Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Ⅱ 検査実施の手続等

### 1. 証券検査基本方針及び証券検査基本計画の策定

証券監視委は、年度の当初に「証券検査基本方針」及び「証券検査基本計画」を策定し、公表するものとする。これらの策定及び公表に当たっては、効率的かつ効果的な検査を実施するとの観点から、監督部局の監督方針や金融商品市場を巡る環境の変化等に十分配慮するものとする。

### 2. 証券検査実施計画の策定

## （１）証券検査実施計画の策定

証券監視委及び財務局等は、「証券検査基本方針」及び「証券検査基本計画」に基づき、「年度検査基本計画」及び四半期ごとに「証券検査実施計画」を策定する。

なお、具体的な策定に当たっては、次の事項に留意するものとする。

## ① 検査対象先

検査対象先は、業態、規模その他の特性、その時々の市場環境等に応じて、検査対象先に関する様々な情報を収集・分析し、個別業者の市場における位置付けや抱えている問題点等を総合的に勘案して、リスク・ベースで選定するとともに、選定理由や着眼点等の明確化に努めるものとする。

## ② 検査日数

検査日数は、検査対象先の規模、業務の内容及び前回検査の結果等を考慮して決定する。

## ③ 臨店検査官数

臨店検査官数は、検査対象先の規模、業務の内容等に加え、検査官の経験・知識等を勘案し決定する。

## ④ 臨店検査先店舗

臨店検査先店舗の選定は、検査対象先の規模、業務の内容、店舗の分布状況、前回検査の結果及び各種情報等を勘案するとともに、検査日数等を考慮して決定する。

## （2） 支店单独検査

原則として、各種情報及び本店検査の検査結果等を総合的に勘案した上で、特に検査を要すると認められる場合は、支店単独検査の「証
券検査実施計画」を策定するものとする。

## （３） グループ一体型検査

「証券検査実施計画」の策定に当たっては、効率的かつ効果的な検査を実施するとの観点から、検査対象先の親子法人や契約先など、一体として検査を実施することが適当と判断される他の検査対象先がある場合は、必要に応じて、グループ一体型の「証券検査実施計画」を策定するものとする。

## （4） 特别検査

特別検査を実施する場合、当該検査を必要とする業務運営等に係る特定の事項について、その規模や情報の信づくり性等に配意しつつ対象とする検査対象先（必要があると認められる場合は複数の対象先）、検査期間等を決定するものとする。

なお、検査項目の範囲や前回検査からの経過期間等を考慮し、特別検査として実施するか、又は一般検査の周期を早めて実施するか等について十分検討する。

### 3. 検査の種類

（１）検査の種類は、次のとおりとする。

① 一般検査

検査対象先に係る業務運営等の全般について、各種情報、前回検査の結果及び検査周期等を総合的に勘案した上で行う検査をいう。

② 特别検査

検査対象先に係る業務運営等の一部について、情報等を基に機動的に行う検査をいう。

（２）一般検査及び特別検査は、証券監視委又は財務局等が、単独で担当する検査対象先に対して行うほか、次の方法により行うものとする。

## ① 合同検査

証券監視委又は財務局等が担当する検査対象先に対して行う検査のうち、担当以外の財務局等又は証券監視委が、合同して当該検査対象先に対して行う検査をいう。

## ② 支店单独検査

証券監視委又は財務局等が担当する検査対象先の支店等のみに対
して行う検査(①に掲げるものを除く。)をいう。

## ③ 同時検査

効率的かつ効果的な検査の実施に資するため、金融庁検査局と時期を同じくして行う検査をいう。

### 4. 検査の方式

検査は、原則として、検査対象先の本店、支店又はその他の営業所等を訪問して、帳簿書類その他の物件を検査する方法（以下「臨店検査」という。）により行うものとする。

### 5. 検査予告

（１）臨店検査については、原則、無予告検査とするが、検査対象先の業務の特性、検査の重点事項、検査の効率性、検査対象先の受検負担の軽減等を総合的に勘案し、必要に応じて、予告検査とする。

（２）検査予告は臨店検査着手日の概ね１週間から２週間前に主任検査官が検査対象先の責任者に対して電話連絡して行うものとし、臨店検査着手日等必要な事項を伝えるものとする（Ⅱ８．（１）参照）。

主任検査官は、検査予告を行ったときには、証券監視委事務局に対し速やかに報告するものとする。

### 6. 検査基準日

検査基準日は、検査実施の基準となる特定の日であり、原則として、臨店検査着手日の前営業日とする（予告検査を行う場合については、検査予告日の前営業日とする。）。

（注）財務数値や営業の状況等については、必ずしも検査基準日時点での検証を要するというものではない。

### 7. 検査命令書の作成

検査命令書(別紙様式1)は、証券監視委においては委員長名、財務局等においては財務局長等(財務局にあっては、「財務局長」、財務支局にあっては、「財務支局長」、沖縄総合事務局にあっては、「沖縄総合事務局長」。以
下同じ。）名で作成する。

### 8. 検査実施の留意事項

## （１）検査命令書等の提示及び説明事項

主任検査官は、臨店検査着手時に検査対象先の責任者に対し、検査命令書及び検査証票を提示し、原則として、以下の事項について説明を行うものとする。

① 検査の権限及び目的(一般検査・特別検査の別を含む。また、検査の実効性の確保に支障が生じない範囲で、検査の重点分野にも言及する。)

② 検査への協力依頼

③ 検査のプロセス（初回検査先以外は省略可。）

④ 検査関係情報（Ⅱ８．（２）①参照）の第三者への開示制限の概要

⑤ 検査モニターの概要(Ⅱ 検査実施の手続等「10．検査モニター」参照)

⑥ 意見申出制度の概要(Ⅱ 検査実施の手続等「12．意見申出制度」参照)

⑦ 必要な提出資料の提示(Ⅳ 参考「2．提出資料一覧」参照)

⑧ その他必要な事項

予告検査の場合には、検査予告時に上記①及び②の項目の説明、臨店検査着手日の伝達及び検査予告日以後の資料保存等の要請を行うとともに、その後速やかに必要な提出資料の提示を行うものとする。また、検査予告を受けて、書類や電子メールの破棄等が認められた場合には、検査忌避行為として厳格に対処する旨も併せて伝達するものとする。それ以外の項目については、臨店検査初日までに説明するものとする。

