Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
16 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	834	752	4	82	技術革新の進展に伴う新原材料等の採用による新しい職業病の発生等に対処するための総合的な委員会を開催し、適正な職業病予防対策の推進を図る。(1) 専門家会議の開催等○ 職業性疾病予防対策専門家会議の開催○ 分科会の開催(6部会:職業がん部会、健康診断部会、振動対策部会、騒音対策部会有害性調査部会、年少者部会)(2) 原子力発電所被は<管理対策高被は<線量を計画する補修工事等に対する被は<管理計画の事前審査の実施及び原子力発電所下請事業場等に対する説明会の実施○ 事前審査指針及び監督指導マニュアルの作成○ 被は<管理業務担当職員に対する原子炉研修の受講○ 原子力発電所下請事業場に対する説明会の実施(3) 職業病予防指針の作成(4) 職場における腰痛予防対策指針見直し検討会(5) 熱中症防止対策のあり方検討会(1) 職業性疾病予防対策専門家会議・5部会出席謝金(本省)(8,100)50人@,300(2) 職場における腰痛予防対策指針見直し検討会(8,100)8人3回@,300(3) 熱中症防止対策のあり方検討会(8,100)8人3回@,300(4) 出席謝金(年少者部会)(監督課)(8,100)5人@,300(計)752(1原子炉研修出席旅費(局)4人@10,940444(2原子力発電所等指導旅費(局)12局@,32964(計)508(1) 職業性疾病予防対策専門家会議・5部会出席旅費12人@9,500474(2) 職場における腰痛予防対策指針見直し検討会出席旅費3人@9,500119(3) 熱中症防止対策のあり方検討会出席旅費3人@9,500119(4) 出席旅費(年少者部会)(監督課)1人@9,50040(計)752(1備品費27(1) 原子力安全白書(本省)3部@,9001.059(1) 原子力安全白書(本省)3部@,90

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18 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10東電福島第一原発の緊急作業従事者に対する健康管理対策	597,971	506,663	△91,308	(3)職場における腰痛予防対策指針見直し検討会賄費10人 4回 @50 1.05(4)熱中症防止対策のあり方検討会賄費10人 3回 @50 1.055 雑役務費(1)原子炉研修受講料(局) 4人 @203,700 1.05計(要求要旨)東電福島第一原発の作業届について、緊急作業従事者に係る被ばく防護措置等の内容が適切であるか確認し、立ち入り調査等適切な指導を実施する。また、緊急作業に従事した者について、作業内容、被ばく線量等に関するデータベースの運用を実施する。
06081-122-08-2010職員旅費	7,154	7,154	0	1 調査指導旅費3,573(1)本省 2人 52回 @9,7303,092(2)福島局 3人 100回 @1,602481(4)指導応援旅費1人 4週 12月 @4,6103,581(7,154)健康診断等受診旅費(758)435人 0.22(旅費支給率) @3,329510(889)17,306(1)前年度限りの経費(事務所備品)0(2)放射線防護服[2人×52回+3人×100回]16,883(16,883)213(213)消耗品費(1)事務所消耗品 12月 @10,000 1.05126(126)印刷製本費(1)連絡票(作業届本省送付用)1,000枚 @72 1.05(2)手帳(新規)100部 @690 1.05(3)手帳申請書100部 @5.80 1.05(4)リーフレット31,000部 @4.54 1.05473(1,290)

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劳(災) 19

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
4
通信運搬費
(1)東電福島第一原発作業員健康対策室福島支部から本省等への
通信運搬費用
ア
電話料
3,000回 @160
イ
郵便料
1,000回 @0
(2)手帳・リーフレット送付等経費
1,000回 @0	1,876(
560(
480)
80(
1,316(
54(
8(
235(
219(
123(
96(
800(
294(
24(
15(
45(
12月
@13,000 1.05
7,236(
4,824(
2,412(
98(
98)

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20 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1040情報処理業務庁費	153,677	224,792	(1) コピー機等保守料計1 前年度限りの経費(備品費)2 消耗品費(1) データベース運用(2) 前年度限りの経費(DB登録証)3 印刷製本費(1) DB登録証4 通信運搬費(1) 被ばく線量等データ入力関係経費ア 郵便料(2) データベース登録証、受診動契通知経費ア DB登録通知1,000枚80イ DB登録証1,000枚840ウ 受診動契通知1,900枚805 雑役務費ア 東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システム運用経費(ア)インフラ運用・保守料(イ) アブリケーション保守料(ウ) 工程管理費(エ) 前年度限りの経費①ハードウェア使用料等②ソフトウェア保守料等③システムネットワーク経費④システムバックアップ経費イ データ入力等経費(ア)データ入力①検診結果20,000件 月2回 @1,500②被ばく線量2,000件 12月 @600③前年度限りの経費(データ登録)	12月 @100,000 1.05	1,260(29,173)0(630)630(0)1,133)48,012)28)47,984)80(4,160)840(152)223,040(63,000)37,800(12,600)12,600(0)61,867)0(25,200)0(2,520)0(32,746)0(1,401)76,040(23,464)74,400(20,800)0)60,000(0)14,400(0)20,800)

