Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和56年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	昭和57年度以降支出予定額 (千円)	昭和58年度以降支出予定額 (千円)	摘 要
黒部川宇奈月ダム建設工事	2,400,000	130,000	900,000	1,370,000
昭 和 56 年 度	1,200,000	昭和56年度以降3 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	130,000	750,000	320,000	昭和58年度完成予定
昭 和 57 年 度	1,200,000	昭和57年度及び昭和58年度	同	-	150,000	1,050,000	昭和58年度完成予定
荒川荒川調節池総合開発建設工事	4,500,000	0	1,022,000	3,478,000
昭 和 56 年 度	1,900,000	昭和56年度以降3 箇年度	調節池総合開発の建設に必要な用地の取得	0	1,022,000	878,000	昭和58年度完了予定
昭 和 57 年 度	2,600,000	昭和57年度以降3 箇年度	同	-	0	2,600,000	昭和59年度完了予定
加古川加古川大堰建設工事
昭 和 57 年 度	11,200,000	昭和57年度以降3 箇年度	堰の建設工事及びこれに附帯する工事	-	2,300,000	8,900,000	昭和59年度完成予定
赤川月山ダム建設工地	3,000,000	昭和57年度以降5 箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	-	0	3,000,000	昭和61年度完了予定
昭 和 57 年 度	206,000	昭和57年度以降3 箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	-	0	206,000	昭和59年度完了予定
庄内川小里川ダム建設工地
昭 和 57 年 度	206,000	昭和57年度以降3 箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	-	0	206,000	昭和59年度完了予定
北海道多目的ダム建設事業
十勝川十勝ダム建設工地	4,000,000	昭和57年度及び昭和58年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	2,513,800	1,486,200	昭和58年度完成予定
昭 和 57 年 度	4,000,000	昭和57年度及び昭和58年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	200,000	500,000	昭和58年度完成予定
常呂川鹿の子ダム建設工事
昭 和 57 年 度	700,000	昭和57年度及び昭和58年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	200,000	500,000	昭和58年度完成予定
所 管 別及 び会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	昭和56年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和57年度以降支出予定額(千円)	昭和58年度以降支出予定額(千円)	摘要
石狩川定山溪ダム建設工事	6,500,000	昭和57年度及び昭和58年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	620,000	5,880,000	昭和58年度完成予定
昭和57年度	6,000,000	0	603,000	5,397,000
後志利別皮美利河ダム建設工事	1,000,000	昭和56年度以降3個年度	ダムの建設に必要な用地の取得	0	500,000	500,000	昭和58年度完了予定
昭和56年度	5,000,000	昭和57年度以降4個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	103,000	4,897,000	昭和60年度完成予定
昭和57年度	500,000	昭和57年度以降3個年度	ダムの建設に必要な用地の取得	-	0	500,000	昭和59年度完了予定
沖縄多目的ダム建設事業	8,000,000	昭和57年度以降3個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	1,100,000	6,900,000	昭和59年度完成予定
沖縄北部河川総合開発建設工事
昭和57年度	8,000,000	昭和57年度以降3個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	400,000	6,600,000	昭和60年度完成予定
羽地大川羽地ダム建設工事	7,000,000	昭和57年度以降4個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	162,500	982,500	昭和60年度完成予定
昭和57年度	1,145,000	昭和57年度以降4個年度	大分県等からの委託に係る山国川耶馬溪ダムほか1ダムの選択取水設備工事	-	162,500	982,500	昭和60年度完成予定
合計上記のほか	1,966,069,140年額6,167,000	308,488,370	475,385,455	1,121,139,059	年額1,595,547以内

(注) 千円未満は切り捨ててあるので、端数において符合しないものがあり、また、合計とは端数において合致しないものがある。
## 8 継続費に関する調書

一 般 会 計

所 管 別及 び組 織 別	事 項	計画	支 出 額 及 び 支 出 予 定 額
総 額(千円)	実 施 年 度	内 容	昭和55年度未までの支出額(千円)	昭和56年度支出額及び支出額見込(千円)	昭和57年度(千円)	昭和58年度(千円)	昭和59年度(千円)	昭和60年度(千円)	昭和61年度(千円)
総 府 所 管(組織)
防 衛 本 庁	昭和53年度甲IV型警備艦建造費	42,379,973	昭和53年度から昭和57年度までの5歯年度	基準排水量3,900トン型1隻完成予定年度昭和57年度	20,278,956	17,371,400	4,729,617	-	-	-	-
昭和53年度甲型警備艦建造費	28,143,950	昭和53年度から昭和57年度までの5歯年度	基準排水量2,900トン型1隻完成予定年度昭和57年度	35,65711,239,836	11,977,391	4,891,066	-	-	-	-
昭和54年度甲型警備艦建造費	92,704,790	昭和54年度から昭和58年度までの5歯年度	基準排水量2,900トン型3隻完成予定年度昭和58年度	25,245,933	15,534,583	37,216,719	14,707,555	-	-	-
昭和54年度乙型警備艦建造費	15,208,907	昭和54年度から昭和57年度までの4歯年度	基準排水量1,400トン型1隻完成予定年度昭和57年度	5,952,538	6,885,705	2,370,664	-	-	-	-
昭和54年度潜水艦建造費	25,877,989	昭和54年度から昭和57年度までの4歯年度	基準排水量2,200トン型1隻完成予定年度昭和57年度	12,743,594	6,950,569	6,183,826	-	-	-	-
昭和55年度甲型警備艦建造費	63,829,827	昭和55年度から昭和59年度までの5歯年度	基準排水量2,900トン型2隻完成予定年度昭和59年度	1,775,250	15,756,146	11,043,136	24,679,142	10,576,153	-	-
昭和55年度乙型警備艦建造費	16,557,122	昭和55年度から昭和58年度までの4歯年度	基準排水量1,400トン型1隻完成予定年度昭和58年度	691,606	5,878,868	6,974,888	3,011,760	-	-	-
昭和55年度潜水艦建造費	29,522,585	昭和55年度から昭和58年度までの4歯年度	基準排水量2,200トン型1隻完成予定年度昭和58年度	834,303	14,189,081	8,483,377	6,015,824	-	-	-
昭和56年度甲IV型警備艦建造費	60,403,722	昭和56年度から昭和60年度までの5歯年度	基準排水量4,500トン型1隻完成予定年度昭和60年度	-	4,959,618	9,607,821	12,740,828	23,657,911	9,437,544	-
昭和56年度甲型警備艦建造費	67,185,643	昭和56年度から昭和60年度までの5歯年度	基準排水量2,900トン型2隻完成予定年度昭和60年度	-	1,174,199	10,544,189	11,488,436	31,493,194	12,485,625	-
昭和56年度潜水艦建造費	30,660,052	昭和56年度から昭和59年度までの4歯年度	基準排水量2,200トン型1隻完成予定年度昭和59年度	-	463,729	8,712,209	11,964,467	9,519,647	-	-
所 管 別及 組 織 別	事 項	計画	支 出 額 及 び 支 出 予 定 額
総 額(千円)	実 施 年 度	内 容	昭和55年度未までの支出額(千円)	昭和56年度支出額及び支出額見込(千円)	昭和57年度(千円)	昭和58年度(千円)	昭和59年度(千円)	昭和60年度(千円)	昭和61年度(千円)
昭和57年度甲型警備艦建造費	112,618,394	昭和57年度から昭和61年度までの5歯年度	基準排水量2,900トン型3隻完成予定年度昭和61年度基準排水量2,200トン型1隻完成予定年度昭和60年度	-	-	2,111,025	17,980,315	14,886,469	56,166,807	21,473,778
昭和57年度潜水艦建造費	32,015,496	昭和57年度から昭和60年度までの4歯年度	-	-	353,186	8,299,174	11,596,547	11,766,589	-
合計	617,108,450	35,65778,762,016	101,141,289	113,221,723	110,887,501	101,729,921	89,856,565	21,473,778

