Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
「貸付金利子収入」には、地方公共団体・土地開発公社に対する貸付金利子に係る収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、地方公共団体・土地開発公社・民間都市開発推進機構からの都市開発資金貸付金の回収（償還）額、及び地方住宅供給公社・独立行政法人都市再生機構・民間都市開発推進機構からの都市開発資金特別貸付金の償還額を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入を計上している。雑収入には、被保険者負担金がある。

・「一般会計からの受入」には、旧法第3条の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「産業投資特別会計からの受入」には、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第5項の規定による都市開発資金特別貸付金の財源に充てるための産業投資特別会計からの受入額を計上している。

「前年度剩余金受入」には、旧法第8条の規定による、前年度の決算上生じた剩余金の繰入を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、旧法附則第4項の規定による都市開発資金特別貸付金の償還金に相当する額を計上している。

「貸付けによる支出」には、本年度に地方公共団体、土地開発公社、独立行政法人都市再生機構、民間都市開発推進機構に対して貸付けを行ったことによる支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

「借入れによる収入」には、旧法第12条第1項の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部を計上している。なお、借換えは行っていない。

「借入金の返済による支出」には、財政融資資金からの借入金の元本返済に係る国債整理基金特別会計への支払額を計上している。

・「利息の支払額」には、財政融資資金からの借入金の利子に係る国債整理基金特別会計への支払額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」は、法附則第259条の規定による一般会計への繰入額及び法附則第248条の規定による本年度決算上の剰余金の繰入額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」は、当会計年度の現金・預金残高であり、貸借対照表の「現金・預金」と一致している。

(3) その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 单位未満の計数の切捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 附属明细书

1. 貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

内容	前年度末残高	本年度末残高	差额
现金	27,560	33,136	5,576

(单位：百万円)

## ② 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末殘高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末殘高	貸付事由等
地方公共団体	108,478	5,032	28,324	85,186	都市開発資金貸付金
土地開発公社	5,928	196	1,468	4,655	都市開発資金貸付金
住宅供給公社	183	-	16	166	都市開発資金特別貸付金
都市再生機構	35,035	545	-	35,580	都市開発資金貸付金
3,346	-	313	3,033	都市開発資金特別貸付金
小計	38,381	545	313	38,613
民間都市開発推進機構	59,223	1,263	3,105	57,381	都市開発資金貸付金
8,671	-	1,955	6,715	都市開発資金特別貸付金
81,400	-	-	81,400	都市開発事業用地取得推進資金貸付金
小計	149,295	1,263	5,060	145,497
合計	302,267	7,036	35,184	274,119

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
貸付金
徴収停止債権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	302,267	△28,148	274,119	-	-	-	債権ごとの回収可能性を勘案して計上している。
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-	-
合計	302,267	△28,148	274,119	-	-	-	-
## (2) 負債項目の明細

① 借入金の明細

(单位：百万円)

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
财政融资资金	83,571	3,316	26,280	※ 60,607
合计	83,571	3,316	26,280	60,607

※うち一年以内の返済予定額20,757百万円

## ② 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
繰戻未資金	一般会計	239,188
繰戻未資金	産業投資特別会計	9,915
合計	249,104

2.資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
雜収入	雜収入	0
合計	0

3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
雜収入	雜収入	0
合計	0
## 参考情報

① 機会費用に関する情報

貸付金の原資等として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりです。なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっております。

249,104 百万円（「他会計繰戻未済金」）×1.650%=4,110 百万円
### 10. 大阪府 大阪市立図書館

## 大阪市立図書館サービス充実支援事業（平成20年度地域の図書館サービス充実支援事業）

## （１）事業の趣旨・概要

大阪市立図書館は、平成19年度から「いつでも・どこでも・だれでもが課題解決に必要な情報にアクセス可能な、創造都市の知識・情報基盤」となるような未来志向の「知識創造型図書館」を目指し、商用データベースの提供などレファレンス機能の高度化、子どもの読書活動への支援の強化等を実施している。今後これらの施策効果を高めるため、市や地域の関連機関・施設や団体、学校等との連携を強化し、市民との連携や協働を拡充することが重要である。これらのことを踏まえ、ビジネス支援施設やボランティアセンター、学校・園等との連携、読書支援活動ボランティアとの協働を深めるための方策、図書館機能のあり方を調査研究し、地域のひとづくり、まちづくりに貢献する図書館機能を高めることを目指す。

※委託先・図書館の概要（平成20年3月末現在）

委託先	自治体・機関名	大阪市立中央図書館
所在地	〒550-0014 大阪府大阪市西区北堀江4-3-2
連絡先	TEL 06-6539-3300
FAX 06-6539-3335
URL http://www.oml.city.osaka.jp/
図書館の概要(平成20年3月末現在)	職員数	81人(うち司書64人)
非常勤嘱託 30人
開館時間	月～木 9:15～20:30
土・日・祝 9:15～17:30
年間開館日数	290日
蔵書数	(自動車文庫を除く図書のみ)
1,650,923冊
利用登録者数	170,522人
年間利用者数	(貸出利用者) 806,196人
年間貸出冊数	2,691,597人
運営状況	大阪市立図書館は、調査相談機能の高度化や子どもの読書活動の推進等、知識創造型図書館を目指して改革を進めている。
中央図書館では、貸出・返却・書庫出納などのカウンター業務、総合案内を外部へ業務委託している。閲覧を担当する職員(司書)は、主図書館サービスの企画・連絡調整、資料収集・選書、レファレンスサービス、事業の企画・運営を担当している。
23の地域図書館では、平成21年度に全地域図書館のカウンター業務を外部委託し、各館職員(司書)2名体制になる。職員(司書)は図書館サービスの企画・連絡調整、レファレンス、選書、ボランティアや地域施設との連絡調整等を担当する。
## （２）事業の実施体制

