Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
182 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-122-08-2010 職員旅費	11,772	11,302	470	(1)折衝等業務謝金 (17,604) (18,200) (2)報酬謝金 (17,604) (15,061件 0.05(要折衝率) 0.2(実施率) @16,300 (17,604) (15,061件 0.05(要折衝率) 0.2(実施率) 0.6(成功率) @200,000 1.第三者行為災害調查旅費(労働局) (1,314) (1,189件 @5,329 6,336(1)第三者行為による求償件数 20,603(21,824)件···①] [同上平成25年度発生見込 15,061(17,604)件···②] [(①+②)×1/3(調查率)×0.1(要旅費率)=1,189(1,314)件]
2.費用徵収調查旅費(労働局 (216) 246件 @5,329 1,311(1) [費用徵収による求償件数 6,834(5,341)件···①] [同上平成25年度発生見込 559(1,131)件···②] [(①+②)×1/3(調查率)×0.1(要旅費率)=246(216)件]
3.求償債権督促収納旅費(労働局) (27,165) 27,437件 1/4 0.1(要旅費率) @5,329 3,655(1)第三者行為災害20,603(21,824)件+費用徵収6,834(5,341)件=27,437(27,165)件]
計 11,302(1)折衝等業務旅費 (17,604) 15,061件 4日 0.05 0.2 0.1 @5,329 321(1) 0.05(要折衝率) 0.2(実施率) 0.1(要旅費率) ] 印刷製本費 (135,548) 1.第三者行為災害関係 (115,969枚 @4.21 1.05 513(1) <積算内訳> ○第三者災害届 16,567(19,364)枚 (災害件数15,061(17,604)件×1.1=16,567(19,364)件] ○債権発生通知 16,567(19,364)枚 ○念書 16,567(19,364)枚 ○交通事故証明願 16,567(19,364)枚 ○損害賠償予告通知 16,567(19,364)枚 ○自賠責保険に対する照会 16,567(19,364)枚 ○第三者行為災害処理簿 16,567(19,364)枚 合計 115,969(135,548)枚

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 183

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
184 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 185

要求
番号	事項	前年
算
額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁
費	4,644	3,667	4	977	7~10 1泊2日)
2 地方じん肺診查医活動旅費(局)
176人 ☎,329 0.9
[110人×2回×0.8(要旅費率)局-事平均]
3 粉じん対策指導委員活動旅費(局)
41人 ☎,329 0.9
[51人×1回×0.8(要旅費率)局-事平均]
4 地方じん肺診查医じん肺診断技術等研修旅費(本省)
24人 ☎9,600 0.88
[47局×1人×0.5(出席率)東京-都道府県平均 7~10級 3泊4日]
計
1 備品費
1 管理区分決定用備品(本省)
47局 @2,000 1.05
2 印刷製本費
1 じん肺管理区分決定通知書(本省)
(26,932)
22,436枚 @4.8 1.05
[5,099(6,121)件×4種×1.1(予備)]
3 通信運搬費
1 管理区分決定通知書外1種(局)
(12,242)
10,198件 @0
[5,099(6,121)件×2種(証明書、通知書)]
4 会議費
1 中央じん肺診查医プロック会議賄費(局)
83人 @150 1.05
[11人×0.8(出席率)+本省3人)×7回]
5 賃金
1 地方じん肺診查医事務補助員(局)
(510)
392人 @6,700
[5,099(6,121)件÷1日13(12)件]
計
1 9年度 20年度 21年度 22年度 23年度
予算額 10,172 (8,900) (8,079) (6,619) (6,115)
(計画の大要)
労働基準法施行規則第35条に有害因子ごとに具体的に規定された各疾病について、有害因子別の疾病ごとに病理学、疫学(特に量、反応関係)、検査手法等に関する医学的知見を整理し、業務上認定基準等を

