Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳（災） 141

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
資料要求用予備計	110部19部570部
3 通信運搬費	28(	28)
郵送料	@6,296円	1/2
4 雑役務費	3,283(	3,283)
(1)海外定期刊行物等翻訳料	2,513(	2,513)
英文和訳	1,229(	1,229)
12月	75頁/月	1.05	1/2
独文和訳	642(	642)
12月	33頁/月	1.05	1/2
仏文和訳	642(	642)
(2)翻訳アルバイト賃金(仏語·独語)	1.05	1/2
2人	77日	10,000円	1/2
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(201,061)(190,312)(190,312)	337,611)(337,611)	359,728)(359,728)	355,217)
(統計情報部 情報システム課、雇用·賃金福祉統計課)	(要求要旨)	說明資料 頁201,061	(要求要旨)	說明資料 頁201,061	(要求要旨)
(1)厚生労働省ネットワークシステムの整備①厚生労働省ネットワークシステムの整備費(再リース)②厚生労働省ネットワークシステム(一式)の更改に係る経費(平成25年7月更改)【国庫債務負担行為5年計画2年次】③LAN設備機器の整備費(平成22年4月更改)【国庫債務負担行為5年計画最終年次】④次期LAN設備機器の整備費(平成26年4月更改)【国庫債務負担行為5年計画初年次】⑤ホームページ作成費等(2)申請·届出処理システムの整備①申請·届出処理システム機器借料(平成22年1月更改)【国庫債務負担行為5年計画最終年次】②申請·届出処理システム運用費③次期申請·届出処理システム機器借料及び運用費(平成26年1月更改)【国庫債務負担行為5年計画初年次】(3)統計業務の電子化の推進①労働統計オンラインシステム機器借料(平成22年1月更改)【国庫債務負担行為5年計画最終年次】②次期労働統計オンラインシステム機器借料(平成26年1月更改)【国庫債務負担行為5年計画初年次】(4)共同利用システム基盤の業務·システム最適化経費(5)政府共通プラットフォームに係る経費【国庫債務負担行為5年計画2年次】

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142 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
国庫債務負担行為
次期LAN設備機器の整備費(48ヶ月分:平成26年4月~平成30年3月)
限度額	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
53,888	0	13,472	13,472	13,472	13,472
次期申請・届出処理システム一式(48ヶ月分:平成26年1月~平成29年12月)
限度額	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
24,192	1,512	6,048	6,048	6,048	4,536
次期申請・届出処理システムの運用に必要な経費(48ヶ月分:平成26年1月~平成29年12月)
限度額	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
3,540	221	885	885	885	664
次期労働統計オンラインシステム一式(51ヶ月分:平成26年1月~平成30年3月)
限度額	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
25,874	1,522	6,088	6,088	6,088	6,088
政府情報システム基盤の運用費(平成25年度初年)(平成25年度~平成29年度)
限度額	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
20,929	3,292	3,292	1,169	1,169	12,007
借料及び損料1.厚生労働省LANシステム機器一式(再リース)

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)本省分
(36,853,968)(12)@8,349,608円 3月 1.05 1/2	44,651(	232,180)
(2)都道府県労働局・労働基準監督署分	14,653(	76,293)
①基準システム
(2,270,587)(12)@1,739,802円(600台) 3月 1.05	5,480(	28,610)
②総務システム
(3,784,311)(12)@2,911,878円(1000台) 3月 1.05	9,173(	47,683)
2.厚生労働省ネットワークシステム更改(国庫債務負担行為5年計画2年次)
@7,423,915円 9月 1.05 1/2	176,828(	0)
3.LAN設備機器一式
(1)現行LAN設備機器(国庫債務負担行為5年計画最終年次)	7,047(	7,047)
@8,700,000円 12月 1.05 0.3023(職員割合) 1/2	0(	0)
(2)次期LAN設備機器(国庫債務負担行為5年計画初年次)
4.申請・届出処理システムの整備	8,984(	9,962)
(1)現行申請・届出処理システム一式(国庫債務負担行為5年計画最終年次)
@4,375,000円 9月 1.05 0.023(申請件数割合)	7,472(	9,962)
(2)次期申請・届出処理システム一式(国庫債務負担行為5年計画初年次)(新規)
@6,923,000円 3月 1.05 0.013(申請件数割合)	1,512(	0)
5.労働統計オンラインシステム一式	6,436(	4,914)
(1)現行システム一式(国庫債務負担行為5年計画最終年次)
@8,900,000円 12月 1.05 1/10	4,914(	4,914)
(2)次期システム一式(国庫債務負担行為5年計画初年次)(新規)
@4,831,373円 3月 1.05 1/10	1,522(	0)
6.共同利用システム基盤の業務・システム最適化経費	3,784(	3,790)
(1)個別機能経費(変動費)	2,497(	2,477)
(2)共通機能経費(固定費)	1,287(	1,285)
(3)前年度限りの経費(一時経費)	0(	28)
7.政府情報システム基盤(政府共通プラットフォーム)の運用費	18,262(	2,407)
(1)平成24年度国庫債務負担行為(国庫債務負担行為5年計画2年次)	14,970(	2,407)
(2)平成25年度国庫債務負担行為(国庫債務負担行為5年計画初年次)(新規)	3,292(	0)

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144 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 145