事業実施にあたっては、「大阪市立図書館サービス充実支援事業実行委員会」を組織した。

## <委员構成>

市社会福祉協議会副主幹、大阪産業創造館プランナー、市小学校教育研究会学校図書館部教員、市教育委員会指導部初等教育担当、市立中央図書館地域サービス担当課長、市立中央図書館利用サービス担当課長代理、市立中央図書館担当係長計7名

## 〈主な役割〉

事業全般に関する検討

## （3） 事業体系

実施した事業は下記の3つである。

① ビジネス支援サービスの 拡充	i 「情報検索講座」の開催
ii 「図書館ビジネス講座“元気塾”」の開催
iii 「図書館のデータベースを使ってみよう！」の開催
② 学校との連携サービスの 拡充	i 大阪市小学校教育研究会学校図書館部との連携による小学校調べ学習用ブックリストの作成
③ ボランティアとの協働の あり方研究	i 研究の背景としての読書環境整備事業
ii 地域の読書環境整備事業で活動するボランティアとの交流会の実施
iii 各区「子どもの読書活動推進連絡会」の開催
iv 「大阪市子どもの読書活動推進連絡会」の開催

## （４）当事業に取り組んだ背景・経緯

知識創造型図書館改革により、カウンター業務を中心とした定型業務を外部委託し、職員（司書）は専門性を生かしてサービス事業の企画や高度なレファレンス業務に従事している。図書館機能の拡充を目指す改革の効果を高め、地域づくりに役立つ新たな図書館サービスを広く市民へ周知することが課題であり、本委託事業では、特に市民や地域からの要望が強い、ビジネス支援、子どもの読書活動推進、ボランティア活動への支援とネットワーク化等、改革の柱となる施策に重点を置いて取り組んだ。

中央図書館では、平成8年のリニューアル以前からビジネスでの利用は相当数あり、新館開館時にビジネス書コーナーを設置、平成18年にはビジネス調査コーナーも設置した。市内のビジネス関連の施設では、大阪産業創造館（起業支援のための施設）があるが、そこには起業のための基礎データ等の資料がなく、市立図書館との連携が望まれていた。また、大阪商工会議所内にビジネス資料を多く蔵書していた図書館があったが、その図書館が閉鎖になったこともあり、市立図書館のビジネス支援に市民の期待が高まっていた。

大阪市では平成18年3月に「大阪市子ども読書活動推進計画」を策定し、絵本セットの配本とボランティアを派遣する読書環境整備事業の拡充、学校との連携等を推進している。その中で、小中学校の調べ学習の支援を積極的に行っているが、学校数が小学校だけでも297校あり、各区にある24の地域図書館だけでは対応しきれない状況であった。そこで、調べ学習等が楽しくスムーズにできるように子ども向けのブックリストを作成し、学校教育や学校図書館で役立ててもらうことを考えた。

さらに、市内の図書館、学校、保育所・幼稚園、高齢者施設等において活動しているボランティアが2000人を超えており、そのボランティアの人たちやグループとの協働のあり方を考える必要があった。
閲覧室内の検索用端末

「多機能 OMLIS（オムリス）」

ビジネス調査コーナー

## （５）各事業の内容と現在までの取り組み状況

## ①ビジネス支援サービスの拡充

大阪産業創造館等との連携によるビジネス支援セミナーの開催や、商用データベースの活用講座の開催等、ビジネス支援サービスの拡充、コミュニティビジネスの創出推進等、地域コミュニティの活性化につながるビジネス支援サービスのあり方を調査研究した。

広報：区広報誌や新聞への掲載依頼、図書館や生涯学習関連施設でのチラシ配布など

## i 「情報検索講座」の開催

## ア．情報検索講座入門編「はじめての蔵書検索」

日時：平成20年10月4日（土）10:30～11:30

对象：一般市民 （参加者 18 名）

講師：中央図書館職員

内容：市立図書館の蔵書を検索できる多機能オムリスを使うときのコツや画面の見方をスクリーンの画面を使って案内した。

## イ．情報検索講座応用編「J DreamⅡを使ってみよう」

日時：平成20年10月4日（土）14:00～16:00

対象：パソコンで文字入力が可能な市民 （参加者 20 名）

講師：科学技術振興機構職員

内容：日本最大級の科学技術文献情報（医療情報も含む）データベース「JDreamⅡ」の使い方を1人1台のパソコンを使った実習形式で実施した。

## ii 「図書館ビジネス講座 “元気塾”」の開催（6 回実施）

日時：平成21年1月10日～2月21日 主に土曜の14:00～16:00

対象：起業・独立を考えている人、戦略的に経営・営業に取り組みたい、モチベーションを上げて働きたいと思っている市民　各回50名（各回ごとの当日先着順受付）

内容：ビジネスに必要な情報収集、マーケティング戦略の立て方、資金調達、コミュニティビジネス入門など、多方面の専門家を招き、ビジネスに関する様々な場面でヒントになる情報を語ってもらう。

