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番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
7つづき	出資対象事業の具体的な運用状況を全く把握していない状況であり、加えて、顧客への配当金処理についても極めて不適切な状況であるなど、当社の業務運営は極めて杜撰な状況にあると認められる。更に、当社は、検査官からこうした指摘を受けたにもかかわらず、本件ファンド持分の取得勧務を継続していたことなどから、かかる当社の状況は、金融商品取引法第52条第1項第9号(金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき)に該当するものと認められる。
8	24.10.12	【株式会社新日本経済投資顧問(関東)】※会社勧告○無登録で集団投資スキーム持分に係る私募の取扱いを行っている状況及び著しく不当な勧務を行っている状況(1)無登録で集団投資スキーム持分に係る私募の取扱いを行っている状況当社は、平成23年9月から検査基準日(平成24年7月9日)現在までの間、一般投資家(以下「顧客」という。)に対し、サンハーベスト株式会社を営業者とする合計6本の集団投資スキームに係る持分(以下「本件ファンド持分」という。)の私募の取扱いを行い、少なくとも122名の顧客が、合計金額で462百万円の出資に至っている状況が認められた。(2)著しく不当な勧務を行っている状況当社営業員は、本件ファンド持分の取得勧務に際し、サンハーベスト株式会社の商号、住所、電話番号及び登録番号(第二種金融商品取引業者関東財務局長(金商)第2528号)の記載のある社員証と名刺を使用するなどし、サンハーベスト株式会社の社員であることを装ったうえで、本件ファンドに係る匿名組合契約書によれば、配当及び元本は保証されないものとなっているにもかかわらず、「元本が1円も目滅りすることの無い商品です。」、「定期預金のご案内です。」、「関東財務局の認可が下りた商品です。」などと、顧客に対し、虚偽のことを告げており、金融商品取引業に関し、著しく不当な勧務を行っている状況が認められた。当社が行った上記(1)の行為は、金融商品取引法第28条第2項に規定する第二種金融商品取引業(同法第2条第8項第9号に掲げる「有価証券の私募の取扱い」を業として行うこと)に該当するものであり、当社が同法第31条第4項に基づく変更登録を受けることなく第二種金融商品取引業を行うことは、同法第29条に違反するものと認められる。また、当社が行った上記(2)の行為は、本件ファンド持分の取得勧務において、第二種金融商品取引業の登録を受けた別会社の営業員を装ったうえで、多数の顧客に対し、虚偽のことを告げ、ファンドを取得させ、その金額も多額にのぼっているなど、極めて悪質なものである。更に、当社は、検査官からこうした指摘を受けたにもかかわらず、本件ファンド持分の取得勧務を継続していたことなどから、かかる当社の状況は、金融商品取引法第52条第1項第9号(金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき)に該当するものと認められる。	行政処分日平成24年10月12日会社に対する処分登録取消し・関東財務局長(金商)第793号の登録を取り消す。業務改善命令①無登録金融商品取引業務を直ちに停止すること。②当社が関与した全てのファンドについて、取扱い状況(顧客属性、ファンド名、投資金額、現在の評価額)を正確に把握すること。③本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など顧客保護に万全の措置を講ずること。④上記の対応・実施状況について、完了までの間、書面により随時報告すること。
9	24.11.26	【ユーレカプロジェクト合同会社(東海)】※会社勧告(1)業務の運営の状況に関し、投資者保護上重大な問題が認められる状況無登録の投資運用業者との投資一任契約の媒介をする行為その1A社は、金融商品取引法(以下「金商法」という。)に規定する金融商品取引業の登録を受けずに自動売買システムによりFX取引で運用する海外に所在する投資運用業者(以下「無登録の投資運用業者」という。)である。	行政処分日平成24年12月4日会社に対する処分業務停止命令・金融商品取引業の全ての業務を平成24年12月4日から同25年2月3日まで停止
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
9つづき	当社は、平成22年12月頃から過去の投資セミナー等で知りあった者に対して勧務し、3名の顧客とA社との間で投資一任契約の締結の媒介を行った。口 無登録の投資運用業者との投資一任契約の媒介を行る行為その2 当社は、平成23年8月下旬頃から当社の主催したセミナー等で知りあった22名の者に対して勧務し、4名の顧客とA社とは別の無登録の投資運用業者との間でも投資一任契約の締結の媒介を行った。当社が行った行為は、無登録の投資運用業者との投資一任契約の締結の媒介を行うものであり、投資者保護上重大な問題があるものと認められる。八 無登録の投資助言・代理業者の代理をして投資顧問契約を締結する行為 当社は、無登録の投資助言・代理業者であるBが開発した株式投資の銘柄選定に用いるソフトウェア(以下「株式ソフト」という。)の販売を目的としてBと総代理店業務委託契約を締結し、当社ホームページで勧務し、26名の顧客に販売している。顧客は、当社に対し、株式ソフトの購入代金に加え、別途月額使用料を支払っている。しかし、当該月額使用料のうち半額はBに支払われるとともに、株式ソフトは、当社がBに開発を委託したものではなく、Bが個人的に開発したものであり、株式ソフトのバージョンアップやバグ修正などの顧客へのサポートについて、当社を通さずに顧客に対して直接行っていることから、実質的には当社はBの代理として顧客との投資顧問契約の締結をしているものと認められる。当社が行った行為は、無登録の投資助言・代理業者であるBを代理して顧客と投資顧問契約を締結するものであり、投資者保護上重大な問題があると認められる。当社が行った上記イからハの行為は、金商法第51条に規定する、業務の運営状況の改善に必要な措置を取るべきことを命ずることができる場合の要件となる「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。(2) 著しく事実に相違する表示のある広告をする行為 当社は、Bが開発した株式ソフトの勧務のために、当社ホームページに、「マルチペアトレード」と称する項目を設け、「モニターレポート」と称する株式ソフトの利用体験者(以下「モニター」という。)の実績の内容の広告を行っている。当該モニターレポートでは、運用資金300万円の者の実績として、「取引回数11回 手仕舞完了9回 9勝0敗 仕掛中2回 最大運用資金5,656,200円 手仕舞確定利益1,916,800円のほか、「約1か月ほどで300万円の証拠金で47万円ほどの利益がでました。」等のコメントを掲載している。