Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
する重点検査の結果、①ロスカットルールを設けていなかったことから、顧客の損失を拡大させた、②外国為替証拠金取引に係る約款上、ロスカットルールを定めていたにもかかわらず、顧客の要請に応じて追加保証金の入金を猶予していた、といった事例が認められた。したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対し、ロスカットルールの制定を義務付ける等、適切な措置を講ずるよう建議した。
21.4.24	外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者においては、顧客がその入金した保証金を上回る多額の取引を行うことができるという外国為替証拠金取引の特性等から、適切なリスク管理態勢の構築が極めて重要である。外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、為替相場の急変時に適切な対応が取られていない事例が認められた。現行法上、外国為替証拠金取引の保証金についての規制はなく、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者が自由にレバレッジを設計しているところであるが、いわゆる高レバレッジの商品については、僅かな為替変動であっても保証金不足が生じ、顧客に不測の損害を与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させるおそれがある。したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対し、為替変動を勘案した水準の保証金の預託を受けることを義務付ける等、適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、1日の為替の価格変動をカバーできる水準を証拠金として確保することを基本として、個人顧客を相手方とする外国為替証拠金取引等について、取引所取引・店頭取引共通の規制として、想定元本の4％以上の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止する旨を規定した（平成22年8月1日施行）。
21.4.24	金融商品取引業の登録にあたり、その適格性を判断するためには、登録申請時に提出する書類は極めて重要である。外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、虛偽の記載をした最終の貸借対照表及び損益計算書を作成したほか、純財産額を算出した書面及び自己資本規制比率を算出した書面についても虛偽の記載をし、登録拒否要件に該当しないものとして登録申請を行い、登録を受けていた事例が認められた。したがって、金融商品取引業の登録にあたり、申請書類に記載された純財産額及び自己資本規制比率等の数値が虛偽でないことを裏付ける疎明資料等を提供させる等、適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」を改正し、新規に第一種金融商品取引業の登録申請を受けた場合の留意事項として、登録拒否要件等に該当しないかを確認するため、疎明資料の提出を求める旨を明確化した（平成21年8月1日発出）。
22.10.19	集団投資スキーム（以下「ファンド」という。）の出資持分の販売を行う業者（以下「販売業者」という。）に対する集中的な検査において、出資又は拠出を受けた金銭（以下「出資金」という。）を主として有価証券又はデリバティブ取引に対する投資以外の事業に投資するファンド（以下「事業型ファンド」という。）について、① 出資金とファンドの運用業者の固有財産を同一の口座で混在させているもの、② 出資金をファンドの運用業者の運転資金等に流用するもの、など、ファンドの運用業者において分別管理を適切に行っていないにもかかわらず、販売業者がファンドの出資持分の販売・勧務を行っている状況が多く認められた。その中には、出資金の流用により投資者に被害が生じている事例も認められている。また、このような状況の下においては、投資者に対して、重要な投資判断材料であるファンドの運用業者の具体的	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、事業型ファンドに係る出資持分の販売に関する契約締結前交付書面の記載事項に次の内容を追加した（平成23年4月1日施行）。① ファンド毎の出資金の具体的な預託先、支店名、口座名義及び口座番号等。② 分別管理の実施状況及びその確認を行った方法。
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
な分別管理の内容について、十分な情報提供がなされていない。 したがって、こうした状況に鑑みれば、事業型ファンドに係る投資者保護の一層の徹底を図るため、出資金の分別管理の徹底及び投資者に対する重要な投資判断材料の提供の観点から、事業型ファンド販売の契約締結前交付書面における分別管理に関する記載事項を拡充するよう建議した。
23.2.8	投資助言・代理業者に対する集中的な検査において、 ① 投資助言・代理業者自らが無登録業務を行っている状況 ② 無登録業者に対する名義貸し等 ③ 顧客に対する情報提供が不適切な状況(著しく事実に相違する表示のある広告、契約締結前交付書面の未交付等) ④ 基本的な帳簿書類の作成・管理が不適切な状況(法定帳簿の未作成・未保存、虚偽内容を記載した事業報告書の提出等) など、多数の法令違反事例や不適切事例が認められた。 これらの発生原因をみると、ほとんどすべての事例において、役職員の基本的な法令の知識や法令遵守意識の著しく欠如等により、自己の営業上の利益のみを優先した業務運営が行われているという状況が認められた。 こうした状況に鑑みれば、投資助言・代理業者に係る投資者保護の一層の徹底を図るため、投資助言・代理業に関する基本的な法令の知識や法令遵守意識が欠如しているなど業務を適確に遂行するに足りる役職員が確保されていない場合に登録を拒否できるよう、他の業種と同様に、投資助言・代理業の登録拒否事由に人的構成要件を追加するよう建議した。 なお、平成22年12月14日の犯罪対策閣僚会議に報告された暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチームによる「企業活動からの暴力団排除の取組について」において、各府省は業の主体から暴力団等を排除する対策の充実に努めることとされているところ、登録拒否事由に人的構成要件を追加することにより、投資助言・代理業者についても、こうした対策の充実が図られるものと考えられる。	金融庁は、投資助言・代理業者の登録申請に当たり、業務を適確に遂行するに足りる役職員が確保されていない場合に登録を拒否できるよう、投資助言・代理業の登録拒否事由に人的構成要件を追加する金商法の改正(改正法公布後1年以内に施行)を含む「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」案を国会に提出した。同法は、平成23年5月25日に公布された(同法の該当部分は平成24年4月1日から施行された)。
23.12.20	不公正取引事案の調査において、「金融商品取引業者等」に該当しない者が、顧客等の計算において不公正取引を行った疑いがある事例が認められた。 現行の制度では、顧客等の計算において不公正取引を行った者(以下「違反者」という。)に係る課徴金については、課徴金の計算規定の適用が、違反者が金融商品取引法の「金融商品取引業者等」である場合に限られていることから、違反者が対価を得ているにもかかわらず課徴金を課すことができない。 したがって、違反行為の抑止の観点から、「金融商品取引業者等」に該当しない者が、他人の計算において不公正取引を行い、対価を得ている場合においても、課徴金を課すことができるようにする必要がある。	金融庁は、「金融商品取引業者等」に該当しない者が、他人の計算において不公正取引を行い、対価を得ている場合においても、課徴金を課すことができることとする金商法の改正(改正法公布後1年以内に施行)を含む「金融商品取引法等の一部を改正する法律」案を国会に提出した。同法は、平成24年9月12日に公布された。
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
25. 3. 29	信用格付業者に対する検査において、社内で決定・付与された信用格付を提供し又は閲覧に供する行為（以下「公表等」という。）を行う際に、誤って異なる信用格付を公表等している事例が認められた。これは、信用格付を利用する投資者の投資判断を歪める状況を生み出すとともに、信用格付業者に対する信用失墜にもつながる重大な問題である。 このように、信用格付業者においては、信用格付の付与に係る業務を的確に実施することが求められると同時に、付与した信用格付の公表等を的確に行うことも重要な業務であり、その公表等にあたっては当然に正確性が求められるものである。しかし、現行の制度では、信用格付業者に対して、信用格付の公表等に係る正確性の確保を直接求める制度になっていない。 したがって、信用格付を利用する投資者の保護及び金融・資本市場において重要な役割を担う信用格付業者の信頼性確保の観点から、信用格付業者が信用格付の公表等を行う際にその正確性の確保を直接求める制度の整備を行う必要がある。	金融庁において、信用格付業者に対し、誤公表を防止する体制整備を求めるための必要な制度改正について検討が行われている。
平成25年4月5日