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劳(災) 21

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-5010土地建物借料	4,644	4,644	(イ)通信調査費20,000回 @160 0.2640(ウ)被ばく線量等報告書発想費52回 〒4028(エ)手帳発送費1,800部 〒40972(ウ 東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システム改修経費00,000,000 1.0584,000(0)6 前年度限りの経費(借料及び損料)0(11,025)計224,792(153,677)1 東電福島第一原発作業員健康対策室福島支部事務所12月 @68,600 1.054,644(4,644)緊急作業に従事した者について、心身の健康に不安を感じる労働者の健康相談及び保健指導を実施する。また、一定の被ばく線量を超えた者で、離職者及び現在放射線業務に従事しておらず、中小企業者に雇用される者に対する健康診断等を実施する。(説明資料 頁)
06081-125-14-7527労働災害防止対策事業委託費	398,359	240,390	157,969
15 原発事故からの復旧・復興事業等の従事者の適正な放射線管理実施の指導	0	156,777	156,777
06081-129-06-0110諸 謝 金	0	234	234
06081-122-08-6010委員等旅費	0	790	790
06081-123-09-1010庁 費	0	37	37
1 除染電離則・ガイドライン等改正に伴う検討会8人 4回 @,3002 除染電離則・ガイドライン等改正に伴う検討会5人 4回 @9,5001 備品費(1)除染電離則・ガイドライン等改正に伴う検討会に係る書籍購入3冊 @,500 1.052 印刷製本費(1)除染電離則・ガイドライン等改正に伴う検討会資料3回 @,800 1.0521(0)3 通信運搬費(1)除染電離則・ガイドライン等改正に伴う検討会開催通知8人 4回 @0 1.053(0)4 会議費(1)除染電離則・ガイドライン等改正に伴う検討会賄費8人 4回 @50 1.055(0)

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22 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	0	155,716	155,716	計37(0)避難区域において、一点の線量下で除染や復旧作業を実施する中小零細事業者の連合体等に対して線量管理指導員を派遣し、適切な線量管理等の実施を指導する。(說明資料 頁)
010 じん 肺 等 対 策 事 業	1,428,809	1,394,210	34,599(要求要旨)離職するじん肺有所見者のためのガイドブック等を作成し、じん肺予防の普及・啓発等を図る。○離職するじん肺有所見者に対する資料作成経費印刷製本費(1)じん肺予防対策に関する指導用資料(本省)(50,000)(34.64)40,000部@4.81 1.05	1,462(1,819)通信運搬費(1)じん肺予防対策に関する指導用資料47局 1種 @40計1,497(1,854)
06081-123-09-1010 庁 費	1,854	1,497	357(要求要旨)職業病予防対策については、現在さまざまな取り組みを行っているところであるが、特に、じん肺の防止については、昭和35年のじん肺法の施行、労働安全衛生法等に基づく粉じん作業の形態に応じた粉じん飛散を防止する措置等の義務付け、離職者に対する健康管理の実施など、多くの行政努力が傾注され、じん肺の新規有所見者数は大幅に減少してきたところである。しかしながら、近年のじん肺有所見者等の発生状況を見ると、依然として、じん肺は職業性疾病の約7%を占めており、対策の充実、強化等が必要である。このため、じん肺診断技術等に関する研修会及びじん肺有所見者に対する教育指針の普及定着のための講習会を開催する。1 じん肺診断技術等研修事業896(894)2 じん肺有所見者に対する教育指針の普及定着事業3,368(3,368)3 前年度限りの経費(じん肺症例に関する調査費用)0(2,019)(說明資料 頁)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	6,281	4,264	2,017(要求要旨)石綿業務等有害な業務に従事し、離職した労働者に対して健康管理手帳を交付し、健康管理の徹底を期するとともに指定特殊健康診断機関において特殊健康診断を受診した場合は、その費用を負担することにより離職労働者等の特殊健康診断の実施促進を図る。○手帳の作成・交付○手帳所持者に対する健康診断の実施・既存業務手帳所持者数ベンジシン1,357(1,397)年2回β-ナフチルアミン910(921)年2回じん肺(うち管理3)13,969(13,932)年1回クロム酸41(734)年2回砒素5,118(5,123)年2回コールタール92(92)年2回ヒス(クロロメチル)エーテル2(2)年2回ベリリウム2(2)年2回

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要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
06081-122-08-7360 社会復帰促進等
旅費	38,063	44,046	5,983	17(17)年2回
塩化ビニル
石綿
ジアニジジン
船員
(うちじん肺)
(うち石綿)	1,927(1,908)年2回
168(151)年2回
929(987)年2回
3(4)年1回
926(983)年2回	44,046(38,063)
1 受診旅費(局)
(1)じん肺
(23,068)(0.23)
23,963人 0.25(旅費支給率) @1,602	9,597(8,500)
(2)石綿
(64,220)(0.22)
64,597人 0.25(旅費支給率) @1,602	25,871(22,634)
(3)その他
(19,394)(0.2)
19,736人 0.25(旅費支給率) @1,602	7,904(6,214)
674(715)
(4)船員
ア じん肺
(4)(0.23)
3人 0.25(旅費支給率) @1,602	1(1)
イ 石綿
(2,026)(0.22)
1,680人 0.25(旅費支給率) @1,602	673(714)
1印刷製本費
(1)離職者の健康診断経費(本省)	1,933(1,946)
ア 健康管理手帳
イ 離職者カード
ウ 特殊健康診断受診通知
(112,589)
110,998部 @4.84 1.05
(112,589)
110,998部 @4.84 1 0.7(受診率)	964(964)
29(29)
エ 特殊健康診断結果報告書
(112,589)
110,998部 @4.84 1 0.7(受診率)	564(572)
2 通信運搬費
(1)離職者の特殊健康診断経費(局)	15,096(15,312)
ア 特殊健診受診通知
イ 特殊健診結果報告
(112,589)
110,998部 @0 0.7(受診率)	8,880(9,007)
計	6,216(6,305)
17,029(17,258)

