Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
「2005～2006年 海外情勢報告」正誤表

該当ページ	該当部分	国名等	修正箇所	誤	正
81ページ	特集	ドイツ	囲み記事「イニシアチブ50プラス」(1)目標a	55歳以上の就業率を2010年までに50%に引き上げ	55歳以上の就業率を2010年までに55%に引き上げ
117ページ	定例報告第2章	アメリカ	表2-5、うち労働者派遣業	別表	別表
123ページ	//	アメリカ	表2-9、資料出所	労働省労働統計局[bls]	(削除)
166ページ	//	フランス	(注30)	50歳以上で…(中略)…特定カテゴリーに属する者の	就職するうえで社会的かつ職業上の困難を抱えている失業者(各地域圏ごとに実情を踏まえて毎年決定される)の
255ページ	定例報告第3章	スウェーデン	表2-101、最右列の下から4行目	(41.0%)	(32.3%)
//	//	//	表2-101、最右列の最下行	1,971,871	2,438,447
261ページ	//	中国	表2-109、タイトル	(北京市)	(削除)
//	//	//	表2-109、注	(追加)	料率は北京市の例
263ページ	//	//	左段2行目	ていたが、全て基金に納入され、個人口座積立てが	ていたが、全て基金に納入され、前述の空帳の問題を防ぎ個人口座積立てが
263ページ	//	//	図2-4、企業保険料	(個人口座分も含め賃金総額の6%程度)	(個人口座分も含め賃金総額の10%程度)

P.117〈表2-5〉米国における産業別被用者数の推移(抜粋)

年	被用者数	被用者数の増減差
2001	2002	2003	2004	2005	2006	2001～2005	2000～2001	2001～2002	2002～2003	2003～2004	2004～2005	2005～2006
誤)	うち労働者派遣業	2338	2194	2224	2387	2549	2632	201	-144	30	163	152	162	83
正)	うち労働者派遣業	234	219	222	239	255	263	20	-14	3	16	15	16	8

(万人)
# 世界経済の潮流

2004 年秋

競争力の源泉としてのクラスター：産業集積からクラスターへ

世界経済の長期展望

平成16年11月

内閣府

政策統括官室(経済財政分析担当)
## まえがき

「世界経済の潮流」は2002年春に創刊し、以後、年2回公表しております。第6号にあたる本書は3章から構成されています。

第1章では、競争力の源泉としての「クラスター」について分析をしています。急速なグローバル化、IT化の進展により、一層厳しさが増す国際競争に勝ち残るためには、国レベル、産業レベル、企業レベル各々において戦略的に競争力の強化を図っていく必要があります。特にミクロレベルで競争力の主体である企業が、優位性を保持するためには、イノベーションの創出が鍵となってきますが、それを促進する産業集積機能として注目されているのが「クラスター」です。クラスターとは、従来からある産業集積のような単なる企業の集中的な立地を指すものではなく、企業、大学、研究機関等の集合体が多層的で有機的なネットワークを形成し、「競争と協調」の中で地域の競争力を高めていく仕組みです。本書では海外におけるクラスター形成の事例を紹介し、その成功の要因を探るとともに、クラスター形成に当たっての望ましい政策支援の在り方について考察いたしました。

第2章では、世界経済の長期展望について取り上げています。

第1節においては、国連による人口推計を踏まえ、一定の仮定に基づき、各国の成長率を試算し、経済成長率及び一人当たりGDPの比較を行っており、また、貿易動向等についても長期的な姿を展望しています。さらに、成長の制約要因として、エネルギーや食糧の問題があることを指摘しています。

第 2 節では、アジア地域が将来にわたってさらなる発展を遂げるために必要な制度的な対応について検討しています。最終的にはWTO体制の実現を目指すものの、当面は、FTA等の地域経済連携の強化に努め、WTO理念との整合性を保ちつつ、アジア地域全体の経済連携を目指すことが重要であるとしています。

第3章では、2005年の見通しを中心に世界経済の展望を行っています。さらに、資料として国・地域別の経済見通しを掲載しています。

我が国が競争力を強化していく上での源泉となるクラスターや、世界経済の長期、短期の展望について理解を深めていく上で本書が一助となれば幸いです。

平成16年11月

内閣府 政策統括官(経済財政分析担当)

大田 弘子
## - 構 成 -

## 第1章 競争力の源泉としてのクラスター： 産業集積からクラスターへ

第1節 国際競争力とイノベーション

第2節 競争力の源泉としてのイノベーション

第3節 海外のクラスター：その形成と発展、政策支援の役割

第4節 イノベーション創出型中小企業向けの政策支援：

海外の事例研究

BOX

競争カランキングで上位を維持するフィンランド

ASTERで活躍するコーディネートスタッフ

熱気あふれる Spring-Board の朝食会

第 2 章 世界経済の長期展望

第1節 世界経済の長期展望

第2節 アジア地域の展望

コラム

中国経済の長期的な見通し

第 3 章 2005年の経済見通し

(資料1) 各国・地域の経済見通し

（資料 2）項目別経済統計
# 第1章 競争力の源泉としてのクラスター： ___ 産業集積からクラスターへ

## ポイント

1. 急速なグローバル化の進展により国際競争が厳しさを増すなか、競争力の源泉としてイノベーションが不可欠

急速なグローバル化、エト化の進展により厳しさが増す国際競争に勝ち残るため、企業・国家戦略に対する関心が高まっている。国内に存在する企業が付加価値の高い製品を提供し長期的に国民生活水準を向上していくような環境を作りだすことが、国としての競争力を向上させることとなる。産業レベルでは、国際的に競争力の強い産業等、各国が有する資源を踏まえて得意分野の競争力を伸ばす戦略が有効と考えられる。