上場会社代表者 殿

金 融 庁

全国証券取引所

法定開示書類及び適時開示事項を自社ウェブサイト等に

掲載する場合の留意事項について

先般、証券取引等監視委員会が市場監視活動を行う過程で、一部の上場会社において、インターネット上に公開している自社ウェブサイト等に会社情報を掲載するにあたり、公表予定時刻より前に資料を自社ウェブサーバ内の「公開ディレクトリ」に情報セキュリティ措置を講ずることなく保存したため、公表予定時刻より前に外部の者が容易に閲覧できるケースがあることが明らかとなりました。

ご存知のとおり、法定開示書類や適時開示事項には、インサイダー取引規制上の「重要事実」に該当する情報が含まれていることから、このようなケースにおいては、外部の者が当該情報を利用した取引を行うことにより、金融商品市場の公正性が著しく損なわれるおそれがあります。

金融庁及び全国証券取引所としては、そうした取引を助長させかねない公表前の情報の杜撰な取扱いが放置されることは、我が国金融商品市場への信頼性の観点からも極めて重大な問題であると認識しており、直ちに改善される必要があります。

つきましては、上場会社各社におかれては、法定開示書類や適時開示事項を自社ウェブサイト等に掲載する場合には、下記の事項に留意し、直ちにシステム上の情報セキュリティ措置を講ずるなど、適切な改善を図っていただくようお願いいたします。
## 記

1. 公開ディレクトリに資料を保存した場合、情報セキュリティ措置を講じなければ、容易に外部者からのアクセスが可能であり、例えば、トップページ等にリンク付けを行っていなくても、アドレスを直接指定することでファイルを閲覧することは可能である。

2. このような事態を回避するためには、例えば、次のいずれかの措置を講ずる必要がある。

（１）公表予定時刻までは、公開ディレクトリに資料を保存しないこと。

（2）公表予定時刻より前に公開ディレクトリに資料を保存する場合には、外部者が容易にアクセスできないよう、パスワードの設定等によるアクセス制限を実施すること。

3．また、上記2．の措置を含む自社ウェブサイトへの会社情報の掲載手順については、社内でルール化した上で周知徹底される必要があり、併せてその遵守状況について定期的に点検を行うことが重要である。

以上
## 2 —8 市場のグローバル化への対応状況

1 市場のグローバル化への対応に向けての取組み

海外証券規制当局

## ○海外当局による摘発事例

海外当局の処分発表日	摘発した海外当局	被処分者(処分)	銘柄名	違反行為
H16.10.21	シカポールMAS	シカポール政府投資公社の従業員(制裁金)	繊三井住友フィシャルケループ	内部者取引
H18.8.1	英国FSA	英国ヘッジファンドのGLG Partners LP及びその元役員(制裁金)	繊三井住友フィシャルケループ	内部者取引
H18.12.13	香港SFC	クレディ・スイス(香港)リミテッドのトレーダー(懲戒処分)	住友軽金属工業(繊)	内部者取引
H23.9.15	香港SFC	香港の投資運用会社のオアシスマネジメントLLC及びその最高経営責任者(戒告処分、制裁金)	繊日本航空	相場操縦不正行為

国際的な議論への参画

（注）上記は証券監視委による市場監視を端緒として海外証券規制当局との情報交換を行った結果、海外証券規制当局が当地の法令に基づき処分を行った事例である。

○海外規制当局等が主催する国際会議等への参加・証券監視委の幹部が国際シンポジウムに参加、講演を実施

・当局間の協力関係の維持・強化や当面の証券市場を巡る諸問題について、海外証券規制当局と意見交換を実施

グローバルに活動する金融機関

海外自主規制機関

国際的な業界団体

## 意見交換·人材交流等

IOSCO

(International Organization of Securities Commissions,

証券監督者国際機構、

昭和49年発足)

証券規制の国際的な調和や規制当局間の相互協力を目指して活動する国際的機関。各国・地域から205機関が加盟（平成25年3月末現在。）証券監視委は、平成5年10月に準会員資格として加盟。

国際的な議論への参画

## I OSCO多国間MOU及び二国間MOUを通じた法執行上必要な情報の交換

金融庁は平成20年2月にIOSCO多国間MOUに署名。その他、7つの証券規制当局と二国間MOUを締結。

意見交換

## 証券取引等監視委員會

第7期活動方針「市場のグローバル化への対応」

## クロスボーダー事案の摘発事例(平成24年度)

勧告/告発日	勧告/告発対象者	違反行為
H24.4.13	【課微金勧告】
オリンバス株式会社	虛偽の有価証券報告書等の提出
H24.6.8	【課微金勧告】
•First New York Securities L.L.C.
•個人	内部者取引
H24.6.29	【課微金勧告】
ジャパン・アドバイザリー合同会社	内部者取引
H24.7.9	【告発】
AIJ投資顧問株式会社他3名	偽計
H24.7.30
H24.9.19
H24.10.5
H24.11.2	【課微金勧告】
ジャパン・アドバイザリー合同会社	内部者取引
H24.12.13	【課微金勧告】
タイガー・アジア・パートナーズ・エルエルシー	相場操縦

## ○市場のグローバル化への体制整備

・国際・情報総括官（次長級）の設置

・国際専門審査官、国際専門調査官等の国際担当職員の配置・クロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家による不公正取引の実態解明を専門に担当する国際取引等調査室の設置

