Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
に，安全施策への反映に努める。

## 第 3 節 鉄道車両の安全性の確保

1 鉄道車両の構造・装置に関する保安上の技術基準の改善

鉄道車両に導入された新技術，車両故障等の原因分析結果及び車両の安全性に関する研究の成果を速やかに技術基準に反映させる。

## 2 鉄道車両の検査の充実

鉄道車両の検査については，IT技術等新技術を取り入れた検査機器の導入を促進して検査精度の向上を図るとともに，新技術の導入に対応した検修担当者の教育訓練内容の充実を図る。

また，車両の故障データ及び検査データを科学的に分析し，保守管理へ反映し車両故障等の予防を図る。

## 第 4 節 踏切道における交通の安全についての対策

踏切事故の防止及び交通の円滑化を図るため，踏切道改良促進法（昭36法195）及び第8次交通安全基本計画に基づき，次のような諸施策を積極的に推進する。

## 1 踏切道の立体交差化，構造の改良及び歩行者等立体横断施設の整備の促進

全国のすべての踏切を対象にした，踏切交通実態総点検により，緊急対策が必要な踏切を抽出し，地域の実情に合わせた5か年の整備計画を策定することにより，次の施策を実施する。

立体交差化までに時間のかかる「開かずの踏切」等について，効果の早期発現を図るための構造改良及び歩行者立体横断施設の整備を緊急的に取り組む。

また，歩道が狭隘な踏切等における歩行者安全対策のための構造改良等を強力に推進する。

さらに，「開かずの踏切」等の遮断時間が特に長い踏切等で，かつ道路交通量の多い踏切道が連担している地区等や，主要な道路との交差にかかわるもの等については，抜本的な交通安全対策である連続立体交差化等により，踏切道の除却を促進するとともに，道路の新設・改築及び鉄道の新線建設に当たっても，極力立体交差化を図る。

以上の構造改良等による「速効対策」と立体交差化の「抜本対策」との両輪による総合的な対策を緊急的かつ重点的に推進する。

## 2 踏切保安設備の整備及び交通規制の実施

踏切遮断機の整備された踏切道は，踏切遮断機の整備されていない踏切道に比べて事故発生率が低いことから，踏切道の利用状況，踏切道の幅員，交通規制の実施状況等を勘案し，着実に踏切遮断機の整備を行う。

また，遮断時間の長い踏切ほど踏切事故件数が多い傾向がみられることから，大都市及び主要な地方都市にある踏切道のうち，列車運行本数が多く，かつ，列車の種別等により警報時間に差が生じているものについては，必要に応じ警報時間制御装置の整備等を進め，踏切遮断時間を極力短くする。

さらに，自動車交通量の多い踏切道については，道路交通の状況，事故の発生状況等を勘案して必要に応じ，障害物検知装置，オーバーハング型警報装置，大型遮断装置等，より事故防止効果の高い踏切保安設備の整備を進める。

道路の交通量，踏切道の幅員，踏切保安設備の整備状況，う回路の状況等を勘案し，必要な交通規制を実施する。
# 厚生労働科学補助金（労働安全衛生総合研究事業）報告書

課題名：労働者のメンタルヘルス不調の予防と早期支援・介入のあり方に関する研究（平成20～22年度）

研究代表者：横山和仁（順天堂大学医学部衛生学講座教授）

目的（背景）：最近精神障害に対する早期支援・治療の重要性が強調されており、労働者の

メンタルヘルス不調を予防し、かつ早期に支援・介入するための、事業所内外の関係者が連携した包括的な枠組みを作り上げる必要がある。今回の研究では、職域のメンタルヘルスケアの弱点とグッドプラクティス事例の把握の両面を行い、有効な予防・早期介入支援策を明らかにすると共に、関係者の資質向上のための教育プログラムや教材を開発することを目的として、3年計画で研究を行った。

成果：労働者のメンタルヘルス不調の早期発見には、気分の不調をどれだけ慎重に判断および対処できるかが鍵になること、早期支援・介入には経済的支援と相談、予防には働きやすい環境作りが重要であることが示された。また個人のストレス対処能力の見地からは、睡眠や運動を考慮した健康な生活習慣を確立、仕事負担の考慮、家族や上司・同僚などのサポートが精神的健康の保持に影響していることが明らかになった。

精神科以外の医師が、メンタルヘスル不調をうまく診断したり、対処をすることができない理由として、メンタルヘス不調についての知識の欠如、対応時間の不足や苦労に見合う収入が得られないなどを考えていることが分かった。また看護職では、「メンタルヘス不調者を早期の段階でアセスメントする方法」「メンタルヘス不調者への対応の仕方」、「労働者への教育・研修のなどの知識やスキル」を必要としていること、さらにこれらを補強していくためのトレーニングやスーパービジョンなどのサポートシステムを必要としていることがわかった。また、労働者のメンタルヘスの実態とメンタルヘスケアに対するニーズ調査から、管理監督者、一般労働者に必要な研修の内容については、人間関係、コミュニケーション、傾聴の技術やプライバシーの保護などに関するものであることがわかった。