2012/10/16 15:13:23
24 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	1,143,567	1,131,613	11,954	(說明資料 頁)
25 特殊健康診断に関する検診項目の評価・検討	2,222	2,194	28	(要求要旨)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	211	190	21	海外等で発がん性が指摘されている化学物質については、当該化学物質のリスクの評価を行っているが、リスク評価の結果、健康管理対策として健康診断の実施が必要とされたものについて、特殊健康診断の項目等の検討を行う。また、現在規定されている特殊健康診断について、健康診断項目の見直しが必要なものについて検討を行い、見直した健康診断項目について省令改正等を行った後、制度の徹底を行う。
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	79	79	0	1 特殊健康診断に関する健診項目の検討会出席旅費
06081-123-09-1010 庁 費	716	719	3	2人 @9,500
1 印刷製本費
(1)特殊健康診断に関する健診項目の検討会資料
4回 @800 1.05
(2)特殊健康診断に関する健診項目に係る説明用資料
100,000部 @9.97 1.05
2 通信運搬費
(1)特殊健康診断に関する健診項目の検討会開催通知
8人 4回 @80
(2)特殊健康診断に関する健診項目に係る説明用資料
47局 @140
3 会議費
(1)特殊健康診断に関する検診項目の検討会賄費
10人 4回 @150 1.05
計
特殊健康診断に関する検診項目の評価・検討
(說明資料 頁)
(要求要旨)
市場に流通している国家検定に合格した防労働にマスク及び防毒マスクの置い取り試験を実施し、呼吸用保護具の性能の確保を図る。平成24年度までは、防労働にマスク及び防毒マスクにして買取試験の対象としていたが、現在国会に提出中の改正労働安全衛生法案が成立した場合には、新たに電動ファン付き呼吸用保護具も型式検定の対象となり市場に流通するため、平成25年度においては、電動ファン付き呼吸用保護具を含む3種類について、買取試験の対象とする。(說明資料 頁)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	1,216	1,206	10	(要求要旨)
35 呼吸用保護具の性能の確保のための買取り試験の実施	21,894	23,783	1,889	(要求要旨)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	21,894	23,783	1,889	(要求要旨)
40 石綿による健康障害防止対策の推進	167,873	142,325	25,548	(要求要旨)
石綿含有建材が使用された建築物の解体工事は、今後も増加を続け、そのピークは平成50年頃となることが見込まれており、解体作業等に従事する労働者や近隣住民の石綿はく露を防止することは、極めて重要な課題となっている。厚生労働省においては、平成17年に石綿障害予防規則(以下「石綿則」という)を制定し、その後も同規則を改正し、労働者の石綿はく露防止対策の充実を図っているところである。

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	3,208	2,840	4	368	1 石綿による健康障害予防対策の推進事業
(1)建築物の解体作業等における対策に係る集团指導(局)
(8,100)
325人 @,300
(2)前年度限りの経費(石綿作業従事労働者の健康管理に係る集团指導(局))
(3)アスペスト濃度測定結果検討会
(8,100)
8人 3回 @,300
(4)石綿障害予防規則の改正等に関する検討会
10人 4回 @,300
1 石綿による健康障害予防対策の推進事業
(1)建築物の解体作業等における対策に係る集团指導(局)
325人 @,602
(2)前年度限りの経費(石綿作業従事労働者の健康管理に係る集团指導(局))
(3)建築物の解体現場实地指導
ア 前年度限りの経費(局)
イ(署) 325署 2回 12月 @,602
1 石綿による健康障害予防対策の推進事業
(1)建築物の解体作業等における対策に係る集团指導(局)
325人 @,430
(2)前年度限りの経費(石綿作業従事労働者の健康管理に係る集团指導(局))
(3)アスペスト濃度測定結果検討会
2人 3回 @9,500
(4)石綿障害予防規則の改正等に関する検討会
4人 3回 @9,500
1 備品費
(1)全面型電動ファン付き呼吸用保護具
124局署 @0,000 1.05
6,510(19,530)

2012/10/16 15:13:23
26 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
2消耗品費	12,257(	19,817)
(1)アスペスト保護衣	12,828回	@10 1.05	12,257(
(2)前年度限りの経費(電動ファン付き呼吸用保護具フィルター)	0(	7,560)
3印刷製本費	3,101(	4,711)
(1)石綿による健康障害予防対策の推進事業(本省)	3,074(	4,632)
ア改正石綿障害予防規則に基づく周知用資料作成
(85,300)	(34.64)	1,537(	3,103)
42,050部	@4.81 1.05
イ石綿作業従事労働者の健康管理の充実のための指導用資料
(34.64)	1,537(	1,529)
42,050部	@4.81 1.05
(2)アスペスト濃度測定結果検討会	11(	79)
ア検討会資料	10部 3回	@130 1.05	4(
イ検討会報告書	(100)	7(	75)
(3)復興工事におけるアスペスト濃度測定
ア報告書作成費	5部	@14 1.05	4(
(4)石綿障害予防規則の改正等に関する検討会	12(	0)
ア検討会資料	10部 4回	@130 1.05	5(
イ検討会報告書	10部	@14 1.05	7(
4通信運搬費
(1)石綿による健康障害予防対策の推進事業(本省)	596(	596)
ア改正石綿障害予防規則に基づく周知用資料発送	298(	298)
(局)	47局	@1,220	57(
(署)	325署	@40	241(
イ石綿作業従事労働者の健康管理の充実のための指導用資料	298(	298)
発送費
(局)	47局	@1,220	57(
(署)	325署	@40	241(
5借料及び損料	15,456(	17,976)
(1)石綿による健康障害予防対策の推進事業	15,015(	17,976)

