Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
14つづき	+30,650円×1株+30,700円×3株+30,850円×4株+30,950円×3株+31,000円×10株+31,050円×7株+31,100円×4株+31,150円×2株+31,250円×1株+31,350円×1株+31,550円×1株+31,600円×3株+31,750円×2株+32,000円×4株+32,050円×2株+32,100円×1株+32,150円×5株+32,200円×1株+32,250円×1株+32,300円×1株+32,350円×2株+32,550円×2株+33,000円×1株+33,300円×8株+33,600円×2株	審判手続開始決定日平成24年10月12日課徵金納付命令日平成24年11月21日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
(※4) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(28,000円)で買い付けたものとなされるもの(みなし買付け)から割り当てられることとなる。(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量27株(270株-243株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(49,700円)に当該超える数量を乗じて得た額1,341,900円(49,700円×27株)-買付価額821,700円(※5)=520,200円(※5) 買付価額は、「30,100円×5株+30,200円×3株+30,250円×6株+30,450円×2株+30,500円×4株+30,550円×1株+30,650円×1株+31,000円×5株」の合計額である。
15	24.10.12	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】アイティメディア(東証マザーズ)【課徵金納付命令対象者】会社役員【違反行為の態様】アイティメディア(株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課徵金額】65万円(注)1. 課徵金額は、(1) 売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
15つづき	当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1)売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2.本件における課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計 653,050円→課徵金の額は、1万円未満を切り捨てるため、65万円(1)当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、64株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量99株であることから、64株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額1,897,890円(※2)－ 買付価額1,906,090円(※3)＝▲8,200円(※2)売付価額は、「28,700円×5株+28,710円×2株+28,720円×1株+29,000円×11株+29,010円×8株+29,020円×3株+29,110円×1株+29,500円×1株+30,000円×8株+30,100円×1株+30,250円×1株+30,400円×5株+30,500円×14株+30,550円×1株+30,650円×1株+30,950円×1株」の合計額である。(※3)買付価額は、「27,400円×5株+27,800円×1株+27,900円×9株+27,990円×2株+28,000円×8株+28,030円×9株+28,050円×2株+28,100円×7株+28,140円×1株+31,450円×1株+31,500円×3株+31,550円×1株+31,600円×2株+31,650円×1株+31,750円×2株+31,800円×2株+35,250円×1株+35,300円×1株+35,500円×1株+38,300円×5株」の合計額である。(2)上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量35株(99株－64株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(49,700円)に当該超える数量を乗じて得た額1,739,500円(49,700円×35株)－ 買付価額1,078,250円(※4)＝661,250円(※4)買付価額は、「30,000円×2株+30,250円×9株+30,650円×1株+30,800円×1株+30,900円×4株+30,950円×1株+31,000円×9株+31,200円×1株+31,300円×2株+31,400円×1株+31,450円×4株」
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
15つづき	の合計額である。
16	24.10.12	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】アイティメディア(東証マザーズ)【課徵金納付命令対象者】会社員【違反行為の態様】アイティメディア(株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課徵金額】42万円(注)1. 課徵金額は、(1) 売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2. 本件における課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計421,830円⇒課徵金の額は、1万円未満を切り捨てるため、42万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、10株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量20株に、違反行為開始時にその時の価格(28,000円)で買付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量10株を加えた30株であることから、10株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額295,250円(※2)－ 買付価額280,000円(28,000円×10株)(※3)＝15,250円(※2) 売付価額は、「27,780円×1株+27,980円×1株+28,400円×1株+28,500円×1株+29,690円×1株+30,000円×1株+30,500円×2株+30,900円×1株+31,000円×1株」の合計額である。	審判手続開始決定日平成24年10月12日課徵金納付命令日平成24年11月21日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
