Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## S

S/W: Scope of Work

SAPROF: Special Assistance for Project Formulation

SARS: Severe Acute Respiratory Syndrome

SEAFDEC: Southeast Asian Fisheries Development Center

SMASSE: Strengthening of Mathematics and Science in Secondary Education

SWAps: Sector Wide Approaches

## T

TDB: Trade Development Board

TICAD: Tokyo International Conference on African Development

TRTA/CB: Trade Related Technical Assistance/Capacity Building

## U

UNAIDS: Joint United Nations Prgramme on HIV/AIDS

UNAMI: United Nations Assistance Mission for Iraq

UNCDF: United Nations Capital Development Fund

UNCED: United Nations Conference on Environment and Development

UNCTAD: United Nations Conference on Trade and Development

UNDCP: United Nations International Drug Control Programme

UNDP: United Nations Development Programme

UNEP: United Nations Environmental Programme

UNESCO: United Nations Educational Scientific and Cultural Organization

UNFPA: United Nations Population Fund

UN-HABITAT: United Nations Human Settlements Programme

UNHCR: United Nations High Commissioner for Refugees

UNICEF: United Nations Children's Fund

UNIDO: United Nations Industrial Development Organization

UNIFEM: United Nations Development Fund for Women

UNMISET: United Nations Mission of Support in East Timor

UNODC: United Nations Office on Drugs and Crime

UNRPR: United Nations Relief for Palestine Refugees

UNTAC: United Nations Transitional Authority in Cambodia

UNV: United Nations Volunteers

UNWRA: United Nations Relief and Works Agency

USAID: United States Agency for International Development

## W

WARDA: West Africa Rice Development Association

WDI: World Development Indicators

WFP: World Fund Programme

WHO: World Health Organization

WID: Women in Development

WSSD: World Summit on Sustainable Development

WTO: World Trade Organization
平 成 2 5 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(企画調整課(企画調整課))
要求番号	事 项	前 年 度 穎	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府010 内 閣 本 府 共 通 費01-95 内閣本府一般行政必要忿經費011 經 常 事 務 費030 企画調整課一般事務処理費95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	65,8116,585	59,2306,583	4 6,5814 2	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額 (552) (552) (552) (552
4 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	255年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
051 經濟社会政策全国連絡經費	257	255	2	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額(1,154)	1,028)	1,070)	533)	257)
(要求要旨)
当府所掌業務の各種経済社会に関する政策について、都道府県部長会議等で意思の疎通を行うなどして地方との関係を強化する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	23	21	2	(11,600)
95016-2123-09-1010 庁 費	234	234	0	講演謝金1人 2時間 1回 @10,400	21(1.全体会議234(1)印刷製本費会議資料300部 1回 546.5円 1.05	172(62)
(2)通信運搬費
電話料67都道府県市 3回 40円 1.05	8(54(8)
会議資料発送料
東北・北海道11簡所 1回 700円	8(8)
関東17簡所 1回 700円	12(12)
中部6簡所 1回 700円	4(4)
近畿11簡所 1回 800円	9(9)
中国7簡所 1回 900円	6(6)
四国4簡所 1回 900円	4(4)
九州(10)11簡所 1回 1,000円	11(11)
内(本) 5

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
056 図書館業務に必要な経費	5,776	5,776	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	6,743)	6,571)	6,571)	6,571)	5,776)
(要求要旨)	6,743	6,571	6,571	6,571	5,776
95016-2122-08-2010 職員旅費	69	69	0	支部図書館職員各地区図書館調查研究等旅費
95016-2123-09-1010 庁費	942	942	0	6~3級	全国平均3泊4日	1人	1回	@9,200	69(
1.消耗品費	343(	343)
10,000枚	@7.56	1.05	184(	184)
図書ラベル	3,500枚	@2.86	1.05	11(
パンフレットバインダー	50冊	@430	1.05	23(
アメニティコート	1,000枚	@19	1.05	125(
2.雑役務費
雑誌・図書等製本	300冊	@1,900	1.05	599(
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については一般行政共通經費に計上している計
95016-2123-09-1030 国会図書館支部庁費	3,815	3,815	0	資料購入費	942(	942)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	950	950	0	1.消耗品費	3,815(	3,815)
CD-ROM資料購入費	4枚	@108,000	1.05	453(
2.借料及び損料
CD-ROM・DVD閱覧用機器借料
1台 12月 @99,460	1.05	497(	497)
23' 国債の25年度歳出化額	497千円
'総事業費」	1,491千円
《平成23年度国庫債務負担行為分》
負担行為限度額	1,491千円
23年度歳出化額	193千円(497)
24年度歳出化額	193千円(497)
25年度歳出化額	497千円
※ 国庫債務負担行為未使用額608千円
平成23年度以降にわたる国庫債務負担行為
負担行為限度額	国庫の負担	平成24年度	歳出化予算額	国庫債務負担行為を必要とする理由
限度額	となる年度	までの支出額及び支出見込額	平成25年度	複数年契約を行うことにより、費用
平成23年度
6 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1,491	以降3箇年度以内	386	497	对效果が図られ、効率的、効果的な運用が可能となるために国庫債務負担行為を要求するもの。
※ 国庫債務負担行為未使用額608千円
計
950(950)
内(本) 7