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 27

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
ア建築物の解体作業等における対策に係る指導会場借料(署) 325署 @44,000 1.05 15,015( 15,015) イ前年度限りの経費(石綿作業従事労働者の健康管理に係る集团指導会場借料(局)) 0( 2,961) (2)アスペスト濃度測定結果検討会 3回 @60,000 1.05 189( 0) (3)石綿障害予防規則の改正等に関する検討会 4回 @60,000 1.05 252( 0) 6会議費 10( 4) (1)アスペスト濃度測定結果検討会 8人 3回 @150 1.05 4( 4) (2)石綿障害予防規則の改正等に関する検討会 10人 4回 @150 1.05 6( 0) 7雑役務費 42,938( 67,792) (1)石綿廃棄物処理費 372回 @5,000 1.05 13,671( 13,671) (2)アスペスト濃度測定結果検討会 ア速記料 2時間 3回 @24,000 1.05 151( 151) (3)石綿障害予防規則の改正等に関する検討会 ア速記料 2時間 4回 @24,000 1.05 202( 0) (4)復旧工事におけるアスペスト濃度測定及び呼吸用保護具の貸付 28,914( 53,970) アアスペスト濃度測定 28,914( 41,370) 建築物解体現場 1(1) 0(1) 青森県岩手県宮城県福島県茨城県栃木県千葉県受入自治体計 50(101) 20(78) 22 8(17) 100現場(196現場) ①定点測定(1現場につき1箇所) 100箇所 @143,070 1.05 15,022( 41,370) ②個人サンプラ-による測定(1現場につき3人) 300人 @44,100 1.05 13,892( 0) イ前年度限りの経費(電動ファン付き呼吸用保護具整備) 0( 12,600) 計 80,868( 130,426)

2012/10/16 15:13:23
28 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	15,679	43,774	28,095	石綿による健康障害防止対策の推進(拡充)(要求要旨)平成2.4年度に策定した指針において、事前調査及び隔離の措置等の留意事項等を示したところであり、本指針に基づき解体予定現場における石綿の有無の把握及び石綿分析等が適切に実施される必要がある。1 事前調査を行う中小規模事業者の能力向上支援事業23,037(0)3 適切な石綿分析の実施支援事業20,737(0)4 最新の知見を踏まえた分析方法の検討及び対策徹底のための周知0(15,679)(說明資料 頁)
55 第7次粉じん障害防止総合対策費	7,381	7,080	4	301	(要求要旨)トンネル建設工事で粉じん作業に従事したじん肺り患者が国を相手に全国で損害賠償訴訟を起こしていたが、平成19年6月18日には全国で争われていたトンネルじん肺訴訟の和解に関する合意書を締結し、その内容にトンネル建設工事におけるじん肺対策を強化するための措置を講ずることを検討することと盛り込まれたところである。このため、粉じん対策について検討を行い、トンネル工事等における粉じん対策の充実を図るべくより効果的な粉じん対策の推進を図るため策定した第7次粉じん障害防止総合対策徹底のため、総合対策の指導及び普及を行う。○ 事業場に対する集団指導等実施経費○ 関係団体との連絡協議会の開催1 粉じんに関する関係団体との連絡協議会謝金(局)(8,100)376人@,3001 事業場に対する粉じん集団指導旅費(局)47人@,3292 粉じんに関する関係団体との連絡協議会旅費(局)47人@,329250(250)2 粉じんに関する関係団体との連絡協議会旅費(局)47人@,329250(250)1,021(1 粉じんに関する関係団体との連絡協議会旅費(局)38人@,4301 借料及び損料(1)事業場に対する粉じん集団指導会場借料3,125(3,125)(局)47局@,0001.05395(395)(署)325署@,0001.052,730(2,730)2 会議費(1)粉じんに関する関係団体との連絡協議会賄費376人@,501.0559(59)計3,184(3,184)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	3,046	2,745	4	301	(8,100)376人@,3001 事業場に対する粉じん集団指導旅費(局)47人@,6022 粉じんに関する関係団体との連絡協議会旅費(局)47人@,329250(250)1,021(1 粉じんに関する関係団体との連絡協議会旅費(局)38人@,4301 借料及び損料(1)事業場に対する粉じん集団指導会場借料3,125(3,125)(局)47局@,0001.05395(395)(署)325署@,0001.052,730(2,730)2 会議費(1)粉じんに関する関係団体との連絡協議会賄費376人@,501.0559(59)計3,184(3,184)
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	1,021	1,021	0
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	130	130	0
06081-123-09-1010 庁 費	3,184	3,184	0
64 屋外アーク溶接作業時に係る粉じんはく露防止対策の周知	1,291	1,170	4	121	(1) 粉じんに関する関係団体との連絡協議会賄費376人@,501.0559(59)計3,184(3,184)

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劳(災) 29

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-122-08-2010 職員旅費	75	75	(要求要旨)
屋外アーク溶接作業等に係る粉じんばく露防止対策について集団指導等を行い、周知徹底を図っていくための経費である。
06081-123-09-1010 庁費	1,216	1,095	1 屋外アーク溶接作業等に係る粉じんばく露防止対策集団指導旅費 47回 @1,602 75( 1 印刷製本費
(1)屋外アーク溶接作業等に係る粉じんばく露防止対策周知用資料印刷費
(120,000) (5.94)
100,000冊 @97 1.05 627( 748)
2 通信運搬費 73( 73)
(1)屋外アーク溶接作業等に係る粉じんばく露防止対策周知用資料発送費
47局 @40 35( 35)
(2)屋外アーク溶接作業等に係る粉じんばく露防止対策集団指導周知発送費
470事業場 @80 38( 38)
3 借料及び損料
(1)屋外アーク溶接作業等に係る粉じんばく露防止対策集団指導用会場借料
47局 @8,000 1.05 395( 395)
計 1,095( 1,216)
66 作業環境管理等対策事業
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	21,125	19,209	1,916	(要求要旨)
1 個人サンプラを用いた測定の実証的検証 10,357( 11,793)
特定の作業等に限定することなく、作業環境測定の代わりに個人サンプラを用いた測定を実施することが可能か検証を行う。なお、個人サンプラによる作業環境管理の実現については、トンネルじん診訟訟の和解事項等においても検証等を行うこととされている。
2 新たな作業環境測定方法の実証的検証 8,852( 9,332)
最近の測定機器の技術進展等に伴い、簡易な測定法であっても、一定の精度が確保されるものも開発されてきている。このため、作業環境測定基準(大臣告知)の見直しの検討のため、これらの機器の作業環境測定での有用性について検討する。
(說明資料 頁)
015 地域産業保護事業	2,125,083	2,315,143	190,060	(要求要旨)
産業医の選任義務のない小規模事業場については、これまで、地域産業保健センターにおける相談窓口の開設等による、産業保健サービスを提供してきたところであるが、脳・心臓疾患による労災認定件数も高い水準で推移しており、小規模事業場における産業保健サービスの実施は、ますます重要となってくる。
こうした状況をふまえ、財政基盤が十分でない小規模事業場に対し、各種健康診断等産業保健サービスの提供を実施する。
1 地域産業保健センター連絡協議会等出席謝金(労働局) 2,314( 2,487)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	2,487	2,314	173