なお、検査官は、相手方の求めに応じて検査証票を提示できるよう、常に携帯するものとする。

## （２）検査関係情報の第三者への開示制限

① 臨店検査着手時の説明事項

主任検査官は、臨店検査着手時（予告の場合は臨店検査着手前）に検査対象先の責任者に対して、検査関係情報（検査中の検査官からの質問、指摘、要請その他検査官と検査対象先の役職員等とのやりとりの内容及び検査結果通知書をいう。以下同じ。）の第三者への開示
制限の概要を説明するに当たっては、以下の事項を説明するものとする。

検査関係情報は、検査対象先の顧客、取引先等に係る保秘性の高い情報、更には検査の具体的な手法等に関わる情報が含まれていること。

適切な情報管理を行い、検査の円滑な実行を阻害しないため、検査関係情報を証券監視委事務局証券検査課長（以下、「証券検査課長」という。財務局等にあっては、証券取引等監視官をいう。Ⅱ８.（15）・（16）、10.（2）を除き、以下同じ。）又は主任検査官の事前の承諾なく第三者に開示しないこと。

上記を理解の上、検査関係情報を証券検査課長又は主任検査官の事前の承諾なく第三者に開示しないことの承諾書(以下「第三者非開示承諾書」という。(別紙様式2))に記名押印すること。

## ② 第三者非開示承諾書の提出

検査関係情報は、その取扱いに慎重を期す観点から、以下のとおり取り扱うものとする。

イ．主任検査官は、臨店検査着手時（予告の場合は臨店検査着手前）に検査対象先の責任者に対して、臨店検査終了前であれば主任検査官（臨店検査終了後であれば証券検査課長）の事前の承諾なく、検査関係情報を第三者に開示してはならない旨を説明し、第三者非開示承諾書に検査対象先の責任者から記名押印を受けるものとする。

☐．なお、検査・監督部局、自主規制機関及びこれらに準ずると認められる者並びに検査対象先の組織内に設置された内部管理を目的とした委員会等の構成員となっている外部の弁護士、公認会計士、不動産鑑定士等の専門家については、第三者に該当しないものとする。

ハ．検査対象先が、臨店検査期間中に、今回の検査に係る検査関係情報を外部の弁護士、公認会計士、不動産鑑定士等の専門家に開示の上相談する場合については、主任検査官への事前の報告を求めた上で、主任検査官が検査の実効性の確保に支障がないと判断した場合は、当該報告で足り、下記③イ．の手続は必要ないものとする。

## ③ 第三者開示承諾申請書の提出

イ．主任検査官(臨店検査終了後であれば証券検査課長)は、検査対象先から第三者への開示の申出があった場合には、当該検査対象
先から書面による申請(以下「開示承諾申請」という。(別紙様式3))を求めるものとする。

検査対象先から開示承諾申請があった場合、主任検査官(臨店検査終了後であれば証券検査課長)は、i．開示の必要性、ii．開示対象者における保秘義務の状況(守秘義務契約の締結等)、iii．検査の実効性への影響等を総合的に勘案して承諾の可否を判断し、書面で回答するものとする。

なお、臨店検査期間中に主任検査官が、検査対象先に対し、今回検査に係る事項について第三者(例えば、業務委託先)に確認を行うよう求める場合、その確認を求めるために必要な限度内の開示については、検査対象先からの開示承諾申請を要しないこととする。

☐．検査対象先から開示承諾申請が行われることが想定される事例としては、以下のとおり。

検査対象先の経営管理会社その他の親法人等への開示

検査対象先又は検査対象先の経営管理会社の適切な業務運営に資するとの観点から行われる弁護士、外部監査人、業務委託先等への開示

検査対象先に係るデュー・ディリジェンスの目的で行われる企業結合等の当事者への開示

検査対象先に係る破産手続又は民事再生手続が開始された場合における管財人又は監督委員への開示

ハ．検査対象先が、過去の検査において、検査対象先の経営管理会社に対する開示承諾を受けている場合は、当該経営管理会社が変更している場合等を除きその都度申請の必要はないものとする。

## （3） 現物検査

① 検査対象先の実態把握やその業務の適切性の検証を効果的に行うため、主任検査官が必要と判断した場合、検査官が検査対象先の役職員が現に業務を行っている事務室、資料保管場所等に直接赴き、原資料等を適宜抽出・閲覧する現物検査を行うものとする。

② 検査官は、現物検査の実施に際しては次の点に留意し、特に慎重に行うものとする。

イ．検査対象先の責任者等１名以上を立ち会わせ、的確かつ迅速に行うとともに書類の紛失等の事故がないように留意する。

口．検査対象先の役職員から私物である旨の申出があった場合であ
っても、必要かつ適当と認められる場合には現物検査を行うものとするが、相手方の承諾を得て現物検査を実施するよう努める。

## （４）臨店検査の実施

主任検査官は、検査の目的に沿って担当検査官を統括して効率的かつ効果的に臨店検査を遂行するものとする。

## ① 検査進捗状況の把握及び検査方法の指示

主任検査官は、臨店検査の進捗状況、検証状況及びその結果判明した事項等について、担当検査官から随時報告を求めるとともに適切な指示を行うものとする。

また、必要に応じて検査打合せ会を開き、各検査官の保有する情報を交換するとともに、今後の具体的な検査方法について検討を行い、効率的な臨店検査の実施及び検査官の資質の向上に努めるものとする。

## ② 臨店検査先店舗の巡回指導

主任検査官は、臨店検査先店舗が複数ある場合には、必要に応じ店舗を巡回して検査指導を行うとともに、当該店舗の責任者等と面談を行うことにより業務の実情を把握し、もって当該検査対象先全体の業務の動向等を把握するよう努めるものとする。

## ③ 法令等違反又は業務運営上の問題等の取りまとめ

主任検査官は、臨店検査期間中に把握した事項について以下の点に留意し、必要に応じて、問題と考えられる事項等について照会等を行うなど証券監視委事務局証券検査監理官(以下「証券検査監理官」という。）と密接に連携を取り（財務局等にあっては、証券検査指導官や審査担当係等経由。）、早期に取りまとめるものとする。証券検査監理官は、照会等を受けた事項について、証券監視委事務局証券検査課審査担当（以下「審査係」という。）と連携を図りながら、速やかに処理するよう努めるものとする。