広報：区広報誌や新聞への掲載依頼、市立図書館や生涯学習関連施設、産業創造館、府立中之島図書館でのチラシ配布、市立図書館ホームページ、商工会議所等のビジネスに関連するメールマガジンなど
第1回：「ビジネスの基本は情報収集から—起業も独立も、ビジネスは情報で勝負！—」

講師：有限会社プロット代表取締役（2004年にマーケティング・コンサルタント会社を起業）

参加者：106名

第2回：「図書館から始めよう！一ビジネス情報収集術一」

講師：市立中央図書館調査相談担当司書

参加者：60名

第3回：「勝てるマーケティング戦略の立て方 —情報をにぎって現地へ出よう！—」

講師：有限会社プロット代表取締役

参加者：101名

第4回：「夢を形にするビジネスプランの作り方 —ここだけは押さえておきたいポイント—」

講師：大阪産業創造館経営相談室スタッフコンサルタント（中小企業診断士、産業カウンセラー）

参加者：110名

第5回：「公的な資金調達の方法」

講師：日本政策金融公庫大阪支店国民生活事業創業支援課長、大阪市経済局産業振興部金融担当係長

参加者：74名

第6回：「コミュニティビジネスで起業してみよう」

講師：特定非営利活動法人宝塚NPOセンター理事兼事務局長

参加者：70名

## iii 「図書館のデータベースを使ってみよう！」の開催（3 回実施）

内容: 商用データベースを使った新聞・食や農などの情報収集を解説し、終了後、閲覧室内の検索用端末「多機能 OMLIS（オムリス）」へ案内する。

对象：各回一般市民40名（事前申还制）

広報：区広報誌や新聞への掲載依頼、図書館や生涯学習関連施設でのチラシ配布など

第1回「新聞データベースでビジネス情報を集める」

日時：平成21年3月18日（水）10:30～12:00

講師：株式会社紀伊國屋書店担当職員

内容：ビジネスに役立つ情報が満載の新聞データベースの活用のポイントを解説する。

参加者：26名（見込み）

第2回「食や農についての情報をさがす」

日時：平成21年3月18日（水）14:00～15:30

講師：農山漁村文化協会担当職員

内容:食文化や農業技術に関する豊富な事例の検索・閲覧することができる農山漁村文化協会が提供する「ルーラル電子図書館」の活用のポイントを解説する。

参加者：24名（見込み）

第3回「日経テレコン21でビジネス情報を集める」

日時：平成21年3月25日（水）14:00～15:30

講師：日経メディアマーケティング担当職員

内容：日経4紙（日本経済新聞・日経産業新聞・日経流通新聞・日経金融新聞）の記事を検索・閲覧できる日経テレコン21の機能や活用のポイント、検索ワザを解説する。

参加者：28名（見込み）
## 【工夫のポイント】

「図書館ビジネス講座“元気塾”」では第1回から第3回の講座終了後、希望者を対象に講座の中で紹介されたような資料が図書館のどこに置いてあるかを実際に見学する館内ツアーを実施し、また、「図書館のデータベースを使ってみよう！」では各回終了後、閲覧室内の検索用端末「多機能 OMLIS（オムリス）」へ案内し、実際に体験してもらった。図書館を会場に開催しているからこそ可能な方法である。

○各講座とも毎回参加者へアンケートをとり、講座に対する評価以外に、中央図書館が行っているビジネス支援サービス（調査相談サービス、商用データベース、調べ方ガイド、HPビジネス情報ページ、ビジネス書コーナー、ビジネス調査コーナー、ビジネス関連情報コーナー）の認知度を確認した。

○各講座開催期間に合わせ、調べる技術に関する図書、講師の著書や推薦書、大阪のビジネスシーンに関する図書等を集めた図書のミニ展示を行った。

「スキルアップ調べる技術」の

テーマで関連図書の展示

## ②学校との連携サービスの拡充

大阪市小学校教育研究会との連携により、課題学習に役立つブックリストの提供等、効果的な支援について調査研究した。

## i 大阪市小学校教育研究会学校図書館部との連携による小学校調べ学習用ブックリストの作成

市立図書館では、ホームページで「子どもにすすめる本」として小学校の調べ学習でのニーズが高い分野のブックリストを提供しているが、子どもが自ら調べ学習などで本を探すために使えるリストとはなっていない。そこで教科書の単元に合わせ、低学年・高学年に分けて、子ども自身が本を手にとってみようと思えるようなリストづくりを行った。

### ア. ブックリストの作成に取り組んだ背景

平成 19 年度に実施した「調べ学習支援の充実」の取り組み（調べ学習用図書の充実）により、団体貸出の冊数、図書館での調べ学習支援の件数が大幅に増加した。平成 13 年度から教員向けには「図書館活用の手引き〜子どもたちが調べ学習等で市立図書館を有効に使えるように〜」を作成・配布してきたが、各学校の個別要求に対応している現状には限界があり、子ども自身が直接利用できる汎用性のある支援ツールが必要であった。大人向けには調べ方ガイドを拡充してきており、子ども向けにも調べ方ガイドを兼ねる調べ学習用ブックリストの作成に取り組んだ。