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30 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-2010 職員旅費	2,053	2,053	(1) 產業保健活動推進全国会議出席謝金(47) @,300	416(381)
(2) 地域產業保健センター連絡協議会出席謝金(8,100)325人 @,300 0.8	1,898(2,106)
06081-122-08-6010 委員等旅費	1,689	1,983	1 地域產業保健センター連絡協議会出席旅費(署)278人 @,385	2,053(2,053)
1 地域產業保健センターの整備事業(1) 產業保健活動推進全国会議出席旅費(局)(46) @,32,85057局 @,1,670	1,983(1,689)
(2) 產業保健センター連絡協議会出席旅費65人 @,430 0.8	178(178)
06081-123-09-1010 庁費	2,834	2,849	1 印刷製本費(1) 地域產業保健センター整備事業関係印刷費7 地域產業保健センターに関する説明用資料(局)(34.64)47局 1,500部 @,4.81 1.05	2,577(2,564)
2 通信運搬費(1) 地域產業保健センター整備事業関係通信費7 地域產業保健センターに関する説明用資料(局)47局 @,626	123(123)
3 借料及び損料(1) 地域產業保健活動推進全国会議会場借料(本省)1回 @,44,000 1.05	46(46)
4 会議費(1) 地域產業保健センター連絡協議会等会議賄費(局)7 產業保健活動推進全国会議賄費(47)57人 @,150 1.05	103(101)
1 地域產業保健センター連絡協議会賄費744人 @,150 1.05 0.8	9(7)
計	2,849(2,834)
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	2,116,020	2,305,944	189,924 地域產業保健事業(說明資料 頁)
021 外部専門機関の整備・育成等事業	18,702	14,717	3,985 (要求要旨) 労働者数1,000人未滿の事業場においては、嘱託産業医の選任が可能であるが、本来の診療業務等、嘱託産業医の業務の状況を勘案すると、メンタルルルス対策等の特定の課題に十分な対応が困難な場合があり

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要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	2,089	1,352	47,000部	@4.32	1.05	213
(1)開催案內	47,000部	@4.32	213
(2)ポスター	5,000枚	@8.68	361
(3)周知用資料	50,000部	@12.48	655
2 通信運搬費
(1)ポスター等	47箱	@2,626	123
3 前年度限りの経費(賃金)	0	0	630
計	1,352	2,089
1 外部専門機関専任事業	13,365	16,613
(說明資料 賃)
(要求要旨)
職場における受動喫煙防止対策の推進を図るために、事業場に対して説明会を実施するともに、飲食店、宿泊業等で喫煙室を設置する事業場に対して設置費用の一部を助成する経費である。
1 前年度限りの経費(国民のコンセンサス形成のための会議)
(1)委員謝金	0	486
1 周知啓発及び助成金審查経費	3,006	4,047
(1)前年度限りの経費(説明会)	0	1,041
(2)審查に係る实地調査[1回/1月]	1人 12回 47局 @329	3,006	3,006
(1)出席旅費	0	1,706
(1)出席旅費
1 消耗品費
(1)職場における受動喫煙防止対策に係る実態調査
3月	12	12
2 印刷製本費	5,319	6,763
(1)周知啓発及び助成金審查経費	4,420	5,738
1 ア周知用資料[47局+325署)×100部+予備2,800部=40,000部]	2,982	2,982
1 前年度限りの経費(開催案内)	0	1,474

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32 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ウ ポスター4,000枚 @4.92 1.05189(147局+325署)×10部+予備280部=4,000部)	189(147局+325署)×10部+予備280部=4,000部)
工 周知用リーフレット40,000枚 2種 @14.54 1.051,221(1,055)才助成金支給申請書(1,501)1,105件 1.1(予備率) @0.68 1.0514(19)飲食店、料理店、旅館[803,625事業場×21%(空間分煙实施見込)×8.8(助成金申請見込)×0.25(利用率)/10年×12月=371(1,501)件]その他の業種[5,044,042事業場×6.9%(喫煙対策未实施率)×28.1%(喫煙対策实施予定率)×60.0%(喫煙室or喫煙コーナー設置予定率)×0.5(喫煙室設置率)×0.25(利用率)/10年=734件]力助成金支給不支給決定通知(1,501)1,105件 1.1(予備率) @0.68 1.0514(19)飲食店、料理店、旅館[803,625事業場×21%(空間分煙实施見込)×8.8(助成金申請見込)×0.25(利用率)/10年×12月=371(1,501)件]その他の業種[5,044,042事業場×6.9%(喫煙対策未实施率)×28.1%(喫煙対策实施予定率)×60.0%(喫煙室or喫煙コーナー設置予定率)×0.5(喫煙室設置率)×0.25(利用率)/10年=734件]
(2)前年度限りの経費(国民のコンセンサス形成のための会議)ア 円卓会議説明資料[(20人+行政20部)×3回]0(126)
(3)職場における受動喫煙防止対策に係る実態調査899(899)
ア アンケート調査票及び封筒10,000部 @0.7 1.05847(847)
イ アンケート調査結果報告書50部 @99 1.0552(52)
3 通信運搬費2,817(3,374)
(1)周知啓発及び助成金審査経費1,545(2,097)
ア 前年度限りの経費(開催案内)0(520)
イ ポスター等372箇所 @2,626977(977)
ウ 電話料3,002件 @160480(480)
エ 助成金支給不支給決定通知書(1,501)88(120)
(1,501)1,105件 @0088(120)
(2)前年度限りの経費(国民のコンセンサス形成のための会議)ア 円卓会議開催通知0(5)

