Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	備考
1	日本投資技術協会West	H24.4.16	H24.4.25	H24.5.16	-
2	ウイン情報	H24.5.21	H24.5.25	H24.7.25	-
3	エクスポネンシャル	H24.5.21	H24.5.25	H24.6.28	-
4	まんでん	H24.5.21	H24.5.25	H24.9.27	-
5	Joule	H24.9.3	H24.9.7	H25.3.15	○
6	フイナンシャル・アドバイス	H24.11.12	H24.11.21	H25.2.25	-
7	富士株式投資研究所	H25.1.30	H25.2.7	H25.2.28	-
登 金	1	京都中央信用金庫	H24.6.7	H24.6.20	H24.7.5	-
2	関西アーバン銀行	H25.1.24	H25.2.6	H25.3.19	-
特例業務届出者	1	クレスコ・システムズ	H24.3.14	H24.3.15	H24.6.15	▲
1	ベルプライムインベストメント	H24.10.4	H24.11.16	H25.2.7	△
北海道	金 商 業 者
二種業	1	アルファコート	H24.10.16	H24.10.19	H24.11.5	-
助言	さくら投資顧問	H24.2.22	H24.2.23	H24.5.10	-
FPLアセットマネジメント	H24.3.21	H24.6.1	H24.12.14	○
登 金	1	北洋銀行	H24.8.29	H24.9.10	H24.12.7	-
2	北海道労働金庫	H25.1.17	H25.1.25	H25.3.5	-
3	北海道信用農業協同組合連合会	H25.2.18	H25.2.20	H25.3.5	-
東 北	金 商 業 者
一種業	1	大北証券	H24.9.25	H24.10.17	H24.11.7	-
1	みちのく銀行	H24.2.13	H24.2.24	H24.5.18	-
2	米沢信用金庫	H24.3.12	H24.3.23	H24.5.14	-
1	秋田銀行	H24.5.16	H24.5.29	H24.6.26	-
2	青い森信用金庫	H24.8.27	H24.9.5	H24.11.7	-
3	大東銀行	H24.12.3	H24.12.14	H25.2.27	-
仲 介	1	ファイン・ステージ	H24.6.11	H24.6.28	H24.10.2	-
東 海	金 商 業 者
一種業	1	大万証券	H23.8.29	H23.9.21	H24.6.22	○
1	百五証券	H24.5.22	H24.6.8	H24.6.27	-
2	三縁証券	H24.5.22	H24.6.11	H24.8.31	-
3	静銀ティーエム証券	H24.8.28	H24.9.18	H24.11.15	-
4	中泉証券	H24.8.28	H24.9.10	H24.11.1	-
2	プロモクリエ	H24.3.1	H24.3.30	H24.5.31	-
1	ジヤパン	H24.10.4	H24.10.23	H25.1.22	-
2	Forex&Mineral Trading	H24.10.9	H24.11.28	H24.12.21	○
3	大起産業	H25.1.17	H25.1.25	H25.2.8	-
助言	ユーレカプロジェクト合同会社	H23.11.24	H24.2.15	H24.11.27	○
2	ベルテ	H24.3.1	H24.4.20	H25.2.4	-
1	井上雅文(井上投資コンサルタント事務所)	H24.4.17	H24.4.23	H24.5.18	-
2	今村勝(大伸経済研究社)	H24.4.17	H24.4.25	H24.6.29	-
登 金	1	中京銀行	H24.7.4	H24.7.17	H24.9.25	-
北 陸	金 商 業 者
一種業	1	竹松証券	H24.4.12	H24.4.26	H24.5.24	-
2	石動証券	H24.9.21	H24.10.5	H24.12.20	-
3	頭川証券	H24.11.22	H24.12.7	H25.2.27	-
助言	1	國澤 晃(ラディッシュ・リサーチ)	H24.6.7	H24.6.18	H24.6.29	-
1	福邦銀行	H24.3.12	H24.3.23	H24.5.18	-
1	金沢信用金庫	H24.5.21	H24.5.29	H24.6.22	-
2	のと共栄信用金庫	H24.8.27	H24.9.4	H24.10.25	-
3	福井銀行	H24.10.29	H24.11.7	H24.12.21	-
4	富山銀行	H25.1.21	H25.1.29	H25.3.22	-
中 国	金 商 業 者
一種業	1	ワイム証券	H23.12.6	H23.12.22	H24.4.16	-
2	北田証券	H24.2.9	H24.2.24	H24.4.20	-
1	ウッミ屋証券	H24.9.4	H24.9.14	H24.10.31	-
2	八幡証券	H24.11.15	H24.12.7	H25.2.5	-
1	JV	H25.1.17	H25.1.29	H25.2.21	-
二種業	1	プランニングビジョン	H24.1.23	H24.1.30	H24.4.5	-
1	備前信用金庫	H24.4.16	H24.4.20	H24.6.21	-
2	中国労働金庫	H24.8.6	H24.8.10	H24.10.1	-
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	備考
仲 介	1	ワンズプロジェクト	H24.8.2	H24.8.10	H24.10.5	-
特例業務届出者	1	モモトラスト	H24.5.15	H24.6.21	H24.10.30	-
四 国	金 商 業 者
一種業	1	香川証券	H23.10.12	H23.12.1	H24.4.13	-
2	愛媛証券	H24.3.5	H24.3.23	H24.5.24	-
1	二浪証券	H24.5.21	H24.6.6	H24.6.26	-
2	阿波証券	H24.9.3	H24.9.28	H24.10.23	-
助言	1	香賀投資顧問	H24.10.24	H24.10.26	H24.11.7	-
登 金	1	阿波銀行	H24.2.8	H24.2.17	H24.4.5	-
1	香川銀行	H24.4.16	H24.4.25	H24.5.18	-
仲 介	1	みどり財産コンサルタンツ	H24.12.11	H24.12.13	H25.1.10	-
九 州	金 商 業 者
助言	1	ナガタ投資顧問	H24.2.29	H24.3.7	H24.5.14	-
登 金	1	大分銀行	H24.4.12	H24.4.25	H24.7.24	-
2	高錦信用金庫	H24.5.24	H24.6.6	H24.7.19	-
3	鹿児島信用金庫	H24.9.6	H24.9.20	H24.12.12	-
仲 介	1	庭月野 菅也	H24.10.9	H24.10.12	H24.10.22	-
2	神園経営センター	H24.10.30	H24.11.1	H25.3.7	-
福 岡	金 商 業 者
助言	1	アスキット	H23.11.14	H23.11.21	H24.4.16	-
1	アイリンクインベストメント	H24.4.16	H24.5.7	H24.6.28	-
2	NCF不動産投資顧問	H24.10.12	H24.10.25	H25.2.1	-
3	福岡新都心開発	H24.11.7	H24.11.16	H25.1.24	-
登 金	1	佐賀銀行	H23.12.7	H23.12.22	H24.4.6	-
2	西日本シティ銀行	H24.2.27	H24.3.27	H24.6.28	-
1	筑邦銀行	H24.5.28	H24.6.12	H24.6.22	-
2	長崎三菱信用組合	H24.8.20	H24.8.28	H24.11.20	-
3	飯塚信用金庫	H24.9.13	H24.9.27	H24.11.20	-
沖縄	金 商 業 者
一種業	1	おきなわ証券	H24.2.17	H24.3.5	H24.4.27	-
登 金	1	沖縄銀行	H24.9.5	H24.9.14	H24.12.17	-