## イ．事案の事実の的確な把握

☐．検査対象先における問題の重要性

八. 根拠規定

## 二 ．発生原因及び責任の所在の解明

木．検査対象先の認識及び対応

## ④ 証券検査監理官による巡回指導

証券検査監理官(財務局等にあっては、証券取引等監視官。なお、証券検査指導官が設置されている財務局等にあっては、証券検査指
導官。）は、各検査の臨店検査終了前に巡回し、検査チームが検査対象先との間で確認した事項や議論した内容について、どの事項を整理票（Ⅱ８．（12）①参照）として求めるか等、検査チームが臨店検査期間中に論点の詰めを十分に行うよう指導を行うものとする。

## （５）検査対象先の業務等への配慮

主任検査官は、検査対象先の業務等に支障が生じないように以下の点に留意するものとする。

① 小規模な検査対象先に対する臨店検査に当たっては、その対応能力を踏まえ、業務の円滑な遂行に支障が生じないよう配慮する。

② 臨店検査は、検査対象先の就業時間内に実施することを原則とし、就業時間外に行おうとするときは、検査対象先の承諾を得るものとするが、合理的な理由なく恒常的に就業時間外に臨店検査を行うことのないように配慮するものとする。

## （６） 双方向の対話を重視した検査の実施

主任検査官は、効率的かつ効果的な臨店検査を実施する観点から、下記のとおり経営陣と意見交換を行うなど、臨店検査の目的や状況等を総合的に勘案しつつ、検査対象先との双方向の対話を重視した臨店検査の実施に努めるものとする。

① 臨店検査初日(初日に実施できない場合には、可能な限り速やかに)に意見交換を行い、経営陣の内部管理やリスク管理に対する認識等の把握に努める。

② 臨店検査終了時に意見交換(以下「エグジット・ミーティング」という。)を行い、臨店検査期間中に議論してきた事実関係に係る認識を最終的に確認するものとする。

エグジット・ミーティングにおいては、検査対象先の責任者、コンプライアンス担当者及びリスク管理責任者の出席を求め、主任検査官が、検査の結果問題点として認識した事実関係について、検査官としての評価(法令適用及び内部管理態勢の不備等)を検査対象先に口頭で伝えるものとする。その際、証券監視委又は財務局等としての最終的な意見を伝えるものではないことを併せて伝えるものとする。

なお、エグジット・ミーティングにおいて伝達した内容に変更が生じた場合は、必要に応じて、改めてエグジット・ミーティングを行うものとする。
また、必要に応じて、臨店検査終了後の検査プロセスについても改めて説明するものとする。

③ エグジット・ミーティングにおいて、主任検査官と検査対象先との間で認識の相違する事実が認められた場合は、主任検査官は当該相違する事実を明らかにし、書面を作成するものとする。なお、検査対象先からその写しの提出を求められた場合は交付するものとする。ただし、検査対象先の確認を得た整理票で当該相違する事実が明らかな場合は、当該書面の作成を要しないものとする。

主任検査官は上記以外にも、必要に応じて、臨店検査の進捗状況や、検査対象先の臨店検査への対応、検査官の検査手法等について経営陣と意見交換も行うものとする。また、検査対象先が初回検査である場合は、意見交換によりその業務内容や特性等の把握に努めるものとする。

## (7) 検査対象先への指示の禁止

検査官は、臨店検査期間中、事実の解明又は認定に努めるものとし、その解明又は認定した事実に基づき、検査官の私見により断定的にその是非を述べること又は是正措置を指示すること等のないよう留意する。ただし、これは事実認定の一環として検査対象先の自主的な改善に向けた取組みを聴取することを妨げるものではない。

## （８）証券検査基本方針、検査マニュアル等の取扱い

検査官は、検査の実施に当たっては、「証券検査基本方針」を十分踏まえ、「金融商品取引業者等検査マニュアル」等の検査マニュアル（以下「検査マニュアル」という。）を活用して、検査対象先の実態把握に努めるものとする。

ただし、「検査マニュアル」の確認項目は、検査対象先の実態を把握する上で有効と思われる確認事項を例示したものであることから、検査対象先の特性、業務の状況、取扱商品等を十分考慮する必要があり、各項目を機械的・画一的に検証することのないよう留意するものとする。

なお、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」についても、検査の実施に当たっての参考とするものとする。

## （9） ヒアリングの実施

検査官は、役職員に対するヒアリングの際、検査対象先から他の役職
員の同席を依頼された場合は、臨店検査に支障が生じない範囲内で、これを認めるものとする。

なお、同席を認めない場合は、その合理的な理由を検査対象先に対して説明するものとする。

## (10) 検査対象先からの申入れ等

検査官は、検査対象先から臨店検査に関する申入れ等があった場合には、主任検査官に報告するものとする。主任検査官は、当該申入れ等について慎重な取扱いが必要であると判断した場合には、証券検査監理官(財務局等にあっては、証券取引等監視官。)へ連絡し、必要な指示を受けるものとする。

## (11) 計数等による実態把握

臨店検査に当たっては、検査対象先からの口頭説明等のみに依存することなく、経営管理の状況、業務運営等の状況及びそれらに関する法令等の遵守状況について、計数等の客観的資料に基づいて実態を的確に把握するよう努めるものとする。

## (12) 事実及び経緯の記録

検査官は、ヒアリングや帳簿その他の証票類の調査・検討を行うことにより問題点等を的確に把握し、主任検査官に報告後、検査対象先の役職員から書面の提出を求める等の方法により、事実関係の確認を得るものとする。

事実関係の確認のため、検査対象先の役職員から書面の提出を求める際には、主任検査官はその必要性を十分考慮した上で行うものとし、以下の方法によるものとする。

## ① 整理票(别紙樣式4)

検査官が問題点として指摘する可能性のある事実関係及び当該事実関係に対する検査対象先の認識を確認するため、必要に応じて、整理票を作成する。

## ② 質問票(別紙様式5)

事実関係について検査対象先の担当者等に回答を求めるため、必要に応じて、質問票を作成する。

## (13) 業務運営等の基本的な問題の把握

検査官は、臨店検査において認められた業務運営上の問題について、
事実関係や経緯等を詳細に分析することにより、法令等に抵触するか否かの検証にとどまらず、内部管理やリスク管理などの管理上の問題との関連性を検討し、業務運営上の問題の発生原因を追究するものとする。更に、経営方針等との関連性を検証することにより、経営管理上の基本的問題点の把握に努めるものとし、必要に応じ、整理票を作成するものとする。

## (14) 反面調査の留意事項

主任検査官が、顧客等から検査対象先との取引状況等の確認(反面調査)を行う必要があると判断した場合には、証券検査監理官(財務局等にあっては、証券取引等監視官。)に報告し指示を受けて行うものとする。