（注）昭和55年度末までの支出額欄の上段は、外国為替相場の変更に伴う昭和53年度の不用額で外書である。
第 1 - 2 - 31 図 经常收支比率

（備考）１．総務省「地方財政統計年報」「都道府県別決算状況調」により作成。

2．經常收支比率＝經常經費充当一般財源／經常一般財源総額×100
内(金)99

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
7	031 業務・システム最適化計画に基づく次世代「有価証券報告書等の電子開示システム」の開発に必要な経費	806,000	670,131	.	△ 135,869	「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」の運用(說 明)業務・システム最適化計画に基づく次世代「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」の開発に必要な経費	0( 73,338) 総費(說 明)業務・システム最適化計画に基づく次世代「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」の開発に必要な経費
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	806,000	670,131	• 雑役務費【2.3年度特殊要因】【2.3年度国庫債務負担行為】• 次世代「有価証券報告書等の電子開示システム」開発経費(說 明)開示制度の改正に伴うEDNNTの仕様変更に対応するために必要な経費
036 制度改正等へ対応するための経費	13,500	13,500	0	• 雑役務費• 制度改正等対応経費	13,500( 13,500)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	13,500	13,500	(說 明)企業財務諧制度の整備改善について検討を行うための調査研究及び国際会計基準の調査・分析等を行うために必要な経費
041 企業財務諧制度調査等経費	42,627	38,364	△ 4,263	• 企業開示課	38,364( 42,627)
95016-2125-14-1901 国際会計基準事務委託費	49,977	46,861	△ 3,116
16-95 金融政策推進に必要な経費	31,983	33,434	1,451	(說 明)アジア諸国の金融・資本市場に関する政策協調の推進に必要な経費
001 アジア諸国の金融・資本市場に関する政策協調推進事業	10,884	12,335	1,451	• 国際金融情報収集調査等旅費	12,335( 10,884)
95016-2122-08-2010 職員旅費	21,099	21,099	0	1. 借料及び損料	504( 504)
95016-2123-09-1010 庁費	21,099	21,099	(1) 会場借料	€102,816円 4カ国 1回	411( 411)
(2) 事務機器借上	€23,293円 4カ国 1回	93( 93)
2. 会議費
• ワーキングランチ	14人	€4,900円 4カ国 1回
3. 雑役務費	20,320( 20,320)
(1) 通訳料
• 海外出張時	1人	€100,000円 4カ国 1回
(2) 調査委託費	8,000( 8,000)
(3) 国際会議等運営委託費	11,920( 11,920)
計	21,099( 21,099)
(說 明)学校における金融教育を一層推進する観点から、中学生・高校生向けの副教材や、高等学校卒業生向けパンフレットの作成・配布を行うために必要な経費	5,398( 8,396)
• 政策課	2,364( 2,640)
(1) 印刷製本費
内(金) 100

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 一般社会人向けパンフレット等作成経費	6,279	6,107	-	△	172	1. 小学生向けパンフレット 2,000部 ¥70.17円 1.05 147(0)口. 改訂版新社会人向け金融商品取引等解說パンフレット(26,000)(26.60)100,000部 ¥19.87円 1.05 2,086(726)八. 改訂版新社会人向け金融商品取引等解說パンフレット講師用マニュアル(16,000)(40.65)3,000部 ¥41.57円 1.05 131(683)二. 前年度限りの経費(新学習指導要領を踏まえた中学生向け副教材)0(800)亦. 前年度限りの経費(新学習指導要領を踏まえた中学生向け副教材教師用指導マニュアル)(2) 通信運搬費1. 改訂版新社会人向け金融商品取引等解說パンフレット1,878(78)口. 前年度限りの経費(新学習指導要領を踏まえた中学生向け副教材等)(3) 雑役務費1. 小学生向けパンフレット改訂経費1,156(3,731)1. 前年度限りの経費(新学習指導要領を踏まえた中学生向け副教材及び教師用指導マニュアル改訂経費)(說明)消費者基本計画(平成17年4月8日閣議決定)における、「消費者教育の推進」を実施するために、パンフレット等の作成及び配布を行うための経費·政策課6,107(6,279)(1) 印刷製本費4,912(5,965)1. 改訂版新社会人向け金融商品取引等解說パンフレット(154,000)(26,60)150,000部 ¥19.87円 1.05 3,130(4,301)2. 改訂版新社会人向け金融商品取引等解說パンフレット講師用マニュアル(14,000)(40.65)7,000部 ¥41.57円 1.05 306(598)八. 未公開株等詐欺的投資問題関係パンフレット(100,000)(10.15)170,000部 ¥8.27円 1.05 1,476(1,066)(2) 通信運搬費1. 改訂版新社会人向け金融商品取引等解說パンフレット等1,195(268)口. 前年度限りの経費(未公開株等詐欺的投資問題関係パンフレット)(說明)「経済活性化のための改革工程表」(平成16年3月11日)において、「金融・投資に関する教育・学習の充実を図ることにより、金融・投資教育の普及と情報提供を一層推進」と明記されていることを受けて、金融知識の普及活動を積極的に推進していく経費·政策課1,529(1,926)
内(金) 101