(注1) 区分欄の「運用」は投資運用業者、「助言」は投資助言・代理業者、「登金」は登録金融機関、「仲介」は金融商品仲介業者、「特例業務届出者」は適格機関投資家等特例業務届出者である。

(注2) 斜字体数字は、平成23年度に検査を着手した法人等である。

(注3) 備考欄の〇は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告を行ったものである。

(注4) 備考欄の△は、検査の結果、問題が認められ、その結果について公表を行い、さらに、金融庁(財務局)が警告書の発出を行ったものである。

(注5) 備考欄の▲は、検査の結果等を踏まえ、虚偽告知等を行っていたとして、金融庁(財務局)が警告書の発出を行ったものである。

(注6) 備考欄の※は、業務運営体制の整備状況の把握等を目的とした検査を行ったものである。
## 2 —4 勧告等実施状況

## 1 勧告実施件数一覧表

年度、事務年度
区分	19	20	21	22	23	24
勧告件数	59	50	(19)	74	64	45	62
行政処分に関する勧告	28	18	(4)	21	19	16	20
証券検査の結果に基づく勧告	28	18	(4)	21	19	16	18
証券監視委の行った検査
等にかかるもの	13	6	(1)	8	4	7	7
財務局長等の行った検査
等にかかるもの	15	12	(3)	13	15	9	11
取引調査の結果に基づく勧告	0	0	0	0	0	0	0
国際取引等調査の結果に基
づく勧告	-	-	-	-	-	0	1
犯則事件の調査に基づく勧告	0	0	0	0	0	0	1
課徵金納付命令に関する勧告	31	32	(15)	53	45	29	41
取引調査の結果に基づく勧告	21	20	(10)	43	26	17	25
国際取引等調査の結果に基
づく勧告	-	-	-	-	-	1	7
開示検査の結果に基づく勧告	10	12	(5)	10	19	11	9
訂正報告書等の提出命令に関
する勧告	0	0	0	0	0	0	1

1．20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月である。

2．20年度（）内書きは「会計年度ベース」への移行のための21年度との重複期間（21年4月～6月）の件数である。
2−4−2−① 金融商品取引業者等に対する行政処分等に係る勧告実績 〜平成22年度〜

担当	被 検 查 法 人	勧告日	勧告の原因となった法令違反行為等
1	関東	プライベートウェルスマネジメントジャパン	H22.4.9	無登録業者への名義貸し
2	関東	イニシア・スター証券	H22.4.9	ファンド持分の取得勧誘に係る虛偽表示等
3	関東	トップゲイン	H22.4.16	ファンド運用に係る無登録営業無登録業者の運営するファンドへの出資等金融商品取引契約の締結又は勧誘に関して、虛偽のことを告げる行為
4	委員会	エプソム愛馬会	H22.5.21	業務の運営が不適切な状況
5	委員会	ジャパンホースマンクラブ	H22.5.21	業務の運営が不適切な状況
6	近畿	高木証券	H22.6.17	法令違反行為が長期に亘り継続して行われ、それが看過されているとともに、苦情処理態勢等を含む内部管理態勢に重大な不備が認められる状況
7	関東	リーストック・パートナーズ	H22.6.29	無登録業者への名義貸し
8	関東	三栄証券	H22.7.13	上場株式の相場を変動させる目的をもって、当該株式に係る買付け等を行う行為
9	関東	メイヤー・アセット・マネージメント	H22.7.28	外国投資証券に係る募集の取扱いを行っている状況
10	関東	トラフィック	H22.9.7	集団投資スキーム持分の私募及び運用において、公益及び投資者保護上重大な法令違反行為等が認められる状況
11	委員会	東海東京証券	H22.9.10	金融商品事故等防止態勢の不備
12	関東	ライフケアバンク	H22.9.22	無登録の投資ファンドの販売業務等に従業員を従事させる等、著しく不適切な業務の状況等
13	関東	ソーシャル・イノベーション	H22.9.22	集団投資スキーム持分の私募及び運用において、公益及び投資者保護上、重大な法令違反行為等が認められる状況
14	関東	藍澤證券	H22.11.30	金融商品取引業者の使用人が専占投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等をする行為等
15	関東	常盤Investments	H22.12.10	外務員登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせる行為
16	東海	インベストマスター	H22.12.10	法定書面の未交付等著しく事実に相違する表示のある広告をする行為
17	関東	マスター証券	H23.2.4	無登録による投資運用業務分別管理が確保されていない状況でファンドの私募等を行う行為
18	委員会	プライオール投資顧問	H23.2.15	投資一任契約において、不適切な運用が認められる状況
19	関東	ばんせい山丸証券	H23.2.22	届出されていない有価証券を募集により取得させる行為及び誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

22年度
委員會	4
財務局	15
関東	13
近畿	1
東海	1
合計	19
2−4−2−② 金融商品取引業者等に対する行政処分等に係る勧告実績 〜平成23年度〜