16つづき	(※3) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(28,000円)で買い付けたものとなるのは、当該売買対当数量と同数であるため、すべてみなし買付け分が割り当てられることとなる。(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量20株(30株-10株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(49,700円)に当該超える数量を乗じて得た額994,000円(49,700円×20株)- 買付価額587,420円(※4)=406,580円(※4) 買付価額は、「27,980円×1株+27,990円×1株+28,000円×5株+28,100円×2株+29,500円×1株+30,150円×5株+31,000円×5株」の合計額である。
17	24.10.30	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】バンテック(東証1部)【課徵金納付命令対象者】(株)バンテック社員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】 (以下「バンテック」という。)の社員から、同人がその職務に関し知った、バンテックの業務執行を決定する機関が、全部取得条項付種類株式を利用する方法により、バンテックを(株)日立物流の完全子会社とする決定をした旨の、バンテックの運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成23年12月15日より前の同年11月30日から同年12月1日までの間に、自己の計算において、バンテックの株式合計65株を買付価額合計923万円で買い付けた。【課徵金額】585万円(注)課徵金額は、 (重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるバンテックの最も高い株価は、平成23年12月20日の232,000円であることから、(232,000円×65株)- 買付価額9,230,000円(※)=5,850,000円(※) 買付価額は、「142,000円×65株」の額である。	審判手続開始決定日平成24年10月30日課徵金納付命令日平成24年12月21日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
18	24.11.16	【違反行為】相場操縦(金商法第174条第1項)【銘柄名】岐阜銀行(名証1部)【課徵金納付命令対象者】無職の者【違反行為の態様】 (梶岐阜銀行の株式につき、同株式の売買の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、自己の計算において、権利の移転を目的としない仮装の売買をした。【課徵金額】153万円(注)1. 課徵金額は、(1) 違反行為期間における有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、(2) 違反行為期間における有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)の額として計算される。2. 本件における課徵金の額は、下記により算定される額1,538,000円→課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、153万円(1) 違反行為期間における有価証券の売付数量は、1,882,000株であり、違反行為期間における有価証券の買付数量は、実際の買付数量2,711,000株に、違反行為の開始時にその時の価格(24円)で買付けをしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量318,000株を加えた3,029,000株である。(2) 上記(1)のとおり、違反行為期間における有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量1,147,000株(3,029,000株－1,882,000株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(24円)に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付価額を控除した額27,528,000円(24円×1,147,000株)－買付価額25,990,000円(※)＝1,538,000円(※) 買付価額は、「21円×33,000株＋22円×496,000株＋23円×447,000株＋24円×171,000株」の合計額である。	審判手続開始決定日平成24年11月16日課徵金納付命令日平成24年12月5日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係
19	24.11.16	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)【銘柄名】サイレックス・テクノロジー(大証ジャスダック)【課徵金納付命令対象者】公開買付者との契約締結者からの第一次情報受領者	審判手続開始決定日平成24年11月16日課徵金納付命令日平成24年12月5日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
19つづき	【違反行為の態様】 サイレックス・テクノロジー(株) (以下「サイレックス」という。) の株主であった者から、同人が、同人と村田機械(株) (以下「村田機械」という。) との間の公開買付応募契約の締結に関し知った、村田機械の業務執行を決定する機関が、サイレックス株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付け等の実施に関する事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成23年8月11日より前の同月9日、自己の計算において、サイレックスの株式合計25株を買付価額合計82万7,700円で買い付けた。【課徵金額】 61万円(注) 課徵金額は、 (公開買付け等の実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格) × (買付株数) - (買付価格) × (買付株数)となる。したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表後2週間におけるサイレックスの最も高い株価は、平成23年8月16日の57,800円であることから、 (57,800円×25株) - 買付価額827,700円 (※) =617,300円⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、61万円(※) 買付価額は、 「32,600円×12株+32,800円×2株+32,900円×1株+33,000円×2株+33,500円×3株+34,300円×5株」の合計額である。	等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