## (15) 問題発生時の対応

主任検査官は、臨店検査の拒否、妨害、忌避その他重大な事故等(以下「検査拒否等」という。)により臨店検査の実施が困難な状況になったときは、検査対象先に対して受検等の説得に努めるとともに、検査拒否等の経緯、理由、検査対象先の言動その他の事実関係を詳細に記録し、直ちに証券検査監理官(財務局等にあっては、証券取引等監視官。)にその旨を報告し、指示を受けるものとする。

なお、証券検査監理官は、上記報告を受け次第、速やかに証券検査課長とその対応について協議するものとする。

この際、主任検査官又は証券検査監理官(財務局等にあっては、証券取引等監視官。)は、検査対象先の責任者に対し、事実確認を行うとともに、検査拒否等に係る理由書を求める等適切な措置を講ずるものとする。

## (16) 臨店検査期間の変更等

主任検査官は、原則として、与えられた臨店検査期間中に必要な検証を完了し、整理票の記載内容を確定の上、臨店検査を終えるように努めるものとする。ただし、検証に時間を要すると考えられる場合、臨店検査終了期間終盤においても検査対象先との間で重大な問題点について認識の相違がある場合等には、証券検査監理官(財務局等にあっては、証券取引等監視官。)にその旨報告し、臨店検査期間の延長又は臨店検査の一時的な中断の是非について指示を受けるものとする。また、早期に検証を終了することが見込まれる場合等には、証券検査監
理官 (財務局等にあっては、証券取引等監視官。) にその旨報告し、臨店検査期間の短縮の是非について指示を受けるものとする。

証券検査監理官は、主任検査官に指示を与えるに先立ち、証券検査課長と臨店検査期間の変更等の可否について協議するものとする。

## (17) 災害発生時等の対応

主任検査官は、災害発生により検査対象先が被災した場合には、直ちに証券検査課長にその旨を報告し、指示を受けるものとする。証券検査課長は、検査対象先における復旧業務を優先すべき観点から、主任検査官を通じた検査対象先との協議を可能な限り経た上で、検査を一時的に中断又は中止することを検討するものとする。

また、検査対象先が被災していない場合においても、証券検査課長は、主任検査官を通じた検査対象先との協議を可能な限り経た上で、検査を継続するか否かを検討するものとする。

上記検討の結果、検査を継続、中断又は中止する場合は、主任検査官は、検査対象先の責任者に対して、その旨を口頭により伝達するものとする。

災害以外にも、会社の消滅、システム障害等の特別な事情により、検査の継続が困難であると考えられる場合には、同様の取扱いとする。

## (18) 検査結果の取りまとめ

主任検査官は、臨店検査終了後の検査結果の取りまとめに当たっては、個々の事案の事実を的確に把握するとともに、事案の特徴及び現象がどのような原因によるものかを正確に把握し、問題点等として抽出するものとする。

また、上記の結果、抽出された問題点等については、必要に応じて、審査係（財務局等にあっては、各局の審査担当係等を経由。）と密接な連携を図りつつ、取りまとめるものとする。

### 9. 検査資料の徴求

## （１）既存資料の有効活用

検査官は、原則として、検査対象先の既存資料等を活用するものとし、検査対象先の負担軽減に努めるものとする。なお、既存資料以外の資料を求める場合には、当該資料の必要性等を十分検討するものとする。
検査官は、検査対象先から電子媒体による資料提出の希望があった場合には、検査に支障が生じない限りこれに応ずるものとする。

## （２）資料徴求の迅速化

検査官は、検査対象先に対し資料の提出を依頼する場合には、原則として、内部管理部門等を通じて一元的に行うよう努めるとともに、依頼の趣旨を適切に説明するものとする。

検査官は、徴求する資料について、臨店検査における優先順位や検査対象先への負担等を考慮し、必要に応じて、書面を取り交わすなどして迅速かつ正確に処理するものとする。

主任検査官は、各検査官の検査対象先に対する資料徴求の状況を常時把握し、資料の重複等がないように努めるものとする。

## （３）資料の返却等

検査官は、臨店検査期間中、検査対象先から業務に必要な資料等として検査会場からの持出しや返却等の要求があった場合には、検査に支障が生じない範囲内で検査会場からの持出しや返却等を認めるものとする。

### 10. 検査モニター

検査モニターは、検査対象先からの意見聴取により臨店検査の実態を把握することにより、証券監視委及び財務局等による適切な臨店検査の実施を確保するとともに、効率性・実効性の高い検査の実施に資する目的から、検査の目的、期間等を総合的に勘案しつつ、原則として、以下のとおり取り扱うものとする。

## （１）検査対象先への説明

主任検査官は、原則として、臨店検査着手日において検査モニターの概要を検査対象先の責任者に対して説明する。

## （２）検査モニターの概要

検査モニターは、「意見受付（アンケート方式）」の方法により実施することとし、必要に応じて、「意見聴取」の方法を併せて実施する。なお、意見の対象は検査官の検査手法に限る。

## ① 意見受付(アンケート方式)
## イ．意見提出方法

所定のアンケート用紙(別紙様式6)に記入し、電子メール又は郵送により送付する。

## 口．提出先

提出先は、証券監視委の検査においては証券検査課長宛てとする。財務局等の検査においては証券取引等監視官宛てを原則とするが、証券検査課長宛てに提出することもできる。

### 八. 受付期間

臨店検査開始日から臨店検査終了後 10 日目 (行政機関の休日を除く。) までを目安とする。

## ② 意見聴取

## イ．実施者

実施者は、証券監視委事務局においては、事務局長、次長(証券検査課担当)、総務課長又は証券検査課長とする。

財務局等においては、原則として、証券取引等監視官又は証券取引等監視官が指名する者(必要に応じ、証券監視委事務局の実施者)とする。

### ☐. 实施方法

実施者は、検査の適切性を確保するため必要と判断した場合には、臨店検査期間中に検査対象先を訪問し、検査官の検査手法について検査対象先の責任者から意見聴取を行う。

（注）実施者は、検査の実効性をモニターする観点から、実施前に(必要があれば実施後も)検査チームとの面談を行うものとする。

## ③ 処理

検査対象先からの意見は、適切かつ効率性・実効性の高い検査の実施に資するための実態把握として役立たせるものとし、実施者は、必要に応じ、主任検査官に指示するなどの措置をとる。