期待される成果・今後の展望、社会に与える影響等：研究の成果物として事業者、管理職および労働者、産業医や産業看護職向けの13種類の教育プログラムと教材を作成した。今後本研究の知見ならびにこれらの成果物の活用により我が国の労働者のメンタルヘルス問題に大いに寄与していくものと考える。

本研究の成果をまとめた研究報告書は順天堂大学医学部衛生学講座のホームページからも閲覧可能である。
申請人（氏名）印

被申請人代理人（氏名）印

平成〇年〇月〇日

公害等調整委員會調停委員會

調停委員長 （氏名）印

調停委員 （氏名）印

調停委員 （氏名）印

公害等調整委員會事務局

審 查 官 （ 氏 名 ）印

## 調 停 条 項

1 被申請人は，申請人に対し申請人本人の水俣病罹患について損害賠償責任があることを認め，以下各項に定める金員の支払をすること。

(1) 申請人本人に対する慰藉料金1,700万円及びこれに対する昭和〇年〇月〇日（以下「認定申請日」という。）以降平成〇年〇月〇日まで，内金1,600万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金1,100万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金600万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金100万円に対する同月〇日以降支払済みに至るまで，それぞれ，年5分の割合による遅延損害金

その支払方法は，元金内金100万円については平成〇年〇月〇日支払済みの仮拡金100万円，元金内金1,000万円については同年〇月〇日及び同年〇月〇日支払済みの仮拡金各金500万円，元金内金500万円については同年〇月〇日支払済みの仮拡金540万円の内金500万円をもって充当することとし，前記遅延損害金中金40万円については，前記仮拡金540万円の内金40万円をもって充当することとし，前記元金及び遅延損害金の残額については，平成〇年〇月〇日限り申請人方に送金して支払うこと。

(2) 治療費

認定申請日以降の公害健康被害の補償等に関する法律（以下「補償法」という。）の規定による療養費及び療養手当に相当する額

(3) 介護費

認定申請日以降の補償法の規定による障害補償費中の介護加算額に相当する額

(4) 特別調整手当

平成〇年〇月〇日以降1月につき金9万2,000円の割合による額（平成22年3月現在）その支払方法は，毎月20日限りその月分を申請人方に送金して支払うこと。ただし，平成〇年〇月分までについては，既に支払済みの仮拡金をもって充当するものとすること。

(5) 葬祭料

患者である申請人が将来死亡した場合における葬祭を主宰する者に対する葬祭料として，金54万9,000円（平成22年3月現在）

その支払方法は，当該主宰者より請求があったとき直ちに主宰者に送金して支払うこと。

2 前項の（4）及び（5）の金員については，物価の変動に応じ，総務省において作成する年度平均の熊本市消費者物価指数を用い，平成〇年6月1日から起算して2年を経過した6月1日ごとに，それぞれの前年度の同指数の比率により改定するものとし，その中間の年の6月1日において，前年度の同指数が前々年度のそれより5％を上回った場合においては，当該時期において改定するものとすること。

上記改定額に1,000円未満の端数が生じたときは，これを1,000円に切り上げるものとすること。

3 将来申請人の症状に第1項の（1）及び（4）の金額の増額を相当とするような変化が生じたときは，申請人は，これを理由として，調停委員会に対し，当該金額の変更を申請することができるものとすること。

4 前項の規定により金額が変更された場合においては，被申請人は，変更された金額に係る差額を申請時から支払うものとすること。

5 第3項の申請により金額が変更された場合においては，申請人は，調停委員会に対し，申請人の配偶者，子及び父母について，申請人の水俣病罹患による同人らの慰藉料につ
表1－2－5 平成21年度に係属した水俣病に係る損害賠償調停申請事件関連の慰藉料額等変更申請一覧

事 件 番 号	申請受付年月日	処理年月日
56年（調）第39号	平成20.11.7	平成21.6.8
57年（調）第51号	21.3.19	22.1.12
48年（調）第6号	21.7.2	22.1.12
47年（調）第10号	21.8.21	計3件
58年（調）第7号	22.1.4
57年（調）第52号	22.2.15
計6件（うち平成21年度受付4件）