○短期研修への参加・海外規制当局への事務局職員派遣・海外規制当局等が主催する短期研修への参加

・海外規制当局への長期派遣

〇アジアの証券市場整備に向けた技術支援

・事務局職員がアジア等の海外当局向けの研修講師を務め、昨今の証券監視委における活動状況や、市場監視・検査手法等を紹介

(注)IOSCO多国間MOU:Multilateral Memorandum of Understanding（平成14年のIOSCO年次総会で採択された証券規制当局間の多国間情報交換枠組み）
## 2 －8－2 市場のグローバル化への対応（一覧表）

1. 海外当局による摘発事例

海外当局による処分発表日	摘発した海外当局	被処分者(処分)	銘柄名	違反行為
H16.10.21	シンガポール通貨監督庁(MAS)	シンガポール政府投資公社の従業員(制裁金)	(株)三井住友フィナンシャルグループ	内部者取引
H18.8.1	英国金融サービス機構(FSA)	英国ヘッジファンドのGLG Partners LP及びその元役員(制裁金)	(株)三井住友フィナンシャルグループ	内部者取引
H18.12.13	香港証券先物委員会(SFC)	クレディ・スイス(香港)リミテッドのトレーダー(懲戒処分)	住友軽金属工業(株)	内部者取引
H23.9.15	香港証券先物委員会(SFC)	香港の投資運用会社のオアシスマネジメントLLC及びその最高運用責任者(戒告処分、制裁金)	(株)日本航空	相場操縦、不正行為

### 2. 証券監視委による主な摘発等の事例

## <告発>

告発日	嫌疑者	違反行為	連携した主な海外当局
H21.4.27
(東京地裁判決はH21.12.10)	ジェイ・ブリッジ(株)
取締役会長	内部者取引	シンガポール
通貨監督庁(MAS)
H24年3月6日及び同28日
(公判係属中)	オリンパス(株)、同社役員
及び協力者	虛偽有価証券報告書提出	—
H24年3月16日
(公判係属中)	(株)セラーテムテクノロジー
及び同社役員	偽計(架空増資)	—
H24年7月9日、同30日、
9月19日及び10月5日
(公判係属中)	AIJ投資顧問(株)及び同社役員等	投資一任契約の締結に係る偽計	—

## <課徵金納付命令勧告>

勧告日	勧告対象者	違反行為	銘柄名	連携した主な海外当局
H24.6.8(H25.4.24に審判手続終結)	·First New York Securities L.L.C.·個人	内部者取引	東京電力(株)	米国証券取引委員会(SEC)
H24.6.29(課徵金納付命令はH25.1.8)	ジャパン・アドバイザリー合同会社	内部者取引	日本板硝子(株)	-
H24.11.2(課徵金納付命令はH25.4.16)	ジャパン・アドバイザリー合同会社	内部者取引	エルピーダメモリ(株)	-
H24.12.13(課徵金納付命令はH25.1.18)	タイガー・アジア・パートナーズ・エルエルシー	相場操縦	ヤフー(株)	米国証券取引委員会(SEC)
## <行政処分勧告>

勧告日	勧告対象者	違反行為等	連携した主な海外当局
H24.3.22(行政処分はH24.3.23)	AIJ投資顧問(株)	·投資一任契約の締結の勧誘において、虛偽の事実を告知している行為·虛偽の内容の運用報告書を顧客に交付する行為·虛偽の内容の事業報告書を作成し、関東財務局長に提出する行為·忠実義務違反	—
2－9 平成24年度 主な講演会等の開催状況 一市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組み一