### 11. 講評等

（１）主任検査官は、臨店検査終了後、指摘事項が整理された段階で(指摘事項がない場合は可能な限り速やかに)、検査対象先の責任者に対し、以下の方法により、当該検査の講評を行うものとする。

なお、証券検査課長が公益又は投資者保護上緊急を要すると判断した場合等については、講評を行わない場合もある。
（注）指摘とは、検査により検査対象先の問題点と判断した事項を、当該検査対象先に検査結果として通知する事実行為をいう。

① 検査で認められた法令等違反行為等を伝達する。

また、問題が認められない場合にはその旨を伝達する。

② 上記①のうち、検査対象先と認識が相違した事項(以下「意見相違事項」という。)を確認する。

（２）主任検査官は、講評内容に変更が生じた場合は、必要に応じて、改めて講評を行う旨を説明するものとする。

## （３）講評の際の出席者

① 証券監視委又は財務局等

原則として、主任検査官のほか担当検査官1名以上とする。

② 検査対象先

検査対象先の責任者の出席を必須とする。当該責任者が検査対象先の他の役職員の出席を要望した場合は、特段の支障がない限りこれを認めるものとする。

## （4） 講評方法

講評は、主任検査官が、検査対象先の責任者に対して、原則として、口頭により伝達（指摘事項がない場合のほか、証券検査課長が効率性等の観点から電話による伝達が適当と判断した場合は、電話により伝達）する。なお、講評は、意見申出の前提となるものであること等を踏まえ、その実施に際しては、検査対象先に十分内容が伝わるよう努めるものとする。

### 12. 意見申出制度

意見申出制度は、証券監視委及び財務局等の検査水準の維持・向上並びに手続の透明性及び公正性確保を図る目的から、以下のとおり取り扱うものとする。

## （1） 検査対象先への説明

主任検査官は、原則として、以下の意見申出制度の概要を臨店検査着手時及び講評時に、検査対象先の責任者に対して説明するものとする。
## （２） 意見申出制度の概要

## ① 意見申出書の提出等

イ．申出者(検査対象先の代表者)は、確認された意見相違事項について、事実関係及び申出者の意見を意見申出書(別紙様式7)に記載し、必要な説明資料を添付した上で、申出者名による発出文書により、証券監視委事務局長宛てに、直接又は主任検査官経由で提出する。

また、認識の相違に至った経緯を明らかにするため、意見相違事項についての検査官との議論の経緯についても書面で提出する。☐．意見申出は、原則として、検査で認められた法令等違反行為等のうち、意見相違事項に限る。

ハ. 意見申出書の提出期間は、責任者に対する検査の講評が終わった日から3日間（講評が終わった日の翌日から起算し、行政機関の休日を除く。）とする。ただし、講評の終わった日から3日以内に提出期間延長の要請があれば、更に2日間（行政機関の休日を除く。）を限度として、提出期間の延長ができる。郵送の場合については、消印が提出期間内（延長の場合は、延長した提出期間内）のものを有効とする。

二．意見申出書に添付する説明資料の提出が提出期間内に間に合わない等の場合については、提出期間内に意見申出書のみを提出し、後日、速やかに説明資料を提出する。

木．申出者は、提出した意見申出書を取り下げる場合は、取下書（別紙様式8）を提出した上で意見申出書の返却を求める。

## ② 審理手続等

イ．意見申出事項は、証券監視委事務局(証券検査課以外の課)が作成した審理結果(案)に基づいて、証券監視委において審理を行う。

☐．審理結果については、検査結果通知書(案)に反映させる。

## ③ 審理結果の回答方法

審理結果については、検査結果通知書に包含する。

### 13. 検査結果の通知

検査結果通知書は、証券監視委の議決後(財務局等にあっては、財務局長等説明後。)速やかに証券監視委委員長名(財務局等にあっては財務局長等名。)において、検査対象先の責任者に対して交付するものとする(別紙様
式 9)。

なお、検査結果通知書の交付に当たっては、検査対象先の責任者に対して、証券検査課長の事前の承諾なく、第三者に開示してはならないことを伝えるものとする。

また、検査を中止した場合その他の特段の事情が認められる場合については、検査結果通知書の交付を行わないものとし、主任検査官は、検査対象先の責任者に対して、その旨を口頭により伝達するものとする。

検査結果通知書の交付は、臨店検査終了後、3月以内を目途に行うよう努めるものとする。

### 14. 勧告

検査の結果、必要があると認められた場合は、法令等違反の事実関係並びに内閣総理大臣及び金融庁長官に対し行政処分その他の措置を行うことを勧告する旨を記載した勧告書(案)を作成し、証券監視委に付議するものとする。

なお、勧告書(案)が証券監視委において議決された場合は、証券監視委事務局から監督部局に対して勧告書を交付するものとする。

### 15. 検査結果等の公表

## （１）検査結果の公表

証券監視委の事務運営の透明性を確保し、公正な事務執行を図るとともに、投資者保護に資するため、証券監視委及び財務局等の行った検査事務の処理状況については、国家公務員の守秘義務の観点から慎重な検討を行った上で、以下のとおり、証券監視委のウェブサイト上等で公表するものとする。

① 金融商品取引業者等に対する検査において、勧告に至った事案については、検査終了後、直ちに公表する。この際、原則として、検査対象先の名称又は商号等を公表する。

② 金融商品取引業者等に対する検査において、勧告に至らない事案については、必要と認められる場合に、適宜、公表する。この際、原則として、検査対象先の名称又は商号等の公表は控えるものとする。

③ 適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査においては、金融商品取引法（以下「金商法」という。）上、不利益処分が限定されて
いることから、金商法の違反行為等について、行為の重大性・悪質性に鑑み、証券監視委が投資者保護上広く周知することが適当であると認める事案については、上記①に準じて、検査対象先の名称又は商号等について公表する。

④ 証券監視委が行った検査事務の処理状況について、1年分ごとに取りまとめて公表する。

なお、公益又は投資者への影響等から、公表が不適当と判断される事案については、公表を控える等の措置を講ずるものとする。

## （２）検査対象先名の公表

法令等の遵守状況等を検証する上で端緒となるべき検査対象先に係る情報を広く求めていくとの観点から、原則として、臨店検査着手日（予告検査の場合にあっては検査予告日。）から臨店検査終了日までの間、証券監視委のウェブサイト上で検査対象先名を公表するものとする。