20	24.11.30	【違反行為】相場操縦 (金商法第174条の2第1項)【銘柄名】ヴィンキュラムジャパン (大証ジャスダック)【課徵金納付命令対象者】飲食店経営【違反行為の態様】 ヴィンキュラムジャパン(株)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。【課徵金額】 442万円(注)1. 課徵金額は、 (1) 売買対当数量 (※1) に係るものについて、 (有価証券の売付価額) - (有価証券の買付価額)と、 (2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、 (有価証券の売付価額) - (当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、 当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、 (当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量) - (有価証券の買付価額)との合計額として計算される。	審判手続開始決定日 平成24年11月30日課徵金納付命令日 平成24年12月21日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
20つづき	(※1) 売買対当数量: 当該違反行為に係る有価証券の売付数量と 買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2. 本件における課微金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定さ れる額の合計 4,424,300円⇒課微金の額は、1万円未満を切り捨てるため、442万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、100株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等 の数量127株に、違反行為開始時にその時の価格(58,500円) で買付け等をしたものとなる当該違反行為の開始時に所 有している当該有価証券の数量209株を加えた336株であることから、100株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額5,850,000円(※2)－ 買付価額5,850,000円(※3、4)＝0円(※2) 売付価額は、「58,500円×100株」の額である。(※3) 買付価額は、「58,500円×100株」の額である。(※4) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券 の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対 当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(58,500円) で買い付けたものとなるときの(みなし買付け)が、当該売買対当数量を超えるため、すべてみなし買付け分が割り当てられることとなる。(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量236株(336株－100株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価 証券の最高価格(77,800円) に当該超える数量を乗じて得た額18,360,800円(77,800円×236株)－ 買付価額13,936,500円(※5)＝4,424,300円(※5) 買付価額は、「58,500円×209株+60,000円×2株+62,000円×2株 +63,000円×14株+64,800円×1株+64,900円×8株」の合計額である。	21	24.11.30	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】ニッセンホールディングス(東証1部、大証1部)【課微金納付命令対象者】(株ニッセンホールディングスとの契約締結交渉先役員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】(株ニッセンホールディングス(以下「ニッセン」という。)と、シャディ(株(以下「シャディ」という。)の発行済普通株式全部の譲渡を含む資本業務提携に関する基本合意書の締結
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
21つづき	の交渉をしていたユーシーシーホールディングス(以下「UCC」という。)の役員から、同人が同合意書の締結の交渉に関し知った、ニッセンの業務執行を決定する機関が、UCCと業務上の提携を行うこと及びUCCからシャディの発行済株式の全部を議り受けて同社を子会社化することについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成24年2月20日より前の平成24年2月10日、自己の計算において、ニッセンの株式5,000株を買付価額181万円で買い付けた。【課徴金額】24万円(注)課徴金額は、(重要事実が公表された後2週間における最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間におけるニッセンの最も高い株価は、平成24年2月22日の411円であることから、(411円×5,000株)－買付価額1,810,000円(※)=245,000円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、24万円(※)買付価額は、「362円×5,000株」の額である。
22	24.12.21	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】プラコー(大証ジャスダック)、ジーエヌアイグループ(東証マザーズ)、ファンドクリエーショングループ(大証ジャスダック)【課徴金納付命令対象者】無職の者【違反行為の態様】(株)プラコーほか2銘柄の株式につき、各株式の売買を誘引する目的をもって、自己及び親族の計算において、各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。【課徴金額】95万円(注)1. 課徴金額は、(1) 売買対当数量(※)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※) 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。	審判手続開始決定日平成24年12月21日課徴金納付命令日平成25年1月28日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
