Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
追加改定	2,028,0003,918,000	平成20年度-	平成21年度-	0920,000	2,028,0002,998,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道福岡10号千束自転車歩行者道ほか13箇所の交通事故重点対策工事には、多くの日数を要するため
安全市街地整備道路事業費補助既定	1,900,000	平成20年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項)道路交通安全対策事業費(目)安全市街地整備道路事業費補助	00	1,900,000
追加改定	713,0002,613,000	同-	平成21年度-	00	713,0002,613,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する安全市街地整備道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
交通連携推進事業費補助既定	2,447,500	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項)道路交通安全対策事業費(目)交通連携推進事業費補助	670,000	1,777,500
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
追加改定	2,406,0004,853,500	平成20年度-	平成21年度-	0	2,406,0004,183,500	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する交通連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
交通安全施設等整備事業費補助既定	972,000	平成20年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項)道路交通安全対策事業費(目)交通安全施設等整備事業費補助	0	972,000
追加改定	268,0001,240,000	同-	平成21年度-	0	268,0001,240,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する交通安全施設等整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道雪寒地域道路交通確保事業	860,000	平成20年度	平成21年度	(項)北海道道路交通安全対策事業費(目)雪寒地域道路事業費	0	860,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道39号富士見防雪ほか4箇所の雪寒工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
北海道道路修繕事業	2,570,000	平成20年度	平成21年度	(項)北海道道路交通安全対策事業費(目)道路維持修繕費	0	2,570,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道5号修繕ほか12箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
北海道交通安全施設等整備事業	810,000	平成20年度	平成21年度	(項)北海道道路交通安全対策事業費(目)交通安全施設等整備事業費	0	810,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道36号ウトナイ交差点改良ほか6箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
北海道交通事故重点対策事業	1,660,000	平成20年度	平成21年度	(項)北海道道路交通安全対策事業費(目)交通事故重点対策事業費	0	1,660,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道5号大江付加車線ほか9箇所の交通事故重点対策工事には、多くの日数を要するため
250 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
北海道安全市街地整備道路事業費補助	75,000	平成20年度	平成21年度	(項) 北海道道路交通安全対策事業費(目) 安全市街地整備道路事業費補助	0	75,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する安全市街地整備道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道交通連携推進事業費補助	278,000	平成20年度	平成21年度	(項) 北海道道路交通安全対策事業費(目) 交通連携推進事業費補助	0	278,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する安全市街地整備道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道交通安全施設等整備事業費補助	90,000	平成20年度	平成21年度	(項) 北海道道路交通安全対策事業費(目) 交通安全施設等整備事業費補助	0	90,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する安全市街地整備道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
沖縄道路修繕事業	200,000	平成20年度	平成21年度	(項) 沖縄道路交通安全対策事業費(目) 道路維持修繕費	0	200,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道329号修繕工事には、多くの日数を要するため
沖縄交通安全施設等整備事業	160,000	平成20年度	平成21年度	(項) 沖縄道路交通安全対策事業費(目) 交通安全施設等整備事業費	0	160,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道331号与那原地区步道整備の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
地域連携推進事業	442,718,000	平成20年度	平成20年度以降5個年度以内	(項) 地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費	95,176,500	347,541,500	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する高速自動車国道岩手東北横断自動車道釜石秋田線遠野宮守道路ほか22箇所及び一般国道宮崎10号横江橋ほか107箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
既定	32,640,000	同	平成21年度	-	0	32,640,000
追加	475,358,000	-	95,176,500	380,181,500
252 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
地域連携推進事業費補助	18,257,500	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項) 地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費補助	4,758,750	13,498,750	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	3,744,000	同-	平成21年度-	0	3,744,000
