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## (3) 事務概要

## ①監視のための5つの事務

証券監視委が行う監視事務は、市場分析審査、証券検査、取引調査、開示検査及び犯則事件の調査の5つに分かれる。

## 市場分析審査

金商法等によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者、登録金融機関、金融商品取引業協会及び金融商品取引所等に対して有価証券の売買取引等に関する報告を求め、又は資料を徴取し、取引の内容を審査することにより、日常的な市場監視を行う。

## 口 證券檢査

金商法等によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者等に対して検査を行う。

また、犯収法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、金融商品取引業者等による顧客等に係る本人確認及び取引記録の保存義務等の遵守状況の検査を行う。

## 八 取引調査

金商法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、風説の流布・偽計、相場操縦、内部者取引といった不公正取引の課徴金に係る事件の調査を行う。

## 二 開示檢查

金商法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、開示の適正性を確保するため、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、公開買付者、大量保有報告書の提出者等に対して検査を行う。

## ホ 犯則事件の調査

金商法又は犯収法に基づき、犯則事件を調査するため必要があるときは、質問、検査、領置等の任意調査を行うほか、裁判官の発する許可状による臨検、捜索及び差押えといった強制調査を行うことができる。

金商法等においては、犯則事件の範囲は、具体的には、取引の公正を害するものとして関係する政令において定められており、主なものとしては、重要な事項につき虚偽記載のある有価証券届出書・有価証券報告書等の提出、損失保証・損失補てん、相場操縦、内部者取引などがある。

また、犯収法では、金融商品取引業者等が本人確認を行う場合における顧客等による氏名・住所等の隠ペい行為が犯則事件とされている。

## ② 勐告

証券監視委は、証券検査、取引調査、開示検査又は犯則事件の調査を行った場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するため、開示書類の訂正報告書等の提出命令や課徴金納付命令の発出、その他必要な行政処分等を行うよう、内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる。

また、証券監視委は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる。

## ③ 建議

証券監視委は、証券検査、取引調査、開示検査又は犯則事件の調査の結果に基づき、必要があると認めるときは、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するために必要と認められる施策について、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる。
## ④ 告発

証券監視委は、犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、検察官に告発を行う。

⑤ 裁判所への違反行為の禁止・停止の申立て

金商法第192条第1項の規定に基づく裁判所への違法行為の禁止・停止の申立て及びその前提となる同法第187条の規定に基づく調査権限が金融庁長官から証券監視委に委任されている。

## ⑥ 事務の処理状況の公表

証券監視委は、毎年、その事務の処理状況の公表を行う。
1－2 証券取引等の監視体制の概念図

（注1）勧告については内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、建議については内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に対して行うことができる（設置法第20条、第21条）。

（注2）平成18年7月に総務検査課、特別調査課の2課体制から、総務課、市場分析審査課、証券検査課、課徴金・開示検査課、特別調査課の5課体制に再編、更に、23年7月に、現行の6課体制に強化された。

(注3) 金商法改正(平成20年12月施行)により、同法第192条に基づく当該申立ての権限等が金融庁より委任された。
1－3 証券監視委の機能強化

課徴金対象の拡大の内容については、以下のとおり。

・公開買付届出書・大量保有報告書の虛偽記載・不提出。

・発行開示書類・継続開示書類の不提出。(平成20年12月までは、虛偽記載が課徴金の対象となっていた。)

・特定投資家向け有価証券に係る情報の虛偽等。
1－4 証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図

（注1）証券監視委が財務局長等に委任した権限については、証券監視委が財務局長等を指揮監督する（金商法第194条の7第7項等）。（注2）犯則事件の調査については、証券監視委が財務局長等を指揮監督し、必要があるときは財務局等職員を直接指揮監督することができる（金商法第224条第4項、第5項等）。

・犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第二十八条第六項の規定に基づき金融商品取引業者等を指定する公示
1－5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移

年度	予算定員
証券監視委	財務局等	合計
4 年度	84人	118人	202人
5 年度	84人	118人	202人
6 年度	86人	118人	204人
7 年度	88人	118人	206人
8 年度	89人	118人	207人
9 年度	91人	118人	209人
10 年度	98人	126人	224人
11 年度	106人	133人	239人
12 年度	112人	139人	251人
13 年度	122人	144人	266人
14 年度	182人	183人	365人
15 年度	217人	199人	416人
16 年度	237人	204人	441人
17 年度	307人	245人	552人
18 年度	318人	246人	564人
19 年度	341人	268人	609人
20 年度	358人	282人	640人
21 年度	374人	300人	674人
22 年度	384人	313人	697人
23 年度	392人	312人	704人
24 年度	392人	322人	714人
25 年度	400人	339人	739人

(注)財務局等には、沖縄総合事務局財務部を含む。
## 1 －6 機構図

## 1 証券監視委の機構図

(注)平成18年7月に5課体制に再編。さらに、平成23年7月に6課体制に再編。
## 1 －7 組織・事務に係る法令の概要

## 1 証券監視委の組織・権限等

証券監視委の組織・権限等は、設置法の以下の条項により規定されている。

[設置法]

条項	規定の概要
第4条	金融庁の事務
第6条	証券監視委の設置
第8条	証券監視委の所掌事務
第9条	委員長及び委員の職権の行使
第10条	証券監視委の組織
第11条	委員長
第12条	委員長及び委員の任命
第13条	委員長及び委員の任期
第14条	委員長及び委員の身分保障
第15条	委員長及び委員の罷免
第16条	委員長及び委員の服務等
第17条	委員長及び委員の給与
第18条	会議
第19条	事務局
第20条	勧告
第21条	建議
第22条	事務の処理状況の公表
## 1 －7－2 権限及び範囲に係る規定

