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## （３）データ通信（固定系）（FTTH市場）

① 東日本地域では、NTT東日本が依然として単独で市場支配力を行使し得る地位にあると考えられるが、第一種指定電気通信設備に係る規制措置が講じられている中、契約数の増加率は鈍化していることや、事業者間取引の分析、新たなサービス競争状況も踏まえれば、実際に市場支配力を行使する可能性は低い。

② 西日本地域では、NTT西日本が単独で市場支配力を行使し得る地位はNTT東日本と比較して低下していると考えられるが、第一種指定電気通信設備に係る規制措置が講じられている中、東日本地域と同様、設備競争の分析結果や新たなサービス競争状況も踏まえれば、実際に市場支配力を行使する可能性は低い。

## 3 競争評価 2012 に向けた取組

① L T E と B W A の契約数は、A D S L や C A T V インターネットの契約数を超えて大きく伸びており、特に L T E は今後更なる成長が見込まれることから、L T E と B W A については、移動系超高速ブロードバンド市場として一体的に捉え、移動系通信（データ通信）市場の部分市場として画定する。

② 移動系通信市場における新規参入事業者（MVNO事業者）の視点からの競争条件の分析、スマートフォン＋FTTHをはじめとした連携サービスの普及動向と競争条件への影響、固定ブロードバンド・モバイルインターネットの上流サービスの利用分析を戦略的評価のテーマとして取り上げる。

## 2 委員会における施設視察

## 平成24年6月21日 第123回委員会

東日本電信電話株式会社の通信設備の現場視察を行うとともに、同社から設備の概要について説明を受けた。
## 第2章 第4回国際通信調停フォーラムへの出席

平成24年10月11日、特別委員及び事務局職員が韓国ソウル特別市において開催された「第4回国際通信調停フォーラム」に出席した。同フォーラムは、韓国放送通信委員会（KCC）が主催しているものであり、第1回から毎年韓国ソウル特別市で開催されている。

第4回国際通信調停フォーラムの概要は、次のとおりである。

(1) 日時

平成２４年１０月１１日（木）１４時から１８時

(2) 開催場所

韓国 ソウル特別市 ウェスティン朝鮮ホテル 2階

(3) 主催

韓国放送通信委員会（KCC）／韓国情報通信振興協会（KAIT）

(4) 目的

「スマート融合時代の新サービスの出現：紛争事例と消費者保護」をテーマとし、参加国の調停に関する事例を各国で共有し、これらに対処する方法を探る。

(5) 電気通信紛争処理委員会出席者

電気通信紛争処理委員会 特別委員 加藤 寧

電気通信紛争処理委員会事務局 参事官 川村 一郎

(6) プログラム

セッション及びテーマ	スピーカー
開会
14:00～14:20	開会の辞	ノ・ヨンギュ KAIT 副会長
祝辞	ヤン・ムンソク KCC 常任委員
基調講演
14:20～14:40	デジタル時代におけるインターネットと消費者保護	エド・リチャーズ 英国 通信庁 (Ofcom) 最高執行責任者
セッションⅠ: 紛争と調停事例
14:40～15:00	電気通信法 2012 における消費者保護と融合: 規則と事例	ヘルムート・シャドウ ドイツ ネットワーク通信庁 (BNetzA) 法的電気通信規制問題課長
15:00～15:20	日本の電気通信紛争処理委員会における最近の活動について	加藤 寧 総務省電気通信紛争処理委員会特別委員
15:20～15:40	新放送サービスにおける米国の紛争事例	イ・ギフン 韓国 情報社会開発研究所 研究員
15:40～16:00	スマート融合時代における新しいサービスの出現：紛争事例及び消費者保護	キム・ジョンウォン KCC 調査企画調整課長
休憩
セッションⅡ：パネルディスカッション 司会：パク・ジェチョン 教授（仁荷大学 情報通信大学院）
16:20～17:35	【パネリスト】リュ・グアンヒョン 弁護士ジョン・ヨンジュン 教授（全北大学）イ・サンシク 教授（啓明大学）ホン・デシク 教授（西江大学）
17:35～17:55	質疑応答
閉会
17:55～18:00	閉会の辞	チョン・ジョンギ KCC 利用者保護局長

## (7) 概要

## ① 基調講演

英国通信庁(Of com)の最高執行責任者(CEO)であるエド・リチャーズ氏が、「デジタル時代におけるインターネットと消費者保護」と題する基調講演を行った。その内容は、以下のとおり。

消費者にとって良好なインターネットの経験を提供するために、通信規制当局はどのような貢献ができるのかという問いには、次の3つの局面があると考える。

ア）健全なインターネットへのアクセス市場が存在すること

イ）消費者がインターネット・サービスについて適時的確な情報を有すること

ウ）消費者がインターネット環境において安全で保護されていると感じること

• 公正競争の実現のためには、消費者が円滑に通信事業者を選択でき
るようにすることが重要である。我々は、本年前半に固定電話とブロードバンドにおける通信事業者の選択の改善策について意見を求めた。2013年には結論を出し、他の付随的なサービスに対象を拡大していく予定である。

消費者は、ブロードバンド・サービスの価格と品質について情報を得る必要がある。Ofcomは、ブロードバンドの速度に関する調査に率先して取り組んできた。また、トラヒックがどのように管理されているかは、ネットワーク中立性の中核をなす。我々は、2012年の年次報告書にトラヒック管理に関する章を設ける予定である。さらに、欧州レベルでの取組も重要であり、欧州委員会は、2013年初頭にガイドラインを出す予定である。

- 通信規制機関が今後20年間最も深く関わる問題の一つは、データの保護である。第一は、知的財産権の保護である。第二に、プライバシーの問題は避けて通ることができない。さらに、子供の保護も重要である。これらの問題には、他の規制機関とも協力して対処していかねばならない。また、欧州委員会や加盟各国と共同して取組を行っている。

## ② セッション1

セッション1では、ドイツ、日本、米国及び韓国の制度や係争事例についてそれぞれ説明を行った。

## 【ドイツ】

2012年ドイツ電気通信法改正の概要について、説明があった。今回の主要な改正事項は①消費者保護の強化、②ネットワークの拡張、③ネットワーク中立性の3つである。

- 消費者保護の強化として、住居の移転における契約の保護、通信プロバイダの変更における番号ポータビリティ、位置情報サービス提供の際の利用者への通知等の改正を行った。

- ネットワークの拡張に係る法改正として、通信事業者に限らずインフラ保有者は、その地理的位置情報等の情報を提供しなければならないこととした。また、ドイツ連邦ネットワーク庁は、非効率的な使用がされている場合に通信ネットワークの運営者等に設備の共用や費用の分担を命令することを可能とした。