22つづき	2. 課徴金納付命令対象者の9回の違反行為について、(1) 各違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量が同じであることから、課徴金の額は、上記1.(1)により計算される。(2) 金融商品取引法第176条第2項に基づき、各違反行為に係る課徴金の額は、1万円未満を切り捨てる。各違反行為に係る課徴金の額は下表の「課徴金の額」のとおりである。
番号	銘柄	課徴金の額の計算(売付価額-買付価額)	課徴金の額
1	プラコー	2,720,000円-2,635,000円=85,000円	8万円
2	プラコー	1,975,000円-1,827,000円=148,000円	14万円
3	プラコー	1,596,000円-1,519,000円=77,000円	7万円
4	プラコー	2,886,000円-2,815,000円=71,000円	7万円
5	プラコー	2,660,000円-2,597,000円=63,000円	6万円
1	ジーエヌアイグループ	9,745,000円-9,491,000円=254,000円	25万円
1	ファンドクリエーショングループ	3,374,000円-3,319,600円=54,400円	5万円
2	ファンドクリエーショングループ	3,359,600円-3,191,900円=167,700円	16万円
3	ファンドクリエーショングループ	2,802,800円-2,731,000円=71,800円	7万円
合計	95万円
23	25.1.25	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)【銘柄名】サンケイビル(東証1部、大証1部)【課徴金納付命令対象者】(株サンケイビルの第三者委員会関係者からの第一次情報受領者【違反行為の態様】(株フジ・メディア・サービス(以下「フジ・メディア」という。)が(株サンケイビル(以下「サンケイビル」という。)の株式の公開買付けを行うにあたって、サンケイビルが同社内に設置した第三者委員会の関係者から、サンケイビルの役員が、フジ・メディアとの間の公開買付け実施後の経営体制等についての合意に関する契約の締結の交渉に関し、その後、当該関係者がその職務に関し知った、フジ・メディアの業務執行を決定する機関がサンケイビルの株式の公開買付けを行うことについての決定をした事実の伝達を受けながら、この事実の公表がされた平成24年1月20日より前の同月11日及び同月13日、自己の計算において、サンケイビルの株式合計6,000株を買付価額合計178万8,200円で買い付けた。【課徴金額】263万円(注)課徴金額は、(公開買付け等の実施に関する事実が公表された後2週間におけ	審判手続開始決定日平成25年1月25日課徴金納付命令日平成25年2月26日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
23つづき	る最も高い価格)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数)となる。したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表後2週間におけるサンケイビルの最も高い株価は、平成24年1月26日の738円であることから、(738円×6,000株)－買付価額1,788,200円(※)=2,639,800円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、263万円(※)買付価額は、「295円×3,000株+301円×2,800株+302円×200株」の合計額である。
24	25.2.5	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】ミマキエンジニアリング(大証ジャスダック)【課徴金納付命令対象者】無職の者【違反行為の態様】(株ミマキエンジニアリングの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課徴金額】1,028万円(注)1.課徴金額は、(1)売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(2)当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1)売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2.本件における課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計10,282,100円→課徴金の額は、1万円未満を切り捨てるため、1,028万円(1)当該違反行為に係る売買対当数量は、①当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、190株であり、②当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量360株に、違反行為開始時にその時の価格(61,400円)で買付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量50株を加えた410株であることから、190株となる。当該売買対当数量に係るものについて、	審判手続開始決定日平成25年2月5日審判手続中(平成25年5月31日現在)
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
24つづき	売付価額15,257,300円(※2)－買付価額12,934,900円(※3、4)＝2,322,400円(※2)売付価額は、「66,000円×9株+66,100円×2株+66,800円×2株+67,000円×4株+68,000円×7株+68,100円×1株+69,000円×2株+70,000円×5株+75,000円×2株+75,500円×10株+75,600円×5株+75,700円×5株+76,200円×1株+77,000円×2株+77,100円×5株+77,200円×6株+78,000円×1株+78,100円×7株+78,400円×4株+78,500円×3株+78,700円×2株+78,800円×2株+79,000円×3株+79,500円×5株+81,000円×18株+81,200円×10株+81,300円×2株+82,100円×2株+84,500円×3株+88,000円×5株+88,200円×4株+88,300円×1株+88,500円×10株+89,000円×10株+90,000円×15株+91,600円×3株+91,700円×3株+91,800円×2株+91,900円×2株+92,000円×5株の合計額である。