Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一連番号	公表実施年月日	公表内容
(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
1
つづき	上記のとおり、当社は当該組合の運営者として、その目的に沿った組合の運営管理を行うべきところ、当該業務に関する認識の欠如から、組合事業目的に反した不適切な金銭の貸付行為を実行し、当社社長は、かかる状況を黙認しており、結果として多大な損害を投資家に与えている。このような当社における業務運営状況は投資者保護上極めて不適切なものであると認められる。
2	24.10.16	【株式会社ナレッジキャピタル（証券監視委）】
○ 金融商品取引契約の締結又は勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
当社の代表取締役（以下「当社社長」という。）は、平成21年、知人から、ある年金基金が、未公開株に投資する投資事業有限責任組合を設立する予定であり、投資予定先及び投資予定額は既に決まっており、同年12月にも投資を実行する予定であるが、その組合に運営者として参加してほしい旨の要請を受けた。
これに対し、当社社長は、上記要請の内容からすれば、当社は、投資先の発掘、投資後の上場に向けての管理・指導等の業務を行わなくとも、組合設立のための形式的な事務処理（組合契約書の作成等）さえ行えば報酬が得られると考え、上記要請を承諾することとした。
その後、当社社長は、「ファンドの設立を予定している年金基金が、A厚生年金基金（以下「A基金」という。）であり、A基金の事務担当者であるB事務長（当時）が投資予定先及び投資予定額を既に承諾している」ことを聞いた。
当社社長は、投資予定先及び投資予定額が既に決まっているものの、A基金が組織として意思決定する際に使用するための資料として、「丙号投資事業有限责任組合（以下「丙号組合」という。）のご提案」と題する資料（以下「提案資料」という。）を作成した。
当社社長は、提案資料に、i）丙号組合の運営者となる当社の業務内容として、当社が実施する予定のない業務（当社が、未公開企業について、投資対象先としての適格性に関する予備調査、公開戦略の企画立案等を行うことなど）や、ii）当社の上場実績として、当社の設立以前に上場した銘柄等、当社が関与していない6銘柄を記載した。
当社社長は、平成21年12月、A基金を訪問し、A基金が組織として意思決定する際に使用することを前提に、B事務長に提案資料を交付した。
以上の他、当社は、丙号組合に係る投資事業有限责任組合契約書に、当社が実施する予定のない業務内容（投資先事業者に対する経営又は技術の指導等）を行う旨を記載した。
当社が行った上記行為は、金融商品取引契約の締結又は勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為に該当し、金融商品取引法第63条第4項に基づき当社を金融商品取引業者とみなして適用する同法第38条第1号に該当すると認められる。	警告書発出日
平成24年10月16日
・関東財務局において、直ちに当該行為を取りやめるよう警告書を発出。
・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
3	24.12.12	【JPアトラス株式会社（関東）】
○ ファンド出資金の流用
当社は、自社で募集・運用を行う①A匿名組合については平成23年4月8日から同年7月29日までの間に当該匿名組合に係る出資者42名の出資金を、②B匿名組合については同年8月3日から同年9月2日までの間に当該匿名組合に係る出資者24名の出資金を、出資者に説明を行わないまま、匿名組合契約で定められた報酬を超過した金額を出資金預託口座から当社の経費口座に振替を行い、当社の社員の給与等の経費に流用していた。	警告書発出日
平成24年12月12日
・関東財務局において、直ちに当該行為を取りやめるよう警告書を発出。
・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
4	24.12.12	【株式会社スタンダードソサイエティ(関東)】○ ファンド出資金の流用 当社は、自社で募集・運用を行うC匿名組合について平成23年8月11日から同月31日までの間に当該匿名組合に係る出資者8名の出資金を、出資者に説明を行わないまま、匿名組合契約で定められた報酬を超過した金額を出資金預託口座から当社の経費口座に振替を行い、当社の社員の給与等の経費に流用していた。	警告書発出日平成24年12月12日・関東財務局において、直ちに当該行為を取りやめるよう警告書を発出。・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
5	25.2.7	【ベルプライムインベストメント株式会社(近畿)】○ 金融商品取引契約の締結又は勧務に関する虚偽の告知及びファンド出資金の目的外の一部流用 当社は、顧客に対して匿名組合契約書、重要事項説明書及びリーフレット等(以下「勧務資料等」という。)を用いてA匿名組合(以下「Aファンド」という。)、B匿名組合(以下「Bファンド」という。)及びC匿名組合(以下「Cファンド」という。)(以下3つのファンドを纏めて「当社ファンド」という。)の出資の勧務を行っている。(1)金融商品取引契約の締結又は勧務に関する虚偽の告知 運用方法に係る虚偽の告知 当社は、Aファンドの勧務資料等において、外国為替証拠金取引(以下「FX取引」という。)の運用を全て自動売買システムで行うことの長所を強調することにより、勧務を行っている。少なくとも平成22年6月1日から、Aファンドはシステム運用ではなく当社役職員が投資判断を行うFX取引による運用(以下「自社運用」という。)を行っているにもかかわらず、勧務資料等によって、顧客に自動売買システムにより運用するとの虚偽の告知を行い、出資勧務を継続している。 また、Bファンド及びCファンドについてもAファンドと同様自社運用を行っているにもかかわらず、勧務資料等によって、顧客に自動売買システムを用いてFX取引で運用するとの虚偽の告知を行い、出資勧務を継続している。 更に、Cファンドについては、当社が国内上場株式で運用した実績はないにもかかわらず、勧務資料等によって、顧客に「当初国内上場株式にファンド資金の30%以上を振り分ける。」との虚偽の告知を行い、出資勧務を継続している。 その結果、当社は、平成22年6月1日以降において当社ファンド合計で顧客73名に対し、金融商品取引契約の勧務又は締結に関して、顧客に虚偽の告知を行ったものと認められる。 口 出資金の区分管理に係る虚偽の告知 当社は、当社ファンドの勧務資料等において、出資金及び運用益等(以下「出資金等」という。)を他の出資金等と適切に区分して管理すると記載しているが、当社ファンドの出資金等の一部をFX取引業者に開設した当社名義の口座で区分せずに運用するようになった平成23年1月4日以降において会計帳簿等を作成せずに運用していたことから、ファンド毎の出資金等が区分管理されていない状況となっている。 また、当社は、当社ファンドのためにFX取引業者において複数の口座を開設しているところ、ファンドの取引を行っている口座の運用益の一部を、合理的な根拠なく、他のファンドの取引を行っている口座に付替えることを繰り返していたが、会計帳簿等を作成せずに運用していたことから、ファンド毎の出資金等が区分管理されていない状	警告書発出日平成25年2月7日・近畿財務局において、直ちに当該行為を取りやめるよう警告書を発出。・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