今回検査において、当該モニターレポートを検証したところ、モニターは実在の人物ではなく、コメントは当社が考えた架空の内容であり、同レポートの運用実績は、当社代表を含む役職員が株式ソフトを用いて行った模擬取引のうち、成績の良い2事例について顧客が実際に利益を上げたかのように表示したものであった。当社が行った行為は、当社ホームページのマルチペアトレードの広告において、投資助言業務の実績に関する事項につき、著しく事実に相違する表示のある広告をするものであり、金商法第37条第2項に違反するものと認められる。	すること(ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く。)業務改善命令①当社が関与した投資一任契約の状況(当該投資スキームに関与する全ての業者名、業者概要(所在地、連絡先等)、当該業者と当社との契約関係及びその内容、当社が受け取った報酬、顧客属性、顧客毎の投資金額、現在の評価額)及び投資顧問契約の状況(当社が代理を行った業者名、顧客属性、顧客毎の契約の状況)を早急に把握し、報告すること。②本件行為の責任の所在の明確化を図るとともに、適切な再発防止策を講じること。③金融商品取引業務(投資助言・代理・媒介業務)を適切に行うための経営管理態勢、業務運営体制及び法令等遵守態勢を整備すること。④本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。⑤上記①から④について、平成25年1月4日までに書面で報告すること。
10	24.12.5	【イニシア・スター証券株式会社(関東)】※会社勧告○顧客区分管理必要額を運転資金等に流用しているなど公益及び投資者保護上著しく不当な行為が認められる状況	行政処分日平成24年12月5日会社に対する処分
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
10つづき	今回検査において、当社の財産の状況を検証したところ、以下の状況が認められた。(1) 純財産額及び自己資本規制比率が法定の基準を下回っている状況 当社は、検査基準日(平成24年11月28日)現在、預金勘定に214百万円を計上しているものの、実際は、うち200百万円は存在しておらず、真正な預金残高は14百万円となっている。 真正な預金残高等を踏まえた検査基準日現在の純財産額は、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第29条の4第1項第5号に基づく金融商品取引法施行令第15条の9第1項に定める額(5千万円)に満たない額となっているほか、自己資本規制比率についても、金商法第46条の6第2項に定める比率を著しく下回る状況となっている。(2) 当局に対する虛偽報告 当社は、平成24年8月8日に発出された関東財務局長からの金商法第56条の2第1項に基づく報告命令(以下「報告徴求命令」という。)に対して、220百万円の預金残高がある旨を記載した虛偽の報告書を同年9月10日に関東財務局長に提出し、報告徴求命令に基づくモニタリング調査においても、同月以降の数値について、虛偽の報告をしていた。(3) 顧客区分管理必要額を運転資金等に流用している状況 顧客区分管理必要額の信託不足 今回検査において、顧客区分管理必要額の算定根拠となる顧客からの預り金(以下「顧客預り金」という。)を確認したところ、116百万円の信託不足が発生している。 区分管理すべき顧客資産を運転資金等に流用している状況 上記において、当社A取締役は、当社会長(当社の100%子会社(以下「B社」という。)の社長)から、顧客預り金を取り崩してB社や当社会長から指示のあった者への貸付金(又は立替金)とするよう指示を受け、平成24年8月31日以降、部下に指示の上、数度に亘り顧客区分管理信託額から取り崩し、125百万円を貸付金(又は立替金)や当社の運転資金等に流用している。 日々の顧客区分管理必要額の算定時は、顧客預り金を過少に計上することで、顧客区分管理必要額を過少に算定し、余剩額(本来の顧客区分管理必要額との差額)を運転資金等として費消している。(4) 支払い不能に陥るおそれのある状況 当社が、平成24年12月4日付で作成した資金繰り表によると、同月3日現在で、経費等の支払いに充てられる現預金は16百万円程度であり、今後の収入、支出見込み額を踏まえると、同月25日には支払不能の状況になる。 また、当社は、上記(3)口のとおり、顧客からの預り金で、区分管理すべきもののうち125百万円を会社の運転資金等の経費に流用しているが、当社が作成した資金繰り表では、その額が反映されておらず、その流用分の補てんを含めた今後の資金計画は、まったく目途がたっていない状況である。 上記(1)のとおり、当社の純財産額が法定の基準に満たない状況は、金商法第52条第1項第3号(同法第29条の4第1項第5号口に該当することとなったとき)に該当するものと認められる。 また、当社の自己資本規制比率が100パーセントを著しく下回っている状況は、金商法第53条第2項に規定する「金融商品取引業者が第46条の6第2項の規定に違反している場合(自己資本規制比率が、100パーセントを下回るときに限る。)において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき)に該当するものと認められる。 上記(2)のとおり、報告徴求命令に対し虛偽の報告を行った	登録取消し ・関東財務局長(金商)第144号の登録を取り消す。 業務改善命令 ①顧客の状況及び顧客から預託を受けた資産の正確な把握をただちに行うこと。 ②顧客に対し、今回の行政処分の内容を十分に説明し、適切な対応を行うこと。 ③顧客から預託を受けた資産について保全を図るとともに、顧客間の公平に配慮しつつ、顧客資産(顧客から預託を受けた資産その他顧客に帰属すべき資産等の全てを含む)が適切に顧客に返還されるよう、必要な対応を速やかにとること。 ④上記③の状況等について、顧客に対し随時適切に開示・提供すること。 ⑤会社財産を不当に費消しないこと。 ⑥顧客への説明及び顧客資産の返還のために必要な人的構成を確保すること。 ⑦本件行為について、責任の明確化を図ること。 ⑧上記①から⑦について、その対応・実施状況を平成24年12月10日(月)までに書面で報告するとともに、以降、その実施状況を、別途指示するところにより書面で報告すること。
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
10つづき	ことは、金商法第52条第1項第6号(金融商品取引業に関し法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき)に該当するものと認められる。上記(3)の状況は、金商法第43条の3第2項に定める顧客資産の区分管理義務に違反するものと認められる。上記(4)の状況は、金商法第52条第1項第7号(業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがあるとき)に該当するものと認められる。