担当	被 検 查 法 人	勧告日	勧告の原因となった法令違反行為等
1	関東	ウェスコ・ジャパン	H23.4.12	集団投資スキーム持分の私募の取扱いに関して、顧客に対し特別の利益の提供を約する行為
2	近畿	フューチャーストック	H23.6.21	集団投資スキーム持分の私募及び運用に係る無登録営業
3	委員会	PBAアセットマネジメント	H23.7.5	純財産額が投資運用業を行う金融商品取引業者の政令で定める金額(50百万円)に満たない状況
4	委員会	新東京シティ証券	H23.7.8	業務の運営及び財産の状況に関し重大な問題が認められる状況
5	関東	田原投資コンサルティング	H23.9.30	無登録で外国投資証券に係る募集の取扱い等を行っている状況
6	関東	ビルウェル証券	H23.10.18	純財産額及び自己資本規制比率が法定の基準を下回っている状況等
7	委員会	セントラル短資証券	H23.11.25	金融商品取引業者の使用人が職務上の地位を利用した有価証券の取引をする行為等
8	委員会	UBSセキュリティーズ・ジャパン・リミテッド	H23.12.9	ユーロ円TIBOR等に係る不適切な行為
9	委員会	シティグループ証券	H23.12.9	報告徴取命令に対する対応の不備ユーロ円TIBOR等に係る不適切な行為上級管理職による外務員登録外の外務行為
10	関東	K・B・C	H23.12.20	検査忌避投資顧問契約の締結に関し偽計を用いる行為等
11	関東	フィリップ証券	H24.2.17	投資信託の乗換えに関し顧客に対して重要事項を説明していない状況
12	関東	三晃証券	H24.2.24	上場株式の相場を変動させる目的をもって、当該株式に係る買付け等を行う行為
13	関東	総和地所	H24.3.9	総和地所が、同社事務室において行われていた極めて不適切な行為に関与している状況第二種金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成が確保されていない状況登録事項等の変更届出未済
14	関東	丸大証券	H24.3.13	顧客分別金信託を不正に流用している状況等
15	委員会	アイティーエム証券	H24.3.22	外国投資信託受益証券につき、基準価額等が虛偽であること又はその可能性を認識しながら、販売及び当該基準価額等の提供を行っている行為
16	委員会	AIJ投資顧問	H24.3.22	投資一任契約の締結の勧誘において、虛偽の事実を告知している行為虛偽の内容の運用報告書を顧客に交付する行為虛偽の内容の事業報告書を作成し、関東財務局長に提出する行為忠実義務違反

23年度
委员会	7
財務局	9
関東	8
近畿	1
合計	16
2−4−2−③ 金融商品取引業者等に対する行政処分等に係る勧告実績 〜平成24年度〜

担当	被 検 查 法 人	勧告日	勧告の原因となった法令違反行為等
1	委員会	SMBC日興証券	H24.4.13	法人関係情報に関する管理について不公正取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない業務運営状況及び法令違反行為を含む不適切な勧誘行為
2	関東	FXCMジャパン証券	H24.6.19	業務運営に関し重大な問題が認められる状況
顧客に必要証拠金の不足額を預託させることなく、FX取引に係る契約を継続する行為
3	東海	大万証券	H24.6.22	報告徴取命令に対する事実と異なる報告
損失の補てん及び利益の追加のために財産上の利益を提供する行為等
4	委員会
(国際取引等調査)	ジャパン・アドバイザリー	H24.6.29	内部者取引規制に違反した行為
無登録で投資運用業を営んだ行為
法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況
5	委員会	野村證券株式会社	H24.7.31	公募增資案件に係る法人関係情報に関する管理について不公正取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない業務運営状況
有価証券の売買その他の取引等につき法人関係情報を顧客に提供して勧誘する行為及びその他不適切な業務運営状況
6	委員会
(犯則事件の調査)	アイティーエム証券	H24.8.3	投資一任契約に係る善管注意義務違反
役職員による投資一任契約の締結に係る偽計への関与
7	委員会	ユナイテッド投信投資顧問	H24.10.10	投資一任契約に係る善管注意義務違反
8	委員会	スタッツインベストメントマネジメント	H24.10.10	投資一任契約に係る善管注意義務違反
9	関東	サンハーベスト	H24.10.12	海外事業に出資する集団投資スキーム(ファンド)の契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虛偽のことを告げる行為
自己の名義をもって他人(新日本経済投資顧問)にファンド持分の取得勧誘を行わせている状況
ファンドに関し著しく不当な行為を行っている状況
10	関東	新日本経済投資顧問	H24.10.12	無登録で集団投資スキーム(ファンド)持分に係る私募の取扱いを行っている状況
著しく不当な勧誘を行っている状況
11	東海	ユーレカプロジェクト合同会社	H24.11.26	業務の運営の状況に関し、投資者保護上重大な問題が認められる状況
著しく事実に相違する表示のある広告をする行為
12	関東	イニシア・スター証券	H24.12.5	顧客区分管理必要額を運転資金等に流用しているなど公益及び投資者保護上著しく不当な行為が認められる状況
13	委員会	ビバーチェ・キャピタル・マネジメント	H24.12.7	顧客勧誘資料に虛偽の表示をする行為等
14	委員会	新生インベストメント・マネジメント	H24.12.7	投資一任業務にかかる善管注意義務違反
15	委員会	スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン	H24.12.11	付与した信用格付に係る検証及び更新を適切かつ継続的に実施するための措置が適切に講じられておらず業務管理体制の整備が不十分な状況
業務の運営の状況に関し、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況
16	近畿	企業設計	H24.12.14	無登録で外国集団投資スキーム持分に係る募集又は私募の取扱いを行っている状況
17	北海道	FPLアセットマネジメント	H24.12.14	無登録で投資信託に係る私募の取扱いを行っている状況
18	東海	Forex&Mineral Trading	H24.12.21	集団投資スキーム(ファンド)持分の取得勧誘に関して、顧客に対し虛偽のことを告げる行為
権利者から出資を受けた金銭を流用する行為
純財産額が公益又は投資者保護のため必要かつ適当な金額を満たさない状況
19	関東	メジャーインベスト	H25.3.15	顧客からの金銭の預託の受入れ
20	近畿	Joule	H25.3.15	業務停止命令違反、検査忌避及び業務改善命令違反

24年度
委員会	7
財務局	11
関東	5
近畿	2
東海	3
北海道	1
その他(※2)	2
合計	20

※ ジャパン・アドバイザリーについては国際取引等調査の過程で、アイティーエム証券については犯則事件の調査の過程で明らかとなった事案である。
## 2 －4－3 勧告等事案の概要一覧表

## (1) 金融商品取引業者等に対する行政処分等に関する勧告等

①証券検査の結果に基づく勧告

(平成24年4月～平成25年3月)