5つづき	況となっている。当社は、ファンド毎の出資金等の区分管理を行っていないにもかかわらず、勧誘資料等によるとの虚偽の告知を行い、出資勧誘を継続している。その結果、当社は、平成23年1月4日以降において当社ファンド合計で顧客42名に対し、金融商品取引契約の勧誘又は締結に関して、虚偽の告知を行ったものと認められる。
(2) ファンド出資金に係る事業目的に反した金銭の貸付行為による一部流用当社は、Aファンドに係る匿名組合契約書において、事業目的を「外国為替証拠金取引による自己運用」としているが、平成22年5月17日から同年8月11日にかけて、X社に対し金銭消費貸借契約に基づく金銭貸付けを実行している。当該金銭貸付けは、Aファンドの出資金に係る事業目的に反したファンド出資金の一部流用と認められる。なお、上記のほか、Bファンドの運用が行われていた一部の期間において、適格機関投資家の出資を受けず無登録で投資運用業を行っていた事実も認められている。更に、当社は、ファンドが安定的に運用されているように見せかけるため、虚偽の月次運用率や匿名組合利益率等を記載したファンドの分配金報告書等を毎月顧客に送付している。当社が行った上記(1)の行為は、金融商品取引法第63条第4項に基づき当社を金融商品取引業者とみなして適用する同法第38条第1号に該当すると認められる。また、当社が行った上記(2)の行為は、顧客との契約内容で定められた事業目的に反した金銭の貸付行為による出資金の一部流用を行い、虚偽の分配金報告書等を顧客に送付するなど、投資者保護上極めて不適切な行為と認められる。
6	25.3.1	【MJホールディングス株式会社及びワイズキャピタル合同会社等(証券監視委)】(1) MJホールディングス株式会社(以下「当社」という。)の代表取締役 A(以下「A社長」という。)は、自らの知人を、いずれも適格機関投資家等特例業務届出者であるワイズキャピタル合同会社(以下「ワイズ社」という。)等、下記イ記載の7合同会社(以下、下記イ記載の7合同会社を併せて「ワイズ社ら」という。)」の代表社員の職務執行者に就任させるとともに、ワイズ社らが営業者となっている匿名組合契約に基づく権利の取得勧誘及び出資金の管理・運用等の業務(以下「匿名組合業務」という。)を当社が行うことを引き受けた。(2) そして、当社は、ワイズ社らが営業者となっている匿名組合契約に基づく権利について、実質的に当社の支店の役割を有し、当社内で「営業所」と呼称する多数の法人等(以下「営業所」という。)の従業員らに指示して、下記ロ記載の各匿名組合の概要を説明させるなどして、個人投資家への電話や面接による取得勧誘を行わせた。当社は、営業所に対し、各匿名組合に関するパンフレット等の勧誘資料を作成して提供するだけでなく、各匿名組合の営業者の名称が記載された名刺を作成・配付し、勧誘時に使用するよう指示したり、顧客から出資金を受領する際、営業所従業員が顧客から直接現金で受け取り、営業所名義ロ座に一旦入金した上で、当社が指定したロ座に送金するよう指示したりしており、この結果、顧客からの出資金は、各匿名組合の営業者ではなく当社が管理・運用していた。(3) 以上の結果、平成23年4月ころから平成24年11月ころまでの間に、延べ1,727名の個人投資家が約28億9,600万円を出資した。	警告書発出日平成25年3月1日・関東財務局において、直ちに当該行為を取りやめるよう警告書を発出。・金融庁ウェブサイト「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社等の名称等を揭載し公表。
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
6つづき	(4) 当社は、当社が顧客から受け入れた出資金を適切に管理せず、各匿名組合の出資金を混同して管理・運用し、各匿名組合の出資金がどの投資先に投資され、どの経費に充当されていたかを正確に把握できない状態にあった。そのような状態の中、当社は、平成23年4月から平成24年11月ころまでの期間を通じ、各匿名組合に新たに出資された出資金を、既存顧客への配当、既存顧客の解約返戻金の支払及び当社の経費の支払に使用していた。また、当社は、出資金の35パーセントないし50パーセントに相当する金額を営業所に対する報酬として支払っていた。以上の結果、当社は、受け入れた上記(3)の出資金のうち約2割ないし約3割程度を、各匿名組合の目的である特定の投資対象に関連する事業（コンテナ事業、飲食店経営又はエステティック関連事業）を行う会社に対する貸付に使用していたにすぎない状態であった。
(5) 上記(4)に関し、当社が取得勧務を行っていた匿名組合は、匿名組合運用金（事業年度期首における総出資金額からその3パーセントに相当する管理報酬を控除した残額）の8割以上又は匿名組合出資金の概扱8割以上を当初特定の投資対象に振り分ける旨規約書に明記されているものが大部分を占めていた。そして、A社長も、規約書上、このような定めがある匿名組合については、顧客から受け入れた出資金を、各匿名組合の目的である特定の投資対象に、当該出資金から管理報酬を除いた金額の8割以上をまず投資しなければならないと認識していた。また、そもそも、A社長は、上記(4)の支払を行って匿名組合業務を維持していくにあたって、新規の顧客から受け入れた出資金を充当することになるが、匿名組合で受け入れた出資金は、当該匿名組合の目的である投資に用いるものであるため、管理報酬を除いた出資金残額は、本来投資やこれに関連する費用に用いなければならないにもかかわらず、投資やこれに関連する費用に関係のない当社の経費に費消しているとの認識をもっていた。
(6) 当社が行った行為のうち、ワイズ社らが営業者となっている匿名組合契約に基づく権利の取得勧務行為は、いずれも、金融商品取引法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、当社が第二種金融商品取引業の登録を受けずに金融商品取引業（有価証券の私募の取扱いを業として行うこと）に従事していたことは、同法第29条に違反している。また、当社は、出資金を、匿名組合規約書に明記された投資対象先への投資と全く異なる使途に用いたり、匿名組合の目的である投資やこれに関連する費用と関係のない当社の経費に用いて流用しており、こうした行為は投資者保護上問題があるものと認められる。