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	303	202	△101	(1)業務委託費(1)回 61,369,000円 1.00(2)出演謝金(9,000)1回 5人 68,000円 4H	1,369(160)180
021 金融知識普及施策奖励経費	95016-2959-07-2010 賣 貨 品 費	202	191	△11	(3)·シンポジウム朋催経費(2人 1回 6100,980円 202(說明)1.金融知識普及功績者の表彰に必要な経費2.学校における金銭教育の充実のための会議への参加に必要な経費3.金融知識の普及のためのリーフレットの購入・配布に必要な経費·政策課·金融知識普及功績者表彰状用額績(19)18人 610,100円 1.05	191(202)
026 資金決済法に基づく私尋統局知に必要な経費	95016-2123-09-1010 庁 費	888	0	△888	1.印刷製本費·前年度限りの経費(ポスター印刷費)2.通信運搬費·前年度限りの経費(ポスター相包発送費)3.雑役務費·前年度限りの経費(ポスターデザイン・レイアウト)計	0(123)0(523)0(242)0(888)
# 予算執行調査の反映状況 (16 年度財務省原案)

平成15年12月

主計局
# 予算執行調査の反映状況について

○ 平成 15 年度の予算執行調査については、一般会計に加え、特別会計の事業(18 特別会計 20 事業)に重点を置きつつ、51 の事業について調査を実施し、その調査結果は本年 6 月末にとりまとめを行い、公表を行った。

○ 平成 16 年度の予算編成においては、調査結果を踏まえ、予算の効率化・合理化に努めるとともに、平成 15 年度予算の執行の効率化にも努めたところである。

※16 年度予算への反映額 約492億円(歳入反映額約26億円を含む)

## ◆ 主な反映状況の具体例

《厚生労働省:一般会計》

☐ 生活保護費補助金(生活保護適正実施事業)及び生活保護負担金(反映額:▲16,679 百万円)(今後の改善点・検討の方向性)(反映の内容等)

生活保護適正実施事業については、保護費抑制の効果が高い事業への重点化を図る。

地方公共団体の担当者から出された制度見直しに関する意見も参考にしながら、現行の生活保護制度等における改善点・問題点等を検討し、保護費の適正化に資する対策を一体的に進めるとともに、生活扶助基準・加算の引下げ・廃止など、制度・運営の両面にわたり抜本的な検討を図る。

実施率が低い事業(指導指示徹底事業、調査研究事業)の整理・統合を図るなど、実効性のある事業に重点化。

また、自治体における民間の力も活用した自立・就労支援の取組みを新たに推進する補助事業を創設。

- 財政制度等審議会、社会保障制度審議会の検討結果等を踏まえ、17年度における生活保護制度の本格的な見直しに向けて、まず、原則70歳以上の者に支給される老齢加算を3年間で段階的に廃止(初年度▲167億円、平年度▲337億円)。

《厚生労働省:厚生保険、国民年金特別会計》

☐ 厚生保険特別会計における福祉施設(反映額:▲5,067 百万円)

☐ 国民年金特別会計における福祉施設(反映額:▲1,130 百万円)

全ての施設について、自己財源で整備費を賄い、保険料財源を投入しないことを基本とする。

- 収支状況、利用状況を勘案し、保険事業として意義の乏しい施設等を廃止するとともに、運営を継続する施設についても、一定期間を設けて整理合理化を図る。

福祉施設の在り方については、現在、年金財政に負担をかけないという観点等から、見直しを検討中。まず、平成16年度においては、既に老朽化している施設について、その必要性及び経営状況を勘案し、事業継続に最低限必要な補修工事等を行うために要する費用のみを計上することとし、大幅な縮減を図った。
## 《厚生労働省: 一般会計、労働保険特別会計》