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劳(災) 33

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3) 職場における受動喫煙防止対策に係る実態調査	1,272(1,272)
ア アンケート調査票送付 10,000事業場 1回 @0	800(800)
イ アンケート調査票返信
10,000事業場 1回 @0 50%(返信率)	400(400)
ウ 電話料 3月 @4,000	72(72)
4 借料及び損料	0(15,154)
(1) 前年度限りの経費(周知啓発及び助成金審査経費)
ア 説明会会場	0(15,015)
(2) 前年度限りの経費(国民のコンセンサス形成のための会議)
ア 円卓会議会場借料	0(139)
5 会議費
(1) 前年度限りの経費(国民のコンセンサス形成のための会議)	0(9)
6 賃金
(1) 周知啓発及び助成金審査経費
47局 @6,700 3日 12月	11,336(11,336)
7 雑役務費
(1) 職場における受動喫煙防止対策に係る実態調査
ア アンケート調査結果集計
10,000事業場 @400 50%(返信率)	2,000(2,000)
計	21,484(38,648)
(説明資料 貢)
(説明資料 貢)
(要求要旨)
(1) 有害環境の改善推進
広沢かつ重篤な障害をもたらす有害業務等について労働環境の改善を推進するための専門技術指導を行い、もって職業性疾病の予防を図るとともに公害防止に寄与する。
○ 本省専門官による労働局指導
○ 労働衛生専門官等による専門技術指導
○ 粉じん対策指導委員による指導
○ 粉じん等指導打合会の開催
○ 集团指導の実施
(2) 新規化学物質の審査
化学物質による労働者の健康障害の防止を図るため、その有害性の調査の実施及び結果の届出の義務け等について、本省・地方労働局専門官による実地調査等を行う。
○ 新規化学物質有害性实地調査
○ 新規化学物質の調査
○ 調査票の作成(カード)
(3) 有害性調査機関査察等の実施
新規化学物質に係る有害性調査の信頼性の確保を目的として、有害性調査機関が具備すべき優良試験基準(GLP:GoodLaboratoryPractice)を法制化したところであるが、その施行に当たっては、有害性調査機関の優良試験所基準への適合状況について本省の担当官及び専門家の委員による査察を実施する等によりその履行を確保する必要がある。

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34 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	2,204	2,023	4	181	○有害性調查機関に対する查察○專門家からなる優良試験所基準(GLP)適合評価委員会の開催○OECD GLP作業部会出席○OECD GLP現地評価
環A15
1有害環境改善推進費(1)粉じんばく露防止等集団指導謝金(局)
(8,100)235人@7,300	1,716(1,904)
有害物質審查対策費	307(300)
(1)有害性調查機関に対する查察謝金(本省)
(8,100)8人@7,300	58(65)
(2)優良試験所基準(GLP)適合評価基準委員会謝金(本省)
(8,100)29人@7,300	212(235)
(3)GLP外部専門家派遣謝金(本省)
1人@7,300 5日	37(0)
計	2,023(2,204)
環A15
1有害環境改善推進費	3,130(3,130)
(1)特定化学物質等専門技術指導旅費	578(578)
(本省)2人@8,300	77(77)
(局)94人@5,329	501(501)
(2)有害環境改善専門技術指導旅費(局)
744人@430	2,552(2,552)
[(47+325)×2人=744人]
2有害物質審查対策費	2,754(2,265)
(1)GLP查察官渡航旅費(OECD GLP作業部会)
1人@53,500	554(554)
(2)新規化学物質有害性实地調查旅費	1,405(1,405)
(本省)4人@8,300	153(153)
(局)235人@5,329	1,252(1,252)
(3)有害性調查機関に対する查察旅費(本省)
8人@8,300	306(306)
(4)GLP查察官会議出席渡航旅費(本省)
1人@48,500	489(0)

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劳(災) 35

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-6010 委員等旅費	602	1,091	489	計	5,884(	5,395)
環A15
1 有害環境改善推進費
(1)粉じんばく露防止集団指導旅費(局)
24人 @329	128(	128)
2 有害物質審查対策費	963(	474)
(1)有害性調查機関に対する查察旅費(本省)
8人 @9,500	316(	316)
(2)優良試験所基準(GLP)適合評価委員会出席旅費(本省)
4人 @9,500	158(	158)
(3)GLP外部専門家派遣旅費(本省)
1人 @488,500	489(	0)
計	1,091(	602)
環A15
1 備品費
(1)有害環境改善推進費
ア 前年度限りの経費(電離放射線障害防止対策に係る監督指導に必要な装備)	0(	4,805)
2 消耗品費
(1)有害環境改善推進費	27,352(	33,370)
ア 特定化学物質等専門技術指導用消耗品(局)
[参考:ガス検知管、発煙筒、エアーサンプラーフィルター]
47局 @24,240 1.05	6,131(	6,131)
イ 粉じんばく露防止等集団指導用資料(局)
47局 @0,000 1.05	1,481(	1,481)
ウ 粉じんばく露防止技術指導用消耗品
[参考:防じんマスク、保護衣、電動ファン付き保護具、粉じん眼鏡等]	19,740(	19,740)
(監督課分)	47局 @200,000 1.05	9,870(
(安衛部分)	47局 @200,000 1.05	9,870(
工 (前年度限りの経費)電離放射線障害防止対策に係る監督指導に必要な装備	0(	6,018)
3 印刷製本費
(1)有害物質審查対策費	32(	32)
ア 有害物審查対策関係印刷費(新規化学物質カード)(本省)	1,000枚 @0.2 1.05	11(