(※3)買付価額は、「61,400円×50株+61,900円×2株+62,000円×5株+62,100円×6株+62,300円×3株+62,500円×10株+62,700円×2株+62,800円×2株+63,000円×10株+68,000円×11株+68,400円×1株+68,500円×2株+69,000円×1株+69,400円×5株+69,500円×1株+70,100円×1株+71,400円×1株+71,500円×7株+71,600円×2株+71,800円×5株+71,900円×5株+76,000円×25株+76,300円×5株+76,400円×5株+76,500円×23株の合計額である。(※4)買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(61,400円)で買い付けたものとなされるもの(みなし買付け)から割り当てられることとなる。(2)上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量220株(410株－190株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(116,000円)に当該超える数量を乗じて得た額25,520,000円(116,000円×220株)－買付価額17,560,300円(※5)＝7,959,700円(※5)買付価額は、「72,000円×5株+72,500円×1株+72,600円×1株+72,800円×1株+72,900円×1株+73,000円×1株+73,300円×1株+73,500円×1株+73,700円×1株+73,800円×1株+74,000円×1株+74,800円×1株+75,000円×10株+75,500円×7株+75,900円×5株+76,000円×35株+76,500円×12株+79,000円×20株+79,500円×1株+79,800円×1株+79,900円×1株+80,000円×15株+80,500円×16株+80,800円×3株
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
24つづき	+81,400円×1株+81,500円×5株+81,800円×3株+82,000円×12株+82,500円×1株+82,800円×2株+83,000円×4株+84,900円×6株+85,000円×14株+87,000円×30株の合計額である。
25	25.3.12	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】花月園観光(東証2部)、ジー・ネットワークス(東証2部)【課徵金納付命令対象者】自営業【違反行為の態様】花月園観光(株式)1銘柄の株式につき、各株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。【課徵金額】107万円(注)1.課徵金額は、(1) 売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。·花月園観光(株式)における平成24年3月2日午前11時1分頃から同日午前11時10分頃までの一連の違反行為に係る課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計 642,000円⇒課徵金の額は、1万円未満を切り捨てるため、64万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、107,000株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、違反行為開始時にその時の価格(134円)で買付け等をしたものとなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量107,000株であることから、107,000株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額14,980,000円(※2)－ 買付価額14,338,000円(※3)＝642,000円
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
25つづき	(※2) 売付価額は、「140円×107,000株」の額である。(※3) 買付価額は、「134円×107,000株」の額である。(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量が同じであることから、当該超える数量は0株となる。·(株)ジー・ネットワークスの株式における平成24年3月9日午前9時29分頃から同日午前9時32分頃までの一連の違反行為に係る課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計 37万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、74,000株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、違反行為開始時にその時の価格(95円)で買付け等をしたものとなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量74,000株であることから、74,000株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額7,400,000円(※4)－買付価額7,030,000円(※5)=370,000円(※4) 売付価額は、「100円×74,000株」の額である。(※5) 買付価額は、「95円×74,000株」の額である。(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量が同じであることから、当該超える数量は0株となる。·花月園観光(株)式における平成24年6月5日午前9時23分頃から同日午前9時31分頃までの一連の違反行為に係る課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計 65,000円⇒課徵金の額は、1万円未満を切り捨てるため、6万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、22,000株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、違反行為開始時にその時の価格(66円)で買付け等をしたものとなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量22,000株であることから、22,000株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額1,517,000円(※6)－買付価額1,452,000円(※7)=65,000円(※6) 売付価額は、「68円×1,000株+69円×21,000株」の合計額である。(※7) 買付価額は、「66円×22,000株」の額である。(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量が同じであることから、当該超える数量は0株となる。