## ○ 公共職業訓練委託事業のうちIT訓練事業(反映額:▲5,642 百万円)

-1週間コースについては、直接就職に結びつくようなレベルではなく、抜本的な見直しが必要。

・1ヶ月コースについては、カリキュラム内容等、実施方法の見直しが必要。

・1 週間コースについては、廃止。

1ヶ月コースについては、訓練期間が3ヶ月の委託訓練に統合し、訓練カリキュラムにITスキルの訓練要素を組み込むことにより、廃止。

## 《経済産業省: 電源開発促進対策、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計》 ☐ 住宅用太陽光発電システム導入促進事業(反映額: ▲5,250 百万円)

平成14年度の実績補助率は13.8%までに低下しており、設置への強いインセンティブ効果は減少。

・設置費用も当初の目標(40 万円／kw)まで下がってきていることから、事業を終了することとして終期等の検討が必要。

・平成17年度をもって終了する方向。

・終了に備えて補助単価を大幅に引き下げることとし、平成16年度予算額を前年度の半分とした。

## 《防衛庁：一般会計》

## ☐ 基地周边对策事業(反映額: ▲3,038 百万円)

住宅防音事業については、現在のデフレ状況下の市場実勢を予算単価に反映させ単価減を図る必要。

・民生安定助成事業については、事前・事後評価が可能な施設は費用対効果分析の導入を図り、また新規整備は周辺類似施設の状況等を勘案し、整備規模を決定することが必要。

・新規事案については、費用対効果分析が可能な全ての事案について実施し、効果が費用を上回るもののみ採択。

## 《国土交通省:空港整備特別会計》

## ☐ 空港土地·建物等貸付事業(反映額:歲入予算+2,525 百万円)

空ビル 26 社の売上高経常利益率は平均で 7.9%、駐車場事業の全体売上高は 122 億円、いずれも高い収益性がある。

空港内事業の公共性と独占的地位等に基づく収益性の両面に鑑みれば、利益の一部は利用者に還元されるべき。

土地使用料については、収益性を考慮した適正な水準となるよう算定方式等について検討。

## →

利用者への還元については、羽田空港駐車場において、9月1日及び12月8日から駐車場料金の値下げを実施したことにより、約5.4億円を利用者に還元。

- 年間売上高 100 億円、売上高経常利益率5%以上の会社について、従来の相続税課税標準を基にした使用料に加え、売上高の一定割合を加算する新たな算定方式を導入。
## 《農林水產省:食糧管理特別會計》

☐ 輸入麦の買入等(反映額:▲873 百万円)

・輸送コストの削減のため、大型船舶の利用を拡大する必要。

・追加配船によるコスト増を抑制するため、港への荷揚回数を縮減する必要。

在庫量の適正化や保管料単価の引き下げによるコストの縮減を図る必要。

## 《経済産業省:特許特別会計》

☐ 特許事務機械化経費(反映額:▲690 百万円)

開発に要した経費が開発の実体を反映したものとなっているか、検証が必要。

システムの運用上当然に必要な維持管理経費を積算上明らかにし、契約の透明性の向上を図る。

- 独立性の高いシステムについては切り出しを行い、入札を実施する部分の拡大を図る。

## →

4万トン級の船舶を6船、2.5万トン級の船舶を48船活用すること等により、262百万円を節減。

- 一回当たりの荷揚量が全国平均以下の港の荷揚量を全国平均まで引き上げることにより、荷揚回数を削減して、85 百万円を節減。

- 買付けを年間を通じて0.1ヶ月分後倒しすることにより保管料を526百万円飾減。

## →

・外部専門家によるシステム調査を実施。

上記調査結果を踏まえ、A社のサービス契約を見直し、著作権を特許庁に移転させるよう未慣却残高の支払いを予算に反映。これにより、16年度は金利相当額約6.9億円を節減するとともに、入札によるシステム開発が可能に。
平成15年度予算執行調査（51）結果の16年度予算への反映額一覧表

(单位: 百万円)

省 厅 名	事 業 名	15'予算額	16'攤額	增减額	55 反映額
内 閣 府	·特別自由貿易地域振興事業·沖縄における赤土等の発生源対策推進事業·地域が広地点施設整備モデル事業	540198560	486194469	▲54▲4▲91	▲54▲4▲91
警 察 厅	·交通事故自動損益表装置の整備	484	110	▲374	▲374
防 衛 厅	·生活物品の単価等·防療装備品等における民生品·沖用品の活用及び規格·仕様書の見直し·基地設備及び事業·広報施設等の利用状況調査等·航空保護與動施設	45,784696,12365,6672041,915	44,638733,64963,9521821,026	▲1,14637,526▲1,715▲22▲889	▲260▲349▲3,038▲22▲2
総 務 省	·情報通信人材研修事業支援·移動通信用紋勧勧設備設備事業·人口及び経済の経単統計調査·地域応交流施設整備事業	4981,8004,474489	4371,7054,249464	▲61▲95▲225▲25	▲127▲190▲207▲25
法 務 省	·民事法律扶助事業·登记事務の外帯営務経費	3,50120,467	4,00319,780	502▲687	▲404▲479
外 務 省	·在外公館施設整備·在外公館工報文化センター及び国際交流基金海外事務所	8,0373,311	7,045独	▲992—	▲260—
財 務 省	·合同宿舍施設効修費	5,458	5,325	▲133	▲136
文紙科学省	·中高一貿教育推進事業·独立行政法人国立科学博物館運營費及び日本科学未来館事業費·学校給食事業·科学研究費補助金等·地球シミュレータシステム運用費·国立学校文教施設整備事業が産学連勧働施設	11441847,202176,5005,242140,350	0独※455P180,0004,600—	▲114—37—3,500▲642▲140,350	▲114—34—3,822—
厚生労働省	·生活保護費補助金（生活保護適正実施事業）及び生活保護負担金·電子カルテシステム導入事業《電子診療情報安全活用モデル事業》·厚生保険特別会計における福祉協設·国民年金特別会計における福祉協設·医療機器の整備·地域応援活動援助事業·公共職業帯業を専業51T訓練	1,519,350—52812,7693,28215,7643,0065,642	1,746,623—2037,7022,1522,4771,9910	227,273—325▲5,067▲1,130▲13,287▲1,015▲5,642	▲16,679—▲325▲5,067▲1,130▲364▲1,007▲5,642
農林水産省	·経営構造対策事業等その他施設費·輸入麦の買入等·森林国営保険·漁船再保険·農林総合整備事業等（農村におけるコミュニティ一施設整備）	41,850187,5866,23118238,258	37,899187,1365,8573234,742	▲3,951▲450▲374▲150▲3,516	▲1,866▲873—▲150▲184
経済産業省	·特許事務機械化経費·省エネルギー関連支権掲発·住宅用太陽光発電システム導入促進事業（ソーラーパネル事業）·電源立地地或対策交付金	27,97773,22810,500117,506	52,9335,250105,009	24,956—▲5,250▲12,497	▲690—▲5,250—
国土交通省	·公共交通移動冊化事業（ノンステップバス等福祉車両の導入）·官厅営業費及び特定施設整備費（庁含整備）·自動車事事站による重度後遺障害者のための療薬施設の運営·地下高速快道整備事業·河川等修整事業（補助）·渋带対策（道路事業、道路事業）·空港土地·建物等貸付事業·都市公園事業·海岸事業（海岸環境整備事業）	1,39040,3213,19840,2532,751464,802※17,405142,8399,165	1,30524,29037,7482,359465,761※20,143135,9247,038	▲85▲16,031—▲2,505▲3929592,738▲6,915▲2,127	▲212——▲132—2,525—
環境省	·良好な水辺空間創出事業·生態系統合管理基盤設備整備	256171	22080	▲36▲91	▲36▲89