（資料）公害等調整委員會事務局
# 財政法第28条による平成5年度予算参考書類

第 126 回 国 会 (常 会) 提 出
## 政府出資主要法人の資産、負債、損益その他に関する調書索引

<公 团>

(1) 日本 道路 公 团 19

(2) 森林 開 発 公 团 24

(3) 首都 高速 道路 公 团 29

(4) 水 資 源 開 発 公 团 33

(5) 阪 神 高 速 道 路 公 团 37

(6) 日本 鉄 道 建 設 公 团 41

(7) 新 東 京 国 際 空 港 公 团 45

(8) 船 舶 整 備 公 团 49

(9) 石 油 公 团 53

(10) 本 州 四 国 連 絡 橋 公 团 58

(11) 農 用 地 整 備 公 团 63

(12) 地 域 振 興 整 備 公 团 66

(13) 住 宅 · 都市 整 備 公 团 76

<事 業 团>

(14) 労 働 福 祉 事 業 团 85

(15) 新 技 術 事 業 团 88

(16) 雇 用 促 進 事 業 团 91

(17) 年 金 福 祉 事 業 团 95

(18) 畜 產 振 興 事 業 团 104

(19) 簡 易 保 険 福 祉 事 業 团 108

(20) 金 属 鉱 業 事 業 团 118

(21) 石 炭 鉱 害 事 業 团 122

(22) 環 境 事 業 团 126

(23) 動 力 炉 · 核 燃 料 開 発 事 業 团 133

(24) 宇 宙 開 発 事 業 团 136

(25) 国 際 協 力 事 業 团 139

(26) 中 小 企 業 事 業 团 143

(27) 社 会 福 祉 · 医 療 事 業 团 154

(28) 日本 国有 鉄 道 清 算 事 業 团 163

(29) 日本下水道事業団 167

(30) 帝都高速度交通営団 172

その他>

(31) 日本育英会 177

(32) 奄美群島振興開発基金 180

(33) 日本原子力研究所 183

(34) 日本科学技術情報センター 187

(35) 日本貿易振興会 190

(36) 日本労働研究機構 194

(37) 理化学研究所 197

(38) 海外経済協力基金 200

(39) 繊維工業構造改善事業協会 203

(40) 日本私学振興財団 206

(41) 国民生活センター 210

(42) 情報処理振興事業協会 213

(43) 海洋科学技術センター 217

(44) 国際交流基金 220

(45) 自動車事故対策センター 223

(46) 総合研究開発機構 227

(47) 通信・放送機構 230

(48) 新エネルギー・産業技術総合開発機構 246

(49) 基盤技術研究促進センター 261

(50) 日本体育・学校健康センター 264

(51) 生物系特定産業技術研究推進機構 277

(52) 医薬品副作用被害救済・研究振興基金 283

(53) 農林漁業信用基金 295

(54) 産業基盤整備基金 299

ページ

(55) 公害健康被害補償予防協会 302

(56) 日本障害者雇用促進協会 305

(57) 平和祈念事業特別基金 308

(58) 鉄道整備基金 310

<特殊会社>

(59) 電源開発株式会社 315

(60) 関西国際空港株式会社 320

(61) 日本たばこ産業株式会社 324

(62) 日本電信電話株式会社 331

<銀行・金庫>

(63) 日本銀行 336

(64) 商工組合中央金庫 340
## 1 平成 3 年度歳入歳出決算総計表、平成 4 年度歳入歳出決算見込総計表及び平成 5 年度歳入歳出予算総計表

## ( 1 ) 一般 会 計

区 分	平 成 3 年 度决 算 额(千円)	平 成 4 年 度决算見込額(千円)	平 成 5 年 度予 算 额(千円)	区 分	平 成 3 年 度决 算 额(千円)	平 成 4 年 度决算見込額(千円)	平 成 5 年 度予 算 额(千円)
歳 入	歳 出
国 会	1,956,691	2,101,171	2,140,956	皇 室 費	6,106,747	7,607,406	4,803,327
裁 判 所	7,235,276	5,169,053	5,632,523	国 会	99,207,622	105,218,896	113,518,735
会 計 検 查 院	26,518	29,699	29,270	裁 判 所	272,791,576	280,249,310	283,898,974
内 閣	96,915	67,951	66,135	会 計 検 查 院	12,753,716	14,183,389	14,293,154
総 理 府	49,018,104	40,545,915	34,784,950	内 閣	14,121,403	14,469,240	15,409,736
法 務 省	94,530,677	102,215,294	100,388,291	総 理 府	7,715,363,087	8,351,832,944	8,712,852,435
外 務 省	6,033,332	6,501,342	5,084,551	法 務 省	485,311,888	514,839,623	523,460,716
大 蔵 省	68,300,918,352	67,746,531,916	70,219,307,406	外 務 省	655,148,944	769,060,503	664,100,555
文 部 省	2,676,862	2,478,221	2,504,486	大 蔵 省	17,972,909,279	16,831,753,460	17,248,777,348
厚 生 省	69,977,153	60,202,021	63,630,737	文 部 省	5,272,235,594	5,476,253,247	5,426,472,133
農 林 水 產 省	498,964,716	431,671,529	443,024,963	厚 生 省	12,214,299,447	12,942,053,665	13,175,200,973
通 商 產 業 省	16,997,747	14,468,838	12,823,396	農 林 水 產 省	3,051,835,662	3,627,163,798	2,940,230,225
運 輸 省	3,951,989	2,979,565	2,698,691	通 商 產 業 省	810,262,875	898,099,836	880,976,636
郵 政 省	1,450,963,089	1,386,034,193	1,436,602,954	運 輸 省	848,125,958	1,007,639,241	923,340,158
労 働 省	2,170,609	2,495,713	2,429,493	郵 政 省	29,352,777	36,775,564	41,519,915
建 設 省	50,206,717	38,980,342	19,657,957	労 働 省	442,118,588	458,918,436	488,915,707
自 治 省	43,626	520,578	54,770	建 設 省	4,775,519,377	6,588,690,166	5,166,496,349
計	70,555,767,380	69,842,993,347	72,350,861,529	自 治 省	15,869,720,557	14,315,971,325	15,730,557,234
前年度剩余金受入	2,434,791,884	2,443,374,157	3,962,781
歳 入 合 計	72,990,559,264	72,286,367,504	72,354,824,310	歳 出 合 計	70,547,185,106	72,240,780,055	72,354,824,310
## (2) 特別会計