※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。
②国際取引等調査の結果に基づく勧告（不公正取引）

(平成24年4月～平成25年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	24.5.29	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)
【銘柄名】日本板硝子(東証1部)
【課徵金納付命令対象者】あすかアセットマネジメント(株)
【違反行為の態様】
あすかアセットマネジメント株式会社は、その締結した投資一任契約に基づき、当該契約の相手方がその資産を管理するファンドの資産の運用を行っていたところ、当該運用を行っていた同社社員が、日本板硝子株式会社と株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社の社員甲から、同証券会社の他の社員乙らが交渉に関して知り、甲がその職務に関し知った、日本板硝子株式会社の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受け、この事実が公表されるより以前の平成22年8月5日から同月23日までの間、上記ファンドの計算において、日本板硝子株式会社株式合計215万株を総額4億6,537万9,995円で売り付けた。
【課徵金額】13万円
(注)課徵金額は、
金商法第175条第1項第3号に規定する売買をした者(以下「違反者」という。)が運用財産の運用として当該売買を行った場合、(7)当該売買が行われた月について違反者に当該運用財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額に、(7)当該売買が行われた日からその月の末日までの間の当該運用財産である当該売買の銘柄の総額のうち最も高い額を乗じ、(7)当該取引が行われた月の末日における当該運用財産の締額で除した額となる。
(7)23,236,441円×(7)265,650,000円÷(7)44,756,370,054円=137,919円
⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、13万円	審判手続開始決定日
平成24年5月29日
課徵金納付命令日
平成24年6月26日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
2	24.5.29	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)
【銘柄名】みずほフィナンシャルグループ(東証1部)
【課徵金納付命令対象者】三井住友信託銀行(株)
【違反行為の態様】
三井住友信託銀行株式会社は、平成24年4月1日に同社との吸収合併により消滅した中央三井アセット信託銀行株式会社の業務を承継したものであるが、中央三井アセット信託銀行株式会社は、その締結する3つの投資一任契約に基づき、3つの顧客財産の運用を行っていたところ、当該運用を行っていた同社社員が、株式会社みずほフィナンシャルグループとの株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社の社員甲及び乙から、同証券会社の他の社員丙が交渉に関して知り、甲及び乙がその職務に関し知った、株式会社みずほフィナンシャルグループの業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受け、この事実が公表されるより以前の平成22年6月24日に、	審判手続開始決定日
平成24年5月29日
課徵金納付命令日
平成24年6月27日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
2つづき	投資一任契約の相手方である各顧客の計算において、株式会社みずほフィナンシャルグループ株式合計117万8,600株を総額1億8,418万1,825円で売り付けた。【課徴金額】8万円(注)課徴金額は、金商法第175条第1項第3号に規定する売買をした者(以下「違反者」という。)が運用財産の運用として当該売買を行った場合、(7)当該売買が行われた月について違反者に当該運用財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額に、(7)当該売買が行われた日からその月の末日までの間の当該運用財産である当該売買の銘柄の総額のうち最も高い額を乗じ、(7)当該取引が行われた月の末日における当該運用財産の総額で除した額となる。本件では、対象となる取引は、3つの運用財産の運用として行われているため、各運用財産について課徴金額を計算し、それらを合計した金額となる。運用財産①について(7)2,046,936円×(7)221,184,200円÷(7)30,739,329,803円=14,729円運用財産②について(7)13,982,402円×(7)179,646,000円÷(7)102,215,473,822円=24,574円運用財産③について(7)13,541,782円×(7)308,668,800円÷(7)95,675,864,476円=43,688円合計14,729円+24,574円+43,688円=82,991円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、8万円	審判手続開始決定日平成24年6月8日審判手続終結平成25年4月24日
3	24.6.8	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】東京電力(東証1部)【課徴金納付命令対象者】First New York Securities L.L.C.【違反行為の態様】First New York Securities L.L.C.は、米国証券取引委員会に登録をしている証券会社であるが、同社の自己の資産の運用を行っていた同社所属のトレーダーが、東京電力株式会社と株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社の社員甲から、同証券会社の他の社員乙らが交渉に関して知り、甲がその職務に関し知った、東京電力株式会社の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした事実の伝達を受け、この事実が公表された平成22年9月29日午後3時50分より以前の平成22年9月28日に、First New York Securities L.L.C.の計算において、東京電力株式会社株式合計3万5,000株を総額8,051万8,900円で売り付けた。【課徴金額】1,468万円(注)課徴金額は、(売付価格)×(売付株数)－(重要事実が公表された後2週間における最も低い価格)×(売付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間における東京電力の最も低い株価は、平成22年10月13日の1,881円であることか	1,468万円(注)課徴金額は、(売付価格)×(売付株数)－(重要事実が公表された後2週間における最も低い価格)×(売付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間における東京電力の最も低い株価は、平成22年10月13日の1,881円であることか