## ＜学校支援実施状況＞（学校との連携）

15年度	16年度	17年度	18年度	19年度
資料・情報提供	団体貸出	26,677冊	28,583冊	30,734冊	32,580冊	41,263冊
資料・情報活用の支援	図書館見学	253件	238件	229件	195件	240件
図書館での調べ学習等	59件	67件	185件	204件	335件
読書普及活動への支援	おはなし会等の学校での実施	107件	108件	226件	359件	852件
職場体験学習の受け入れ	図書館員の仕事を体験	47件	59件	64件	76件	93件
学校図書館主任会への参加等	学校図書館主任会への参加、教員研修受け入れ	18件	18件	28件	23件	26件
## イ．ブックリストの作成

配布对象：小学校教員、小学生

## <作業手順>

○大阪市小学校教育研究会学校図書館部の教員と小学生向け調べ学習用リストの作成について会議を開催した。

小学校教育研究会学校図書館部から調べ学習に適した単元ごとのテーマの一覧表を提供してもらい、5つの大テーマ（「仕事・職業」「詩・ことば遊び」「植物」「食べ物・食育」「伝統行事・しきたり」）のもとに、教科書を参考にして、25の小項目を洗い出し、小項目ごとのブックリストの作成を開始した。

○中央図書館・各地域図書館の児童サービス担当の職員全員で1人1小項目を担当し、リストに掲載する本の分類作業を行うとともに、小項目ごとの調べ方ガイドの作成に着手した。

○「ことば遊び」の低学年向け、高学年向けのリストをサンプルとして、小学校教育研究会学校図書館部の教員と意見交換をした。

サンプルとして作成された「ことば遊び」のブックリスト

## 【取り組みのヒント】

○図書館職員は子ども用「調べ方ガイド」を作成し、それを配布することで本までの道筋をつけようと考えたが、教員との意見交換で、具体的な書名を示さないと子どもが本にたどり着けないことがわかったため、まずブックリストを作成し、配布することにした。

○24 図書館で各1つずつのリスト作成に着手しているが、教科学習に沿いながら、絵本や物語も加えた楽しいリストを作成するためには、教員との意見交換を一層密に行い、キャッチフレーズやレイアウトにも工夫が必要であることがわかった。

※20 年度は「ことば遊びの本」のリストをサンプルとして作成し、21 年度に小学校で試験的に配布・検証し、その結果を参考に他のテーマのリストづくりや「調べ方ガイド」づくりに取り組むことになった。
## ③ボランティアとの協働のあり方研究

大阪市では、平成12年度から開始した地域の読書環境整備事業で読書支援活動ボランティアを養成するとともに、ブックスタート事業や小学校でのおはなし会に出向くボランティアを養成し、その活動を支援している。2000人を超えるボランティアが地域社会で行っている主体的な活動を支援し、活動の拡充に向けた協働のあり方を考えるために、読書支援活動ボランティアとの意見交換会を実施するとともに、大阪市社会福祉協議会と連携して、ボランティア活動への支援や組織化についての調査研究を実施した。

## i 研究の背景としての読書環境整備事業

地域の読書環境整備事業は、保育所・幼稚園を対象とした幼児期読書環境整備事業と高齢者福祉施設を対象とした高齢者等読書環境整備事業を2つの柱としている。主な事業内容は、施設への配本と、ボランティア養成講座終了生による施設に出向いての読み聞かせや本の貸出、朗読等である。現在、保育所やブックスタート会場などで読み聞かせを行っているボランティア約1000人、高齢者福祉施設で本の貸出や朗読等を行っているボランティア約400人が、各区の地域図書館を拠点にグループとなり、日常的に活動している。

## ア．幼児期読書環境整備事業（保育所・幼稚園を対象）

配本内容：対象年齢別にしたセットを施設に配本（平成20年度 貸出期間2ヶ月）

公立保育所・幼稚園—100冊セットを年2回配本

私立保育所等—50冊セットを年1回配本

配本施設數：平成20年度 公立保育所・幼稚園—177 私立保育所等—79 計256施設で実施

ボランティアの活動内容：絵本などの読み聞かせ

## イ．高齢者等読書環境整備事業（高齢者福祉施設を対象）

配本内容: 高齢者福祉施設 28 ケ所に 140 冊セットを月 1 回配本。絵本・写真集・大活字本・趣味の本など、施設ごとの利用者の要望に応じて選書している。

ボランティアの活動内容：

○本の貸出（ノート記入による貸出手続き）、高齢者から本のリクエストを聞く（地域図書館職員へ伝達）

○本の紹介（絵本・写真集・大活字本などを高齢者と一緒に見る）

○高齢者用の大型紙芝居の作成と上演

図書館所蔵の紙芝居は子ども対象の保育用が主のため、高齢者に喜ばれる昔話・とんち話などの大型紙芝居をボランティア自身で作成している。

ティーズニングの様子

## ○ティーズニング（高齢者と新聞を読む活動）

新聞の見出しを読み、希望があった場合その記事の内容を読みながら、みんなでその記事を話題にして話す活動。17年度の「図書ボランティア講座」でティーズニングについての講座を実施し、それをきっかけとして高齢者施設でティーズニング活動をはじめるグループが出ている。現在は、ティーズニングについての内容を説明したパンフレットを配布している。