- ネットワーク中立性を守るため、連邦政府が連邦議会両院の同意のもとに命令を発することを可能にする等の改正を行った。
## 【日本】

電気通信紛争処理委員会の概要について簡単に紹介した後、日本におけるMVNOに関する紛争事例及びコンテンツ配信事業者等が抱える問題について説明を行った。

MVNOに関しては、日本におけるMVNOの進展状況と総務省の参入促進に向けた取組を紹介した上で、過去に電気通信紛争処理委員会が扱った2つの事例について、その概要を説明した。

・ コンテンツ配信事業者等が抱える問題に関しては、本年2月から3月にかけて委員会事務局が実施したコンテンツ配信事業者等に対するアンケート調査の結果について、その概要を紹介した。

## 【米国】

米国放送市場における新しいタイプの紛争事例として、番組へのアクセスに関する紛争及び地上放送番組の再送信に関する紛争についての説明があった。

番組へのアクセスに関する紛争については、関連する米国の法律の規定について説明した後、具体的な事例としてSky Angel対Discovery事件の概要を紹介した。

- 地上放送番組の再送信に関する紛争の具体的な事例として、i v i TV事件及びA ereo事件について、その概要を紹介した。

## 【韓国】

韓国における通信・放送の融合による新たなサービスとして、スマートTV、OTSS $ ^{注1} $ 、mV o IP $ ^{注2} $ 等のサービスを紹介した後、こうした新サービスをめぐっての紛争事例についての説明があった。

・ スマート TV に関しては、本年 2 月に KT がサムスンのスマート TV サービスを利用者に対する事前の十分な通知なしに中断した事件について紹介した。また、KT の提供する OTS サービスの消費者保護の観点からの問題に対し、KCC が本年 2 月に改善命令を出した事例についても併せて紹介を行った。

最後に、KCCの消費者保護政策の概要について説明を行った。

(注1) OTS: 衛星TV、IPTV、固定ブロードバンド、固定/携帯電話をパッケージしたサービス

(注2) mVoIP：携带インターネット電話

## ③ セッション2

セッション2では、セッション1で各国から紹介された内容等を踏まえ、
質問及び意見交換を行った。

日本に対しては、最近の制度改正により電気通信紛争処理委員会における紛争解決の対象に放送分野における紛争が追加されたことをどのように評価するのか、また、紛争を解決する際に公正競争の阻害、視聴者の利益への影響等の審査基準をどのように適用しているのかとの質問があった。

これに対し、通信と放送の融合が進展する中で委員会機能の統合は不可欠であり、現実にケーブルテレビによる地上放送の再放送に関する紛争が委員会の審議の対象になっていること、また、スマートTVに関する紛争の解決に当たっては、公正競争の確保とネットワークへの負荷による利用者の利益への影響の両方をよく考慮して判断する必要がある旨の回答を行った。

【フォーラムの模様（1）】

【フォーラムの模様（2）】
## 第3章 周知広報、利便性向上のための取組

委員会の認知度及び利便性の向上のため、次の取組を行った。

## 1 関係事業者等への周知活動

下表のとおり、全国12の会場の関係事業者等を対象とする講演会等の場において、委員会の概要、あっせんの手続、事業者相談窓口等について、事務局職員による説明を行った。

実施日	主 催	開催地
平成24年4月11日	·一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム	東京都渋谷区
平成24年4月12日	·社団法人日本インターネットプロバイダー協会	東京都渋谷区
平成24年4月17日	·一般社団法人テレコムサービス協会·一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟·社団法人電気通信事業者協会·社団法人日本インターネットプロバイダー協会·インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会·電気通信サービス向上推進協議会	東京都千代田区
平成24年5月17日	·社団法人日本インターネットプロバイダー協会	宮崎県宮崎市
平成24年5月22日	·一般社団法人テレコムサービス協会四国支部	愛媛県松山市
平成24年5月23日	·一般社団法人テレコムサービス協会信越支部	長野県長野市
平成24年5月29日	·一般社団法人デジタルメディア協会	東京都港区
平成24年5月30日	·一般社団法人テレコムサービス協会東北支部	宮城県仙台市
平成24年6月8日	・東海総合通信局
・一般財団法人日本データ通信協会	愛知県名古屋市
平成24年11月15日	・社団法人日本インターネットプロバイダー協会	青森県八戸市
平成25年1月30日	・一般社団法人テレコムサービス協会北陸支部	石川県金沢市
平成25年2月14日	・近畿総合通信局	大阪府大阪市

## 2 電気通信紛争処理マニュアルの改訂

平成24年1月から平成24年11月までに終了した7件のあっせん事例の追加、その他関係資料の現行化等を行った「電気通信紛争処理マニュアル－紛争処理の制度と実務－」を平成24年11月に作成し、関係団体、通信・放送事業者等へ配付するとともに、委員会ウェブサイトへの掲載を行った。
## 【資料編】

資料 1 電気通信紛争処理委員会の概要

資料 2 これまでの紛争処理の概況

資料 3 これまでの紛争処理終了事案の一覧

資料 4 電気通信事業等に関する動向
# 電気通信紛争処理委員会の概要

## 平成 25 年 4 月 電気通信紛争処理委員会事務局

### 1. 電気通信紛争処理委員会の設置・組織

平成13年11月30日に電気通信事業者間の接続等に関する紛争を迅速・公正に処理する専門的組織として設置（当初の名称は「電気通信事業紛争処理委員会」）。

平成23年6月30日、放送法等の一部改正により、委員会の扱う紛争に放送分野等の紛争が追加されるとともに、「電気通信紛争処理委員会」と名称変更。

·設置の背景には、電気通信サービスの高度化・多様化により、接続等を巡る紛争が増大・複雑化したことなどがある。

·電気通信紛争処理委員会の設置は、電気通信事業法に規定。

## 総務大臣

大臣官房

## 電気通信紛争処理委員会

総合通信基盤局

○ 委員5人（非常勤・任期3年）

○ 特別委員8人（非常勤・任期2年）

■ 委員は国会の同意を得て総務大臣が任命

■ 総務大臣が任命

2人以内は、常勤とすることが可

情報流通行政局

## 事務局

情報通信国際戦略局

○ 委員会の事務を処理するために、委員会に事務局を設置。

参 事 官

事務局は、通信・放送事業者の監督を担当する部局から独立し、専門性・中立性を確保。

紛争処理調査官

上席調查専門官

調查専門官
## あっせん・仲裁

電気通信事業者間の接続、ケーブルテレビ事業者と基幹放送事業者との間の再放送の同意に関する紛争等について、当事者からの申請を受けて、「あっせん」や「仲裁」を行う。

「あっせん」は、あっせん委員が紛争当事者の間に入って両者の歩み寄りを促すことにより、紛争の迅速な解決を図るもの。両当事者の合意により進められる手続のため、強制されることはない。

