ○他の医療機関等との連携（いわゆる退院調整機能の発揮）の強化 ○根拠に基づく医療（EBM）の推進等
## 資料編

# 広告規制の見直しによる広告可能な事項の拡大（医療法）

広告規制制度における広告可能な事項の規定方式について、従来の個別事項を細かく列挙する方式を改め、一定の性質をもった項目群ごとに、「〇〇に関する事項」というように包括的に規定する方式に改正。

⇒広告規制の大幅な緩和

広告可能な事項以外の内容を広告した場合の対応について、直接罰方式から間接罰方式へと改正。

個別事項を細かく列挙

(例)・病床数、病室数

・機能訓練室に関する事項

・診療録を電子化している旨

・従業員数、患者数に対する

配置割合 等

改正の背景・考え方

医療の選択を支援する

観点から広告可能な

内容を拡大。

広告可能な事項

以外の内容

直接罰（※）を適用

改正後の制度

一定の性質をもった項目に関する

事項を規定

(例)・施設、設備又は従業者に

関する事項

・提供される医療の内容に

関する事項

・管理又は運営に関する事項

都道府県は実態として行政指導で対応

・広告の中止命令・是正命令

・命令違反に対する間接罰（※）を適用

不適切な広告による

不当な誘因から

利用者を保護。

虚偽の内容

直接罰を適用

直接罰を適用

## 【緩和された広告の例】

※…6か月以下の徴役又は30万円以下の罰金。

☐ 医療従事者の専門性 ☐ 施設や医療従事者等の写真、映像 ☐ 治療方針 ☐ 治験薬の一般名・開発コード

☐ 提供している診療、治療内容のわかりやすい提示 ☐ 医療機器に関する事項 等

○ 治験薬の一般名・開発コード

(※ただし、法令及びガイドラインに沿った内容でなければならない)