(7) ホライズンパートナー合同会社、アスライト合同会社、ドリームエックス合同会社及び合同会社フランチャイズ基金については、無登録業者である当社が私募の取扱い及び出資金の管理・運用を行うにもかかわらず、A社長の意向に沿った業務運営さえすればよいとの認識から、出資金の管理・運用の実態を把握しておらず、ワイズ社、MJインベストメント合同会社及びMAIDO投資事業組合合同会社については、これらの代表社員の職務執行者が、匿名組合の経理処理を担当しながら、A社長の意向に沿った業務運営さえすればよいとの認識から、当社が行う出資金の流用を黙認することで、その役割の一端を担っていたと認められることから、投資者保護上問題がある行為と認められる。
イ 検査実施先合同会社○ワイズキャピタル合同会社○MAIDO投資事業組合合同会社○ホライズンパートナー合同会社○MJインベストメント合同会社○アスライト合同会社○ドリームエックス合同会社
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
6つづき	○合同会社フランチャイズ基金 □各匿名組合の概要 ○営業者が収納用コンテナを取得し、レンタルスペース事業を営む事業者にレンタルする事業を行うことを主たる目的とする匿名組合 ○営業者が飲食店等のフランチャイズチェーンの店舗を取得し、フランチャイズオーナーにレンタルする事業を行うことを主たる目的とする匿名組合 ○営業者がエステ関連事業で使用する設備機器を取得し、エステ関連事業を運営する事業者にレンタルする事業を行うことを主たる目的とする匿名組合 ○営業者が当社又はそのグループ会社が発行する株式及び社債等に投資することを主たる目的とする匿名組合

※ 根拠条文は、公表実施日時点において適用される法律を記載している。
## (2) 課徴金納付命令に関する勧告

①取引調査の結果に基づく勧告（不公正取引）

(平成24年4月～平成25年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	24.4.17	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)
【銘柄名】セカンドストリート(大証2部)
【課徵金納付命令対象者】(株)オ役員からの第一次情報受領者
【違反行為の態様】
(株)オの役員から、同人がその職務に関し知った、同社の業務執行を決定する機関が、(株)セカンドストリート(以下「セカンドストリート」という。)の株式の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成22年2月10日より前の同月9日、自己の計算において、セカンドストリートの株式合計60株を買付価額合計257万9,050円で買い付けた。
【課徵金額】100万円
(注)課徵金額は、
(公開買付け等の実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表後2週間におけるセカンドストリートの最も高い株価は、59,700円であることから、
(59,700円×60株)－買付価額2,579,050円(※)
=1,002,950円
⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、100万円
(※)買付価額は、
「42,900円×5株+42,950円×9株+43,000円×46株」の合計額である。	審判手続開始決定日
平成24年4月27日
課徵金納付命令日
平成24年5月9日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
2	24.4.27	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)
【銘柄名】エフティコミュニケーションズ
(大証ジャスダック)
【課徵金納付命令対象者】(株)エフティコミュニケーションズとの契約締結先役員
【違反行為の態様】
(株)エフティコミュニケーションズ(以下「エフティコミュニケーションズ」という。)との業務委託契約の締結先の役員であったが、同契約の締結の交渉に関し、エフティコミュニケーションズの業務執行を決定する機関が、新たな事業としてLED照明の製造及び販売を開始することについての決定をした旨の事実を知りながら、この事実が公表された平成23年1月24日より前の同月11日から同月13日までの間に、自己の計算において、エフティコミュニケーションズの株式合計40株を買付価額合計130万450円で買い付けた。
【課徵金額】103万円	審判手続開始決定日
平成24年4月27日
課徵金納付命令日
平成24年5月22日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
2つづき	(注) 課徴金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格) × (買付株数) - (買付価格) × (買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるエフティコミュニケーションズの最も高い株価は、平成23年2月2日の58,400円であることから、(58,400円×40株) - 買付価額1,300,450円 (※) =1,035,550円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、103万円(※) 買付価額は、「31,800円×5株+32,100円×5株+32,400円×1株+32,450円×1株+32,500円×7株+32,600円×11株+33,000円×10株」の合計額である。
3	24.6.1	【違反行為】内部者取引 (金商法第175条第1項)【銘柄名】NOK (東証1部)【課徴金納付命令対象者】NOK(株社員【違反行為の態様】職務に関し、NOK(株) (以下「NOK」という。) の平成23年3月期の連結当期純利益について、平成22年5月13日に公表された直近の予想値148億円に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の事実を知りながら、新たに算出した予想値が217億円として公表された同年7月30日午後3時より以前の同月21日午前9時頃から同月30日午後3時までの間に、自己の計算において、NOKの株式合計5万4,000株を買付価額合計7,759万5,000円で買い付けた。【課徴金額】426万円(注) 課徴金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格) × (買付株数) - (買付価格) × (買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるNOKの最も高い株価は、平成22年8月3日の1,516円であることから、(1,516円×54,000株) - 買付価額77,595,000円 (※) =4,269,000円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、426万円(※) 買付価額は、「1,365円×5,000株+1,415円×5,000株+1,423円×11,600株+1,424円×1,000株+1,425円×1,400株+1,431円×5,000株+1,441円×10,000株+1,475円×100株+1,476円×600株+1,477円×900株+1,478円×700株+1,479円×3,500株+1,480円×2,700株+1,481円×1,900株+1,482円×1,000株+1,483円×3,600株」の合計額である。	審判手続開始決定日平成24年6月1日課徴金納付命令日平成24年6月22日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