要求番号	事項	前年年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3 借料及び損料(1) データ検索用機器使用料1台@ 720,0001.05(2) プリンタ使用料1台@ 8,00012月1.054 賃金(1) 決定書管理等業務ア 賃金1人21日@10,55212月2,660(845,5171人@62,911763(2) 遠隔通信業務賃金1人@10,7697局56日4,221(3,636,417@3,422,01513.5/1,00047(1) 労働保険料6 雑役務費(1) 決定書要約の入力1,200件@ 1,4001.051,764(2) 決定書の入力1,200件@ 8,4281.0510,619(3) 保守費用@141,0001.05148(3,636,417@3,422,0151.5/10006(1) 児童手当拠出金計22,931(大臣官房地方課)(計画の大要)各都道府県労働局における情報提供サイトを、「行政情報の電子的情報提供業務及び電子申請等受付業務の業務・システム最適化計画」(平成17年8月24日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定、平成19年8月31日一部改定)及び電子政府推進計画(平成18年8月31日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定、平成19年8月24日一部改定)に基づき集約化を図るために必要な経費である。1.都道府県労働局情報提供サイトの集約化経費58,647(1) 運用経費(国庫債務負担行為4力年計画4年度)(2) 運用経費(国庫債務負担行為5力年計画2年度)(3) 前年度限1の経費(仕様書作成等支援業務)0(2.78819年度20年度21年度22年度23年度0(112,147)(186,718)(149,742)(138,129)(135,753)135,75300

2012/10/16 15:13:23
146 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-123-09-1040情報処理業務庁
費	120,585	148,655	28,070	(計画の大要)
都道府県労働局における、各種報告業務、通達・事務連絡等の簡素化及び調達事務の電子化を図るための
労働局総務情報システムの整備に必要な経費である。
1.労働局総務情報システムの運用に係る経費
(1)機器使用に係る経費
アトナーカートリッジ
(2)端末等移設費
イ一箇所目
(2,360,000)
⑤,400,000 1ヶ所 1.05 1/2(雇用)
(3)ハードウェア使用料(保守・運用経費を含む)
イ現行システム
@12,255,320 9月 1/2(雇用負担)
55,149(
口次期システム(国庫債務負担行為5カ年計画初年次)
@16,642,072 3月 1/2(雇用負担)
(4)現行システム撤去費
@19,887,503 1.05 1/2(雇用負担)
(5)次期厚生労働省ネットワークシステム使用料
@9,990 1,600台 9月 1/2(雇用負担)
(国庫債務負担行為5カ年計画2年次)
(6)第2期統合ネットワーク使用料(回線使用料 24年4月~
25年3月)
(19,915,341)
@9,913,574 1/2(雇用負担)
(国庫債務負担行為5年計画3年次)
(7)総合的文書管理システム移行経費(前年度限りの経費)
2.労働局総務情報システム機器使用に係る経費
(1)トナーカートリッジ
@8,000 94台 12月 1.05 1/2(雇用負担)
計
148,655(
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
予算額 96,781 (94,718) (87,432) (77,760) (77,760)
(計画の大要)
官庁会計事務データ通信システム(ADAMS)により、厚生労働本省における労働保険特別会計に係
る予算執行及び決算事務を行うために必要な経費である。
1ADAMSⅡ運用経費
(1)システム保守管理経費(国庫債務負担行為4年計画2年次) 55,638(55,175)

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 147

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
057電子入札システム経費06081-123-09-1040情報処理業務庁費	61,936	62,524	588(計画の大要)国内外企業の入札参加機会の拡大、競争性の向上並びに企業の負担軽減と行政事務の簡素合理化を図るため、インターネット技術を活用した電子入札システムの管理・運用に必要な経費。1 雑役務費(本省)(1)電子入札システム運用経費262,820千円(1/104(平成24年度運用機関))1/103(平成25年度運用機関)(労働局)[大臣官房地方課](1)電子入札システム運用経費(2,528)2,552千円(1機関あたり)47局1/2(労災負担分)19年度20年度21年度22年度23年度予算額35,054(52,654)(36,249)(15,689)(10,828)(計画の大要)国有財産関係業務(官庁営鑛関係業務を除く。)の業務・システム最適化」(平成18年3月31日CIO会議決定)に基づき、各府省等が共通して行っている国有財産関係の業務の大幅な合理化・効率化を図るための府省共通システムの整備に必要な経費である。1.雑役務費(1)運用保守及び改修経費(2)前年度限りの経費2.機器等(その1)[基本部]保守借料(5カ年国庫債務負担行為計画最終年次)1.機器等(その2)[拡充部]保守借料(4カ年国庫債務負担行為計画最終年次)2.機器等(その3)保守借料(4カ年国庫債務負担行為計画最終年次)3.機器等(その4)保守借料(2カ年国庫債務負担行為計画最終年次)4.借料及び損料(1)サーバ機器借料(国庫債務負担行為5カ年計画初年次)(2)サーバ機器借料(計画の大要)人事・給与業務の簡素化・合理化、システムの運用等に係る政府全体の経費の最小限化、安全性・信頼性の確保及び個人情報の保護を図る為に必要なシステム開発等の経費である。(本省)40,314(31,532)