● ミクロレベルで競争力を担う主体は企業であり、競争力のある企業は国際競争に生き残ることができる。こうした企業の競争力、優位性の源泉は、イノベーションの創出にある。

２．イノベーションの創出と競争優位の向上に寄与するクラスター

- 競争力の源泉として「クラスター」に注目が集まっている。クラスターとは、地域に集積した企業、大学、研究機関等が、多層的なネットワークを形成し、協調と競争関係の中でダイナミックにイノベーションを創出し、地域の競争力を高めている仕組みである。

● クラスターの中では企業や大学がネットワークでつながっていることが信頼と連携を強め、知識のスピルオーバーや暗黙知の共有・活用を通じてイノベーションを創り出している。

● クラスター形成の過程で政府が重要な役割を果たした成功例は少なくない。外部経済性を有するネットワーク形成への政府による支援はクラスター形成促進の中心となる機能を持つ。さらに、研究開発や産学官連携に対する公的資金の供給等も重要な役割を果たす。政府は過度の干渉を避けながらクラスターが自律的に発展する道筋をつける役割が期待される。

3．海外でのクラスターの形成と発展：成功事例に共通すること

● クラスターの形態は多様性に富んでいる。既存の産業集積を基に発展した内発型クラスター、政府が形成の初期に関与した外発型クラスターがある。海外の成功事例の共通事項として指摘できるのは、（１）長期間にわたって目標となるビジョンが共有され、プロジェクトをけん引する中心人物が存在したこと、（２）クラスター内のネットワーク活動を支える支援組織が有効に機能したこと、（３）中小企業向けの政策支援策が効果的に活用されたこと、等が挙げられる。

4．イノベーション創出型中小企業向け政策支援

● 中小企業向けの政策的な支援には、起業段階から事業化まで様々な局面を通じて、資金調達、技術移転、政府調達等多様な支援手段が挙げられる。これらの支援策はクラスターのような集積に属する中小企業群に対して戦略的に投入されることでより一層大きな効果を生むことができる。

● クラスターのダイナミックな発展を支える手段として、起業を促す仕組みであるインキュベーションの重要性が増している。海外においては、質の高いインキュベーション・マネージャーが起業の成功の鍵を握る存在であることが広く認識されている。

● 創出されたイノベーションを事業化にまで結びつける公的支援策の在り方としてはアメリカのS B I Rのような工夫も必要と考えられる。
## 1 ．世界経済の展望

● 先進国が成熟期に入り安定的な成長を続けるなか、中国やインドのここ数年の高成長が注目を浴びている。

● 現在 61 億人の世界の人口は、2030 年には 81 億人となる見通しであるが、その増加のほとんどはアジアやアフリカにおける人口増によるものである。ただし、これら諸国においても出生率は徐々に低下し、また、高齢化も進展することが見込まれる。

これらの人口動向を踏まえた各国の成長率について、仮定の下で試算を行うと、先進国と比べ、アジアの各国の成長率は高いものとなる。また、国際機関の推計では世界のGDPに占めるシェアも大幅に増加することになる。ただし、一人当たりGDPの格差は、縮小はするものの経済規模ほどには縮小しないことになる。

● 世界の貿易については、過去約 20 年間の間に GDP を上回って成長しているが、2020 年には、非 OECD 諸国が関係する貿易額が世界の貿易額の 7 割を占めることになると見込まれている。

他方、こうした世界の経済成長にとって、制約要因となり得るのがエネルギーと食糧の問題である。両者共に、今後も需要の伸びに対応して供給が増えることが見込まれているが、エネルギーにおいては供給が中東諸国に一層集中することや需要増大に比例したCO₂排出量増大が、食糧においては気候変動や地域ごとの需給バランスの安定化等が課題となる。

## 2 ．東アジアの成長の鍵を握る貿易の拡大

● 東アジアは 80 年代後半以降、急速に世界貿易におけるシェアを拡大させている。その内訳をみると、とりわけ域内における貿易比率の上昇が著しく、80 年初頭にはわずか 2 割弱であったのが 2003 年には約 4 割を占めるまでになっている。

● 90 年代に入って東アジア諸国の貿易依存度が急上昇した背景には、90 年代特に急増した直接投資により、従来型の輸入代替型工業化ではなく、輸出指向型工業化が可能となり、製造業を中心とした垂直的な産業内貿易へと構造転換が進んだことがある。

● 資本移動のグローバル化、通信技術の発達を背景にしたエト化の進展等により、域内での生産拠点の国境を越えた細分化された生産プロセスの分業体制を敷くことが可能となったことや、域内にいくつもの産業集積が形成され、いわゆる規模の経済性を享受できたことから、この地域独自の生産ネットワークが構築されている。

● 地理的な距離が近く、貿易にかかるコストが低いほど垂直的産業内貿易が活発化すると考えられることから、域内のより多くの国と、貿易のみならず広範な分野で連携することは各国経済により高い成長をもたらす可能性がある。

● 中長期的な展望としてはWTOの理念はあくまで尊重されなくてはならないが、経済発展段階の差異や、多数の国の間で合意を得るにあたって必要とされる政治的、時間的コストを考慮すると昨今アジア域内でFTAやEPA締結の動きが活発化していることは理にかなっているといえよう。ただし、貿易の世界規模での完全自由化を視野に入れ、安易な地域主義に陥ることのないよう留意すべきである。
世界経済は 2004 年は着実に回復を続け、2005 年はやや成長率は低下

世界経済は 2003 年後半から主にアメリカ、中国経済の拡大にけん引され、着実に景気回復を続けており、2004年は前年を上回る3％台後半の成長が見込まれている。2005年はこれらの国々の経済成長率の低下が世界経済全体に波及するため、3％半ば程度に低下するものとみられる。