## ウ．図書ボランティア養成講座

目的: 新規ボランティアの育成

参加者：市全体で約200名 （平成20年度）

実施方法：第1～4回—中央図書館で図書ボランティアを行うにあたっての基本事項の学習

第5回以降—参加者が活動する区の地域図書館ごとの独自プログラム

内容：共通ーボランティア活動を始めるにあたって、絵本の楽しさ・絵本の魅力、絵本の選び方、高齢とは、朗読の仕方など

各地域図書館別ー保育所や高齢者福祉施設での活動見学、読み聞かせの実習、新旧ボランティア交流会、今後の活動についてなど
養成講座終了後は、地域図書館を活動拠点として、保育所・幼稚園、高齢者福祉施設等の希望に添っておはなし会や朗読等を実施している。また、各区のボランティアは、月1回定例会をもって打ち合わせや練習等を行うなど、グループとして活動している。

<ボランティアの活動状況>(15～17年度は読書環境整備事業でのボランティア数・活動回数のみ、18・19年度は子育て支援施設や学校等で活動するボランティア数・活動回数を含む)

年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度
ボランティア数	378人	379人	550人	1,320人	1,870人
活動回数	580回	752回	802回	2,204回	3,315回

<図書館を拠点としたボランティア活動の人数>（19年度末活動状況）

活動内容	活動人数
保育所・幼稚園でのおはなし会の実施等の活動	660 人
高齢者福祉施設での本の貸出や朗読等の活動	400 人
学校図書館で環境整備や読み聞かせ等の活動	600 人
点訳絵本づくりや布の絵本づくり等の活動	210 人
計	1,870 人

## 【工夫のポイント】

## 〇プログラムの工夫

1～4回の共通学習は中央図書館を会場にして全体で行い、5回目以降は各区の状況に応じて日時や内容を決めている。また、ボランティア活動希望者を対象としているため、実習的な部分は実際に活動する区で行うよう配慮した。新規のボランティア募集を行わない区では、講座自体も実施されない。

## 〇チラシの工夫

各地区館で配布するチラシは、中央図書館でフォーマットをつくり、後半部分は地域館で企画した内容を入力し、印刷するようにした。

## 図書术ランティア養成講座

## 広護老人保護施設、特別養護者人ホームなどで、市立园書館が算い出す図書の管理や、ときには頻繁や詰まるを通じて、高齢者とコミュニケーションを固っていただく図書ボランティアにあたりも参加してみませんか！

☑ ☐ ☐ 医書館を起点として活動中のグループに参加して、☐ 区内の高齢者施設☐ ☐ 活動していただくボランティアを募集します。（活動日は第☐ △ 曜日です。）

■活動に際しての交通費等はご用意できませんので、ご了承ください。

■ 原理として、調整を全て受けた方に限らせていただきます。

受掲料は無料です。

## ii 地域の読書環境整備事業で活動するボランティアとの交流会の実施

平成 12 年度から「地域の読書環境整備事業で活動するボランティアとの交流会」を実施しているが、従来は市全体での交流会で行っていた形式を 20 年度は 5 つのプロックごとに分けて実施した。

实施期間：平成20年9月17日～10月24日

実施方法：市を、南西、北、西、東、南東の地域別の5ブロックに分け、さらに幼児期・高齢者の活動分野ごとに実施した。(各ブロックは4～6の行政区で構成)

参加者: 4 ないし 5 のボランティアグループごとに 1 〜 2 名のボランティア、ブロック内の地域図書館職員、中央図書館職員、区のボランティア・コーディネーター 計約 15 名
## 【工夫のポイント】

## ○幼児期・高齢者の活動分野別のブロックごとの開催

19 年度までは中央図書館を会場として、各区のボランティアグループの窓口になっている人 1～2 名が参加し、交流会を実施していたが、各区の活動紹介だけで時間を費やしていたため、20 年度は全市を 5 ブロックに分け、プロックごとに交流会を実施した。幼児期については「伝えたい絵本」をもち寄り、高齢者は「工夫しているプログラム」を話題のきっかけとして、活動上の課題など、各グループが直面している様々な話題が出され、内容の濃い交流会となった。

## iii 各区「子どもの読書活動推進連絡会」の開催

大阪市では、20年度に市内の96小学校（継続校48校、新規校48校）を対象として「学校図書館活性化事業」（19年度までは「学校図書館支援モデル事業」）を実施している。この事業では、PTAなど学校図書館の活性化に協力するボランティアを養成するための各校で研修会を開催し、子どもがより読書に親しめるような環境整備をすることを目指している。ボランティアの登録は学校ごとで、主に学校図書館の環境整備（本の貸出・配架、本の修理）や読み聞かせなどを行っている。登録ボランティア数は、19年度の約600人から20年度には1000人超の人数になった。

この学校図書館ボランティアも含め、地域で活動しているボランティアと、学校の教員、図書館職員、関係行政職員が一堂に会し意見交換を行う場として、「子どもの読書活動推進連絡会」を開催した。