2012/10/16 15:13:23
148 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
1 借料及び損料	4,407(3,502)
(1)電子計算機借料(5力年国庫債務負担行為計画最終年次)	1,126(1,228)
(2)電子計算機借料(5力年国庫債務負担行為計画4年次)	1,658(1,660)
(3)電子計算機借料(5力年国庫債務負担行為計画2年次)	1,064(614)
(4)政府共通プラットフォーム機器リース(5力年国庫債務負担行為計画初年次)	550(0)
(5)第1期本番環境(賃料)(单年度分)	9(0)
2 雑役務費	35,907(28,030)
(1)電子計算機保守管理費(5力年国庫債務負担行為最終年次)	914(997)
(2)電子計算機保守管理費等(5力年国庫債務負担行為4年次)	2,697(2,697)
(3)アプリケーション保守等(4力年国庫債務負担行為3年次)	3,864(3,864)
(4)電子計算機保守管理費(4力年国庫債務負担行為2年次)	965(742)
(5)政府共通プラットフォームシステム移行経費(2力年国庫債務負担行為初年次)	2,123(0)
(6)政府共通プラットフォーム機器保守經費(5力年国庫債務負担行為初年次)	6,050(0)
(7)アプリケーション改修等(单年度分)	9,777(13,238)
(8)システム導入関係経費(単年度分)
ア 移行工程管理経費	9,517(6,492)
(労働局)	18,552(1,452)
1 人事・給与システム並行稼働支援作業経費	1,927(0)
(1)賃金	1,675(0)
(2)保険料	250(0)
(3)児童手当拠出金	2(0)
2 人事・給与システムデータ入力等作業経費	16,625(0)
(1)賃金	14,448(0)
(2)保険料	2,156(0)
(3)児童手当拠出金	21(0)
3 前年度限りの経費(雑役務費)	0(1,452)
計	58,866(32,984)
(計画の大要)
「内部管理業務の業務見直し方針」(2003年(平成15年)7月17日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議)に示されている考え方を踏まえつつ、「工工を活用した内部管理業務の抜本的効率化に向けたアクションブラン」(2008年5月30日内部管理業務の抜本的効率化検討チーム決定)の基本的な取組方針に基づき、業務処理の統一化・標準化、決裁階層の簡素化、外部委託化、決裁や支払の電子化及び各種入力業務の自動化等を可能とする共通システムの構築に必要な経費である。
1 雑役務費	13,732(0)

2012/10/16 15:13:23
150 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 151

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
152 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
·10級 1人 出張期間9日間(北回り)
1人	@1,083,700
·航空賃·日当(指定都市)	854,100円7,200円×8日=57,600円
·宿泊料·旅行雑費	22,500円×7泊=157,500円10,000円
計	1,083,700円
2.國際労働監督協会出席旅費(於ジュネーブ)(監督課)	1,192(	1,192)
○9級·航空賃·日当(指定都市)	@607,400	607(	607)
·宿泊料·旅行雑費	22,500円×5泊=112,500円21,200円
計	607,400円
○6級·航空賃·日当(指定都市)	@584,700	585(	585)
·宿泊料·旅行雑費	22,500円×5泊=96,500円21,200円
計	584,700円
計	2,276(	2,276)
1.雑役務費	471(	471)
國際労働監督協会通訊料(監督課)	6日	@74,800	1.05
1.國際社会保障協会本部納付金(労僕負担分)
16,875千円	0.679	1	11,459(
労働者数に応じて点数制で算出、労働者200千人につき1点労働保険被保険者数	52,418千人÷200千人=262点雇用保険被保険者数	37,304千人÷300千人=124点労働負担率=262点÷(262点+124点)=0.679負担金総額187,500スイスフラン×@90=16,875千円[厚生労働省125ポイント×1,500スイスフラン(1ポイントあたり)=187,500スイスフラン]
2.國際労働監督協会分担金(監督課)
2,640スイスフラン@0	1	238(	238)
日本=Date	Date=年間	2,640スイスフラン

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 153

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16	066 諸 支 出 金	285,125	266,123	計	11,697(	11,697)
19,002	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	275,307	279,682	286,112	284,016	283,854
(計画の大要)国家賠償法に基づく支払金及び一般会計繰入等の諸支出金に必要な経費である。
06081-959-18-1010 賠償償還及払戾金	32,386	32,386	0	[交通事故等による国家賠償經費]
06081-306-22-0010 一般会计へ繰入	252,739	233,737	19,002	1 文官恩給費特別会计等負担金繰入	9,076	10,768)
2 政府職員等失業者退職手当負担金繰入	3,983	3,983)
3 労働保険審查会負担金繰入	220,678	237,988)
計	233,737(	252,739)
05-06 保険給付業務に必要な経費	14,603,356	14,554,042	49,314	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	11,716,672	8,970,997	6,683,042	5,417,254	13,120,841)
010 基 準 的 經 費	76,651	68,301	8,350	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	101,267	104,137	98,809	76,902	68,317)
(計画の大要)労働補償行政の円滑かつ適正な実施を期するために必要な経費である。
003 業務運営推進経費	27,674	27,674	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	40,369	39,785	39,670	27,735	27,729)
(計画の大要)業務運営の適正かつ円滑な実施を期するための事務指導打合わせ会、業務連絡、業務監査等に必要な経費である。
1 事務指導打合会費(1)全国労働基準部長会議(2)全国労働補償課長会議(3)監督署労働課長会議
2 事務連絡経費本省·労働局·監督署間の事務連絡に必要な経費である。
3 業務監査費業務の円滑な実施と不正防止の徹底及び予算の適正な執行と会计师務の正確な処分を期するため、労働局·監督署の業務監査に必要な経費である。
(1)業務監査○中央監察官○地方監察官○本省○地方	9人	年1回○325署	年1回○325署	年1回○325署	年1回○325署

2012/10/16 15:13:23
154 劳(災)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
06081-122-08-2010 職 員 旅 費	25,877	25,877	0	1 事務指導打合会費