## (1) 証券検査の検査又は報告・資料の徴取の権限

証券監視委は、金融商品取引業者等に対する検査又は報告・資料の徴取権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

[金商法]

検査又は報告・資料の徴取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徴取の対象
第56条の2	第194条の7第2項第1号及び第3項	金融商品取引業者等、金融商品取引業者等と取引をする者、金融商品取引業者等（登録金融機関を除く）がその総株主等の議決権の過半数を保有する銀行等、金融商品取引業者等を子会社とする持株会社、金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者、金融商品取引業者の主要株主、金融商品取引業者を子会社とする持株会社の主要株主、特定金融商品取引業者等の親金融機関等、特定金融商品取引業者等の子金融機関等、金融商品取引業者の親銀行等、金融商品取引業者の子銀行等
第57条の10第1項	第194条の7第3項	特別金融商品取引業者の子会社等
第57条の23	第194条の7第3項	指定親会社、指定親会社と取引をする者、指定親会社の子会社等、指定親会社から業務の委託を受けた者
第57条の26第2項	第194条の7第3項	指定親会社の主要株主
第60条の11	第194条の7第2項第2号及び第3項	取引所取引許可業者、取引所取引許可業者と取引を行う者、取引所取引許可業者から業務の委託を受けた者
第63条第7項及び第8項	第194条の7第3項	特例業務届出者、特例業務届出者と取引を行う者、特例業務届出者から業務の委託を受けた者
第66条の22	第194条の7第2項第3号及び第3項	金融商品仲介業者、金融商品仲介業者と取引をする者
第66条の45第1項	第194条の7第2項第3号の2及び第3項	信用格付業者、信用格付業者と取引をする者、信用格付業者から業務の委託を受けた者、信用格付業者の関係法人
検査又は報告・資料の徴取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徴取の対象
第75条	第194条の7第2項第4号及び第3項	認可金融商品取引業協会、店頭売買有価証券の発行者、取扱有価証券の発行者、認可金融商品取引業協会から業務の委託を受けた者
第79条の4	第194条の7第2項第5号及び第3項	認定金融商品取引業協会、認定金融商品取引業協会から業務の委託を受けた者
第79条の77	第194条の7第3項	投資者保護基金、投資者保護基金から業務の委託を受けた者
第103条の4	第194条の7第3項	株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者（株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者）
第106条の6	第194条の7第3項	株式会社金融商品取引所の主要株主、株式会社金融商品取引所の保有基準割合以上の数の対象議決権を保有する商品取引所、株式会社金融商品取引所の保有基準割合以上の数の対象議決権を保有する商品取引所持株会社
第106条の16	第194条の7第3項	金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者（金融商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者）
第106条の20	第194条の7第3項	金融商品取引所持株会社の主要株主、金融商品取引所持株会社の保有基準割合以上の数の対象議決権を保有する商品取引所
第106条の27	第194条の7第3項	金融商品取引所持株会社、金融商品取引所持株会社の子会社
第109条において準用する第106条の27	第194条の7第3項	親商品取引所等、金融商品取引所持株会社を子会社とする商品取引所
第151条	第194条の7第2項第6号及び第3項	金融商品取引所、金融商品取引所の子会社、金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者、金融商品取引所から業務の委託を受けた者
検査又は報告・資料の徴取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徴取の対象
第153条の4において準用する第151条	第194条の7第2項第6号及び第3項	自主規制法人
第155条の9	第194条の7第2項第7号及び第3項	外国金融商品取引所、外国金融商品取引所参加者、外国金融商品取引所から業務の委託を受けた者
第156条の5の4	第194条の7第3項	金融商品取引清算機関の対象議決権保有届出書の提出者（金融商品取引清算機関の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者）
第156条の5の8	第194条の7第3項	金融商品取引清算機関の主要株主
第156条の15	第194条の7第3項	金融商品取引清算機関、金融商品取引清算機関の清算参加者、金融商品取引清算機関から業務の委託を受けた者
第156条の20の12	第194条の7第3項	外国金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関の清算参加者、外国金融商品取引清算機関から業務の委託を受けた者
第156条の34	第194条の7第3項	証券金融会社、証券金融会社から業務の委託を受けた者
第156条の58	第194条の7第3項	指定紛争解決機関、指定紛争解決機関の加入金融商品取引関係業者、指定紛争解決機関から業務の委託を受けた者
第156条の80	第194条の7第3項	取引情報蓄積機関、取引情報蓄積機関と取引情報収集契約を締結した者、取引情報蓄積機関から業務の委託を受けた者（委託を受けた者から委託を受けた者を含む。）

※報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない（取引等の公正の確保に係る検査以外の検査の権限については、公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。)
[投信法]

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第22条第1項	第225条第3項	投資信託委託会社等、受託会社等、受託会社等と当該受託会社等に係る投資信託に係る業務に関して取引する者
第213条第1項から第5項まで	第225条第2項及び第3項	設立中の投資法人の設立企画人等、投資法人、投資法人の資産保管会社等、投資法人の執行役員等、投資法人又は当該投資法人の資産保管会社等と当該投資法人に係る業務に関して取引する者