会場：各区の地域図書館

対象：各区の地域図書館を事務局とし、読書支援ボランティア、子育て支援施設職員、保健福祉センター職員、区役所生涯学習担当職員、小学校教員等

内容：区内の様々な場所で実施されている子ども読書支援活動についての情報交換

## iv 「大阪市子どもの読書活動推進連絡会」の開催

上記③の「子どもの読書活動推進連絡会」の全市版で、各区の代表者により、情報交換を実施する。

会場：中央図書館

日時：平成21年3月23日

対象：「区連絡会」代表者、PTA協議会、生涯学習推進員協議会の代表、学識経験者、中央図書館職員

## （６）事業の成果・効果と事業実施後の取り組み

## ①事業の成果・効果

事業の主な成果・効果は次のとおりである。

## 「図書館ビジネス講座 “元気塾”」における成果

19年度に経営者からの講演やコミュニケーション・プレゼンテーションのノウハウなどの「ビジネス支援講座」を7回開催し、1回の講座の参加者が50人前後であったため、今回も50人程度の参加を見込んでいたが、予想以上に参加が多く、毎回100人前後の参加があった。参加者の7割以上が男性で、また、30代が27.7%、40代が23.7%と、働き盛りの30代・40代の参加者が全体の約半数を占めた（アンケート回答者のみの集計）。参加者のモチベーションが高く、アンケート結果も概ね良好で、総合満足度では73%の参加者から満足（5点満点中5、4の評価）という評価があった。複数回参加者も2割程度あり、起業に関心をもち始めた人から具体的に実現を考えている人まで、幅広い層の参加を得られたのではないかと推察される。

アンケートでは、今後のビジネス支援に関わる講演会について様々な要望が寄せられており、ニーズの掘り起こしと把握に役立った。その結果を今後の企画に活かす予定である。
(人)

＜各回の年代別参加者(アンケート回答者)数＞

1回	2回	3回	4回	5回	6回	計	%
10代	0	0	0	0	0	0	0	0.0%
20代	5	2	3	9	3	8	30	9.3%
30代	24	11	15	15	12	12	89	27.6%
40代	14	10	16	19	8	9	76	23.6%
50代	16	10	4	10	8	10	58	18.0%
60代	9	5	10	13	3	7	47	14.6%
70代	4	4	1	0	1	0	10	3.1%
80代以上	1	0	1	2	1	1	6	1.9%
無回答	1	1	1	1	2	0	6	1.9%
回答者計	74	43	51	69	38	47	322	100.0%

＜各回の内容に満足した参加者数（5点満点中評価5と4をつけた参加者数）＞

1回	2回	3回	4回	5回	6回	計	%
総合満足度(評価5·4)	58	32	41	47	19	38	235	73.0%
回答者計	74	43	51	69	38	47	322

<各回の複数参加者数>

参加者数	うち複数回参加者の参加回内訳
第1回 (1/10)	第2回 (1/12)	第3回 (1/17)	第4回 (2/7)	第5回 (2/14)
第1回 (1/10)	106	-	-	-	-
第2回 (1/12)	60	28	-	-	-	-
第3回 (1/17)	101	26	22	-	-	-
第4回 (2/7)	110	23	15	25	-	-
第5回 (2/14)	74	15	15	13	22	-
第6回 (2/21)	70	14	11	12	16	5

## ii ブックリストの作成過程における大阪市小学校教育研究会学校図書館部との連携強化

ブックリストの作成は、予想以上に難しい作業となったが、大阪市小学校教育研究会学校図書館部とのつながりができ、様々な意見交換ができるようになった。学校図書館部の教員を中心に、ブックトークを主なテーマとした研究会が立ち上がり、図書館との連携の希望も出されている。今後も作成したリストについては意見交換を行いながら完成させていく予定である。

## iii 地域の読書環境整備事業で活動するボランティアとの交流会における成果

従来、市全体で実施していたため、時間の制約で内容を深められなかった部分があったが、ブロック別の開催にしたことにより、活動内容や課題について報告がなされ、活発な意見交換をすることができた。

主な内容としては、具体的な活動内容（絵本選びやプログラム等）、施設からの要望、メンバーとの関係づくり等である。課題については、ボランティアの不足、施設等との関係、プログラムに関すること、配本資料について等が参加者共通の問題として熱心に意見交換された。

また、今回、初めて社会福祉協議会のボランティア・コーディネーターが出席したことにより、ボランティアが困っている際の施設等との調整や相談に応じる旨の意思表明や、ボランティア活動振興基金、高齢者向けの助成事業などについて情報提供があり、ボランティア活動上の課題解決につながる助言も得られた。

## ②事業実施後の取り組み

※平成20年度委託事業のため、省略。
## （7） 課題と今後の展望

## ①課題

大阪市は 24 の行政区があり、区によって地域の実情も様々である。そういう中で、ボランティアが主体的な活動を展開していくためには、各区の地域図書館職員が地域の実情を踏まえてコーディネーターとしてのスキルを磨き、関連する地域施設や学校・園等とも連携しながらボランティアとの協働のあり方を模索し、関係者との交流や意見交換会を通じて得たノウハウを共有化していくことが必要である。

## ②今後の展望

今後は次のことに取り組んでいく予定である。

## i 「ビジネス支援セミナー」の継続

図書館がもつ高度な情報提供機能と多くの市民が集まる生涯学習施設としての特性を生かしてビジネス支援サービスを推進するため、大阪産業創造館とのタイアップで実施した「ビジネス支援セミナー」を、大阪産業創造館も含め、講師派遣を実施している他機関等との連携で継続していく。

## ii 子ども向け調べ方ガイドとリストのバージョンアップ

子ども向けの図書リストはホームページでは紹介しているが、子ども自身は紙媒体でないと活用しにくいということがあるため、20年度に作成したペーパーベースのリストを子どもたちに配布し、その反応について教員と情報交換をしながら、使いやすいように手直ししていく。