番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
1	24.4.13	【SMBC日興証券株式会社(証券監視委)】※会社勧告○法人関係情報に関する管理について不公正取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない業務運営状況及び法令違反行為を含む不適切な勧誘行為当社においては、その業務に関しA社株式の公募增資に係る法人関係情報(以下「本件情報」という。)を受領した営業本部の役員等が、社内規程の手続きを経ずに傘下の営業部店長に本件情報を伝達し、また、本件情報の厳格な管理について明確な指示をしていなかった。その結果、少なくとも21営業部店において、営業部店長等の指示等により、公表前におけるA社株式の公募增資に係る取得申込みの勧誘が行われ、うち8部店23営業員が、34顧客に対し、本件情報が公表される以前に本件情報を提供して取得申込みの勧誘を行った。当社はその後、これらの行為について不適切であると自ら認識し、役職員に対し法人関係情報の管理についての注意喚起等の施策や社内研修を複数回実施するなど、一定の改善を図っているものの、その対応は不十分なものであった。また、当社では、B社株式の公募增資に関する法人関係情報を保有する部署が、営業部門担当部長に対し、社内規程の手続きを経ずに当該株式の法人関係情報を伝達していた。当社における上記行為のうち、法人関係情報を提供しての勧誘は、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第38条第7号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令(以下「業府令」という。)第117条第1項第14号に該当するものと認められる。また、当社における上記のような法人関係情報の管理態勢は、不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められ、金商法第40条第2号に基づく業府令第123条第1項第5号に該当するものと認められる。	行政処分日平成24年4月20日会社に対する処分業務改善命令①営業員の管理を含む法人関係情報の管理態勢をあらためて検証し、必要な改善を図ることにより、実効性ある内部管理態勢を構築すること。②法人関係情報の取扱いをはじめとする法令諸規則等に係る知識の十分な習得のため、広範かつ集中的な研修を実施することなどにより、役職員の法令遵守意識の徹底を図ること。③本件に係る役職員の責任の所在の明確化を図ること。④上記①～③について、その対応状況を平成24年5月18日(金)までに書面で報告すること。
2	24.6.19	【FXCMジャパン証券株式会社(関東)】※会社勧告(1)業務運営に関し重大な問題が認められる状況当社は、インターネットを経由した通貨関連店頭デリバティブ取引(以下「FX取引」という。)を主たる業務としており、当社の米国籍のグループ会社(以下「外部委託先」という。)が提供するシステム(以下「FXシステム」という。)を使用して業務を行っている。イシステムの管理及び運用状況に重大な問題が認められる状況当社は、システム障害発生時に必要な対応手順及び手段を具体的に定めておらず、また、FXシステムの管理及び運用についても、金融商品取引業者として、その業務の根幹をなすFXシステムの基本的な内容すら把握していない状況にある。更に、当社では、本来約定すべきレートと異なるレートで約定が成立するなどのシステム障害を含む様々なシステム上の問題(以下「システム上の諸問題」という。)が繰り返し発生しており、このなかには発生原因が把握されていないものも認められている。当社は、こうしたシステム障害への対応について、外部委託先の調査結果をそのまま受け入れるのみであり、システム障害が顧客に与える影響やその発生原因について主体的に調査・検証を行っていないなどの状況にある。したがって、当社では、今後も同様のシステム上の諸問題	行政処分日平成24年7月3日会社に対する処分業務改善命令①今回の行政処分について、責任の所在を明確化すること。②当社における業務運営の適切性を確保するため、グループ会社から当社への適切な権限付与や、グループ会社と当社との間の責任分掌の明確化を図ること。③その上で、当社としての経営管理態勢、法令等遵守態勢、内部管理態勢(特に、投資者保護の観点での顧客対応)及びシステムリスク管
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
2つづき	題が発生する可能性が十分にあり、顧客取引に影響を与えかねない状況となっているものと認められる。更に、当社において重大なシステム上の諸問題が発生した場合、当社で適切に対応することは困難な状況となっているものと認められる。 口 顧客対応が杜撰な状況 上記イのとおり、当社においては、システム上の諸問題が繰り返し発生しているが、当社は、システム上の諸問題に係る顧客対応について、顧客からの照会・苦情があったものについてのみ対応し、他の関係する顧客に対し必要な対応を取っていない事例が認められた。 また、当社のFX取引のカバー先でもある外部委託先が、FX取引において発生したスリッパージに関し不当な取扱いを行ったとして米国内で処分を受けたが、当社は、その影響が当社顧客へも及んでいるにもかかわらず、当社の責任につき問題意識を持つことなく、特段の顧客対応を取っていない。 このように、当社は、システム上の諸問題等に伴う顧客対応について主体的に取り組んでおらず、関係する顧客に対し必要な対応を取っていないものが多数認められ、本来であれば訂正処理等を行うべき顧客取引を放置しているなどの状況が認められた。 当社における上記イの状況は、当社の業務の根幹をなすFXシステムについて基本的な内容すら把握しておらず、システム上の諸問題についても、当社には主体的に原因究明等を行う姿勢が認められず、今後、当社において重大なシステム上の諸問題が発生した場合、当社で適切に対応することは困難な状況にあるなど、当社のシステム管理及び運用の状況には重大な問題が認められることから、金融商品取引法（以下「金商法」という。）第40条第2号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「業府令」という。）第123条第1項第14号に規定する「金融商品取引業等に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」に該当するものと認められる。 また、当社における上記イの状況は、システム上の諸問題等に伴う顧客対応について主体的に取り組んでおらず、当社の顧客対応は極めて杜撰であり、投資者保護上、重大な問題が認められることから、金商法第51条に規定する「金融商品取引業者の業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。 (2) 顧客に必要証拠金の不足額を預託させることなく、FX取引に係る契約を継続する行為 当社は、平成23年8月1日から検査基準日（同年11月16日）までの間に、営業日ごとの一定の時刻におけるFX取引に係る預託証拠金額が取引に必要な預託額を下回っている顧客について、合理的な期間を超えても追加証拠金の入金等がないまま取引を継続させている事例が55顧客57件認められた。 