・あっせん委員は、委員及び特別委員の中から、事案ごとに委員会が通例3人程度を指名。

・あっせん委員は、必要に応じ、あっせん案を作成し、当事者に提示することができる。

「仲裁」は、仲裁委員の行う仲裁判断に服することを紛争当事者が合意した上で行われるもので、仲裁判断には当事者間において確定判決と同一の効力が発生する。当事者は、仲裁判断について、手続上瑕疵のある場合を除いて訴訟で争うことはできない。

·仲裁委員は、委員及び特別委員の中から、原則として当事者が合意により選定した者3人を、委員会が指名。

## 3 ．電気通信紛争処理委員会の機能 $ ^{②} $

## 総務大臣からの諮問に対する審議・答申

総務大臣が次の行政処分を行う際に、諮問を受け、審議・答申を行う。

・電気通信事業者に対する接続協定に関する協議命令・裁定、業務改善命令等・ケーブルテレビ事業者と基幹放送事業者との間の再放送同意に関する裁定

## 総務大臣に対する勧告

あっせん・仲裁や諮問に対する審議・答申に関し、競争ルールの改善等について意見がある場合には、総務大臣に対し勧告を行う。
## 4 紛争の種類と紛争処理手続

当事者	協議の内容	協議が不調のときの
紛争処理手続
委員会	総務大臣
電気通信事業者間	○ 電気通信設備の接続に関する協定 (電気通信事業法第154条第1項・第155条第1項)
○ 電気通信設備の共用に関する協定 (電気通信事業法第156条第1項)
● 電気通信設備設置用工作物の共用に関する協定(注1) (電気通信事業法第156条第1項)
○ 卸電気通信役務の提供に関する契約 (電気通信事業法第156条第2項)	あっせん
仲裁	協議命令又は
裁定(注2)
○ 電気通信役務の円滑な提供の確保のために締結が必要な協定・契約 (電気通信事業法第157条第1項及び第3項)	あっせん
仲裁	—
コンテンツ配信事業者等と電気通信事業者の間	● コンテンツ配信事業等(※)を営むに当たって利用すべき電気通信役務の提供に関する契約(注1) (電気通信事業法第157条の2第1項及び第3項)
(※)電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務を電気通信回線設備を設置することなく提供する電気通信事業(電気通信事業法第164条第1項第3号)	あっせん
仲裁	—
ケーブルテレビ事業者と基幹放送事業者との間	● 地上基幹放送(地上テレビジョン放送)の再放送に係る同意(注1) (放送法第142条第1項及び第3項)	あっせん
仲裁	裁定(注2)
無線局(※)を開設・変更しようとする者と他の無線局(※)の免許人等との間	○ 混信等の妨害防止のために必要な措置に関する契約 (電波法第27条の35第1項及び第3項)
(※)電気通信業務、放送の業務その他の総務省令で定める業務を行うことを目的とする無線局に限る(電波法第27条の35第1項)。	あっせん
仲裁	—

注1：協議内容の「●」は、平成23年6月に、放送法等の一部改正に伴い追加されたもの。「○」は既存のもの。注2：「協議命令」又は「裁定」の場合は、総務大臣から電気通信紛争処理委員会へ諮問が行われる。

### 5. 事業者相談窓口の設置

電気通信紛争処理委員会の事務局では、事業者向けの相談窓口として、専用の電話、メールアドレスを設け、事業者間での協定・契約に関する協議が難航した場合等の相談に応じ、アドバイスや参考情報の提供等幅広く行っています。

## 事業者相談窓口のポイント

◆ 相談は、委員会のあっせんや仲裁手続の利用を前提とするものではないため、協議中のものや今後の対応を決めていない案件についても相談を受け付けています。

◆ 「あっせん申請が可能な事案かどうか判断がつかない」といった相談や「あっせんの手続(制度の概要や申請の方法等)を知りたい」等のお問い合わせについても幅広く受け付けています。

◆ 相談は、無料・非公開です。

◆ 相談者の了解なしに、相談内容を相手方事業者に伝えることはありません。

【相談專用電話】

TEL 03-5253-5500

FAX 03-5253-5197

電話受付時間 平日 9:30~12:00/13:00~17:00

【相談専用メールアドレス】

soudan@ml.soumu.go.jp
## これまでの紛争処理の概況（平成25年3月31日現在）

資料 2

## 1 あっせん 58件

○「接続に係る費用負担」に関する件（39件）

O「接続の諾否」に関する件（5件）

○「接続協定の細目」に関する件（2件）

「接続に必要な工作物の利用」に関する件（5件）

「設備の利用・運用」に関する件（2件）

「接続に必要な工事」に関する件（1件）

○「電気通信役務の提供に係る契約の取次ぎ」に関する件（1件）

〇「地上テレビジョン放送の再放送に関する同意」に関する件（3件）

2 仲裁 3 件

○ 「接続に係る費用負担」に関する件（2件）

3 諮問・答申 8件

○ 業務改善命令（3件）

（※いずれも、他方事業者が申請を行わず、仲裁は不実行。その後、あっせんや大臣命令に移行。）

○ 土地等の使用に関する認可（1件）

O MVNOとMNO間の接続協定に関する裁定（1件）

O 「接続に必要な工事」に関する件（1件）

○ 接続に関する協議再開命令（2件）

○ 料金設定権に関する裁定（1件）

4 勧告

3 件

☐ コロケーションのルール改善に向けた勧告（1件）

☐ 接続における適正な料金設定が行い得る仕組みの整備の勧告（1件）

☐ 接続料金の算定の在り方などMVNOとMNOとの間の円滑な協議に資する措置の勧告（1件）

## （参考）紛争処理件数の内訳

## 1 紛争処理等の年度別件数

2 あっせんの紛争内容

（注）相談件数は、18年度以降のもののみ集計。同一案件に係る複数回の相談（電話・メール・来訪等）を含む。

## 3 あっせんの処理結果

合意が成立し解決

36件 (62.0%)

合意に至らず

(申請取下げ・打切り)

19件(32.8%)

