Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
③開示検査の結果に基づく勧告（開示書類の虛偽記載等）

(平成24年4月～平成25年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	24.4.13	○有価証券報告書等の虛偽記載(旧金商法第172条の2第1項・第2項、金商法第172条の4第1項・第2項)【課徴金納付命令対象者】オリンパス(株)(東証1部)【違反行為の態様】投資有価証券の過大計上及びのれんの過大計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。【虛偽記載の内容】(平成19年3月期) 虛偽記載額 認定金額(平成19年9月中間期)344,871 224,951(平成20年3月期)372,473 248,965(平成20年6月第1四半期)367,876 242,877(平成20年9月第2四半期)366,948 240,628(平成20年12月第3四半期)343,910 211,897(平成21年3月期)168,784 110,594(平成21年6月第1四半期)185,941 127,124(平成21年9月第2四半期)204,298 146,821(平成21年12月第3四半期)214,952 158,251(平成22年3月期)216,891 163,142(平成22年6月第1四半期)185,922 132,408(平成22年9月第2四半期)180,482 128,255(平成22年12月第3四半期)160,173 109,488(平成23年3月期)166,836 115,589(平成23年6月第1四半期)151,147 101,751【課徴金額】1億9,181万9,994円(注)課徴金額は、以下のように算出される。	審判手続開始決定日平成24年4月13日課徴金納付命令日平成24年7月11日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1つづき	① 平成19年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(28,731,612円)が300万円を超えることから、28,731,612円について、1万円未満を切り捨てて、28,730,000円となる。② 平成19年9月中間期半期報告書及び平成20年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(35,078,652円)が300万円を超えることから、17,530,000円（1万円未満を切り捨て、以下、この項において同じ。） □ 平成20年3月期有価証券報告書については、35,070,000円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金商法第185条の7第2項の規定により、35,070,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。 i 平成19年9月中間期半期報告書に係る課徵金の額は、11,687,777円 ii 平成20年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、23,382,222円 ③ 平成20年6月第1四半期四半期報告書、平成20年9月第2四半期四半期報告書、平成20年12月第3四半期四半期報告書及び平成21年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(21,089,781円)が300万円を超えることから、10,540,000円（1万円未満を切り捨て、以下、この項において同じ。） □ 平成20年9月第2四半期四半期報告書については、10,540,000円 八 平成20年12月第3四半期四半期報告書については、10,540,000円 二 平成21年3月期有価証券報告書については、21,080,000円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金商法第185条の7第2項の規定により、21,080,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。 i 平成20年6月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、4,216,000円 ii 平成20年9月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、4,216,000円 iii 平成20年12月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、4,216,000円 iv 平成21年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、8,432,000円 ④ 平成21年6月第1四半期四半期報告書、平成21年9月第2四半期四半期報告書、平成21年12月第3四半期四半期報告書及び平成22年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額 平成21年6月第1四半期四半期報告書 31,208,060円 平成21年9月第2四半期四半期報告書 40,180,314円 平成21年12月第3四半期四半期報告書 45,438,721円 平成22年3月期有価証券報告書 40,873,928円 が600万円を超えることから、11,687,777円 21,089,781円 21,080,000円 2
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1つづき	15,600,000円（1万円未満を切り捨て。以下、この項において同じ。） ☐ 平成21年9月第2四半期四半期報告書については、 20,090,000円 ☐ 平成21年12月第3四半期四半期報告書については、 22,710,000円 ☐ 平成22年3月期有価証券報告書については、 40,870,000円 となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、45,420,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。 ☐ 平成21年6月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、7,137,624円 ☐ 平成21年9月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、9,191,979円 ☐ 平成21年12月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、10,390,734円 ☐ 平成22年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、 18,699,661円 ☐ 平成22年6月第1四半期四半期報告書、平成22年9月第2四半期四半期報告書、平成22年12月第3四半期四半期報告書及び平成23年3月期有価証券報告書に係るもの 同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額 ☐ 平成22年6月第1四半期四半期報告書 41,663,213円 ☐ 平成22年9月第2四半期四半期報告書 35,995,818円 ☐ 平成22年12月第3四半期四半期報告書 37,961,515円 ☐ 平成23年3月期有価証券報告書 38,582,384円 が600万円を超えることから、 ☐ 平成22年6月第1四半期四半期報告書については、 20,830,000円（1万円未満を切り捨て。以下、この項において同じ。） ☐ 平成22年9月第2四半期四半期報告書については、 17,990,000円 ☐ 平成22年12月第3四半期四半期報告書については、 18,980,000円 ☐ 平成23年3月期有価証券報告書については、 38,580,000円 となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、41,660,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。 ☐ 平成22年6月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、9,003,712円 ☐ 平成22年9月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、7,776,129円 ☐ 平成22年12月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、8,204,054円 ☐ 平成23年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、 16,676,102円 ☐ 平成23年6月第1四半期四半期報告書に係るもの 同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額 (39,728,320円)が600万円を超えることから、39,728,320円の2分の1に相当する額について、1万円未満を切り捨てて、19,860,000円となる。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