当社による上記イの行為は、金商法第38条第7号に基づく業府令第117条第1項第28号に規定する「その営業日ごとの一定の時刻における通貨関連デリバティブ取引に係る証拠金等の実預託額が維持必要預託額に不足する場合に速やかに当該通貨関連デリバティブ取引に係る顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該通貨関連デリバティブ取引に係る契約を継続する行為」に該当するものと認められる。	理態勢の充実・強化に向けた改善策に取り組むこと。また、外部の専門家の監査等を実施することにより、当社の業務運営態勢を検証し、実効性のある改善策を実行すること。 ④上記③の改善策を実行するまでの間、既存の業務運営態勢の徹底等、当面の対応策を確実に継続・実施すること。また、この当面の対応策については、必要に応じて見直しを図りつつ実施すること。 ⑤本件処分の原因となったスリッパージに係る不当な取引等の不適切行為について、顧客に対し十分に説明し、事故による損失の補してんその他の適切な対応を行うこと。 ⑥業務運営の各局面において、顧客間の公平を損なう取扱いが行われていないか、また、顧客への説明内容と実態に乖離が生じていないかを検証し、必要に応じて改善を図ること。 ⑦上記①～⑥について、その対応・実施状況を平成24年8月3日までに書面で報告すること。また、②～⑥については、その対応・実施状況を、当分の間、3か月ごとに書面で報告すること。
3	24.6.22	【大万証券株式会社（東海）】※(1)は会社勧告・(2)は役職員勧告(1) 報告徴取命令に対する事実と異なる報告	行政処分日平成24年6月29日会社に対する処分
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
3つづき	当社は、平成23年2月2日、東海財務局長(以下「当局」という)、当社営業員に法令等に反する行為が認められたとして金融商品取引法(以下「金商法」という。)第56条の2第1項の規定に基づく報告徴取命令を受け、当該法令等違反の再発防止のための改善・対応策等(以下「改善・対応策」という。)をとりまとめた報告書(以下「報告書」という。)を、平成23年3月2日、同年6月2日、同年9月2日に当局に提出している。今回検査において、報告書の内容を検証したところ、以下のとおり事実と異なる報告を行っていたことが認められた。イ 報告書においては、平成22年5月開催の営業・コンプライアンス会議で指示した面談基準に該当する顧客に対し顧客面談を実施したとする改善・対応策について、実施内容を「対象者164名、面談済み164名」としているが、実際には、当該会議で指示した面談基準に該当する対象者は284名であり、顧客面談を実施済みの者は185名であった。口 報告書においては、証券担保ローン利用顧客に対して当社代表取締役社長が半年に1回面談を実施するとした改善・対応策について、「社長が別紙(5名)のとおり行いました。」としているが、実際には、当社代表取締役社長が面談した顧客は1名であった。当社は、当局による報告徴取命令を受けた改善・対応策の実施及び報告書作成の業務を全て内部管理統括責任者に担当させていたが、他の社員による検証等や経営陣における改善・対応策の実施の確認、検討が行われておらず、会社として牽制が機能していない状況にあり、当社における金融商品事故等の防止態勢は極めて不十分である。当社が行った上記イ及びロの行為は、金商法第56条の2第1項に基づく報告徴取命令に違反しており、かかる当社の行為は、同法第52条第1項第6号に該当するものと認められる。(2) 損失の補てん及び利益の追加のために財産上の利益を提供する行為等イ 当社本店営業部外務員(以下「外務員A」という。)の顧客が平成22年9月7日に当社で信用取引の口座を開設し、以後、外務員Aは、顧客から売買の別、銘柄、数及び価格のすべてを任され、同23年3月23日まで信用取引を中心に株式取引を行っている。口 上記状況において、外務員Aは、当該顧客の取引口座へ銀行振込を12回(合計約34万円)行っており、これは、信用取引建玉の評価損発生による信用取引保証金の預託不足及び信用取引決済損金が生じた際の損失補てん(約11万円)並びに品受代金への充当等のための財産上の利益の提供(約22万円)であると認められる。外務員Aが行った上記イの行為は、金商法第64条の5第1項第2号に規定する「外務員の職務に関して著しく不適当な行為をしたと認められるとき」に該当するものと認められ、また、上記ロの行為は、同法第39条第1項第3号に規定する「有価証券売買取引等につき、当該有価証券等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客に対し、財産上の利益を提供する行為」に該当するものと認められる。	業務停止命令・平成24年7月17日から同年7月19日までの間、全店舗における全ての金融商品取引業に関する業務(ただし、信用取引の決済に伴う受託業務等、停止すると顧客に著しい不利益を与える業務で当局が個別に認めたものを除く。)の停止。業務改善命令①本件法令違反に係る責任の所在の明確化を図ること。②経営管理態勢及び内部管理態勢の抜本的な充実・強化を図ること。③法令違反の根絶に向けた再発防止策を講じること。④上記①から③について、その実施状況を平成24年7月27日まで、さらに同日後の進捗状況を平成24年9月30日及びその後3月毎に、また必要に応じて随時に、書面で報告すること。外務員に対する処分○職務停止3か月
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
4	24.7.31	【野村證券株式会社(証券監視委)】※会社勧告当社においては、以下のとおり公募增資案件に係る法人関係情報に関する管理について不公正取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない業務運営状況及びそのような状況のなか有価証券の売買その他の取引等につき法人関係情報を顧客に提供して勧務する行為が認められた。(1) 公募增資案件に係る法人関係情報に関する管理について不公正取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない業務運営状況イコンプライアンス態勢に係る問題内部管理部門の役職員が、当社における法人関係情報の管理態勢の整備・運用状況は適正であり問題は生じ得ないと過信していたことなどから、内部管理部門は下記からハの状況につき、法人関係情報の管理・営業の実態把握・法令遵守確認等を十分に行っていないが、なぜ制機能が十分に発揮されていない状況が認められた。また、法令遵守態勢、法人関係情報の適正な管理態勢を構築・運用する責務を負っている役職員が、その責務に照らして求められるべき認識を持たず不十分な対応に終始したことから、本件問題点を早期に把握・分析し、金融商品取引法の趣旨・目的に照らして適切な対応を取るという金融商品取引業者及び市場のゲートキーパーとして求められる役割を果たしていなかった。