Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農 林 水 産 省	食料安定供給国営土地改良事業勘定	かんがい排水事業都城盆地農業水利事業北海道かんがい排水事業美薑農業水利事業既 定	380,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	都城盆地農業水利事業には、多くの日数を要するため
3,300,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降3箇年度以内平 成 21 年 度	美薑農業水利事業には、多くの日数を要するため
追 加改 定	1,000,000	同	平 成 21 年 度	野呂川地区ほか8地区の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
国有林野事業	治 山 事 業	1,082,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	銅山川地区ほか2地区の地すべり防止工事には、多くの日数を要するため
地すべり防止事業	480,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	東北森林管理局ほか5森林管理局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
国有林野内治山事業	1,670,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	北海道森林管理局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
北海道国有林野内治山事業	300,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	北海道森林管理局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
20 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
国 土 交 通 省	社会資本整備事業	総合水系環境整備事業	1,625,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 箇年度以内 平 成 21 年 度	利根川水系ほか 3 水系の総合水系環境整備事業には、多くの日数を要するため
治 水 勘 定
既 定	901,000	同	平 成 21 年 度
追 加	2,526,000	-
改 定
河川都市基盤整備事業	3,160,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内 平 成 21 年 度	荒川ほか 4 河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既 定	2,159,000	同
追 加	5,319,000	-
改 定
北海道総合水系環境整備事業	714,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	石狩川水系及び天塩川水系の総合水系環境整備事業には、多くの日数を要するため
既 定	106,000	同	平 成 21 年 度
追 加	820,000	-
改 定
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
河 川 改 修 事 業 既 定 追 加 改 定 堰 堤 維 持 既 定 追 加 改 定 河川 総 合 開 発 事 業 既 定 追 加 改 定 河川 激 甚 災 害 対 策 特 別 緊 急 事 業 既 定 追 加 改 定	42,346,000	平 成 20 年 度 同 -	平 成 20 年 度 以降 5 箇 年 度 以内 平 成 21 年 度 -	阿武隈川ほか 39 河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
15,131,000
57,477,000
2,636,800	平 成 20 年 度 同 -	平 成 20 年 度 以降 3 箇 年 度 以内 平 成 21 年 度 -	北上川田瀬ダムほか 8 ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するため
406,580
3,043,380
4,243,000	平 成 20 年 度 同 -	平 成 20 年 度 以降 3 箇 年 度 以内 平 成 21 年 度 -	木曾川横山ダム再開発事業ほか 2 ダムの建設工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
300,000
4,543,000
18,167,000	平 成 20 年 度 同 -	平 成 20 年 度 以降 3 箇 年 度 以内 平 成 21 年 度 -	天竜川ほか 4 河川の激甚災害対策特別緊急工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
4,674,000
22,841,000
22 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
床上浸水対策特別緊急事業既 定追 加改 定	2,120,0001,245,0003,365,0001,079,000	平 成 20 年 度同-平 成 20 年 度	平 成 20 年 度以降 3 箇年度以内平 成 21 年 度-平 成 21 年 度	太田川ほか 2 河川の床上浸水対策特別緊急工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため米代川の災害復旧等関連緊急工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川総合開発事業費補助既 定追 加改 定	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施ため河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施め河川総合開発事
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治水ダム建設事業費補助	100,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	治水ダム建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	99,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	河川激甚災害対策特別緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
都市河川改修費補助	2,885,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 箇年度以内	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	646,000	同	平 成 21 年 度
追 加	3,531,000	-	-
改 定	床上浸水対策特別緊急事業費補助	512,500	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度
既 定	追 加	160,000	同	平 成 21 年 度
改 定	672,500	-	-	床上浸水対策特別緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