※報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない（取引等の公正の確保に係る検査以外の検査の権限については、公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

$$ SPC 法 $$

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第209条第2項において準用する第217条第1項第217条第1項第286条第1項において準用する第209条第2項において準用する第217条第1項	第290条第2項第1号及び第3項第290条第3項第290条第2項第2号及び第3項	資産対応証券の募集等の取扱いを行う特定譲渡人特定目的会社特定目的信託の原委託者

[社債等振替法]

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第20条第1項	第286条第2項	振替機関

※報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
[犯收法]

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第14条及び第15条第1項	第21条第6項及び第7項	金融商品取引業者、特例業務届出者、登録金融機関、証券金融会社、振替機関、口座管理機関

※報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

## (2) 取引調査の権限、範囲

## ① 取引調査の権限

不公正取引規制等の実効性を確保し、違反行為を抑止するため、新たな行政上の措置として金銭的な負担を課する制度（課徴金制度）が導入されたことにより、証券監視委は、課徴金に係る事件について必要な調査をするため、事件関係人等に対する質問又は報告等の徵取及び検査の権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。（注）

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

[金商法]

質問・報告等の徵取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	質問・報告等の徵取及び検査の対象
第177条	第194条の7第2項第8号	事件関係人、参考人、事件関係人の営業所その他必要な場所

（注）報告を徴する権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

## ② 取引調査の範囲

上記質問・報告等の徴取及び検査の権限の範囲は、金商法において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

[金商法]

条項	規定の概要
第173条	風説の流布等により有価証券等の価格に影響を与えた者
第174条	仮装・馴合売買をした者
第174条の2	相場を変動させるべき一連の有価証券売買等をした者
第174条の3	安定操作取引等の禁止に違反した者
第175条	内部者取引をした者

## (3) 開示検査及び報告・資料の徴取の権限並びに課徴金の対象範囲

## ① 開示検査及び報告・資料の徴取の権限

行政命令発出のための事実認定としてのディスクロージャー関係規定の遵守状況に関する検査については、証券監視委が担った方が違反行為の摘発を有効に行えると考えられることから、報告若しくは資料の提出を命じる権限及び検査の権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。
[金商法]

報告・資料の徴取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	報告・資料の徴取及び検査の対象
第26条
(第27条において準用する場合を含む。)	第194条の7第3項
以下同上	有価証券届出書・有価証券報告書等の縦覧書類(注1)を提出した者又は提出すべきであると認められる者、有価証券の引受人その他の関係者、参考人
第27条の22第1項
(第27条の22の2第2項において準用する場合も含む。)	公開買付者、公開買付けによって株券等の買付け等を行うべきであると認められる者、これらの特別関係者その他の関係者、参考人
第27条の22第2項
第27条の30第1項	意見表明報告書を提出した者又は提出すべきであると認められる者、これらの関係者、参考人
第27条の30第2項
(報告・資料の徴取のみ)	大量保有報告書を提出した者又は提出すべきであると認められる者、これらの共同保有者その他の関係者、参考人
第27条の35	大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社、参考人
第193条の2第6項
(報告・資料の徴取のみ)	特定情報を提供若しくは公表した発行者、特定情報を提供若しくは公表すべきであると認められる発行者、特定情報に係る有価証券の引受人その他の関係者、参考人
監査証明を行った公認会計士又は監査法人

(注1) 開示検査の対象となる縦覧書類は第25条第1項に掲げられている、

・有価証券届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書

・発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの訂正発行登録書

・有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書

・有価証券報告書の記載内容に係る確認書及びその訂正確認書

・内部統制報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書

・四半期報告書、半期報告書及びこれらの訂正報告書

・四半期報告書及び半期報告書の記載内容に係る確認書及びこれらの訂正確認書

・臨時報告書及びその訂正報告書

・自己株券買付状況報告書及びその訂正報告書

・親会社等状況報告書及びその訂正報告書である。
(注2) 有価証券届出書等の効力発生前における届出者等に対する検査等の権限及び公開買付期間中の公開買付者等に対する検査等の権限については、課徴金に係る事件についての検査に係るものを除き、証券監視委に委任されていない。

## ② 課徵金の対象範囲

課徴金の対象範囲は、金商法において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

## [金商法]

条項	規定の概要
第172条	有価証券届出書（募集・売出しの発行開示）が受理されていないのに有価証券の募集等をした者等
第172条の2	虚偽記載のある有価証券届出書（募集・売出しの発行開示）等の提出により、有価証券を取得させ、又は売り付けた者等
第172条の3	有価証券報告書等を提出しない発行者
第172条の4	虚偽記載のある有価証券報告書等を提出した発行者
第172条の5	公開買付開始公告を行わないで株券等の買付け等をした者
第172条の6	虚偽表示のある公開買付開始公告等を行った者等
第172条の7	大量保有報告書等を提出しない者
第172条の8	虚偽記載のある大量保有報告書等を提出した者
第172条の9	特定証券情報の提供又は公表がされていないのに特定勧誘等をした者
第172条の10	虚偽のある特定証券等情報の提供又は公表をし、有価証券を取得させ、又は売り付けた発行者等
第172条の11	虚偽のある発行者等情報の提供又は公表をした発行者

## (4) 犯則事件の調査の権限、範囲

## ① 犯則事件の調査の権限

犯則事件の調査は、内閣総理大臣及び金融庁長官から委任を受けた権限に基づいて行う検査及び報告・資料の徴取とは異なり、証券監視委職員の固有の権限として規定されている。具体的な権限は、以下のとおりである。