会計	勘定	平成3年度決算額	平成4年度決算見込額	平成5年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
電源開発促進対策
電源立地勘定	320,058,280	106,877,740	327,554,216	197,013,273	193,492,171	193,492,171
電源多様化勘定	252,981,717	190,704,612	256,042,173	234,796,638	225,850,839	225,850,839
交付税及び議与税配付金
交付税及び議与税配付金勘定	18,534,986,835	18,186,038,003	18,627,808,632	18,330,794,746	20,041,366,515	19,702,066,515
交通安全対策特別交付金勘定	102,836,895	94,930,432	99,672,605	91,890,801	95,952,405	88,623,185
登記	134,411,929	129,396,634	140,252,004	138,340,555	157,389,046	149,546,391
造幣局	25,147,121	26,210,765	31,358,799	31,362,865	27,942,296	27,942,296
印刷局	95,826,016	87,167,385	96,545,032	90,585,278	96,535,449	88,753,466
資金運用部	15,703,886,125	15,690,428,089	17,431,769,889	17,431,769,889	18,153,534,471	18,153,534,471
国债整理基金	46,486,809,023	41,392,493,391	48,637,816,212	43,046,092,737	48,828,725,919	45,828,725,919
外国為替資金	1,106,687,594	817,493,740	988,010,753	663,635,647	1,183,670,391	1,102,066,862
廃業投資
廃業投資勘定	93,747,006	61,767,801	94,239,800	74,439,737	58,989,298	58,989,298
社会資本整備勘定	1,473,726,762	1,326,403,936	377,671,810	377,541,072	282,928,015	282,928,015
地震再保険	29,319,185	55,548	30,788,507	28,569,641	30,798,693	30,798,693
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策	平成4度年までは石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計
石炭勘定	128,273,932	104,671,380	121,787,591	112,466,690	106,820,901	106,820,901
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	649,833,048	439,508,460	686,674,921	617,841,589	565,565,888	565,565,888	平成4度年までは石油及び石油代替エネルギー勘定
特定国有財産整備	302,854,914	152,477,280	433,602,353	431,749,247	187,663,863	187,663,863
会計	勘定	平成3年度決算額	平成4年度決算見込額	平成5年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
国立学校	2,162,271,220	2,087,660,811	2,346,514,542	2,314,438,109	2,351,762,961	2,351,762,961
厚生保険
健康勘定	7,342,393,766	6,973,402,629	7,621,205,144	7,619,177,488	7,980,281,416	7,980,281,416
年金勘定	29,513,863,734	22,378,057,826	32,222,896,387	25,729,201,210	33,990,328,528	27,655,974,605
制度間調整勘定	7,539,910,896	7,539,910,896	8,370,725,014	8,370,725,014	8,866,511,005	8,866,511,005
児童手当勘定	151,590,125	120,756,940	224,789,344	211,325,815	196,417,181	196,417,181
業務勘定	518,606,147	509,558,156	642,639,057	621,853,575	643,147,385	643,147,385
船員保険	113,840,099	99,747,524	113,842,237	112,693,802	117,644,840	115,749,062
国立病院
病院勘定	492,445,052	486,128,548	537,056,346	537,056,346	561,446,116	561,446,116
療養所勘定	409,656,682	405,039,416	432,165,040	432,165,040	433,298,212	433,298,212
国民年金
基礎年金勘定	8,493,467,679	7,749,728,618	9,487,479,585	9,126,020,673	9,871,854,418	9,871,854,418
国民年金勘定	6,239,948,545	5,281,517,016	6,646,214,954	5,768,503,666	6,598,201,332	5,898,252,806
福祉年金勘定	402,567,150	314,294,386	328,741,091	327,820,360	212,474,343	212,474,343
業務勘定	1,542,051,532	1,538,079,593	1,862,045,500	1,858,670,700	2,027,796,623	2,027,796,623
食糧管理
国内米管理勘定	998,368,890	990,099,629	1,003,143,864	1,003,143,864	1,457,921,395	1,457,921,395
国内麦管理勘定	125,857,631	125,606,948	132,459,301	132,459,301	221,450,074	221,450,074
輸入食糧管理勘定	267,945,250	262,492,459	285,649,565	285,649,565	468,211,097	468,211,097
農產物等安定勘定	0	0	0	0	4,292,658	4,292,658
輸入飼料勘定	94,233,377	92,623,709	98,625,629	98,625,629	172,206,423	172,206,423
業務勘定	146,496,380	145,896,346	150,351,933	150,351,933	157,188,803	157,188,803
調整勘定	1,148,172,096	1,148,172,096	973,503,322	973,503,322	1,792,735,855	1,792,735,855