11	24.12.7	【ビバーチェ・キャピタル・マネジメント株式会社(証券監視委)】※会社勧告当社が投資一任契約の締結を勧誘するに際して使用している3種類の運用商品(「カバード・コール戦略」、「ターゲット・バイ戦略」及び「オプション・アルファ戦略」の3種類の戦略で運用するもの。)の顧客勧誘資料を検証したところ、以下のとおり、不適切な記載が認められた。(1)異なる運用商品の運用実績値を表示する行為等当社は、平成23年4月及び6月に配布したオプション・アルファ戦略に係る顧客勧誘資料において、既存顧客のオプション・アルファ戦略に係る運用実績として、同21年8月から配布日直前までの月次の運用実績値(以下「実績値」という。)を記載している。しかしながら、当社は、当該既存顧客の運用方針が途中で大きく変更したことから、その実績値をそのまま使用した場合、オプション・アルファ戦略の標準的な実績値としては不適切であると考え、オプション・アルファ戦略において標準的と考えられる運用実績を示すべく、平成22年4月から同年9月までの実績値については、オプション・アルファ戦略ではない他の運用商品(カバード・コール戦略及びターゲット・バイ戦略)にて運用を行っている既存顧客の実績値を使用し、かつ、当該実績値を加工して表示していた。また、当社は、同様の理由から、平成23年3月から同年5月までの実績値については、オプション・アルファ戦略に係る既存顧客の実績値を使用しているが、当該実績値についても、実績値そのままではなく、加工して表示していた。なお、当社は、当該勧誘資料に、これらの実績値を加工して表示していたことについての注記をしていないが、加工して記載した数値は、本来記載すべきだった数値と比較してプラスに表示されているものもあればマイナスに表示されているものもあった。(2)勝率等の数値に係る不適切な記載当社は、平成24年2月に配布したターゲット・バイ戦略に係る顧客勧誘資料において、検証期間を同17年4月から同24年1月とし、検証期間における当該運用商品の収益率を月次で並べた表を記載し、当該表を基に算出した検証期間全体の勝率、累積リターン、年率リターン等を表示しており、このうち、同22年1月以降の収益率については実績値を記載した旨注記している。しかしながら、当社は、当該勧誘資料において、検証期間のうち残りの平成17年4月から同21年12月までの数値については、実績値ではなく、情報サービス会社のデータを基に独自の計算方法により算出したシミュレーションに基づく数値(以下「バックテスト結果」という。)を記載しているにもかかわらず、その旨を注記では明示していない。また、当社は、当該勧誘資料において、勝率、累積リターン、年率リターン等の数値について、バックテスト結果を記載した期間も通算して算出した数値を表示しているため、当該勧誘資料における各数値は、実績値から大きく乖離したものとなっているが、バックテスト結果を記載した期間も通算して算出している旨の注記をしていない。なお、バックテスト結果を表示した数値は実績値と比較してプラスに表示されているものもあればマイナスに表示されているものもあった。当社は、顧客勧誘資料の記載内容の適切性等について検証
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
11つづき	する内部管理態勢を構築せずに、このような顧客勧誘資料を、他の運用商品も含めた3種類の運用商品において、少なくとも47の年金基金に対して配布している。(3)複数の既存顧客の実績値を混在させた不適切な記載当社は、平成24年2月に配布したカバード・コール戦略に係る顧客勧誘資料において、カバード・コール戦略の既存顧客の実績値として月次の収益率を記載している。しかしながら、当社は、当該既存顧客の運用方針が途中で大きく変更したことから、当該既存顧客の実績値をそのまま使用した場合、カバード・コール戦略の標準的な実績値としては不適切であると考え、カバード・コール戦略において標準的と考えられる運用実績を示すべく、当該実績値について、同一の既存顧客の実績値を記載せず、複数の既存顧客の実績値を混在させて記載している。なお、当社は、顧客勧誘資料の記載内容の適切性等について検証する内部管理態勢を構築せずに、このような顧客勧誘資料を少なくとも24の年金基金に対して配布している。当社の行った上記(1)の行為は、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して虚偽の表示をする行為に該当し、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第38条第7号の規定に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令(以下「業府令」という。)第117条第1項第2号に該当するものと認められる。また、上記(2)及び(3)の行為は、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為に該当し、金商法第38条第7号の規定に基づく業府令第117条第1項第2号に該当するものと認められる。
12	24.12.7	【新生インベストメント・マネジメント株式会社(証券監視委)】※会社勧告○投資一任業務に係る善管注意義務違反について当社の投資一任業務における投資決定のための必要な調査等(以下「デューディリジェンス」という。)の態勢を検証したところ、市場性があり、価格情報が容易に入手できる投資対象資産に係る買付価格の決定に関し、以下のとおり、十分な調査等を行っていない状況が認められた。(1)企業年金基金等との投資一任契約の締結に係る経緯当社は、企業年金基金等からの依頼に応じ、投資一任契約を締結し、証券会社から優先出資証券等を買付けている。しかし、当該買付けに当たっては、投資一任契約の締結以前から、企業年金基金等と証券会社との間で、投資対象の優先出資証券等及びその買付価格について交渉しているなどとして、当社は価格交渉に十分に関与していないほか、価格の妥当性の検証を行っていないまま、証券会社からその価格を提示されている。(2)A優先出資証券の買付価格について十分な調査等を行っていない状況当社は、平成22年6月16日及び同年7月2日、A優先出資証券について、同じ証券会社から、甲株式会社及び乙企業年金基金(以下「両社」という。)に示された価格の提示を受け、それぞれ同年6月30日及び同年6月17日に締結した両社との投資一任契約に基づいて、同年6月30日及び同年7月13日に当該優先出資証券の買付けを行っている。当社は、当該優先出資証券への投資に当たって、助言業者からのレポートを基にデューディリジェンスを行っているものの、投資政策証券監視委において買付価格の妥当性についての議論を行わないまま、両社が証券会社から提示されていた価格で投資決定している。このため、両社との投資一任契約に基づく買付けについて、同じ証券会社からの受渡日が同一のほぼ同時期の買付け	行政処分日平成24年12月14日会社に対する処分業務改善命令①投資運用業者として、公正かつ適切な業務運営を実現するため、法令等遵守に係る経営姿勢の明確化、経営陣による責任ある法令等遵守体制及び内部管理体制の構築、並びに、これらを着実に実現するための業務運営方法の見直しを図ること。②特に、投資一任契約の締結・運用に際しては、買付価格の妥当性検証に係る社内規則の策定など、十分な体制を構築することを含め、具体的な再発防止策を策定すること。③今般の検査結果を踏まえ、経営陣を含めた責任の所在の明確化を図ること。④本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応な