2	24.5.25	○ 四半期報告書等の虛偽記載(金商法第172条の4第2項)【課徵金納付命令対象者】スリープログループ(株)(東証マザーズ)【違反行為の態様】投資有価証券評価損の過少計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある四半期報告書等を提出した。【虛偽記載の内容】(平成22年4月第2四半期) 虛偽記載額 認定金額連結四半期純損益(累計) 119 50(平成22年7月第3四半期) 連結四半期純損益(累計) 169 35(平成22年4月第2四半期(訂正)) 連結四半期純損益(累計) 131 50(平成22年7月第3四半期(訂正)) 連結四半期純損益(累計) 174 35【課徵金額】 600 万円(注) 課徵金額は、以下のように算出される。平成22年4月第2四半期四半期報告書、平成22年7月第3四半期四半期報告書、平成22年4月第2四半期四半期報告書の訂正報告書及び平成22年7月第3四半期四半期報告書の訂正報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額平成22年4月第2四半期四半期報告書 126,330円平成22年7月第3四半期四半期報告書 114,427円平成22年4月第2四半期四半期報告書の訂正報告書 126,330円平成22年7月第3四半期四半期報告書の訂正報告書 114,427円が600万円を超えないことから、イ 平成22年4月第2四半期四半期報告書については、300万円ロ 平成22年7月第3四半期四半期報告書については、300万円ハ 平成22年4月第2四半期四半期報告書の訂正報告書については、300万円ニ 平成22年7月第3四半期四半期報告書の訂正報告書については、300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i 平成22年4月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、150万円ii 平成22年7月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、150万円iii 平成22年4月第2四半期四半期報告書の訂正報告書に係る課徵金の額は、150万円iv 平成22年7月第3四半期四半期報告書の訂正報告書に係る課徵金の額は、150万円	審判手続開始決定日 平成24年5月25日課徵金納付命令日 平成24年6月11日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
3	24.5.25	○有価証券報告書等の虛偽記載
(金商法第172条の4第1項・第2項)
【課徵金納付命令対象者】RHインシグノ(札証)
【違反行為の態様】
のれんの過大計上による損失の過少計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。
【虛偽記載の内容】
(平成21年9月第2四半期) 虛偽記載額 認定金額
連結四半期純損益(累計) ▲7 ▲274
(平成21年12月第3四半期)
連結四半期純損益(累計) ▲0 ▲253
(平成22年3月期)
連結経常損益 64 ▲265
連結当期純損益 116 ▲483
連結純資産額 2,237 1,686
(平成22年6月第1四半期)
連結純資産額 2,172 1,603
(平成22年9月第2四半期)
連結純資産額 2,029 1,466
(平成22年12月第3四半期)
連結純資産額 1,928 1,373
(平成22年3月期(訂正))
連結純資産額 2,304 1,686
(平成22年6月第1四半期(訂正))
連結純資産額 2,172 1,603
(平成22年9月第2四半期(訂正))
連結純資産額 2,029 1,466
【課徵金額】1,200万円
(注) 課徵金額は、以下のように算出される。
① 平成21年9月第2四半期四半期報告書、平成21年12月第3四半期四半期報告書、平成22年3月期有価証券報告書及び平成22年3月期有価証券報告書の訂正報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額
平成21年9月第2四半期四半期報告書 27,299円
平成21年12月第3四半期四半期報告書 32,659円
平成22年3月期有価証券報告書 27,289円
平成22年3月期有価証券報告書の訂正報告書
27,289円
が600万円を超えないことから、
イ 平成21年9月第2四半期四半期報告書については、
300万円
☐ 平成21年12月第3四半期四半期報告書については、
300万円
ハ 平成22年3月期有価証券報告書については、
600万円
ニ 平成22年3月期有価証券報告書の訂正報告書については、
600万円	審判手続開始決定日
平成24年5月25日
課徵金納付命令日
平成24年6月19日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
3つづき	となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。 i 平成21年9月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、100万円 ii 平成21年12月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、100万円 iii 平成22年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、200万円 iv 平成22年3月期有価証券報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、200万円 ② 平成22年6月第1四半期四半期報告書、平成22年9月第2四半期四半期報告書、平成22年12月第3四半期四半期報告書、平成22年6月第1四半期四半期報告書の訂正報告書及び平成22年9月第2四半期四半期報告書の訂正報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額 平成22年6月第1四半期四半期報告書 32,872円 平成22年9月第2四半期四半期報告書 29,994円 平成22年12月第3四半期四半期報告書 23,410円 平成22年6月第1四半期四半期報告書の訂正報告書 32,872円 平成22年9月第2四半期四半期報告書の訂正報告書 29,994円 が600万円を超えないことから、 イ 平成22年6月第1四半期四半期報告書については、 300万円 ロ 平成22年9月第2四半期四半期報告書については、 300万円 ハ 平成22年12月第3四半期四半期報告書については、 300万円 ニ 平成22年6月第1四半期四半期報告書の訂正報告書については、300万円 ホ 平成22年9月第2四半期四半期報告書の訂正報告書については、300万円 となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。 i 平成22年6月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円 ii 平成22年9月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円 iii 平成22年12月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円 iv 平成22年6月第1四半期四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、120万円 v 平成22年9月第2四半期四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、120万円
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
4	24.7.10	○有価証券報告書等の虚偽記載(金商法第172条の4第1項・第2項、第172条の2第1項)【課徵金納付命令対象者】(株ホッコク(大証ジャスダック)【違反行為の態様】架空売上の計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。【虚偽記載の内容】○継続開示(平成21年9月第2四半期) 虚偽記載額 認定金額 連結四半期継損益(累計) ▲45 ▲283以上(平成21年12月第3四半期) 連結四半期継損益(累計) ▲161 ▲398以上(平成22年3月期) 連結経常損益 ▲116 ▲382以上 連結当期継損益 ▲942 ▲1,209以上○発行開示平成22年8月3日提出有価証券届出書(新株予約権証券)(組込情報)平成22年3月期有価証券報告書平成22年8月3日提出有価証券届出書(普通株式)(組込情報)平成22年3月期有価証券報告書【課徵金額】2,681万円(注)課徵金額は、以下のように算出される。①平成21年9月第2四半期四半期報告書、平成21年12月第3四半期四半期報告書及び平成22年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額平成21年9月第2四半期四半期報告書 117,101円平成21年12月第3四半期四半期報告書 97,481円平成22年3月期有価証券報告書 105,164円が600万円を超えないことから、イ平成21年9月第2四半期四半期報告書については、300万円☐平成21年12月第3四半期四半期報告書については、300万円ハ平成22年3月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i平成21年9月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、150万円ii平成21年12月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、150万円iii平成22年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、300万円	審判手続開始決定日平成24年7月10日課徵金納付命令日平成24年8月9日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