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 重要政策に関する会議等に必要な経費	59,226	52,647	4,489	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
061 地方制度調査会經費	6,892	11,381	予算額	(7,050)	6,792)	6,792)	8,275)	5,464
(要求要旨)
地方制度調査会の運営に必要な経費
95016-2111-05-0200 委員手当	3,786	5,485	1,699	総会	1,130)	631)
会長	(2)	(23,300)	50)	28)
委員	(2)	(20,100)	1,080)	603)
委員会	25人	4回	@18,000	60%	4,355)
会長	(10)	(23,300)	251)	140)
委員	(25)	(10)	(20,100)	4,104)	3,015)
計	19人	20回	@18,000	60%	5,485)
95016-2129-06-0110 諸謝金	139	250	111	公述人謝金	(6)	(11,600)	250)	139)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,452	3,306	1,854	1. 委员出席旅費(10級相当	全国平均日帰り)	2,903)	1,452)
(1)総会	(2)	(2)	887)	444)
(2)委員会	(10)	(2)	2,016)	1,008)
2. 公述人出席旅費(10級	全国平均日帰り)	403)	0)
計	12人	1回	@3,600	3,306)	1,452)
95016-2123-09-1010 庁費	1,515	2,340	825	1印刷製本費	地方制度調査会答申	1,000部	@163.95	1.05	172)
2 借料及び損料	(9)	地方制度調査会会場借上料	@66,000	1.05	832)
3 会議費	(50)	(2)	@00	1.05	278)
総会	45人	4回	@00	1.05	57)
8 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(50) (10) 委员会 35人 20回 @00 1.05 221(4 雑役務費 1,058(2) 総会 4回 2時間 @1,000 1.05 176(88) 委員会 (10) 20回 2時間 @1,000 1.05 882(441) (注)当該經費に係る(目)庁費の一部については一般行政共通経費に計上している計 2,340(1,515)
内(本) 9

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
071 眾議院議員選挙区画定審議会經費	11,989	11,258	4	731	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
(4,048)(4,048	3,811)(3,811	3,811)(3,811	9,642)(9,642	11,989)11,989
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	5,554	4,997	4	557	委員会出席手当	4,997(4,997)	5,554)
会長	1人 29回	@26,500	769(769)	856)
委員	6人 29回	@27,000	4,228(4,228)	4,698)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	464	416	4	48	公述人謝金(知事·市長等)	20人 2時間	@10,400	416(416)	464)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	336	336	0	0	選举区実態調查旅費(7級相当 全国平均1泊2日)	336(336)	336)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	2,765	2,765	0	0	1 委員出席旅費(10級相当 全国平均日帰り)	1,949(1,949)	1,949)
2人 29回	@3,600	1,949(1,949)
2 調查旅費(10級相当 全国平均1泊2日)	336(336)	336)
7人 1回	@48,000	336(336)
3 公述人出席旅費(10級相当 全国平均1泊2日)	480(480)	480)
10人 1回	@48,000	2,765(2,765)
95016-2123-09-1010 庁 費	2,870	2,744	4	126	計	1.印刷製本費	1,008(1,008)
審議会答申	4,000部	@7.35 1.05
審議会開係資料集	100部	@6,905 1.05
2.借料及び損料	審議会会場借上料
審議会会場借上料	(30,000)15回	@22,000 1.05
3.会議費	審議会会場費
審議会会場費	12人 29回	@00 1.05
4.雑役務費	審議会速記料
29回 2時間	@1,000 1.05	1,279(1,279)
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については一般行政共通經費に計上している
10 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
計	2,744(2,870)
内(本) 11

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
077 税制調查会運營經費	40,345	30,008	10,337	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
95016-2111-05-0200 委員手当	10,821	3,874	6,947	0
内(本) 13

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
專門家委員会	71(175)
(15)(20)11通10回@50	39(105)
小委員会(10)(20)9通10回@50	32(70)
(2)答申書送付(定型外500gまで)(15)11通1回@90	4(6)
(3)報告書等送付(定形外1Kgまで)專門家委員会	11(15)
(15)11通1回@80	6(9)
小委員会(10)9通1回@80	5(6)
4.借料及び損料	467(530)
(1)地方公聴会会場借料(180,000)2回@150,0001.05	315(378)
(2)地方公聴会会場放送施設借料2回@2,5001.05	152(152)
5.会議費(1)地方公聴会25人2回@3001.05	16(16)
6.雑役務費速記料	6,593(7,431)
(1)全体会合51回2時間@1,0001.61.05	3,599(3,599)
(2)專門家委員会全体会合(20)10回2時間@1,0001.01.05	441(882)
(3)地方公聴会2回3時間@1,0001.05	132(132)
(4)会議終了後の記者会見(71)61回1時間@1,0001.81.05	2,421(2,818)
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については一般行政共通經費に計上している計	12,139(13,166)
14 内(本)

要求
番号	事項	前年年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	4,737	4,154	4 583	1. 雑役務費(1) インターネット中継経費初期費用1式 @00,000 1.05(71)61回 @28,000 1.05(71)61回 @25,000 1.05(71)61回 @2,000 1.05回線施設費2回 @0,000 1.05回線使用料(71)61回 @10,000 1.05通信料12月 @560 1.05D S U 使用料12月 @1,700 1.05	4,154(4,737)525)1,793(1,601(128(21(86(33(32(21(21
平成16年度社会保障関係予算等のポイント

# (政府案)

平成15年12月

向井主計官
平成16年度社会保障関係予算等

平成15年12月24日

(单位：億円、%)

平成15年度	平成16年度	15'→16'
一般会计歳出(A)	817,891	821,109	(0.4)
うち一般歳出(B)	475,922	476,320	(0.1)
うち
社会保障関係費(C)	189,907	197,970	(4.2)
生活保護費	15,217	17,489	(14.9)
社会福祉費	17,271	16,339	(▲5.4)
社会保険費	146,514	153,802	(5.0)
保健衛生対策費	5,142	5,034	(▲2.1)
失業対策費	5,764	5,307	(▲7.9)
(C)/(A)	23.2	24.1
(C)/(B)	39.9	41.6
うち(D)
恩給関係費	12,029	11,321	(▲5.9)
(C+D)/(A)	24.7	25.5
(C+D)/(B)	42.4	43.9

(注) 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
## 平成16年度 社会保障関係費の姿

15年度

16年度

189, 907 億円 → 197, 970 億円 (+8, 063 億円、+4.2%)