4	24.6.1	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)
【銘柄名】NOK(東証1部)
【課徵金納付命令対象者】NOK(株社員からの第一次情報受領者
【違反行為の態様】
NOK(株(以下「NOK」という。)の社員から、同人がその職務に関し知った、NOKの平成23年3月期の連結当期純利益について、平成22年5月13日に公表された直近の予想値148億円に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の事実の伝達を受けながら、新たに算出した予想値が217億円として公表された同年7月30日午後3時より以前の同月21日午前9時2分頃から同月29日午後1時23分頃までの間に、自己の計算において、NOKの株式合計900株を買付価額合計130万6,900円で買い付けた。
【課徵金額】5万円
(注)課徵金額は、
(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)
となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるNOKの最も高い株価は、平成22年8月3日の1,516円であることから、
(1,516円×900株)－買付価額1,306,900円(※)
=57,500円
⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、5万円
(※)買付価額は、
「1,427円×100株+1,431円×100株+1,436円×100株+1,449円×300株+1,476円×300株」の合計額である。	審判手続開始決定日
平成24年6月1日
課徵金納付命令日
平成24年6月22日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
5	24.6.15	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)
【銘柄名】バンテック(東証1部)
【課徵金納付命令対象者】(株バンテック社員からの第一次情報受領者
【違反行為の態様】
(株バンテック(以下「バンテック」という。)の社員Aから、同社の役員Bが、同社と(株)日立物流(以下「日立物流」という。)との間の公開買付け実施後のバンテックの経営体制等に関する合意に係る契約の締結の交渉に関し知り、その後、社員Aがその職務に関し知った、日立物流の業務執行を決定する機関が、バンテック株式の公開買付けを行うことについての決定をした事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成23年3月10日より前の同年2月17日から同月22日までの間に、自己の計算において、バンテックの株式10株を買付価額合計120万1,200円で買い付けた。
【課徵金額】112万円	審判手続開始決定日
平成24年6月15日
課徵金納付命令日
平成24年7月10日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5つづき	(注) 課徴金額は、(公開買付け等の実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格) × (買付株数) - (買付価格) × (買付株数)となる。したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表後2週間におけるバンテックの最も高い株価は、平成23年3月14日の233,000円であることから、(233,000円×10株) - 買付価額1,201,200円 (※) =1,128,800円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、112万円(※) 買付価額は、「119,900円×3株+120,000円×2株+120,200円×1株+120,300円×3株+120,400円×1株」の合計額である。
6	24.6.15	【違反行為】内部者取引 (金商法第175条第2項)【銘柄名】バンテック (東証1部)【課徴金納付命令対象者】(株)バンテック社員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】(株)バンテック (以下「バンテック」という。) の社員Aから、同社の役員Bが、同社と(株)日立物流 (以下「日立物流」という。) との間の公開買付け実施後のバンテックの経営体制等に関する合意に係る契約の締結の交渉に関し知り、その後、社員Aがその職務に関し知った、日立物流の業務執行を決定する機関が、バンテック株式の公開買付けを行うことについての決定をした事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成23年3月10日より前の同年2月17日から同月21日までの間に、自己の計算において、バンテックの株式10株を買付価額合計120万4,000円で買い付けた。【課徴金額】112万円(注) 課徴金額は、(公開買付け等の実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格) × (買付株数) - (買付価格) × (買付株数)となる。したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表後2週間におけるバンテックの最も高い株価は、平成23年3月14日の233,000円であることから、(233,000円×10株) - 買付価額1,204,000円 (※) =1,126,000円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、112万円(※) 買付価額は、「120,200円×6株+120,700円×4株」の合計額である。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