会計	勘定	平成3年度決算額	平成4年度決算見込額	平成5年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
農業共済再保険
再保険金支払基金勘定	15,020,053	5,261,439	10,079,197	0	10,664,851	10,664,851
農業勘定	76,822,950	72,528,765	49,784,729	29,433,230	52,185,273	52,185,273
家畜勘定	45,932,179	33,893,997	52,085,824	36,096,015	53,008,935	44,306,939
果樹勘定	9,690,249	8,028,310	4,846,306	2,439,308	13,460,860	11,281,076
園芸施設勘定	7,054,435	4,970,854	3,405,719	2,808,569	4,042,844	4,002,198
業務勘定	1,327,980	1,327,979	1,446,923	1,446,913	1,425,239	1,425,239
森林保険	13,247,133	2,718,577	13,695,857	3,708,433	14,028,120	5,719,874
漁船再保険及漁業共済保険
漁船普通保険勘定	38,225,693	23,241,974	42,612,732	22,751,921	39,299,493	29,467,270
漁船特殊保険勘定	228,547	143,559	364,921	242,065	393,901	344,928
漁船乘組員給与保険勘定	53,310	7,639	69,195	22,520	71,915	52,520
漁業共済保険勘定	9,140,887	8,057,588	8,143,601	6,315,725	9,031,784	7,282,442
業務勘定	984,150	984,140	1,028,038	1,028,028	1,072,774	1,072,774
農業經營基盤強化措置	56,281,340	20,644,337	48,905,939	32,945,979	36,193,309	36,193,309
国有林野事業
国有林野事業勘定	576,518,807	587,811,813	589,260,110	601,435,634	609,764,347	609,764,347
治山勘定	178,364,361	178,331,319	215,057,296	214,966,473	193,024,525	193,024,525
国營土地改良事業	486,348,647	469,889,483	548,049,080	540,381,302	495,536,391	495,536,391
アルコール専売事業	41,150,285	29,466,001	43,080,238	32,477,607	44,946,670	33,991,027
貿易保険	747,233,533	747,042,163	870,716,015	870,716,014	989,713,313	989,713,313
特許	65,650,467	60,727,961	72,724,994	72,110,797	87,360,602	73,192,563
自動車損害賠償責任再保険
保険勘定	3,100,862,717	490,704,257	3,300,230,954	627,688,783	3,334,825,493	690,156,606
会 计	勘 定	平 成 3 年 度 决 算 额	平 成 4 年 度 决 算 见 达 额	平 成 5 年 度 予 算 额	備 考
蔵 入(千円)	蔵 出(千円)	蔵 入(千円)	蔵 出(千円)	蔵 入(千円)	蔵 出(千円)
保 障 勘 定	128,361,817	7,153,119	134,494,528	9,925,616	137,438,290	11,043,158
業 務 勘 定	2,053,148	1,989,145	2,542,712	2,479,712	2,456,354	2,456,354
港 湾 整 備
港 湾 整 備 勘 定	419,674,082	407,165,686	525,489,277	519,828,429	475,616,198	475,616,198
特定港湾施設工事勘定	13,177,823	12,871,974	18,580,481	18,547,435	17,406,000	17,406,000
自 動 車 檢 查 登 錄	48,539,135	39,798,470	49,172,583	41,572,702	47,013,637	43,401,204
空 港 整 備	502,833,082	448,206,503	566,939,701	543,281,440	528,361,697	528,361,697
郵 政 事 業	6,087,338,654	6,110,633,274	6,467,775,706	6,474,562,289	6,906,485,883	6,906,485,883
郵 便 貯 金
一 般 勘 定	10,628,876,174	8,077,557,688	12,164,778,799	9,538,016,314	12,676,877,318	10,033,420,966
金融自由化对策特别勘定	4,738,294,648	4,733,403,391	6,449,353,139	6,441,950,973	5,988,147,894	5,981,838,757
簡 易 生 命 保 險	12,701,728,402	6,667,865,433	14,010,539,616	7,551,289,930	15,241,567,806	8,436,480,476
労 働 保 險
労 災 勘 定	2,246,925,172	1,131,455,206	2,255,819,168	1,205,204,731	2,355,888,105	1,326,434,623
雇 用 勘 定	2,551,407,986	1,558,672,566	2,466,260,523	2,391,417,771	2,694,339,776	2,694,339,776
徵 叹 勘 定	3,811,577,809	3,810,821,254	3,700,575,343	3,700,268,934	3,726,906,011	3,726,906,011
道 路 整 備	3,615,380,523	3,466,597,859	4,449,556,809	4,444,385,809	3,787,242,218	3,787,242,218
治 水
治 水 勘 定	1,257,910,230	1,220,039,853	1,552,341,442	1,550,157,132	1,319,781,627	1,319,781,627
特定多目的労働事 勘定	266,948,343	253,798,874	312,352,739	312,106,739	256,694,685	256,694,685
都市開発資金融通	130,216,308	130,117,269	170,965,736	170,907,106	188,240,588	188,240,588
合 計	207,766,453,729	177,879,328,500	223,034,769,148	195,587,194,209	230,702,911,551	206,907,868,897