4つづき	② 重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徵金の額となることから、イ 平成22年8月3日提出の有価証券届出書（新株予約権証券）に係る課徵金の額は、62,767,341×4.5/100=2,824,530円について、1万円未満を切り捨てて、282万円となる。口 平成22年8月3日提出の有価証券届出書（普通株式）に係る課徵金の額は、399,903,000×4.5/100=17,995,635円について、1万円未満を切り捨てて、1,799万円となる。
5	24.9.28	○ 有価証券報告書等の虚偽記載(金商法第172条の4第1項・第2項)【課徵金納付命令対象者】(株プリンシバル・コーポレーション（大証ジャスダック）【違反行為の態様】貸倒引当金の過少計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。【虚偽記載の内容】(平成23年3月期) 虚偽記載額 認定金額連結当期純損益 657 352連結純資産額 700 395(平成23年6月第1四半期)連結純資産額 584 273(平成23年9月第2四半期)連結純資産額 408 122【課徵金額】1,200万円(注) 課徵金額は、以下のように算出される。① 平成23年3月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(137,474円)が600万円を超えないことから、600万円となる。② 平成23年6月第1四半期四半期報告書及び平成23年9月第2四半期四半期報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成23年6月第1四半期四半期報告書 113,711円平成23年9月第2四半期四半期報告書 159,972円が600万円を超えないことから、イ 平成23年6月第1四半期四半期報告書については、300万円□ 平成23年9月第2四半期四半期報告書については、300万円
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
6	24.10.16	○有価証券報告書等の虛偽記載
(旧金商法第172条の2第1項・第2項)
【課徴金納付命令対象者】(株ストリーム(東証マザーズ)
【違反行為の態様】
売上原価の過少計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。
【虛偽記載の内容】
(平成19年7月中間期)
連結経常損益
連結中間純損益
(平成20年1月期)
連結経常損益
連結当期純損益
(平成20年7月中間期)
連結経常損益
連結中間純損益
(平成21年1月期)
連結当期純損益
【課徴金額】600万円
(注)課徴金額は、以下のように算出される。
①平成19年7月中間期半期報告書及び平成20年1月期有価証券報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(252,492円)が300万円を超えないことから、
イ平成19年7月中間期半期報告書については、
150万円
☐平成20年1月期有価証券報告書については、
300万円
となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金商法第185条の7第2項の規定により、300万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。
i平成19年7月中間期半期報告書に係る課徴金の額は、
100万円
ⅱ平成20年1月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、
200万円
②平成20年7月中間期半期報告書及び平成21年1月期有価証券報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(89,578円)が300万円を超えないことから、
イ平成20年7月中間期半期報告書については、
150万円
☐平成21年1月期有価証券報告書については、
300万円
となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金商法第185条の7第2項の規定により、300万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。	審判手続開始決定日
平成24年10月16日
課徴金納付命令日
平成24年11月21日
なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
6
つづき	i 平成20年7月中間期半期報告書に係る課徵金の額は、100万円
ii 平成21年1月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、200万円
7	24.11.6	○ 有価証券報告書等の虛偽記載
(旧金商法第172条の2第1項)
【課徵金納付命令対象者】(株東理ホールディングス(東証2部)
【違反行為の態様】
貸倒引当金繰入額の過少計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。
【虛偽記載の内容】
(平成20年3月期)
違結当期純損益
(平成20年3月期(訂正))
違結当期純損益
(平成20年3月期(訂正))
違結当期純損益
(平成20年3月期(訂正))
違結当期純損益
(平成20年3月期(訂正))
(単位:百万円)
(平成20年3月期)
虛偽記載額
▲9,407
▲10,199
▲9,572
▲10,199
▲9,572
▲10,199
【課徵金額】300万円
(注)課徵金額は、以下のように算出される。
① 平成20年3月期有価証券報告書、平成20年3月期有価証券報告書の訂正報告書(平成20年8月8日提出)及び平成20年3月期有価証券報告書の訂正報告書(平成22年2月15日提出)に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額
平成20年3月期有価証券報告書
平成20年3月期有価証券報告書の訂正報告書
(平成20年8月8日提出)
平成20年3月期有価証券報告書の訂正報告書
(平成22年2月15日提出)
300万円を超えないことから、
イ 平成20年3月期有価証券報告書については、
300万円
☐ 平成20年3月期有価証券報告書の訂正報告書(平成20年8月8日提出)については、300万円
ハ 平成20年3月期有価証券報告書の訂正報告書(平成22年2月15日提出)については、300万円
となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金商法第185条の7第2項の規定により、300万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。
i 平成20年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、100万円
ii 平成20年3月期有価証券報告書の訂正報告書(平成20年8月8日提出)に係る課徵金の額は、100万円
iii 平成20年3月期有価証券報告書の訂正報告書(平成22年2月15日提出)に係る課徵金の額は、100万円	審判手続開始決定日
平成24年11月6日
課徵金納付命令日
平成24年12月5日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
8	25.3.26	○有価証券報告書等の虚偽記載
(旧金商法第172条の2第1項・第2項、金商法第172条の2第1項、172条の4第1項・第2項)
【課微金納付命令対象者】(検クロニクル(大証ジャスダック)
【違反行為の態様】
営業出資金名目の使途不明金に係る損失の不計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。
【虚偽記載の内容】
○継続開示
(平成20年12月第1四半期)
違結四半期純損益(累計)
(平成21年3月第2四半期)
違結四半期純損益(累計)
(平成21年6月第3四半期)
違結四半期純損益(累計)
(平成21年9月期)
違結当期純損益
(平成22年9月期)
違結純資産額
(平成22年12月第1四半期)
違結純資産額
(平成23年3月第2四半期)
違結純資産額
(平成23年6月第3四半期)
違結純資産額
(平成23年9月期)
違結純資産額
(平成23年12月第1四半期)
違結純資産額
(平成24年3月第2四半期)
違結純資産額
(平成24年6月第3四半期)
違結純資産額
(平成24年9月期)
違結純資産額	(単位:百万円)
虚偽記載額
認定金額
▲1,228
▲1,581以上
▲1,440
▲1,868以上
▲2,122
▲2,544以上
▲2,389
▲2,949以上
4,968
3,837以下
4,802
3,642以下