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
12つき	であるにもかかわらず、その買付価格には乖離が生じているが、当社は、その乖離について説明がつかない状況のまま、証券会社から提示された価格で買付けを行っている。当社においては、上記の状況に関して、両取引の価格に乖離が生じている要因について、証券会社に確認を行うなどの検証を行っておらず、他の証券会社に価格を確認するなど、より良い価格で執行できるか等の確認も行っていない。(3) B優先出資証券を担保資産とするリパッケージ債の買付価格について十分な調査等を行っていない状況当社は、平成23年9月5日、リパッケージ債の利回り等について、証券会社から、丙企業年金基金に示された条件の提示を受け、同年10月25日に丙企業年金基金と締結した投資一任契約に基づき、同日に当該リパッケージ債の買付けを行っている。しかしながら、当社は、証券会社から提示された当該リパッケージ債の利回り等の条件が、担保資産の価格等に照らして妥当なものか否かについて検証を行っていない。また、顧客から利回りの改善要求を受け、一度は証券会社と交渉して利回りを改善させているが、当社は、その後も担保資産の価格が下落している状況を把握しているにもかかわらず、顧客の要求は満たしたとして、証券会社の提示する価格を受けることもあり、証券会社に対して更なる利回り改善の余地について、十分な確認を行っていない。さらに、当社は、最終買付決議を行うにあたり、当該リパッケージ債について、上記助言業者からのレポートを基にデューディリジェンスを行い、投資政策委員会においても議論が行われているものの、買付価格の妥当性についての説明・議論は行われておらず、当該助言業者のレポートにおける利回りと実際に組成されたリパッケージ債の利回りには乖離が認められるにもかかわらず、これに係る議論は行わないまま買付けを決議している。(4) その他の投資対象資産の買付価格について十分な調査等を行っていない状況当社は、上記(2)及び(3)以外にも、市場性があり、取扱証券会社間で価格が異なり得る投資対象資産への投資を行っているが、これらについても、価格交渉に関与しておらず、投資政策委員会においても買付価格の妥当性についての議論を行わないまま投資決定し、証券会社の提示する価格のまま取引を執行している。上記(2)から(4)における当社の状況は、金融商品取引法第42条第2項に定める、善良なる管理者の注意義務に違反するものと認められる。	行政処分日平成24年12月14日会社に対する処分業務改善命令①当社が策定した再発防止策を確実に実施・定着させること。②再発防止策の実施状況を定期的に報告すること。③再発防止策の実効性を定期的に検証し、検証結果を報告すること。(注)検証の結果、不十分な項目があった場合には、その理由及びそれに対
13	24.12.11	【スタンダード&ブアーズ・レーティング・ジャパン（証券監視委）】※会社勧告(1) 付与した信用格付に係る検証及び更新を適切かつ継続的に実施するための措置が適切に講じられておらず業務管理体制の整備が不十分な状況当社が信用格付を付与したシンセティックCDO（以下「SCDO」という。）の信用格付に係る検証及び更新（以下「モニタリング」という。）の状況等を検証したところ、以下の問題点が認められた。イSCDOの信用格付に影響を与える重要な情報を適切に確認していない状況当社は、SCDOに係る信用格付のモニタリングにおいては、SCDOを構成する個別の担保資産に係る債務（以下「参照債務」という。）のクレジットイベントが重要な情報であると認識している。また、参照債務がクレジットイベントに該当すると、当該参照債務は損失となり、複数の参照債務に係る損失の累積額（以下「累積損失額」という。）の増加は、SCDO	行政処分日平成24年12月14日会社に対する処分業務改善命令①当社が策定した再発防止策を確実に実施・定着させること。②再発防止策の実施状況を定期的に報告すること。③再発防止策の実効性を定期的に検証し、検証結果を報告すること。(注)検証の結果、不十分な項目があった場合には、その理由及びそれに対
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
13つづき	の格下げ要因となるとしている。しかし、当社は、参照債務に係るクレジットイベントの発生状況について、SCDOのアレンジャーに適切に確認を行うなど、SCDOの信用格付に影響を及ぼす参照債務の累積損失額の適切な把握を行っていなかった。このため、あるSCDOの格付けに関し、当該SCDOの償還により信用格付の付与を終了する直前まで、長期間にわたり誤った信用格付を付与し続けていたなど、極めて不適切な事例が複数認められた。上記不適切な事例の発生後、当社は、6社のアレンジャーに、クレジットイベントの有無の確認を依頼しているが、当社の対応状況は、以下のとおり、引き続き不適切であると認められる。(イ) アレンジャーからの回答により情報を入手した後も、依然として、クレジットイベントによる参照債務の累積損失額の増加を踏まえた信用格付への影響の有無を、適切に確認していない。(ロ) 上記アレンジャー6社のうち1社からは回答がなかったが、これを放置して督促を行わず、クレジットイベントの発生の有無について確認を行わないまま、当該SCDOに係る信用格付の公表を継続している。口 SCDOに係る信用格付のモニタリングにおいて参照債務の想定金額の確認態勢が不十分な状況あるSCDOに係る信用格付のモニタリングの過程で、参照債務の想定金額を間違えてシステムに入力したことにより、平成22年1月及び同年2月に段階的に格下げすべきSCDOに係る信用格付について、同年10月まで格下げを行わなかった。なお、当社は、検査基準日現在において、入力データの正確性について、入力者以外の者が確認する措置を講じていない。上記イ及びロのように、信用格付に係るモニタリングが適切に行われていない状況が複数の事案で継続している状況を踏まえれば、当社においては、金融商品取引業等に関する内閣府令(以下「金商業等府令」という。)第306条第1項第6号に掲げる「付与した信用格付に係る検証及び更新を適切かつ継続的に実施するための措置」が講じられているとは認められない。したがって、当社は信用格付業を公正かつ的確に遂行するための業務管理体制が整備されているとは認められないことから、金融商品取引法(以下「法」という。)第66条の33第1項に違反する。(2) 業務の運営の状況に関し、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況当社は、付与した信用格付に関し、その公表プロセスに係る社内規程を適切に策定していない。このため、当社における信用格付の公表状況を確認したところ、以下のとおり、社内で決定された信用格付と異なる信用格付を公表等しているなど極めて不適切な状況が認められた。イ 信用格付のプレスリリースにおける誤った信用格付の公表等(イ) 平成23年1月、当社は、短期格付を付与していない銘柄に係る信用格付のプレスリリースにおいて、当該銘柄の関連会社の短期格付を誤って転記し、当社ウェブサイトにおいて誤った公表(以下「誤公表」という。)を行った。(ロ) 平成23年12月、ストラクチャード・ファイナンス案件に係る信用格付の変更のプレスリリースにおいて、旧格付欄に誤った信用格付を記載し、当社ウェブサイトにおいて信用格付の誤公表を行った。なお、当社は、上記(イ)及び(ロ)の公表時に、当社	する改善方針について報告すること。④上記①～③について、初回報告期限を平成25年1月18日(金)とする。以降は、四半期末経過後15日以内を期限とする。なお、上記期限に関わらず、必要に応じて随時報告を行うこと。