● 原油価格（WTI）の動向をみると、2004年春までは30ドル台で安定的に推移していたものの、その後大幅に価格が上昇し、10月は50ドル半ば近辺で上下した。ただし、これまでのところ、原油価格の高騰が直接的に経済を失速させるというような兆候はみられていない。

● 原油価格の上昇が長期化した場合、インフレ圧力が生じ、消費者や企業のマインドを悪化させることから、経済に悪影響を与える可能性も懸念される。ただし、過去のエネルギー危機の時と比較すると、経済全体のエネルギー効率の改善等によりその影響は少ないものとみられる。

● 原油価格の高騰の長期化以外に考えられるリスクとして、世界経済をけん引してきたアメリカ経済、中国経済の急減速、及び米国の巨額の経常収支赤字の為替レートによる大幅調整が挙げられよう。しかしながら、中心シナリオとしては、2005年は、アメリカ経済が潜在成長率をやや上回る水準を、アジアや欧州も過去の平均的な成長率を実現するものと考えられる。
# 19 内閣府所管（政策統括官（経済財政分析担当））

平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成27年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成27年度歳出概算要求額明細表 …… 3

(組織) 010 内 閣 本 府 …… 3

3. 平成27年度概算要求定員表 …… 29
4 内 (本)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 7 年 度
概算要求	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
8. 借料及び損料
(8,180)
46人 2回 12月 08,400 1.08 0.8
計 8,012( 7,803)
40,093( 39,905)

2014/09/09 10:10:50
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/09/09 10:10:50
6 内 (本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 較增△ 减	備 考
日本経済HTML化(220頁、A4)
220頁 @997 1.08 237(0)
最近の経済動向メモ(平版、再生上質、180頁、A4)
(70)(1,158)
12回 230部 @406.8 1.08 1,213(1,050)
雑役務費
2,404(938)
月例経済報告翻訳 7枚 12回 @8,228 691(691)
(30)
経済財政白書翻訳 40枚 @8,228 329(247)
経済財政白書等電子化 5部 @200,000 1,000(0)
速記(閣僚会議議事録作成) 12回 @32,000 384(0)
計 10,012(8,927)

2014/09/09 10:10:50
内(本) 7

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	30,010	29,870	△140	消耗品費
企業情報データ購入	(4,007,000)
借料及び損料	@3,827,000 1
パーソナルコンピューター式 3台 12月 @5,118 1.08
国庫債務負担行為の内訳
25年度議決分(事項:電子計算機借入れ等)
当初議決分	限度額	25年度	26年度	27年度	28年度
A.議決額	1,760	440	440	440	440
B.契約額(当初)	746	167	193	193	193
C.国债を要しなかった額	1,014
26年度議決分(事項:消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等(平成25年度)
消費増税による増額	限度額	26年度	27年度	28年度
A.議決額	18	6	6	6
B.支出額	18	6	6	6
通信運搬費
ADSL回線(KDDI)	@50,000
ADSL回線(NTT)	@67,000
雑役務費
日経NEEDS	12月	@830,000 1.08
プロパイダの利用料	12月	@9,722 1.08
日経テレコン	(190,278)
金融情報収集(ブルームパーグ)
(490,400)
12月	@490,580 1.08
EconlithwithFullText
(1,851,000)
@2,028,969 1式
GFKジヤパンデータ	(4,115,000)
GFKジヤパンデータ	@4,108,320
IMFデータ	@15,909
1.国内経済動向の分析に必要な情報収集 (経済財政白書)
8,223	1.国内経済動向の分析に必要な情報収集 (経済財政白書)

2014/09/09 10:10:50
8 内 (本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
人件费	4,990(	4,990)
主任研究員	2人 25日 @20,000 1.08	1,080(
研究員	5人 40日 @18,100 1.08	3,910(
消耗品费
コピー用紙(A4)	25箱 @979 1.08	26(
印刷製本費	548(	548)
報告書(軽、中質、200頁、A4)
35部 @1,362 1.08	52(	52)
調查票(軽、中質、200頁、A4)
9,000部 @51 1.08	496(	496)
通信運搬費	1,920(	1,970)
郵便料	1,764(	1,814)
調查票送付(定形外100gまで)
(144)	1,260(	1,296)
9,000部 @140
調查票回收(定形外100gまで)
(144)	504(	518)
電話料
調查票回收督促(100km超、3分)
3,620回 @40 1.08	156(	156)
賃金	3人 40日 @5,320 1.08	689(

2014/09/09 10:10:50
内(本)9

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/09/09 10:10:50
10 内 (本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2.7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
⑤近畿地域(大阪市、1泊2日、1人、2回)
(级)	90千円(運賃)(29,700)	(日当)(宿泊料)	(計)(45,000)	90(回数)	90)
6～3級相当29,640	4,400	+	10,900	44,940	2回
⑥中国地域(広島市、1泊2日、1人、2回)
(103)
(级)	108千円(運賃)(36,200)	(日当)(宿泊料)	(計)(51,500)	108(回数)	103)
6～3級相当38,900	4,400	+	10,900	54,200	2回
⑦四国地域(高松市、1泊2日、1人、2回)
(140)
(级)	160千円(運賃)(55,800)	(日当)(宿泊料)	(計)(70,000)	160(回数)	140)
6～3級相当65,580	4,400	+	9,800	79,780	2回
⑧九州地域(福岡市、1泊2日、1人、2回)
(172)
(级)	190千円(運賃)(70,700)	(日当)(宿泊料)	(計)(86,000)	190(回数)	172)
6～3級相当79,840	4,400	+	10,900	95,140	2回
⑨沖縄地域(那覇市、1泊2日、1人、2回)
(184)
204千円(级)	(运賃)(77,800)	(日当)(宿泊料)	(計)(92,000)	204(回数)	184)
6～3級相当87,980	4,400	+	9,800	102,180	2回
2.地域別産業別経済動向分析
現地調査(全国平均1泊2日 10～7級相当)
(50,000)
1人 1回 1地域 @49,920
計
1.景気ウオッチー調査
景気ウオッチー調査研究会出席旅費(全国平均1泊2日 10～7級相当)
(49,000)
2人 1回 @49,920
2.地域経済動向調査
地域経済動向専門家会議
①北海道地域(札幌市、1泊2日、1人、1回)
(78)
88千円(级)	88千円(運賃)(63,800)	(日当)(宿泊料)	(計)(78,000)	88(回数)	78)