### 16. その他留意事項

## （１）支店単独検査の実施

支店単独検査は、当該支店独自の問題点の検証に加え、本店等検査の際に指摘した事項の支店等における改善状況及び次回の本店等検査の参考となる事項を検証する。

## （２）合同検査及び同時検査の実施

合同検査の実施に当たっては、合同して行う証券監視委、財務局等の間で、十分調整の上行うものとする。また、同時検査の実施に当たっては、金融庁検査局との間で、十分調整の上行うものとする。

なお、講評は、本店担当主任検査官が検査対象先の責任者に対して行うことから、支店担当主任検査官は行わないものとする。

## （３）特別検査の実施

特別検査は、各種情報等を有効に活用し、金融商品市場の新たな動向や個別の取引等を端緒に、時機を失することなく機動的に実施するとの趣旨に鑑み、検査項目を絞る等効率的な検査を行うものとする。
## Ⅲ 施行日

本指針は、平成17年7月14日を検査基準日とする検査から実施する。

(改正)

本指針は、平成18年7月3日から適用する。

(改正)

本指針は、平成19年9月30日から適用する。

(改正)

本指針は、平成20年8月11日から適用する。

(改正)

本指針は、平成21年6月29日から適用する。

(改正)

本指針は、平成22年7月29日から適用する。

(改正)

本指針は、平成22年11月10日から適用する。

(改正)

本指針は、平成23年7月4日から適用する。

(改正)

本指針は、平成24年7月23日から適用する。

## I V 参考

1. 検査のイメージ図

2. 提出資料一覽

(別紙)

· 様式 1 検査命令書

· 樣式 2 第三者非開示承諾書

· 様式 3−1 検査関係情報 開示承諾申請書(経営管理会社用)

· 様式 3-2 検査関係情報 開示承諾申請書(経営管理会社以外用)

· 様式 4 整理票

· 様式 5 質問票

・様式6 オフサイト検査モニター用紙

· 様式 7 意見申出書

· 様式 8 意見申出取下書
## · 様式 9 検査結果通知書

※ 上記については、予告なく変更する場合がある。

## · 検査対象先

（1）金融商品取引業者等(金商法第56条の2第1項、第194条の7第2項第1号及び第3項)

（2）金融商品取引業者の主要株主等(金商法第56条の2第2項から第4項まで、第194条の7第2項第1号及び第3項)

（3）特別金融商品取引業者の子会社等(金商法第57条の10第1項、第194条の7第3項)

（４）指定親会社(金商法第57条の23、第194条の7第3項)

（５）指定親会社の主要株主(金商法第57条の26第2項、第194条の7第3項)

（6）取引所取引許可業者(金商法第60条の11、第194条の7第2項第2号及び第3項)

(7) 特例業務届出者(金商法第63条第8項、第194条の7第3項)

（８）金融商品仲介業者(金商法第66条の22、第194条の7第2項第3号及び第3項)

（9）信用格付業者(金商法第66条の45第1項、第194条の7第2項第3号の2及び第3項)

(10) 認可金融商品取引業協会 (金商法第 75 条、第 194 条の 7 第 2 項第 4 号及び第 3 項)

(11) 認定金融商品取引業協会(金商法第79条の4、第194条の7第2項第5号及び第3項)

(12) 投資者保護基金(金商法第79条の77、第194条の7第3項)

(13) 株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者 (金商法第 103 条の 4、第 194 条の 7 第 3 項)

(14) 株式会社金融商品取引所の主要株主(金商法第106条の6、第194条の7第3項)

(15) 金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者 (金商法第 106 条の 16、第 194 条の 7 第 3 項)

(16) 金融商品取引所持株会社の主要株主(金商法第106条の20、第194条の7第3項)

(17) 金融商品取引所持株会社(金商法第106条の27、第194条の7第3項)

(18) 金融商品取引所(金商法第151条、第194条の7第2項第6号及び第3項)

(19) 自主規制法人(金商法第153条の4において準用する第151条、第194条の7第2項第6号及び第3項)

(20) 外国金融商品取引所(金商法第155条の9、第194条の7第2項第7号及び第
3 項)

(21) 金融商品取引清算機関の対象議決権保有届出書の提出者 (金商法第 156 条の 5 の 4 、第 194 条の 7 第 3 項)

(22) 金融商品取引清算機関の主要株主 (金商法第 156 条の 5 の 8 、第 194 条の 7 第 3 項)

(23) 金融商品取引清算機関 (金商法第 156 条の 15、第 194 条の 7 第 3 項)

(24) 外国金融商品取引清算機関(金商法第156条の20の12、第194条の7第3項)

(25) 証券金融会社(金商法第156条の34、第194条の7第3項)

(26) 指定紛争解決機関 (金商法第 156 条の 58、第 194 条の 7 第 3 項)

(27) 投資信託委託会社等 (投資信託及び投資法人に関する法律 (以下「投信法」という。) 第 22 条第 1 項、第 225 条第 3 項)

(28) 投資法人の設立企画人等 (投信法第 213 条第 1 項、第 225 条第 2 項及び第 3 項)

(29) 投資法人(投信法第213条第2項、第225条第3項)

(30) 投資法人の資産保管会社等(投信法第213条第3項、第225条第3項)

(31) 投資法人の執行役員等 (投信法第 213 条第 4 項、第 225 条第 3 項)

(32) 特定譲渡人(資産の流動化に関する法律(以下「SPC法」という。)第209条第2項において準用する第217条第1項、第290条第2項第1号及び第3項)

(33) 特定目的会社 (SPC 法第 217 条第 1 項、第 290 条第 3 項)

(34) 特定目的信託の原委託者 (SPC法第286条第1項において準用する第209条第2項において準用する第217条第1項、第290条第2項第2号及び第3項)

(35) 振替機関(社債、株式等の振替に関する法律第20条第1項、第286条第2項)

(36) その他、上記（1）から（35）までに掲げる法律の規定により証券検査の対象とされている者

なお、次に掲げる者が検査対象先の場合には、犯罪収益移転防止法により証券監視委に委任された権限に基づく検査を同時に実施するものとするので留意する。

イ．金融商品取引業者(法令により規制対象とならない業者を除く。)、特例業務届出者(犯罪收益移転防止法第14条第1項、第20条第6項第1号)

口．登錄金融機関(犯罪收益移転防止法第14条第1項、第20条第6項第2号)

八．証券金融会社、振替機関、口座管理機関(犯罪收益移転防止法第14条第1項、第20条第7項)