## iii 報告書をもとにしたボランティアとの意見交換

市立図書館を拠点とするボランティアの活動状況、図書館との協働についての提言等をまとめた報告書 (500部作成、各グループに1部配布予定）をボランティアに配布するとともに、図書館とボランティアとの対等な関係づくりについて、職員の意識形成を図っていきたい。

## iv 全市のボランティアのネットワークの構築

現在、ボランティアは区ごとのネットワークを中心に活動しているため、全市のネットワーク組織がない状況である。全体の情報が各活動グループに届くようにするため、各地域で活動の中心となっているボランティアの人たちの自発的な働きかけにより、市全体でゆるやかなネットワークが構築されることを目指したい。具体的には「おはなしたのしいでえ」実行委員会のメンバーであるいくつかのボランティアグループが中心となって、自主的な取り組みが進むよう、図書館として側面的な支援や協力を行っていきたい。

## <ボランティアネットワークによる取り組み実績>

## 〇「おはなしたのしいでぇ in 大阪 2008」

市内で活動する読書ボランティアグループ等の有志が集まり、実行委員会を組織し、文部科学省の「子どもゆめ基金助成事業」を受けて実施した。市立図書館は協力という形で側面支援した。
主催：「おはなしたのしいでぇ in 大阪 2008」実行委員会

日時：平成20年11月15日（土）・16日（日）12:00～16:30

内容：おはなし、紙芝居、パネルシアター、ミュージックベル、大型絵本など

会場：中央図書館

「おはなしたのしいでぇ in 大阪 2008」の様子
## 障害者の職業能力開発

## 概要

## 障害者職業能力開発行政の概要

1. 一般の職業能力開発校への障害者の入校促進

(1) バリアフリー化を推進して入校を促進

(2) 一般校を活用した障害者職業能力開発事業（平成16年度開始）

○ 知的障害者等を対象とした訓練コースの設置

○ 発達障害者を対象とした訓練コースの拡充

H19年度:3か所 H20年度:6か所 H21年度:10か所

2. 障害者職業能力開発校の設置・運営（全19校）

（1）国立障害者職業能力開発校（13校）

① 高齡・障害者雇用支援機構営（2校）

② 都道府県営（11校）

(2) 都道府県立障害者職業能力開発校（6校）

3. 障害者の態様に応じた多様な委託訓練（平成16年度開始）

企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等、地域の多様な委託先を活用して、職業訓練を実施

訓練対象人員（予算）：H16年度：5,000人 H17年度：6,000人 H18年度：6,300人

H19年度：6,600人 H20年度：8,150人 H21年度：9,550人

4. 障害者職業能力開発プロモート事業（平成18年度開始）

教育、福祉、医療等の実施主体である政令指定都市において、障害者職業能力開発のネットワークを構築するとともに、職業能力開発に係る相談・情報提供、潜在的職業訓練ニーズの把握を行うことにより、障害者の職業能力開発を促進

○ 実施政令指定都市（予算） H19年度：6か所 H20年度：17か所 H21年度：17か所

5. 障害者の職業能力開発に関する研究等

6. 全国障害者技能競技大会（アビリンピック）の開催
平 成 2 5 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(大臣官房(厚生管理官))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府 010 内 閣 本 府 共 通 費01-95 内閣本府一般行政必要な経費011 経 常 事 務 費051 厚生管理官一般事務処理費	128,894	116,749	12,145
1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 額	( 77,944) ( 77,944	80,859) ( 80,883	81,716) ( 81,716	116,847) ( 116,847	148,533) 163,416
予 算 額	( 77,944) ( 77,944	80,859) ( 80,883	81,716) ( 81,716	116,847) ( 116,847	148,533) 163,416
(要求要旨)内閣府本府の職員の福利厚生業務のために必要な経費
内閣府本府の職員の福利厚生業務のために必要な経費
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	36,753	35,683	1,070	(658) (28,440)653人日 @28,540	18,637) 18,714)
4 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	552	0	管理人	3人	@,213	10(0)
前年度限10の經費(看護師1名)	0(6)
雑役務費	2,636(1,365)
宿舍特別整備·環境整備	一式	@,560,000	1,638(1,365)
侵入防止工事(北沢宿舍)	一式	@50,000	998(0)
国家公務員共済組合短期給付費審查事務費
(1,665)	90(87)
1,722人	@0	1.05	15,077(14,112)
計
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通經費に計上している。
雑役務費
前年度限10の經費(福利厚生システム)	0(552)
一般修繕(非木造)	7,781(7,698)
16~20年	2,844m²	@486	1,451(1,436)
31年以上	8,081m²	@46	6,330(6,262)
内(本) 5