2012/10/16 15:13:23
186 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	1,604	1,445	示すための専門的検討を行うために必要な経費である。○専門家会議 委員数 開催回数 延べ委員数(1)化学的因子による疾病(2)作業態様に起因する疾病(3)じん肺有所見者に発生した肺がん(4)その他業務に起因することが明らかな疾病合計4028(33)280(330)
06081-122-08-2010 職員旅費	628	628	1.専門家会議出席謝金 330人0.6(出席率)@7,3001.精神障害関係国際会議出席旅費(1)世界精神医学会国際会議7級6泊7日(オーストラリア)・渡航料504,000円・日当35,000円・宿泊料88,800円[@4,800×6泊]計627,800円1.専門家会議出席旅費330人0.6(出席率)@38,3000.1(要旅費率)758(1.印刷製本費(1)専門家会議資料495部@1371.05[委員330人+本書165人=495人]2.会議費(1)専門家会議賄費363人@1501.05[330人×0.6(出席率)+本省165人=363人]3.雑役務費(1)外国文献翻訳料231冊4枚@2,2001.05(2)専門家会議通訳料1人1国@69,0001.05計(項)社会復帰促進等事業費より事項替え委託先:一般競争入札(総合評価方式)により選定

2012/10/16 15:13:23
劳（災） 187

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
188 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	2,487	2,487	0	うともに、昭和51年度より労働省、林野庁及び厚生省の三省庁からなる「振動障害対策推進関係省庁連絡協議会」を設置する等適正な保険給付の確保を図るための対策を講じてきたところである。振動障害増害者は減少傾向を示してきたのが、療養日数、休業日数の長期化、症状軽快者の職業復帰等の問題が生じていることから、個別療養者の療養経過及び就労状況の実態を把握し、適正な保険給付を確保する必要がある。また、林業における振動障害者のうち、就労可能な者に対する職業復帰対策を推進するため、関係者間の協議の場（林業振動障害者職業復帰対策協議会、林業振動障害者職業復帰対策地区協議会）を設ける。
(1)振動障害者の療養経過、就労状況等の実態把握のための調査(2)林業振動障害者職業復帰対策協議会（労働局）14局設置構成：労働局2名、監督署3名、県2名、市町村1名、事業主団体2名、労働者代表1名、社会復帰推進員5名計16名(3)林業振動障害者職業復帰対策地区協議会（署）45地区設置年5(6)回開催構成：監督署1名、市町村1名、職業安定所1名、職業訓練校1名、事業主団体等2名、労働者代表1名、森林管理署1名、社会復帰推進員1名計9名
06081-122-08-2010 職員旅費	5,734	5,500	234	計2,487(2,487)
06081-122-08-6010 委員等旅費	86	86	0	実態調査旅費（労働局）1,290人@5,329 0.8[6,451(6,723)人×0.2（調査率）=1,290(1,345)人]
1.林業振動障害者職業復帰対策協議会出席旅費（労働局）6人@5,32932(32)
14労働局×3人×3回×0.5（出席率）×0.1（要旅費率）=6人]
2.林業振動障害者職業復帰対策地区協議会出席旅費（署）34人@1,60254(54)
[45地区×3人×5回×0.5（出席率）×0.1（要旅費率）=34人]
06081-123-09-1010 庁	3,620	3,620	0	計86(86)
1.印刷製本費2,946(2,946)
(1)実態調査票13(13)
振動障害新規支給決定者数267人3枚1.1@13.54 1.05