7	24.6.15	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】出光興産(東証1部)【課徵金納付命令対象者】無職の者【違反行為の態様】出光興産(株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。【課徵金額】166万円(注)1. 課徵金額は、(1) 売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2. 課徵金納付命令対象者の12回の違反行為について、(1) 各違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量が同じであることから、課徵金の額は、上記1.(1)により計算される。(2) 金融商品取引法第176条第2項に基づき、各違反行為に係る課徵金の額は、1万円未満を切り捨てる。各違反行為に係る課徵金の額は下表の「課徵金の額」のとおりである。
番号	課徵金の額の計算(売付価額－買付価額)
1	244,980,000円－244,656,000円＝324,000円
2	106,152,000円－105,964,000円＝188,000円
3	13,470,000円－13,455,000円＝15,000円
4	295,992,000円－295,701,000円＝291,000円
5	48,510,000円－48,402,000円＝108,000円
6	15,858,000円－15,840,000円＝18,000円
7	13,312,000円－13,290,000円＝22,000円
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
7つづき	8	13,320,000円-13,305,000円=15,000円	1万円
9	6,174,000円-6,160,000円=14,000円	1万円
10	132,184,000円-132,010,000円=174,000円	17万円
11	319,387,000円-318,984,000円=403,000円	40万円
12	93,574,000円-93,425,000円=149,000円	14万円
合計	166万円
8	24.7.6	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】ネクスト(東証1部)【課徵金納付命令対象者】(株ネクスト社員【違反行為の態様】職務に関し、①(株ネクスト(以下「ネクスト」という。)の平成24年3月期の連結売上高、連結経常利益及び連結当期純利益について、平成23年5月12日に公表がされた、連結売上高117億3,900万円、連結経常利益14億2,100万円、連結当期純利益7億7,300万円との直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の事実、②同社の同期の剩余金の配当について、平成23年8月19日に公表がされた直近の予想値6円20銭に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の事実をいずれも知りながら、新たに算出した予想値が連結売上高98億9,900万円、連結経常利益5億9,100万円、連結当期純利益2億3,300万円、剩余金の配当1円90銭として公表がされた平成23年11月9日午後3時15分頃より前の同日午前9時頃から午前9時1分頃までの間、自己の計算において、ネクストの株式合計4,300株を売付価額合計148万3,500円で売り付けた。【課徵金額】24万円(注)課徴金額は、(売付価格)×(売付株数)－(重要事実が公表された後2週間における最も低い価格)×(売付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるネクストの最も低い株価は、平成23年11月22日の288円であることから、売付価額1,483,500円(※)－(288円×4,300株)=245,100円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、24万円(※)売付価額は、「345円×4,300株」の額である。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
9	24.7.6	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】ジェイプロジェクト(東証マザーズ)【課徵金納付命令対象者】無職の者【違反行為の態様】 (株ジェイプロジェクトの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課徵金額】 52万円(注)1. 課徵金額は、(1) 売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2. 本件における課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計 527,300円→課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、52万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、18株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量51株に、違反行為開始時にその時の価格(63,000円)で買付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量66株を加えた117株であることから、18株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額1,200,400円(※2)－買付価額1,134,000円(※3、4)＝66,400円(※2) 売付価額は、「65,000円×7株+65,500円×1株+66,900円×1株+67,000円×1株+67,400円×1株+67,500円×1株+68,000円×1株+68,500円×2株+68,700円×3株」の合計額である。(※3) 買付価額は、「63,000円×18株」の額である。(※4) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。	審判手続開始決定日 平成24年7月6日 課徵金納付命令日 平成24年8月9日 なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
9つづき	本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格（63,000円）で買い付けたものとみなされるもの（みなし買付け）が、当該売買対当数量を超えるため、すべてみなし買付け分が割り当てられることとなる。