開催日	講演等主催者[对象]	テーマ
【市場参加者(41件)】
平成24年	5月10日	日本証券経済研究所	最近の証券取引等監視委員会の活動から
5月23日	日本証券業協会(大阪)	最近の証券取引等監視委員会の活動から
5月23日	資本市場研究会(名古屋)	証券検査をめぐる最近の動向について～24年度証券検査基本方針と最近の指摘事例
5月25日	日本不動産鑑定士協会連合会	不公正ファイナンスに係る証券取引等監視委員会の取組み～不動産現物出資について～
5月28日	資本市場研究会(東京)	証券検査をめぐる最近の動向について～24年度証券検査基本方針と最近の指摘事例
6月4日	日本証券業協会	内部管理態勢整備の留意点
6月5日	日本証券業協会(大阪)	内部管理態勢整備の留意点
6月7日	資本市場研究会(大阪)	証券検査をめぐる最近の動向について～24年度証券検査基本方針と最近の指摘事例
6月7日	東京証券取引所自主規制法人	証券検査と金融商品取引業者のコンプライアンス
6月13日	日本証券業協会	内部管理態勢整備の留意点
6月21日	日本証券投資顧問業協会	投資運用業を巡る当面の課題
7月4日	日本証券投資顧問業協会	平成24年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画
7月4日	日本証券業協会	最近の証券検査における勧告事例から
8月3日	北海道不動産鑑定士協会	証券不公正取引と不動産鑑定士
8月28日	金融財政事情研究会	インサイダー規制とのつきあい方
9月11日	全国信用組合中央協会	平成24年度検査実施方針及び最近の検査指摘事例等について
10月10日	日本証券業協会	証券取引等監視委員会の最近における検査概要について
10月11日	日本証券業協会	最近の検査結果から見た主な指摘事項について
10月24日	日本証券業協会	内部管理態勢整備の留意点
10月29日	日本証券業協会	内部管理態勢整備の留意点
10月29日	投資信託協会	証券検査を巡る最近の動向について～24年度証券検査基本方針と最近の指摘事例
10月30日	国際銀行協会(IBA)	The SESC's Inspection Policy and Program for 2012-13
11月1日	経営法友会	証券市場の監視体制と最近の事案傾向
11月5日	日本証券業協会	システムリスク(情報セキュリティ)管理態勢について～検査官の視点で～
11月16日	日本証券業協会(名古屋)	内部管理態勢整備の留意点
11月21日	日本証券業協会	内部管理態勢整備の留意点
12月10日	東京証券取引所、4取引所共催	インサイダー取引及び不公正ファイナンスに対する当局の取組み(上場会社コンプライアンスフォーラム(東京))
12月17日	東京証券取引所、4取引所共催	インサイダー取引及び不公正ファイナンスに対する当局の取組み(上場会社コンプライアンスフォーラム(大阪))
平成25年	1月9日	日本証券業協会	株式営業にかかる検査
1月24日	日本証券業協会	内部管理態勢整備の留意点
1月24日	日本取締役協会	証券取引等監視委員会の活動状況等
1月31日	東京証券取引所、4取引所共催	インサイダー取引及び不公正ファイナンスに対する当局の取組み(上場会社コンプライアンスフォーラム(名古屋))
2月1日	日本証券業協会	証券取引等監視委員会の最近における検査概要について
2月8日	東京証券取引所、4取引所共催	インサイダー取引及び不公正ファイナンスに対する当局の取組み(上場会社コンプライアンスフォーラム(福岡))
2月13日	会計教育研修機構	金融商品取引法及び証券取引等監視員会の活動状況
2月13日	日本証券業協会(名古屋)	証券取引等監視委員会の最近における検査概要について
2月15日	日本証券業協会(大阪)	証券取引等監視委員会の最近における検査概要について
2月15日	日本証券業協会	内部管理態勢整備の留意点
2月22日	東京証券取引所、4取引所共催	インサイダー取引及び不公正ファイナンスに対する当局の取組み(上場会社コンプライアンスフォーラム(札幌))
3月1日	日本証券業協会	財務の健全性等に必要なリスク管理態勢について
3月6日	不動産証券化協会	証券取引等監視委員会の最近における検査概要について
開催日	講演等主催者[对象]	テーマ
【自主規制機関等(45件)】
(取引所)
平成24年	4月17日	大阪証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
4月17日	大阪証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
5月16日	東京証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
5月22日	東京証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
5月28日	大阪証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
5月31日	福岡証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
6月5日	名古屋証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
6月12日	東京金融取引所	活動状況を踏まえた意見交換
6月14日	札幌証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
7月25日	東京証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
7月30日	大阪証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
9月5日	東京証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
9月13日	大阪証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
10月19日	東京証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
10月31日	東京証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
11月2日	大阪証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
11月2日	大阪証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
12月6日	大阪証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
12月13日	東京証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
平成25年	1月28日	大阪証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
1月30日	東京証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
2月27日	東京証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
3月4日	大阪証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
3月28日	東京証券取引所	市場規律の強化に向けた意見交換
(取引業協会等)
平成24年	4月20日	投資信託協会	活動状況を踏まえた意見交換
5月8日	日本証券業協会	活動状況を踏まえた意見交換
5月24日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
6月19日	金融先物取引業協会	活動状況を踏まえた意見交換
8月2日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
9月6日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
10月25日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
10月26日	投資顧問業協会	活動状況を踏まえた意見交換
11月13日	日本証券業協会	活動状況を踏まえた意見交換
11月15日	日本証券業協会(九州)	証券監視委の活動状況ほか
11月15日	日本証券業協会(北陸)	証券監視委の活動状況ほか
11月30日	日本証券クリアリング機構	活動状況を踏まえた意見交換
12月5日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
12月5日	日本証券業協会(東北)	証券監視委の活動状況ほか
12月5日	日本証券業協会(北海道)	証券監視委の活動状況ほか
12月7日	証券保管振替機構	活動状況を踏まえた意見交換
12月19日	日本証券業協会(四国)	証券監視委の活動状況ほか
12月20日	日本証券業協会(中国)	証券監視委の活動状況ほか
開催日	講演等主催者[対象]	テーマ
平成25年	2月7日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
3月6日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
3月25日	日本証券業協会	市場規律の強化に向けた意見交換
【公認会計士協会(8件)】
平成24年	11月14日	日本公認会計士協会(北部九州会)	証券監視委の活動状況ほか
11月14日	日本公認会計士協会(北陸会)	証券監視委の活動状況ほか
11月15日	日本公認会計士協会(南九州会)	証券監視委の活動状況ほか
12月5日	日本公認会計士協会(東北会)	証券監視委の活動状況ほか
12月6日	日本公認会計士協会(北海道会)	証券監視委の活動状況ほか
12月19日	日本公認会計士協会(四国会)	証券監視委の活動状況ほか
12月20日	日本公認会計士協会(中国会)	証券監視委の活動状況ほか
平成25年	1月28日	日本公認会計士協会	最近のインサイダー取引の特徴と当局の対応
【日弁連等(2件)】
平成24年	4月3日	日本弁護士連合会	不公正ファイナンス事案への取組み
10月16日	第一東京弁護士会	証券監視委の活動状況等
【大学・大学院(5件)】
平成24年	5月21日	慶應義塾大学	金融投資サービス論
6月22日	中央大学法科大学院	証券取引等監視委員会の活動状況等
10月27日	明治大学	不公正ファイナンスへの証券取引等監視委員会の取り組み～ファンドを用いた不公正ファイナンスを中心に～
平成25年	1月15日	中央大学ビジネススクール	最近の証券取引等監視委員会の活動と今後の課題
2月7日	東北大学	インサイダー取引に対する当局の取組み
2─10 平成24年度 各種広報媒体への寄稿