4,678
3,535以下
4,485
3,329以下
3,669
2,855以下
3,515
2,742以下
3,375
2,601以下
3,275
2,512以下
1,559
396
○発行開示
平成23年12月7日提出有価証券届出書
(組込情報)平成22年9月期有価証券報告書
平成23年6月第3四半期四半期報告書
【課微金額】6,443万円
(注)課微金額は、以下のように算出される。
①平成20年12月第1四半期四半期報告書、平成21年3月第2
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
8つき	四半期四半期報告書、平成21年6月第3四半期四半期報告書及び平成21年9月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(49,633円)が300万円を超えないことから、イ平成20年12月第1四半期四半期報告書については、150万円ロ平成21年3月第2四半期四半期報告書については、150万円ハ平成21年6月第3四半期四半期報告書については、150万円二平成21年9月期有価証券報告書については、300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金商法第185条の7第2項の規定により、300万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。i平成20年12月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、60万円ii平成21年3月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、60万円iii平成21年6月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、60万円iv平成21年9月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、120万円②平成22年9月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(80,694円)が600万円を超えないことから、600万円となる。③平成22年12月第1四半期四半期報告書、平成23年3月第2四半期四半期報告書、平成23年6月第3四半期四半期報告書及び平成23年9月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成22年12月第1四半期四半期報告書 55,292円平成23年3月第2四半期四半期報告書 166,468円平成23年6月第3四半期四半期報告書 56,065円平成23年9月期有価証券報告書 175,853円が600万円を超えないことから、イ平成22年12月第1四半期四半期報告書については、300万円ロ平成23年3月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ平成23年6月第3四半期四半期報告書については、300万円二平成23年9月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。i平成22年12月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円ii平成23年3月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円iii平成23年6月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円iv平成23年9月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、240万円④平成23年12月第1四半期四半期報告書、平成24年3月第2四半期四半期報告書、平成24年6月第3四半期四半期報告書及
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
8つづき	び平成24年9月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成23年12月第1四半期四半期報告書 76,777円平成24年3月第2四半期四半期報告書 104,045円平成24年6月第3四半期四半期報告書 80,644円平成24年9月期有価証券報告書 78,976円が600万円を超えないことから、イ平成23年12月第1四半期四半期報告書については、300万円ロ平成24年3月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ平成24年6月第3四半期四半期報告書については、300万円二平成24年9月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。i平成23年12月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円ii平成24年3月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円iii平成24年6月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、120万円iv平成24年9月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、240万円⑤重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、平成23年12月7日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、965,280,000×4.5/100=43,437,600円について、1万円未満を切り捨てて、4,343万円となる。
9	25.3.29	○有価証券報告書等の虚偽記載(旧金商法第172条の2第1項、金商法第172条の2第1項)【課徴金納付命令対象者】日本風力開発(株)(東証マザーズ)【違反行為の態様】実態のない風力発電機販売斡旋取引に係る売上の計上により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を参照書類とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。【虚偽記載の内容】○継続開示(平成21年3月期) 虚偽記載額 認定金額連結経常損益 2,201 ▲64連結当期純損益 831 ▲1,434(平成21年3月期(訂正))連結経常損益 1,861 ▲404連結当期純損益 630 ▲1,635	審判手続開始決定日平成25年3月29日審判手続中(平成25年5月31日現在)
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
9つづき	○ 発行開示平成21年9月7日提出有価証券届出書(参照書類)平成21年3月期有価証券報告書平成21年11月10日提出有価証券届出書(一般募集)(参照書類)平成21年3月期有価証券報告書平成21年11月10日提出有価証券届出書(その他の者に対する割当)(参照書類)平成21年3月期有価証券報告書平成22年1月15日提出有価証券届出書(参照書類)平成21年3月期有価証券報告書【課徵金額】3億9,969万円(注)課徵金額は、以下のように算出される。① 平成21年3月期有価証券報告書及び平成21年3月期有価証券報告書の訂正報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(1,153,737円)が300万円を超えないことから、イ平成21年3月期有価証券報告書については、300万円ロ平成21年3月期有価証券報告書の訂正報告書については、300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金商法第185条の7第2項の規定により、300万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i 平成21年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、150万円ii 平成21年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、150万円② 重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた有価証券の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徵金の額となることから、イ平成21年9月7日提出の有価証券届出書に係る課徵金の額は、3,000,000×4.5/100=1億3,500万円となる。口 平成21年11月10日提出の有価証券届出書(一般募集)に係る課徵金の額は、4,726,900,000×4.5/100=212,710,500円について、1万円未満を切り捨てて、2億1,271万円となる。ハ平成21年11月10日提出の有価証券届出書(その他の者に対する割当)に係る課徵金の額は、709,035,000×4.5/100=31,906,575円について、1万円未満を切り捨てて、3,190万円となる。二 平成22年1月15日提出の有価証券届出書に係る課徵金の額は、379,655,667×4.5/100=17,084,505円について、1万円未満を切り捨てて、1,708万円となる。