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 一般会計及び特別会計の平成4年度決算見込額は、平成4年12月末日現在における見込みである。
## 2 平成 3 年度歳入歳出決算純計表、平成 4 年度歳入歳出決算見込純計表及び平成 5 年度歳入歳出予算純計表

歳	歳
事項	平成3年度決算額(千円)	平成4年度決算見込額(千円)	平成5年度予算額(千円)	事項	平成3年度決算額(千円)	平成4年度決算見込額(千円)	平成5年度予算額(千円)
一般会計歳入総額	72,990,559,264	72,286,367,504	72,354,824,310	一般会計歳出総額	70,547,185,106	72,240,780,055	72,354,824,310
特別会計歳入総額	207,766,453,729	223,034,769,148	230,702,911,551	特別会計歳出総額	177,879,328,500	195,587,194,209	206,907,868,897
合計	280,757,012,993	295,321,136,653	303,057,735,861	合計	248,426,513,606	267,827,974,265	279,262,693,207
うち重複額	109,129,951,613	110,049,845,030	115,964,390,374	うち重複額	108,928,849,093	109,882,165,506	115,665,652,748
差引額	171,627,061,380	185,271,291,623	187,093,345,487	差引額	139,497,664,512	157,945,808,759	163,597,040,459
うち控除額国债整理基金特別会計における借換えのための公債金収入額	19,551,661,014	22,438,685,157	21,802,330,709	うち控除額国债整理基金特別会計における借換償還額	18,875,692,882	21,496,938,484	21,802,330,709
再差引純計額	152,075,400,365	162,832,606,466	165,291,014,778	再差引純計額	120,621,971,630	136,448,870,274	141,794,709,750

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 平成4年度決算見込額は、平成4年12月末日現在における見込みである。
## 3 国庫の状況に関する平成 3 年度末における実績並びに平成 4 年度末及び平成 5 年度末における見込に関する調書

区分	平成3年度実績額(億円)	平成4年度見込額(億円)	平成5年度見込額(億円)
年度首政府預金残高	11,906	17,630	6,710
年度間国庫収支(△は支出超過)	5,724	10,920	160
財政資金対民間収支	185,117	20,120	86,610
国庫対日銀収支等	△	179,393	31,040	86,450
年度末政府預金残高	17,630	6,710	6,550

(注) 1 「政府預金残高」には、「外貨指定預金」を含まない。

2 本調書の計数中、見込みに係るものは、10億円単位でとりまとめた。

3 平成5年度の年度間国庫収支は、予算に基づく見込みである。
4 国債及び借入金の状況に関する平成3年度末における現在高の実績並びに平成4年度末及び平成5年度末における現在高の見込及びその償還年次表に関する調書

## （１） 国債及び借入金現在高

区 分	平成3年度末実績額(千円)	平成4年度末見込額(千円)	平成5年度末見込額(千円)
内 国 債	173,657,162,081	181,197,119,553	183,748,136,452
借 入 金	35,131,862,730	42,947,918,862	48,505,123,058
短 期 証 券	15,802,000,000	18,546,310,000	29,102,820,000
内 訳
食 糧 証 券	356,000,000	382,310,000	1,102,820,000
外 国 為 替 資 金 証 券	15,446,000,000	18,164,000,000	28,000,000,000
合 計	224,591,024,811	242,691,348,416	261,356,079,511