24 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
北海道河川改修事業既 定追 加改 定北海道堰堤維持既 定追 加改 定北海道河川改修費補助	4,678,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内平 成 21 年 度-	石狩川ほか8河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
7,923,000	同
12,601,000	-
360,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度平 成 21 年 度-	後志利別川美利河ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するため
64,646	同
424,646	-
1,345,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道河川総合開発事業費補助	147,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道都市河川改修費補助	120,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖 縄 堰 堤 維 持	33,784	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	福地川福地ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
砂 防 事 業 既 定 追 加 改 定 地すべり対策事業 既 定 追 加 改 定 砂 防 事 業 費 補 助	9,737,100 5,892,000 15,629,100 2,484,000 150,000 2,634,000 996,000 260,000 250,000 510,000	平 成 20 年 度 同 - 平 成 20 年 度 同 - 平 成 20 年 度 同 - 平 成 20 年 度 同 -
26 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道砂防事業既 定	245,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 箇年度以内	十勝川水系の砂防工事には、多くの日数を要するため
追 加	175,000	同	平 成 21 年 度
改 定	420,000	-	-
北海道砂防事業費補助	483,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島砂防事業費補助	68,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
多目的ダム建設事業最上川長井ダム建設工事	2,150,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	最上川長井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既 定	291,581	同	平 成 21 年 度
追 加	2,441,581	-	-
改 定	木曾川新丸山ダム建設工事	30,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度
既 定	追 加	119,433	同	木曾川新丸山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
改 定	149,433	-	-
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
斐伊川志津見ダム建設工事既 定追 加改 定北上川胆沢ダム建設工事既 定追 加改 定岩木川津軽ダム建設工事既 定追 加改 定斐伊川尾原ダム建設工事既 定追 加改 定斐伊川尾原ダム建設工事既 定追 加改 定	581,000307,228888,22829,925,000664,92730,589,92720,040,000128,44020,168,44011,253,000460,00011,713,000	平 成 20 年 度同-平 成 20 年 度同-平 成 20 年 度
28 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
庄川利賀ダム建設工事既 定追 加改 定雄物川成瀬ダム建設工事既 定追 加改 定北海道多目的ダム建設事業留萌川留萌ダム建設工事既 定追 加改 定石狩川幾春別川総合開発建設工事	4,400,000447,9584,847,9581,650,00098,9901,748,990167,00020,000187,00074,949	平 成 20 年 度同-平 成 20 年 度
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
天塩川サンルダム建設工事既 定追 加改 定	1,050,000310,3591,360,359	平 成 20 年 度同-	平 成 20 年度以降 3 箇年度以内平 成 21 年 度-	天塩川サンルダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
沖縄多目的ダム建設事業沖縄東部河川総合開発建設工事既 定追 加改 定	11,314,000280,78011,594,780	平 成 20 年 度同-	平 成 20 年度以降 4 箇年度以内平 成 21 年 度-	沖縄東部河川総合開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
道路整備勘定	沿道環境改善事業既 定追 加改 定	35,560,0003,710,00039,270,000	平 成 20 年 度同-	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内平 成 21 年 度-	一般国道静岡 1 号藁科沿道環境改善ほか24 箇所の沿道環境改善工事には、多くの日数を要するため
30 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
電線共同溝整備事業既 定追 加改 定沿道環境改善事業費補助既 定追 加改 定北海道沿道環境改善事業雪寒地域道路交通確保事業道路修繕事業既 定追 加改 定	36,650,0002,030,00038,680,000330,500328,000658,500200,0001,830,00010,010,0008,160,00018,170,000	平 成 20 年 度同-平 成 2
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
交通連携推進事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通事故重点対策事業
32 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
安全市街地整備道路事業費補助既 定追 加改 定交通連携推進事業費補助既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業費補助既 定追 加改 定北海道雪寒地域道路交通確保事業	1,900,000713,0002,613,0002,447,5002,406,0004,853,500972,000268,0001,240,000860,000	平 成 20 年 度同-平 成 20 年 度同-平 成 20 年 度同-