※1 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。

※2 「旧金商法」とは、平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法をいう。
## (3) 訂正報告書等の提出命令に関する勧告

(平成24年4月～平成25年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	25.3.29	○ 訂正報告書の提出命令
(金商法第24条の2第1項において準用する同法第10条第1項)
【課徴金納付命令対象者】日本風力開発(株) (東証マザーズ)
【違反行為の態様】
日本風力開発(株)は、実態のない風力発電機販売斡旋取引に係る売上が計上されている平成21年3月期有価証券報告書を平成21年6月24日に関東財務局長に提出した。その後、当該有価証券報告書については、その訂正報告書が平成22年7月28日に関東財務局長に提出されているが、当該訂正報告書によっても上記売上が訂正されていない。
【虚偽記載の内容】
(平成21年3月期 (平成22年7月28日提出の訂正報告書により訂正されたもの))
連結経常損益
連結当期純損益	聴聞期日
平成25年4月8日
訂正報告書提出命令日
平成25年4月12日
なお、本件決定に対して、当社は、平成25年4月18日に東京地方裁判所に取消訴訟を提起している。

※1 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。

※2 「旧金商法」とは、平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法をいう。
2-4-4 課徴金納付命令までの流れ

① 証券取引等監視委員会が調査

② その結果、課徴金の対象となる法令違反行為があると認める場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告

③・④ 勧告を受け、金融庁長官（内閣総理大臣から委任。以下同じ。）は審判手続開始決定及び審判官を指定

⑤ 審判官による審判手続

⑥ 審判手続を経たうえで、審判事件についての決定案を作成、金融庁長官に提出

⑦・⑧ 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金の納付を命ずる決定（課徴金納付命令）
## 2 –4–5 課徴金納付命令に関する勧告件数及び課徴金額

(内部者取引及び相場操縦)

年度	勧告件数(件)·課徵金額(円)
件数	課徵金額	件数	課徵金額	件数	課徵金額
17	4	1,660,000	4	1,660,000	0	0
18	11	49,150,000	11	49,150,000	0	0
19	16	39,600,000	16	39,600,000	0	0
20	18	66,610,000	17	59,160,000	1	7,450,000
21	43	55,480,000	38	49,220,000	5	6,260,000
22	26	63,940,000	20	42,680,000	6	21,260,000
23	18	31,690,000	15	26,300,000	3	5,390,000
24	32	135,720,000	19	35,150,000	13	100,570,000
合計	168	443,850,000	140	302,920,000	28	140,930,000

(開示規制違反等)

年度	勧告件数(件)・課徵金額(円)
件数	課徵金額	件数	課徵金額	件数	課徵金額
17	0	0	0	0	0	0
18	3	633,330,000	3	633,330,000	0	0
19	8	66,849,997	8	66,849,997	0	0
20	11	1,913,909,997	11	1,913,909,997	0	0
21	10	711,479,998	9	703,979,998	1	7,500,000
22	19	1,879,819,994	19	1,879,819,994	0	0
23	11	569,250,000	11	569,250,000	0	0
24	9	721,749,994	9	721,749,994	0	0
合計	71	6,496,389,980	70	6,488,889,980	1	7,500,000