(注) 1. 計数については精査の結果、異動を生じる場合がある。

2. 独立行政法人国立科学専物館運営費及び日本科学未来館事業費、空港土地・建物等貸付事業の※印は、歳入予算額を表す。

3. 予算額の出出、独立行政法人運営費交付金の内数になるため、予算額は載していない。

4. 防衛庁所管の防衛装備品等における民生品・沢用品の活用及び規格・仕様書の見直し、航空保安関連施設の予算額は契約ベースである。

5. 学校給食事業の16年度予算額は精査中である。

6.《電子診療幃安全活用モデル事業》は、電子カルテンステム導入事業の調査結果を踏まえ、見直しを行ったものである。

7. 農村総合整備事業等の農村におけるコミュニティ一施設整備こかかる予算額は、その内数である。

8. 電源立地地或策交付金は、平成15年10月に電源立地処理対策交付金、電源立地特別交付金等を統合したものである。
1 平成15年度一般会計歳入歳出予算の概要

区(歲)	分入)	15年度予算額	14年度予算額	(単位 百万円、%) 比較増△減額(増△減率)
1 租 税 及 印 紙 収 入	41,786,000	46,816,000	△	(△10.7) 5,030,000
2 そ の 他 収 入	3,558,078	4,413,993	△	(△19.4) 855,915
3 公 債 金	36,445,000	30,000,000	(21.5) 6,445,000
合 計出)	81,789,078	81,229,993	(0.7) 559,085
1 国 債 費	16,798,069	16,671,212	(0.8) 126,857
2 地方交付稅交付金等	17,398,800	17,011,575	(2.3) 387,225
3 一般 歲 出	47,592,209	47,547,206	(0.1) 45,003
合 計	81,789,078	81,229,993	(0.7) 559,085
2 平成15年度一般会計歳入歳出予算経常部門及び投資部門区分表

区	分	15年度予算額	14年度予算額	(単位 億円) 比較増△減
Ⅰ 経 常 部 門
(歳入)
租 税 及 印 紙 収 入	395,635	445,488	△ 49,853
そ の 他 収 入	32,953	41,858	△ 8,906
公 債 金	300,250	232,100	68,150
小 計	728,838	719,447	9,391
投 資 部 門 へ 充 当	△ 774	△ 668	△ 106
(歳出)	728,064	718,779	9,285
一 般 経 費	724,564	715,279	9,285
予 備 費	3,500	3,500	-
計	728,064	718,779	9,285
Ⅱ 投 資 部 門
(歳入)
租 税 及 印 紙 収 入	22,225	22,672	△ 447
そ の 他 収 入	2,628	2,271	357
公 債 金	64,200	67,900	3,700
前 年度 剩 余 金 受 入	-	10	10
小 計	89,053	92,853	3,800
経 常 部 門 か ら 充 当	774	668	106
計	89,827	93,521	3,694
(歳出)
公共事業関係費、施設費等	89,827	93,521	3,694
Ⅲ 合 計	817,891	812,300	5,591

(備考) 1 15 年度の公債金収入の総額は 364,450 億円であり、その内訳は次のとおりである。

(1) 経常部門の「公債金」(300,250 億円)は、「平成15年度における公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

(2) 投資部門の「公債金」(64,200 億円)は、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

2 「公共事業関係費、施設費等」には、出資金及び貸付金が含まれる。

3 投資部門の「その他収入」、「公共事業関係費、施設費等」には、それぞれ、日本電信電話株式会社の株式の売払収入活用のための国債整理基金特別会計受入金(14年度1,455億円、15年度1,636億円)、産業投資特別会計へ線入(14年度1,455億円、15年度1,636億円)が含まれる。
(付) 投資部門歲出内訳

区	分	15年度予算額	14年度予算額	比較增△減
Ⅰ 公 共 事 業 費	82,895	86,583	△	3,687
(1) 公 共 事 業 関 係 費	74,708	78,242	△	3,535
特 財 定 財 源 見 合 象	23,149	23,220	△	71
財 政 法 公 價 対 象	51,558	55,022	△	3,463
(2) そ の 他 施 設 費	8,188	8,340	△	153
特 定 財 源 見 合 象	41	54	△	13
財 政 法 公 價 対 象	8,146	8,286	△	140
Ⅱ 出 資 金	4,280	4,510	△	230
特 定 財 源 見 合 象	26	224	△	197
財 政 法 公 價 対 象	4,254	4,286	△	32
Ⅲ 貸 付 金	2,651	2,429	223
特 定 財 源 見 合 象	1,636	1,455	181
財 政 法 公 價 対 象	1,015	973	42
Ⅳ 合 計	89,827	93,521	△	3,694
特 定 財 源 見 合 象	24,853	24,953	△	100
財 政 法 公 價 対 象	64,974	68,568	△	3,594

(備考) 1 15年度の「財政法公債対象経費」64,974億円の内訳は、第2一般会計(B)歳入5公債金(66頁)の説明に掲げられているとおりである。

2 「公共事業関係費」の計数は、主要経費別分類の公共事業関係費の計数から、経常部門の歳出としている住宅対策諸費(都市基盤整備公団出資金を除く。)、民間都市開発推進機構補給金、下水道緊急整備事業助成補助、水源林造成事業補給金及び緑資源公団補給金並びに投資部門の「出資金」のうちに整理している出資金(都市基盤整備公団出資金、独立行政法人緑資源機構出資金、緑資源公団出資金及び地域振興整備公団出資金(国土交通省分))の計数を控除したものである。