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 155

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
156 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1010 庁費	12,888	12,821	67	1 印刷製本費

2012/10/16 15:13:23
劳（災） 157

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
06081-129-06-0110 諸 謝 金	43	38	4	3 職業病関係実務職員講習会費
労働局、監督署職員に対して職業病関係についての一般的知識及び業務上認定の基準等について
の講習を行うために必要な経費である。
○プロック講習
○労働局講習	47労働局
325監督署
各2人
47人
(隔年1回)
650人
(隔年1回)
06081-122-08-2010 職員旅費	16,170	15,050	4	職業病関係実務職員講習会費
講師謝金
6時間
@6,400
38(
[6プロック÷2(隔年)×2時間=6時間]
1 不正防止対策
(1)給付調査官活動旅費
(1,044)
(労働局)
948人
@5,329
1
5,052(
(1,860)
1,476人
@1,602
1
2,365(
(2)地方労災補償監察官活動費
(労働局)
1,080人
@5,329
1
5,755(
2 職業病関係実務職員講習会
(1)プロック別講習会出席旅費
(本省)
3人
@36,960
111(
[5プロック(東京除く)÷2(隔年)×1人=3人]
(労働局)
21人
@26,800
563(
[(47労働局-開催局6)÷2(隔年)×1人=21人]
(2)労働局別講習会出席旅費
(監督署)
163人
@7,385
1,204(
[325人÷2(隔年)=163人]
計
1 職業病関係実務職員講習会
講師出席旅費
3人
@36,960
111(
[5プロック(東京除く)÷2(隔年)×1人=3人]
06081-122-08-6010 委員等旅費	111	111	0
06081-123-09-1010 庁 費	11,995	11,995	0	1 印刷製本費
(1)職業病関係実務職員講習会費
講習会資料 367部
@1,551
1.05	598(
598)

2012/10/16 15:13:23
158 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 159

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
ア感謝状
(188)
94人	@805	1.05	79(	159)
(2)通信運搬費
ア発送費
47労働局(@,240+(@,320*1.05))	123(	123)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額480,562	412,803(412,803	282,730(282,730	247,179(247,179	244,428(244,428
(計画の大要)
労働保険業務に必要な諸用紙及び会計様式帳簿等の印刷製本に必要な経費である。
(說明資料 貢)
1印刷製本費
(1)業務災害分
ア本省関係
(ア)補償関係
(111,487)
101,505枚@5.60	1.05	597(	656)
(イ)会計帳簿
(6,271)
6,259冊@6,933.42	1.05	45,566(	45,653)
(ウ)会計諸用紙
(1,049,112)
1,045,224枚@12.73	1.05	13,971(	14,023)
(エ)各種手引等
(25,255)
25,195冊@2,831.60	1.05	74,909(	75,088)
(オ)診療費関係用紙
(4,071,107)
4,008,718枚@6.50	1.05	27,360(	27,785)
(カ)休業補償給付関係用紙
(1,253,098)
1,223,912枚@5.90	1.05	7,582(	7,763)
(キ)療養の費用関係用紙
(509,340)
500,534枚@6.50	1.05	3,416(	3,476)
(ク)一時金関係用紙
(87,649)
73,720枚@4.50	1.05	348(	414)

2012/10/16 15:13:23
160 劳(災)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2.5 年
度
概算
算
求
额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
( 尢 )介護補償給付関係用紙
(100,864)
100,452枚 @5.60 1.05
( コ )アフターケア関係用紙
(1,390,499)
1,422,603枚 @6.50 1.05
( サ )二次健康診断等給付関係用紙
(65,768)
65,345枚 @6.50 1.05
イ 地方関係
( ア )補償関係 (4,219,969)
4,378,277枚 @4.90 1.05
( イ )封筒 (728,469) (@5.40)
944,751枚 @16.50 1.05
( ウ )宛名カード (1,956,864)
1,971,840枚 @5.80 1.05
( 2 )通勤災害分
ア 給付関係諸用紙 (587,844)
630,069枚 @5.60 1.05
イ 給付関係諸帳簿 1,300册 @5,011 1.05
ウ 請求書関係用紙 (781,339)
793,153枚 @6.50 1.05
1 9年度 2 0年度 2 1年度 2 2年度 2 3年度
予 算 額 362,180 ( 357,201) ( 189,375) ( 170,437) ( 168,110)
(計画の大要)
労災保険業務に必要な郵便料である。
1 通信運搬費
( 1 )既定分
ア 郵便料
( ア )本省
a 年金定期報告等郵送料 (224,346)
224,613件 @80
( イ )監督署
a 補償費支給決定通知 (971,015) (1.000) (50)
944,751件 0.833 @80
62,958 (48,551)

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
162 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 163