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道路修繕事業	2,570,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	一般国道 5 号修繕ほか 12 箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
北海道交通安全施設等整備事業	810,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	一般国道 36 号ウトナイ交差点改良ほか 6 箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
北海道交通事故重点対策事業	1,660,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	一般国道 5 号大江付加車線ほか 9 箇所の交通事故重点対策工事には、多くの日数を要するため
北海道安全市街地整備道路事業費補助	75,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	安全市街地整備道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道交通連携推進事業費補助	278,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	交通連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道交通安全施設等整備事業費補助	90,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	交通安全施設等整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄道路修繕事業	200,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	一般国道 329 号修繕工事には、多くの日数を要するため
沖縄交通安全施設等整備事業	160,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	一般国道 331 号与那原地区歩道整備の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
34 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
地域連携推進事業既 定追 加改 定	442,718,00032,640,000475,358,000	平 成 20 年 度同-	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内平 成 21 年 度-	高速自動車国道岩手東北横断自動車道釜石秋田線遠野宮守道路ほか 22 箇所及び一般国道宮崎 10 号横江橋ほか 107 箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
地域連携推進事業費補助既 定追 加改 定	18,257,5003,744,00022,001,500	平 成 20 年 度同-	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内平 成 21 年 度-	地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道地域連携推進事業既 定追 加改 定	22,380,00030,363,00052,743,000	平 成 20 年 度同-	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内平 成 21 年 度-	高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内釧路線阿寒トンネルほか 5 箇所、一般国道36 号臨海橋ほか 39 箇所及び道道美唄富良野線幌子道路ほか 3 箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道地域連携推進事業費補助既 定追 加改 定離島地域連携推進事業費補助既 定追 加改 定沖縄地域連携推進事業既 定追 加改 定	3,047,0002,227,0005,274,000143,000641,000784,0005,860,000700,0006,560,000	平 成 20 年 度同-	平 成 20 年 度以降 3 箇年度以内平 成 21 年 度-	地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため一般国道331号中山第一橋ほか2箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
36 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
沖縄地域連携推進事業費補助
既 定	4,923,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度及び平 成 21 年 度	地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	18,000	同	平 成 21 年 度
改 定	4,941,000	-	-
交通円滑化事業	299,707,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度以降 5 箇年度以内	一般国道新潟7号新発田高架橋(その3)ほか31箇所の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
既 定	14,240,000	同	平 成 21 年 度
追 加	313,947,000	-	-
改 定	交通円滑化事業費補助
既 定	3,793,500	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度以降 5 箇年度以内	交通円滑化事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	1,155,000	同	平 成 21 年 度
改 定	4,948,500	-	-
北海道交通円滑化事業	670,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	一般国道12号苗穗道路ほか2箇所の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
港 湾 勘 定	北海道交通円滑化事業費補助	886,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	交通円滑化事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄交通円滑化事業既 定	7,200,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 箇年度以内	一般国道 329 号石川橋(その 2 )ほか 4 箇所の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