22,001,500	4,758,750	17,242,750
北海道地域連携推進事業	22,380,000	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項) 北海道地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費	4,935,000	17,445,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する高速自動車国道北海道横断自動車道黑松内釧路線阿寒トンネルほか5箇所、一般国道36号臨海橋ほか39箇所及び道道美唄富良野線幌子道路ほか3箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
追加改定	30,363,000	同-	平成21年度-	0	30,363,000
52,743,000	4,935,000	47,808,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
北海道地域連携推進事業費補助既定	3,047,000	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項) 北海道地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費補助	286,000	2,761,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	2,227,000	同-	平成21年度-	0	2,227,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島地域連携推進事業費補助既定	143,000	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 離島地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費補助	55,000	88,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	641,000	同-	平成21年度-	0	641,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
254 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
沖縄地域連携推進事業既定	5,860,000	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費	2,240,000	3,620,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道331号中山第一橋ほか2箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
追加改定	700,000	同-	平成21年度-	0	700,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道331号中山第一橋ほか2箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
沖縄地域連携推進事業費補助既定	6,560,000	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 沖縄地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費補助	2,016,000	2,907,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	4,923,000	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 沖縄地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費補助	2,016,000	2,907,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
交通円滑化事業既定	299,707,000	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項)道路交通円滑化事業費(目)交通円滑化事業費	69,598,000	230,109,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道新潟7号新発田高架橋(その3)ほか31箇所の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
追加改定	14,240,000	同-	平成21年度-	0	14,240,000
313,947,000	69,598,000	244,349,000
交通円滑化事業費補助既定	3,793,500	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項)道路交通円滑化事業費(目)交通円滑化事業費補助	961,250	2,832,250	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する交通円滑化工事については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	1,155,000	同-	平成21年度-	0	1,155,000
4,948,500	961,250	3,987,250
256 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
北海道交通円滑化事業	670,000	平成20年度	平成21年度	(項)北海道道路交通円滑化事業費(目)交通円滑化事業費	0	670,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道12号苗穗道路ほか2箇所の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
北海道交通円滑化事業費補助	886,000	平成20年度	平成21年度	(項)北海道道路交通円滑化事業費(目)交通円滑化事業費補助	0	886,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する交通円滑化工事には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄交通円滑化事業	7,200,000	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項)沖縄道路交通円滑化事業費(目)交通円滑化事業費	1,600,000	5,600,000
既定	1,580,000	同	平成21年度	0	1,580,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道329号石川橋(その2)ほか4箇所の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
追加	8,780,000	-	-	1,600,000	7,180,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