不実行

3件（5.2%）
## これまでの紛争処理終了事案の一覧

## I あっせん・仲裁

(1) あっせん

【電気通信事業法関係】

## 1 接続の諾否に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成14年(争)第5号H14.2.13 申請H14.3.6 終了	彩ネット(株)	彩ネット(株)による NTT 東日本の中継光ファイバとの接続	合意により解決
NTT 東日本
平成16年(争)第3号～第4号H16.8.31 申請H16.11.1 終了	ソフトバンクBB(株)	ソフトバンクBB(株)によるNTT 東日本及び NTT 西日本の中継光ファイバとの接続	合意により解決※あっせん案受諾
NTT 東日本NTT 西日本
平成21年(争)第1号H21.9.15 申請H22.1.21 終了	関西ブロードバンド(株)	関西ブロードバンド(株)によるNTT 西日本の中継光ファイバとの接続	合意により解決※あっせん案受諾
NTT西日本
平成21年(争)第3号H21.12.28 申請H22.1.15 終了	生活文化センター(株)	生活文化センター(株)によるNTTドコモとのレイヤ2等での接続	あっせん不実行(参考)本件終了後の経過総務大臣の接続協議再開命令申立て
NTTドコモ

2 接続料、網改造料等の費用負担に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成14年(争)第6号H14.2.25 申請H14.3.12 終了	彩ネット(株)	彩ネット(株)による NTT 東日本に対する網改造料の支払義務の有無	合意により解決※あっせん案受諾
NTT 東日本
平成14年(争)第9号～第23号H14.7.4 申請H14.7.23 終了	A社	A社によるVoIPサービスに係るB社等各社との接続に関する事業者間精算の方法	合意により解決※あっせん案受諾
B社等各社
平成16年(争)第5号～第6号H16.12.17 申請H17.2.22 終了	NTT 東日本NTT 西日本	NTT 東日本及び NTT 西日本による法人向けIP電話網と平成電電(株)電話網との接続条件(接続料等)	合意により解決(参考)本件申請前の経緯仲裁申請(仲裁不実行)
平成電電(株)
事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成17年(争)
第2号～第3号
H17.7.8 申請
H17.10.4 終了	A社	A社によるB社及びC社との接続に関する網改造の費用負担(ソフトウェア開発費用全額の預託金)	合意に至らず申請取下げ
平成18年(争)
第1号～第14号
H18.8.9 申請
H19.3.27 終了	A社等各社	A社等各社によるB社との接続に関する網使用料の費用負担	合意に至らず申請取下げ
平成21年(争)
第2号
H21.10.27 申請
H22.1.14 終了	(有)ナインレイヤーズ	(有)ナインレイヤーズによるNTT 西日本との接続に係る債権保全措置の要否	合意により解決
平成23年(争)
第1号
H23.5.18 申請
H24.1.23 終了	NTTドコモ	NTTドコモによるソフトバンクモバイル(株)の接続料の算定根拠の開示	あっせん打切り
平成23年(争)
第2号
H23.6.9 申請
H24.1.23 終了	ソフトバンクモバイル(株)	ソフトバンクモバイル(株)によるNTTドコモの接続料の再精算等	あっせん打切り
平成23年(争)
第3号～第4号
H23.6.9 申請
H24.2.21 終了	ソフトバンクテレコム(株)	ソフトバンクテレコム(株)によるNTT 東日本及びNTT西日本との接続に係るジャンパエ事費の見直し	合意により解決

3 接続のための工事・網改造等に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成14年(争)第2号H14.2.12 申請H14.4.9 終了	ビー・ビー・テクノロジー(株)	ビー・ビー・テクノロジー(株)によるNTT西日本の端末回線との接続に必要なMDFジャンパエ事の方法	あっせん打切り(参考)本件終了後の経過仲裁申請(仲裁不実行)総務大臣の接続協議再開命令申立て
NTT西日本
平成14年(争)第7号～第8号H14.4.30 申請H14.5.10 終了	A社	A社によるB社及びC社の設備に対する工事(A社の上位プロバイダ変更に伴うIPアドレス設定変更)の早期実施	合意により解決
B社C社
平成19年(争)第1号～第2号H19.3.23 申請H19.4.5 終了	A社	A社によるB社及びC社とのジャンパ線切替工事等に関する接続協定の細目等	あっせん不実行
B社C社
4 コロケーション等に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成13年(争)第1号H13.12.27 申請H14.1.25 終了	A社	A社による自社伝送路と他事業者が設置する伝送装置との間の接続(横つなぎ)に必要なB社のコロケーションスペースの利用	合意により解決
B社
平成14年(争)第1号H14.2.1 申請H14.2.14 終了	イー・アクセス(株)	イー・アクセス(株)によるNTT東日本のコロケーションスペース、電源及びMDFの利用	合意により解決(参考)本件に関連した措置総務大臣に対する勧告
NTT東日本
平成14年(争)第3号H14.2.12 申請H14.2.26 終了	イー・アクセス(株)	イー・アクセス(株)によるNTT西日本のコロケーションスペース、電源及びMDFの利用等	合意により解決
平成14年(争)第4号H14.2.13 申請H14.4.2 終了	イー・アクセス(株)	イー・アクセス(株)によるNTT西日本のコロケーションスペース、電源及びMDFの利用	合意により解決※あっせん案受諾
NTT西日本
平成15年(争)第2号H15.6.11 申請H15.6.25 終了	平成電電(株)	平成電電(株)によるNTT東日本の設備(MDF)の利用	合意により解決
NTT東日本

5 契約締結の媒介その他の業務委託に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成17年(争)第1号H17.4.14 申請H17.5.13 終了	イー・アクセス(株)	イー・アクセス(株)によるNTT西日本とのフレッツサービス受付業務の再開	合意により解決
NTT 西日本
## 【放送法関係】

地上テレビジョン放送の再放送の同意に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成23年(争)第5号H23.7.15 申請H24.2.23 終了	松阪市ケーブルシステム	松阪市ケーブルシステムによるテレビ愛知(株)の地上テレビジョン放送の再放送の同意	合意により解決※あっせん案受諾
テレビ愛知(株)
平成23年(争)第6号H23.7.15 申請H24.2.23 終了	A社	A社によるB社の地上テレビジョン放送の再放送の同意	合意により解決※あっせん案受諾
B社
平成23年(争)第7号H23.7.15 申請H24.2.23 終了	A社	A社によるB社の地上テレビジョン放送の再放送の同意	合意により解決※あっせん案受諾
B社
## (2) 仲裁

## 【電気通信事業法関係】

1 接続料、網改造料等の費用負担に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成16年(争)第1号～第2号H16.4.2 申請H16.4.27 仲裁不実行通知	NTT東日本NTT西日本	NTT東日本及びNTT西日本による法人向けIP電話網と平成電電(株)電話網との接続条件(接続料等)	仲裁不実行(参考)本件終了後の経過あっせん申請(合意により解決))
平成電電(株)