根 拠 規 定	犯 則 事 件 の 調 査 の 権 限
金商法第210条犯収法第30条	犯則嫌疑者等に対する出頭の求め、質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限
金商法第211条、第211条の2犯収法第30条	裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索又は差押えの強制調査権限
## ② 犯則事件の範囲

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして金商法施行令第45条及び犯収法第30条において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

[金商法]

条項	行為者	規定の概要
第5条、第24条等	発行者	有価証券届出書、有価証券報告書等の提出義務等
第15条等	発行者、売出しをする者、引受人、金融商品取引業者等	有価証券届出書の効力発生前の募集、売出し又は売付けの禁止等
第23条の3等	発行登録者	発行登録書等の提出義務等
第27条の3等	公開買付者	公開買付届出書等の提出義務等
第27条の23等	大量保有者等	大量保有報告書等の提出義務等
第30条の2等	金融商品取引業者等	金融商品取引業者等に対する認可の条件
第37条等	金融商品取引業者等	広告等の規制
第37条の3	金融商品取引業者等	契約締結前の書面の交付
第37条の4	金融商品取引業者等	契約締結時等の書面の交付
第37条の5	金融商品取引業者等	保証金の受領に係る書面の交付
第38条の2	金融商品取引業者等	投資顧問契約等に関し、偽計、暴行、脅迫の禁止等
第39条第1項	金融商品取引業者等	損失保証・損失補てん等の禁止
第40条の4	金融商品取引業者等	特定投資家向け有価証券の一般投資家を相手方とする売買等
第41条の2	金融商品取引業者等	投資助言業務に関する禁止事項
条項	行為者	規定の概要
第42条の2	金融商品取引業者等	投資運用業に関する禁止事項
第42条の7	金融商品取引業者等	運用報告書の交付
第157条	何人も	有価証券の売買等について、不正の手段・計画等の禁止
第158条	何人も	風説の流布、偽計、暴行又は脅迫の禁止
第159条	何人も	相場操縦行為等の禁止
第161条第1項	金融商品取引業者等	金融商品取引業者等の自己計算取引及び過当な数量の売買取引等の制限
第163条等	会社役員等	役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	会社役員等	役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	何人も	虚偽の相場の公示、虚偽文書の頒布等の禁止
第169条	何人も	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	何人も	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	有価証券の不特定多数者向け勧誘等をする者等	不特定多数向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止

[犯收法]

条項	行為者	規定の概要
第4条第6項	顧客等代表者等	本人特定事項の虛偽申告の禁止
## (5) 裁判所への禁止・停止命令の申立て及びそのための調査の権限

証券監視委は、金商法違反行為等を行う者に対する裁判所への禁止・停止命令の申立て及びそのための調査の権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

[金商法]

申立て、報告等の徴取・検査等の権限	証券監視委への権限委任規定	申立て、報告等の徴取・検査等の対象
第187条	第194条の7第4項第1号	関係人、参考人、鑑定人
第192条第1項	第194条の7第4項第2号	金商法又は同法に基づく命令に違反する行為を行い、又は行動とする者

※金商法違反行為を行う者に対する裁判所への禁止命令等の申立て及びそのための調査の権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

[投信法]

申立て、報告等の 徵取・検査等の権限	証券監視委への 権限委任規定	申立て、報告等の徵取・検査等の対象
第26条第1項(第54 条第1項において準 用する場合を含 む。)、第219条第1 項	第225条第4項第1号	受益証券等の募集の取扱い等を現に行い、 又は行おうとする者について、以下に該当 するとき。·投信法若しくは同法に基づく命令等に 違反している場合で、投資者の損害の 拡大を防止する緊急の必要があると き。·受益証券を発行する投資信託委託会社 の運用の指図等が著しく適正を欠き、 かつ、現に投資者の利益が著しく害さ れている場合等で、投資者の損害の拡 大を防止する緊急の必要があるとき 等。
第60条第1項、第 223条第1項	第225条第4項第1号	外国投資信託等の受益証券の募集の取扱い等を現に行い、又は行おうとする者につ いて、以下に該当するとき。·受益証券に係る外国投資信託の資産の 運用の指図等が著しく適正を欠き、か つ、現に投資者の利益が著しく害され ている場合等で、投資者の損害の拡大 を防止する緊急の必要があるとき等。
第26条第7項(第54条第1項において準用する場合を含む。)、第60条第3項、第219条第3項、第223条第3項において準用する金融商品取引法第187条の規定による権限	第225条第4項第2号	関係人、参考人、鑑定人

※投信法違反行為等を行う者に対する裁判所への禁止命令等の申立て及びそのための調査の権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
金融·资本市场
## 2 証券監視委の活動実績等