港湾勘定	沖縄交通円滑化事業費補助	180,000	平成20年度	平成21年度	(項) 沖縄道路交通円滑化事業費(目) 交通円滑化事業費補助	0	180,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する交通円滑化事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
港湾環境整備事業費補助	100,000	平成20年度	平成21年度	(項) 港湾環境整備事業費(目) 港湾環境整備事業費補助	0	100,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する港湾環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
廃棄物処理施設整備事業費補助既定	694,320	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 港湾環境整備事業費(目) 廃棄物処理施設整備事業費補助	277,728	416,592
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
追加改定	168,000862,320	平成20年度-	平成21年度-	0277,728	168,000584,592	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する廃棄物処理施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
港湾改修事業既定	30,158,000	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項)港湾事業費(目)港湾改修費	10,622,600	19,535,400
追加改定	8,970,00039,128,000	同-	平成21年度-	010,622,600	8,970,00028,505,400	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する新潟港ほか21港の改修工事には、多くの日数を要するため
港湾改修事業費補助	1,860,500	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項)港湾事業費(目)港湾改修費補助	477,600	1,382,900
追加改定	1,040,5002,901,000	同-	平成21年度-	0477,600	1,040,5002,423,400	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
北海道港湾改修事業	6,736,000	平成20年度	平成21年度	(項) 北海道港湾事業費(目) 港湾改修費	0	6,736,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する苦小牧港ほか11港の改修工事には、多くの日数を要するため
離島港湾改修事業	400,000	平成20年度	平成21年度	(項) 離島港湾事業費(目) 港湾改修費	0	400,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する名瀬港の改修工事には、多くの日数を要するため
離島港湾改修事業費補助	540,000	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 離島港湾事業費(目) 港湾改修費補助	378,000	162,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既定	120,000	同	平成21年度	-	378,000	120,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加	660,000	-	378,000	282,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
空港整備勘定	沖縄港湾改修事業既定	9,059,000	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項)沖縄港湾事業費(目)港湾改修費	2,907,600	6,151,400	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する平良港及び石垣港の改修工事には、多くの日数を要するため
追加改定	780,000	同-	平成21年度-	0	780,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する平良港及び石垣港の改修工事には、多くの日数を要するため
沖縄港湾改修事業費補助既定	9,839,000	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項)沖縄港湾事業費(目)港湾改修費補助	195,912	457,128	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する平良港及び石垣港の改修工事には、多くの日数を要するため
追加改定	653,040	同-	平成21年度-	0	450,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する平良港及び石垣港の改修工事には、多くの日数を要するため
空港整備既定	15,855,476	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	2,804,046	13,051,430
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
追加改定	1,195,00017,050,476	平成20年度-	平成21年度-	02,804,046	1,195,00014,246,430	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する東京国際空港ほか5空港の整備には、多くの日数を要するため
北海道空港整備既定	247,000	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 北海道空港整備事業費(目) 空港整備事業費	92,000092,000	155,000753,000908,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する新千歳空港及び函館空港の整備には、多くの日数を要するため
追加改定	753,0001,000,000	同-	平成21年度-
北海道空港整備事業費補助	66,000	平成20年度	平成21年度	(項) 北海道空港整備事業費(目) 空港整備事業費補助	00	66,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄空港整備	84,000	平成20年度	平成21年度	(項) 沖縄空港整備事業費(目) 空港整備事業費	0	84,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する那覇空港の整備には、多くの日数を要するため
平成20年度社会資本整備事業特別会計補正業務勘定(都市開発資金融通業務)
予 定 損 益 計 算 書
損失	利益
科目	平成20年度予定額(円)	科目	平成20年度予定額(円)
支払利子	492,544,000	利子収入	721,359,000
業務取扱費	5,394,000	雑収入	10,000
予備費	2,000,000
本年度利益	221,431,000
合計	721,369,000	合計	721,369,000
(注)本表は、「特別会計に関する法律」第202条第1号及び第2号の規定により、社会資本整備事業特別会計業務勘定の都市開発資金の貸付けに係る損益計算書を掲記したものである。
## 予定貸借対照表