一市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組みー

掲載日	媒体	テーマ
平成24年	6月25日(6月号)	日本証券業協会HP証券業報	平成24年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画について 効率的・効果的で実効性ある検査に向けた取組み等
9月27日(9月号)	課徴金事例集の公表について(インサイダー取引等の現状)
11月26日(11月号)	「金融商品取引業者等に対する検査における主な指摘事項」及び「最近の証券検査における指摘事項に係る留意点」について
平成24年	4月4日	東京証券取引所メールマガジン	新興市場上場企業の虛偽記載について(その1)
4月18日	新興市場上場企業の虛偽記載について(その2)
5月9日	新興市場上場企業の虛偽記載について(その3)
5月23日	平成23年度のインサイダー取引について(その1)
6月6日	平成23年度のインサイダー取引について(その2)
6月20日	平成23年度のインサイダー取引について(その3)
7月4日	平成23年度のインサイダー取引について(その4)
7月18日	平成23年度のインサイダー取引について(その5)
8月1日	平成23年度のインサイダー取引について(その6)
8月15日	平成23事務年度のインサイダー取引について(その7)
8月29日	平成23事務年度のインサイダー取引について(その8)
9月12日	平成23事務年度のインサイダー取引について(その9)
9月26日	インサイダー取引について(1)
10月10日	インサイダー取引について(2)
10月24日	インサイダー取引について(3)
11月7日	インサイダー取引について(4)
11月21日	相場操縦について(1)
12月5日	相場操縦について(2)
12月19日	風説の流布・偽計等について
平成25年	1月9日	監視委の過去20年にについて
1月23日	開示書類の虛偽記載等について(1)
2月6日	開示書類の虛偽記載等について(2)
2月20日	開示書類の虛偽記載等について(3)
3月6日	開示書類の虛偽記載等について(4)
3月21日	開示書類の虛偽記載等について(5)
平成24年	4月6日	JASDAQ Journal(大阪証券取引所・ジャスダック証券取引所メールマガジン)	新興市場上場企業の虛偽記載について(その1)
4月20日	新興市場上場企業の虛偽記載について(その2)
5月11日	新興市場上場企業の虛偽記載について(その3)
5月25日	平成23年度のインサイダー取引について(その1)
6月15日	平成23年度のインサイダー取引について(その2)
6月22日	平成23年度のインサイダー取引について(その3)
7月6日	平成23年度のインサイダー取引について(その4)
掲載日	媒体	テーマ
7月20日	JASDAQ Journal(大阪証券取引所・ジャスダック証券取引所メールマガジン)	平成23年度のインサイダー取引について(その5)
8月3日	平成23年度のインサイダー取引について(その6)
8月17日	平成23事務年度のインサイダー取引について(その7)
8月31日	平成23事務年度のインサイダー取引について(その8)
9月14日	平成23事務年度のインサイダー取引について(その9)
9月28日	インサイダー取引について(1)
10月12日	インサイダー取引について(2)
10月26日	インサイダー取引について(3)
11月9日	インサイダー取引について(4)
11月22日	相場操縦について(1)
12月7日	相場操縦について(2)
12月21日	風説の流布・偽計等について
平成25年	1月11日	監視委の過去20年について
1月25日	開示書類の虛偽記載等について(1)
2月8日	開示書類の虛偽記載等について(2)
2月22日	開示書類の虛偽記載等について(3)
3月8日	開示書類の虛偽記載等について(4)
3月22日	開示書類の虛偽記載等について(5)
平成24年平成25年	平成24年4月10日～平成25年3月25日	金融法務事情	霞ヶ関から眺める証券市場の風景(第59回～第81回)
平成24年	7月1日	JAREA 鑑定のひろば	不動産鑑定士と不動産現物出資
平成24年	7月2日	週刊金融財政事情	2012年度証券検査基本方針・基本計画のポイント
平成24年	9月25日(10月号)	月刊日本行政	課徴金事例集の公表について～インサイダー取引事案の現状～
平成24年	10月15日(11月号)	会計・監査ジャーナル	課徴金事例集の公表とインサイダー取引の傾向について
11月15日(12月号)	課徴金事例集の公表と開示検査の傾向について
## ○ 証券監視委メールマガジンの発行

掲載日	媒体	テーマ
平成24年	4月27日	証券監視委員メールマガジン	法人関係情報にかかる不適切な管理状況及び不適切な勧訪行為に対する行政処分勧告について
5月31日	平成24年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画について
6月29日	海外プロ投資家によるインサイダー取引に係る課徵金勧告について
7月31日	「証券取引等監視委員会の活動状況」の公表
8月31日	課徵金事例集の公表について
9月28日	証券会社元執行役員が関与したインサイダー取引事件の告発について
10月31日	厚生年金基金から投資一任を受けた金融商品取引業者等についての行政処分勧告等について
11月30日	ファンドの販売に際し、顧客に虚偽のことを告げたり、無登録で勧誘する行為等を行った金融商品取引業者に対する行政処分勧告について
12月28日	ヤフー株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の勧告について
平成25年	1月31日	証券取引等監視委員会への情報提供のお願いについて
3月1日	不公正ファイナンスについて
# 公正な市場の確立に向けて

# ～「市場の番人」としての今後の取組み～

### 1. 証券監視委の使命

証券取引等監視委員会（証券監視委）は、引き続き、

○ 市場の公正性・透明性の確保

○ 投資者の保護

を目指して市場監視に取り組んでいきます。

### 2. 基本的な考え方

国際的な金融危機の発生とこれを受けた国際的な規制枠組みの再構築が行われる中、これらを踏まえて金融商品取引法の累次の改正や金融商品・取引のイノベーションが進むなど、我が国市場を取り巻く状況はダイナミックに動いています。証券監視委は、こうした大きな変化に対応し、「市場の公正を汚す者には怖れられ、一般投資家には心強い存在」であるべく、3つの基本的な考え方に則ってその使命の達成に取り組んでいきます。

## （１）機動性・戦略性の高い市場監視の実現

証券監視委の持つ、市場分析審査、証券検査、課徵金調査、開示検査、犯則調査といった手段を戦略的に活用し、迅速かつ効果的な市場監視を行います。

その際、市場の動きや違反行為の動向、国際的な検査・監督などを踏まえてタイムリーかつ機敏に対応するとともに、顕在化しつつあるリスクに対しても将来に備えた機動的な対応を目指します。

▶ また、自主規制機関などとの連携を強め、全体としての市場監視の効果を上げていきます。

## （２）市場規律の強化に向けた働きかけ

市場監視から得られた問題意識を、建議などを通じて、金融庁をはじめとする関係機関によるルール整備、制度づくりに反映させていきます。

各市場参加者による自主的な取組みを通じた市場規律機能が強化されるよう、自主規制機関等を通じて各市場参加者に積極的に働きかけていきます。

そのため、市場参加者との対話、市場への情報発信も強化していきます。

## （３）市場のグローバル化への対応

クロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的活動が日常化していることを踏まえ、海外当局等と密接に連携しながら、グローバルな市場監視対応に取り組んでいきます。

グローバルに活動する大規模な証券会社等に対しては、国際的な検査・監督の枠組みを積極的に活用した検査対応を行っていきます。

そのため、一層の人材育成や体制整備を進めていきます。

証券監視委としては、このような考え方に基づき、その総合力を発揮した実効性の高い市場監視を通じて公正・透明な質の高い市場を形成していくことが、我が国市場の活性化、国際競争力の向上に貢献するものと考えています。
### 3. 重点施策

市場監視の各手段を戦略的に活用しながら、特に以下のような点に重点をおいて、実効性のある効率的な市場監視を行っていきます。

## （１）包括的かつ機動的な市場監視

市場監視の空白を作らないよう、発行市場・流通市場全体に目を向けるとともに、クロスボーダー取引への監視を強化していきます。

▶ 見かけ上は法令違反といえないような取引等についても幅広く注意を払っていきます。

幅広い情報収集と、個別取引や市場動向の背景にある問題の分析を行い、機動的な市場監視に役立てていきます。

クロスボーダー取引による違反行為に対しては、証券当局間の情報交換枠組み等を通じ、海外当局からの情報提供による摘発や、海外当局への調査依頼等により適切な対応を行います。