16年度197,970億円	15年度189,907億円	+1,962億円	+3,673億円	+2,328億円	+138億円	▲37億円
○年 金	○医 療	○介 護	○福祉等	○他省庁
58,246億円(56,284億円)	81,445億円(77,772億円)	17,921億円(15,594億円)	38,779億円(38,641億円)	1,579億円(1,617億円)
35 医療費国庫負担+3,717億円81,238億円(77,521億円)

厚生労働省

196,391億円

(188,291億円)

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

農林水産省等

1,579億円

(1,617億円)
## 社会保障関係予算等のポイント

1. 高齢者と若者が支え合う、経済・財政と調和のとれた持続可能な制度を構築する観点から、年金制度改革、医療制度改革（診療報酬・薬価等改定）、生活保護制度の見直し等の構造改革を推進。

2. 社会経済情勢の変化に対応し、国民の安心を確保する観点等から、歳出全体の効率化を図りつつ、少子化対策、若年者雇用対策、質の高い効率的な医療の提供・健康づくり、障害者施策等に重点的に対応。

## 一 推 移 一

(单位：億円)

項目	15年度	16年度	增減
社会保障関係費	189,907	197,970	+8,063 (+4.2%)
恩給関係費	12,029	11,321	▲ 708 (▲5.9%)

## 一 ポイント一

## ◆ 年 金

## 物価スライドの実施

一 16 年度の年金額等について、15 年の消費者物価の下落に応じた物価スライドを実施（▲0.2%～▲0.3%程度）。

◆ 年金課税の見直しによる増収分を財源とした、基礎年金国庫負担金の増額

272 億円(社会保障関係費以外を含む)

## ◆ 医療関係予算

### ◆ 診療報酬・薬価等改定 ▲1.0%（医療費ベース）

• 診療報酬

$\pm 0\%$

現状の厳しい経済社会情勢を反映した合理化等を進める中で、医療の安全・質の確保を重点的に評価

・薬価等 ▲1.0%

市場実勢価格に応じた見直し、長期収載先発品価格の適正化等
## ○ 医療費国庫負担

15年度

77,521億円 $\Rightarrow$ 16年度

81,238億円

（注）診療報酬・薬価等改定影響額 ▲717億円

◆ 安心で質の高い効率的な医療の提供 643.9 億円 ⇒ 724.5 億円

医療安全対策の推進

- 事故事例・ヒヤリハット情報収集等事業

20.2 億円 → 20.2 億円

1.2 億円 → 2.4 億円

○ 救急医療対策の推進

- 小児救急医療体制の整備.

- 小児救急電話相談事業

- 小児救急地域医師研修事業

- 新型救命救急センター

155.5 億円 → 143.8 億円

13.7 億円 → 17.3 億円

- 億円 → 5.0 億円

- 億円 → 2.0 億円

0.7 億円 → 1.2 億円

○ 医療従事者の確保と資質の向上

・ 医師臨床研修の推進

・ 訪問看護推進事業の創設

184.5 億円 → 304.9 億円

42.8 億円 → 171.2 億円

→ 億円 → 7.5 億円

## ◆ 介護

◆ 介護保険給付費にかかる国庫負担

15 年度

16 年度

15,594 億円 $\Rightarrow$ 17,921 億円

## ◆ 生活保護

## ☑ 老龄加算の段階的廃止

予算執行調査の際に地方公共団体の担当者から出された制度見直しに関する意見も参考としながら、17年度における生活保護制度の本格的な見直しに向けて、まず、原則70歳以上の者に支給される「老齢加算」（月額17,930円 1級地一1）について3年で段階的に廃止。

## ☑ 適正化対策の見直しと自立・就労支援の推進

生活保護適正実施推進事業の見直しを行い、実効性のある事業に重点化するとともに、自治体における民間の力も活用した自立・就労支援の取組みを新たに推進。
## ◆ 扶助基準等の引下げ

生活保護の扶助基準等については、国民の消費動向や年金額の物価スライドの実施等を総合的に勘案し、引下げ（▲0.2%）を実施。

15 年度 16 年度

○ 生活扶助基準（月額） 162,490 円 → 162,170 円

(注)1 級地—1 の標準 3 人世帯の場合

## 福祉等

### 1. 子育て支援等

## 待機児童ゼロ作戦の推進等

16年度において、約5万人の保育所受入れ児童の増

15 年度 16 年度

・保育所運営費 4,220.4 億円 $\Rightarrow$ 2,665.2 億円

(公立保育所運営費について一般財源化)

・保育所施設整備費 156.1 億円 $\Rightarrow$ 299.3 億円

・延長保育の推進 11,500 ケ所 $\Rightarrow$ 13,100 ケ所

・一時保育の推進 4,500 ケ所 $\Rightarrow$ 5,000 ケ所

◆ 子育て家庭への支援の充実

15 年度

16 年度

○ 地域における子育て支援体制の強化 43.5 億円 ⇒ 111.3 億円

○ 放課後児童健全育成事業の拡充 11,600 ヶ所 ⇒ 12,400 ヶ所

○ ファミリー・サポート・センター事業の拡充(本部) 355 ケ所 → 385 ケ所

○ 児童手当国庫負担金 1,881.5 億円 ⇒ 2,932.2 億円

支給対象年齢を就学前から小学校第3学年修了までに引上げ。(16年4月施行)

○ 不妊治療の経済的支援

医療保険が適用されない高額な不妊治療の費用の一部を助成。

☐ 新たな小児慢性特定疾患対策の確立 96.5 億円 → 127.4 億円

小児慢性特定疾患対策について、法整備を含めた制度の改善・重点化を図るとともに、日常生活用具の給付を行うなどの福祉サービスを新たに実施。

### 2. 障害者施策の推進

- 障害者の自立と社会参加を推進するため、新障害者プランに基づき、住まいや働く場の確保、地域における自立の支援等を推進するとともに、支援費制度の着実な実施を図る。また、精神障害者の保健衛生施策や障害者雇用及び職業能力開発を推進。
## ◆ 障害保健福祉施策の推進