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
13つづき	の関連会社及び各メディア(以下「関連会社等」という。)へも同様の誤った信用格付の提供を行っている。(八)平成23年11月、あるCDOの格上げの公表に際し、英語版の公表資料において誤った信用格付を記載し、これを関連会社等に提供した。口依頼格付・非依頼格付の別に係る誤った公表等当社は、平成23年1月、当社ウェブサイトで毎月初旬に公表する「依頼・非依頼格付別国内発行体一覧」において、非依頼格付である銘柄を、非依頼である旨の表示を付けずに当社ウェブサイトで公表し、関連会社等へも誤った表示で提供を行った。ハその他の誤った格付関連情報の提供当社は、信用格付のプレスリリースを更に深く分析した複数の格付分析レポートにおいて、参考として記載した債券等の信用格付について誤った記載を行ったものを、関連会社等に提供した。当社においては、誤った信用格付の公表等(以下「誤公表等」という。)があった場合の訂正に関する規程はあるものの、誤公表等の発生時におけるコンプライアンス部への報告等について定められておらず、本件誤公表等の発生時においてもコンプライアンス部に対し報告されていないことから、適切に再発防止策が策定されていない。当社における、上記(2)のイからハ及びこれら誤公表等を踏まえた再発防止策が構築されていない状況は、信用格付業者の業務運営として極めて不適切な状況であり、法第66条の41に規定する、業務の運営状況の改善に必要な措置を取るべきことを命ずることができる場合の要件となる「業務の運営の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。
14	24.12.14	【株式会社企業設計(近畿)】※会社軸告○無登録で外国集団投資スキーム持分に係る募集又は私募の取扱いを行っている状況当社は、投資助言・代理業の登録を受けた日(平成22年3月9日)から検査基準日(同24年1月20日)までの間、2種類の外国で発行される集団投資スキーム持分(以下「外国ファンド」という。)について募集又は私募の取扱い(以下「募集の取扱い等」という。)を行い、少なくとも734顧客が外国ファンドを延べ751件取得している状況が認められた。具体的には、当社又は当社が外国ファンドの紹介を委託した少なくとも58名の者(以下「紹介者」という。)が、見込み客に対して外国ファンドの商品内容等を説明するとともに、当該見込み客の外国ファンドの契約締結手続きを支援し、取得契約を成立させていた。当社は、海外に所在する外国ファンドの販売代理会社との間で、紹介契約を締結しており、当該契約に基づき、当社が見込み客に外国ファンドの商品内容等の説明を行い、見込み客が外国ファンドを取得した際には、当社は当該販売代理会社から紹介料を受領していた。また、当社は、外国ファンドを取得した顧客を勧誘した紹介者には、当社が受領した紹介料の一定割合を再分配していた。当社は、外国ファンドの募集の取扱い等に関与していると看做されないよう、平成22年8月以降、紹介料の受取りを別会社で行うよう変更しているものの、上記の状況等に鑑みると、当社の行為は外国集団投資スキームの組成者のために行っている外国ファンドの取得の勧誘行為に該当し、当社が登録を受けている投資助言・代理業を逸脱する行為であると認められる。	行政処分日平成24年12月21日会社に対する処分業務停止命令・金融商品取引業の全ての業務を平成24年12月21日から平成25年3月20日まで停止すること(ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く。)。業務改善命令①当社が関与した全てのファンドについて、取扱い状況(顧客属性、ファンド名、投資金額及び現在の評価額)を早急に把握し報告すること。②本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。③無登録金融商品取
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
14つき	る。当社が行った上記の行為は、金融商品取引法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」(同法第2条第8項第9号に掲げる「有価証券の募集又は私募の取扱い」を業として行うこと)に該当するものであり、当社が同法第31条第4項に基づく変更登録を受けることなく「第二種金融商品取引業」を行うことは、同法第29条に違反するものと認められる。	引業務を直ちに停止し、適切な再発防止策を講じること。④金融商品取引業務(投資助言業務)を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び法令遵守態勢を整備すること。⑤本件行為の責任の所在の明確化を図ること。⑥上記①から⑤について、平成25年1月21日までに書面で報告すること。
15	24.12.14	【FPLアセットマネジメント株式会社(北海道)】※会社勧告及び個人勧告○無登録で投資信託に係る私募の取扱いを行っている状況当社は、金融商品仲介業の登録を受けていることから、あらかじめ金融商品仲介業に係る業務委託契約を締結した金融商品取引業者等(以下「所属業者」という。)が取り扱う金融商品についてのみ取得勧誘を行うことが認められている。しかしながら、当社は、平成21年8月頃から検査基準日(同24年3月19日)までの間、顧客に対し、所属業者以外の金融商品取引業者(以下「A社」という。)が取り扱う少なくとも28本の私募投資信託について取得勧誘を行い、46顧客が当該投資信託を延べ91件取得している状況が認められた。具体的には、当社代表取締役(以下「当社社長」という。)は、顧客に対し、A社が取り扱っている当該投資信託について、具体的な商品名を提示し、当該投資信託の商品内容、メリット等を説明した上で、取得を希望した顧客の取得意思をA社に伝えるなど、当該ファンドの発行会社及びA社のために当該ファンドの取得勧誘行為を行っており、かかる行為は、当社における会社行為と認められ、有価証券の私募の取扱いに該当するものと認められる。当社及び当社社長が行った上記の行為は、金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業(同法第2条第8項第9号に掲げる「有価証券の私募の取扱い」を業として行うこと)に該当するものであり、当社が同法第31条第4項に基づく変更登録を受けることなく第一種金融商品取引業を行うことは、同法第29条に違反するものと認められる。	行政処分日平成24年12月21日会社に対する処分業務停止命令·平成24年12月21日(金)から平成25年3月20日(水)までの間(3ヶ月間)、金融商品仲介業及び金融商品取引業に係る全ての業務(顧客取引の結了のための処理を除く。)の停止。業務改善命令①当社が関与した全てのファンドについて、取扱い状況(顧客属性、ファンド名、投資金額及び現在の評価額)を早急に把握し報告すること。②本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。③経営管理態勢・内部管理態勢のあり方について検証するとともに、責任の所在の明確化を図ること。④役職員の法令遵守意識を高め、公正かつ適切な業務運営がなされるよう、必要な研修等を行うこと。⑤上記を踏まえ、再発防止策を策定し、実施すること。