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36 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
035 職場における化学物質管理に関する総合対策	63,907	168,769	104,862	イ優良試験所基準適合評価委員会資料(本省)
4回 @4,920 1.05
4 通信運搬費
(1)(前年度限りの経費)有害環境改善推進費
ア電離放射線障害防止対策に係る発送費
5 借料及び損料
(1)有害環境改善推進費
ア粉じんばく露防止等集団指導会場借料(局)
47局 @8,000 1.05
7 会議費
(1)有害物質審査対策費
ア優良試験所基準(GLP)適合評価委員会賄費(本省)
41人 @50 1.05
8 雑役務費
(1)有害環境改善推進費(局)
ア粉じんばく露防止技術指導用消耗品処分費
(監督課分)
1,116回 @50,000 0.699 1.05
(安衛部分)
1,488回 @50,000 0.301 1.05
計
(要求要旨)
職場で使用される化学物質は約6万種類にも及び、現在も年間1千物質以上のペースで増加している。これらの化学物質は産業の発展になくてはならないものであるが、職場での使用に当たっては、作業に従事する労働者の健康を損なわないことが大前提である。特に、技術開発が早まり経済のグローバル化が進むにつれ、使用される化学物質の種類が急増する一方で、化学物質は外見から物質を区別したり、性状や取扱い上の留意点を把握して適切に管理することが困難であるため、不適切な取扱いによる労働災害も相次いでいる。
このため、化学物質の種類・使用実態の多様化に対応した適切な管理、国によるリスク評価に基づく規制対象物質の迅速な追加、事業者等に対するこれら化学物質管理対策の徹底を行うことにより、化学物質による労働者の健康障害防止対策を進めることとする。
○化学物質管理に係る対策の検討(一部新規)
1 化学物質管理に係る対策の検討(本省)
(1)今後の化学物質管理政策に関する検討会
101人 @300
[員数内訳 委員21人×6回×0.8(出席率)=101人]
(2)化学物質のリスク評価等検討会
(96) @8,100
128人 @300
[員数内訳 委員8人×20(15)回×0.8(出席率)=128(96)人]	104,862	104,862	104,862	104,862	104,862	104,862	104,862

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劳(災) 37

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-6010 委員等旅費	306	881	575	1 化学物質管理に係る対策の検討(本省)	881(	306)
(1)今後の化学物質管理政策に関する検討会
12人	@8,300	460(
[員数内訳 委員21人×6回×0.1(要旅費率)=12人]
[単価内訳 東京-都道府県平均 1泊2日 3-6級]
(2)化学物質のリスク評価等検討会
11人	@8,300	421(
[員数内訳 委員8人×20(15)回×0.067(0.1)(要旅費率)=11(8)人]
[単価内訳 東京-都道府県平均 1泊2日 3-6級]
1 印刷製本費
(1)化学物質管理に係る対策の検討(本省)	204(	71)
ア 今後の化学物質管理政策に関する検討会(資料、報告書)
6回	@4,280 1.05	90(
[員数内訳 @8×100枚×21人=@4,280]
1 化学物質のリスク評価等検討会
20回	@5,440 1.05	114(
[員数内訳 @8×100枚×8(10)人=@5,440(6,800)]
2 通信運搬費
(1)化学物質管理に係る対策の検討	23(	6)
ア 今後の化学物質管理政策に関する検討会開催通知
21人	@80 6回	10(
1 化学物質のリスク評価等検討会
8人	@80 20回	13(
3 会議費
(1) 化学物質管理に係る対策の検討(本省)	45(	24)
ア 今後の化学物質管理政策に関する検討会
21人 6回	@50 1.05	20(
1 化学物質のリスク評価等検討会
(10)	@15	25(
8人 20回	@150 1.05	24)
計	272(	101)
職場で使用される化学物質は約6万物質あり、種類、使用実態を踏まえ、計画的な対策の推進が必要である。そのため、官民が有する情報の収集・活用を進めるとともに、変異原性試験のスクリーニングの実施等により、職場で使用される発がん性物質のうち対策が必要な化学物質の絞り込みのスピード化を図り、さらにリスク評価等を行い、その結果に基づく指針・法令による規制を行うことで、化学物質による労働者の健康障害防止対策を推進する必要がある。このため、以下の事業を行う。	1 化学物質等の規制のためのリスク評価	95,961(	62,722)
2 化学物質取扱事業場における適正管理支援事業	14,989(	0)
3 化学物質に係る情報基盤整備事業	27,137(	0)
4 発がん性の有無が明らかでない化学物質に対するスクリーニングの実施	27,858(	0)