15 年度 16 年度

○在宅サービスの推進 532.9 億円 ⇒ 607.0 億円

○住まいや働く場または活動の場の確保 613.9 億円 ⇒ 672.7 億円

◆ 支援費制度の円滑な施行 3,218.4 億円 ⇒ 3,479.2 億円

◆ 精神障害者保健福祉施策の推進 570.1 億円 ⇒ 588.0 億円

### 3. がん等生活習慣病対策の推進

国民の健康寿命の延伸等を図り、本格的な少子・高齢社会を国民一人一人が健康で活力ある社会を実現するために、がん等生活習慣病予防や健康づくり施策を推進する。

## ◆ 第3次対がん10か年総合戦略の推進

○ がんの罹患率と死亡率の激減を目指し、「がん研究の推進」「がん予防の推進」「がん医療の向上とそれを支える社会環境の整備」を柱とする「第3次対がん10か年総合戦略」を新たに推進する。

15 年度 16 年度

52.3 億円 $ \Rightarrow $ 91.5 億円

## ◆ 健康づくり施策の推進

☐ 「健康日本21」の法的基盤となる健康増進法の施行に伴い、誰もが健康に生活できる社会を目指し、健康づくりのための「食育」や、未成年者の喫煙防止対策等の推進を図る。

15 年度 16 年度

891.4 億円 $ \Rightarrow $ 849.4 億円

### 4. SARS等感染症・疾病対策の推進

国民の生命と健康を守るため、SARS等感染症対策の充実を図るとともに、難病対策や移植対策等の各種施策を推進する。

## ◆ SARS等感染症対策の充実

○ 感染症の発生・拡大に備えた事前対応型行政の構築、良質かつ適切な医療の提供体制を充実させるとともに、検疫体制の強化、動物由来感染症対策の強化及び新興・再興感染症の研究を推進し、総合的な推進を図る。

15 年度 16 年度

75.2 億円 → 71.7 億円

（注）別途16年度にSARS対策として施設整備費15億円（メニュー予算）を要求。
## ☑ 難病対策の推進

○ 難治性疾患の克服を目指した研究を推進するとともに、難病患者のニーズを踏まえたきめ細やかな福祉施策の充実を図る。

15 年度 16 年度

1,034.6 億円 $ \Rightarrow $ 1,072.9 億円

## ◆ 移植対策の推進

○ 移植対策について、提供者（ドナー）を確保するため、医療関係者とあっせん機関の連携を強化するとともに、一層の普及啓発の推進を図る。

15 年度 16 年度

27.6 億円 $ \Rightarrow $ 27.1 億円

### 5. 原爆被爆者対策の推進

一 原爆被爆者に対する援護施策について、被爆者の高齢化に伴う保健・医療・福祉等総合的な原爆被爆者対策を進める。

15 年度 16 年度

1,586.2 億円 $ \Rightarrow $ 1,570.9 億円

## ◆ 食品安全対策の推進

一 新食品衛生法に基づき、残留農薬基準の設定や食品添加物の安全性確認、消費者等とのリスクコミュニケーションの充実、輸入食品等の安全対策の強化など食品安全対策の推進を図る。

15 年度 16 年度

163.4 億円 $ \Rightarrow $ 159.5 億円

## ◆ 雇用

### 1. 若年者雇用対策の推進

今後の時代を担う若年者の職業意識形成、職業能力開発、就職支援対策を図る「若者自立・挑戦プラン」を推進。

15 年度 16 年度

○ 教育段階から職場定着に至るキャリア形成・就職支援 38.6 億円 ⇒ 46.4 億円

○ 日本版デュアルシステムの導入

ー億円 → 75.2 億円

☐ 若年者向けキャリア形成支援の推進 10.2 億円 ⇌ 9.7 億円

☐ 若年労働市場の整備 139.6 億円 ⇒ 126.9 億円

○ 地域と連携・協力による若年者就職支援対策の展開 一億円 ⇔ 27.3 億円
### 2. 高年齢者・障害者等の雇用対策の推進

一 高年齢者、障害者等、特に就職に向けた支援が必要な者に対する雇用対策の推進。

◆ 高年齢者雇用対策の推進 15 年度 16 年度

○ シルバー人材センター事業の推進 140.3 億円 ⇒140.3 億円

☐ 高年齢者職業相談室の充実 9.5 億円 ⇒ 11.4 億円

◆ 障害者雇用対策の推進

15 年度 16 年度

○ 障害者の態様に応じた多様な委託訓練

ー億円 ⇔ 11.3 億円

○ 障害者の訓練機会の地域的偏在の解消

ー億円 ⇌ 5.3 億円

○ 障害者就業・生活支援センター事業の充実 4.4 億円 ⇔ 7.0 億円

○ 障害者トライアル雇用事業の拡充 4.8 億円 ⇌ 6.3 億円

### 3. 地域の自主性・民間活力を生かした雇用対策の実施

地域の特性や自主性を活かした効果的な雇用創出の促進を図るとともに、民間のノウハウや活力を活用した就職支援を推進。

◆ 地域主導による雇用対策の促進 15 年度 16 年度

○ 地域雇用機会増大促進支援事業の創設

ー億円 → 15.0 億円

○ 地域の労使による就職支援事業の推進 23.7 億円 ⇒ 23.7 億円

◆ 民間活力の活用による就職支援・職業能力開発の実施 15 年度 16 年度

○ 民間機関を活用した職業訓練と就職支援の実施 230.1 億円 →238.4 億円

○ 民間委託による長期失業者の就職支援（緊急雇用創出特別基金（71億円））
年金制度改革に関する政府・与党協議会（平成15年12月17日）で承された平成16年年金制度改正の主要事項

公的年金制度を将来にわたり持続可能で安定的なものとし、国民の老後生活の支えとしてふさわしい役割を担うことができるよう、平成16年年金制度改革を断行するものとし、その基本となる国庫負担とその財源措置、給付水準及び保険料負担水準等について以下のとおりとする。