追 加	1,580,000	同	平 成 21 年 度	交通円滑化事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改 定	8,780,000	-	-	港湾環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄交通円滑化事業費補助	180,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	港湾環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
港湾環境整備事業費補助	100,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	港湾環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
廃棄物処理施設整備事業費補助	694,320	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	廃棄物処理施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	168,000	同	平 成 21 年 度	廃棄物処理施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	862,320	-	-	廃棄物処理施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
港 湾 改 修 事 業 既 定	30,158,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 箇年度以内 平 成 21 年 度 -	新潟港ほか 21 港の改修工事には、多くの日数を要するため
追 加	8,970,000	同
改 定	39,128,000	-
港湾改修事業費補助	1,860,500	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度 平 成 21 年 度 -	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	1,040,500	同
追 加	2,901,000	-
改 定	6,736,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	苦小牧港ほか 11 港の改修工事には、多くの日数を要するため
北海道港湾改修事業	400,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	名瀬港の改修工事には、多くの日数を要するため
離島港湾改修事業	540,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度 平 成 21 年 度 -	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島港湾改修事業費補助	540,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度 平 成 21 年 度 -
既 定	120,000	同
追 加	660,000	-
改 定	120,000	同
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
空港整備勘定	沖縄港湾改修事業既 定追 加改 定沖縄港湾改修事業費補助既 定追 加改 定空港整備勘定	9,059,000780,0009,839,000653,040450,0001,103,04015,855,4761,195,00017,050,476北海道空港整備既 定追 加改 定空港整備勘定	平 成 20 年 度同-平 成 20 年 度同-平 成 20 年 度同-平 成 20 年 度
40 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道空港整備事業費補助	66,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖 縄 空 港 整 備	84,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	那覇空港の整備には、多くの日数を要するため
(添 付)

平成20年度特别会計補正予算(特第2号)参照書
平成20年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号歳入歳出予算補正予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	平成20年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成20年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	51,006,020,643	2,273,095,000	△2,287,295,000	△14,200,000	50,991,820,643
50,839,213,585	0	△10,100,000	△10,100,000	50,829,113,585
(主要經費別内訳)
20国債費	34,188,395,408	0	0	0	34,188,395,408
31地方交付税交付金	15,406,082,097	0	0	0	15,406,082,097
32地方特例交付金	539,108,000	0	0	0	539,108,000
33地方議与税議与金	702,700,000	0	△10,100,000	△10,100,000	692,600,000
95その他の事項経費	328,080	0	0	0	328,080
98予備費	2,600,000	0	0	0	2,600,000
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款·項·目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	2,273,095,000	△ 2,273,095,000	0	1 「特別会計に関する法律」の規定による所得税及び酒税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の32、法人税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の34並びに消費税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の29.5に相当する金額の合算額を補てんするための地方交付税交付金財源の一般会計からの受入見込額の増加2 「特別会計に関する法律」の規定による所得税及び酒税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の32、法人税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の34並びに消費税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の29.5に相当する金額の合算額の一般会計からの受入見込額の修正減少
0200-00 租 税0201-00 地 方 道 路 税0201-01 地 方 道 路 税	0	△ 14,200,000	△ 14,200,000	課税額が減少するものと見込まれることから、最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を算出
歳出
事項別內訳
項・事項	平成20年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成20年度予定額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 地方交付税交付金	15,406,082,097	0	0	0	15,406,082,097