## 2 接続のための工事・網改造等に関する紛争

事件	申請者	申請概要	結果
相手方
平成15年(争)第1号H15.2.14 申請H15.2.21 仲裁不実行通知	ソフトバンクBB(株)	ソフトバンク BB(株)によるNTT 西日本の端末回線との接続に必要なMDFジャンパ工事の方法	仲裁不実行(参考)本件申請前の経緯あっせん申請(あっせん打切り)(参考)本件終了後の経過総務大臣の接続協議再開命令申立て
NTT 西日本
## Ⅱ 総務大臣からの諮問に対する審議・答申

## 【電気通信事業法関係】

1 接続協定等に関する協議命令

答申日等	事案の概要等
平成15年8月20日
電委第57号
H15.7.16 諮問
H15.8.20 答申	ソフトバンクBB(株)からの申立てを受けた、DSLサービス提供のためのNTT西日本との接続に関する接続協議再開命令(平成15年5月16日申立て)
<参考>本答申前の経緯
あっせん申請(あっせん打切り)
仲裁申請(仲裁不実行)
平成22年7月8日
電委第42号
H22.6.29 諮問
H22.7.8 答申	生活文化センター(株)からの申立てを受けた、直収パケット交換機接続(レイヤ2接続)等についての、NTTドコモとの接続に関する接続協議再開命令(平成22年1月25日申立て)
<参考>本答申前の経緯
あっせん申請(あっせん不実行)

2 接続協定等に関する細目の裁定

答申日等	事案の概要等
平成14年11月5日 電委第115号 H14.9.20 諮問 H14.11.5 答申	平成電電(株)からの申請を受けた、NTTドコモ等携帯電話事業者に対する直収発携帯着の利用者料金の設定に関する裁定(平成14年7月18日申請) <参考>本答申に関連した措置 総務大臣に対する勧告
平成19年11月22日 電委第69号 H19.9.21 諮問 H19.11.22 答申	日本通信(株)からの申請を受けた、NTTドコモとの相互接続による MVNO 事業に関する裁定(平成19年7月9日申請) <参考>本答申に関連した措置 総務大臣に対する勧告

3 土地等の使用に関する協議認可

答申日等	事案の概要等
平成14年7月30日 電委第95号 H14.6.17 諮問 H14.7.30 答申	モバイルインターネットサービス(株)からの申請を受けた、無線 LAN サービスの役務提供のための JR 東日本の土地等の使用に関する協議認可(平成14年3月19日申請)
4 電気通信事業者に対する業務改善命令

答申日等	事案の概要等
平成14年4月19日 電委第60号 H14.4.18 諮問 H14.4.19 答申	KDDI(株)に対する、子会社である第二種電気通信事業者を通じた、地方公共団体に対する届出料金を下回る料金での電気通信役務の提供についての業務改善命令(平成14年4月19日命令)
平成16年2月4日 電委第8号 H16.1.29 諮問 H16.2.4 答申	KDDI(株)に対する、子会社である KCOM(株)を通じた、地方公共団体に対する届出料金を下回る料金での電気通信役務の提供についての業務改善命令(平成16年2月5日命令)
平成22年2月4日 電委第19号 H22.1.28 諮問 H22.2.4 答申	NTT 西日本に対する、他の電気通信事業者等に関する情報の取扱いについての業務改善命令(平成22年2月4日命令)
## Ⅲ 総務大臣に対する勧告

【電気通信事業法関係】

発出	概要等
平成14年2月26日電委第32号	コロケーションのルール改善に向けた勧告<参考>本勧告の関連事案 イー・アクセス(例によるNTT東日本のコロケーションスペース、電源及びMDFの利用に関するあっせん申請(合意により解決)
平成14年11月5日電委第115号	接続における適正な料金設定が行い得る仕組みの整備の勧告<参考>本勧告の関連事案 平成電電(例からの申請を受けた、NTTドコモ等携帯電話事業者に対する直収発携帯着の利用者料金の設定に関する裁定
平成19年11月22日電委第69号	接続料金の算定の在り方などMVNOとMNOとの間の円滑な協議に資する措置の勧告<参考>本勧告の関連事案 日本通信(例からの申請を受けた、NTTドコモとの相互接続によるMVNO事業に関する裁定

（注）実際の紛争は、内容が複雑に絡み合っており、以上の分類は厳密なものではない。
## 電気通信事業等に関する動向

1 電気通信事業等の動向

(1) 電気通信事業の市場等の動向

(2) 接続料の動向

(3) 電気通信事業法及びNTT法の枠組み

(4) 指定電気通信設備制度

2 放送事業の動向

平成25年4月

電気通信紛争処理委員会 事務局

## 1 電気通信事業等の動向

# (1) 電気通信事業の市場等の動向
昭和60年以降、電気通信事業者数は大幅に増加し、平成25年4月1日現在、1万6,016者が参入。その大半(約98%)は届出電気通信事業者。

(注)登録事業者とは、電気通信回線設備を設置する事業者のうち総務省令で定める規模(端末系伝送路設備の設置の区域が一の市町村を超えるか、又は中継伝送路設備の設置区域が一の都道府県を越えるもの)以上の事業者。

届出事業者とは、それ以外の事業者。

【出典：情報通信統計データベース（総務省の情報通信政策に関するポータルサイト）をもとに作成】

1−(1)−② 国内の電気通信業界の主な変遷
## 1 −(1)−③ 国内電気通信市場の規模(平成23年度)

主要な電気通信事業者の平成23年度の売上高合計は約15.8兆円

昭和60年から主要な電気通信事業者の売上高は約3倍に拡大した。

うちNTTグループが約8兆7千億円を占める。

【出典：総務省作成資料】

1−(1)−④ ブロードバンドアクセスサービスの加入数の推移

FTTH加入数が増加する一方、DSL加入数は平成18年3月末を境に減少に転じ、平成20年6月末にはFTTH加入数がDSL加入数を初めて上回った。また、FTTH加入数は、平成23年3月末に2000万を超え、平成24年12月末には、2,355万となった。
## 1 −(1)−⑤ NTT東西「概括的展望」における移行スケジュール

NTT東西は「概括的展望」において以下のスケジュールを描いているが、個別サービスの終了時期、移行方法等の具体的内容についてはさらなる情報開示が必要とする意見が示されているほか、PSTNの移行に伴いNTT東西の市場独占化が進展しないよう、アクセス回線におけるサービス競争環境の確保が求められている。