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38 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 化学物質管理の支援体制の整備	327,901	202,246	△ 125,655	(說明資料 頁)
(要求要旨)
職場で使用される化学物質は約6万種類にも及び、現在も年間1千物質以上のベースで増加している。これらの化学物質は産業の発展になくてはならないものであるが、職場での使用に当たっては、作業に従事する労働者の健康を損なわないことが大前提である。これまで、化学物質の発散抑制措置の多様化等について法令の整備を進めてきたところであるが、その適正な執行を図るとともに、都道府県労働局による化学物質管理体制の一層の強化のために指導を徹底すること等を実施する必要がある。加えて、近年増加している新規化学物質について、専門家による命名を行い、その名称を公表する。○発散抑制防止特例実施のための専門家検討会(新規)○都道府県労働局における指導等○新規化学物質の命名業務
06081-129-06-0110 諸 謝 金	8,132	7,757	△ 375	1 化学物質管理の支援体制の整備事業(本省)
(1) 発散防止抑制措置特例実施のための専門家検討会
64人 ☑,300	467(0)
2 化学物質命名専門家(本省 3人 月9日 12月 ☑2,500	7,290(8,132)
計 ☑	7,757(8,132)
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	1,252	1,252	0	1 化学物質管理の支援体制の整備
(1) 都道府県労働局におけるMS D Sに係る指導等(局)
235人 ☑,329	1,252(1,252)
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	556	862	306	1 発散防止抑制措置特例実施のための専門家検討会
8人 ☑8,300	306(0)
2 化学物質命名専門家(本省 3人 月9日 12月 ☑430 0.5	556(556)
計 ☑	862(556)
06081-123-09-1010 庁 費	8,685	9,520	835	1 備品費
(1) 前年度限りの経費(化学物質管理の支援体制の整備費(参考文献購入)(本省))	0(64)
2 印刷製本費	3,647(3,439)
(1) 化学物質管理の支援体制の整備費(本省)	1,586(1,620)
(ア) 発散防止抑制措置特例実施のための専門家検討会
10回 ☑,440 1.05	57(0)
(イ) ばく露関係情報の提出制度指導用資料
(44,540)	1,529(1,620)
42,040部 ☑4.64 1.05	1,529(1,620)
(2) 周知用資料作成	2,061(1,819)

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劳(災) 39

298(0)

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40 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
6
賃金	3,423(	3,637)
(1)賃金職員	1人	@0,552 21日 12月
(2)賃金職員(嘗与)	1人	@62,911
7
保険料	507(	532)
(1)健康保険料(全国平均值)
(3,637,000)	171(	182)
3,423,000 50.0 / 1,000	171(	182)
(2)厚生年金保険料(全国平均值)	290(	301)
7
平成24年3月~平成24年8月まで
(1,818,500)(82.06)	143(	149)
1,711,500 83.83 / 1,000	143(	149)
7
平成24年9月~平成25年2月まで
(1,818,500)(83.83)	147(	152)
1,711,500 85.60 / 1,000	147(	152)
(3)労働保険料(全国平均值)
(3,637,000)	46(	49)
3,423,000 13.5 / 1,000	46(	49)
8
児童手当拠出金
(1)児童手当拠出金(全国平均值)
(3,637,000)	5(	5)
3,423,000 1.5 / 1,000	5(	5)
9
職員厚生経費
(1)健康診断料	(3,880)	4(
1人	@8,817 1.05	4(
計	9,520(	8,685)
職場における適切な化学物質管理を進めるためには、事業場に対する指導だけでなく、その制度の周知啓発をすること、事業場において発生する様々な課題に対して、適切に対処できる体制が必要である。また、従来の枠組みではとらえきれない物質で健康影響の可能性が指摘されているナノマテリアルが注目されている一方で、ダイオキシンのように過去に社会的に問題になったものについても、実態を踏まえた見直しが求められている。このため、ナノマテリアルの健康障害のリスク評価の検討を行うとともに、ダイオキシン対策の必要な見直しの検討を行う必要がある。1化学物質管理手法の普及促進事業2ナノマテリアルの有害性等の試験等3廃棄物焼却施設におけるダイオキシンばく露防止対策促進事業	2,323(6,846)173,751(302,430)6,781(0)
(説明資料	頁)

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要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-125-14-7527 労働災害防止対策事業委託費	824,652	824,652	0	(要求要旨)
ILO職業がん条約では、批准加盟国はがん原性物質を定期的に決定することとされ、また、労働安全衛生法では、国自ら化学物質の有害性の調査を実施することとされていることを踏まえて、国は、がん原性のおそれのある化学物質について計画的に、実験動物を用いるがん原性試験等を実施し、化学物質による重憲な健康障害の防止の徹底を図る。当事業の委託先として想定されている日本バイオアツセイ研究センターは、平成26年度に設立される新独法との統合を予定しており、円滑に統合がなされるように必要な経費を確保する。
1 実験動物を用いた有害性調査の実施
(說明資料 頁)
(要求要旨)
新規化学物質の届出の際に事業者から提出される有害性調査試験結果について、専門家会議を設置してこれらの試験結果の評価等を行うことにより、労働者の健康障害の未然防止に資することとする。○有害性調査推進専門家会議及び同作業部会の開催
1 有害性調査推進専門家会議(本委員会、作業部会)(本省)
(8,100)
51人 @,300
1 有害性調査試験結果評価等のための専門家会議出席旅費(本委員会、作業部会)(本省)
5人 @,9,500
1 印刷製本費
(1)有害性調査試験結果評価等のための専門家会議(本委員会、作業部会)(本省)
8回 @,3,800 1.05
200(
2 通信運搬費
(1)有害性調査試験結果評価等のための専門家会議の設置(本委員会、作業部会)(本省)
8人 @,0 8回
3 会議費
(1)有害性調査試験結果評価等のための専門家会議賄費(本委員会、作業部会)(本省)
10人 8回 @,50 1.05
13(
218(
(要求要旨)
石綿の健康影響、石綿の取扱上の注意、禁止猶予製品に関する今後の使用等の可否、代替品等に関する質問、十分に対策を講じていない作業現場等に関する情報、解体現場等における適切な石綿粉じんの発散防止方法に関する照会等に対応するとともに、健康管理手帳制度に係る相談対応・交付申請の受付、管内の石綿の取扱事業場、石綿による健康障害の発生状況等の資料作成等を行うため、都道府県労働局に引き続き石綿障害防止総合相談員を配置するとともに、石綿届出等点検指導員を平成24年度は159人を署に配置する。さらに、東日本大震災によるがれき処理や建物、船舶の解体の増加等に対応するため、被災地の監督署の指導員の稼働日数を増加させる。
1 石綿障害防止総合相談員の設置等
(1)石綿障害防止総合相談員の設置(局)
54人 @,2,600 12日/月 12月
97,978(
(2)石綿届出等点検指導員(署)
171,013(
144,431)

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