2014/09/09 10:10:50
内(本) 11

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏	考

2014/09/09 10:10:50
12 内 (本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
95016-2123-09-2107 景気動向調査費	115,873	120,707	4,834	6～3級相当 87,980 + 4,400 + 9,800 = 102,180 1回
3.地域別産業別経済動向分析
講師旅費(全国平均1泊2日 10～7級相当)
(50,000)
1人 1回 @49,920
計
(1)印刷製本費
①景気ウオッチャー調査
結果報告書(軽印刷、A4、上質、150頁)
150部 12月 @1,036 1.08
②地域経済動向調査
結果報告書(軽印刷、A4、上質、90頁)
170部 4回 @621 1.08
③地域別産業別経済動向分析
地域経済レポート
報告書(軽印刷、A4、上質、200頁)
200部 1回 @1,381 1.08
検討用(軽印刷、A4、中質、200頁)
450部 1回 @1,362 1.08
(2)雑役務費
1.景気ウオッチャー調査
①景気ウオッチャー(モニター)からの回答整理業務(25年度からの継続調査分) 26.4.1～26.4.14
前年度限りの経費
②景気ウオッチャー(モニター)からの回答受付・督促・整理等業務(26年度調査分) 27.4.1～27.4.14
ア.人件費
主任研究員①
(1)(6)(11.5)(20,000)
2人 4日 0.5月 @18,000 11地域 1.08
研究員①
(6)(11.5)(18,100)
3人 10日 0.5月 @16,300 11地域 1.08
主任研究員②(前年度限り)
研究員②(前年度限り)
イ.諸謝金

2014/09/09 10:10:50
内 (本) 13

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
景気ウオッチヤー(モニター)手当(1,029)(11)2,050人 @1,000 1月2050(23,194)	2,050(23,194)
ウ.印刷製本費報告書(抜粋)(軽印刷、A4、上質、10頁)2,050人 1月 @35 1.0878(853)工.通信運搬費254(2,664)電話料65(525)內容確認(100km超、6分)(47)(11)(80)45人 11地域 0.5月 @240 1.0865(491)委嘱依賴(前年度限り)0(34)郵便料189(2,139)報告書(抜粋)送付(定形、50g)(2,108)(11)(90)2,050人 1月 @92189(2,088)委嘱状、解嘱状送付(前年度限り)0(51)才.賃金(1)(3)(11.5)(9,341)3人 6日 0.5月 @9,080 11地域899(3,545)力.消耗品費(前年度限り)0(279)国庫債務負担行為の内訳26年度議決分(事項:景気ウオッチヤー調査事業)(千円)当初議決分限度額26年度27年度A.議決額100,25892,7637,495B.契約額(当初)98,06591,0247,041C.国債を要しなかった額2,193③景気ウオッチヤー(モニター)からの回答受付・督促・整理等業務(27年度調査分)27.4.15～28.3.317.人件費67,237(0)主任研究員①1人5日11.5月@20,00011地域1.0813,662(0)主任研究員②1人3日0.5月@20,00011地域1.08356(0)研究員①3人7日11.5月@18,10011地域1.0851,929(0)

2014/09/09 10:10:50
14 内 (本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/09/09 10:10:50
内 (本) 15

0)

2014/09/09 10:10:50
16 内 (本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
イ. 協力者謝礼金(地域経済動向専門家会議)
出席謝金(大学教授級)
6人 1日 2回 10地域 @8,100 2時間 1,944( 1,999)
ウ. 委員等旅費(地域経済動向専門家会議)
参加旅費(プロック内、日帰り、1 0～7級)
6人 2回 10地域 @15,640 1,877( 1,887)
エ. 事務費 596( 443)
消耗品費
コピー用紙(再生紙A4)
(3) ( 979)
2箱 2回 10地域 @1,060 1.08 46( 64)
通信運搬費
郵便料(收集情報送付:定形外2 5 0 g)
(240)
2回 10地域 @250 5( 5)
(2) (9,360)
1人 3日 2回 10地域 @9,080 545( 374)
計

2014/09/09 10:10:50
内 (本) 17

要求
番号	事項	前年度
算額	2.7年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(10,023)(10,023	7,799)(7,799	9,963)(9,963	8,399)(8,399
(要求要旨)
地域の経済力を的確に把握する手法を用いることにより、総合的な地域活性化策の効果
的な展開を図る。
026 地域活性化に資する地域
経済の迅速かつ総合的把
握に関する調査に必要な
経費	△	57	地域活性化に資する地域経済の迅速かつ総合的把握に関する調査
(1)雑役務費
ア.人件費
主任研究員クラス
研究員クラス
イ.消耗品費
コピー用紙(A4)
ウ.印刷製本費
調査結果報告書(平版印刷、A4、上質、200頁)
60部 1回 @1,093 1.08
エ.通信運搬費
電話料
委員との連絡
(6分:100km超)
オ.研究会開催費
①委員謝金
②委員等旅費(全国平均日帰り10-7級)
(34,560)
3人 1回 @35,520
③事務費(賃金)
(2)備品費
大容量ハードディスク(前年度限りの経費)	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度