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 189

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(2)林業振動障害者職業復帰対策協議会資料
672部 @284 1.05	200(	200)
[14労働局×3回×16人 = 672部]
(3)林業振動障害者職業復帰対策地区協議会資料
2,025部 @271 1.05	576(	576)
[45地区×5回×9人 = 2,025部]
(4)「振動障害対策資料集」作成費
1,580部 @1,300 1.05	2,157(	2,157)
<配付先>
·関係労働局 14局 × 7	98部
·林業振動障害者職業復帰対策協議会の設置局)
·その他の労働局 33局 × 3	99部
·関係監督署 45署 × 3	135部
(林業振動障害者職業復帰対策地区協議会の設置署)
·その他の監督署 280署 × 1	280部
·公共職業安定所 545所 × 1	545部
·職業能力開発主務課 47課 × 2	94部
·職業能力開発校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター 264	264部
·労働病院等 30	30部
·本省	35部
合 計	1,580部
2.通信運搬費
(1)「振動障害対策資料集」送料
372件 @1,240	461(	461)
3.会議費	213(	213)
(1)林業振動障害者職業復帰対策協議会賄費
336人 @150 1.05	53(	53)
[14労働局×3回×16人×0.5 = 336人]
(2)林業振動障害者職業復帰対策地区協議会賄費
1,013人 @150 1.05	160(	160)
[45地区×5回×9人×0.5 = 1,013人]
計	3,620(	3,620)
19年度	20年度	22年度
予算額	512,800(	512,173(
(計画の大要)

2012/10/16 15:13:23
劳（災） 191

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	80,014	80,014	0	(計画の大要)
長期療養者等にあっては、職場復帰への危惧、健康維持への不安等の被災労働者側の事情に加えて、職種の選定、労働時間及び賃金の取り扱い等の事業主側の事情もあって職場復帰が円滑に行われていない現状にある。
このため、関係機関との連絡調整や事業主等への指導等、都道府県労働局及び労働基準監督署における社会復帰指導業務を推進するため、長期療養者が多数存在する労働局及び監督署に「社会復帰推進員」を設置する。
○社会復帰推進員
1.職務内容
(1)長期療養者等被災労働者の職業復帰のための被災労働者及び関係事業主に対する指導、相談
(2)公共職業安定所等関係機関との連絡調整その他の被災労働者の職業復帰に関する連絡調整
(3)被災労働者の実情把握等被災労働者の職業復帰に係る調査
2.勤務内容
(1)勤務日数 月16日(うち、5日庁外勤務)・月12日(うち、2日庁外勤務)
(2)勤務場所 労働基準監督署・都道府県労働局
06081-122-08-6010 委員等旅費	1,274	1,062	4	1 社会復帰推進員謝金

2012/10/16 15:13:23
194 劳(災)

要求
番号	事項	前年年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
124 外国人労働者に対する適正支給対策経費	4,217	4,217	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
06081-123-09-1010 庁費	4,217	算額	3,935	3,811	2,980	2,682
(計画の大要)日本国内において労働災害を被った外国人労働者が保険給付を受給するための諸手続(保険給付請求書及び年金定期報告書等の様式の記載要領、添付書類の内容等)を外国語により解説したパンフレットを作成・配付することにより、各種請求書等の誤記の防止、適正な記載を図り、もって確な番査の実施に資することとする。○パンフレットの作成・配付(16,000部)英語、中国語、ボルトガル語、韓国語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語及びベルシャ語
1 印刷製本費	1,512	1,512
パンフレット印刷
(1)英語	189	189
2,000部	@0	1.05
(2)中国語	189	189
2,000部	@0	1.05
(3)ボルトガル語	189	189
2,000部	@0	1.05
(4)韓国語	189	189
2,000部	@0	1.05
(5)タイ語	189	189
2,000部	@0	1.05
(6)インドネシア語	189	189
2,000部	@0	1.05
(7)ベトナム語	189	189
2,000部	@0	1.05
(8)ベルシャ語	189	189
2,000部	@0	1.05
(9)前年度限りの経費(ベンガル語)	0	0
(10)前年度限りの経費(スペイン語)	0	0
2 通信運搬費
パンフレット送付
47労働局	1箱	{@1,240+(@1,320*1.05)}	123	123
3 雑役務費
パンフレット翻訳料(和文→外国語)
8か国語	37枚	@3,308	1.05	2,582
計	4,217	4,217