（注）千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
## （２） 国債及び借入金償還年次表

年度	内 国 債	借 入 金 （千円）	合 計 （千円）	年 度	内 国 債	借 入 金 （千円）	合 計 （千円）
普通国债 （千円）	交付国债 （千円）	計 （千円）	普通国债 （千円）	交付国债 （千円）	計 （千円）
平成6年度	25,973,888,650	67,710,497	26,041,599,147	5,895,670,676	31,937,269,823	平成24年度	1,601,533,750	-	1,601,533,750	189,859,756	1,791,393,506
77	15,852,697,250	67,581,081	15,920,278,331	1,153,056,348	17,073,334,680	25	400,400,400	-	400,400,400	154,849,187	555,249,587
88	15,255,561,500	24,988,582	15,280,550,082	1,269,087,946	16,549,638,029	26	-	-	-	120,123,271	120,123,271
99	16,105,372,000	20,879,198	16,126,251,198	3,387,947,192	19,514,198,390	27	-	-	-	95,183,056	95,183,056
101	15,533,144,450	20,639,519	15,553,783,969	4,025,919,726	19,579,703,695	28	-	-	-	70,774,850	70,774,850
111	17,691,770,000	20,637,548	17,712,407,548	4,667,913,193	22,380,320,741	29	-	-	-	47,428,554	47,428,554
121	14,506,841,000	20,622,400	14,527,463,400	5,145,077,724	19,672,541,125	30	-	-	-	22,141,712	22,141,712
131	14,450,546,000	20,507,020	14,471,053,020	5,006,246,089	19,477,299,109	31	36,587,400	-	36,587,400	7,165,754	43,753,154
141	17,702,074,900	20,491,660	17,722,566,560	6,387,554,699	24,110,121,259	32	-	-	-	7,165,754	7,165,754
151	14,997,299,950	20,397,580	15,017,697,530	5,572,963,484	20,590,661,014	33	-	-	-	7,165,754	7,165,754
161	-	-	-	676,825,312	676,825,312	34	-	-	-	6,710,755	6,710,755
171	-	-	-	667,694,292	667,694,292	35	-	-	-	6,045,758	6,045,758
181	2,017,676,000	-	2,017,676,000	639,364,591	2,657,040,591	36	-	-	-	4,932,426	4,932,426
191	4,541,329,000	-	4,541,329,000	640,746,872	5,182,075,872	37	-	-	-	3,990,761	3,990,761
201	1,861,900,000	-	1,861,900,000	635,454,450	2,497,354,450	38	-	-	-	2,919,662	2,919,662
211	1,208,753,000	-	1,208,753,000	640,556,909	1,849,309,909	39	-	-	-	1,906,964	1,906,964
221	1,022,800,000	-	1,022,800,000	648,036,938	1,670,836,938	40	-	-	-	978,132	978,132
231	942,300,000	-	942,300,000	654,242,538	1,596,542,538	合 計	181,702,475,250	304,455,088	182,006,930,338	48,463,701,097	230,470,631,435

(注) 1 本表は、平成5年度末現在高見込額のうち、内国債及び借入金について年次別に償還予定のあるもののみを計上した。

従って、国際機関に対する出資国債等は計上していないので、合計額は前表における平成5年度末見込額とは合致しない。

2 本表の償還額には、交付国債についてはその年賦償還額、借入金についてはその満期償還額又は年賦償還額を計上した。

3 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
## （３）普通国債の発行年度別償還年次表

(イ) 財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債

区 分	昭和57年度	昭和58年度	昭和59年度	昭和60年度	昭和61年度
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)
平成6年度	-	-	-	-	4,002,806,750	2,167,593,000	-	-	-	-
77	-	-	-	-	-	-	4,052,746,000	2,861,410,200	-	-
88	-	-	-	-	-	-	-	996,482,000	3,122,338,000	2,963,044,050
99	300,000,000	-	-	200,000,000	-	-	-	-	-	1,731,658,000
101	-	-	445,000,000	800,000,000	-	-	-	-	-	-
111	-	-	-	-	-	1,500,000,000	-	-	-	-
121	-	-	-	-	-	-	-	1,500,000,000	-	-
131	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
141	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
151	-	-	600,000,000	-	-	-	-	-	-	-
161	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
171	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
181	-	-	-	-	-	-	-	-	1,010,101,000	1,007,575,000
191	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
201	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
211	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
221	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
231	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
241	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
251	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
261	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
271	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
281	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
291	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
301	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
311	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	300,000,000	-	1,045,000,000	1,000,000,000	4,002,806,750	3,667,593,000	4,052,746,000	5,357,892,200	4,132,439,000	5,702,277,050
(前ページよりつづく)