02 地方特例交付金	539,108,000	0	0	0	539,108,000
03 地方議与税議与金	702,700,000	0	△10,100,000	△10,100,000	692,600,000	地方道路税収入額が減少することに伴う地方道路議与税議与金の修正減少
33 地方道路議与税議与金に必要な経費	299,800,000	0	△10,100,000	△10,100,000	289,700,000
33 石油ガス議与税議与金に必要な経費	14,000,000	0	0	0	14,000,000
33 自動車重量議与税議与金に必要な経費	360,100,000	0	0	0	360,100,000
33 航空機燃料議与税議与金に必要な経費	16,400,000	0	0	0	16,400,000
33 特別とん議与税議与金に必要な経費	12,400,000	0	0	0	12,400,000
04 事務取扱費	327,580	0	0	0	327,580
05 諸支出金	500	0	0	0	500
06 国債整理基金特別会計へ繰入	34,188,395,408	0	0	0	34,188,395,408
09 予備費	2,600,000	0	0	0	2,600,000
嵐入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成20年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成20年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	15,679,227,889	2,273,095,000	△2,273,095,000	0	15,679,227,889
0200-00租税	696,900,000	0	△14,200,000	△14,200,000	682,700,000
0201-00地方道路税
0201-01地方道路税	296,200,000	0	△14,200,000	△14,200,000	282,000,000
0202-00石油ガス税	14,000,000	0	0	0	14,000,000
0204-00自動車重量税	357,500,000	0	0	0	357,500,000
0205-00航空機燃料税	16,200,000	0	0	0	16,200,000
0203-00特別とん税	12,500,000	0	0	0	12,500,000
0206-00地方法人特別税	500,000	0	0	0	500,000
0300-00借入金
0301-00借入金	33,617,295,408	0	0	0	33,617,295,408
0500-00雑収入
0501-00雑収入	1,800	0	0	0	1,800
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入	1,012,595,546	0	0	0	1,012,595,546
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定45

科目	平成20年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成20年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入合計	51,006,020,643	2,273,095,000	2,287,295,000	14,200,000	50,991,820,643
出
01地方交付税交付金	15,406,082,097	0	0	0	15,406,082,097
02地方特例交付金	539,108,000	0	0	0	539,108,000
03地方議与税議与金	702,700,000	0	10,100,000	10,100,000	692,600,000
33021-305-16地方道路議与税議与金	299,800,000	0	10,100,000	10,100,000	289,700,000
33021-305-16石油ガス議与税議与金外3目	402,900,000	0	0	0	402,900,000
04事務取扱費	327,580	0	0	0	327,580
05諸支出金	500	0	0	0	500
06国债整理基金特別会計へ繰入	34,188,395,408	0	0	0	34,188,395,408
09予備費	2,600,000	0	0	0	2,600,000
歳出合計	50,839,213,585	0	10,100,000	10,100,000	50,829,113,585
# 平 成 20 年 度 法 務 省 所 管

# 08010 登 記 特 別 会 計

区 分	平 成 20 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成20年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	188,747,404170,134,334	00	△22,968△31,171	△22,968△31,171	188,724,436170,103,163
[主要經費別内訳]
20 国 債 費	5,000	0	0	0	5,000
95 その他の事項経費	170,029,334	0	△31,171	△31,171	169,998,163
98 予 備 費	100,000	0	0	0	100,000
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款·項·目别区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入
48 法務省所管 登記特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-01 一般会計より受入	0	△ 22,968	△ 22,968	「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」の不成立による既定予算の不用額を修正減少することに伴い、登記事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の修正減少
歳 出
事 項 別 内 訳
項 · 事 項	平成20年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成20年度予 定 額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事務取扱費	161,515,204	0	△ 31,171	△ 31,171	161,484,033	「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」の不成立に伴う事務取扱いに必要な既定予算の不用額の修正減少
95 事務取扱いに必要な経費	91,570,676	0	△ 31,171	△ 31,171
95 登記事務処理に必要な経費	14,407,014	0	0	0	14,407,014
95 登記情報システムの最適化実施に必要な経費	42,698,202	0	0	0	42,698,202
95 地図管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	12,839,312	0	0	0	12,839,312
02 施設整備費	8,514,130	0	0	0	8,514,130
03 国債整理基金特別会計へ繰入	5,000	0	0	0	5,000