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 195

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
129 障害等級認定基準檢討經
費	1,516	1,274	4	242	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(1,901)(1,901)	1,901)(1,901)	1,611)(1,611)	1,516)
(計画の大要)
労働者災害補償保険では、業務上又は通勤による負傷又は疾病が治った後、身体に一定の障害が残った場合には、被災労働者の残存障害の程度に応じて障害(補償)給付を支給することになっている。この障害の程度は、労働者災害補償保険法施行規則別表第1「障害等級表」に具体的に定められているところである。
「障害等級表」については、医師会及び各種医学会と連携を図り、最新の医学的知見、医学界における障害の評価方法を踏まえ、定期的に見直しを行い、改正を検討する必要がある。
このため、最新の医学的知見等を踏まえた障害等級認定の基本的問題点の正確な把握・分析により障害等級表改正の必要性を検討する「障害認定専門検討会」を設置するとともに、診療科目毎の問題点を分析する「分科会」を設置し、障害等級の認定について具体的に検討を行うために必要な経費である。
○委員数及び開催回数等
1.専門検討会 委員数
開催回数
検討内容	8人(各分科会の座長で構成)
年1回
最新医学的知見の収集
地方労災医員及び労災協力医からの意見収集
各診療科目間の障害等級の均衡についての検討
障害補償の基本的な問題についての検討
2.分科会 分科会数
分科会
(內科、呼吸器科、精神科、神经科、眼科、外科・整形
外科、脳神经外科、耳鼻咽喉科)
各5人(うち、1人専門検討会委員)
各3回/年
診療科目毎の認定基準に関する検討(検査方法・判断基準)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	725	654	4	71	1	障害認定専門検討会出席謝金(本省)
(8,100)
8人@7,300 0.7(出席率)	41(45)
[委員8人×年1回=8人]
2 分科会出席謝金(本省)
(8,100)
120人@7,300 0.7(出席率)	613(680)
[委員5人×年3回×8分科会=120人]
計	654(725)
1 障害認定専門検討会出席施費(本省)	32(43)
(0.2)
8人0.7(出席率)0.15(要施費率)@38,300
2 分科会出席施費(本省)	483(643)
120人0.7(出席率)0.15(要施費率)@38,300
計	515(686)
1 印刷製本費	77(77)
(1)障害認定専門検討会資料(本省)
18部@986 1.05	19(19)

2012/10/16 15:13:23
196 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
132 二次健康診断等給付の実
施	4,624	4,115	4	509	[（委員8人+職員10人）×年1回 = 18部]
（2）分科会資料（本省） 240部 @231 1.05 58( 58)
[（委員5人+職員5人）×年3回×8科会 = 240部]
2 会議費 28( 28)
（1）障害認定専門検討会賄費（本省）
16人 @150 1.05 3( 3)
[（委員8人×0.7（出席率）+職員10人）×年1回 = 16人]
（2）分科会賄費（本省） 156人 @150 1.05 25( 25)
[（委員5人×0.7（出席率）+職員3人）×年3回×8分科会=156人]
計 105( 105)
1 9年度 2 0年度 2 1年度 2 2年度 2 3年度
予算額 8,285 ( 5,907) ( 5,233) ( 4,710) ( 4,341)
(計画の大要)
「過労死」の発症の予防に資するための新たな保険給付である「二次健康診断等給付」を盛り込んだ労
働者災害補償保険法が平成13年4月1日から施行されたところであるが、都道府県労働局における二次
健康診断等給付に係る事務処理の円滑な実施を期するため、周知広報するとともに、当該給付に係る事務
処理の促進を図るために必要な経費である。
1. 利用促進用パンフレットの作成 23,800部
2. 二次健康診断等給付事務処理促進費（事務補助者賃金）
1 印刷製本費
（1）利用促進用パンフレット印刷（本省）
23,800部 @31 1.05 775( 775)
「本省 500部
労働局 7,050部 (47局×150部)
監督署 16,250部 (325署×50部)
計 23,800部 ]
2 通信運搬費
（1）利用促進用パンフレット発送（本省） 123( 123)
47労働局 *1箱 *{{@1,240+（@1,320*1.05）}
3 雑役務費