(注) （）書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定。

※ IV 参考 2. 及び別紙の掲載は省略。
## 行政改革推進法に基づく財政投融資特別会計の改革の進捗状況

### 1. 特別会計の概要

財政投融資特別会計は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資に関する経理を明確にするために設置されており、財政融資資金勘定及び投資勘定に区分されているほか、経過措置として特定国有財産整備勘定が設けられています。

財政融資資金勘定は、財政融資資金の運用に関する経理を行っていますが、この財政融資資金については、昭和26年、特別会計の積立金等の国の信用により集められた資金を統合管理し、その資金を確実かつ有利な方法で運用することにより、公共の利益の増進に寄与することを目的として設置された資金運用部資金を前身としています。その後、平成13年に、郵貯・年金の預託義務を廃止し、市場から財投債により能動的に資金調達を行い、厳格な審査により真に必要な事業に貸し付けることとし、資金運用部資金から財政融資資金に改めるとともに、市場原理との調和の観点からALM（資産・負債管理）の進展を図るなどの抜本的な財政投融資改革を行ったところです。

財政融資資金については、長期低利の貸付けを通じて、中小零細企業、教育、社会福祉関係等様々な分野で経済社会に貢献しています。財政融資資金は、財投債により資金調達を行い、これを、財投事業を行う機関に貸し付けています。

他方、投資勘定は、昭和28年、産業の開発、貿易の振興及び経済の再建を目的とした投資を行うために設置された産業投資特別会計の産業投資勘定を前身としています。

産業投資は、産業の開発及び貿易の振興のため、公益性が高く、かつ、リターンが期待できるが民間だけでは十分にリスクを負えない分野を対象として、財政投融資の一環として政策的に投資資金の配分を行うことにより、財政的な資金配分機能を果たしています。

特定国有財産整備勘定は、昭和32年に設置された特定国有財産整備特別会計を前身としており、庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎を整備する場合に、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき、財務大臣が定める国有財産の取得及び処分に関する特定国有財産整備計画の経理を行っています。
### 2. 改革の概要

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年6月2日施行）第35条において、特定国有財産整備勘定は、「特定国有財産整備特別会計は、同特別会計において経理される事務及び事業を必要な範囲に限定するものとし、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第5条に基づく特定国有財産整備計画の策定の見通しを踏まえ、平成22年度を目途に、一般会計に統合するものとする。」とされています。

第37条において、投資勘定は、「投資の対象を必要な範囲に限定した上で、平成20年度までに、財政融資資金特別会計に移管」し、その後の勘定の在り方については、「民間投資その他の状況を勘案し、その廃止を含めて検討する」ものとされています。

第38条において、財政融資資金勘定は、「財政融資資金については、その規模を将来において適切に縮減されたものとするため、同特別会計の負担において発行される公債の発行額を着実に縮減するとともに、その償還の計画を作成するものとする。」とされているとともに、地方公共団体に対する貸付けについては、段階的に縮減するものとされています。

さらに、第58条において、国の資産・債務改革のため、「財政融資資金の貸付金の残高の縮減を維持」することとされています。

### 3. 改革の進捗状況

「特別会計に関する法律」（平成19年4月1日施行）において、平成20年度に産業投資特別会計産業投資勘定を財政融資資金特別会計に移管し、名称を「財政投融資特別会計」とした上で、財政融資資金勘定及び投資勘定の2つの勘定が設置されました。また、平成21年度末に特定国有財産整備特別会計が廃止されたことに伴い、平成21年度末までに策定されていた事業で完了していない事業の経理を行うため、平成22年度から当該事業が完了する年度までの間の経過措置として特定国有財産整備勘定が設けられており、事業完了後の残余財産は一般会計に承継予定とされています。

財政融資資金勘定については、財政融資資金について、社会経済情勢に即応しつつ、民業補完性や償還確実性の観点から対象事業の重点化・効率化を図ることにより、貸付金の残高は縮減しています。また、本特別会計の負担において発行される公債（財投債）の発行額（平成24年度当初：15兆円→平成25年度当初：11兆円）を縮減するとともに、その償還計画表を予算書に添付しています。

投資勘定については、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定）を踏まえ、長期リスクマネーを呼び水として供給し、民間投資の喚起、経営改善に取り組む中小企業等の支援や日本企業の海外展開支援等に積極的に対応することとしています。

なお、特別会計に関する財務情報については、平成19年度より、別途当省ホームページにおいて開示しています。
「都市開発資金融通特別会計」
### 1. 設置目的

「都市開発資金融通特別会計」は、都市施設用地の先行取得資金や市街地再開発事業等資金などを、国が低利又は無利子で地方公共団体、市街地再開発組合等に貸し付ける「都市開発資金貸付」を実施するため、財政融資資金及び一般会計等からの資金の受入れと必要な資金の貸付けという特別の相互関係にある収支の計算を明確にする「資金融通特別会計」として、「特別会計に関する法律」（平成19年法律第23号。以下「法」という。）附則第66条第25号の規定による廃止前の「都市開発資金融通特別会計法」（昭和41年法律第50号）に基づいて設置されたものである。

なお、この会計は、法附則第66条第25号の規定により本年度限り廃止されたので、その際この会計に所属していた権利義務は、法附則第248条第3項の規定により、法附則第67条第1項第3号の規定により設置された都市開発資金融通特別会計に帰属させることとした。

また、昭和62年度からは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」（昭和62年法律第86号）に基づく国の無利子貸付事業に要する経費についても経理を行っている。

・根拠条文「特別会計に関する法律」(平成19年法律第23号)

(法律の廃止)

附則第66条 次に掲げる法律は廃止する。

25 都市開発資金融通特別会計法（昭和41年法律第50号）

(暫定的に設置する特別会計)

附則第67条 次の各号に掲げる特別会計を、この法律の施行の日から当該各号に定める年度の末日までの期間に限り、設置する。

3 都市開発資金融通特別会計 平成19年度

(都市開発資金融通特別会計法の廃止に伴う経過措置)

附則第248条

3 この法律の施行の際、旧都市開発資金融通特別会計に所属する権利義務は、暫定都市開発資金融通特別会計に所属するものとする。

(都市開発資金融通特別会計設置の目的)

附則第94条 都市開発資金の貸付けに関する経理は、この法律の施行の日から平成19年度の末日までの間、第198条第1項並びに附則第54条第1項及び第5項の規定にかかわらず、都市開発資金融通特別会計にて行うものとする。