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
15つづき	⑥上記①から⑤について、平成25年1月11日(金)までに書面で当局に報告すること。
16	24.12.21	【Forex&Mineral Trading株式会社(東海)】※会社勧告(1) 集团投資スキーム持分の取得勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為当社は、平成24年1月以降、石油採掘事業を行う企業への投資等を運用対象とする「世界エネルギーファンド」の取得勧誘に当たり、顧客に対して、当社のホームページに掲載された当社名のロゴが貼付された石油タンクと称する画像や石油採掘現場の動画等を見せ、当社が石油タンクを所有しており、世界エネルギーファンドの投資先である米国法人Aは石油採掘権を所有し、すでに石油採掘事業を開始しているとの説明等を行っている。しかしながら、実際には、当社が石油タンクを所有した事実や、米国法人Aが石油採掘権を所有し、石油採掘事業を行っている事実は認められなかった。米国法人Aは、石油採掘事業を行うとしている米国法人Bに投資していたとしているが、米国法人Bにおいても、石油採掘事業を行っていた事実は確認できていない。また、当社は、平成24年7月上旬に、世界エネルギーファンドの出資金の大半が喪失したことを認識したにもかかわらず、その後も同ファンドの募集を続けていた。なお、当社においては、世界エネルギーファンドの募集開始から検査基準日現在(平成24年10月5日)まで、米国法人Aが同ファンドの出資金をどのように管理しているのかについて、当社取締役会長(以下「当社会長」という。)から簡易な説明を受ける以外、米国法人Aに対して支出明細や運用状況の記録を求めるなどの措置を講じておらず、同ファンドの資産状況を把握できていない。(2) 権利者から出資を受けた金銭を流用する行為イ権利者から出資を受けた金銭を当社会長個人の事業費用等に流用する行為当社は、平成24年7月、外国為替証拠金取引による運用を行っていた「FXファンド金の鯖2」(以下「FX ファンド」という。)について、権利者から出資を受けた金銭(以下「FXファンド資金」という。)のうち、11,700,000円を出金し、当社会長個人の事業費用等に流用していた。当社代表取締役(以下「当社代表」という。)は、当社会長からFXファンド資金を流用することについて指示を受け、問題意識を持ったものの、FXファンド資金を流用することに同意し、実行したものである。口権利者から出資を受けた金銭を当社の経費に流用する行為当社は、平成24年8月及び9月、FXファンドについて、FXファンド資金のうち、合計1,500,000円を出金し、当社の給与等の経費の支払いに流用していた。当社代表は、当社専務取締役からFXファンド資金を流用することについて提案を受け、問題意識を持ったものの、FXファンド資金を流用することに同意し、実行したものである。(3) 純財産額が公益又は投資者保護のため必要かつ適当な金額を満たさない状況当社の検査基準日現在の純財産額は、当社会長による架空増資や借入金を資本金に計上するという不適切な会計処理等を修正したところ、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第29条の4第1項第5号の規定に基づく同法施行令第15条の9第1項に定める金額(5千万円、以下「法定
番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
18つづき	○業務停止命令違反、検査忌避及び業務改善命令違反当社は、平成21年11月20日付で近畿財務局(以下「当局」という。)より、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第52条第1項の規定に基づく業務停止命令(金融商品取引業の全ての業務を同月30日から同年12月29日まで停止すること)を受けたほか、金商法第51条の規定に基づき業務改善命令を受け、再発防止策の策定等の報告を求められた。当社は、当該業務改善命令に基づき、当局に対して、平成21年12月10日付で再発防止のための改善策をとりまとめた報告書を提出した後、同22年3月から同23年3月までに業務改善状況に係る報告書(以下「改善報告」という。)を3回提出した。今回検査において、業務停止命令及び業務改善命令の履行状況について検証したところ、以下の問題が認められた。(1)業務停止命令違反当社は、業務停止期間中に、業務停止命令に違反する行為であると認識しながら、同期間中に投資顧問契約を申し込んだ顧客6名と7件の投資顧問契約を締結していた。(2)検査忌避当社は、業務停止期間中に顧客6名と7件の投資顧問契約を締結していたにもかかわらず、今回検査において、当該投資顧問契約が業務停止期間前に締結したことを示す電子メールを偽造して検査官に提出し、その旨を説明した。(3)業務改善命令違反当社が当局に提出した改善報告の内容を検証したところ、改善報告の内容に虚偽があり、再発防止策が講じられておらず、業務改善命令違反が認められた。イ広告の審査を含む日常業務のリーガルチェック当社は、改善報告として広告の審査を含む日常業務に係るA法律事務所のリーガルチェックを受けた旨の報告を行っていたが、実際にはA法律事務所からリーガルチェックを受けていなかった。ロセミナー・研修当社は、改善報告として代表取締役が法令遵守意識を高めるため弁護士等が主催するセミナーに参加し、その内容を職員に研修を行った旨の報告を行っていたが、実際には代表取締役はセミナーに参加しておらず、職員への研修も行っていなかった。ハ内部監査当社は、改善報告として弁護士に依頼し内部監査を実施した旨の報告を行っていたが、実際には弁護士に依頼しておらず、内部監査を実施していなかった。上記(1)及び(3)は、当局の業務停止命令及び業務改善命令に違反する行為であり、金商法第52条第1項第6号に規定する「金融商品取引業に関し法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき」に該当すると認められる。また、上記(2)は、当局の検査を忌避する行為であり、同法第198条の6第11号に該当すると認められる。	会社に対する処分登録取消し・近畿財務局長(金商)第288号の登録を取り消す。業務改善命令①本件についての適切な顧客説明を行い、顧客の求めに応じ、誠実に対応すること。②本件行為の責任の所在の明確化を因ること。③上記①から②ついて、1ヶ月以内に書面で報告すること。