平成20年度社会資本整備事業特別会計補正

業務勘定(都市開発資金融通業務)

借方	贷方
科目	平成20年度末予定額(円)	科目	平成20年度末予定額(円)
現金預金	15,191,792,445	借入金	27,529,629,000
付金	251,638,799,000	一般会計より受入	241,342,916,000
都市開発資金貸付金	164,381,237,000	都市開発資金貸付金等財源受入	235,485,354,000
都市開発資金特別貸付金	5,857,562,000	都市計画事業資金収益回収特別貸付金等財源受入	5,857,562,000
都市開発事業用地取得推進資金貸付金	81,400,000,000	本年度利益	221,431,000
繰越損失	2,263,384,555
合計	269,093,976,000	合計	269,093,976,000
(注)本表は、「特別会計に関する法律」第202条第1号及び第2号の規定により、社会資本整備事業特別会社業務勘定の都市開発資金の貸付けに係る貸借対照表を掲記したものである。
社会資本整備事業特別会計補正

治 水 勘 定

平 成 20 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入等 (千円)
都市水環境整備事業費	50,537,721	30,656,859	19,880,862	0	0	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち75,555,292千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の760,239千円、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の8,107,198千円及び(項)北海道都市環境整備事業工事諸費に計上の166,791千円を含む3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費等相当額3,143,360千円を除いてある4 一般会計より受入及び地方公共団体工事費負担金収入には、業務勘定(項)業務取扱費のうちの精算還付金等国庫負担額973,370千円及び地方公共団体負担額105,111千円を除いてある5 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第4号の規定により設置された治水特別会計の平成19年度の決算上の剩余金見込額のうち、同法附則第242条第1項の規定によりこの勘定の歳入に繰り入れるものとされている額である前年度剩余金受入13,257,000千円のほか雑収入1,801,000千円及び業務勘定に計上の雑収入のうち1,606,000千円を含む
北海道都市水環境整備事業費	2,114,353	1,066,572	1,047,781	0	0
離島都市水環境整備事業費	47,000	47,000	0	0	0
河川整備事業費	591,532,089	424,025,699	145,047,772	12,407,618	10,051,000
北海道河川整備事業費	109,452,367	89,567,665	18,944,724	939,978	0
離島河川整備事業費	213,000	213,000	0	0	0
沖縄河川整備事業費	5,665,917	4,159,783	41,020	1,465,114	0
砂防事業費	154,724,941	123,698,977	28,233,964	0	2,792,000
北海道砂防事業費	11,004,524	9,455,920	1,548,604	0	0
離島砂防事業費	2,627,000	2,627,000	0	0	0
沖縄砂防事業費	280,000	280,000	0	0	0
多目的ダム建設事業費	154,552,058	101,830,072	29,246,073	21,271,913	2,204,000
北海道多目的ダム建設事業費	13,036,745	10,989,023	1,938,699	105,023	4,000
沖縄多目的ダム建設事業費	9,619,256	3,442,752	182,433	5,987,071	7,000
総合流域防災事業費	35,410,100	35,410,100	0	0	0
区 分	事 業 費 (千円) (業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入等 (千円)
北海道総合流域防災事業費	7,420,000	7,420,000	0	0	0	6 建設事業には、受託工事、予備費等を含まない
7 多目的ダム建設事業費、北海道多目的ダム建設事業費及び沖縄多目的ダム建設事業費に係る工事別区分の整理については多目的ダム建設事業計画表に掲記する
離島総合流域防災事業費	1,889,000	1,889,000	0	0	0
沖縄総合流域防災事業費	2,304,900	2,304,900	0	0	0
合 計	1,152,430,971	849,084,322	246,111,932	42,176,717	15,058,000
多目的ダム建設事業計画表