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
164 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
047 労働安全衛生特別調查費	(1)臨時集計員手当(221)201人@8001,166(1,434)1,305千円0.013518(2,576,000)1,880,480タッチ@351.05691(31,624)(30,667)(31,071)(32,522)(32,522)26,590(統計情報部雇用·賃金福祉統計課賃金福祉統計室)說明資料頁○労働環境調查労働者を取り巻く環境の著しい変化が災害発生の要因として大きく影響していると考えられる状況において、労働災害や職業性疾病等を防止し、快適な職場環境の形成を促進するため、危険有害業務等の労働者を取り巻く職場環境の変化の実態及びその労働者への影響を確認に把握し、労働災害防止対策等の適切な労働安全衛生上の対策を講じることが強く期待される。危険有害業務の拡大、労働態様の変化及び労働環境の変化等の労働者への影響を把握し、快適な職場環境の形成を含めた今後の安全衛生行政運営上の基礎資料として、安全衛生対策の推進に資するために実施する。1.調査対象産業:鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、運輸業,郵便業(道路貨物運送業に限る)、不動産業,物品賃貸業(物品賃貸業に限る)、生活関連サービス業,娯楽業(洗濯·理容·美容·浴場業に限る)、サービス業(ほかに分類されないもの)(廃棄物处理業、自動車整備業、機械等修理業に限る)規模:常用労働者10人以上を雇用する民营事業所(管理·事務部門のみをもって構成する事業所をのぞく)建設業(すい道建設工事、地下鉄新設工事に限る)については、労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上又は工事請負金額が1億9,000万円以上の工事現場(12,700事業所、600工事現場、労働者13,300人)2.調査時期平成25年10月現在について、同年11月に実施3.調査方法

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 165

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
06081-123-09-1010
庁
費	20,578	20,602	24	郵送調查
4.調查機關
厚生労働本省-調查対象事業所
消耗品費	178(	208)
1.磁気テーブ	(34)
28本	@4,800	1.05	141(	171)
2.プリンタ用紙	7箱	@5,000	1.05	37(	37)
印刷製本費	2,838(	3,136)
1.調查票等	2,363(	2,661)
(1)調查票	(134,000)
184,400枚	@1.33	1.05	258(	187)
(2)調查対象事業所名簿	(1,400)
1,330枚	@2.03	1.05	3(	3)
(3)調查依頼状	(32,000)
26,600枚	@1.40	1.05	39(	47)
(4)記入要領	(32,000)
26,600枚	@0.8	1.05	860(	1,035)
(5)封筒(個人用)	(18,000)
13,300枚	@19.74	1.05	276(	373)
(6)応付き封筒(事業所)	590(	622)
ア
送付用	(14,000)
13,300枚	@1.15	1.05	295(	311)
イ
返信用	(14,000)
13,300枚	@21.15	1.05	295(	311)
(7)プレプリント	262(	316)
ア
事業所用	(14,000)
13,300枚	@4.40	1.05	131(	138)
イ
個人用	(18,000)
13,300枚	@4.40	1.05	131(	178)
(8)挨拶状	(14,000)
13,300枚	@7.76	1.05	53(	55)
(9)督促状	(9,800)
9,310枚	@2.27	1.05	22(	23)
2.報告書

2012/10/16 15:13:23
166 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)結果報告書	516部	@77.11	1.05	475(475)
通信運搬費
1.調查票等発送費	8,199(8,623)
(1)調查用品発送費(本省→事業所)
事業所(個人票あり)
(14,000)
13,300事業所	@41	4,535(4,774)
(2)調查用品返送費(事業所→本省)
事業所(個人票あり)
(14,000)
13,300事業所	@40	0.75(回收率)	2,394(2,520)
(3)挨拶状発送費	(14,000)
(3)挨拶状発送費	13,300事業所	@50	665(700)
(4)督促状発送費	(9,800)
(5)結果報告書発送費	9,310事業所	@50	466(490)
(5)結果報告書発送費	139(139)
本省→労働局	47個	@90	28(28)
本省→労働基準監督署	111(111)
325個	@40	111(111)
賃金	5,317(5,317)
1.臨時集計員手当	(712)
1.臨時集計員手当	819人	@5,800	4,751(4,130)
2.通勤手当	(712)
保険料	819人	@90	566(491)
1.雇用保険料	(4,621)
雑役務費	5,317千円	0.0135	72(72(63)
1.調查票封入封緘作業	(14,000)
1.調查票封入封緘作業	13,300件	@6.40	1.05	369(388)
2.調查票回收督促業務委託料	(14,000)
3.穿孔委託料	13,300件	@0	1.05	1,257(1,323)
(6,030,000)	@0.35	1.05	2,372(2,216)
6,454,000夕ッチ	@0.35	1.05	20,602(20,578)
計

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 167

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
051 被災労働者等に対するプライバシー保護対策費(前年度限りの経費)	06081-123-09-1010 庁費	146,158	0	4	146,158	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	198,554	153,624	147,312	146,922
(計画の大要)被災労働者等に対するプライバシー保護の観点から、各種通知書の金額面にシールを貼るための機械を全国の労働基準監督署に設置しているところであるが、これに係るシールの印刷、シール貼付機の賃貸借及び保守に必要な経費である。
016 業務機械化経費	9,354,177	9,224,005	4	130,172	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	7,465,329	5,055,292	3,096,698	2,125,490
(計画の大要)労働保険に係る業務量の増加に対応するため、労働保険業務の機械化及び電子計算機システムの運用等を行うために必要な経費である。
006 労働保険業務課給付事務管理運営費	491,568	491,248	4	320	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	6,088,440	4,317,335	2,308,037	2,094,749
(計画の大要)労働保険の給付業務の電子計算機処理を冊滑に行うために必要な経費である。
(説明資料 貢)
06081-129-06-0110 諸 謝 金	41	50	9	1.技術審查委員会出席謝金	(5)	(8,100)	50(	41)
06081-122-08-2010 職員旅費	2,630	6,104	3,474	1.業務指導旅費	6局	1人	@38,300	2,400(	2,400)
2.全国システム検討委員会出席旅費	325署	1人	@7,385	3,474(
3.労働レセプト電算処理システム研修旅費(新規)	47局	2人	@36,960	6,104(
計	1.消耗品費	1.消耗品費	2,630)
06081-123-09-1010 庁 費	488,897	485,094	4	3,803	1.消耗品費	1.消耗品費	1.消耗品費	2,630)