$ ^{注} $

1 年度とは当年4月～翌年3月をいう。

2 課徵金額は勧告時点のもの。

3 内部者取引のうち、平成23年度に個人に対し行われた1件(課徴金額550,000円)については、課徴金納付命令の勧告後、審判手続により「違反事実なし」となっている。

4 開示規制のうち、平成21年度に個人に対し行われた1件(課徴金額120,730,000円)については、課徴金納付命令の勧告後、審判手続により「違反事実なし」となっている。

5 その他の1件は、公開買付開始公告実施義務違反である。
## 2 －5 申立て実施状況

## 1 申立て実施件数一覧表

年度	20	21	22	23	24	合計
合計	0(0)	0	2	3	1	6
無登錄業者等	0(0)	0	1	3	1	5
無屆募集	0(0)	0	1	0	0	1

(注1) 平成20年度()内書きは「会計年度ベース」への移行のための平成21年度との重複期間（平成21年4月～6月）の件数である。

（注2）平成20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、平成21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月

## 2 無登録業者・無届募集等に対する裁判所への禁止命令等の申立て実績

被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
1. (株大経他2名(東京都中央区)	平成22年11月17日(東京地裁)	無登録金融商品取引業(株式等の募集の取扱い等)の禁止等(株大経他2名(以下「当社ら」という。)は、金融商品取引業の登録を受けずに、平成22年2月ころから6月ころまでの間、業として、(株生物化学研究所(山梨県中央市。以下「生物化学」という。)が新規に発行する株式及び新株予約権の取得の勧誘を行い、その結果、約100名の投資家が生物化学の株式等を1億円弱で取得していたほか、同年11月末に予定されている生物化学の新株発行に向けて投資家に対する取得の勧誘を行っていたものである。また、当社らは上記株式等のほかにも、平成15年7月の設立以来、別の株式会社4社の株式につき、投資家に対する取得の勧誘を繰り返し行っていたものである。このような当社らの行為は、金商法第29条に違反するものである。	平成22年11月26日(東京地裁)
2. (株生物化学研究所(山梨県中央市)	平成22年11月26日(甲府地裁)	無届募集(株式等)の禁止等(株生物化学研究所(以下「当社」という。)は、平成22年2月ころから同年6月ころまでの間、7回にわたって自社の株式及び新株予約権(以下「株式等」という。)の発行を行い、金融商品取引業の登録等がない(株大経と連携して株式等の取得の勧誘を行った結果、約100名の投資家に株式等を取得させていた(株式の払込金額約1億円、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額約2億2,000万円)。また、当社は、平成22年11月末発行予定の株式について投資家に対する取得の勧誘を行っていた。当社は、上記各発行のいずれについても有価証券届出書を提出していなかった。しかしながら、上記7回のうち6回の	平成22年12月15日(甲府地裁)
発行に係る株式等及び平成22年11月末発行予定の株式に関する取得の勧務は、いずれも、有価証券の募集に該当し、かつ、金商法第4条第1項本文の規定の適用を受けることから、有価証券届出書を提出しなければ行ってはならないものである。
3. ジャパンリアライズ(株)他2名(北海道札幌市)、(適格機関投資家等特例業務届出者)	平成23年4月28日(札幌地裁)	無登録金融商品取引業(ファンドの私募等、運用)の禁止等 ジャパンリアライズ(株)他2名(以下「当社ら」という。)は、平成20年11月ころから平成23年4月までの間、合計20本の組合契約(以下「JRファンド」という。)の持分の私募を行い、その出資金の運用を行っていた。当社らは、集めた出資金を外国為替証拠金取引により運用しており、JRファンドの出資対象事業はいずれも同一であった。 そうすると、JRファンドは、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の私募の要件として、6か月以内に持分を取得させた適格機関投資家以外の者(以下「一般投資家」という。)は通算49名以下でなければならないところ、遅くとも、平成22年4月上旬以降に行われた私募はいずれもこの要件を満たしていなかった。また、JRファンドは、特例業務の運用の要件として、JRファンド全体で、適格機関投資家1名以上及び一般投資家49名以下からの出資でなければならないところ、運用中のJRファンドの一般投資家の人数は、遅くとも、平成21年8月末以降、49名を超え、平成23年3月末現在約100名であり、この要件を満たしていなかった。 当社らの上記行為は、私募につき、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、運用につき、同条第4項に規定する「投資運用業」に該当し、いずれも、同法第29条に違反するものである。 また、当社らは、組合契約上、運用益のうち、配当上限額を超えた部分のみ成功報酬として取得するとしているが、実質的には十分な運用益が出ていないにもかかわらず、上限額の配当を行うとともに、出資金の一部を役職員の報酬等に充てていた。さらに、平成23年5月2日を募集開始日とする新たなJRファンドの勧務を企画していた。	平成23年5月13日(札幌地裁)
4. 株ベネフィットアロー他3名(東京都中央区)、(適格機関投資家等特例業務届出者)	平成23年6月24日(東京地裁)	無登録金融商品取引業(ファンドの私募等の取扱い)の禁止等 (株ベネフィットアロー(以下「当社」という。)他3名(以下、当社と併せて「当社ら」という。)は、平成22年11月ころ以降、(有)フロンティア(東京都中央区、適格機関投資家等特例業務届出者。以下「フロンティア社」という。)から委託を受け、多数の個人投資家に対し、フロンティア社が業務執行組合員となっている組合契約に基づく権利の取得の申込	·平成23年7月5日(東京地裁)(被申立人1名)·平成23年7月15日(東京地裁)