河川名	ダム名	事業費(千円)
(業務取扱費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入
(千円)	地方公共団体工事
費負担金収入
(千円)	電気事業者等工事
費負担金収入
(千円)	前年度剩余金受入
等(千円)
(建設事業)
紀の川	大滝	5,349,072	2,422,356	927,527	1,087,629	911,560	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち
11,450,385千円を含む
2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計
内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄治水
事業工事諸費に計上の552,204千円及び国土交
通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道治水海
岸事業工事諸費に計上の830,480千円を含む
3 一般会計より受入及び地方公共団体工事費負
担金収入には、業務勘定(項)業務取扱費のうち
の精算還付金等国庫負担額973,370千円及び地
方公共団体負担額105,111千円を除いてある
4 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する
法律」附則第67条第1項第4号の規定により
設置された治水特別会計の平成19年度の決算
上の剩余金見込額のうち、同法附則第242条第
1項の規定によりこの勘定の歳入に繰り入れる
ものとされている額である前年度剩余金受入
2,215,000千円を含む
5 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
球磨川	川辺川	3,348,285	2,420,582	765,474	42,009	120,220
利根川	ハツ場	29,869,970	11,542,059	5,089,977	12,982,994	254,940
淀川	猪名川総合開発	175,899	84,108	52,771	0	39,020
渡川	中筋川総合開発	1,220,341	1,033,786	150,896	13,189	22,470
最上川	長井	7,339,059	5,611,718	1,505,923	191,718	29,700
利根川	湯西川	13,816,010	7,424,549	3,277,300	3,021,591	92,570
米代川	森吉山	7,045,289	5,744,563	1,109,809	133,847	57,070
木曾川	新丸山	2,335,783	1,579,447	692,326	28,030	35,980
斐伊川	志津見	4,725,737	4,086,445	586,489	18,843	33,960
紀の川	紀の川大堰	4,388,083	3,289,337	797,497	301,249	0
大分川	大分川	2,867,346	1,562,982	441,418	825,666	37,280
北上川	胆沢	23,556,291	17,803,451	4,594,449	988,321	170,070
天竜川	三峰川総合開発	564,381	372,633	168,301	3,387	20,060
嘉瀬川	嘉瀬川	18,687,208	14,127,031	4,120,313	421,414	18,450
淀川	大戸川	984,428	681,208	295,330	0	7,890
淀川	天ヶ瀬ダム再開発	130,197	78,392	34,802	14,193	2,810
岩木川	津軽	4,551,316	3,299,029	786,849	382,188	83,250
千代川	殿	5,439,847	4,376,699	750,185	242,553	70,410
斐伊川	尾原	10,763,790	8,921,104	1,278,210	536,056	28,420
河川名	ダム名	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
庄川	利賀	2,180,338	1,514,300	634,333	14,385	17,320
本明川	本明川	344,915	281,326	55,189	0	8,400
雄物川	成瀬	2,266,024	1,828,782	395,311	22,651	19,280
豊川	設楽	1,949,174	1,302,549	584,755	0	61,870
沙流川	沙流川総合開発	4,119,816	3,501,004	616,812	0	2,000
留萌川	留萌	3,978,134	3,380,405	596,729	0	1,000
石狩川	幾春別川総合開発	3,666,658	3,035,468	535,833	95,357	0
天塩川	サンル	1,272,137	1,072,146	189,325	9,666	1,000
沖縄東部河川	沖縄東部河川総合開発	1,565,922	1,057,031	55,831	449,060	4,000
沖縄北西部河川	沖縄北西部河川総合開発	8,053,334	2,385,721	126,602	5,538,011	3,000