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
3つづき	ら、 売付価額80,518,900円(※)－(1,881円×35,000株) =14,683,900円 ➔課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、1,468万円(※) 売付価額は、「2,291円×5,000株+2,301円×5,000株+2,302円×20,000株+2,303円×1,100株+2,304円×3,900株」の合計額である。
4	24.6.8	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】東京電力(東証1部)【課徴金納付命令対象者】東京電力(株)との契約締結交渉先社員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】 課徴金納付命令対象者Aは、東京電力株式会社と株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社の社員甲から、同証券会社の他の社員乙らが交渉に関して知り、甲がその職務に関し知った、東京電力株式会社の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした事実の伝達を受け、この事実が公表された平成22年9月29日午後3時50分より以前の平成22年9月27日から同月29日までの間に、自己の計算において、東京電力株式会社株式合計200株を総額44万3,100円で売り付けた。【課徴金額】 6万円(注) 課徴金額は、 (売付価格)×(売付株数)－(重要事実が公表された後2週間における最も低い価格)×(売付株数)となる。したがって、重要事実の公表後2週間における東京電力の最も低い株価は、平成22年10月13日の1,881円であることから、 売付価額443,100円(※)－(1,881円×200株) =66,900円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、6万円(※) 売付価額は、「2,336円×100株+2,095円×100株」の合計額である。
5	24.6.29	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】日本板硝子(東証1部)【課徴金納付命令対象者】ジャパン・アドバイザリー合同会社【違反行為の態様】 ジャパン・アドバイザリー合同会社は、外国籍の2つのヘッジファンドの財産を実質的に運用していたところ、当該運用を行っていた同社社員が、平成22年8月20日に、日本板硝子株式会社と株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社の社員甲から、同証券会社の他の社員乙らが交渉に関して知り、甲がその職務に関し知った、日本板硝子の業務	審判手続開始決定日 平成24年6月29日第1回審判期日(結審) 平成24年10月17日課徴金納付命令日 平成25年1月8日
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5つづき	執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受けながら,この事実が公表された平成22年8月24日より前の平成22年8月20日に、上記外国籍へッジフアンドの計算において、日本板硝子の株式合計265万3,000株を売付価額5億4,178万6,532円で売り付けた。【課徴金額】37万円(注)課徴金額は、金商法第175条第1項第3号に規定する売買をした者(以下「違反者」という。)が運用財産の運用として当該売買を行った場合、(7)当該売買が行われた月について違反者に当該運用財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額に、(1)当該売買が行われた日からその月の末日までの間の当該運用財産である当該売買の銘柄の総額のうち最も高い額を乗じ、(2)当該取引が行われた月の末日における当該運用財産の総額で除した額となる。本件では、対象となる取引は、2つの運用財産の運用として行われているため、各運用財産について課徴金額を計算し、それらを合計した金額となる。運用財産①について(7)37,083,375円×(1)397,488,000円÷(1)55,354,310,770円=266,288円運用財産②について(7)16,033,222円×(1)154,336,000円÷(1)22,723,585,720円=108,895円合計266,288円+108,895円=375,183円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、37万円	6	24.11.2	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第1項)【銘柄名】エルピーダメモリ(東証1部)【課徴金納付命令対象者】ジャパン・アドバイザリー合同会社【違反行為の態様】ジャパン・アドバイザリー合同会社において、外国籍の2つのヘッジフアンドの財産を実質的に運用していた同社社員が、平成23年7月5日に、エルピーダメモリ株式会社との引受契約の締結の交渉を行っていた証券会社の社員甲から、同証券会社の他の社員乙が交渉に関して知り、甲がその職務に関し知った、エルピーダメモリ株式会社の業務執行を決定する機関が株式及び転換社債型新株予約権付社債の募集を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受けながら,この事実が公表された平成23年7月11日より前の平成23年7月6日に、上記外国籍ヘッジフアンドの計算において、エルピーダメモリ株式会社株式合計3万2,600株を売付価額3,041万4,986円で売り付けた。【課徴金額】12万円(注)課徴金額は、金商法第175条第1項第3号に規定する売買をした者(以下「違反者」という。)が運用財産の運用として当該売買を行った場合、(7)当該売買が行われた月について違反者に当該運用財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