### 1. 基礎年金の国庫負担

（１）基礎年金の国庫負担割合については、国民年金法等の本則において２分の１と規定し、平成２１年度までに適用する。

これは、平成19年度を目途に、政府の経済財政運営の方針との整合性を確保しつつ、社会保障全般の改革の動向等を勘案し、所要の安定財源を確保する税制の抜本改革を行った上で施行する。

（２）当該国庫負担割合の引上げは、当面、平成１６年度税制改正における年金課税の見直しによる増収分（交付税控除後の国分）を財源とし、平成１６年度から着手する。

このため、国庫は、平成16年度は3分の1に当該初年度の増収分を加えた額、平成17年度以降は3分の1に当該増収分（平年度分）を加えた一定率を負担する。

さらに、平成17年度及び18年度において、国庫負担の割合を適切な水準にまで引き上げるものとする。

（３）上記の基礎年金の国庫負担等の財源を確保するための税制上の措置については、与党税制協議会の決定（平成１５年１２月１７日）による。
### 2. 給付水準

保険料水準固定方式の導入により調整される将来の給付水準（厚生年金受給モデル世帯）については、少なくとも現役世代の平均的収入の50％以上を確保する。その旨を法律上明記する。

### 3. 保険料水準

以上を踏まえ、厚生年金の保険料の当面の上限を 18.35%（本人 9.175%）とする。さらに、来年の年金改正法案提出までに、70歳以上で給与を受けている者への在職老齢年金制度の適用などについて検討し、その上限を一層抑制すべく最大限努力する。

なお、厚生年金の保険料は、平成16年10月から毎年0.354%（本人0.177%）ずつ引き上げる。
# 平成16年度税制改正大綱（抜粋）

# (平成15年12月17日自由民主党・公明党)

第一 持続可能な社会保障制度と地方分権の推進を支える税制の確立を目指して

今、わが国は、構造改革を着実に進め、活力ある経済社会を実現していくため、多くの基本的な課題に取り組まなければならない。

第一は、少子高齢化社会における年金、医療、介護等を抜本的に再構築し、持続可能で国民が信頼できる社会保障制度を確立していく必要がある。特に年金制度については、平成21年度までに基礎年金の国庫負担割合を段階的に2分の1に引き上げるための安定した税財源を確保する。

その際、税と社会保险料負担を合わせた国民負担の水準を抑制し、将来にわたってわが国経済社会の活力を維持するようにつとめる。

第二は、「国から地方へ」の考え方に立ち、地方の自立と地域経済の発展を目指して、真の地方分権を推進し、地方自治の確立を図っていく必要がある。特に、平成18年度までに、約4兆円の国庫補助負担金の廃止・縮減等を行うとともに、地方交付税の見直しと地方への税源移譲を行う「三位一体改革」を進めることが求められている。

その際、地方行革を徹底して進め、地方財政の健全化を図っていくことが重要である。

こうした諸課題を解決するため、むこう数年間のうちに、次のような税制の抜本改革に取り組むこととする。
1 平成 16 年度税制改正において年金課税の適正化を行う。この改正により確保される財源は、平成 16 年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担の割合の引上げに充てるものとする。

2 平成 17 年度及び平成 18 年度において、わが国経済社会の動向を踏まえつつ、いわゆる恒久的減税（定率減税）の縮減、廃止とあわせ、三位一体改革の中で、国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行う。これにより、平成 17 年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担割合の段階的な引き上げに必要な安定した財源を確保する。

3 国と地方のいわゆる三位一体改革の一環として、平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実現することとする。この本格的な税源移譲を実現するまでの間の暫定的措置として、平成16年度税制改正において所得譲与税を創設し、所得税の一部を税源移譲する。

4 平成 19 年度を目途に、年金、医療、介護等の社会保障給付全般に要する費用の見通し等を踏まえつつ、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から、消費税を含む抜本的税制改革を実現する。
# 少子化の流れを変えるための次世代育成支援 （内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省） 平成16年度予算額：3,828億円

## 政策目標

各人の理想どおりの数の子どもを生み育てることができる社会の実現

## 評価のための定量的指標

○ 保育所の設置者の多様化（株式会社、NPO等）の状況、保育所整備の公設民营方式、PFI方式の推進状況、企業内託児所の設置状況

○ 地域の子育て支援サービスへの民間事業者の参入状況、市町村から民間事業者への委託状況

次世代育成支援のための当面の取組方針等に基づき、全ての子育て家庭に対する子育て支援を推進（3，828億円）

（仕事と子育ての両立支援のための保育所や幼稚園における待機児童ゼロ作戦の推進、職場と地域を通じた子育て支援体制の強化、家庭教育支援の充実、子供の「生きる力」を育むための体験活動・世代間交流等）

## ①府省間の連携強化・重複排除

「次世代育成支援に関する当面の取組方針」（少子化対策推進関係閣僚会議決定）等に基づき、内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省間において連携強化・重複排除を行いつつ、子育て支援を総合的に推進。

文部科学省、厚生労働省間の連携により、保育所、保育ママ、幼稚園における預かり保育等を活用した待機児童ゼロ作戦を推進する。

## ②規制改革・制度改革等との組合せ

幼稚園と保育所の一体的な運営や効率的な保育所整備等に向けた規制改革（資格の相互取得、施設設備の共用の促進、空き教室の利用の促進等）と組み合わせ、既存の人的・物的資源も活用しつつ、効率的に待機児童解消に向けた取組みを進める。

男性を含めた全ての人が、仕事時間と生活時間のバランスがとれる多様な働き方を選択できるよう、育児休業制度の見直しなどの条件整備を行いつつ、職場と地域における子育て支援体制の強化を図ることにより、子どもを生み育てやすい環境整備を進める。
## ③民間需要・民間イニシアティブ誘発

既に講じた規制緩和措置について、地方公共団体に対し周知徹底を図るとともに、必要に応じ、地方公共団体の実態を把握しつつ着実な実施を求めることにより、保育所の設置者の多様化を推進する。