(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量99株（117株-18株）について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格（69,000円）に当該超える数量を乗じて得た額6,831,000円（69,000円×99株）-買付価額6,370,100円（※5）=460,900円（※5）買付価額は、「63,000円×51株+64,000円×5株+64,200円×1株+64,500円×7株+64,700円×1株+65,000円×10株+65,500円×1株+65,900円×4株+66,000円×3株+66,400円×1株+66,500円×1株+66,900円×2株+67,000円×2株+67,400円×1株+67,500円×3株+68,000円×4株+68,300円×1株+68,700円×1株」の合計額である。
10	24.8.3	【違反行為】内部者取引（金商法第175条第1項）【銘柄名】ジアース（東証マザーズ）【課徴金納付命令対象者】（株）ジアース役員【違反行為の態様】職務に関し、①（株）ジアース（以下「ジアース」という。）の業務執行を決定する機関が、グーグル・アイルランド・リミテッド及びその関連者（以下「グーグル」という。）と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の事実（以下「重要事実第1」という。）を知りながら、この事実が公表された平成22年8月12日より前の同年7月28日、自己の計算において、ジアースの株式合計183株を買付価額合計238万9,480円で買い付け、②ジアースにおいて、グーグルから、両社間の業務提携に係る不動産検索サービスの提供を停止するとの一方的な通告を受けた旨の、ジアースの運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実（以下「重要事実第2」という。）を知りながら、この事実が公表された平成23年1月27日午後10時頃より前の同日午前9時頃、自己の計算において、ジアースの株式合計183株を売付価額合計106万5,060円で売り付けた。
【課徴金額】134万円（注）課徴金額は、（重要事実が公表された後2週間における最も高い価格）×（買付株数）－（買付価格）×（買付株数）及び（売付価格）×（売付株数）－（重要事実が公表された後2週間における最も低い価格）×（売付株数）となる。したがって、ジアースの株価について、重要事実第1の
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
10つづき	公表後2週間における最も高い株価は、平成22年8月16日の18,190円であり、重要事実第2の公表後2週間における最も低い株価は、平成23年2月9日の3,530円であることから、(18,190円×183株)-買付価額2,389,480円(※1)=939,290円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、93万円売付価額1,065,060円(※2)-(3,530円×183株)=419,070円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、41万円(※1)買付価額は、「12,880円×4株+13,000円×3株+13,010円×21株+13,050円×5株+13,070円×150株」の合計額である。(※2)売付価額は、「5,820円×183株」の額である。
11	24.8.3	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】ジアース(東証マザーズ)【課徴金納付命令対象者】(株ジアース社員【違反行為の態様】職務に関し、①(株ジアース(以下「ジアース」という。)の業務執行を決定する機関が、(株リクルートと業務上の提携を行うことについての決定をした旨の事実(以下「重要事実第1」という。)を知りながら、この事実が公表された平成22年11月1日より前の同年10月27日、自己の計算において、ジアースの株式合計50株を買付価額合計22万250円で買い付け、②ジアースにおいて、グーグル・アイルランド・リミテッド及びその関連者(以下「グーグル」という。)から、両社間の業務提携に係る不動産検索サービスの提供を停止するとの一方的な通告を受けた旨の、ジアースの運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実(以下「重要事実第2」という。)を知りながら、この事実が公表された平成23年1月27日午後10時頃より前の同日午前9時頃、自己の計算において、ジアースの株式合計50株を売付価額合計29万1,000円で売り付けた。【課徴金額】22万円(注)課徴金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)-(買付価格)×(買付株数)及び(売付価格)×(売付株数)-(重要事実が公表された後2週間における最も低い価格)×(売付株数)となる。したがって、ジアースの株価について、重要事実第1の公表後2週間における最も高い株価は、平成22年11月15日の6,680円であり、重要事実第2の公表後2週間における最も低い株価は、平成23年2月9日の3,530円であることから、(6,680円×50株)-買付価額220,250円(※1)=113,750円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、11万円	審判手続開始決定日平成24年8月3日課徴金納付命令日平成24年9月13日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
11つづき	売付価額291,000円(※2)－(3,530円×50株)＝114,500円→課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、11万円(※1)買付価額は、「4,405円×50株」の額である。(※2)売付価額は、「5,820円×50株」の額である。
12	24.8.31	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】J. フロントリテイリング(東証1部、大証1部、名証1部)【課微金納付命令対象者】無職の者【違反行為の態様】J. フロントリテイリング(株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。【課微金額】135万円(注)1. 課微金額は、(1) 売買対当数量(※)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※) 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2. 課微金納付命令対象者の12回の違反行為について、(1) 各違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量が同じであることから、課微金の額は、上記1.(1)により計算される。(2) 金融商品取引法第176条第2項に基づき、各違反行為に係る課微金の額は、1万円未満を切り捨てる。各違反行為に係る課微金の額は下表の「課微金の額」のとおりである。	審判手続開始決定日平成24年8月31日課微金納付命令日平成24年10月3日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