## （２）不公正取引や虚偽記載等への厳正な対応

▶ インサイダー取引、相場操縦、不公正ファイナンスに係る偽計取引や虛偽記載などの違反行為に対して引き続き厳正に対応していきます。

不公正取引規制に係る制度のあり方に関し、調査結果を踏まえ積極的に必要な貢献を行っていきます。

## （３）ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な検査・調査の実施

正確な企業情報が遅滞なく、適正かつ公平に市場に提供されるよう、迅速・効率的な開示検査・調査の実施に努めていきます。

上場企業等が虛偽記載等を行った場合には、当該企業が自律的かつ迅速に正しい財務情報を市場に提供できるよう、企業自身の取組みを促すとともに、関係者への働きかけを強化していきます。

株式や社債等の無届募集については、金融庁や財務局との連携を強化しつつ、裁判所への緊急差止命令の申立て（金商法第192条）の活用も含め、適切に対応していきます。

## （４）課徴金制度の一層の活用

課徴金制度の特性を活かし、不公正取引や虛偽記載等の調査を迅速・効率的に実施していきます。

過去の課徴金事例等について積極的な情報発信を行うことなどを通じ、市場関係者の違反行為を未然に防止するための取組みを進めてまいります。

## （５）検査対象先の特性に応じた効率的かつ実効性ある証券検査の実施

検査対象先の拡大などを踏まえた効率的で実効性ある検査を実施する観点から、検査対象先の特性に応じた検査手法やノウハウの確立に取り組むなど、メリハリの利いた証券検査を実施していきます。

▶ グローバルに活動する大手証券会社・外資系証券会社に対しては、引き続きフォワード・ルッキングな観点から、内部管理態勢やリスク管理態勢の適切性を検証し、また、連結財務規制等の導入に対応した適切な検査を実施していきます。

悪質なファンド販売業者、投資助言・代理業者などに対しては、引き続き、投資者保護の観点から、業務運営の適切性や法令違反行為の有無の検証に取り組むなど、適切に対応してまいります。

無登録業者による未公開株などの販売に対しては、金融庁・財務局や捜査当局等との連携を強化し、裁判所への緊急差止命令の申立て（金商法第192条）の活用を通じた適切な対応を図っていきます。

## （６）自主規制機関などとの連携

▶ 全体としての市場監視機能を強化するため、自主規制機関の行う考查・監査や、ルール整備、市場参加者や投資家への情報発信・提供の面での連携を一層強化していきます。
## 皆様からの情報提供が、市場を守ります！

証券監視委では、広く一般の皆様から情報を受け付けています。寄せられた情報は、各種調査・検査や日常的な市場監視を行う場合の有用な情報として活用しています。

## 個別銘柄に関する情報

・相場操縦(見せ玉や空売りによるもの など)

・インサイダー取引(会社関係者による重要事実公表前の売り抜けなど)

・風説の流布(ネット掲示板の書込み等によるデマ情報など)

・疑わしいディスクロージャー(有価証券報告書・適時開示など)

・疑わしいファイナンス(架空増資や疑わしい割当先など)

・上場会社の内部統制の問題……など

## 金融商品取引業者に関する情報

・証券会社や外国為替証拠金取引(FX)業者、運用業者、投資助言業者などによる不正行為(リスク説明の不足、システム上の問題など)

・経営管理態勢や財務内容に関する問題(リスク管理、自己資本規制比率の算定など)……など

## その他の情報

・疑わしい金融商品やファンド(投資詐欺的な資金集めなど)、無登録業者

・市場の公正性を害する市場参加者(いわゆる仕手グループなど)……など

※株式に限らず、デリバティブや債券等に関する情報についても幅広く受け付けています。

## お気付きの情報がありましたら、こちらまでお寄せください

証券取引等監視委員會 情報受付窓口

〒100－8922 東京都千代田区霞が関3－2－1 中央合同庁舎第7号館

電話：03-3581-9909（情報受付窓口直通）

FAX : 03-5251-2136

https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/
年金運用ホットラインでの情報受付について

～疑わしい年金運用等に関する情報の提供をお願いします～

年金運用ホットラインのウェブサイトにアクセスいただきありがとうございます。

証券取引等監視委員会では、年金運用等に関する有用性の高い情報を収集するための専用の窓口「年金運用ホットライン」において、投資一任業者の業務運営の実態等についての以下のような情報を受け付けております。

## 〔提供いただきたい情報の例〕

## ・投資一任業者における疑わしい運用等の情報

（例）相場の上昇局面・下落局面のいずれにおいても高い運用実績が恒常的に続いているなど、市場環境や運用手法の特性等に反する運用実績となっており、その理由が合理的に説明されないような場合

・年金投資一任契約の不適切な勧誘に関する情報

（例）年金投資一任契約を契約する見返りとして、運用報酬等の一部を年金基金の担当者にリベートとして供与するなど、不適切な勧誘が行われた場合

・年金投資一任契約の勧誘の際の不十分な情報提供に関する情報

（例）誤解を生ぜしめるような勧誘や虛偽の勧誘が行われたと疑われる場合

（例）年金基金の運用方針と異なるものなど、年金基金側の意向に沿わない運用商品を紹介された場合

(例) 運用に係る報酬や費用を明確に開示しない勧誘が行われ、契約時や契約後に、想定外の費用負担等を行う必要が生じた場合

・契約や説明を遵守しない運用に関する情報

（例）実際の運用内容が当初の契約内容と一致しない場合

（例）運用報告等が実際の運用内容と異なっていると疑われる場合

(例) 投資一任業者が行うべきデュー・ディリジェンスやモニタリングが不十分で、市場変動等に起因しない不測の損失を蒙った場合

[情報提供に当たっての留意事項]

・本ホットラインへの情報提供は実名の方を対象としております（匿名の場合は情報受付窓口で受け付けております。）。

・情報提供に当たっては、できる限り具体的な情報（運用業者名や商品名、仲介している業者名等）の提供をお願いします。

・特に詳細な情報提供をいただける場合、当委員会の年金運用の専門家が対応させていただきますので、面談等の日程を調整するため、ご都合の良い日程及び、電話番号やメールアドレス等の連絡先を予めお知らせください。
《宛先》

○郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3－2－1

証券取引等監視委員会 年金運用ホットライン

○直通電話：03-3506-6627

○電子メール：pension-hotline@fsa.go.jp

※当委員会では、情報を提供いただいた方のお名前などの個人情報や情報内容は、外部に漏洩することがないよう、セキュリティーには万全を期しております。

※皆様からの情報提供をベースに、当委員会の年金運用の専門家が積極的かつ質の高い分析を行うことにより、投資一任業者の検査対象先の選定や検査における検証の着眼点の明確化に活用しております。

※当委員会では、調査結果に関する照会への回答等は行っていないほか、個別のトラブル処理・調査等には対応しておりません。その場合、金融商品取引業者の利用者からの相談、苦情の解決や紛争解決サービスを行っている「証券・金融商品あっせん相談センター」等をご紹介しております。

（参考 1）匿名の情報提供は、引き続き、当委員会情報受付窓口で歓迎します。

○郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3－2－1

証券取引等監視委員會 情報受付窓口

○直通電話：03-3581-9909

OFAX:03-5251-2136

○インターネット：https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/

（参考2）公益通報者保護法（平成18年4月施行）により、労働者の方が、公益のために労務提供先の法令違反行為を通報したことを理由とした解雇等の不利益な取扱いから保護されるとともに、公益通報を受けた行政機関には、必要な調査や適切な措置をとる義務が課されているところです。こうした公益通報については、当委員会では、公益通報を受け付ける専用の窓口を設置するとともに、電話による相談の対応も行っております。

○郵送：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3－2－1

証券取引等監視委員會 公益通報窓口

○直通電話：03-3581-9854

OFAX:03-5251-2198

○インターネット: http://www.fsa.go.jp/sesc/koueki/koueki.htm
証券取引等監視委員会（以下「当委員会」という。）では、公益通報者保護法（平成16年法律第122号。以下「法」という。）の施行に伴い、外部の労働者の方からの公益通報を適切に処理するため、公益通報に係る通報窓口・相談窓口を設置しました。金融商品取引法に規定する法令違反行為（犯則行為等）の事実等で、当委員会が処分若しくは勧告等を行う権限を有するものについて通報されたい方は、下記の注意事項をご確認の上、郵送、電子メール又はFAXによりご連絡ください。また、当委員会に対する公益通報についてご相談されたい方は、電話によりご連絡ください。

《公益通報窓口で受け付ける通報について》

公益通報としての通報においては、以下の要件を満たす必要がありますのでご注意願います。

（1）通報者が、通報対象となる事実に関係する事業者に雇用されている労働者であること。

(当該事業者を派遣先とする派遣労働者及び当該事業者の取引先の労働者も含みます。)

(2) 通報に不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的等がないこと。

(3) 通報対象となる事実が生じ、又はまさに生じようとしていること。

（4）通報対象となる事実が真実であると信ずるに足りる相当の理由、証拠等があること。

（5）当委員会が処分若しくは勧告等をする権限を有している事実であること。

※ 当委員会では、公益通報窓口の他に情報受付窓口を設置しております。通報者が匿名での通報を望まれる場合や通報対象となる事実に関係する事業者に雇用されている労働者でない場合などには、情報受付窓口に情報提供をお願いいたします。

（証券取引等監視委員會情報受付窓口）

https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/

〒100－8922 東京都千代田区霞ヶ関3－2－1 中央合同庁舎第7号館

証券取引等監視委員會事務局 市場分析審查課 情報受付窓口

電話番号:03-3581-9909、FAX:03-5251-2136

《公益通報にあたってのご注意》

1. 公益通報をされる際には、以下の情報が必要になりますので明記願います。

(1) 氏名(匿名を希望される場合は情報受付窓口で受け付けております)

(2) 連絡先(住所、電話番号、メールアドレス等)

(3) 被通報者（法令違反を行った（行おうとしている）事業者）

(4) 通報者と被通報者の関係

(5) 法令違反の具体的事実(法令違反行為が行われた(行われようとしている)内容、年月日、関与者、事実を知った経緯など)

2. 受け付けた通報は、審査を行い、法に基づく公益通報として受理するか否かの決定を行い、受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨を通知させて頂きます。

3. 通報内容を把握するため、当委員会から連絡をさせて頂く場合があります。
4. 受理しないときは、当委員会の活動において活用させて頂くため、情報受付窓口に回付の上、一般からの情報提供として受け付けさせて頂きます。

5. 通報に関する秘密は、国家公務員法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等により守られます。

《通報及び相談窓口について》

通報は、郵送、電子メール、FAXのいずれかの方法で受け付けております。

通報にあたっては、「公益通報」と明記して頂くようお願いいたします。

(通報先)

郵送 〒100-8922 東京都千代田区霞ヶ関3-2-1 中央合同庁舎第7号館

証券取引等監視委員会事務局 市場分析審査課 公益通報窓口

FAX番号 03-5251-2198

電子メール koueki-tsuho.sesc@fsa.go.jp

(相談先)

直通電話 03-3581-9854

相談受付日 月曜日～金曜日（祝祭日、年末年始は除く）

受付時間 午前 9 時 30 分～午後 6 時 15 分まで
金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください！～ 未公開株に関するご注意～

最近、金融庁や証券取引等監視委員会又はこれを連想させる組織を名乗る者から「未公開株の上場が決まりました」「未公開株の買取り交渉を行います」などといった不審な電話がある、との情報が多数寄せられています。

『こちら、証券監視委員会ですが、今お持ちの未公開株を業者に買い取らせますので、手数料をお願いします。』

『そういえば、以前に買った未公開株がまだ上場してないな。』

『国に関係する組織からの電話だったら、信用してもよさそうね……』

金融庁や証券取引等監視委員会の職員が、このような電話をしたり、外部に委託したりすることは一切ありませんので、くれぐれもご注意ください！

※このような電話を受けた場合には、裏面の金融庁又は証券取引等監視委員会の窓口までご連絡ください。
# 金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください！ ～ 未公開株に関するご注意 ～

平成21年6月19日

金 融 庁

証券取引等監視委員会

最近、金融庁や証券取引等監視委員会又は証券取引等監視委員会を連想させる組織(注)の職員であると名乗る者が、

○「未公開株の被害調査を行っている。」、「いまお持ちの未公開株は上場が決定しているので安心である。」などと告げ、それと前後して、未公開株の発行業者と称する者が未公開株の買い増し勧誘などを行う、