（参考）既に講じた規制緩和等

・認可保育所の設置基準の緩和（園庭：H13～、分園：H10～）

・保育所の設置の多様化（株式会社など）

·保育所の公設民営方式（H13～）等

公設民営、PF方式の推進、駅前保育サービス提供施設等設置促進事業、企業内託児所への支援等により、保育所の設置者の多様化、その他の保育サービスへの民間参入を推進し、民間事業者、NPO等の活力を引き出すことに努める。

市町村が行う地域子育て支援サービスについて、外部委託、民間事業者の参入促進を求めることにより、民間事業者、NPO等の活力を活かした事業が実施されるよう努める。
# 若年・長期失業者の就業拡大

## (内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)

平成16年度予算額：2，558億円

政策目標

① 若年失業者等の増加傾向の転換

② 長期失業者の再就職の促進

評価のための定量的指標

○若年者について、フリーター、若年失業者・無業者の増加傾向の転換の有無による評価

OMOTの教育の実施機関（大学、民間教育機関など）における教育プログラムの履修者数、大学発ベンチャー企業数等による評価

〇共同研究に関する、件数の伸び、研究成果に基づくベンチャーの起業化、研究成果の応用、技術移転などの実績による評価

○長期失業者について、民間委託による長期失業者の就職・定着の実績による評価

この他、労働力調査等雇用関連統計、各経済産業局によるヒアリン

グ・アンケート調査等についても活用し評価を行う。

1. 教育段階から職場定着に至るキャリア形成・能力向上・就職支援（1,726億円）（キャリア教育、奨学金、日本版デュアルシステム、ジョブサポーター等）

①府省間の連携強化・重複排除

キャリア教育、インターンシップ、日本版デュアルシステムの推進において、文部科学省と厚生労働省との間で、重複を排除するとともに整合性を図りながら実施。

②規制改革・制度改革等との組合せ

キャリア教育の取組みを教育課程に適切に位置づけるとともに、インターンシップの単位認定等を促進する。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

職場体験、企業実習の実施等により、民間ノウハウの活用が期待される。

2．若年労働市場の整備（159億円）

(トライアル雇用、企業の求める人材要件の明確化等)

①府省間の連携強化・重複排除

厚生労働省と経済産業省との間で、役割分担を明確化するとともに、整合性を図りつつ実施。

②規制改革・制度改革等との組合せ

通年採用の普及など就業経路の複線化、産業界のニーズに合った若年者の能力向上のための制度整備等を推進することにより、若年者の就職支援を効果的に実施することが可能となる。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

民間教育訓練機関の事業拡大等民間需要の誘発が期待される。
3．新たな市場・就業機会の創出（559億円）

（若年者創業チャレンジプラン、産学共同研究等）

①府省間の連携強化・重複排除

文部科学省と経済産業省との連携により、大学と産業界の共同研究において、研究開発及び研究成果の事業化を整合的に推進。

②規制改革・制度改革等との組合せ

国立大学の法人化、TLO法に基づく承認TLOの活用とあいまって、新産業や新ビジネスの創出が期待される。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

ベンチャー企業の増加、民間企業との共同研究の促進が期待される。

4. 地域におけるワンストップサービスセンターを活用した事業（80億円）

①府省間の連携強化・重複排除

厚生労働省と経済産業省との連携により、役割分担を明確にし、整合性を図りつつ実施。

②規制改革・制度改革等との組合せ

ワンストップサービスセンターを整備し、地方公共団体、関係省庁の施策が集約されることにより、効果的な就職支援が実施される。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

事業の実施において、民間のノウハウを活用することとしている。

### 5. 民間事業者を活用した長期失業者対策の実施（34億円）

(長期失業者の就職支援の民間委託、職業訓練の民間委託)

①規制改革・制度改革等との組合せ

成果に応じた委託費の支給を行うことにより、効果的な支援を実施。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

長期失業者の就職支援及び職業訓練を受託した民間事業者の事業拡大が期待される。

（注）長期失業者の就職支援の民間委託については、緊急雇用創出特別基金（71億円）を活用して実施。
## 厚生保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
厚生保険特別会計
健康勘定
歳入	89,213	87,772	▲1,441
歳出	89,213	87,772	▲1,441
年金勘定
歳入	327,451	345,489	18,038
歳出	323,784	331,639	7,855
児童手当勘定
歳入	3,541	4,468	927
歳出	3,541	4,468	927
業務勘定
歳入	5,899	5,528	▲371
歳出	5,899	5,528	▲371

### 2. 増減の主な理由

(歲出)

[児童手当勘定]

支給対象年齢を小学校第3学年修了まで引き上げることに伴う児童手当交付金の増

993(+993)

• 市町村事務取扱交付金一般財源化 0(▲ 87)

[業務勘定]

- 社会保险病院の在り方の見直しによる整備費等の減 93(▲87)

福祉施設の在り方の見直しによる整備費等の減77(▲51)

・ 健診事業における単価等の見直しによる事業費等の減519(▲36)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○福祉施設の在り方については、現在、年金財政に負担をかけないという観点から、見直しを検討中。16年度予算においては、既に老朽化している施設について、その必要性及び経営状況を勘案し、事業継続に最低限必要な補修工事等を行うために要する費用のみを計上することとし、大幅な縮減を図った。

15 年度予算額 128 ⇒ 16 年度予算額 77 ( $ \triangle $ 51)

（注）社会保险病院については、「社会保险病院の在り方の見直しについて」（14年12月公表）に基づき、同様の見直しを進めている。
## 船員保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
船員保險特別會計
歲入	781	724	▲56
歲出	781	724	▲56

### 2. 増減の主な理由

(歳入)

- 被保険者数の減等による保険料収入の減

- 収支改善による積立金取り崩しの減

- 運用利回り等の減による運用収入の減

6 4 2 億円

(▲2 1 億円)

1 1 億円

(▲2 6 億円)