12つづき	4	44,117,000円－44,035,000円＝82,000円	8万円
5	59,491,000円－59,363,000円＝128,000円	12万円
6	86,914,000円－86,680,000円＝234,000円	23万円
7	20,851,000円－20,819,000円＝32,000円	3万円
8	78,298,000円－78,123,000円＝175,000円	17万円
9	17,600,000円－17,556,000円＝44,000円	4万円
10	81,043,000円－80,913,000円＝130,000円	13万円
11	44,999,000円－44,902,000円＝97,000円	9万円
12	88,295,000円－80,064,000円＝231,000円	23万円
合計	135万円
13	24.9.28	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】黒崎播磨(東証1部、福証)【課徵金納付命令対象者】会社員【違反行為の態様】黒崎播磨(株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己及び同族会社の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課徵金額】1,132万円(注)1.課徵金額は、(1)売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(2)当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1)売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。·平成23年7月22日午前9時1分頃から同月25日午後3時頃までの一連の違反行為に係る課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計2,759,000円⇒課徵金の額は、1万円未満を切り捨てるため、275万円	審判手続開始決定日平成24年9月28日課徵金納付命令日平成24年11月9日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
13つづき	(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、売付数量及び買付数量が、2,052,000株であることから、2,052,000株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額737,765,000円(※2)-買付価額735,006,000円(※3)=2,759,000円(※2) 売付価額は、「340円×8,000株+344円×1,000株+348円×16,000株+349円×69,000株+350円×387,000株+352円×49,000株+353円×50,000株+354円×141,000株+355円×61,000株+359円×18,000株+360円×69,000株+361円×41,000株+362円×94,000株+363円×194,000株+364円×170,000株+365円×89,000株+366円×157,000株+367円×429,000株+368円×9,000株」の合計額である。(※3) 買付価額は、「337円×5,000株+338円×10,000株+339円×23,000株+340円×26,000株+341円×2,000株+342円×5,000株+343円×8,000株+345円×23,000株+346円×53,000株+347円×8,000株+348円×68,000株+349円×204,000株+350円×82,000株+352円×47,000株+353円×123,000株+354円×68,000株+355円×27,000株+358円×36,000株+359円×82,000株+360円×33,000株+361円×87,000株+362円×203,000株+363円×84,000株+364円×155,000株+365円×149,000株+366円×304,000株+367円×137,000株」の合計額である。(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量が同じであることから、当該超える数量は、0株となる。·平成23年7月29日午前9時1分頃から同年8月4日午後3時頃までの一連の違反行為に係る課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計8,574,000円⇒課徴金の額は、1万円未満を切り捨てるため、857万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、売付数量及び買付数量が、8,243,000株であることから、8,243,000株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額3,316,354,000円(※4)-買付価額3,307,780,000円(※5)=8,574,000円(※4) 売付価額は、「375円×81,000株+376円×16,000株+377円×130,000株+378円×69,000株+379円×332,000株+380円×23,000株+381円×22,000株+382円×4,000株+383円×191,000株+384円×245,000株+385円×261,000株+386円×183,000株+387円×364,000株+388円×50,000株+389円×239,000株+390円×178,000株+391円×12,000株+393円×288,000株+394円×135,000株+395円×568,000株+398円×88,000株+399円×232,000株+400円×416,000株+401円×132,000株+402円×51,000株+403円×312,000株+404円×195,000株+405円×95,000株+406円×206,000株+407円×193,000株+408円×216,000株+409円×91,000株+410円×360,000株
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