## 2 －1 証券監視委の活動状況

## 総 括 表

单位:件数

区分	事務年度,年度	4～17	18	19	20	21	22	23	24	合計
犯則事件の告発	85	13	10	13	(4)	17	8	15	7	164
勧告	326	43	59	50	(19)	74	64	45	62	704
証券検査結果等に基づく勧告	316	28	28	18	(4)	21	19	16	20	462
課徵金納付命令に関する勧告(不公正取引)	9	9	21	20	(10)	43	26	18	32	168
課徵金納付命令に関する勧告(開示書類の虛偽記載等)	0	5	10	12	(5)	10	19	11	9	71
訂正報告書等の提出命令に関する勧告	1	1	0	0	(0)	0	0	0	1	3
適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査結果等の公表	-	-	0	0	(0)	0	1	0	13	14
無登錄業者・無届募集等に対する裁判所への禁止命令等の申立て	-	-	-	0	(0)	0	2	3	1	6
建議	12	3	0	4	(4)	4	2	1	1	23
証券検査	金融商品取引業者	1,369	150	187	191	(62)	176	148	148	153	2,460
第一種金融商品取引業者	1,330	99	138	117	(20)	91	91	85	57	1,988
第二種金融商品取引業者	-	-	2	1	(1)	22	6	14	20	64
投資運用業者、投資助言・代理業者	39	51	47	73	(41)	63	51	49	76	408
登錄金融機関	143	27	32	25	(4)	24	28	32	28	335
適格機関投資家等特例業務届出者	-	-	0	0	(0)	1	2	6	21	30
金融商品仲介業者	1	1	1	0	(0)	1	1	9	9	23
信用格付業者	-	-	-	-	-	-	0	4	3	7
自主規制機関	7	6	1	5	(2)	5	1	0	0	23
投資法人	2	7	10	7	(1)	9	6	2	0	42
その他	0	1	2	0	(0)	0	0	1	0	4
合計	1,522	192	233	228	(69)	216	186	202	214	2,924
取引審査	5,374	1,039	1,098	1,031	(276)	749	691	913	973	11,592

(注)

1. 証券検査の計数は、着手ベースの実施件数である。

2. 上記の第一種金融商品取引業者(旧国内証券会社)に対する検査のほか、財務局等において委員会担当第一種金融商品取引業者(旧国内証券会社)の支店単独検査を実施している。

3. 18事務年度以前は、「投資運用業者」は「旧投資信託委託業者」、「投資助言・代理業者」は「旧投資顧問業者」である。

4. 20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月である。

5. 20年度（）内書きは「会計年度ベース」への移行のための21年度との重複期間（21年4月～6月）の件数である。
2－2 市場分析審查実施状況

## 1 取引審查実施状況

(单位：件)

年度区分	20	21	22	23	24
価格形成に関するもの	132(49)	94	54	73	84
内部者取引に関するもの	889(224)	649	613	819	875
その他	10(3)	6	24	21	14
合計	1,031(276)	749	691	913	973
(証券監視委)	493(132)	319	224	396	400
(財務局等)	538(144)	430	467	517	573

（注1）20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月（注2）20年度（）内書きは「会計年度ベース」への移行のための21年度との重複期間（21年4月～6月）の件数
2–2–2 情報の受付状況

（注1）20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月

（注2）20年度（）内書きは「会計年度ベース」への移行のための21年度との重複期間（21年4月～6月）の件数

（注3）年金運用ホットラインは、平成24年4月に運用開始
## 2 –2–3 情報の内容別受付状況

1. 旧区分(平成20年度まで)

(单位:件)

2. 新区分(平成21年度から)

(单位:件)

年度区分	19	20
[個別銘柄等]
A. 損失保証・補てん	5	3
B. インサイダー取引	558	510
C-1. 有価証券報告書等の虛偽記載	189	239
C-2. 無届募集	27	44
D. 相場操縦	2,126	1,975
E-1. 風説の流布	995	814
E-2. その他	712	1,204
(小計)	4,612	4,789
(1,224)
[金融商品取引業者の営業姿勢等]
F. 断定的判断を提供した勧誘	10	16
G. 取引一任勘定取引の締結	8	9
H. 大量推奨販売	3	4
I. 顧客の知識に照らして不当な勧誘	7	32
J. 無断売買	41	47
K. その他	778	930
K-1. 吞行為	-	-
K-2. 法定帳簿に関する不正	6	0
K-3. 役職員の手張り	15	5
K-4. その他法令違反	245	160
K-5. 自主ルール違反	75	28
K-6. その他営業姿勢に関するもの	437	737
(小計)	847	1,038
(288)
[その他]
L. 委員会に対する意見等	35	29
M. 証券行政・政策に対する意見等	36	120
N. その他	311	436
(186)
(小計)	382	585
(240)
合計	5,841	6,412
(1752)

年度区分	21	22	23	24
A. 個別銘柄
a. 取引規制
1. 風説の流布・偽計	627	608	813	990
2. 相場操縦	2,753	2,468	1,995	2,297
3. インサイダー取引	385	463	327	252
0. その他	50	58	80	201
b. 開示
1. 大量保有報告書の虛偽記載	11	5	6	4
2. 大量保有報告書の未提出	54	34	6	7
0. その他	9	4	0	0
(小計)	3,889	3,640	3,227	3,751
B. 発行体
a. 法定開示
1. 無届募集	45	29	19	21
2. ファイナンス	143	64	20	15
3. 有価証券報告書等の虛偽記載	152	141	136	110
4. 有価証券報告書等の未提出	109	25	27	21
5. 内部統制報告	2	5	10	0
6. 無届公開買付	14	3	1	0
0. その他	65	38	32	17
b. 協会・取引所ルール
1. 適時開示	53	62	22	51
0. その他	2	3	5	6
c. その他
1. ガバナンス等	27	17	19	8
0. その他	223	210	149	187
(小計)	835	597	440	436
C. 金融商品取引業者等
a. 禁止行為等
1. 断定的判断を提供した勧誘	20	16	18	19
2. 無断売買	57	17	19	22
3. 損失保証・補てん	4	3	6	3
0. その他法令違反	153	101	135	162
b. 業務の運営状況
1. 顧客の知識等に照らした不当な勧誘	122	79	55	11
2. システム関連	141	219	76	37
0. その他営業姿勢に関するもの	752	626	443	319
c. 経理
1. 法定帳簿に関する不正	20	22	32	13
2. 財務の健全性・リスク管理	25	21	5	5
d. 協会・取引所ルール
1. 自主ルール違反	12	3	19	10
e. その他
0. その他	43	35	70	189
(小計)	1,349	1,142	878	790
D. その他
a. 意見・要望等
1. 委員会に対する意見等	34	77	362	296
2. 証券行政・政策に対する意見等	107	97	79	76
b. その他
1. 無登録業者	208	258	277	192
2. 未公開株	471	732	559	376
3. ファンド	29	70	46	58
0. その他	196	314	311	387
(小計)	1,045	1,548	1,634	1,385
合計	7,118	6,927	6,179	6,362