1 3 億円

(▲ 6 億円)

(歳出)

- 被保険者数の減等による保険給付費の減 357億円

(▲23億円)

- 老人保健拠出金の減 101億円

(▲29億円)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○保養施設等について、経営改善状況等を踏まえつつ、整理・統合(予算執行調査)上記指摘を踏まえ16年度において保養所等に係る委託費及び施設整備費の縮減を図った。

15年度予算額 870百万円 → 16年度予算額 825百万円(▲ 45百万円)

○被保険者等の推移を踏まえ、今後、独立した保険事業としての必要性を検討

上記指摘を踏まえ 16 年度においては、被保険者数の減少に伴う定員削減等による事業規模の縮減を図る等、事務費についても見直しを行った。

(業務取扱費)

15 年度予算額 2,155 百万円 → 16 年度予算額 2,019 百万円 (▲137 百万円)

(福祉事業費)

15 年度予算額 142 百万円 → 16 年度予算額 96 百万円 (▲ 46 百万円)
## 国立高度専門医療センター特別会計

国立病院特別会計については、平成16年4月より、中央省庁等改革の一環として、国立高度専門医療センターを除き独立行政法人化するとともに、名称を「国立高度専門医療センター特別会計」に改める。

【15年度】

国立病院特別会計 → 国立高度専門医療センター特別会計

独立行政法人国立病院機構

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
国立高度専門医療センター特別会計	9,798	1,448	▲8,350
歳入	9,798	1,448	▲8,350
歳出

### 2. 増減の主な理由

(歲出)

- 経営費の独立行政法人化に伴う減 1, 099 (▲6, 894)

- 看護師等養成費の独立行政法人化に伴う減 11 (▲63)

- その他の減 338 (▲1, 393)

(歳入)

- 診療収入の独立行政法人化に伴う減 849 (▲6, 995)

- その他の減 599 (▲1, 355)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○医療機器整備について、それぞれの施設の機能を踏まえ、同一機能を有する他の医療機関の実勢価格の把握等を行い、経費を縮減

15年度予算額158 ⇒ 16年度予算額25(▲133)

※うち反映額【▲4】

○医療機器保守料について、契約方法を見直すことにより、経費を縮減。

15年度予算額38 ⇒ 16年度予算額5(▲33)

※うち反映額【▲10】
## 国民年金特别会计

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
国民年金特别会计
基礎年金勘定
歲入	159,682	168,229	8,547
歲出	159,682	168,229	8,547
国民年金勘定
歲入	60,129	58,876	▲1,252
歲出	59,833	58,692	▲1,140
福祉年金勘定
歲入	278	237	▲41
歲出	278	237	▲41
業務勘定
歲入	1,599	1,602	4
歲出	1,599	1,602	4

### 2. 増減の主な理由

(歲出)

[基礎年金勘定]

・基礎年金(新法)受給者の増による基礎年金給付費の増120,944億円(+7,324億円)

[国民年金勘定]

・国民年金(旧法)受給者の減による国民年金給付費の減 21,738億円

(▲1,331億円)

[福祉年金勘定]

・福祉年金受給者の減による福祉年金給付費の減

236億円

(▲ 41億円)

・福祉施設の在り方の見直しによる整備費等の減 22億円

・国民年金保険料収納対策の強化による経費の増

139億円

(+29億円)
### 3. 見直しに係る措置状況等

○福祉施設の在り方については、現在、年金財政に負担をかけないという観点から、見直しを検討中。16年度予算においては、既に老朽化している施設について、その必要性及び経営状況を勘案し、事業継続に最低限必要な補修工事等を行うために要する費用のみを計上することとし、大幅な縮減を図った。

15 年度予算額 33 億円 → 16 年度予算額 22 億円 ( $ ▲ $ 11 億円)

国民の年金権を確保するとともに、公的年金制度を安定的に運営していくため、16年度予算においては、国民年金推進員の増員（618人）等による収納対策の強化を図った。15年度予算額109億円 ⇒ 16年度予算額139億円（29億円）

〇事務費等のあり方の見直し。

被保険者及び受給者の増に伴い、事業規模は拡大しているが、過去の不用額を反映させ縮減を図っている。(不用反映額 ▲63億円)
## 勞動保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
劳働保險特別会計
労災勘定 歲入 歲出	14,15912,106	13,92611,872	▲233▲234
雇用勘定 歲入 歲出	32,22332,223	30,64630,646	▲1,577▲1,577
徵收勘定 歲入 歲出	36,91936,919	36,99336,993	7474

### 2. 増減の主な理由

(1) 労災勘定（歳出）

・支給実績を勘案した保険給付費の減

・事業の見直しによる労働福祉事業費の減

9, 315 (▲105)

1, 254 (▲98)

(2) 雇用勘定（歳出）

・最近の受給者実人員の減少等による失業等給付費の減22.676（▲800）

・事業の見直し・運営の効率化等による雇用安定等事業費等の減4.943（▲647）

(3) 徴収勘定（歳出）

・保険料収入の増加に伴う他勘定（労災勘定・雇用勘定）へ繰入の増 36,022 (+89)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○ 雇用保険3事業について、事業の見直し・運営の効率化を図り、縮減・合理化。

15年度予算額5,590⇒16年度政府案額4,943(▲647)

○ 高齢・障害者雇用支援機構について、業務の見直し、運営の効率化を図り、同機構に対する財政支出を縮減。

15 年度予算額 803 $ \Rightarrow $ 16 年度政府案額 722 ( $ \blacktriangle $ 81)

○ 雇用・能力開発機構について、

・ 公共職業訓練委託事業のうち1T訓練について、廃止。

15 年度予算額 50 ⇒ 16 年度政府案額 0 ( $ \blacktriangle $ 50)

業務内容を見直し、予算の効率化を図り、同機構に対する財政支出を縮減。

15年度予算額1,923$\Rightarrow$16年度政府案額1,609(▲314)