2012/10/16 15:13:23
168 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(1)業務関係(別紙9)	31,401(31,854)
アコピー用紙	1,098(1,063)
イ年金関係保管用封筒	90(87)
ウ年金用ファイル	1,528(1,475)
エ各種通知用応あき封筒	27,829(27,790)
オ宛名シール	733(732)
カプライバシーシール	123(129)
キ前年度限りの経費(データファイル)	0(578)
2.印刷製本費	727(769)
(1)各種支払関係用紙(別紙10)	45(44)
ア年金関係用紙	16(18)
イ診療費関係用紙	23(23)
ウ通勤災害関係
(ア)本省支払関係用紙	6(3)
(2)労災保険事業年報(別紙11)	682(725)
3.通信運搬費	381,010(384,689)
(1)電話料(別紙12)	1,492(1,946)
ア基本料	252(171)
イ内線使用料	305(305)
ウダイヤルイン基本料	163(178)
エ通話料	772(1,292)
(2)郵便料(別紙13)	379,518(382,743)
ア各種支払関係	355,630(359,695)
イ通勤災害関係	23,831(22,991)
ウ労災保険事業年報	57(57)
4.雑役務費	71,956(71,585)
(1)各種作業委託料(別紙14)	71,877(71,506)
ア年金振込通知書印書等作業委託	6,540(6,508)
イ定期報告書印書等作業委託	22,883(22,869)
ウ診療費振込通知書印書等作業委託	21,753(21,488)
エ休業補償給付振込通知書印書等作業委託	20,701(20,641)
(2)各種保守料(別紙15)
アハスラー保守	79(79)
計	485,094(488,897)
010 労災行政情報管理システム管理運営費	4,288,384	4,128,061	160,323

2012/10/16 15:13:23
170 劳(災)

要求
番号	事項	前年算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ウ番号制度の実施のためのシステム改修に伴う工程管理費(国庫債務負担行為3年計画の初年次)	138,600(0)
(2)端末装置等移設料	21,420(21,420)
ア端末装置移設料	15,120(15,120)
(ア)労働局及び監督署	5,040(5,040)
8か所 @1,200,000 1.05 1/2(基準システム負担)
(イ)労災診療費審査業務 8か所 @1,200,000 1.05 10,080(10,080)
イ統合ネットワーク移設料	6,300(6,300)
(ア)労働局及び監督署	2,100(2,100)
8か所 @500,000 1.05 1/2(基準システム負担)
(イ)労災診療費審査業務 8か所 @500,000 1.05 4,200(4,200)
(3)アブリケーション保守経費(国庫債務負担行為5年計画の3年次)	1,038,242(1,038,242)
(4)コンサルティング業務及び調達支援業務	157,955(186,653)
(5)データの遠隔地保存 12月 @326,751 1.05 1 4,117(4,117)
(6)障害(補償)年金受給者の定期報告に係る住基ネット情報利用料	96,037件 @10	960(960)
(7)電子計算機等の借入経費(保守延長)(国庫債務負担行為2年計画の最終年次)	16,341(186,737)
(8)電子計算機等の借入経費(保守更改)(国庫債務負担行為5年計画の2年次)	181,605(0)
(9)運用等業務(国庫債務負担行為5年計画の2年次)	207,900(593,890)
(10)LAN導入及び保守経費(保守)(国庫債務負担行為5年計画の3年次)	27,878(43,822)
(11)厚生労働省ネットワークシステム経費(国庫債務負担行為5年計画の2年次)	10,773(0)
(12)前年度限りの経費	0(1,052,216)
ア本省払いの追加機能等に係るシステム改修費	0(935,694)
イハードウェア等の更改に伴う業務アブリケーション改修経費	0(116,522)
計	3,621,058(3,804,608)
1.電子計算機等の借入経費(リース延長)(国庫債務負担行為2年計画の最終年次)	34,927(483,776)
2.電子計算機等の借入経費(リース更改)(国庫債務負担行為5年計画2年次)	472,076(0)
計	507,003(483,776)
(計画の大要)健康保険等に係る診療報酬等のオンライン請求の受付が平成18年度より開始されたことを踏まえ、労僕レセプトにおいても、電子化による請求ができるよう平成23年度から3年計画でシステム開発を実施する。	0(0)