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 一般事務処理費046 宿舍特別整備費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(2,557)(2,557)	2,557(2,557)	2,179(2,179)	1,986(1,986)
(要求要旨)省庁別宿舍の消防設備、変電設備及び給水用貯水槽の定期点検等を行うために必要な経費
95016-2123-09-1010 庁費	2,034	1,808	226	雑役務費	1,808(2,034)
1.消防用設備保守	(1,095,400)	988(1,150)
2.变電設備保守	一式@940,800	1.05	141(141)
3.貯水槽清掃等	一式@707,990	1.05	679(743)
A	DOTS:	Directly Observed Treatments
ADB:	Asian Development Bank
ADF:	Asian Development Fund	E
AE:	Associate Expert	E/N: Exchange of Notes
AFD:	Agence Française de Development	EBRD: European Bank for Reconstruction and Development
AfDB:	African Development Bank
AfDF:	African Development Fund	EcolSD: Environmental Conservation Initiative for Sustainable Development
AFP:	Asia Forest Partnership
AICAD:	African Institute for Capacity Development	ECOWAS: Economic Community of West African States
AITI:	Asia IT Initiative	EFA: Education for All
AOTS:	Association for Overseas Technical Scholarship	ESCAP: Economic and Social Commission for Asia and the Pacific
APEC:	Asia-Pacific Economic Cooperation	ESDP: Education Sector Development Programme
APO:	Asian Productivity Organization	EU: European Union
ASEAN:	Association of Southeast Asian Nations
AU:	African Union	F
AusAID:	Australian Agency for International Development	F/S: Feasibility Study
FAO: Food and Agriculture Organization
FASID: Foundation for Advanced Studies International Development
B
BEGIN:	Basic Education for Growth Initiative	FDI: Foreign Direct Investment
BHN:	Basic Human Needs	FGM: Female Genital Mutilation
BIMP-EAGA:	Brunei-Indonesia-Malaysia-Philippines East ASEAN Growth Area	FTAA: Free Trade Area of Americas
FTI: Fast Track Initiative
BMZ:	Bundesministerium für wirtschaftliche Zusammenarbeit und Entwicklung	G
G.E.: Grant Element
C	G/C: Grant Contract
CAS:	Country Assistance Strategy	GAP: Green Aid Plan
CDM:	Clean Development Mechanism	GATT: General Agreement on Tariffs and Trade
CGIAR:	Consultative Group on International Agriculture Research	GDP: Gross Domestic Product
GEF: Global Environment Facility
CIDA:	Canadian International Development Agency	GFATM: Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria
CPRGS:	Comprehensive Poverty Reduction and Growth Strategy	GII: Global Issues Initiative on Population and AIDS
CSD:	UN Commission on Sustainable Development
CTBT:	Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty	GMS-BF: Greater Mekong Subregion-Business Forum
GNI: Gross National Income
D	GNP: Gross National Product
D/D:	Detail Design	GRIPS: National Graduate Institute for Policy Studies
DAG:	Development Assistance Group	GSP: Generalized System Preferences
DANIDA:	Danish International Development Assistance	GTZ: Deutsche Gesellschaft für Technische Zusammenarbeit
DDR:	Disarmament, Demobilization and Reintegration
DFID:	Department for International Development
H	M
HIPC:	Heavily Indebted Poor Country	M/P: Master Plan Study
HIV/AIDS:	Human Immunodeficiency Virus/Acquired Immune Deficiency Syndrome	MCA: Millennium Challenge Account MCC: Millennium Challenge Corporation MDGs: Millennium Development Goals MIGA: Multilateral Investment Guarantee Agency

IAEA: International Atomic Energy Agency

IAI: Initiative for ASEAN Integration

IBRD: International Bank for Reconstruction and Development

ICT: Information and Communication Technology

IDA: International Development Association

IDB: Inter-American Development Bank

IDEA: Initiative for Development in East Asia

IDGs: International Development Goals

IDI: Infectious Diseases Initiative

IFAD: International Fund for Agricultural Development

IFC: International Finance Corporation

ILO: International Labour Organization

IMF: International Monetary Fund

IPPF: International Planned Parenthood Federation

ISD: Initiatives for Sustainable Development toward the 21st century

ITTO: International Tropical Timber Organization

ITU: International Telecommunication Union

## J

JBIC: Japan Bank for International Cooperation

JETRO: Japan External Trade Organization

JFPR: Japan Fund for Poverty Reduction

JICA: Japan International Cooperation Agency

JICWELS: Japan International Cooperation of Welfare Services

JOCV: Japan Overseas Cooperation Volunteers

JPO: Junior Professional Officer

JSDF: Japan Social Development Fund

JTPP: Japan Thailand Partnership Program

JWFA: Japan WFP Friendship Association

## N

NEPAD: New Partnership for Africa's Development

NERICA: New Rice for Africa

NEXI: Nippon Export and Investment Insurance

NGO: Non Governmental Organization

NLD: National League for Democracy

NORAD: Norwegian Agency for Development Cooperation

NPT: Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons

## 0

OA:	Official Aid
ODA:	Official Development Assistance
OECD:	Organisation for Economic Co-operation and Development
OECD-DAC:	Organisation for Economic Co-operation and Development-Development Assistance Committee
OECF:	Overseas Economic Cooperation Fund
OOF:	Other Official Flows
OTCA:	Overseas Technical Cooperation Agency

## P

PDD: Partnership for Democratic Development

PHRD: Policy and Human Resources Development Fund

PIF: Pacific Islands Forum

PKO: Peacekeeping Operations

PPP: Public Private Partnership

PRBS: Poverty Reduction Budget Support

PRSP: Poverty Reduction Strategy Paper

PWA: Portfolio of Water Actions

KFW:	Kreditanstalt für Wiederaufbau	R
KOICA:	Korea International Cooperation Agency	R/D: Record of Discussion RESPECT: Recovery Employment and Stability Programme for Ex-combatants and Communities in Timor-Leste
L
L/A:	Loan Agreement
LDC:	Least Development Country