3 「公共事業関係費」の「特定財源見合」の計数は、揮発油税等財源見合の道路整備事業費及び道路環境整備事業費、航空機燃料税財源見合の空港整備事業費、牛肉等関税財源見合の農業生産基盤整備事業費、国营土地改良事業特別会計受入金見合の土地改良事業費並びに公共事業費負担金相当額の合計額である。

4 「その他施設費」の「特定財源見合」の計数は、電波利用料財源見合の施設整備費相当額である。

5 「出資金」の「特定財源見合」の計数は、石油石炭税石油及びエネルギー需給構造高度化対策出資金財源の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ線入の額である。

6 「貸付金」の「特定財源見合」の計数は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用のための産業投資特別会計へ繰入の額である。
3 平成 15 年度一般会計歳出予算所管別対前年度比較表

所	管	別	15年度予算額	14年度予算額	比較増△減
皇	室	費	6,983,613	7,012,858	△ 29,245
国	会	134,556,857	138,186,938	△ 3,630,081
裁	判	所	317,831,163	317,103,560	727,603
会計	檢	查	院	19,625,346	2,418,871
内	閣	93,112,838	△ 1,949,388
内	府	5,661,406,629	△ 4,714,143
総	務	省	18,870,516,023	327,903,859
法	務	省	611,143,440	1,155,307
外	務	省	735,847,887	△ 10,741,318
財	務	省	18,612,782,440	116,707,608
文部	科	学	省	6,322,011,659	△ 257,802,846
厚生	労	働	省	19,378,680,374	710,317,671
農林	水	産	省	2,762,055,124	△ 60,754,006
経済	産	業	省	889,177,733	△ 19,992,030
国土	交	通	省	7,111,069,333	△ 238,454,126
環境	省	262,277,207	△ 2,079,075
合計	計	81,789,077,666	559,084,661
(注) 14年度予算額は、15年度予算額との比較対照のため、組替えをしてある。
4 平成15年度予算定員对前年度比較表

区	分	15年度末予算定員	14年度末予算定員	比較增△減
一	般 会 計	人	人	589
特	別 会 計	533,079	532,490
263,400	564,240	300,840
計	796,479	1,096,730	300,251
政	府 関 係 機 関	11,609	11,660	51
合 計	808,088	1,108,390	300,302

所管別	15年度末予算定員	14年度末予算定員	比較增△减
一般会計	特別会計	計	一般会計	特別会計	計	一般会計	特別会計	計
國	人	人	人	人	人	人	人	人	人
裁判所	4,114	-	4,114	4,153	-	4,153	△	39	-△
会計檢查院	25,202	-	25,202	25,148	-	25,148	-	54	-
內	1,257	-	1,257	1,256	-	1,256	-	1	-
內	1,432	-	1,432	1,404	-	1,404	-	28	-
內	37,162	-	37,162	37,130	-	37,130	-	32	-
総務省	5,365	-	5,365	6,235	286,583	292,818	△	870	△286,583
法務省	40,312	10,399	50,711	40,128	10,558	50,686	-	184	△159
外務省	5,390	-	5,390	5,363	-	5,363	-	27	-
財務省	70,780	468	71,248	70,900	7,579	78,479	△	120	△7,111
文部科学省	2,222	132,934	135,156	2,208	133,688	135,896	-	14	△754
厚生労働省	21,901	77,346	99,247	21,923	77,780	99,703	△	22	△434
農林水産省	20,820	10,461	31,281	15,846	16,325	32,171	-	4,974	△5,864
経済産業省	5,212	3,230	8,442	5,545	2,911	8,456	△	333	319
国土交通省	35,815	28,562	64,377	35,956	28,816	64,772	△	141	△254
環境省	1,055	-	1,055	1,005	-	1,005	-	50	-
計	278,039	263,400	541,439	274,200	564,240	838,440	-	3,839	△300,840
自衛官	255,040	-	255,040	258,290	-	258,290	△	3,250	-△3,250
合計	533,079	263,400	796,479	532,490	564,240	1,096,730	-	589	△300,840

所	管	别	15年度末予算定員	14年度末予算定員	比較增△减
国	人	人
4,114	4,153	△
裁	判	所	25,202	25,148
会	計	檢	查	院	1,257
内	閣	1,432	1,404
内	閣	府	37,162	37,130
総	務	省	5,365	6,235
法	務	省	40,312	40,128
外	務	省	5,390	5,363
財	務	省	70,780	70,900
文	部	科	学	省	2,222
厚	生	労	働	省	21,901
所	管	别	15年度末予算定員	14年度末予算定員	比較增△减
農林	水	產	省	20,820	4,974
經濟	產	業	省	5,212	333
国土	交	通	省	35,815	141
環境	省	1,055	50
計	278,039	3,839
自	衛	官	255,040	3,250
合	計	533,079	589

会計別	15年度末予算定員	14年度末予算定員	比較增△減
郵政事業	人	人	人
登記	286,583	△	286,583
造幣局	10,558	△	159
印刷	1,373	△	1,373
財政融資資金	5,735	△	5,735
外国為替資金	415	△	3
產業投資	40	0
地災再保險	10	0
電源開発促進对策	6	0
石油及化工不尋一需給構造高度化对策	409	100	309
287	286	1
国立學校	132,934	133,688	754
厚生保險	11,298	11,308	10
船員保險	238	250	12
国立病院	49,124	49,491	367
国民年金	5,849	5,863	14
働保險	10,837	10,868	31
食糧管理	1,768	7,353	5,585
農業共济再保險	105	106	1
森林保險	7	7	0
漁船再保險及漁業共济保險	42	42	0
国有林野事業	5,483	5,740	257
國营土地改良事業	3,056	3,077	21
貿易再保險	35	35	0
特許	2,499	2,490	9
自動車損害賠償保障事業	96	97	1
道路整備	8,268	8,332	64
治水	8,541	8,650	109
港湾整備	2,252	2,307	55
自動車檢查登錄	1,996	2,028	32
空港整備	7,409	7,402	7
計	263,400	564,240	300,840
(4) 政府関係機関
機関別	15年度末予算定員人	14年度末予算定員人	比較増△減人
国民生活金融公庫	4,804	4,820	△	16
住宅金融公庫	1,135	1,141	△	6
農林漁業金融公庫	934	938	△	4
中小企業金融公庫	1,744	1,750	△	6
公營企業金融公庫	86	87	△	1
沖縄振興開発金融公庫	230	231	△	1
中小企業総合事業団信用保険部門	405	410	△	5
日本政策投資銀行	1,383	1,390	△	7
国際協力銀行	888	893	△	5
計	11,609	11,660	△	51
## 5 中小企業対策費及び中小企業関係財政投融資