口チャイニーズ・ウォールを越えた情報の伝達機関投資家営業部署の職員が、収益第一主義の営業態勢等を同部署内に徹底したことにより、同部署内における法令遵守意識を欠落させ公募增資案件に係る法人関係情報の管理が不徹底な状況になっていた。機関投資家営業部署の職員は、「銘柄名を聞かなければ銘柄が推測できても問題ない」などの安易な考えから、恒常的に公募增資案件に係る情報を保有する他部署から、公募增資案件に係る法人関係情報又は銘柄名を推知し得る情報を積極的に取得し、営業に活用することが常態化していた。ハセールス側から社内アナリストへの積極的な情報取得機関投資家営業部署内でヘッジフアンドを担当する職員は、社内アナリストが知り得る公募增資に係る情報等を聞き出そうと執拗に接触を行い、公募增資案件に係る法人関係情報の積極的な取得を行っていた。なお、一部の社内アナリストにおいては、公募增資予定銘柄に関する売買管理部のチェック状況を安易に回答していた。二機関投資家営業部署内での情報共有機関投資家営業部署内においては、職員が取得した公募增資案件に係る法人関係情報について、銘柄名を言う場合には、「専だが」などの付言をすれば問題ないとして、部内で公募增資案件に係る法人関係情報の共有が行われた。(2) 有価証券の売買その他の取引等につき法人関係情報を顧客に提供して勧務する行為及びその他不適切な業務運営状況イ有価証券の売買その他の取引等につき法人関係情報を顧客に提供して勧務する行為(イ) 法人関係情報を保有する部署から恒常的に法人関係情報を入手していたA部長は、甲社株式の公募增資案件に係る法人関係情報（以下「甲社情報」という。）を入手し、部下のB課長とともに、顧客に対し、甲社情報が公表される以前に、甲社情報を提供して甲社株式の売買及び公募新株式の取得申込みの勧務を行ったと認められる。また、A部長は、他の顧客に対し、甲社情報が公表される以前に、甲社情報を提供して甲社株式の公募新株式の取得申込みの勧務を行ったと認められる。	行政処分日平成24年8月3日会社に対する処分業務改善命令①社内調査報告書における再発防止策を確実に実施・定着させること。②再発防止策の実施状況を定期的に報告すること。③再発防止策の実効性を定期的に検証し、検証結果を報告すること。(注)検証の結果、不十分な項目があった場合には、その理由及びそれに対する改善方針について報告すること。④上記①～③について、初回報告期限を8月10日（金）とする。以降は、四半期末経過後15日以内を期限とする。なお、上記期限に関わらず、必要に応じて随時報告を行うこと。
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
4つづき	(口) 乙社株式の公募增資案件に係る法人関係情報(以下「乙社情報という。」)を入手したC部員は、顧客に対し、乙社情報が公表される以前に、乙社情報を提供して乙社株式の公募新株式の取得申込みの勧誘を行ったと認められる。(八) 社内アナリスト等から情報収集を行い、丙社株式の公募增資案件に係る法人関係情報(以下「丙社情報」という。)を入手したD部員は、顧客に対し、丙社情報が公表される以前に、丙社情報を提供して丙社株式の売買の勧誘を行ったと認められる。口 その他不適切な業務運営状況(イ) 公募增資案件に係る法人関係情報を顧客に提供して勧誘した可能性が高い複数の事例が認められた。(口) 公募增資案件に係る法人関係情報を顧客に提供した可能性のある複数の事例が認められた。上記(1)及び(2)の実態を把握していなかったという点で、当社経営陣の法人関係情報の管理態勢に関する実効的な管理・監督が十分行われておらず、経営管理態勢は十分なものではなかったと認められる。また、当社における上記(1)及び(2)口のような、公募增資案件に係る法人関係情報の管理態勢は、不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない業務の運営状況にあるものと認められ、金融商品取引法第40条第2号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第5号に該当するものと認められる。さらに、上記(2)のような、有価証券の売買その他の取引等につき法人関係情報を顧客に提供して勧誘する行為は、当社における法人関係情報の管理態勢に不備が認められる状況の下で発生、看過されているものであり、会社行為と認められ、金融商品取引法第38条第7号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第14号に該当するものと認められる。
5	24.10.10	【ユナイテッド投信投資顧問株式会社(証券監視委)】※会社勧告○投資一任契約に係る善管注意義務違反(1) A厚生年金基金(以下「A基金」という。)との年金投資一任契約当社が、A基金との間で締結した年金投資一任契約(以下「年金一任契約」という。)に関し、以下の問題が認められた。イ年金一任契約締結に至るまでの経緯平成20年9月、当社は、株式会社アール・ビーインベストメント・アンド・コンサルティング(以下「RB社」という。)から、RB社を運営者とし未公開株を投資対象とする乙号投資事業有限責任組合(以下「乙号組合」という。)に出資することを前提に、A基金との間で年金一任契約を締結して欲しいとの依頼を受け、同年11月、年金一任契約を締結し、その後、A基金から運用を委託された資産全額を、乙号組合に出資した。なお、当社は、RB社から、年金一任契約締結の依頼の背景として、A基金が、新たに組成される乙号組合に対する強い投資意向を有している旨の説明を受けている。口 乙号組合に対する出資前の調査等が不適切な状況乙号組合に対する出資前に当社が行った調査・検討の状況について検証したところ、次の(イ)及び(口)のとおり極めて不適切な状況が認められた。(イ) A基金から運用を委託された資産全額について、未公開株を投資対象とする投資事業有限責任組合に	行政処分日平成24年10月16日会社に対する処分業務停止命令・新たな投資一任契約の締結停止(平成24年10月16日から平成24年12月15日までの間)業務改善命令①投資運用業者として、公正かつ適切な業務運営を実現するため、法令等遵守に係る経営姿勢の明確化、経営陣による責任ある法令等遵守体制及び内部管理体制の構築、並びに、これらを着実に実現するための業務運営方法の見直しを図ること。②特に、投資一任契約の締結・運用に際しては、投資対象先に
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