2014/09/09 10:10:50
18 内 (本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/09/09 10:10:50
内 (本) 19

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	3,974	3,172	△802	(2,500)6級相当(県内)1人4回@2,330	9(10)1,340(2,437)
(1)印刷製本費①海外経済データ(軽印刷、A4、150頁、上質紙)(100)45部12回@1,036 1.08②「世界経済の潮流」作成費発表用印刷(軽印刷、B5、220頁、中質紙)(300)(1,690)275部2回@1,239 1.08(2)雑役務費「世界経済の潮流」関連費①和文英訳作業(30)(8,230)A431頁2回@5,160	604(1,342)
(30)(8,230)320(494)
②ホームページ化作業2回@700,000 1.08計3,172(1)雑役務費28,794(29,118)
1.共同PREMIERニュース検索12カ月@292,000 1.082.Datastream(データベース)(年間)@6,816,000 1.083.Oxford Economic Forecasting(年間)@1,669,0004.CEICデータベース使用料(年間)@2,937,0005.電子版通商弘報(年間)@41,040 1.086.共同通信ニュース(ロシア・中東・原油)12カ月@140,000 1.087.日刊メディアダイジェスト(年間)@249,000 1.088.Blue Chip Economic Indicators(年間)@94,0009.インターファクス通信(年間)@1,971,900 1.08	736(1,095)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	29,118	28,794	△324

2014/09/09 10:10:50
20 内 (本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10. Mark it社 PMIレポート(年間)@2,777,0002,777(2,777)11. アジアの経済ビジネス情報の利用(年間)@309,000309(309)12. ヨーロッパの経済ビジネス情報の利用(年間)@394,000394(394)13. アメリカ経済予測等の利用(年間)@2,079,0002,079(2,079)14. EIUレポートサービス(年間)@1,400,0001,081,512(1,512)15. 日刊インド経済(年間)@246,0001,08266(266)16. 米国自動車市場動向データベース(年間)@949,4001,081,026(1,026)17. 毎日中国経済の利用(年間)@306,1801,08330(330)前年度限りの経費(インド新聞プレミアム)0(324)

2014/09/09 10:10:50
内（本）21

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/09/09 10:10:50
22 内 (本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2107景気動向調査費	21,292	20,212	△1,080	地方経済の自立性等についての調査報告書(平版印刷、A4、上質、100頁)650部2回@5471.08(3)都道府県別経済財政モデル都道府県別経済財政モデル(平版印刷、A4、上質、100頁)450部1回@5471.081.政策課題分析シリーズに関する調査(サーベイ・分析)(1)人件費7,597(100)主任研究員クラス80人日@20,0001.08研究員クラス230人日@18,1001.08補助員クラス140人日@9,0801.08(2)事務費消耗品費(12)(979)コピー用紙(A4、再生紙)11箱@1,0601.08(3)印刷製本費33(3)印刷製本費研究会事前検討用資料(軽印刷、A4、中質、30頁)20部5回@2041.08調査結果報告書(平版印刷、A4、上質、100頁)20部1回@5471.08(4)通信運搬費9(1)郵便料7(研究会開催案内送付(定形50gまで)(90)4人5回@92検討用資料事前送付(定形外250gまで)(240)4人5回@250②電話料委員との連絡(3分:～20km)2人10回@201.08(3分:100km超)2人10回@401.08(5)研究会開催費①委員謝金4人@18,5005回370(370)

2014/09/09 10:10:50
内(本) 23

要求番号	事項	前年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
②委員交通費(全国平均10-7級)2人 @34,600 5回2.地方経済の自立性等についての調査(サーベイ・分析)	346(346)8,508(8,940)7,889(8,321)
(1)人件費(100)主任研究員クラス 80人日 @20,000 1.08	1,728(2,160)
研究員クラス 250人日 @18,100 1.08	4,887(4,887)
補助員クラス 130人日 @9,080 1.08	1,274(1,274)
(2)事務費①消耗品費(979)コピー用紙(A4、再生紙) 11箱 @1,060 1.08	12(12)28(28)17(17)
(3)印刷製本費研究会事前検討用資料(軽印刷、A4、中質、30頁)20部 4回 @204 1.08	11(11)7(7)
調査結果報告書(平版印刷、A4、上質、100頁)20部 1回 @547 1.08	11(11)7(7)
(4)通信運搬費①郵便料研究会開催案内送付(定形50gまで)(90)4人 4回 @92検討用資料事前送付(定形外250gまで)(240)4人 4回 @250②電話料委員との連絡(3分:～20km) 2人 8回 @20 1.08	1(1)1(1)4(4)2(2)2(2)

2014/09/09 10:10:50
24 内 (本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
(1) 人件費	2,918(	3,134)
主任研究員クラス	(50)	864(
40人日 @20,000 1.08	1,080)
研究員クラス	80人日 @18,100 1.08	1,564(
補助員クラス	50人日 @9,080 1.08	490(
(2) 事務費
①消耗品費
コピー用紙(A4、再生紙)	(979)	3(
(3) 印刷製本費	37(	37)
研究会事前検討用資料(軽印刷、A4、中質、30頁)
20部 3回 @204 1.08	13(	13)
調査結果報告書(平版印刷、A4、上質、100頁)
20部 2回 @547 1.08	24(	24)
(4) 通信運搬費	6(	6)
①転便料	4(	4)
研究会開催案內送付(定形50gまで)
(90)	1(	1)
4人 3回 @92	1(	1)
検討用資料事前送付(定形外250gまで)
(240)	3(	3)
4人 3回 @250	2(	2)
②電話料
委員との連絡	2(	2)
(3分:～20km)	2人 5回 @20 1.08	1(
(3分:100km超)	2人 5回 @40 1.08	1(
(5) 研究会開催費	373(	373)
①委員謝金	3人 @18,400 1日 3回	166(
②委員交通費(全国平均10-7級)
2人 @34,500 3回	207(	207)
計	20,212(	21,292)