○「未公開株被害者のため、会社に対して買取り交渉を行う。」などと告げ、仲介手数料や報酬を要求する、

などといった情報が、多数寄せられています。

注：証券取引等監視委員会を連想させるような名称の例

・証券監視委員会・NPO法人 証券等監視委員会

・証券取引監査委員会・証券取引監視協会など

金融庁や証券取引等監視委員会の職員が、電話により未公開株の上場時期などについて言及したり、未公開株の買取り交渉を行ったりすること、また、これらの行為を外部に委託することも一切ありませんので、上記のような不審な連絡等については、十分ご注意ください。

このような連絡を受けた場合には、金融庁金融サービス利用者相談室又は証券取引等監視委員会情報受付窓口まで情報のご提供を頂くとともに、最寄りの警察署にご相談ください。

情報の受付窓口

○金融庁金融サービス利用者相談室

電話（ナビダイヤル）：0570-016811

※IP電話・PHSからは03-5251-6811におかけください。

FAX：03-3506-6699

○証券取引等監視委員会 情報受付窓口

証券取引等監視委員会事務局 市場分析審査課 情報処理係

直通：03-3581-9909

FAX：03-5251-2136

代表：03-3506-6000 （内線3091、3093）
# 証券検査に関する基本指針

平成 24 年 7 月

証券取引等監視委員會
## 証券検査に関する基本指針

## I 検査の基本事項

### 1. 検査の使命と基本原則

証券取引等監視委員会(以下「証券監視委」という。)の検査は、公益又は投資者保護を図ることを目的として、法令に基づき、検査対象先の業務又は財産の状況等を検証することにより、経営管理及び業務運営の状況等を的確に把握し、検査対象先に問題点を通知するとともに、必要に応じて、内閣総理大臣(金融庁長官)に対して、適切な措置若しくは施策を求め、又は監督部局(検査対象先に対する監督権限を有する部局をいう。以下同じ。)に対して、必要な情報を提供する等の措置を講ずることを使命とする。

近年、証券監視委の検査対象業者は多様化し、その数も増加している。また、大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループについては、内部管理態勢及びリスク管理態勢(以下「内部管理態勢等」という。)の適切性の検証にウェイトをおく必要があるなど、検証分野が拡張等している状況にある。こうした状況を踏まえ、証券監視委の使命を適切に果たしていくためには、効率的・効果的で実効性ある検査を実施する必要があることから、個別業者の検査実施の優先度の判断に際しては、業態、規模その他の特性、その時々の市場環境等に応じて、検査対象業者に関する様々な情報を収集・分析し、個別業者の市場における位置付けや抱えている問題点等を総合的に勘案して、リスク・ベースで検査対象先を選定することとしている。また、検査においては、法令等(法令、法令に基づく行政官庁の処分又は金融商品取引業協会若しくは金融商品取引所の定款その他の規則をいう。以下同じ。)違反行為のみならず、内部管理態勢等の適切性・実効性の検証を行い、問題の把握に努める必要があるほか、検査対象先との双方向の対話を通じ、業務運営上の問題点等に係る認識の共有に努める必要がある。

こうした考えの下、公益及び投資者の期待に応えられる証券検査を実施するために、検査対象業者の特性を勘案しつつ、以下のような目的及び方法に留意して行う必要がある。

(注) 「内部管理態勢」とは、法令等遵守に係る管理態勢を指す。「リスク管理態勢」とは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク、オペレーション管理態勢
ショナルリスク等に係る管理態勢を指す。以下同じ。

## （１）証券検査の目的

① 証券検査は、金融商品取引業者等に対して、市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護を図るための内部管理態勢の構築を促すことを目的とするものである。

② 証券検査は、金融商品取引業者等の財務の健全性を含めたリスク管理態勢の適切性の確保を目的とするものである。

③ 証券検査は、金融商品取引業者等に対して、ゲートキーパーとしての役割の自覚を促すことを目的とするものである。

## （２）証券検査の方法

① 証券検査においては、双方向の対話を軸とする。

② 証券検査においては、内部管理態勢等の構築に責任を有する経営陣の認識の把握に努めるものとする。

③ 証券検査においては、全体を広く鳥かんしつつ重大な問題を捉えるようにする。

④ 証券検査は、監督部局と十分連携して行うものとする。

### 2. 検査官の心構え

## (1) 目的の認識

検査官は、公益又は投資者保護を図ることが検査の目的であることを念頭に、常に問題意識を持って検査を実施するように努めなければならない。

## (2) 効率的な遂行

検査官は、検査事項の軽重及び検査日数等を勘案した順序、分担等に基づき、効率的にこれを遂行するように努めなければならない。

## （３）適正な手続の遵守

検査官は、検査が私企業等への権限の行使であることを自覚し、適正な手続に基づきその権限の行使を行うよう常に留意して検査を遂行しなければならない。

## （4） 信用保持
検査官は、常に品位と信用を保持するように努めるとともに、検査の遂行に当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。

## （５）実態の把握

検査官は、常に穏健かつ冷静な態度を保ち、相手方の説明及び答弁を慎重に聴取し、正確な実態を把握して事実を解明するように努めなければならない。

## (6) 自己研さん

検査官は、金融・証券に関する法令等を正しく理解し、金融商品市場等の動向や新たな金融商品、取引手法等の習得に努めなければならない。

### 3. 関係部局との連携等

検査の実施に当たっては、証券監視委と財務局等(財務局、財務支局及び沖縄総合事務局をいう。以下同じ。）との間で、合同検査の積極的活用、検査官の相互派遣等により、効率的かつ効果的な検査の実施に努める。また、証券監視委は、検査手法や情報の共有化、検査結果の処理等において、財務局等を支援し、一体的に検査に取り組むものとする。

なお、金融庁検査局又は監督部局等の関係部局との間においては、それぞれの独立性を尊重しつつ適切な連携を図るものとする。

### 4. 自主規制機関との連携等

（１）自主規制機関(金融商品取引業協会及び金融商品取引所をいう。以下同じ。)が実施する所属会員等に対する監査・考查等と、証券監視委が実施する検査との連携を一層強化し、金融商品取引業者等に対する監視機能の総体としての向上に努めるものとする。

（２）こうした観点から、自主規制機関との間では、「証券検査実施計画」（Ⅱ２．参照）の調整、情報交換及び検査官の研修における連携を推進するとともに、自主規制機関の業務の状況等を把握し、必要に応じて、自主規制機関に対して検査を実施するなど、自主規制機能の強化に資するものとする。