移行スケジュールについて、NTT東西は交換機の装置寿命を踏まえ、移行完了時期を遅らせることは困難だが、関係者との同意が得られる場合は計画の前倒しの可能性は否定されないとする一方、競争事業者や利用者からは計画の前倒しまたは後ろ倒しを求める等の様々な意見が示されている。

【出典:情報通信審議会電気通信事業政策部会 ブロードバンド普及促進のための競争政策委員会(第8回)(H23.12.13)参考資料を一部改めた】

## 1 −(1)−⑥ 電気通信市場における環境変化について(移動体通信市場の拡大、MVNOの進展)

我が国の電気通信市場においては、固定通信市場が縮小する中で、移動体通信市場の重要性が高まっていることに加え、多種多様なMVNO(※)が参入し、多様なサービスが提供されている状況にある。

※)Mobile Virtual Network Operatorの略。自らは周波数の割当てを受けることなく、移動通信事業者のネットワークを利用してサービス提供をする事業者。

※契約者数については電気通信事業報告規則の規定に基づき報告を受けた数を集計

MVNOの進展と参入促進に向けた取組
## 1 −(1)−⑦ 携帯電話の歴史と今後の発展動向

## 携帯電話の発展と今後の展開

モビリティ・通信品質等に優れた携帯電話系システムと、高速性・コスト面等で先行する無線LAN系の双方のシステムが各々発展してきており、両者の特色をとりこみつつ、新たな移動通信システムの検討が進展。

## 1 −(1)−⑧ 携帯電話の普及

携帯電話加入数は、平成19年12月に1億加入を超え、平成25年3月末で1億3,172万加入となった。

第3世代携帯電話の加入数は平成21年4月末時点で1億加入を超えた一方、第2世代携帯電話は、NTTドコモのPDC(平成24年3月末終了)を最後に終了した。

平成22年12月24日から、NTTドコモの第3.9世代携帯電話サービス(Xi（クロッシイ）)が開始された。

注: 本グラフでは、第3世代、第3.5世代及び第3.9世代携帯電話の合計を第3世代携帯電話として集計している。

【出典：一般社団法人電気通信事業者協会プレスリリースをもとに作成】
加入電話(NTT東西加入電話、直収電話、OAB～J—IP電話、CATV電話)におけるNTT東西のシェアは減少。IP電話全体(OAB～J—IP電話、050—IP電話)におけるシェアは増加傾向が続いていたが、最近は横ばいとなっている。

攜帯電話・PHSにおけるNTTドコモのシェアは5割を切っている。

ブロードバンド全体、FTTH及びDSLにおけるNTT東西のシェアは概ね横ばいとなっている。

その他は契約数のシェア

注: OAB～J－IP電話及びIP電話全体は利用番号数、

【出典：総務省報道資料（電気通信事業サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表）をもとに作成】

注1: ブロードバンド全体とはDSL、FTTH、CATVインターネットをいう。

注2: 一部の事業者より契約数について集計方法の変更が報告されたため、平成22年6月末のブロードバンド全体について、前期との間違うで変動が生じている。

## 1 -(1)-⑩ 市場集中度とNTTグループのシェア (電気通信事業分野における競争状況の評価2011より)

固定電話、050—IP電話、移動体通信、ブロードバンド、FTTH、ADSL、専用サービスは、市場集中度が3000を超えており、集中度が非常に高いと言える。

NTTグループのシェアは、050—IP電話、移動体通信、ADSL、CATVインターネット、ISPを除きいずれも5割を超えている。

領域	画定市場(部分市場を含む)	11年度の評価結果
市場集中度(HHI)	NTTグループのシェア
固定電話	固定電話(NTT加入電話、直収電話、CATV電話、OAB～J-IP電話)	6428↓	79.2%↓
中継電話	—	市内 73.2%↓
—	県内市外 71.8%↓
—	県外 71.1%↓
—	国際 66.3%↓
050-IP電話	3215↑	39.4%↑
移動体通信	撈帯電話·PHS	3268↓	45.3%↓
インターネット接続	プロ-ドバンド	3152↑	54.0%↑
FTTH	5691↓	74.2%↓
ADSL	3266↑	34.6%↓
CATVインターネット	2635↑	—
ISP	1385↓	30.2%↓
法人向けネットワークサービス	WANサービス	2313↑	66.9%↓
専用サービス	8722↑	93.3%↑

（※）HHI（ハーフィンダール・ハーシュマン指数：Herfindahl-Hirschman Index）は、市場の独占度合いを測定する指標の一つ。各事業者が市場で有するシェアを自乗し、それを加算して算出する。HHIは各事業者のシェアを自乗して加算するため、シェアの大きな事業者のシェア変動が大きく影響する。逆に、シェアの小さな事業者のシェア変動の影響は小さい。小規模な事業者の情報を欠いても、指標の有効性が損なわれにくいという特長がある。

（注1）「市場集中度(HHI)」の算出に当たっては、全国レベルではNTT東西を1社とみなし、その他のNTTグループの会社は別会社とみなしている（ただし、ブロードバンドにおいては、ソフトバンクグループ、J:COMグループ、JCNグループ及び電力系事業者を、FTTHにおいては電力系事業者を、CATVインターネットにおいては、J:COMグループ、JCNグループを、ISPIにおいてはソフトバンクグループをそれぞれ1社とみなしている）。「NTTグループのシェア」のうち、050-IP電話はNTTコミュニケーションズ、携帯電話・PHSIはNTTドコモ、ADSL・FTTHはNTT東西のシェア。なお、専用サービスは10年3月時点のデータ。

(注2) 表中の矢印は対前年度比の増減を表す(HHIについては100、シェアについては1ポイントで上下を表している。)。

（注3）「中継電話市場」については、市場が縮小傾向にあることを考慮し、データ収集・分析のみ行い、HHIの算出は行っていない。

【出典：電気通信事業分野における競争状況の評価2011（H24.9.7公表）をもとに作成】
【出典：総務省作成資料】

## 1 電気通信事業等の動向

## (2) 接続料の動向
## 接続料算定方法の一覧

算定方式	算定概要	主な対象機能
長期増分費用方式(LRIC)	•仮想的に構築された最も効率的なネットワークの費用に基づき算定•長期増分費用(LRIC)モデルにより接続料原価を算定	•電話網(加入者交換機能、中継交換機能等)•PHS基地局回線
実際費用方式	将来原価方式	•新規かつ相当の需要増加が見込まれるサービスに係る設備に適用•原則5年以内の予測需要・費用に基づき算定	•NGN(収容局接続機能、IGS接続機能、中継局接続機能、イーサネット接続機能)•加入者回線(光ファイバ)
実績原価方式	•前々年度の実績需要・費用に基づき算定•直近の実績に基づき接続料を算定した上で、適用年度実績との乖離分については「調整額」として次期接続料原価に算入	•加入者回線(銅線)•中継光ファイバ回線•専用線•公衆電話等
小売マイナス方式(キャリアズレート)	•小売料金から営業費相当分を控除したものを接続料とする	•ISDN加入者回線(INS1500)•専用線