5つき	出資することが、A基金の運用状況等に照らし、運用方法として適合しているかどうかに関し全く調査・確認を行っていない。(口) 未公開株を投資対象とする投資事業有限責任組合に対し出資を行うとしても、当該組合の運営者をRB社とすることが適切か、に関して十分な調査を実施していないほか、乙号組合が投資する予定の未公開企業の実態等の把握が著しく不十分である。八、乙号組合に対する出資後のモニタリング等が不適切な状況乙号組合に対する出資後に、当社が乙号組合に対し行ったモニタリングやA基金に対する運用報告の状況を検証したところ、次の(イ) 及び(口) のとおり極めて不適切な状況が認められた。(イ) A基金に対する運用報告が不適切な状況当社は、年金一任契約に係る運用の状況に関する報告書(以下「四半期運用報告書」という。)を作成し、A基金に提出しているところ、上場予定が白紙となっている乙号組合の投資先未公開企業に関し、RB社から、上場予定が確定している旨の報告を受け、当該報告が事実に反することを容易に把握できたにもかかわらず、十分な確認を行わず、四半期運用報告書に、上場時期が確定している旨のRB社からの上記報告に沿う内容の記載をしている。(口) 乙号組合に対するモニタリングが不適切な状況乙号組合において、上場予定が白紙となった投資先未公開企業について、合理的な理由なく追加投資が行われているが、当社は、適切な措置を講じなかった。また、当社は、年金一任契約に係る投資について、乙号組合への出資が妥当であるかについて定期的に見直しを行う等のモニタリングを実施していない。当社は、年金一任契約の締結により、A基金のために善良なる管理者の注意をもって、年金一任契約の内容に従って、年金資産の運用として適切な投資方法及び投資先を、十分な調査・検討の上で決定し、乙号組合への出資後も、乙号組合に対するモニタリングを実施すべき義務を負っていたものであるが、上記口及びハのとおり、当社が実施した、乙号組合への出資決定にあたっての調査等及び出資後の乙号組合に対するモニタリング等は極めて不適切であり、当社は、善良なる管理者の注意義務に違反したと認められる。(2) その他の投資一任契約当社は、年金一任契約以外の一任契約に基づく運用において、当社のグループ会社等で組成・販売等した公募外国投資信託に関し、当該外国投資信託の管理会社との間で投資一任契約を締結し、当該外国投資信託に係る投資判断を行っているが、当該投資判断等について、別紙のとおり、善良なる管理者の注意義務に違反した事例が認められる。上記(1)口及びハ並びに(2)の当社の状況は、金融商品取引法第42条第2項に定める、善良なる管理者の注意義務に違反したと認められる。(別紙記載内容)2017年9月11日、発電事業ファンドに係る投資判断等について当社の親会社が欧州の発電事業を投資対象として組成・募集することとした2本の公募外国投資信託(以下「発電事業ファンド」という。)について、当社は、発電事業ファンドの管理会社(当	対する十分な調査・確認が適切に行われているかについてチェックする体制やグループ会社等との取引に係る利益相反を防止する態勢等を構築することを含め、具体的な再発防止策を策定すること。③今般の検査結果を踏まえ、経営陣を含めた責任の所在の明確化を図ること。④本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。⑤上記①から④について、平成24年11月15日までに書面で報告すること。
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
5つづき	社のグループ会社)との間で、投資一任契約を締結し、発電事業ファンドに係る投資判断の一部を行っている。2本のファンドは、それぞれ特別目的会社への出資を通じて、欧州で発電事業を行う会社に投資しているところ、欧州の制度改正等による投資環境の悪化により、2本のうち1本の発電事業ファンド(以下「エファンド」という。)は、投資対象の事業に対する銀行からの融資が困難となる一方、もう一方の発電事業ファンド(以下「IIファンド」という。)は、投資対象となるべき新規事業がない状況であった。こうした中、IIファンドの出資先の特別目的会社は、Iファンドの投資対象の事業の資金繰り支援目的で、複数回にわたり資金の貸付けを行ったところ、貸付けに対する返済が順次行われる中で、IIファンドの出資先の特別目的会社が受け取る利息収入が減少し、IIファンドの運用コストを賄うことが出来ず、基準価額は下がり続ける状況となった。しかしながら、当社は、基準価額が下落する状況を放置し、適切な投資判断をしなかったものと認められる。2.不動産ファンドに係る投資判断等について当社の親会社が海外の不動産開発のために組成・募集することとした、公募外国投資信託(以下「不動産ファンド」という。)について、当社は、不動産ファンドの管理会社との間で、投資一任契約を締結し、不動産ファンドに係る投資判断の一部を行っている。不動産ファンドがその資金全額を出資しているケイマ簫の投資事業有限責任組合は、不動産ファンドの目的に反し、半分もの資金を、無担保で当社のグループ会社に貸し付けたところ、当社は、当該貸付けにあたって、当該投資事業有限責任組合の投資委員会に参加し、当該貸付けの決議に参加しながら、当該貸付けが不動産ファンドの目的に適合するかを検証することなく、当該貸付けの決議に賛成した。
6	24.10.10	【株式会社スタッツインベストメントマネジメント(証券監視委)】※会社勧告○投資一任契約に係る善管注意義務違反当社が、A厚生年金基金(以下「A基金」という。)との間で締結した年金投資一任契約(以下「年金一任契約」という。)に関し、以下の問題が認められた。(1)年金一任契約締結に至るまでの経緯平成21年11月、当社代表取締役(以下「当社社長」という。)は、株式会社ナレッジキャピタル(以下「ナレッジ社」という。)から、「某年金基金が投資事業組合に出資するために、そのスキーム上、投資一任契約を締結できる運用会社を探しているので、その基金の相談に乗って欲しい。」旨の依頼を受けた。その後、当社社長は、ナレッジ社社長とともにA基金を訪問し、A基金のB事務長(当時)から、「当基金では、現在、投資事業有限責任組合を通じた未公開株投資を行っているが、運用会社の後任を探している。」との説明を受け、新たな投資事業有限責任組合を組成する際には、当該組合への出資を行う投資一任先を当社に依頼したい旨説明を受けた。当社は、平成21年12月中旬頃、ナレッジ社が運営する丙号投資事業有限責任組合(以下「丙号組合」という。)に対し出資することを前提とした年金一任契約を締結し、その後、丙号組合に対する出資を行った。(2)丙号組合に対する出資前の調査等が不適切な状況丙号組合への出資前に当社が行った調査・検討の状況について検証したところ、次のイ及びロのとおり極めて不適切な状況が認められた。	行政処分日平成24年10月16日会社に対する処分業務停止命令・新たな投資一任契約の締結停止(平成24年10月16日から平成24年11月15日の間)業務改善命令①投資運用業者として、公正かつ適切な業務運営を実現するため、法令等遵守に係る経営姿勢の明確化、経営陣による責任ある法令等遵守体制及び内部管理体制の構築、並びに、これらを着実に実現するための業務運営方法の見直しを図ること。②特に、投資一任契約の締結・運用に際しては、投資対象先に対する十分な調査・確認が適切に行
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