2012/10/16 15:13:23
劳（災） 197

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
198 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
155派遣先求償に係る過失割
合検討委員会運用經費	5,642	5,595	47	2 通信運搬費 2,834(4,610)
(1)労災補償制度の周知用リーフレット送付
83個口 (@,240 + (@,320 × 1.05) ) 218(218)
[47局×1個口+関係団体36(37)個口=83(84)個口]
(2)石綿救済法に基づく特別遺族給付金の請求勧働用リーフレット及びポスター送付
83個口 (@,240 + (@,320 × 1.05) ) 218(218)
[47局×1個口+関係団体36(37)個口=83(84)個口]
(3)石綿ばく露歴等チェック表送付
19,983指定医療機関 @120 2,398(2,398)
(4)前年度限りの経費(改正石綿労災認定基準に関するパンフレット) 0(1,776)
3 雑役務費 8,448(8,448)
(1)制度周知のための新聞広告料
5紙 @04,600 1.05 4,224(4,224)
(2)石綿救済法に基づく特別遺族給付金の請求勧働のための新聞広告料
5紙 @04,600 1.05 4,224(4,224)
計 21,728(25,271)
(計画の大要)
派遣先事業場で発生した労働災害について労災保険の給付を行った場合、当該災害が派遣先事業場の法
違反等に起因する場合は派遣先事業主に対して求償を行うこととなる。
派遣先事業主の求償を行うに当たっては、求償額を確定するための基本的な過失割合の判断基準を示
すことしているが、この基準による過失割合の判断が行えない災害が発生した場合、本省に設置する
専門家による検討委員会において過失割合の決定を行うものである。
検討委員会 委員 年間開催数 延人数
3人 24回 72人
1.会議出席謝金 72人 0.8 @7,300 420(467)
2.意見書執筆謝金 144件 @20,000 2,880(2,880)
計 3,300(3,347)
1.会議出席旅費 72人 0.8 @39,500 2,275(2,275)
1.会議費
(1)会議賄費 130人 @150 1.05 20(20)
[委員72人×0.8(出席率)+本省72人=130人]
(計画の大要)
労災診療費の点検業務を実施するために必要な経費である。

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	1,147,398	1,111,328	4 36,070	1.労災医療に関する労災保険指定医療機関への説明会経費(1)講師(医師)47力所@16,000[8,000円/h×2h=16,000円]2.適正給付対策(1)専門医47人@24,0002日12日(27,000)[8,000円/h×3h=24,000円]3.労災診療費主任審査補助員137人@11,50020日12月4.労災診療費審査補助員303人@9,70020日12月計1.全国会議出席旅費92人@8,300[46力所(47力所-1力所)×2名=92名]2.審査担当者プロック研修出席旅費(1)本省12人@6,960[6プロック×2人=12人]1.111,328(26,520)[40力局(拠点局以外)×2人=80人]2.144(2)労働局80人@26,800[40力局(拠点局以外)×2人=80人]1.全国会議出席旅費46人@8,300[47力所-1力所=46力所]2.審査担当者プロック研修出席旅費(26,520)[40力局(拠点局以外)×1人=40人]1.消耗品費(1)コピー用紙8,460,000枚@1.05[47力所×15,000枚×12月=8,460,000枚]2.前年度限1の経費(労災診療費の実態把握分析経費)0(1)電話基本料94回線@2,50012月1.05[47力所×2回線=94台]2.961(2)度数料12,869(31,664)26,180通話@101.05275(332)