2012/10/16 15:13:23
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-123-09-1040情報処理業務庁費	684,504	957,150	272,646	1 雑役務費	957,150(	684,504)
(1)システム開発経費(国庫債務負担行為3年計画の最終年次)	72,938(	215,557)
(2)システム開発支援経費(国庫債務負担行為3年計画の最終年次)	68,985(	126,630)
(3)電子計算機等の導入及び保守経費(国庫債務負担行為5年計画の2年次)	53,497(	104,898)
(4)運用等経費(国庫債務負担行為4年計画の初年次)	326,122(	0)
(5)アプリケーション保守経費(国庫債務負担行為5年計画の初年次)	266,490(	0)
(6)本システムとの連携に係る労僅行政情報管理システムの電子計算機等の增設経費(国庫債務負担行為4年計画の初年次)	69,471(	0)
(7)社会保险診療報酬支払基金等ネットワーク経費	80,571(	1,575)
(8)労僕指定医療機関等に対する周知広報経費	10,188(	0)
(9)技術支援SE経費	8,888(	0)
(10)前年度限りの経費(労僕行政情報管理システムとの連携に伴うシステム改修経費)	0(	235,844)
06081-123-09-4210電子計算機等借料	152,759	345,059	192,300	1 電子計算機等の借入経費(国庫債務負担行為5年計画の2年次)	203,681(	152,759)
2 本システムとの連携に係る労僕行政情報管理システムの電子計算機等の增設経費(国庫債務負担行為4年計画の初年次)	141,378(	0)
計	345,059(	152,759)
020 労働基準行政情報システム管理運営費	3,736,962	3,302,487	434,475	[「(項)労働安全衛生対策費(中事項)労働基準行政情報システム管理運営費」より組替(前年度予算額2,851,099千円)」]
06081-123-09-1040情報処理業務庁費	2,500,955	1,998,764	502,191	1 消耗品費	319,997(	319,997)
(1)Fat Client用トナーカートリッジ889台@3,3202本1.051/2(労僕システム負担)	68,441(	68,441)
(2)Fat Client用ドラムユニット889台@5,2002本1.051/2(労僕システム負担)	51,526(	51,526)
(3)Fat Client用OCRスキナ用消耗品889台@1,6501本1.051/2(労僕システム負担)	19,439(	19,439)
(4)Thin Client用トナーカートリッジ1,023台@3,3202本1.051/2(労僕システム負担)	78,757(	78,757)
(5)Thin Client用ドラムユニット1,023台@5,2002本1.051/2(労僕システム負担)	59,293(	59,293)
(6)Thin Client用麾トナーポトル1,023台@2,0002本1.051/2(労僕システム負担)	2,148(	2,148)
(7)プリンタ用紙(A3)1,912台@2,5002箱1.0510,038(	10,038(	10,038)
(8)プリンタ用紙(A4)1,912台@1,6809箱1.0530,355(	30,355(	30,355)

2012/10/16 15:13:23
172 劳(災)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 173

算

2012/10/16 15:13:23
174 劳(災)

665,607

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 175

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(1)業務災害分	3,228(	3,377)
請求見込件数	(21,077)	(2)通勤災害分	449(
(2)通勤災害分	(2,753)	請求見込件数	(2,802件
1 職業性疾病(除く石綿関係)及び障害等級等の認定に要する経
費(署)	497,149(	472,777)
(1)一般的医学事項に係る経費
(43,374)
45,610件	@7,000	0.7	223,489(	212,533)
(2)特に高度な医学的事項に係る経費
(43,374)
45,610件	@20,000	0.3	273,660(	260,244)
[障害1~14級22,935(23,830)件×0.6(依頼率)
+職業性疾病53,064(48,530)件×0.6(依頼率) = 45,610(43,374)件]
2 職業性疾病(石綿関係)の認定に要する経費(署)	13,930(	12,448)
(1)一般的医学事項に係る経費
(1,142)
1,278件	@7,000	0.7	6,262(	5,596)
(2)特に高度な医学的事項に係る経費
(1,142)
1,278件	@20,000	0.3	7,668(	6,852)
3 労働保険特別加入者に対する事前健康診断に要する経費
(1)健康診断費用(說明資料 頁)
(7,697)	@17,874)
7,381人	@17,853	1.05	138,362(
計	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	44,252	44,382(	22,686(	21,041(
(計画の大要)
療養補償給付の適正を期するため、都道府県労働局に非常勤医師を配置し、指定病院等に対して、労災医療としての適確な医療の実施及び労災診療費算定基準に基づく診療費の適正な請求を確保するための指導及び監査を行うために必要な経費である。
1.非常勤医師活動 医師 47(124)人
2.平成25年度労災指定医療機関見込数(說明資料 頁)
①指定病院 41,080(40,768)件
②指定業局 51,463(50,628)件
合計 92,543(91,396)件