※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。
## ②国際取引等調査の結果に基づく勧告

(平成24年4月～平成25年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	24.6.29	【ジャパン・アドバイザリー合同会社】※会社勧告(1) 内部者取引規制に違反した行為 当社は,投資助言・代理業を行うことにつき,内閣総理大臣の登録を受けている会社であるが,当社は投資運用業を行うことにつき登録を受けることなく実質的にその顧客の資産に関する投資運用業をしており、当社の代表社員の主導により、国内の多数の証券会社に対して積極的な情報提供を求め、当社に対する情報提供の頻度・貢献度に応じて各証券会社を評価し、その評価を各証券会社に実際に提示した上で、評価に応じて取引発注分量・手数料率を決定するなどし、各証券会社を競わせることにより、各証券会社に対する影響力を強め、法人関係情報を含めた様々な情報の提供を悠遅してきたと認められる。当社は、外国籍の2つのヘッジファンドの財産を実質的に運用していたところ、当該運用を行っていた当社社員が、平成22年8月20日に、日本板硝子株式会社と株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社の社員甲から、同証券会社の他の社員乙らが交渉に関して知り、甲がその職務に関し知った、日本板硝子の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受けながら,この事実が公表された平成22年8月24日より前の平成22年8月20日に、上記外国籍ヘッジファンドの計算において、日本板硝子の株式合計265万3,000株を売付価額5億4,178万6,532円で売り付けたものである。 当社の行為は、金融商品取引法第166条第3項前段に違反するものと認められる。	行政処分日平成24年6月29日会社に対する処分登録取消し・関東財務局長(金商)第784号の登録を取り消す。業務改善命令①投資一任業に該当する行為を直ちに停止すること。②本件について顧客に十分な説明を行なうとともに、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。③上記①及び②について、1カ月以内に書面で東京財務事務所を通じ関東財務局長に報告すること。
(2) 無登録で投資運用業を営んだ行為 当社は、投資助言・代理業を行うことにつき内閣総理大臣の登録を受けていた会社であり、当社は、海外所在の運用会社との間で、投資助言契約を締結し、当該運用会社が投資判断を一任されるとともに必要な権限を委任されていた外国籍の2つのヘッジファンドその他の顧客の財産に関し、当該運用会社に対して投資助言を行っているとしているが、実際には投資運用業を行うことにつき内閣総理大臣の登録を受けることなく、当該運用会社から当社にその投資判断を再委任されるとともに、当該投資判断に基づき上記外国籍ヘッジファンドその他の顧客のため投資を行うのに必要な権限を再委任されることを内容とする契約を締結し、当該契約に基づき、当社の代表者を含む複数の運用担当者が、遅くとも平成22年6月以降、上記外国籍ヘッジファンドその他の顧客の財産の運用として、反復継続して上場株式の売買を行っていた状況が認められた。 当社の行為は、金融商品取引法第28条第4項に規定する「投資運用業」に該当するものであり、当社は、その代表社員の関与の下、組織的に、同法第31条第4項に基づく変更登録を受けることなく、投資助言という名目で、潜脱的に無登録で「投資運用業」を反復継続的に行っていたものであり、同法第29条に違反するものと認められる。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1つづき	(3) 法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況当社は、関東財務局長から、平成20年12月12日付で法人関係情報の管理に係る内部管理態勢が機能していない状況及び法人関係情報を利用した助言を行ったものとして、法人関係情報の管理に関する内部管理態勢の整備を図ること等及びこれらについて改善策を提出することを内容とする業務改善命令を受け、平成21年1月16日付で改善報告書を提出し、当該報告書において「助言記録を毎日検証し、法人関係情報のある銘柄の取引がないことを確認する」旨を報告している。しかしながら、当社においては、上記報告書提出以降も、当社の社内システムを用いた助言以外の電話等を用いた助言について、法令に反して助言記録を作成・保存していないところ、助言記録が適切に作成されない状況においては法人関係情報のある銘柄の取引の有無を確認することは事実上不可能である。このとおり、当社は、自身が提出した改善報告書に記載した改善策を何ら履行しておらず、金融商品取引法令及び当局の業務改善命令を軽視する姿勢において甚だしく、法人関係情報の管理に係る内部管理態勢につき、改善が著しく不十分で、法人関係情報を利用した銘柄の取引がなされるおそれが全く排除されていない状況で取引が継続されている状況が認められた。当社における上記の業務の運営の状況は、金融商品取引法第40条第2号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第5号に規定する「法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況」に該当するものと認められる。上記のとおり、①当社が、投資助言という名目で潜脱的に投資運用業を行っていること、②①の結果形式的に内部者取引規制に抵触しない外観になっている状況において、当社が、各証券会社に対する影響力を強めて法人関係情報を含めた様々な情報を提供するよう悠遜しつつ内部者取引を行った点につき重大な悪質性が認められること、ならびに、③当社の金融商品取引法令及び当局の業務改善命令を軽視する姿勢において甚だしく、法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況が継続していること、を併せ考えると、このような状況は、我が国の市場の公正性・信頼性を著しく損ねており、公益及び投資者保護の観点から緊急に是正を要するものと認められる。

※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。