09 予備費	100,000	0	0	0	100,000
歲 入 歲 出 予 算 補 正 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成20年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成20年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00登記手数料収入	92,581,007	0	0	0	92,581,007
0101-00登記印紙収入	61,455,642	0	0	0	61,455,642
0102-00登記情報提供等手数料収入	31,125,365	0	0	0	31,125,365
0200-00他会計より受入
0201-00一般会計より受入
0201-01一般会計より受入	67,774,666	0	22,968	22,968	67,751,698
0300-00雑収入
0301-00雑収入	200,698	0	0	0	200,698
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入	28,191,033	0	0	0	28,191,033
歳入合計	188,747,404	0	22,968	22,968	188,724,436
歳出
01事務取扱費	161,515,204	0	31,171	31,171	161,484,033
95014-115-16国家公務員共済組合負担金	11,798,362	0	31,171	31,171	11,767,191
95014-151-05公務災害補償費外35目	149,716,842	0	0	0	149,716,842
02施設整備費	8,514,130	0	0	0	8,514,130
03国债整理基金特別会計へ繰入	5,000	0	0	0	5,000
50 法務省所管 登記特別会計

科目	平成20年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成20年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
09予備費	100,000	0	0	0	100,000
歳出合計	170,134,334	0	31,171	31,171	170,103,163
平 成 20 年 度 財 務 省 所 管

10020 国債整理基金特別会計

区 分	平 成 20 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成20年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	201,619,319,804181,619,319,804	2,311,789,9962,311,789,996	△ 3,384,390,209△ 3,384,390,209	△ 1,072,600,213△ 1,072,600,213	200,546,719,591180,546,719,591
[主要經費別内訳]20 国 債 費40 (公共事業関係費)42 道路整備事業費	181,519,319,804100,000,000	2,311,789,9960	△ 3,384,390,209△ 3,384,390,209	△ 1,072,600,213△ 1,072,600,213	180,446,719,591100,000,000
[歳入歳出予算補正予定額内訳]歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入	512,424,900512,424,900	△ 3,112,935,458△ 350,244,433	△ 2,600,510,558162,180,467	1 公債の償還及び利子、借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
52 財務省所管 国債整理基金特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-10 財政投融資特別会計より受入	0	△ 2,762,496,810	△ 2,762,496,810	2「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による一般会計からの受入見込額の増加3 既定予算の不用額を修正減少すること等に伴い、公債の利子等の支払財源及び事務取扱費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の修正減少
0101-27 国有林野事業特別会計より受入	0	△ 194,215	△ 194,215	既定予算を修正減少すること等に伴い、公債の償還及び利子の支払財源に充てるための財政投融資特別会計からの受入見込額の修正減少
0200-00 公 債 金	1,799,365,096	△ 247,663,066	1,551,702,030	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、借入金の利子の支払財源に充てるための国有林野事業特別会計からの受入見込額の修正減少
0201-00 公 債 金	1,799,365,096	△ 247,663,066	1,551,702,030	1 各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により平成10年度、平成11年度、平成12年度、平成13年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度、平成18年度及び平成19年度に発行した公債の借換えのため「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額の増加2「特別会計に関する法律」附則第66条第1号の規定による廃止前の「国債整理基金特別会計法」第5条第1項及び第5条ノ2の規定により平成10年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度及び平成18年度に発行した公債、「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定により平成19年度に発行した公債及び平成20年度に発行する公債並びに「地方交付税法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第24号)附則第4条の規定により一般会計において承継した借入金の借換えのため「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額の修正減少
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0500-00 雑 収 入0501-00 雑 収 入0501-01 雑 入	0	△ 23,791,685	△ 23,791,685	金利スワッブ取引に係る利子等の収入見込額の修正減少
歳 出事 項 別 内 訳