2012/10/16 15:13:23
176 劳(災)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23
要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(2)郡市区医師会との地区労災診療費協議会資料作成費
695医師会 6部 1回 @1,777 1.05 7,781( 7,781)
[労働局2人+医師会3人+予備1部 = 6部]
(3)労災診療費算定マニュアル作成
21,965部 @288.07 1.05 6,644( 6,644)
[47局×2部+325署×1部+本省10部+指定病院40,768(20,000)
+医師会(48×2部+695×2部)+予備50部 = 42,733(21,965)部]
21,965
2 通信運搬費
(1)請求書送付 5,460回 @200 1,092( 1,092)
[325署×12月×2回(往復)×0.7 = 5,460回]
(2)労災診療費算定マニュアル
(40,768)
指定病院41,080 @140 5,751( 5,708)
3 借料及び損料
(1)都道府県医師会との労災診療費協議会会場借上料
47労働局 0回 @18,900 0( 0)
(2)郡市区医師会との地区労災診療費協議会会場借上料
(648)
695医師会 1回 @18,900 13,136( 12,247)
4 会議費
(1)労働局診療費審査委員会賄費
4,774人 @150 1.05 752( 752)
[(委員564人×12月×0.7(出席率))+(労働局3人×12月) = 4,774人]
(2)都道府県医師会との労災診療費協議会賄費
47労働局 7人 1回 @150 1.05 52( 52)
[労働局4人+医師会4人×0.7(出席率) = 7(8)人]
(3)郡市区医師会との地区労災診療費協議会賄費
695医師会 4人 1回 @150 1.05 438( 438)
[労働局2人+医師会3人×0.7(出席率) = 4(5)人]
計	36,523( 35,591)
178 劳(災)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
040 特定業務上疾病專門家会
議經費	8,568	8,467	101	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(2,728)(2,728)	2,411)(2,411)	2,093)(2,093)	1,917)
(計画の大要)石綿等の化学物質や電離放射線障害などによる業務上疾病について、それぞれ医学の専門家からなる事
門家会議を本省に設置し、高度の専門的検討を要する個別事案の業務上外の認定を行うために必要な経費
である。
○専門家会議 委員10人 年18回開催
06081-129-06-0110 諸 謝 金	1,021	920	101	1 専門家会議委員出席謝金(本省)
180人	0.7(出席率)	@7,300	920(	1,021)
[委員10人×18回 = 180人]
06081-122-08-6010 委 員 等 旅 費	483	483	0	1 専門家会議委員出席旅費(本省)	483(	483)
180人	0.7(出席率)	0.1(要旅費率)	@38,300
[委員10人×18回 = 180人]
06081-123-09-1010 庁 費	7,064	7,064	0	1 印刷製本費	150(	150)
(1)会議資料
252部	@115	1.05	30(	30)
[(委員10人×18回)+(本省4人×18回) = 252部]
(2)治療指針
1,470部	@78	1.05	120(	120)
[47労働局×10部+325署×3部+本省25部 = 1,470部]
2 会議費
(1)会議賄費
198人	@150	1.05	31(	31)
[(委員10人×18回×0.7) + (本省4人×18回) = 198人]
3 雑役務費	6,883(	6,883)
(1)医学文献收集
200件	@1,536	1.05	323(	323)
(2)文献翻訳
200件	11页	@2,840	1.05	6,560(
計	7,064(	7,064)

2012/10/16 15:13:23
劳(災) 179

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
046 迅速·適正な労災補償の
ための総合対策経費	301,110	272,517	28,593	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	436,635	322,670)	320,874)	308,787)	1,388,240)
436,635	322,670	320,874	308,787	295,919
（計画の大要）近年增加している脳・心臓疾患をはじめとする複雑・困難な事案に対し、迅速かつ適正な労災補償を行うため、本省及び都道府県労働局に高度な医学的専門的知識を有する労災医員を配置するとともに、労働基準監督署に署長の支給決定等のサポートを行う労災協力医を配置する。
1．労災医員（非常勤医師）の配置既定分本省10人精神医47労働局各3人141人
2．労災協力医の委嘱325署605人
3．労災医員・労災協力医名簿の作成、労災協力医連絡協議会の開催、地方労災委員会議の開催
4．労働局・監督署担当者研修会の開催
5．迅速・適正な労災補償のためのパンフレット等の作成
06081-111-05-0710 非常勤職員手当	217,199	194,524	22,675	1労災医員手当	194,524)	217,199)
（1）本省
10人	月3日	12月	@16,300	5,868)	6,552)
（2）労働局
298人	月3日	12月	@16,300	174,866)	195,250)
（3）精神医（労働局）
141人	年6日	@16,300	13,790)	15,397)
1労災協力医謝金（署）	47,335)	52,853)
605人	月1日	12月	0.4（出席率）	@16,300
2労災協力医連絡協議会出席謝金（署）
605人	年2回	0.4（出席率）	@7,200	3,485)	3,920)
計	50,820)	56,773)
1労働局労災医員活動旅費
47人	12月	0.1（要旅費率）	@5,329	301)	301)
2労災協力医連絡協議会出席旅費（署）
278人	年2回	@7,385	4,106)	4,106)
3労働局担当者全国研修会出席旅費
46労働局	1人	@38,300	1,762)	1,762)
[47労働局-1労働局	=46労働局]

2012/10/16 15:13:23
180 劳(災)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
06081-122-08-6010 委員等旅費	7,059	7,059	0	4 監督署担当者研修会出席旅費
278監督署 1人 @7,385 2,053(5 地方労災医員会議出席旅費
47労働局 1人 @38,300 1,800(10,022(1 労働局労災医員活動旅費 2,659(1 既定分 358人 @5,329 1,908(298人×月1回×12月×0.1(要旅費率) = 358人]
(2)精神医 141人 @5,329 751(141人×年1回= 141人]
2 労災協力医活動旅費(署) 1,163(605人 月1回 12月 @1,602 0.1(要旅費率)
3 労災協力医連絡協議会出席旅費(署) 357(605人 年2回 0.4(出席率) @7,385 0.1(要旅費率)
4 地方労災医員会議出席旅費(局) 2,880(47労働局 2人 年1回 0.8(出席率) @38,300
計 7,059(1 印刷製本費 8,765(1 労災医員·労災協力医名簿(本省)
2,101部 @322 1.05 710(1(労働局47×4部)+(監督署325×3部)+労災医員298部+協力医605部+
予備35部=2,101部]
(2)調查計画の策定及び調査実施のマニュアル(本省)
1,213部 @435 1.05 554(1 労働局47×4部+監督署325×3部+本省50部=1,213部]
(3)迅速·適正な労災補償のためのパンフレット等(本省)
(197,504) 198,440部 @36 1.05 7,501(107,504)
<內訳>
·47労働局 × 200部 = 9,400部
·325署 × 200部 = 65,000部
·指定病院 41,080(40,768)×3部 = 123,240(122,304)部
·本 省 = 800部
合 計 198,440(197,504)部

2012/10/16 15:13:23
劳（災） 181

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/10/16 15:13:23