## ③犯則事件の調査の結果に基づく勧告

(平成24年4月～平成25年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	24.8.3	【アイティーエム証券株式会社】※会社勧告○役職員による投資一任契約の締結に係る偽計への関与当社は、当社を実質的に支配するAI J投資顧問株式会社(以下「AI J」という。)が実質的に運用する「AIMグローバルファンド」(以下「当ファンド」という。)の販売を行っていたものであるが、当社の代表取締役は、AI Jの代表取締役及び同社の取締役と共謀の上、真実は、当ファンドの純資産額が過小となっていたにもかかわらず、その情を秘し、あたかも当ファンドの運用実績は好調であり一口当たり純資産額は順調に増加している旨の虚偽の運用実績等を記載した資料を年金基金の運用担当者等に提示するなどし、当該年金基金をしてAI Jとの間で年金投資一任契約を締結させようと企て、平成22年9月ころから同23年9月ころまでの間、東京都港区内等において、5つの基金の担当者らに対し、当社の営業員を介し、前記虚偽の運用実績及び一口当たり純資産額を記載した資料を示すなどし、各基金をして、AI Jとの間で年金投資一任契約を締結させ、もって投資一任契約の締結に関し、偽計を用いたもの(以下「本件偽計」という。)である。上記の行為に関し、証券監視委は、本年7月9日及び同月30日、当社代表取締役並びにAI J、同社代表取締役及び同社取締役を、金融商品取引法第38条の2第1号(投資一任契約の締結に係る偽計)の嫌疑で東京地方検察庁検察官(以下、「東京地検検察官」という。)に告発した(これらの告発を受け、東京地検検察官は、同月9日及び同月30日、当社代表取締役並びにAI J代表取締役及び同社取締役を起訴した。併せて、本件について、東京地検検察官は、上記5基金を含む6基金に対する詐欺(刑法第246条)の事実についても、同月9日及び同月30日、当社代表取締役並びにAI J代表取締役及び同社取締役を起訴した。)上記のとおり、当社においては、その経営管理に責任を有する当社代表取締役自らが、各基金をして、AI Jとの間で年金投資一任契約を締結させるため、当社が販売を行っていた当ファンドに関し、共犯者と共謀の上、多数の年金基金に対し、本件偽計を実行したものであり、その実行に当たっては、当社代表取締役自らが、虚偽の運用実績等を記載した資料を用いるなどして、年金基金に対する勧誘を行っていたほか、当社代表取締役の下で、当社の複数の営業員も、上記同様の資料を用いるなどして、年金基金に対する勧誘を行っていたものである。そして、本件偽計により、多数の年金基金が当ファンドの購入を決定し、AI Jとの間で年金投資一任契約を締結した結果、多額の損失を被ることとなった。以上に鑑みれば、当社については、金融商品取引法第52条第1項第9号の「金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき」に該当すると認められる。	行政処分日平成24年8月10日会社に対する処分登録取消し・関東財務局長(金商)第7号(平成19年9月30日)の登録を取り消す。業務改善命令①平成24年3月23日付で命じられた業務改善命令を確実に履行すること。②顧客に対し、今回の行政処分の内容を十分に説明し、顧客の求めに応じた適切な対応を行うこと。③顧客の意向を踏まえ、また、顧客間の公平に配慮しつつ、顧客取引の結了及び預託財産の顧客への返還に関する方策を策定し、これを確実に履行すること。④上記①から③について、その対応・実施状況を平成24年9月10日(月)までに東京財務事務所を通じて書面で報告すること。

※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。
④適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査結果等の公表

(平成24年4月～平成25年3月)

一連番号	公表実施年月日	公表内容
(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
1	24.10.16	【株式会社アール・ビーインベストメント・アンド・コンサルティング(証券監視委)】
(1)金融商品取引契約の締結又は勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
当社は、平成16年1月に、A厚生年金基金(以下「A基金」という。)と年金信託契約を締結しているソシエデジュネラル信託銀行株式会社との間で、甲号投資事業有限責任組合(以下「甲号組合」という。)に係る投資事業有限責任組合契約を締結し、甲号組合の運営者として、未公開株への投資を行っていた。
当社代表取締役(以下「当社社長」という。)は、平成20年8月頃、A基金の事務担当者であるB事務長(当時)から、A基金の運用資金について、他社に委託している運用のキャンセルが発生したことを聞き、B事務長に対し、追加出資を依頼した。
その後、当社は、甲号組合の運用の状況に関する報告書(以下「四半期運用報告書」という。)に、投資先未公開企業の上場見込みについて、まだ確定していないにもかかわらず、あたかも上場予定(上場時期、予定市場及び主幹事証券名など)が確定しているかのような趣旨の記載をした。
このことについて、当社社長は、B事務長から四半期運用報告書に「投資先企業の上場時期等がまだ確定していなくても上場しそうなところを書いておいてください。」などと指示されたことを受け、これに従えば、追加出資の締結を受けやすくなると考えたとしている。
そして、当社は、平成20年9月頃、B事務長を介し、A基金が組織として意思決定する際に使用することを前提に、A基金に根拠のない上場予定を記載した四半期運用報告書を郵送した。
その後、当社は、追加出資として、乙号投資事業有限責任組合(以下「乙号組合」という。)を組成することとなった。
当社は、乙号組合の組成に関して、その組成以前から、乙号組合の運用として、当社社長が代表取締役を務める香港の会社の利益となる取引を行うことを予定していたにもかかわらず、乙号組合に係る投資事業有限責任組合契約書には、乙号組合に係る当社の業務として、無限責任組合員である当社が自己又は第三者のために乙号組合と取引をしない旨を記載した。
当社が行った上記行為は、金融商品取引契約の締結又は勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為に該当し、金融商品取引法第63条第4項に基づき当社を金融商品取引業者とみなして適用する同法第38条第1号に該当するものと認められる。
(2)甲号組合及び乙号組合以外の投資事業有限責任組合における投資者保護上極めて不適切な状況(組合運営における目的外資金流用等)
当社は、平成18年3月に海外投資家との間で投資事業有限責任組合契約を締結し、その運営者として、未公開株に投資し、その管理、運用、分配等の業務を行う責任を負っていた。
当該組合の目的には個人に対する貸付けは含まれていないにもかかわらず、当社は、当社社長の知人から短期資金を融通してくれないかとの依頼を受け、平成21年4月、これに応じて分配金原資を含む貸付けを無担保で実行した。
その結果、当該個人からの返済が行われなかったため、当該組合の出資者への分配金の支払に重大な支障を来たすこととなった。
この他、当該組合の目的に反し、組合の資金が日常的に流用されていた事実が認められている。	警告書発出日
平成24年10月16日
・関東財務局において、直ちに当該行為を取りやめるよう警告書を発出。
・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。