13つづき	+411円×168,000株+412円×284,000株+416円×25,000株+417円×139,000株+419円×193,000株+420円×190,000株+421円×80,000株+423円×122,000株+425円×242,000株+426円×5,000株+428円×12,000株+429円×60,000株+430円×47,000株+431円×124,000株+432円×239,000株+433円×119,000株+434円×216,000株の合計額である。(※5)買付価額は、「375円×102,000株+376円×86,000株+377円×140,000株+378円×137,000株+379円×246,000株+380円×35,000株+381円×58,000株+382円×234,000株+383円×126,000株+384円×131,000株+385円×334,000株+386円×322,000株+387円×244,000株+388円×96,000株+389円×87,000株+390円×35,000株+391円×62,000株+392円×201,000株+393円×321,000株+394円×309,000株+395円×85,000株+396円×20,000株+397円×87,000株+398円×361,000株+399円×229,000株+400円×97,000株+401円×117,000株+402円×243,000株+403円×169,000株+404円×215,000株+405円×201,000株+406円×275,000株+407円×190,000株+408円×153,000株+409円×91,000株+410円×320,000株+411円×137,000株+412円×134,000株+414円×25,000株+415円×30,000株+416円×101,000株+418円×190,000株+419円×165,000株+420円×92,000株+422円×139,000株+423円×33,000株+424円×152,000株+425円×62,000株+426円×11,000株+428円×46,000株+429円×53,000株+430円×128,000株+431円×122,000株+432円×255,000株+433円×159,000株+434円×50,000株の合計額である。(2)上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量が同じであることから、当該超える数量は、0株となる。
14	24.10.12	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】アイティメディア(東証マザーズ)【課微金納付命令対象者】会社員【違反行為の態様】アイティメディア(株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課微金額】69万円(注)1.課微金額は、(1)売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(2)当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
14つづき	価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1)売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2.本件における課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計 696,200円⇒課徵金の額は、1万円未満を切り捨てるため、69万円(1)当該違反行為に係る売買対当数量は、①当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、243株であり、②当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量260株に、違反行為開始時にその時の価格(28,000円)で買付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量10株を加えた270株であることから、243株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額7,376,710円(※2)－買付価額7,200,710円(※3、4)＝176,000円(※2)売付価額は、「27,900円×27株+27,910円×1株+27,980円×1株+27,990円×7株+28,000円×3株+28,100円×4株+28,200円×1株+29,000円×3株+29,020円×1株+29,030円×1株+29,360円×1株+29,400円×1株+29,490円×2株+29,500円×20株+29,690円×4株+29,800円×6株+29,890円×2株+29,990円×9株+30,000円×21株+30,250円×5株+30,300円×4株+30,350円×1株+30,450円×1株+30,500円×18株+30,550円×5株+30,650円×8株+30,700円×2株+30,800円×3株+30,950円×1株+31,000円×4株+31,050円×2株+31,300円×6株+31,350円×2株+31,400円×1株+31,450円×7株+31,500円×9株+31,550円×12株+31,600円×1株+31,650円×1株+31,950円×2株+32,000円×1株+32,200円×1株+32,500円×4株+32,550円×1株+32,700円×1株+32,850円×1株+32,950円×1株+33,100円×4株+33,150円×2株+33,300円×14株+34,600円×2株+35,250円×1株」の合計額である。(※3)買付価額は、「27,280円×4株+27,300円×2株+27,480円×6株+27,500円×13株+27,620円×3株+27,650円×1株+27,710円×1株+27,730円×1株+27,780円×1株+27,980円×1株+28,000円×11株+28,010円×1株+28,030円×2株+28,150円×1株+28,200円×2株+28,250円×3株+28,500円×26株+28,510円×7株+28,710円×2株+28,720円×2株+28,830円×5株+29,000円×14株+29,010円×10株+29,020円×3株+29,100円×5株+29,260円×3株+29,300円×1株+29,400円×3株+29,500円×4株+29,690円×1株+29,700円×4株+29,710円×2株+30,000円×1株+30,050円×2株+30,250円×1株+30,300円×7株+30,350円×9株+30,400円×2株+30,450円×1株+30,500円×1株+30,550円×1株+30,600円×1株