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200 労(災)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
[指定医41,080(40,768)件×25%×年2回+47署×月10回×12月=26,180(31,664)通話]
(74,496)74,964通話@160 1.05[指定医41,080(40,768)件×75%×年2回+278署×月4回×12月=74,964(74,496)通話]	12,594(	12,515)
(3)郵便料
郵捨督署[325署×月1回×12月=3,900署]	573(	1,597)
(4)ファクシミリ電話料	2,791(	2,981)
ア基本料47台@500 12月 1.05	1,481(	1,481)
イ度数料
(8,928)7,800回@160 1.05	1,310(	1,500)
(7)郵督署[325署×月2回×12月=7,800回]	0(	1,303)
(5)前年度限りの経費	0(	948)
ア付加電話使用料	0(	355)
イ労災診療費の実態把握分析経費	0(	355)
3.光熱水料
(1)電気料[47カ所×月15,000枚×12月=8,460,000枚]	32,937(	32,937)
4.借料及び損料	137,390(	141,876)
(1)複写機借料	94,160(	94,160)
ア基本料47台@4,000 12月 1.05	14,213(	14,213)
イ使用料8,460,000枚@1.05[47カ所×月15,000枚×12月=8,460,000枚]	79,947(	79,947)
(2)レセプト管理支援機器借料
(78,500)47台@1,500 12月 1.05	42,342(	46,488)
(3)指導会議会場借料47カ所@18,000 1.05	888(	888)
(4)前年度限りの経費(労災診療費の実態把握分析経費)	0(	340)
5.賃金	7,558(	21,815)
(2,256)(1)臨時職員1,128人日@6,700[1人×47カ所×2(4)日/月×12月=1,128(2,256)人日]	7,558(	15,115)
(2)前年度限りの経費(労災診療費の実態把握分析経費)	0(	6,700)
6.保険料	160,591(	163,446)

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要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(1)健康保険(2)厚生年金	(1,116,096)	54,175(	55,805)
(1,116,096)	(82.06/1,000)	91,789(	92,574)
1,083,504千円	83.83/1,000	1/2	45,415(
1.0月～3月	(1,116,096)	(83.83/1,000)	46,374(
1,083,504千円	85.60/1,000	1/2	46,374(
(3)労働保険	(1,116,096)	1,083,504千円	13.5/1,000
7.児童手当拠出金	(1,116,096)	1,083,504千円	1.5/1,000
8.職員厚生経費	(454)	(3,880)	1,763(
(1)健康診断	440人	@,817	1.05
9.前年度限りの経費(会議費)	0(	0(	44)
10.雑役務費	0(	90,081)
(1)前年度限りの経費(労災診療費の実態把握分析経費)	0(	11,696)
(2)前年度限りの経費(庁含移転経費)	0(	45,171)
(3)前年度限りの経費(原状回復費)	0(	33,214)
計	387,707(	502,180)
06081-123-09-5010土地建物借料	356,599	317,120	△	39,479	1事務所借上料
(135,360)	(2,509)	317,120(	356,599)
97,920m²	@,084.34	1.05
[34(47)力所×240m²×12月=97,920(135,360)m²]
170 セクシュアルハラスメン	85,511	80,485	△	5,026	(計画の大要)	(計画の大要)	(計画の大要)	(計画の大要)
卜に係る精神障害等労災	認定体制整備経費	セクシュアルハラスメントによる精神障害事案について相談しやすい環境の整備を図るために必要な経費である。
06081-129-06-0110諸 謝 金	55,650	55,650	0	0	1.労災精神障害専門調査員謝金
4,452日×(@4,000×3時間+@500)	55,650(	55,650)
[相談·聴取回数1,484回×3日=4,452日]
06081-122-08-2010職員旅費	9,810	9,541	△	269	1.研修旅費	4,451(	4,720)
(1)労働局本省研修	46局	1人@38,300	1,762(
(2)監督署伝達研修	784人	@3,430	2,689(
[方面制署138署×3人=414人	138署×2人=366人
202 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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劳(災) 203