小計	176,554,784	115,820,211	31,216,566	27,364,007	2,154,000
(実施計画調査)
緑川	七滝	16,983	11,957	4,026	0	1,000
鳴瀬川	鳴瀬川総合開発	148,786	89,148	44,638	0	15,000
利根川	吾妻川上流総合開発	109,915	66,939	32,976	0	10,000
子吉川	鳥海	316,311	237,699	50,612	0	28,000
矢作川	上矢作	61,280	35,893	18,387	0	7,000
小計	653,275	441,636	150,639	0	61,000
合計	177,208,059	116,261,847	31,367,205	27,364,007	2,215,000
社会資本整備事業特別会計補正

道路整備勘定

平 成 20 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	国債整理基金特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道路環境改善事業費	276,137,941	199,518,900	0	76,619,041	0	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち75,408,147千円を含む2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)揮発油税等財源沖縄道路整備事業工事諸費に計上の942,516千円、(項)揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業工事諸費に計上の86,045千円、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道道路整備事業工事諸費に計上の2,435千円、(項)揮発油税等財源北海道道路整備事業工事諸費に計上の17,376,908千円、(項)北海道都市環境整備事業工事諸費に計上の406千円及び(項)揮発油税等財源北海道道路環境整備事業工事諸費に計上の1,252,140千円並びに揮発油税682,500,000千円を含む3 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第5号の規定により設置された道路整備特別会計の平成19年度の決算上の剩余金見込額のうち、同法附則第240条第1項の規定によりこの勘定の歳入に繰り入れるものとされている額である前年度剩余金受入35,291,000千円のほか償還金収入48,117,000千円、雑収入8,716,000千円及び業務勘定に計上の雑収入のうち1,689,000千円を含む4 建設事業には、附帯工事、受託工事、予備費等を含まない
北海道路環境改善事業費	6,098,343	4,301,604	0	1,796,739	0
沖縄道路環境改善事業費	2,344,997	2,263,126	0	81,871	0
道路交通安全対策事業費	579,625,976	420,902,730	0	158,723,246	0
北海道路交通安全対策事業費	129,136,309	100,309,920	0	28,826,389	0
離島道路交通安全対策事業費	91,000	91,000	0	0	0
沖縄道路交通安全対策事業費	19,052,172	18,458,326	0	593,846	0
地域連携道路事業費	897,738,813	637,948,499	0	165,977,314	93,813,000
北海道地域連携道路事業費	165,074,978	136,915,341	0	28,159,637	0
離島地域連携道路事業費	23,227,000	23,227,000	0	0	0
沖縄地域連携道路事業費	41,015,279	40,160,435	0	854,844	0
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	76,941,000	76,941,000	0	0	0
道路交通円滑化事業費	486,623,959	356,119,180	0	130,504,779	0
北海道路交通円滑化事業費	11,960,609	11,034,871	0	925,738	0
離島道路交通円滑化事業費	1,340,000	1,340,000	0	0	0
沖縄道路交通円滑化事業費	26,033,223	25,591,891	0	441,332	0
道路交通円滑化事業資金貸付金	30,069,000	30,069,000	0	0	0
区 分	事 業 費 (千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	国債整理基金特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
地方道路整備臨時交付金	682,500,000	682,500,000	0	0	0
地方道路整備臨時貸付金	100,000,000	0	100,000,000	0	0
合 計	3,555,010,599	2,767,692,823	100,000,000	593,504,776	93,813,000
社会資本整備事業特別会計補正