○ 事業主に対する各種助成金について、政策効果・支給実績を踏まえ、中小企業人材育成事業助成金及び情報関連人材育成事業助成金の廃止などにより、35本から29本へ整理統合。

地域求職活動援助事業について、都道府県の産業・雇用施策との連携等の観点から事業スキームを見直し、国の事業を補完するものに限定。

15 年度予算額 30 $ \Rightarrow $ 16 年度政府案額 20 ( $ \blacktriangle $ 10)
別紙 2

No	第7回警察庁入札等監視委員会において検討等を要するとされた案件	今回フォローアップの内容
案件名	所属名	委員意見	回答内容
1	電池パック(101)の購入	東京都警察情報通信部警察庁情報通信企画課	無線機自体が市販品を使うのは難しいが、電池パックは互換性のあるものを使えないかということを設計の段階から検討していただきたい。	どのようなことが可能か検討したい。	後継機となる無線機の一部は、民間で使用されている携帯電話を導入するなどの見直し状況について、担当者が説明を行った。
新たに無線機を製造する際は、その過程において民間技術の活用、市場の動向を踏まえて設計を進めることとする。
2	交通事故鑑識官養成委託研修	警察大学校	積算根拠となる資料を示してもらいたい。	了解した。	予定価格の積算方法、契約実績における検証結果等について、担当者が説明を行った。
予定価格の積算方法について、平成23年度から改善を図ったが、引き続き研究することとする。
3	出動服	会計課	落札率が高いことについてどう考えているのか。	予定価格については、適正な価格を設定していると考えているが、どのような改善ができるか検討したい。	予定価格の積算方法、契約実績における検証結果等について、担当者が説明を行った。
予定価格の積算方法について、引き続き研究することとする。
4	発炎筒	警察庁会計課
交通企画課	警察庁の調達において、発炎筒以外で国際化工(株)、日本カーリット(株)の2者が入札に参加している実績はどのくらいか。
2者の独占市場となっており、競争原理が働いていないのではないか。
発炎筒の他の販売先である道路管理者等と情報交換すべきではないか。	どのような対応が可能か検討したい。	警察庁の調達において、発炎筒以外の入札等に2者が参加した実績はなかった。
NEXCO東日本に照会したところ、2者以外にも複数の業者が入札に参加していることから、それらの業者に、今後、警察庁の入札への参加を促すなどしてより多くの業者に入札へ参加してもらい、競争性が高められるよう努める。
に，運行管理体制の充実を図るよう指導する。

また，乗務員等がその職務を十分に果たし，安全運転を確保できるよう，就業時における心身状態の把握を確実に行うなどにより，職場における安全管理を改善するよう指導する。

さらに，鉄道輸送の更なる安全性の向上を図るため，運転士の資質管理の制度化についても検討を進める。

## 3 鉄道交通の安全に関する知識の普及

踏切事故等鉄道の運転事故及び置石・投石等の鉄道妨害，線路内立入り等の外部要因による事故を防止するためには，踏切道の安全通行や鉄道事故防止に関する知識を広く一般に普及する必要がある。このため，鉄道事業者に対し，学校，沿線住民，道路運送事業者等を対象として全国交通安全運動等の機会をとらえて，ポスターの掲示，チラシ類の配布等による広報活動を積極的に行うよう指導する。

また，建設工事・保守作業等施設の建設・保守に携わる作業員についても安全対策の徹底を図るよう，鉄道事業者を指導する。

## 4 鉄道事業者に対する保安監査等の実施

鉄道の安全運行を確保するため，鉄道事業者に対し保安監査を実施し，施設及び車両の保守管理の状況，運転取扱いの状況，乗務員等に対する教育訓練の状況，安全管理体制等について適切な指導を行う。また，JR西日本福知山線列車脱線事故が発生したことを踏まえ，保安監査の専従体制を整備するなどにより，過去の指導に対するフォローアップの強化等，保安監査の拡充・強化を進める。

また，定期的に鉄道保安連絡会議を開催し，事故及び事故防止対策に関する情報交換等を行う。

さらに，事業者の長自らが安全に係る現場の状況等を把握するとともに，社内報告体制等の充実を図ることは輸送の安全確保の基本であることから，様々な機会を通じて指導等を行う。

加えて，経営トップから現場まで一丸となった安全管理の態勢の構築を推進するとともに，その確認を国が行う「安全マネジメント評価」の仕組みを導入することにより，鉄道輸送の安全を確保する。

## 5 気象情報等の充実

鉄道交通に影響を及ぼす自然現象について，的確な実況監視を行い，適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに，これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため，第1部第1章第3節6（3）で述べた施策を講じる。緊急地震速報については，列車の緊急停止等への活用を希望する事業者に対する平成18年度中の提供開始に向けた準備を進める。

また，JR東日本羽越線列車脫線事故が発生したことを踏まえ，「鉄道強風対策協議会」において，引き続き，強風対策についてソフト・ハードの両面から検討を進め，所要の対策を講ずる。

## 6 鉄道事故原因究明体制の強化等

航空・鉄道事故調査委員会は，鉄道事故及び鉄道事故の兆候（重大インシデント $ ^{*} $ ）の原因究明を行うことにより，事故の再発防止に寄与することを目的としており，鉄道事故等が発生した場合には，運行の状況，鉄道施設及び車両等について多角的な事実調査を行うとともに，必要な試験や研究を行い，これらの結果を総合的に解析して報告書を作成し，公表する。

また，鉄道事故及び鉄道事故の兆候（重大インシデント）の原因究明の調査を迅速かつ適確に行い，鉄道事故の防止に寄与するため，事故調査職員の専門調査技術の向上を図るとともに，各種調査用機器の活用により分析能力の向上に努めるほか，人員の増強等の体制の整備にも努める。さらに，鉄道事故等報告規則等に基づいて報告される鉄道事故等の情報についても収集整理し，鉄道事業者等の関係者で共有することにより，事故の未然防止を図るととも