みを勧誘し、多数の個人投資家に当該権利を取得させた。当社の株主であるA及び当社代表取締役Bは、当社の従業員に指示して、上記行為に当たらせた。Cは、平成22年6月ころ以降、当社、(株)コンサルティングファーム(東京都中央区)、Rリサーチ(株)(東京都中央区)、(株)セカンドミリオン(東京都港区)、リミックスマネージメント(株)(東京都台東区)、フロンティアターゲット(株)(東京都台東区)及び(株)アーコンサルタント(東京都台東区)(以下、併せて「委託会社」という。なお、委託会社は全て適格機関投資家等特例業務届出者。)から委託を受け、勧誘を専門とする複数のグループに指示して、多数の個人投資家に対し、委託会社が営業者となっている匿名組合契約又は委託会社が業務執行組合員となっている組合契約に基づく権利の取得の申込みを勧誘し、多数の個人投資家に当該権利を取得させた。当社らの上記行為は、いずれも、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、同法第29条に違反するものである。当社に対しては、平成23年4月に関東財務局から無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書が発出されていたが、上記のとおり、当社は、その後も無登録で金融商品取引業を行っていたものであり、また、Cは、当社以外の他の委託会社に係る組合契約に基づく権利の取得の申込みの勧誘を行っていたものである。	(上記1名以外の被申立人ら)
5. (株)Eフアクトリー及び(株)エクセレント他1名(東京都新宿区)、(適格機関投資家等特例業務届出者)	平成23年12月22日(東京地裁)	適格機関投資家等特例業務(自己私募)を行うに当たっての虛偽告知の禁止等(株)Eフアクトリー社及び(株)エクセレント社(以下「両社」という。)は、A社長の指示の下、平成23年1月から同年11月までの間、多数の一般投資家に対し、両社が無限責任組合員となっている複数のフランドに係る投資事業有限責任組合契約の締結を勧誘しており、当該勧誘の際に顧客に交付した基本契約書、パンフレット、目論見書等(以下「パンフレット等」という。)により顧客に告知した手数料及び分配報酬金の支払い並びに主要投資対象先の経営実態に関する表示は、以下のとおり、事実と著しく相違するものであった。(1)両社は、顧客による出資金のうち一律に50%に相当する金額を入金後直ちに売上げとして計上して自己の経費等に使用していたにもかかわらず、手数料又は報酬をこれよりも著しく低額である旨をパンフレット等において表示していた。(2)両社は、分配報酬金の支払いについて、投資による利益が生じた場合には年率3%から8%（なお、年率は各ファンドごとに異なる。）を上限として分配報酬金を支払う旨な	平成24年2月3日(東京地裁)
どをパンフレット等において表示していたところ、実際には投資による利益が生じていないのに、当該上限額による分配報酬金を機械的に算出して顧客に支払い、その原資として出資金を充てていた。(3) 両社は、主要投資対象先について、成長性が高く、財務状況の健全なベンチャー企業への投資を主とする旨及び株式市場への上場が期待される会社である旨などをベンフレット等において表示していたところ、実際には主要投資対象先の経営実態は著しく相違するものであった。上記行為は、金商法第63条第4項の規定に基づき適格機関投資家等特例業務届出者を金融商品取引業者とみなして適用される同法第38条第1号に規定する「金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当すると認められた。両社に対しては、平成22年12月に関東財務局から無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書が発出されており、さらに、平成23年10月にEフアクトリー社は名古屋営業所を開設し、同年11月にエクセレント社はファンドを新設しており、今後も上記の虚偽告知を伴うファンドの取得勧務を締結する意向が認められた。
6. F-SEED(株) 他1名(名古屋市中区)、(適格機関投資家等特例業務届出者)	平成25年3月22日(名古屋地裁)	適格機関投資家等特例業務(自己私募)を行うに当たっての虛偽告知の禁止等F-SEED(株)(以下「当社」という。)は、当社が組成する匿名組合の運営業務を統括管理するA(以下、当社と併せて「当社ら」という。)の指示の下、平成22年11月ころから平成25年3月ころまでの間、多数の投資家に対し、当社が組成する匿名組合の契約締結を勧務しているが、当該勧務の際に顧客に交付したパンフレット、契約書等(以下「パンフレット等」という。)により顧客に告知した営業者報酬及び分配金の支払いに関する表示は、以下のとおり、事実と著しく相違するものであった。(1) 当社らは、平成23年3月ころ以降、出資金を充てて行う投資による収入の有無に関係なく、架空の収入を計上し、当該架空の収入の8割を営業者報酬として出資金から収受して自己の経費等に費消する意図を有し、実際にこれに沿った取扱いを行っていた。しかしながら、当社は上記意図や取扱いを顧客には秘匿して、収入が生じない限り営業者報酬を収受することは無い旨を表示したパンフレット等により勧務を行っていた。(2) 当社らは、平成23年5月ころ以降、営業者報酬を収受するために計上していた架空の収入の2割に相当する金額を分配金とし、出資金を原資として顧客に分配する意図を有
し、実際にこれに沿った取扱いを行っていた。しかしながら、当社は上記意図や取扱いを顧客には秘匿して、収入が生じない限り分配金の支払いを行わないこと及び出資金を原資とした分配を行わない旨を表示したパンフレット等により勧誘を行っていた。上記行為は、金商法第63条第4項の規定に基づき適格機関投資家等特例業務届出者を金融商品取引業者とみなして適用される同法第38条第1号に規定する「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当すると認められる。当社らは、上記虚偽告知ばかりでなく、運用方法に関しても虚偽告知を伴う勧誘を行っていたなど、法令遵守意識が欠如している。また、上記(1)(2)のとおり、架空の営業収入に基づく営業者報酬の収受や分配金の支払いによって出資金を毀損させている。更に、当社は、出資金を受け入れる以外に新たな資金調達の方法がないため、匿名組合の運営業務を継続するには今後も新たな出資金を受け入れ続けなければならない状況にあり、現に、従業員の募集を行ったり、直近においても勧誘を行ったりしていた。
2−5−3 金融商品取引法違反行為に係る裁判所への申立て
## 2 －6 告発実施状況