2014/09/09 10:10:50
内 (本) 25

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
056 計量分析一般関連業務	6,520	6,533	13	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	8,320	7,458	6,529	6,492	6,360
(要求要旨)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	243	243	0	経済財政政策の審議・検討に資すること等を目的として公表する、中長期的な経済財政の展望を作成する際の基礎となる内閣府のマクロ計量モデル「経済財政モデル」の開発及び改良を行うための経費。具体的には、将来的にも中長期的な展望の信頼性を担保するため、「経済財政モデル」に最新の経済理論を導入する方策に関する調査・セブリング等を行う。
95016-2122-08-2010 職員旅費	48	47	Δ	1	1. 経済財政モデルの開発及び改良
学術会議出席旅費
(全国平均 1泊2日 6～3級)
1人 1回 @47,120	47(	48)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	93	94	1	1. 経済財政モデルの開発及び改良
出張旅費
(全国平均 1泊2日 6～3級)
(46,500)
1人 2回 @47,120	94(	93)
95016-2123-09-1010 庁 費	316	316	0	1. 経済財政モデルの開発及び改良
1. 印刷製本費
報告書(軽印刷 A4 上質 2000)
146部 @1,381 1.08	218(	218)
2. 雑役務費
「経済財政の中長期試算」他翻訳
13枚 @7,000 1.08	98(	98)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	637	638	1	1. 経済財政モデルの開発及び改良
雑役務費
プログラミング(データ入力)
4人 6時間/日 6日 2回 @2,050 1.08	638(	637)
95016-2125-14-1200 経済調査等委託費	5,183	5,195	12	1. 経済財政モデルの開発及び改良	5,195(	5,183)
(1)研究員手当	4,771(	4,770)
①主任研究員
2人 18日 6時間/日 @6,850 1.08	1,598(	1,598)
②研究員
4人 18日 6時間/日 @6,800 1.08	3,173(	3,172)
(2)旅費(出張旅費)

2014/09/09 10:10:50
26 内 (本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(全国平均 1 泊 2 日 6～3 级)
(45,200)
1 人 4 回 @47,120 1.08
(3) 事務費
①消耗品費
コピー用紙(再生紙A 4)
(979)
25箱 @1,060 1.08
②印刷製本費
報告書(平版印刷 A4 上質 2 0 0 頁)
(1,092)
50部 @1,093 1.08
③賃金(資料整理集計) 1 人 18 日 @6,800 1.08 132(133)

2014/09/09 10:10:50
## 第3節 職員の任用

## I 平成13年度における職員の任用

職員の任用については、金融制度に関する企画立案や民間金融機関等に対する検査・監督等の業務を的確に遂行し、国民に信頼される金融行政を実施していくとの観点から、金融庁長官の任命権の下、財務省財務局等において検査・監督事務に従事してきた金融行政経験の豊かな人材に加えて、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、金融実務経験者など民間の専門家の登用や財務省以外の省庁との幅広い人事交流等、様々な分野からの人材確保を行っている。

13年度の人事異動に際しても、引き続き様々な分野からの人材確保に努めるとの観点から、新規の分野から人材を受け入れたところであり、①民間からの採用19名（弁護士2名、公認会計士4名、不動産鑑定士1名、NTT東日本から1名、民間シンクタンク等から3名、非常勤職員からの登用8名）、②政府関係機関等との人事交流2名、③財務省以外の中央省庁との人事交流2名を行った。

なお、このうち弁護士2名、公認会計士4名、不動産鑑定士1名、民間シンクタンク等からの3名については、『任期付職員法』に基づき採用した。

また、非常勤職員として、金融実務経験者24名（総務企画局3名、検査局6名、監督局3名、証券取引等監視委員会事務局12名）を採用した。

## Ⅱ 平成14年度の体制整備に伴う職員の任用

14年度において、金融庁に134名の新規増員が認められた。これに伴う任用については、年度中を通じて、順次実施していくこととなっているが、既に、14年4月以降、国家公務員採用試験合格者から26名を新たに採用したほか、新たに、財務省以外の中央省庁から3名を受入れ、また、情報処理技術者1名を『任期付職員法』により採用し、非常勤職員から8名を登用した。更に、6月には、弁護士1名、公認会計士1名及び情報処理技術者1名を『任期付職員法』により採用予定であり、また、非常勤職員からの登用が4名予定されているところである。
## (参考)

○民間からの人材登用（14.5.31現在）

職務內容等	在職者
(常勤職員)
弁護士(任期付職員法)	3
公認会計士(56名任期職員法)	13
不動産鑑定士(任期付職員法)	1
金融実務経験者等	33
(非常勤職員)
商法学者	1
企業会計制度・企業経理分析	1
モニタリング体制の整備	3
デリバティブ取引、システムリスク等に関する検査	15
金融工学等に関する研究	2
計	72

〇その他政府関係機関等との人事交流 21名

(14.5.31現在)

○財務省以外の省庁との人事交流

(14.5.31現在)

省 厅 名	在職者
会計檢查院	2
內閣府	4
警察庁	8
総務省	4
公正取引委員会	2
法務省	11
外務省	1
文部科学省	1
厚生労働省	5
農林水産省	7
経済産業省	6
国土交通省	1
海上保安庁	1
最高裁判所	5
計	58
## Ⅲ．平成19年度環境省税制改正の概要