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)10月~3月
160人	1,766,000	85.60/1,000	1/2	12,094(	0)
劵劵働保陰	160人	1,766,000	13.5/1,000	3,815(	0)
2.児童手当拋出金	160人	1,766,000	1.5/1,000	424(	0)
3.職員厚生經費	160人	@,880	1.05	652(	0)
計	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	84,831	(77,787)(77,787	71,035)(71,035	63,869)(63,869	65,225)
(計画の大要)長期傷病者、重度被災劵働者、遺族等の年金受給者に対する補償を迅速適正に行うために必要な経費である。
1.平成25年度年金受給者見込及び支払件数
(1)業務災害分
イ障害補償年金	85,117(86,228)人	6回	505,407(511,914)件
既新規	83,352(84,410)人	6回	500,112(506,460)件
口傷病補償年金	8,418(9,044)人	6回	48,864(52,392)件
(1)年金	8,418(9,044)人	6回	47,220(50,520)件
既新規	7,870(8,420)人	6回	1,644(1,872)件
(口)療養の給付	8,418(9,044)人	3回	97,728(104,784)件
既新規	8,418(9,044)人	12回	94,440(101,040)件
新規	8,418(9,044)人	6回	3,288(3,744)件
八遺族補償年金	105,496(104,223)人	6回	623,684(616,821)件
既新規	102,570(101,538)人	6回	615,420(609,228)件
(年金)	2,926(2,685)人	3回	8,264(7,593)件
(前拡一時金)	2,669(2,454)人	1回	8,007(7,362)件
合計	199,031(199,495)人	1,275,683(1,285,911)件
既新規	193,792(194,368)人	1,257,192(1,267,248)件
(2)通勤災害分
イ障害補償年金	10,731(10,575)人	6回	63,087(62,118)件
既新規	10,298(10,131)人	6回	61,788(60,786)件
口傷病補償年金	592(602)人	10,263(10,413)件
(1)年金	592(602)人	10,263(10,413)件
既新規	547(555)人	3回	3,282(3,330)件
(口)療養の給付	45(47)人	3回	135(141)件
既新規	592(602)人	12回	6,846(6,942)件
既新規	547(555)人	12回	6,576(6,660)件
八遺族補償年金	14,259(13,674)人	6回	81,367(81,367)件
既新規	13,926(13,461)人	6回	80,766(80,766)件
(年金)	333(213)人	3回	601(601)件
(年金)	294(194)人	3回	582(582)件

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204 劳(災)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
5
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
☆
减	備
考
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	3,966	3,988	22	(前払一時金)	39(19)人	1回	19(19)件
合
既
新
规	25,582(24,851)人	157,827(153,898)件
24,771(24,147)人	155,202(150,542)件
811(704)人	2,625(2,356)件
1.年金受給者認定及び病状調查	486(466)
(1)業務災害	(256)	420(410)
[新規受給者 5,127(5,266)人×0.2(調查率)×1/4(1日処理)=256(263)件]
(2)通勤災害	(35)	66(56)
[新規受給者 704(723)人×0.2(調查率)×1/4(1日処理)=35(36)件]
2.实地調查旅費	(2,185)	3,502(3,500)
2.186件	@1,602
[既往受給者218,515(219,541)人×0.1(0.05)(調查率)×1/10(1日処理)=2,185(1,098)件]
計	3,988(3,966)
1.臨時職員の監督署への出張旅費	2,206(2,206)
(1)労働局	106署	3日	@6,394	2,033(2,033)
(2)監督署	144署	1/4	3日	@1,602	173(173)
1印刷製本費	10,109(10,147)
(1)業務災害分	8,991(9,059)
釈.給付関係用紙	(1,285,911)
1,275,683枚	3種	1.1	@2	1.05	8,840(8,911)
1.労災年金証書	(5,127)
5,239枚	1.1	@25	1.05	151(148)
(2)通勤災害分	1,118(1,088)
釈.給付関係用紙	(153,898)
157,827枚	3種	1.1	@2	1.05	1,094(1,067)

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