【出典:情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会(第16回)(H24.4.26)資料】

## 1 -(2)-② 接続料金のしくみ（ぶつ切り料金とエンドエンド料金）

電気通信事業法の施行当初、新規事業者が電話事業に参入する場合には、NTTの市内電話網と接続し、両者それぞれのサービス提供区間において個別に利用者料金を設定していた(いわゆる「ぶつ切り料金`)。

1991年、郵政省(当時)が、新規事業者に料金設定の自由度を与え料金の多様化を促す観点から、NTTに対して行政指導を行った。これを受け、NTTは自らのサービス提供区間に係る料金を事業者間での精算料金である「接続料」として設定し、接続事業者から回収することとなった(いわゆる「エンドエンド料金」)。
現在、加入者交換機や中継交換機等に係る接続料算定には、独占的な地域通信網の非効率性を排除するため、長期増分費用(LRIC)方式が適用されている。

●平成25年度の接続料は、GC接続5.29円／3分、IC接続6.81円／3分となっている。

[3分换算料金 单位:円]

1−(2)−④ 加入者交換機・中継交換機への接続

我が国の市内電話網は、NTT東西がほぼ独占的に保有しており、他の通信事業者が利用者に電話サービスを提供するには、事実上、NTT東西の市内電話網に接続することが不可欠である。

通信事業者が電話サービスを提供する際には、NTT東西と接続する形態として、加入者交換機への接続（GC接続①）や、中継交換機への接続（IC接続②）などがある。
加入光ファイバについては、ブロードバンド普及促進に向け、今後も新規かつ相当の需要の増加が見込まれるサービスであることから、その接続料算定に当たっては、平成23年度から平成25年度までの3年間について、各年度ごとの需要と費用を予測して算定する将来原価方式を用いている。

光信号端末回線伝送機能の接続料

光信号端末回線伝送機能の接続料は、シングルスター方式で加入光ファイバを利用する場合に支払うこととなるもの。タイプ1-1

23年度	24年度	25年度
NTT東日本	4,194円	3,403円	3,203円
NTT西日本	4,784円	4,357円	3,220円

注1:1芯当たりの月額料金。

注2: 上記のほかに、回線管理運営費（東57円、西59円（H25年度。実績原価方式により算定）が必要。

光信号主端末回線伝送機能の接続料

光信号主端末回線伝送機能の接続料は、シェアドアクセス方式で加入光ファイバを利用する場合に支払うこととなるもの。タイプ1-1

23年度	24年度	25年度
NTT東日本	3,756円	3,013円	2,835円
NTT西日本	4,298円	3,846円	2,882円

注1:1芯当たりの月額料金。

【出典：総務省報道資料（東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（H25.3.29）をもとに作成】

## 1 -(2)-⑥ NTT東西の加入光ファイバ接続料②(エントリーメニューの導入)

NTT東西の光配線区画の見直しが完了するまでの補完的措置として、加入光ファイバ(シェアドアクセス方式の主端末回線)の接続料金につき、平成24年3月末時点においてNTT東西がフレッツ光を提供しているビルのうち、他事業者参入エリアが半分未満のものを対象として、複数年段階料金を適用するエントリーメニューを導入。

エントリーメニューの概要	(平成24年度利用開始の場合。)
NTT東日本	NTT西日本
開通後1年目のH24年度適用料金	2,428円
(低減額:▲585円)	2,908円
(低減額:▲938円)
開通後2年目のH25年度適用料金	H25年度に適用する1芯メニューと同額
(2,835円)	H25年度に適用する1芯メニューと同額
(2,882円)
開通後3年目のH26年度適用料金	H26年度に適用する1芯メニュー(※1)に600円※2を加算した額	H26年度に適用する1芯メニュー(※1)に964円※2を加算した額

※1 H26年度の1芯メニューに係る接続料はH25年度末に申請予定。

※2 1年目の低減額に利息を加算して算定。

その他の提供条件	■ H24年3月末時点においてNTT東西がフレッツ光を提供しているビルのうち、他事業者参入エリアが半分未満のものを対象。
■ 最低利用期間は3年間
■ システム開発が完了するなど、NTT東西の準備が整い次第提供開始(24年度末～25年度はじめ)。
■ エントリメニューの新規申込は、加入光ファイバ接続料に係る情郵審答申・認可条件に基づく「光配線区画の見直しを行うまでの間」受付ける(3年間程度を想定)。

【出典：総務省作成資料を一部改めた】
NGNは、サービス開始から日が浅く今後相当の需要の増加が見込まれるサービスであることから、NGNの平成25年度接続料については、将来原価方式にて算定することとしている。

NGNの需要については、今後の新サービスの登場等によりトラヒックが大きく変更する可能性が高いことから、平成25年度の1年間を算定期間としている。

具体的には、平成23年度の接続会計におけるNGN設備の費用をベースに、フレッツ光ネクストのユーザ数等に応じた設備構築実績を踏まえて予測した平成25年度の取得固定資産価額の伸び率等を考慮した上で、各費用の算定等を行っている。

收容局接続機能【装置·月】	IGS接続機能【3分】※	中継局接続機能【10Gポート·月】
平成25年度	平成24年度	平成25年度	平成24年度	平成25年度	平成24年度
NTT東日本	124.9万円(▲14.1%)	145.4万円	4.07円(▲11.7%)	4.61円	518.8万円(▲1.6%)	527.1万円
NTT西日本	152.4万円(▲20.9%)	192.6万円	4.69円(▲12.5%)	5.36円	458.3万円(▲2.7%)	470.8万円

※中継系交換機能に係る平成24年度接続料（3分当たり0.44円）を含む。

※（）内の数字は平成24年度接続料に対する増減額

【出典：総務省報道資料（東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（H25.3.29））をもとに作成】