（注1）20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月

（注2）20年度（）内書きは「会計年度ベース」への移行のための21年度との重複期間（21年4月～6月）の件数

（注3）平成17年4月1日より、向い呑み及び呑行為の禁止規定は廃止されている。
2－3 證券検査実施状況

1 検査実施状況一覧表

(单位：件数)

区 分	20年7月～21年6月	21年4月～22年3月	22年4月～23年3月	23年4月～24年3月	24年4月～25年3月
合
計
(証券監視委)
(財務局長等)	228	(69)	216	186	202	214
48	(15)	57	35	38	48
180	(54)	159	151	164	166
金融商品取引業者
(証券監視委)
(財務局長等)	191	(62)	176	148	148	153
35	(12)	43	26	23	34
156	(50)	133	122	125	119
第一種金融商品取引業者	117	(20)	91	91	85	57
(証券監視委)
(財務局長等)	18	(4)	18	17	17	11
99	(16)	73	74	68	46
支店单独檢查	16支店	(5支店)	17支店	-	-	-
第二種金融商品取引業者
(証券監視委)
(財務局長等)	1	(1)	22	6	14	20
(1)	(1)	(6)	(0)	(0)	(1)
(0)	(0)	(16)	(6)	(14)	(19)
投資助言·代理業者
(証券監視委)
(財務局長等)	58	(35)	45	36	40	40
(1)	(1)	(1)	(0)	(0)	(2)
(57)	(34)	(44)	(36)	(40)	(38)
投資運用業者
(証券監視委)
(財務局長等)	15	(6)	18	15	9	36
(15)	(6)	(18)	(9)	(6)	(20)
(0)	(0)	(0)	(6)	(3)	(16)
登錄金融機関
(証券監視委)
(財務局長等)	25	(4)	24	28	32	28
(1)	(0)	(0)	(2)	(4)	(0)
(24)	(4)	(24)	(26)	(28)	(28)
適格機関投資家等特例業務届出者
(証券監視委)
(財務局長等)	0	(0)	1	2	6	21
(0)	(0)	(0)	(0)	(4)	(10)
(0)	(0)	(1)	(2)	(2)	(11)
金融商品仲介業者
(証券監視委)
(財務局長等)	0	(0)	1	1	9	9
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(1)
(0)	(0)	(1)	(1)	(9)	(8)
信用格付業者
(証券監視委)
(財務局長等)	-	-	-	0	4	3
(-)	(-)	(-)	(0)	(4)	(3)
(-)	(-)	(-)	(0)	(0)	(0)
自主規制機関
(証券監視委)
(財務局長等)	5	(2)	5	1	0	0
(5)	(2)	(5)	(1)	(0)	(0)
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
投資法人
(証券監視委)
(財務局長等)	7	(1)	9	6	2	0
(7)	(1)	(9)	(6)	(2)	(0)
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
その他
(証券監視委)
(財務局長等)	0	(0)	0	0	1	0
(0)	(0)	(0)	(0)	(1)	(0)
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)

（注1）「支店単独検査」とは、財務局等において委員会担当第一種金融商品取引業者の支店の検査のみを実施するものである。

（注2）20年7月～21年6月の件数のうち、右側の（）書きで記載されている件数は、21年4月から6月末までの件数（21年4月～22年3月までの期間と重複する件数）である。
2－3－2　1検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

(单位：人·日)

区分	20年7月～21年6月	21年4月～22年3月	22年4月～23年3月	23年4月～24年3月	24年4月～25年3月
金融商品取引業者	第一種金融商品取引業者	110	129	134	84	104
第二種金融商品取引業者	88	60	26	36	42
投資助言·代理業者	16	21	27	22	25
投資運用業者	141	153	69	84	173
登錄金融機関	27	33	47	56	35
適格機関投資家等特例業務届出者	0	0	33	57	32
金融商品仲介業者	0	18	18	11	11
信用格付業者	-	-	0	114	204
自主規制機関	460	89	86	0	0
その他	0	0	0	0	0

（注）検査年度中に検査が終了したものについて、臨店期間分を算出したものである。
2−3−3 検査結果の状況

(1) 検査終了件数

(单位：件数)

区 分	20年7月～21年6月	21年4月～22年3月	22年4月～23年3月	23年4月～24年3月	24年4月～25年3月
檢 查 終 了 件 数	220	(68)	211	210	186	170
金融商品取引業者	182	(57)	164	171	141	112
第一種金融商品取引業者	118	(30)	92	100	90	50
第二種金融商品取引業者	3	(1)	8	18	12	18
投資助言·代理業者	45	(25)	46	35	32	38
投資運用業者	16	(1)	18	18	7	6
登錄金融機関	27	(10)	27	28	27	31
適格機関投資家等特例業務届出者	0	(0)	0	2	5	14
金融商品仲介業者	1	(0)	1	1	9	6
信用格付業者	-	-	-	0	2	5
自主規制機関	1	(0)	8	1	0	0
投資法人	9	(1)	11	7	2	1
その他	0	(0)	0	0	0	1