6つづき	イ ナレッジ社に関する調査の不備(イ) 当社は、未公開株を投資対象とする投資事業有限責任組合への投資経験がなかったものの、平成21年11月、ナレッジ社が作成したA基金向け提案資料及びナレッジ社社長からのヒアリングを基に、ナレッジ社が運営する丙号組合が、年金一任契約に係る投資対象として適切である旨判断したとしている。(口) 当社は、丙号組合の組成前にナレッジ社が運営していた、未公開株を投資対象とする投資事業有限責任組合の収益状況について調査する必要があるところ、何ら具体的に調査を行っていない。口 顧客であるA基金の意思確認の不備当社は、不注意により年金一任契約書の調印を失念したまま、丙号組合への出資を行っており、A基金の意思決定が行われていることについて十分な確認を行っていない。(3) 丙号組合に対する出資後のモニタリングが不適切な状況丙号組合への出資後に、当社が丙号組合に対し行ったモニタリングの状況を検証したところ、丙号組合に係る事業年度の始期及び終期に変更があったことについて、ナレッジ社が変更契約書を作成していないことや、上記変更にもかかわらず、ナレッジ社が、変更前の事業年度の始期及び終期に従って管理報酬を受け取っていた状況を把握しておらず、適正にモニタリングを行っていない状況が認められた。当社は、年金一任契約の締結により、A基金のために善良なる管理者の注意をもって、年金一任契約の内容に従って、年金資産の運用として適切な投資方法及び投資先を、十分な調査・検討の上で決定し、丙号組合への出資後も、丙号組合に対するモニタリングを適正に実施すべき義務を負っていたものであるが、上記(2)及び(3)のとおり、年金一任契約に関し、当社が実施した、丙号組合への出資の決定の際の調査等及び出資後の丙号組合に対するモニタリングは極めて不適切であり、当社は、金融商品取引法第42条第2項に定める、善良なる管理者の注意義務に違反したと認められる。	われているかについてチェックする体制を構築することを含め、具体的な再発防止策を策定すること。③今般の検査結果を踏まえ、経営陣を含めた責任の所在の明確化を図ること。④本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。⑤上記①から④について、平成24年11月15日までに書面で報告すること。
7	24.10.12	【サンハーベスト株式会社(関東)】※会社勧告○ 顧客に対し虚偽のことを告げる行為、自己の名義をもって他人に取得勧誘を行わせている状況当社は、平成23年7月から検査基準日(同24年7月9日)現在までの間、自らを営業者とし、フィリピンの穀物事業に出資する計6本の集団投資スキーム(以下、総称して「本件ファンド」という。)の組成・運用及び販売・勧誘を行っている。(1) 本件ファンドの契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為今回検査において、本店事務所内にある営業員の机中より、セールストークが記載された勧誘メモ等が複数発見されたことから、その内容等を検証したところ、当社営業員は、本件ファンド持分の取得勧誘において、本件ファンドに係る匿名組合契約書によれば、配当及び元本は保証されないものとなっているにもかかわらず、「配当は毎月必ずもらえる。」、「元本は絶対保証している。」などと、顧客に対し、虚偽のことを告げていたものと認められる。(2) 自己の名義をもって、他人に本件ファンド持分の取得勧誘を行わせている状況	行政処分日平成24年10月12日会社に対する処分登録取消し・関東財務局長(金商)第2528号の登録を取り消す。業務改善命令①顧客の状況、顧客が出資した財産の運用・管理状況を早急に把握し、当該財産の顧客への返還に関する方針及び返還する場合の方策について検討すること。②顧客に対し、顧客が出資した財産の運用・管理状況等の説明に努め、顧客の意
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
7つづき	当社は、遅くとも平成23年9月から検査基準日現在までの間、自己の名義をもって、株式会社新日本経済投資顧問所属の営業員に、本件ファンド持分の取得勧誘を継続して行わせていた。(3) 本件ファンドに関し、著しく不当な行為を行っている状況今回検査において当社における本件ファンドの運営状況等について検証したところ、以下の問題が認められた。イ ファンド出資金の管理が極めて不適切な状況今回検査において本件ファンドに係る出資金の管理状況を検証したところ、当社は、匿名組合契約書上、組合財産の管理については、銀行等金融機関に専用の口座を開設し、当該口座への預金等により行い、営業者の帳簿等により各匿名組合員の出資履行金額が直ちに判別できるようにする旨を定めているにもかかわらず、本件ファンド事業を開始(平成23年7月)してから検査基準日現在までの間、本件ファンド名義の預金口座において出資金管理を全く行っておらず、本件ファンドに係るフィリピン所在の業務委託先(以下「A社」という。)に送金するまでの間、出資金の全てを当社の社内金庫にて保管していたとしており、その管理状況は極めて不透明なものと認められる。更に、当社は、A社への出資金の送金についても、当社代表取締役(以下「当社社長」という。)が、当社の社内金庫にて保管したファンド出資金の大半を、当社役職員以外の者に手渡し、現金を持参させる方法により行っているとしており、出資金の流れも極めて不透明なものと認められる。以上のとおり、当社における本件ファンド出資金の管理は、極めて不適切な状況にあるものと認められる。口 出資対象事業の運用状況に係るモニタリングが極めて不十分な状況当社は、A社へ委託した業務のモニタリングのため、当社従業員1名(以下「駐在員」という。)をフィリピンに派遣しているとしている。しかしながら、当社における現地の運用状況の把握については、駐在員より電話等による口頭報告を受けるのみであり、当社社長自身は、上記口頭報告以外の手段では、本件出資対象事業の具体的な運用状況を把握していないとしている。また、当社は、検査期間中、駐在員と連絡が取れない旨説明するなど、現地の状況を適時、適切に把握する態勢が整備されていない状況が認められたことから、当社においては、自らを匿名組合の営業者とする本件ファンドの具体的な運用状況の把握が全く行われていない状況にあるものと認められる。以上のとおり、当社においては、出資対象事業の運用状況に係るモニタリングが極めて不十分な状況にあるものと認められる。八 極めて不適切な配当金の処理状況当社は、当社役職員以外の者から指示された配当率に基づき、配当金算定の根拠となる具体的計算資料を確認することなく、配当の裏付けとなる出資対象事業先の資産や損益状況等を何ら把握しないまま、勧誘資料記載の利率とほぼ同率の配当を毎月継続している状況にあることから、当社の配当金の処理状況は、極めて不適切な状況にあるものと認められる。当社が行った上記(1)の行為は、金融商品取引法第38条第1号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当するものと認められる。また、当社が行った上記(2)の行為は、金融商品取引法第36条の3に違反するものと認められる。更に、当社の上記(3)の状況は、顧客から受け入れた出資金の管理が極めて不適切な状況にあるのみならず、当社社長が	向も踏まえて必要な手続きを行うこと。③顧客間の公平に配慮しつつ、顧客保護に万全の措置を講ずること。④上記の対応・実施状況について、完了までの間、書面により随時報告すること。