## 1 地球温暖化対策のための税制のグリーン化

## (1) 環境稅

平成19年度税制改正大綱に以下のように盛り込まれた。

「わが国は環境先進国として、地球温暖化問題において世界をリードする役割を果たすため、京都議定書目標達成計画に沿って、国、地方をあげて多様な政策への取組みを実施し、6％削減約束を確実に達成することとしている。環境税については、平成20年から京都議定書の第一約束期間が始まることを踏まえ、さまざまな政策的手法全体の中での位置付け、課税の効果、国民経済や産業の国際影響力に与える影響、既存の税制との関係等に考慮を払いながら納税者の理解と協力を得つつ、総合的に検討する。」

## (2) 道路特定財源

平成19年度税制改正大綱に以下のように盛り込まれた。

「道路特定財源の見直しについては、「道路特定財源の見直しに関する具体策」（平成18年12月8日 政府・与党）を踏まえ、平成20年度税制改正において、所要の税制上の対応を行う。」

## (3) バイオ燃料関連税制の創設 [揮発油税・地方道路税・軽油引取税]

バイオエタノールに係る揮発油税等の非課税、バイオディーゼルに係る軽油引取税の非課税については、長期検討とされた。
## 2 自動車の低公害化、低燃費化の推進

## （１）低公害車の取得に係る税率の軽減措置〔自動車取得税〕

低公害車の取得に係る自動車取得税の軽減措置について、軽減対象自動車に関し以下のとおり見直しを行った上で、2年間延長。

【現行措置】基本税率は、取得価格の5%（自家用車）又は3%（営業用及び軽自動車）

電気自動車（燃料電池自動車を含む。）、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッドトラック・バス.	一律に2.7%軽減
ハイブリッド乗用車.	一律に2.2%軽減

## 【見直し後】

○電気自動車（燃料電池自動車を含む。）
○天然ガス自動車
・車両総重量3.5t以下：☆☆☆☆に限る。
・車両総重量3.5t超：重量車☆（NOx）に限る。
○ハイブリッド自動車（バス・トラック）
・車両総重量3.5t以下：☆☆☆☆かつ燃費基準+20%達成車に限る。
・車両総重量3.5t超：重量車☆から重量車燃費基準達成車に限る（※）。	2.7%軽減
(19年度、20年度)
○ハイブリッド自動車（乗用車）
・☆☆☆☆かつ燃費基準+20%達成車に限る。	2.0%軽減(19年度)
1.8%軽減(20年度)

・☆☆☆☆：平成17年基準値よりも排出ガスを75%以上低減させた自動車

·重量車☆(NOx(又はPM))：平成17年基準値よりもNOx（又はPM）を10％以上低減させた自動車

・燃費基準+20%達成率：省エネ法に基づく燃費基準よりも20%以上燃費性能を向上させた自動車

・重量車燃費基準達成車：省エネ法に基づくディーゼルバス・トラック等に係る燃費基準達成車

※ この限定は平成19年9月1日以後の自動車の取得について適用する。

* 営業用自動車には3%、自家用自動車には5%の税率がかかるところ、これらの税率が例えば3.0−2.7=0.3%（営業用電気自動車等）、5.0−2.0=3.0%（自家用ハイブリッド乗用車（19年度取得分））等となる。

## (2) 低公害車用燃料供給設備に係る課税標準の特例措置 [固定資産税]

低公害車（電気自動車、天然ガス自動車及び燃料電池自動車）の燃料供給設備に係る固定資産税の課税標準を3年間3分の2とする措置を2年間延長。
## 3 廃棄物・リサイクル対策の推進

(1) 食品リサイクル制度の見直しに伴う再商品化設備等に係る特例措置 [所得税・法人税]

初年度100分の14の特別償却の適用対象である食品循環資源再生利用設備の範囲に生ごみ処理機及び保冷設備を加える。

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の改正後には、対象設備を同法に規定する認定を受けた再生利用事業計画に記載された設備に限定する。

## （2） 産業廃棄物処理用設備（高温焼却設備・ばい煙処理用装置）に係る特別償却措置〔所得稅・法人税〕

高温焼却設備については、初年度100分の14の特別償却措置の適用期限を2年間延長。

ばい煙処理用装置については、アスベスト廃棄物処理用設備に対象を限定した上で、初年度100分の14の特別償却措置の適用期限を2年間延長。

## (3) PFI選定事業者が設置する一般廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置 [不動産取得税・固定資産税・都市計画税]

PFI選定事業者が設置する一般廃棄物処理施設に係る以下の特例措置を2年間延長。

ア 不動産取得税：課税標準2分の1

固定資産税：家屋の課税標準2分の1、償却資産の課税標準4分の1

ウ都市計画税：課税標準2分の1

## 4 自然保全の推進

## (1) 網・わな猟免許の分割に伴う税率の見直し [狩猟税]

網・わな猟免許の分割に伴い、それぞれの猟法において捕獲可能な狩猟鳥獣の種類が従前に比べ限定される観点、網及びわなの両方の免許登録を受ける者に対し過度な負担とならないようにする観点等から、それぞれの登録を受ける者の税率を現行の2分の1とする。

## (2) 都市の緑の創出に資する緑化施設に係る課税標準の特例措置 [固定資産税]

【扩充】

地区計画等緑化率条例による制限を受けない緑化重点地区内において緑化施設を整備する建築物のうち、敷地面積が500㎡以上の建築物にまで認定緑化施設の対象を拡充（現行1000㎡以上）。

【延長】

認定緑化施設に係る固定資産税の特例措置（緑化率規制対象建築物に係る認定緑化施設の課税標準を5年間3分の1（義務付け相当部分を除く。）、緑化率規制対象外建築物に係る認定緑化施設の課税標準を5年間2分の1）の適用期限を2年間延長。
## 5 環境汚染の防止