港湾勘定

平 成 20 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(業務取撥費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
港湾環境整備事業費	11,879,050	11,879,050	0	0	0	0	1 事業費には、業務勘定(項)業務取撥費のうち18,580,288千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の569,494千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の3,710,558千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額765,812千円を除いてある4 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第6号の規定により設置された港湾整備特別会計の平成19年度の決算上の剩余金見込額のうち、同法附則第244条第1項の規定によりこの勘定の歳入に繰り入れるものとされている額である前年度剩余金受入6,617,362千円のほか雑収入435,714千円及び業務勘定に計上の雑収入のうち309,046千円を含む5 建設事業には、受託工事、予備費等を含まない
北海道港湾環境整備事業費	144,000	144,000	0	0	0	0
離島港湾環境整備事業費	246,000	246,000	0	0	0	0
沖縄港湾環境整備事業費	674,000	674,000	0	0	0	0
港湾事業費	250,759,831	162,650,814	75,593,480	0	5,153,415	7,362,122
北海道港湾事業費	30,618,569	23,740,373	6,878,196	0	0	0
離島港湾事業費	19,518,921	19,262,721	256,200	0	0	0
沖縄港湾事業費	24,821,667	23,882,632	939,035	0	0	0
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	7,575,214	1,897,341	1,438,616	4,239,257	0	0
(エネルギー港湾)	4,043,952	900,261	669,779	2,473,912	0	0
直江津港	1,893,676	543,008	404,701	945,967	0	0
和歌山下津港	331,575	105,522	60,732	165,321	0	0
鹿島港	1,818,701	251,731	204,346	1,362,624	0	0
(鉄鋼港湾)	3,531,262	997,080	768,837	1,765,345	0	0
福山港	2,952,704	813,431	662,741	1,476,532	0	0
和歌山下津港	578,558	183,649	106,096	288,813	0	0
埠頭整備等資金貸付金	4,033,960	4,033,960	0	0	0	0
合計	350,271,212	248,410,891	85,105,527	4,239,257	5,153,415	7,362,122
社会資本整備事業特別会計補正
空港整備勘定
平成20年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	空港使用料収入等(千円)
空港整備事業費	222,788,679	105,008,550	5,105,620	96,641,000	16,033,509	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち2,828,774千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の71,006千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の331,971千円を含む3 空港使用料収入等には、空港使用料収入31,055,758千円のほか業務勘定に計上の雑収入のうち108千円を含む4 建設事業には、受託工事、予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	11,247,428	8,086,213	810,583	0	2,350,632
離島空港整備事業費	1,946,238	1,298,438	0	0	647,800
沖縄空港整備事業費	11,574,024	6,778,215	194,409	0	4,601,400
航空路整備事業費	32,712,882	25,312,142	0	0	7,400,740
関西國際空港株式会社出資	1,500,000	1,500,000	0	0	0
関西國際空港株式会社補給金	18,750,000	18,750,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	52,536	30,751	0	0	21,785
合 計	300,571,787	166,764,309	6,110,612	96,641,000	31,055,866
平 成 20 年 度 国 土 交 通 省 所 管15020 自 動 車 安 全 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書15022 自動車檢查登錄勘定
区 分	平 成 20 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成20年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	50,641,46842,819,278	00	△517△517	△517△517	50,640,95142,818,761
[主要經費別内訳]95 その他の事項経費98 予備費	42,519,278300,000	00	△517△0	△517△0	42,518,761300,000
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入
274 国土交通省所管 自動車安全特別会計 自動車検査登録勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-01 一般会計より受入	0	△	517	△	517	「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」の不成立による既定予算の不用額を修正減少することに伴い、自動車重量税業務取扱費財源に充てるための一般会計からの受入見込額の修正減少
歳 出
事 項 別 内 訳
項 · 事 項	平 成 20 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成20年度予 定 額 (千円)	説 明
追 加 額(千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額(千円)
01 独立行政法人交通安全環境研究所運営費	875,896	0	0	0	875,896
02 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	300,435	0	0	0	300,435
03 自動車検査独立行政法人運営費	1,544,469	0	0	0	1,544,469
04 自動車検査独立行政法人施設整備費	4,058,458	0	0	0	4,058,458
05 業務取 报 費	34,713,243	0	△	517	34,712,726
95 業務取扱いに必要な経費	33,651,185	0	△	517	33,650,668	「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」の不成立に伴う業務取扱いに必要な既定予算の不用額の修正減少
95 車両の環境対策に必要な経費	655,857	0	0	0	655,857
95 車両の安全対策に必要な経費	406,201	0	0	0	406,201
項・事項	平成20年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成20年度予定額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
06 施設整備費	1,026,777	0	0	0	1,026,777
09 予備費	300,000	0	0	0	300,000
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成20年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成20年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 検査登録手数料収入	34,393,074	0	0	0	34,393,074
0101-00 検査登録印紙収入	33,761,384	0	0	0	33,761,384
0102-00 検査登録手数料収入	631,690	0	0	0	631,690
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	885,783	0	△	517	△	885,266
0400-00 他勘定より受入
0401-00 他勘定より受入	1,248,446	0	0	0	1,248,446
0500-00 雑収
0501-00 雑収	421,688	0	0	0	421,688
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	13,692,477	0	0	0	13,692,477
歳入合計	50,641,468	0	△	517	△	50,640,951
276 国土交通省所管 自動車安全特別会計 自動車検査登録勘定