## 1 −(2)−⑧ NGNで提供されているユーザ向けサービス

QoSサービスとして、高品質のひかり電話・テレビ電話・データコネクト及びマルチキャスト等のコンテンツ配信向けサービスを提供。

ベストエフォートサービス及びQoSサービスの標準品質でのひかり電話・テレビ電話の通話料金は、従来と同程度の料金水準。

上記以外のQoSサービスについては、利用しやすい料金となるよう設定。

ひかり電話（標準品質、高品質〔7KHz〕）

ひかり電話オフィス A（エース）（標準品質、高品質〔7KHz〕）

:平成22年7月末現在提供中のもの

☐ : 今後提供予定のもの

赤字 :NGNで新規に提供した機能

【出典：情報通信審議会電気通信事業政策部会 ブロードバンド普及促進のための競争政策委員会(第1回)(H23.5.24)参考資料】
1−(2)−⑨ 携帯電話に係る接続料(3分換算)の推移

13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度

注1：イー・アクセスとして掲載した平成20～22年度接続料はイー・モバイル（平成23年3月にイー・アクセスに吸収合併）の接続料

注2：NTTドコモは、2012年度より区域内外の区分を廃止し、一律の料金を適用。【出典：総務省作成資料】

## 1 電気通信事業等の動向

## (3) 電気通信事業法及びNTT法の枠組み
## 1 −(3)−① 電気通信事業に関する規律の変遷

## ユニバーサルサービス制度

【出典：総務省作成資料】

1−(3)−② 現行の電気通信事業法による規律の概要

電気通信事業者	第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者(固定系)	第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者(移動系)
参入・退出規制外資規制	【参入】
登録(①端末系伝送路設備の設置区域が同一市町村の区域を超える場合、または②中継系伝送路設備の設置区間が一の都道府県の区域を超える場合)
上記以外の場合は届出
【退出】
事後届出(利用者に対しては予め相当の期間をおいて周知が必要)
【外資規制】
なし(NTT持株に対しては3分の1の外資規制)
料金・約款規制	原則として自由
【基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス:国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべき役務)】
契約約款の作成、届出	【指定電気通信役務(※1)】
保障契約約款の作成、届出
【特定電気通信役務(※2)】
プライスキャップ規制(上限価格規制)
事業休廃止の際の利用者に対する事前周知義務、電気通信役務の提供条件に関する説明義務、苦情等に関する適切・迅速な処理義務
非対称規制	接続規制	電気通信回線設備を設置する全ての事業者に対し、接続請求応諾義務
行為規制	なし	【禁止行為】
•接続情報の目的外利用・提供 等
【特定関係事業者(NTTコム)との間の禁止行為】
•役員兼任 等
ユニバーサルサービス制度	【ユニバーサルサービスの範囲】
加入電話又は加入電話に相当する光IP電話、公衆電話、緊急通報
【制度の仕組み】
適格電気通信事業者に対し、基礎的電気通信役務の提供に要する費用の額が基礎的電気通信役務の提供により生ずる収益の額を上回ると見込まれる場合に、その費用の一部に充てるための交付金を交付
日本電信電話株式会社(持株会社)	東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社(地域会社)
目的(第1条)	◇東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図る。◇電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行う。	◇地域電気通信事業を経営する。
事業(第2条)	◇地域会社が発行する株式の引受け及び保有並びに当該株式の株主としての権利の行使◇地域会社に対する必要な助言、あつせんその他の援助◇電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究等	◇地域(＝同一の都道府県内)電気通信業務◇地域電気通信業務に附帯する業務(「附帯業務」)◇地域会社の目的を達成するために必要な業務(「目的達成業務」)【事前届出】◇業務区域以外の区域における地域電気通信業務【事前届出】◇地域電気通信業務を営むために保有する設備・技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務(「活用業務」)【事前届出】
責務(第3条)	◇国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保◇電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及
株式(第4条～第7条)	◇3分の1以上の政府保有義務◇3分の1までの外資規制◇政府保有株式の処分制限	◇全ての株式を日本電信電話株式会社が保有
役員等(第10条～第12条)	◇役員選任決議認可、外国人役員の禁止◇定款変更・合併等の決議認可、剰余金処分決議認可◇事業計画認可	◇外国人役員の禁止◇定款変更・合併等の決議認可◇事業計画認可

【出典：総務省作成資料】

## 1 -(3)-④ 接続義務・接続拒否事由

## ◎接続義務

電気通信事業では、各事業者のネットワークを様々な形で相互接続することによって、利用者が多様なサービスを享受できることから、ネットワークを保有している全ての事業者に対して、以下のような場合（接続拒否事由）を除き、他事業者からの接続の請求に応諾しなければならないとされている。（電気通信事業法第32条）

## 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき（法第32条第1号）

## (例)

電気通信設備を損傷し、又はその機能に障害を与えるおそれがあるとき(逐条解説)

請求された接続により、請求を受けた者の提供する電気通信役務について適切な品質の保持が困難となるとき(逐条解説)

✓ MNOがMVNOの接続の申込みに応じることにより、当該MVNOのシステムが当該MNOのHLR等のシステムを損傷するおそれがあると認められる合理的な理由が存在する場合(MVNO事業化ガイドライン)

✓ MNOがMVNOへ課金情報を提供する際に、当該MNOの利用者の個人情報等が当該MVNOから外部に流出するおそれがあると認められる合理的な理由が存在する場合(MVNO事業化ガイドライン)

MNOがMVNOの接続の申込みに応じる結果、当該MNOにおける周波数の不足等により当該MNOの利用者への電気通信役務の円滑な提供に支障を来すおそれがあると認められる合理的な理由が存在する場合(MVNO事業化ガイドライン)

## 電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき（法第32条第2号）

## (例)

✓ 請求者の役務と需要を共通としているため、請求を受けた者において電気通信回線設備の保持が経営上困難になる等、経営に著しい支障が生じるとき(逐条解説)

接続を拒否するためには、客観的な事実に基づいて、当該接続により相当程度の利益の損失が発生することを合理的に説明できなければならない（電気通信事業紛争処理委員会答申（平成22年7月8日））

## その他、総務省令で定める正当な理由があるとき （法第32条第3号）

接続に関し負担すべき金額の支払いを怠り又は

怠るおそれがあるとき

（施行規則第23条1号）

## (例)

請求者の運転資本等や、期待される短期的収益、予定される資金調達を考慮しても、請求者が接続に関し負担すべき金額や、接続に関し負担すべき金額の支払いを怠るおそれを払拭するための預託金の金額を支払うことができると判断することはできない場合は、接続拒否事由にあたる（電気通信事業粉争处理委員会答申(平成22年7月8日））

接続に応ずるための電気通信回線設備の設置又は改修が技術的又は経済的に著しく困難であるとき（施行規則第23条2号）

## (例)

✓ MVNOが申し込んだ接続形態を実現するためにMN O側において要するシステム改修等の程度が著しく過大であり、当該システム改修に要する費用の回収が見込めないと認められる合理的な理由が存在する場合（MVNO事業化ガイドライン）