### 2. 经理对象

本特別会計においては、融通業務が目的であることから、貸付金の歳出規模を予算額で定め、その財源として必要な財政融資資金からの借入金及び一般会計からの受入金等を経理する。併せて、貸付金の地方公共団体等からの償還金回収及び国債整理基金特別会計等への繰入を経理するなど都市開発資金貸付の一連の融通業務をすべて経理する。
### 3. 都市開発資金の構成

・根拠法令　「都市開発資金の貸付けに関する法律」（昭和41年法律第20号）

### 4. 制度概要

（1）用地先行取得资金 [有利子贷付]

地方公共団体等が行う道路、公園等の用地、再開発事業等の面整備事業の種地等を先行取得するために必要な資金を、地方公共団体に対し、低利で貸付けを行う。

## (2) 市街地再開発事業等資金 [無利子貸付]

市街地再開発組合・個人施行者・再開発会社及び保留床管理法人に対し地方公共団体が無利子貸付けを行う場合に、その資金の一部について無利子貸付けを行う。

## （3） 土地区画整理事業資金 [無利子貸付]

土地区画整理組合・個人施行者及び区画整理会社が行う土地区画整理事業の施行に必要な資金、並びに施行者から保留地を取得して運営する一定の法人に対する保留地の取得に必要な資金の貸付けを行う地方公共団体に対し、その資金の一部について無利子貸付けを行う。

また、土地区画整理区組合から土地区画整理事業を引き継いで施行することとなった地方公共団体に対し、必要な資金の無利子貸付けを行う。

## (4) 都市再生機構事業資金 [無利子貸付]

都市再生機構が行う面的整備事業を対象に、都市再生機構に対し無利子貸付けを行う。

## （5） 特定公共用地等先行取得资金 [有利子贷付]

直轄・都市再生機構等事業の用地の円滑な取得推進を図るため、直轄・都市再生機構等事業の事業予定地及びその代替地を先行取得するために必要な資金を、土地開発公社に対し、低利で貸付けを行う。
## (6) 民間都市開発推進資金 [無利子貸付]

昭和62年度に、良好な市街地の形成と都市機能の維持及び増進を図り、もって地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする民間都市開発推進機構が設立され、同年から同機構に対し機構が行う業務に対する資金の一部として無利子貸付けを行っている。

## (7) 都市開発資金特別貸付金 (NTT-A) [無利子貸付]

日本電信電話株式会社の株式の売却収入の活用により、公園、下水道等の社会資本の整備を推進するため、民間都市開発推進機構の業務に要する資金又は独立行政法人都市再生機構が行う一定の事業に要する資金の無利子貸付けを行う。
### 5. 歳入歳出決算の概要

都市開発資金融通特別会計の仕組み(平成18年度決算)

(注)百万円未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。
「都市開発資金融通特別会計 平成18年度財務書類」
## 貸借対照表

都市開発資金融通特別会計

(单位：百万円)

前会計年度 本会計年度	前会計年度 本会計年度
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	27,560	33,136	未払費用	16
未収収益	51	38	借入金	83,571
貸付金	302,267	274,119	他会計繰長未済金	248,917

負債合計	332,506
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△2,627
△2,431
資産合計	329,879	307,293	負債及び資産・負債差額合計	329,879
## 業務費用計算書

都市開発資金融通特別会計	(単位：百万円)
前会計年度	本会計年度
自	平成17年 4月 1日	自	平成18年 4月 1日
至	平成18年 3月31日	至	平成19年 3月31日
庁費等	6	5
その他の経費	0	0
支払利息	1,978	1,248
本年度業務費用合計	1,985	1,254
## 資產・負債差額増減計算書

都市開発資金融通特別会計

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自平成17年4月1日至平成18年3月31日	自平成18年4月1日至平成19年3月31日
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	△2,735	△2,627
Ⅱ	本年度業務費用合計	△1,985	△1,254
Ⅲ	財源	2,093	1,450
自己收入	2,093	1,450
貸付金利子収入	2,093	1,450
その他の財源	0	0
Ⅳ	無償所管換等	-	-
Ⅴ	資産評価差額	-	-
Ⅵ	その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ	本年度末資産・負債差額	△2,627	△2,431
## 区分別收支計算書

都市開発資金融通特別会計

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自平成17年4月1日至平成18年3月31日	自平成18年4月1日至平成19年3月31日
Ⅰ業務収支
1 財源
貸付金利子収入	2,209	1,463
貸付金の回収による収入	47,804	35,184
その他の収入	0	0
一般会計からの受入	3,821	2,472
前年度剩余金受入	23,903	27,560
財源合計	77,738	66,680
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
産業投資特別会計への繰入	△2,940	△2,285
貸付けによる支出	△9,312	△7,036
庁費等の支出	△6	△5
その他の支出	△0	△0
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△12,260	△9,327
(2) 施設整備支出合計	-	-
業務支出合計	△12,260	△9,327
業務収支	65,478	57,352
Ⅱ財務収支
借入れによる収入	4,775	3,316
借入金の返済による支出	△40,592	△26,280
利息の支払額	△2,100	△1,252
財務収支	△37,917	△24,216
本年度収支	27,560	33,136
翌年度歳入繰入	27,560	33,136
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-
本年度末現金・預金残高	27,560	33,136
### 1. 重要な会計方針

## (1) 引当金の計上基準、計算方法

## 贷倒引当金

貸倒引当金については、債権ごとの回収可能性を勘案して計上している。

### 2. 追加情報等

## (1) 出納整理期間

当特別会計では出納整理期間が設けられている。このため、出納整理期間中の現金の支払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 各財務書類における表示科目の内容等

## ① 貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、現金及び特別会計に関する法律（平成19年法律第23号。以下「法」という。）附則第259条の規定に定められている一般会計への繰入額を計上している。

「未収収益」には、地方公共団体及び土地開発公社に対する貸付金利子に係る未収利息を計上している。

・「貸付金」には、地方公共団体等に対する都市開発資金貸付金、民間都市開発推進機構等に対する都市開発資金特別貸付金等を計上している。

・「未払費用」には、借入金利子に係る未払費用を計上している。

「借入金」には、法附則第66条第25号の規定による廃止前の都市開発資金融通特別会計法（昭和41年法律第50号。以下「旧法」という。）第12条第1項の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、一般会計及び産業投資特別会計からの貸付金財源受入金を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ② 業務費用計算書における表示科目

「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない費用の合計額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「支払利息」には、国債整理基金特別会計に対する借入金利子を計上している。

## ③ 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「貸付金利子収入」には、地方公共団体及び土地開発公社に対する貸付金利子に係る収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書における表示科目