6つづき	価額の総額に、(1)当該売買が行われた日からその月の末日までの間の当該運用財産である当該売買の銘柄の総額のうち最も高い額を乗じ、(2)当該取引が行われた月の末日における当該運用財産の総額で除した額となる。本件では、対象となる取引は、2つの運用財産の運用として行われているため、各運用財産について課徵金額を計算し、それらを合計した額となる。運用財産①について(7)62,073,784円×(1)82,146,900円÷(1)58,864,796,167円=86,625円運用財産②について(7)33,132,481円×(1)23,527,900円÷(1)21,866,025,539円=35,650円合計 86,625円+35,650円=122,275円⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、12万円
7	24.12.13	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】ヤフー(東証1部)【課徵金納付命令対象者】タイガー・アジア・パートナーズ・エルエルシー【違反行為の態様】タイガー・アジア・パートナーズ・エルエルシー(以下「タイガー・アジア」という。)は、その業務執行社員らにおいて、ヤフー(株式につき、平成21年3月17日午後零時30分頃から午後3時頃までの間、同株式の売買を誘引する目的をもって、直前約定値段より高値の上限価格を提示した買付けの計らい注文を複数の証券会社に分散して発注する方法により、同株式の株価を2万4,310円から2万5,340円まで引き上げるなどし、米国籍ファンドを含む外国籍の2つのヘッジファンド名義で合計3万2,960株の買付け等を行い、そのうち、タイガー・アジアの計算において、米国籍ファンド名義での1万4,172株の買付け等によって、その出資割合である4.82%相当を取引するなどし、もって、同株式の相場を変動させるべき一連の売買等をした。【課徵金額】6,571万円(注)課徵金額は、(1)売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付け等の価額)と、(0)当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量が買付け等の数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付け等の価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付け等の数量が売付け等の数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付け等の価額)との合計額として計算される。(※1)売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
7つづき	買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。•本件は、タイガー・アジアが米国籍ファンド名義で行った取引のうち、タイガー・アジアの米国籍ファンドへの出資割合である4.82%について、タイガー・アジアが自己の計算で買付け等を行ったものと評価して、課徵金を算出した。(1) 売買対当数量に係る金額について当該違反行為に係る売買対当数量は、売付け等の数量が0であり、買付け等の数量が15,895.0586株であることから、0株となる。よって、売買対当数量に係る金額は0円である。(2) 当該違反行為に係る買付け等の数量が当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量を超える場合の、当該超える数量に係る金額について上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付け等の数量が、売付け等の数量を超えることから、当該超える数量15,895.0586株について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高の価格のうち最も高い価格(28,470円)に当該超える数量乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額(注3)を控除した額となる。452,532,318.342円(28,470円×15,895.0586株)-買付け等の価額386,819,618.742844円(※2)=65,712,699.599156円→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、6,571万円(※2)買付け等の価額は、違反行為期間中の買付け等に係る金額「実際の買付け分(24,390円×339株,24,400円×339株,24,410円×46株,24,420円×20株,24,500円×246株,24,550円×604株,24,570円×231株,24,580円×102株,24,590円×63株,24,650円×11株,24,660円×11株,24,680円×26株,24,690円×84株,24,700円×78株,24,710円×80株,24,720円×116株,24,730円×282株,24,740円×70株,24,750円×585株,24,760円×930株,24,770円×528株,24,780円×425株,24,790円×387株,24,800円×871株,24,810円×407株,24,820円×531株,24,830円×362株,24,840円×1,090株,24,850円×626株,24,860円×732株,24,870円×225株,24,880円×502株,24,890円×32株,24,900円×308株,24,910円×54株,24,920円×292株,24,930円×384株,24,940円×211株,24,950円×186株,24,960円×162株,24,970円×1,664株,24,980円×1,053株,24,990円×1,604株,25,000円×2,556株,25,040円×5株,25,050円×41株,25,060円×21株,25,070円×212株,25,080円×21株,25,100円×15株,25,110円×65株,25,120円×144株,25,130円×4株,25,140円×46株,25,150円×169株,25,160円×261株,25,170円×151株,25,180円×163株,25,190円×259株,25,200円×261株,25,210円×1株,25,220円×440株,25,230円×134株,25,240円×1株,25,290円×73株,25,300円×394株)及びエクイティ・スワッブ取引分(24,948.50円×10,624株)の合計額のうち、米国籍ファンドの名義で行われた取引分(43%)に、タイガー・アジアの米国籍ファンドに対する出資割合4.82パーセントを乗じた額及び違反行為の開始時に所有又は約定している有価証券の買付け等に係る金額「実際の所有分(24,310円×70,442株)+エクイティ・スワッブ取引分(24,310円×245,159株)」にタイガー・アジアの米国籍ファンドを扱う。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
7つづき	アンドに対する出資割合4.82パーセントを乗じた額の合計額である。

※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。