（注1）「検査終了件数」とは、検査年度中に検査が終了した件数をいい、前検査年度着手分を含む。なお、支店単独検査は含まない。

（注2）20年7月～21年6月の件数のうち、右側の（）書きで記載されている件数は、21年4月から6月末までの件数（21年4月～22年3月までの期間と重複する件数）である。

(2) 問題点が認められた業者等の数

区 分	20年7月～21年6月	21年4月～22年3月	22年4月～23年3月	23年4月～24年3月	24年4月～25年3月
問題点が認められた業者等の数	112	(35)	125	105	87	102
不公正取引に関するもの	16	(1)	12	9	7	6
投資者保護に関するもの	43	(17)	57	45	46	52
財産・経理等に関するもの	28	(8)	27	18	31	11
その他業務運営に関するもの	60	(17)	60	71	58	71

（注1）「問題点が認められた業者等の数」とは、検査結果通知書において問題点を指摘した会社等の数をいう。

（注2）「不公正取引に関するもの」、「投資者保護に関するもの」、「財産・経理等に関するもの」及び「その他業務運営に関するもの」は、各項目で問題点が認められた業者等の数をいう。

したがって、各項目で重複する会社等があるため、各項目の合計と「問題点が認められた業者等の数」の数値とは一致しない。

（注3）20年7月～21年6月の件数のうち、右側の（）書きで記載されている件数は、21年4月から6月末までの件数（21年4月～22年3月までの期間と重複する件数）である。
2－3－4 グループ一体型検査の実施状況

金融庁検査局同時検査	BNPパリバ証券
バークレイズ証券
アール・ビー・エス・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド（証券）（東京支店）
JPモルガン証券

(注) 金融庁検査局同時検査は、金融コングロマリットを構成するグループ内の検査対象先に対し、金融庁検査局と同時に検査を行うものをいい、グループ一体型検査を兼ねる。
2－3－5 平成24年度に検査が終了した法人一覧

担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果
通知日	備考
委員会	金 商 業 者
一種業	1	SMBC日興証券	H23.8.29	H23.11.4	H24.4.13	○
2	野村證券	H23.12.5	H24.3.2	H24.4.24	-
3	三菱UFJメリルリンチPB証券	H24.2.29	H24.4.6	H24.11.22	-
1	野村證券	H24.4.25	H24.7.31	H24.7.31	○
2	日本相互証券	H24.8.29	H24.9.19	H25.3.8	-
3	SBI証券	H24.11.5	H24.12.19	H25.2.22	-
4	東海東京証券	H24.11.5	H24.12.19	H25.3.22	-
運用	1	三菱地所投資顧問	H24.1.23	H24.2.17	H24.7.10	-
2	スタッツインベストメントマネジメント	H24.3.21	H24.4.13	H24.10.10	○
1	コナイテッド投信投資顧問	H24.4.18	H24.6.8	H24.10.10	○
2	新生インベストメント・マネジメント	H24.4.24	H24.6.5	H24.12.7	○
3	ビバーチェ・キャピタル・マネジメント	H24.5.23	H24.7.19	H24.12.7	○
4	ファンネックス・アセット・マネジメント	H25.1.21	H25.2.7	H25.3.26	-
登 金	1	みずほ銀行	H23.10.24	H23.11.25	H24.6.15	-
投 資 法 人	1	日本オープンエンド不動産投資法人	H24.1.23	H24.2.17	H24.7.10	-
仲 介	1	SBIマネープラザ	H24.11.27	H24.11.27	H25.2.22	-
特例業務届出者	1	ナレッジキャピタル	H24.3.21	H24.5.31	H24.10.12	△
1	アール・ビーインベスト・アンド・コンサルティング	H24.4.18	H24.6.1	H24.10.10	△
2	ワイズキャピタル合同会社	H24.11.27	H24.11.29	H25.3.1	△
3	MJインベストメント合同会社	H25.1.16	H25.1.23	H25.3.1	△
4	ホライズンパートナー合同会社	H25.1.16	H25.1.23	H25.3.1	△
5	アスライト合同会社	H25.1.23	H25.1.23	H25.3.1	△
6	ドリームエックス合同会社	H25.1.15	H25.1.15	H25.3.1	△
7	合同会社フランチャイズ基金	H25.1.24	H25.1.25	H25.3.1	△
8	MAIDO投資事業組合合同会社	H25.1.16	H25.1.23	H25.3.1	△
信用格付業者	1	ムーディーズ・ジャパン	H23.11.14	H23.12.16	H24.5.29	-
2	ムーディーズSFジャパン	H23.11.14	H23.12.16	H24.5.29	-
1	スタンダード&ブアーズ・レーティング・ジャパン	H24.5.7	H24.6.28	H24.12.11	○
2	日本スタンダード&ブアーズ	H24.5.7	H24.6.28	H24.12.11	-
3	フィッチ・レーティングス・ジャパン	H24.9.5	H24.10.12	H25.2.15	-
その 他	1	野村ホールディングス	H23.12.5	H24.3.2	H24.4.24	-
(注1)区分欄の「運用」は投資運用業者、「登金」は登録金融機関、「仲介」は金融商品仲介業者、「特例業務届