## 1 告発件数等一覧表

区分	4～19事務年度	20事務年度	21年度	22年度	23年度	24年度	合計
告発件数	108	13(4)	17	8	15	7	164
告発人数	336	21(6)	46	15	46	26	484

（注 $ ^{1} $ ）事務年度：7月～翌年6月

（注2）（☐）内は21年4月～6月の件数

## 2 告発事件の概要一覧表（関係条文、肩書きは、犯則行為時点のもの。）

事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
1	5.5.21	証取法第125条第1項、第2項等(相場操縦)	① 日本ユニシス(株)の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買い上がり買付け等。(嫌疑者)不動産会社社長金融業者役員② 上記売買の過程において発行済株式総数の5%を超える株式を保有するに至ったにもかかわらず、大量保有報告書を提出していなかった。(嫌疑者)不動産会社社長	①につき6.10.3(東京地裁)不動産会社社長 懲役2年6月(執行猶予4年)金融業者役員 懲役2年(執行猶予3年)(いずれも確定)②につき不動産会社社長 不起訴
2	6.5.17	証取法第197条第1号の2同法第207条第1項等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)イベックは、関連会社を利用した架空売上の計上等により粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社社長 当該会社役員	13.9.28(東京地裁)同社社長 懲役1年8月同社役員 懲役1年2月15.11.13(東京高裁)同社役員 懲役1年2月(執行猶予3年)15.11.18(東京高裁)同社社長 懲役1年8月(執行猶予4年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
3	6.10.14	証取法第166条第1項、第3項同法第200条第6号等(内部者取引)	日本商事(株)の新業の投与による副作用死亡例の発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役職員取引先職員医師(第一次情報受領者)	6.12.20(大阪簡裁)会社役職員取引先職員24名罰金20～50万円(略式命令)8.5.24(大阪地裁)医師罰金30万円9.10.24(大阪高裁)医師原判決破棄地裁へ差戻し11.2.16(最高裁)医師原判決破棄高裁へ差戻し13.3.16(大阪高裁)医師控訴棄却16.1.13(最高裁)医師上告棄却(いずれも確定)
4	7.2.10	証取法第166条第1項同法第207条第1項等(内部者取引)	新日本国土工業(株)の約束手形の不渡りの発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引銀行同行役職員取引先同社職員	7.3.24(東京簡裁)取引銀行罰金50万円同行役職員2名罰金20～50万円取引先、同社職員罰金30万円(略式命令)(いずれも確定)
5	7.6.23	証取法第158条同法第197条第9号(風説の流布)	テーエスデー(株)の社長は、同社株券の価格を高騰させるため、虚偽の事実を発表。(嫌疑者)当該会社社長	8.3.22(東京地裁)懲役1年4月(執行猶予3年)(確定)
6	7.12.22	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	千代田証券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん及び利益の追加。(嫌疑者)証券会社当該会社社長当該会社役職員顧客	8.2.19(東京簡裁)同社社長同社役職員4名罰金30～50万円(略式命令)8.12.24(東京地裁)証券会社罰金1,500万円同社役員懲役6月(執行猶予2年)(いずれも確定)
7	8.8.2	証取法第166条第1項、第2項同法第200条第6号(内部者取引)	日本織物加工(株)の第三者割当增資の決定(重要事実)を知り、公表前に知人名義等で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)割当先監査役(弁護士)	9.7.28(東京地裁)懲役6月(執行猶予3年)追徴金約2,600万円10.9.21(東京高裁)原判決破棄地裁へ差戻し11.6.10(最高裁)原判決破棄高裁へ差戻し12.3.24(東京高裁)控訴棄却(確定)