項 · 事 項	平成20年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成20年度予 定 額(千円)	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 国債整理支出20 公債等償還に必要な經費20 公債利子等支払に必要な經費20 公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	181,517,789,449168,468,663,29312,876,440,731172,685,425	2,311,789,9962,302,519,0909,270,9060	△ 3,384,390,209△ 2,887,663,066△ 493,726,873△ 3,000,270	△ 1,072,600,213△ 585,143,976△ 484,455,967△ 3,000,270	180,445,189,236167,883,519,31712,391,984,764169,685,155	1 公債等償還費の増加2 公債等償還に必要な既定予算の不用額の修正減少1 公債利子等支払の増加2 公債利子等支払に必要な既定予算の不用額の修正減少公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な既定予算の不用額の修正減少
02 事務取扱費	1,530,355	0	0	0	1,530,355
03 地方道路整備臨時貨付金社会資本整備事業特別会计へ繰入	100,000,000	0	0	0	100,000,000
巌入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成20年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成20年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00他会計より受入	88,408,559,839	512,424,900	3,112,935,458	2,600,510,558	85,808,049,281
0101-01一般会计より受入	19,777,901,949	512,424,900	350,244,433	162,180,467	19,940,082,416
0101-10財政投融資特別会計より受入	29,028,007,071	0	2,762,496,810	2,762,496,810	26,265,510,261
0101-27国有林野事業特別会計より受入	255,417,528	0	194,215	194,215	255,223,313
0101-05交付税及び議与税配付金特別会計より受入外10目	39,347,233,291	0	0	0	39,347,233,291
0800-00租税
0803-00たばこ特別税	206,500,000	0	0	0	206,500,000
0200-00公債金
0201-00公債金
0201-01公債金	95,489,976,206	1,799,365,096	247,663,066	1,551,702,030	97,041,678,236
0700-00配当金収入
0701-00配当金収入	9,556,760	0	0	0	9,556,760
0300-00運用収入
0301-00運用収入	244,220,617	0	0	0	244,220,617
0500-00雑収入
0501-00雑収入	108,798,075	0	23,791,685	23,791,685	85,006,390
科目	平成20年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成20年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0501-02 経過利子受入	60,123,075	0	0	0	60,123,075
0501-01 雑入	48,675,000	0	23,791,685	23,791,685	24,883,315
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	17,151,708,307	0	0	0	17,151,708,307
歳入合計	201,619,319,804	2,311,789,996	3,384,390,209	1,072,600,213	200,546,719,591
歳出
01 国債整理支出	181,517,789,449	2,311,789,996	3,384,390,209	1,072,600,213	180,445,189,236
20100-123-09 国債事務取扱手数料	100,472,609	0	270	270	100,472,339
20100-959-18 賠償償還及払戻金	3,023,000	0	3,000,000	3,000,000	23,000
20100-959-18 債務償還費	168,468,663,293	2,302,519,090	2,887,663,066	585,143,976	167,883,519,317
20100-919-18 利子及割引料	12,876,440,731	9,270,906	493,726,873	484,455,967	12,391,984,764
20100-123-09 証書等製造費外2目	69,189,816	0	0	0	69,189,816
02 事務取扱費	1,530,355	0	0	0	1,530,355
03 地方道路整備臨時貸付金 社会資本整備事業特別会計入線入	100,000,000	0	0	0	100,000,000
歳出合計	181,619,319,804	2,311,789,996	3,384,390,209	1,072,600,213	180,546,719,591
## 国債整理基金特別会計補正

国 債 登 埠 基 金 付 別 云 計 桶 正平成18年度、平成19年度及び平成20年度末における国債整理基金の年度末基金残高表
区 分	事 項	平 成 18 年 度 (実績) (千円)	平 成 19 年 度 (実績) (千円)	平 成 20 年 度 (予定) (千円)
償 還 財 源 線 入 額 等	公 債 等	48,981,821,828	26,206,113,914	35,067,064,006
一 般 会 計 負 担 分	10,767,877,411	9,909,717,111	10,326,831,303
定 率 · 発 行 差 減 額 分	8,030,709,291	8,476,832,384	8,721,769,618
財 政 法 第 6 条 分	900,932,396	414,300,435	315,954,240
社会資本整備事業特別会計受入金等相当額分	95,146,600	88,726,059	93,793,627
減 税 特 例 公 債 償 還 分	256,773,784	256,773,784	256,773,784
道路整備に係る公債償還分	-	-	100,000,000
予 算 線 入 分	1,484,315,340	673,084,449	838,540,034
特 別 会 計 負 担 分	38,067,694,300	15,968,890,050	24,480,241,550
配 当 金 収 入	0	0	9,556,760
運 用 収 入	1,316,161	151,843,864	174,823,034
前 年 度 剩 余 金	144,933,956	175,662,889	75,611,359
(うち株式売払収入分)	(48,054,000)	(20,286,000)	(0)
借 入 金	54,117,215,163	37,691,163,875	36,993,853,281
一 般 会 計 負 担 分	149,085,019	1,884,877,255	1,219,406,402
定 率 分	43,514,452	35,778,858	329,323,075
予 算 線 入 分	105,570,567	1,849,098,397	890,083,327
特 別 会 計 負 担 分	53,968,130,144	35,806,286,620	35,774,446,879
合 計	103,099,036,991	63,897,277,789	72,060,917,287