(注1) 区分欄の「運用」は投資運用業者、「登金」は登録金融機関、「仲介」は金融商品仲介業者、「特例業務届出者」は適格機関投資家等特例業務届出者である。

(注2) 斜字体数字は、平成23年度に検査に着手した法人である。

(注3) 備考欄の〇は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告を行ったものである。

なお、勧告の公表を控える場合がある。

(注4) 備考欄の△は、検査の結果、問題が認められ、その結果について公表を行い、さらに、金融庁(財務局)が警告書の発出を行ったものである。
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	備考
関東	金 商 業 者
一種業	1	FXCMシャパン証券	H23.11.17	H23.12.9	H24.6.19	○
2	明和證券	H24.1.19	H24.2.17	H24.4.19	-
3	東武証券	H24.1.19	H24.2.10	H24.6.15	-
4	リーディング証券	H24.2.29	H24.3.19	H24.11.8	-
1	シー・アイ・ピー・シー・ワールド・マーケッツ(ジャパン)インク	H24.4.11	H24.4.24	H24.5.22	-
2	損保ジヤパンDC証券	H24.4.11	H24.4.24	H24.6.4	-
3	シェフリーズ・ジヤパン・リテット	H24.4.11	H24.4.19	H24.5.23	-
4	エアーズシー証券	H24.4.11	H24.4.20	H24.12.10	-
5	AFT	H24.4.11	H24.4.24	H24.6.26	-
6	ロンナル・フォレックス	H24.4.11	H24.4.23	H24.5.18	-
7	ウェルズ・ファーゴ証券	H24.4.17	H24.4.26	H24.5.29	-
8	キヤピタル・パートナーズ証券	H24.5.24	H24.6.15	H24.9.21	-
9	DBJ証券	H24.5.24	H24.6.1	H24.6.18	-
10	トレイダーズ証券	H24.5.28	H24.6.14	H24.10.2	-
11	ヤマグン証券	H24.8.30	H24.9.19	H25.3.19	-
12	AIP証券	H24.10.24	H24.11.6	H24.12.25	-
13	イニシア・スター証券	H24.11.29	H24.12.5	H24.12.5	○
14	efx.com	H24.12.3	H24.12.11	H25.2.7	-
15	セブンインベスターズ	H24.12.10	H24.12.12	H24.12.14	-
二種業	1	MTラボ	H24.2.29	H24.3.16	H24.4.17	-
2	KKRキピタル・マーケッツ	H24.3.6	H24.3.16	H24.4.6	-
1	SBIソーシャルレンディングサポート	H24.5.24	H24.6.7	H24.6.27	-
2	日立キピタル	H24.5.24	H24.5.31	H24.6.19	-
3	サンハーベスト	H24.7.10	H24.9.14	H24.10.12	○
4	グリーンヒル・ジャパン	H24.12.11	H24.12.12	H25.2.28	※
5	トラストファイナンス	H24.12.11	H24.12.12	H25.2.21	※
6	JPリースプロダクツ&amp;サービシイズ	H24.12.5	H24.12.6	H25.2.26	※
7	グローバルアイ	H24.12.12	H24.12.12	H25.2.22	※
助言	1	エム・プロジェクト	H23.10.26	H23.11.11	H24.4.11	-
2	株式格闘倶楽部	H23.12.1	H23.12.8	H24.4.12	-
3	アテナインベストメント	H24.1.19	H24.2.1	H24.5.22	-
1	ノーブル	H24.4.11	H24.4.19	H24.5.17	-
2	ウイニングクルー	H24.4.11	H24.4.24	H24.7.6	-
3	エスアンドケイ投資顧問	H24.5.24	H24.6.5	H24.6.29	-
4	メジャーインベスト	H24.5.24	H24.6.8	H25.3.15	○
5	新日本経済投資顧問	H24.7.10	H24.7.31	H24.10.12	○
6	ゴゴジャン	H24.7.10	H24.7.20	H24.8.31	-
7	イー・キピタル	H24.8.30	H24.9.14	H24.11.14	-
8	総合投資経済研究所	H24.11.29	H24.12.12	H25.3.29	-
9	ニューシャバンインターナショナルキャピタルマネジメント	H24.12.5	H24.12.6	H25.2.21	※
10	エスフィールド	H24.12.6	H24.12.7	H25.2.28	※
11	フェアラインパートナーズ	H24.12.12	H24.12.12	H25.2.21	※
登 金	1	武蔵野銀行	H24.3.1	H24.3.16	H24.4.20	-
特例業務届出者	1	JPアトラス	H24.7.11	H24.7.26	H24.12.12	△
2	スタンダードソサイエティ	H24.7.11	H24.7.26	H24.12.12	△
近 畿	金 商 業 者
一種業	1	日の出証券	H23.8.30	H23.11.11	H24.4.23	-
1	篠山証券	H24.4.17	H24.4.27	H24.5.21	-
2	丸近證券	H24.5.21	H24.6.6	H24.10.31	-
3	相生証券	H24.8.28	H24.9.14	H25.3.13	-
4	高木証券	H24.10.16	H24.11.7	H24.12.11	-
5	エンゼル証券	H24.11.12	H24.12.3	H25.2.15	-
二種業	1	グランド・ウイン・パートナーズ	H24.7.10	H24.7.13	H24.10.10	-
2	エイ・アイ・シー債権回収	H24.8.28	H24.8.31	H24.10.26	-
3	コムテックス	H24.11.29	H24.11.30	H25.2.21	-
助言	1	企業設計	H24.1.23	H24.4.6	H24.12.14	○
2	エフピーアイ	H24.2.29	H24.3.6	H24.10.10	-
3	マーケットプレース	H24.3.13	H24.3.15	H24.4.10	-