科目	平成20年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成20年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳出
01独立行政法人交通安全環境研究所運営費	875,896	0	0	0	875,896
02独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	300,435	0	0	0	300,435
03自動車検査独立行政法人運営費	1,544,469	0	0	0	1,544,469
04自動車検査独立行政法人施設整備費	4,058,458	0	0	0	4,058,458
05業務取扱費	34,713,243	0	517	517	34,712,726
95016-115-16国家公務員共済組合負担金	2,747,817	0	517	517	2,747,300
95016-151-05公務災害補償費外26目	31,965,426	0	0	0	31,965,426
06施設整備費	1,026,777	0	0	0	1,026,777
09予備費	300,000	0	0	0	300,000
歳出合計	42,819,278	0	517	517	42,818,761
(添付)

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による平成20年度財政投融資計画補正
平 成 20 年度 財 政 投 融 資 計 画 補 正
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	支え合う社会を実現するとともに、経済・社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制の構築	評価方式	実績	番号	④政策目標2-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	310,817	247,271	179,305	172,427

(補正後)	246,284	247,271

前年度線越額(千円)	0	0

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	246,284	247,271
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	106,064	88,510

翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	140,220	158,761
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	政策評価書要旨(個別票②)に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	支え合う社会を実現するとともに、経済・社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制の構築に向け、税制の企画・立案体制を整備するとともに、税制に関する調査研究や広報の一層の充実等に必要な経費を確保するよう努めました。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	支え合う社会を実現するとともに、経済・社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制の構築	番号	④政策目標2-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	財務本省	税制企画立案費	税制の企画及び立案に必要な経費	179,305	172,427	0
政策評価調書（個別票①-3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	支え合う社会を実現するとともに、経済・社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制の構築	番号	④政策目標2-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減

該 当 な し
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年 6月

政策名	支え合う社会を実現するとともに、経済・社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制の構築	番号	④政策目標2-1
政策の概要	「公平・透明・納得」の原則の下、厳しい財政状況を踏まえつつ、支え合う社会の実現に必要な財源を確保し、経済・社会の構造変化に適応した新たな税制を構築することを目指し、政治家からなる新たな税制調査会の下で、各年度の税制改正作業等に取り組む。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)21年9月の政権交代以降、新政権において、「公平・透明・納得」の原則の下、支え合う社会を実現するとともに、経済・社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制を構築するため、税制全般にわたる改革に取り組むこととし、22年度税制改正においては、こうした改革の第一歩として、各般の税目にわたる所要の措置を一体として講じた。特に、租税特別措置については、適用実態がはっきりしないものや適用件数が非常に少ないもの等があったことから、税制における既得権益を一掃し、納税者の税点に立って公平で分かりやすい仕組みとするため、ゼロベースからの見直しを行って整理合理化を進めることとした。また、租税特別措置の適用実態を明らかにし、その効果を検証できる仕組みとして、租特透明化法案を策定し、国会に提出した（これらの関係法律案は、国会の審議を経て、22年3月24日成立し、関係政府令とともに3月31日に公布、4月1日に施行された）。また、税制改正プロセスの透明化の取組を進めるとともに、ホームページ、メールマガジン、パンフレット、講演会等、様々な媒体を活用し、税制に関する広報に積極的に取り組んだ。こうした22年度改正の取組は、今後の税制全般にわたる改革の第一歩と位置づけられるものであることなどを総合的に勘案し、「B達成に向けて進展があった。」と評価した。(必要性)支え合う社会を実現するとともに、経済・社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制を構築する観点から税制全般にわたる改革への取組の第一歩として、22年度税制改正を行う必要がある。(効率性)新しい税制調査会の設置、「ふるい」による租税特別措置の抜本的な見直し、租特透明化法の制定等、新しい税制改正の仕組みの下で、効率的な事務運営に努めた。(有効性)22年度税制改正において、「控除から手当へ」等の観点からの扶養控除の見直し、国民の健康の観点を明確にしたたばこ税の税率の引上げ、「新しい公共」を支える市民公益税制の拡充、暫定税率などの燃料及び車体課税の見直し、いわゆる「一人才一ナー会社課税制度」の廃止、納税者の視点に立った租税特別措置等の見直しその他の各般の税目にわたる所要の措置を一体として講じた。(反映の方向性)今後、税制調査会における審議結果等に沿って、税制全般にわたる改革の検討に取り組む。その際には、経済財政運営の方針、成長戦略、社会保障・税に関わる番号制度、年金を含む社会保障制度改革、さらには低炭素社会実現に向けた取組などに関する政府全体の検討も踏まえながら、検討を進める。【主な業績指標】業績指標基準値実績値
租税特別措置の見直し	平成22年度税制改正から始まる4年間で抜本的に見直し	政策税制措置数241見直し対象措置数82廃止数12縮減数29
税制ホームページへのアクセス件数	増加(646,822)	668,319
税制メールマガジン登録者数	増加(21,731)	23,029
(注)（）は20年度の数値
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
平成22年度税制改正大綱	平成21年12月22日	…厳しい財政状況を踏まえつつ、支え合う社会の実現に必要な財源を確保し、経済・社会の構造変化に適応した、国民が信頼できる新たな税制を構築することが、新しい国のかたちを作るために必要不可欠です。