NOx排出抑制設備、VOC排出抑制設備、指定物質（ベンゼン等）回収設備に係る特別償却措置〔所得税・法人税〕

ア N0x排出抑制設備の初年度100分の14の特別償却措置の適用期限を1年間延長

イ VOC排出抑制設備の初年度100分の14の特別償却措置の適用期限を2年間延長

ウ 指定物質（ベンゼン等）回収設備の初年度100分の14の特別償却措置の適用期限を2年間延長

## 6 森林関連税制の延長

(1) 植林費の損金算入の特例措置 [法人税・法人住民税]

森林施業計画に基づき、造林するための植林費は、その100分の35に相当する金額まで損金に算入できる特例措置を2年間延長。

(2) 山林所得に係る森林計画特別控除措置 [所得税・個人住民税]

森林施業計画に基づいて、山林の伐採又は譲渡をした場合にその20％相当額を所得から控除することができる特例措置を2年間延長。

## 7 その他

減価償却制度の抜本的見直し〔所得稅・法人稅〕

減価償却制度について、以下の見直しを行う。

1. 新規取得設備について、残存価額を廃止する。

2．償却可能限度額を廃止する。

など
〈表1-11〉 GDP に占める若年者雇用対策費の割合

(%)

アメリカ	イギリス	オーストラリア	カナダ	ドイツ	フランス	韓国	日本
2001	0.03	0.12	0.08	0.02	0.08	0.43	0.02	—
2002	0.02	0.13	—	—	0.1	0.4	0.02	0.01

資料出所 OECD Employment Outlook 2004 “Public expenditure and participant inflows in labour market programmes in OECD countries”

（注）アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ及び日本は会計年度の数値。

## (3) まとめ

これまで、各国の施策について、項目ごとに概観してきた。教育制度、雇用慣行、社会的背景などが異なっていることから、一口に若年雇用対策と言っても、重点を置く施策については、それぞれ異なっている。

しかしながら、各国の施策の展開にはいくつかの点において共通する方向性が認められる。

まず、各国ともに若年者の職業訓練を重視しているという点である。しかも、ほとんどの国において、雇用や教育とリンクした形で訓練の場を提供している。このように、雇用や教育とリンクした形で職業訓練を実施することについては、①実際の職場で訓練を行うことで産業界のニーズに即した人材育成を図ることができる、②教育から職場へのスムーズな移行を支援することができるといったメリットがあるものと考えられる。

次に、職場体験又は就業経験プログラムを導入している点である。これには、大きく分けて二つのアプローチがある。一つは、学校教育課程の中で、職場体験を積ませるという方法である。これは、教育課程に在籍しているときから仕事に触れることで、教育段階から職場定着に至る過程を円滑に進めることを目的としていると考えられる。具体的には、アメリカ、イギリス、フランス、カナダなどで実施されている。もう一つのアプローチは、学校を卒業（場合によっては中退）した失業者や無業者に対して、就業経験を促す方法である。これは、さらに二つのアプローチに分けられる。一つ目は、対象者に対し、就業等のプログラムに参加しなければ給付を削減・停止する等の措置により間接的に参加を強制する方法である。イギリスの若者向けニューディールがこれに当たる。同様又は類似の施策が、オーストラリア等でも取り入れられている。二つ目は、職業訓練とセットで提供することにより、職場体験又は就業経験の付加価値を高め、失業者や無業者を誘導する施策である。フランスでは、特殊雇用契約という形で広く実施されている。

最後に、相談援助のためのパーソナル・アドバイザーを配置して相談に当たるなど、若年者個々人のニーズに応じたきめ細かな対応を行っているという点である。一口に若年者といっても、その背景や抱えている問題はそれぞれ異なっている。基礎学力が足りない者、職場における技能が不足している者、進路を十分に検討できない者など、さまざまな若者に対し、パーソナル・アドバイザー等が、それぞれの必要性に応じたメニューを提示し、教育、訓練、就職計画を立て、実行していくというアプローチを多くの国が採用している。こうした取組みは、いわば、若年雇用対策のあり方として、顧客重視型のサービスを目指しているということができよう。

## 4 今後の課題

我が国をはじめ、アジア諸国においては、近年、これら先進諸国の取組みを参考に、さまざまな施策の導入を図っている（ドイツのデュアルシステム等）。こうした施策は、一定の評価を受けているものの、グローバル化や産業構造の変化等に伴い、さまざまな課題に直面していることも事実である。また、これら先進諸国の若年失業率がなお高水準にある現状にかんがみれば、必ずしも十分な成果を挙げているとは言い切れないであろう。こうした中で、今後、各国がどのような形で若年雇用対策に取り組んでいくかが注目される。

（注1）二一卜は、1999年にイギリスの内閣府が作成したBridging the Gapという調査報告書がその言葉の由来となっており、いわゆる「学校に通っておらず、働いてもおらず、職業訓練を行っていない者」(Not in Education, Employment or Training)のことを通称している。

(注2) 平成17(2005)年9月15日、「若者の人間力を高めるための国民会議」において取りまとめられた。「若者の人間力を高めるための国民会議」とは、若者の働く意欲を喚起し、能力を育み高めるため、若者自身はもとより、経済界、労働界、教育界、地域社会、政府等の関係者により構成される会議である。

## (注 $ ^{3} $ ) 本書P17参照

(注4) ILOは、労働政策において、ディーセント・ワークという目標を提唱している。「人間としての尊厳を保てる生産的な仕事」をいう。ILOは、「すべての人々にディーセントな仕事の機会を確保すること」を目指して、①仕事の創出、②仕事における基本的人権の保障、③社会保障などの社会保護の拡充及び④仕事における民主的参加と対話の推進を4つの戦略目標として定めている(ILO駐日事務所資料による)。

（注 $ ^{5} $ ）ここでは主として職業教育や職業経験など、何らかの形で仕事に関係する施策を中心に調査を行った。