中小企業対策関係の一般会計及び財政投融資を一括して示すと、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)	比較増△減(百万円)
1 一般会計
第三者保証人特例措置等補給金	1,028	-	1,028
中小企業総合事業団信用保険部門出資金	38,000	28,960	9,040
国民生活金融公庫補給金	-	22,000	22,000
中小企業事業環境整備費	3,680	4,470	790
中小企業総合事業団事業運営経費	22,210	20,045	2,164
中小企業金融公庫補給金	19,700	19,700	0
信用保証協会基金補助金	4,200	4,200	0
経営安定関連保証等対策費補助金	1,200	-	1,200
中小企業経営支援費	31,983	36,636	4,653
小規模事業対策費	18,514	16,902	1,612
小企業等経営改善資金融資制度	4,000	4,079	79
中小企業新技術等振興費	5,170	4,033	1,137
中小企業退職金共済制度実施費	4,314	4,421	107
その他	18,882	20,639	1,756
計	172,881	186,085	13,204
2 財政投融資
国民生活金融公庫	2,838,683	3,285,428	446,745
中小企業金融公庫	1,301,000	1,371,200	70,200
沖縄振興開発金融公庫	62,068	67,008	4,940
商工組合中央金庫	10,000	10,000	0
計	4,211,751	4,733,636	521,885
(注)1 国民生活金融公庫については、教育資金貸付に係る財政投融資の額を除き計上している。

2 沖縄振興開発金融公庫については、生業(教育資金貸付を除く。)、中小及び生活衛生資金の貸付規模を基礎として算出された財政投融資の額のみを計上している。
環境保全経費を一括して示すと、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)	比較増減(百万円)
地球環境の保全	721,055	670,786	50,269
一般会計	283,803	233,028	50,775
郵政事業特別会計	-	4,711	4,711
簡易生命保険特別会計	-	269	269
電源開発促進対策特別会計	221,991	248,735	26,744
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	154,444	152,370	2,074
国立学校特別会計	22,147	31,666	9,519
国有林野事業特別会計	38,270	7	38,263
自動車検査登錄特別会計	400	-	400
大気環境の保全	237,124	230,049	7,075
一般会計	89,974	90,298	324
郵政事業特別会計	-	175	175
登記特別会計	77	-	77
造幣局特別会計	-	8	8
印刷局特別会計	-	16	16
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	26,329	29,511	3,182
国有林野事業特別会計	27	-	27
貿易再保険特別会計	2	2	0
特許特別会計	9	7	2
道路整備特別会計	102,818	91,296	11,522
自動車検査登錄特別会計	1,395	1,365	30
空港整備特別会計	16,494	17,373	879
水環境及び土壌・地盤環境の保全	1,100,108	1,172,031	71,923
一般会計	1,063,238	1,135,444	72,207

石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	512	715	△	203
治水特別会計	32,602	32,525	77
港湾整備特別会計	3,756	3,347	409
廃棄物・リサイクル対策	185,530	210,247	△	24,717
一般会計	171,975	196,274	△	24,299
郵政事業特別会計	-	57	△	57
印刷局特別会計	-	380	△	380
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	895	919	△	24
港湾整備特別会計	12,645	12,597	48
自動車検査登録特別会計	15	20	△	5
化学物質対策	13,846	16,573	△	2,728
一般会計	12,873	16,069	△	3,195
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	708	230	478
労働保険特別会計	265	275	△	10
自然環境の保全と自然とのふれあいの推進	387,241	398,529	△	11,288
一般会計	269,244	267,877	1,367
国有林野事業特別会計	110,928	123,152	△	12,224
治水特別会計	67	91	△	24
港湾整備特別会計	7,002	7,408	△	406
各種施策の基盤となる施策等	97,418	211,714	△	114,296
一般会計	96,780	175,524	△	78,744
漁船再保険及漁業共済保険特別会計	638	580	57
国有林野事業特別会計	-	35,610	△	35,610
合計	2,742,321	2,909,929	△	167,608
一般会計	1,987,886	2,114,514	△	126,628
特別会計	754,434	795,415	△	40,980
## 7 消費税の収入(国分)及び消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)

区	分	(億円)
(歳入)	15年度予算額
消費税の収入(国分)	66,897
(歳出)
基礎年金	50,203
老人医療	38,689
介護	15,594
合計	104,485
(注)「消費税の収入(国分)」の金額は、15年度における消費税の収入の予算額の70.5/100に相当する金額である。
8 平成15年度独立行政法人に対する財源措置

(单位 百万円)