区 分	平 成 5 年 度	計
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)
平 成 6 年 度	-	11,151,250,000	19,672,447,850
" 7 "	800,240,050	99,029,700	8,124,420,450
" 8 "	-	-	7,381,501,550
" 9 "	-	-	9,954,725,200
" 10 "	-	279,365,050	11,973,893,800
" 11 "	-	-	10,252,257,300
" 12 "	-	-	9,418,316,100
" 13 "	-	-	8,751,806,300
" 14 "	-	-	11,662,298,500
" 15 "	7,330,000,000	3,347,063,300	11,277,063,300
" 16 "	-	-	-
" 17 "	-	-	-
" 18 "	-	-	2,017,676,000
" 19 "	-	-	4,541,329,000
" 20 "	-	-	1,861,900,000
" 21 "	-	-	1,208,753,000
" 22 "	-	-	1,022,800,000
" 23 "	-	-	942,300,000
" 24 "	-	-	1,601,533,750
" 25 "	-	400,400,400	400,400,400
" 26 "	-	-	-
" 27 "	-	-	-
" 28 "	-	-	-
" 29 "	-	-	-
" 30 "	-	-	-
" 31 "	-	-	36,587,400
合 計	8,130,240,050	15,277,108,450	122,102,009,900
( 口 ) 各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債

(次ページへつづく)

区 分	昭和59年度	昭和60年度	昭和61年度	昭和62年度	昭和63年度
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)
平成6年度	6,285,000,800	-	-	-	-	-	-	-	-	-
7	-	-	5,852,186,000	1,876,090,800	-	-	-	-	-	-
8	-	-	-	-	4,875,926,000	2,998,133,950	-	-	-	-
9	-	-	-	-	-	-	2,557,012,000	3,593,634,800	-	-
10	-	-	-	-	-	-	-	-	965,480,000	2,593,770,650
11	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
12	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
13	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
14	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
15	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
16	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
17	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
18	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
19	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
20	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
21	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
22	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
23	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
24	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
25	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
26	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
27	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
28	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
29	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
30	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
31	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	6,285,000,800	-	5,852,186,000	1,876,090,800	4,875,926,000	2,998,133,950	2,557,012,000	3,593,634,800	965,480,000	2,593,770,650
(前ページよりつづく)

区 分	平 成 元 年 度	平 成 2 年 度	平 成 3 年 度	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)
平 成 6 年 度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 7 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 8 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 9 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 10 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 11 "	206,544,000	5,202,968,700	-	2,030,000,000	-	-	-	-	-	-
" 12 "	-	-	-	5,088,524,900	-	-	-	-	-	-
" 13 "	-	-	-	-	-	5,698,739,700	-	-	-	-
" 14 "	-	-	-	-	-	-	-	6,039,776,400	-	-
" 15 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	3,720,236,650
" 16 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 17 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 18 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 19 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 20 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 21 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 22 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 23 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 24 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 25 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 26 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 27 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 28 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 29 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 30 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 31 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	206,544,000	5,202,968,700	-	7,118,524,900	-	5,698,739,700	-	6,039,776,400	-	3,720,236,650
計
(千円)
6,285,000,800
7,728,276,800
7,874,059,950
6,150,646,800
3,559,250,650
7,439,512,700
5,088,524,900
5,698,739,700
6,039,776,400
3,720,236,650
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
59,584,025,350
(ハ) 湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成2年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律の規定による国債を借り換えるための国債

区 分	平 成 5 年 度	償還額合計(亻~八)(千円)
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)
平 成 6 年 度	16,440,000	-	25,973,888,650
" 7 "	-	-	15,852,697,250
" 8 "	-	-	15,255,561,500
" 9 "	-	-	16,105,372,000
" 10 "	-	-	15,533,144,450
" 11 "	-	-	17,691,770,000
" 12 "	-	-	14,506,841,000
" 13 "	-	-	14,450,546,000
" 14 "	-	-	17,702,074,900
" 15 "	-	-	14,997,299,950
" 16 "	-	-	-
" 17 "	-	-	-
" 18 "	-	-	2,017,676,000
" 19 "	-	-	4,541,329,000
" 20 "	-	-	1,861,900,000
" 21 "	-	-	1,208,753,000
" 22 "	-	-	1,022,800,000
" 23 "	-	-	942,300,000
" 24 "	-	-	1,601,533,750
" 25 "	-	-	400,400,400
" 26 "	-	-	-
" 27 "	-	-	-
" 28 "	-	-	-
" 29 "	-	-	-
" 30 "	-	-	-
" 31 "	-	-	36,587,400
合 計	16,440,000	-	181,702,475,250
(注) 1 本表は、平成5年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及び各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債であり、「借換発行分」とは、国債整理基金特別会計法の規定による国債である。

3 各年度における公債の発行の特例に関する法律は次のとおりである。

昭和 59 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律、昭和 60 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 61 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 62 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 63 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律

4 本表の金額はすべて国債の額面による金額であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。