所 管 法 人 名	一 般 会 計	特 别 会 計
運營費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計	運營費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計
内 閣 府 国 立 公 文 書 館	1,705	-	-	1,705	-	-	-	-
国民生活センター	1,258	-	-	1,258	-	-	-	-
北方領土問題対策協会	205	-	98	304	-	-	-	-
駐留軍等労働者労務管理機構	4,710	-	-	4,710	-	-	-	-
総務省平和祈念事業特別基金	548	-	-	548	-	-	-	-
通信総合研究所	19,602	78	-	19,679	-	-	-	-
統計センター	10,487	-	-	10,487	-	-	-	-
消防研究所	1,028	-	-	1,028	-	-	-	-
外務省国際交流基金	7,663	-	-	7,663	-	-	-	-
国際協力機構	94,291	-	-	94,291	-	-	-	-
财務省酒類総合研究所	1,309	-	-	1,309	-	-	-	-
文部科学省国立科学博物館	3,086	-	-	3,086	-	-	-	-
国立女性教育会館	706	59	-	765	-	-	-	-
国立特殊教育総合研究所	1,185	244	-	1,429	-	-	-	-
教員研修センター	2,281	174	-	2,455	-	-	-	-
大学入試センター	309	-	-	309	-	-	-	-
科学技術振興機構	55,574	-	-	55,574	-	-	1,400	1,400
日本学術振興会	15,153	-	-	15,153	-	-	-	-
物質・材料研究機構	16,500	291	-	16,792	-	-	-	-
理化学研究所	36,968	3,736	-	40,705	-	-	-	-
放射線医学総合研究所	13,700	323	-	14,023	-	-	-	-
防災科学技術研究所	7,754	4,700	-	12,454	-	-	-	-
航空宇宙技術研究所	9,710	-	-	9,710	-	-	-	-
宇宙航空研究開発機構	73,034	3,119	22,312	98,465	-	-	-	-
日本スポーツ振興センター	3,098	719	1,338	5,155	-	-	-	-
国立オリンピック記念青少年総合センター	4,300	249	-	4,549	-	-	-	-
国立青年の家	4,423	668	-	5,091	-	-	-	-
国立少年自然の家	4,115	626	-	4,741	-	-	-	-
日本芸術文化振興会	7,030	252	-	7,282	-	-	-	-
国立国語研究所	1,200	-	-	1,200	-	-	-	-
文化財研究所	3,086	-	-	3,086	-	-	-	-
国立美術館	4,622	-	-	4,622	-	-	-	-
国立博物館	5,128	39	-	5,167	-	-	-	-
国立健康・栄養研究所	913	-	-	913	-	-	-	-
産業安全研究所	454	-	-	454	656	119	-	775
産業医学総合研究所	421	-	-	421	976	586	-	1,562
勤労者退職金共済機構	2,441	-	-	2,441	-	-	4,810	4,810
福祉医療機構	2,604	-	10,086	12,690	117	-	-	117
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	1,565	-	-	1,565	-	-	-	-
労働政策研究・研修機構	263	-	-	263	1,687	-	-	1,687
高齢・障害者雇用支援機構	398	-	-	398	9,420	-	39,076	48,496
雇用・能力開発機構	-	-	0	0	12,786	-	100	12,886
農林水産省農林水産消費技術センター	5,480	250	-	5,730	-	-	-	-
(单位 百万円)

所 管 法 人 名	一 般 会 計	特 别 会 計
運營費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計	運營費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計
農畜産業振興機構	1,292	-	52,205	53,498	-	-	-	-
種苗管理センター	2,987	350	-	3,337	-	-	-	-
肥飼料検査所	1,773	28	-	1,801	-	-	-	-
農業・生物系特定産業技術研究機構	22,396	122	-	22,518	-	-	1,100	1,100
農業検査所	755	-	-	755	-	-	-	-
家畜改良センター	8,680	579	-	9,259	-	-	-	-
農業者年金基金	1,884	-	52,357	54,241	-	-	-	-
農業者大学校	580	53	-	633	-	-	-	-
農業技術研究機構	19,729	1,073	-	20,802	-	-	-	-
農業生物資源研究所	7,872	104	-	7,976	-	-	-	-
農業環境技術研究所	3,467	62	-	3,529	-	-	-	-
農業工学研究所	2,142	65	-	2,207	-	-	-	-
食品総合研究所	2,278	-	-	2,278	-	-	-	-
国際農林水産業研究センター	3,369	151	-	3,520	-	-	-	-
農林漁業信用基金	156	-	1,560	1,716	-	-	-	-
林木育種センター	2,014	132	-	2,146	-	-	-	-
森林総合研究所	8,797	168	-	8,965	-	-	-	-
緑資源機構	-	-	21,695	21,695	-	-	-	-
水産大学校	2,245	559	-	2,805	-	-	-	-
水産総合研究センター	13,627	840	1,963	16,431	-	-	-	-
さけ・ます資源管理センター	1,808	245	-	2,052	-	-	-	-
経済産業省	1,723	-	-	1,723	-	-	-	-
日本貿易振興機構	14,769	-	1,358	16,127	-	-	-	-
産業技術総合研究所	68,411	4,385	-	72,796	-	-	-	-
新エネルギー・産業技術総合開発機構	17,143	-	1,722	18,866	64,856	-	29,307	94,163
製品評価技術基盤機構	7,832	35	-	7,867	-	-	-	-
情報処理推進機構	1,655	-	-	1,655	-	-	500	500
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	218	-	308	526	762	-	7	769
原子力安全基盤機構	-	-	-	-	12,220	-	-	12,220
工業所有権総合情報館	-	-	-	-	5,508	-	-	5,508
国土交通省	土木研究所	2,108	125	-	2,233	2,656	303	-	2,958
建築研究所	2,103	107	-	2,210	-	-	-	-
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	207	-	426	634	-	-	200	200
国際観光振興機構	1,199	-	-	1,199	-	-	-	-
交通安全環境研究所	896	103	-	999	1,089	161	-	1,250
海上技術安全研究所	3,368	-	-	3,368	-	-	-	-
海技大学校	1,234	23	-	1,257	-	-	-	-
航海訓練所	7,422	-	1,176	8,598	-	-	-	-
海員学校	1,974	201	-	2,174	-	-	-	-
港湾空港技術研究所	1,616	-	-	1,616	-	-	-	-
航空大学校	2,877	137	-	3,013	120	-	-	120
電子航法研究所	620	-	-	620	1,062	-	-	1,062
北海道開発土木研究所	1,978	1,301	-	3,279	-	-	-	-