Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1-3-3表 民間機関による主要国・地域別経済見通し

実質経済成長率

(前年比、%)

国/地域名	2002~2011年(過去10年)実績	10年(実績)	11年(実績)	12年(見込み)	13年見通し(12年5月)
世界経済(34か国・地域)	3.0	4.3	2.6	2.4	3.2
北米・中南米	アメリカ	1.6	3.0	1.7	2.3	2.5
カナダ	2.0	3.2	2.5	2.1	2.4
メキシコ	2.2	5.5	3.9	3.5	3.8
ブラジル	3.8	7.5	2.7	3.2	4.5
アジア・大洋州	北東アジア	8.9	9.7	7.8	7.2	7.5
うち中国	10.6	10.4	9.2	8.4	8.5
ASEAN	5.2	8.0	4.4	4.7	5.1
インド	7.8	8.5	7.1	6.9	7.6
オーストラリア	3.0	2.4	2.2	3.0	3.3
ヨーロッパ	ヨーロッパ4	1.0	2.4	1.6	0.1	1.1
ユーロ圏	1.1	1.9	1.5	▲ 0.4	0.9
ロシア	4.8	4.0	0.0	3.8	3.9
(参考)日本	0.8	▲ 6.3	4.0	▲ 0.4	2.4

（備考）1．日本を除く各国の実績は各国統計、見通しは民間機関見通し（11年7～11月発表）の平均値による。

民間機関は、BLUE CHIP（11、12年54社）、CREDIT SUISSE、Economist Intelligence Unit、OXFORD ECONOMICS、JP Morgan、三菱東京UFJ銀行、野村證券、三菱総研、みずほ総研、国際金融情報センター。

日本の実績は内閣府国民経済計算部公表値（11年11月）、見通しは社団法人経済企画協会「ＥＳＰフォーキャスト調査（11年11月）」の暦年予測値。

2. 「世界経済（34か国・地域）」は、北米・中南米（4か国）+アジア・大洋州（10か国及び台湾）+ヨーロッパ（18か国）+日本。「北東アジア」は、中国、韓国、台湾、香港。「ASEAN」は、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン。「ヨーロッパ4」は、ドイツ、フランス、イタリア、英国。「ユーロ圏」は加盟16か国（11年1月1日時点）。

3. 「世界経済」の実質経済平均成長率は、34か国・地域の実質経済成長率に名目GDP（09年実績）のウェイトを乗じて算出した値の合計値。「北東アジア」、「ASEAN」、「ヨーロッパ4」も同様に算出。名目GDPのウェイトは、34か国・地域の名目GDP総額に占める各国・地域の割合。4. 上記の数値は市場レートベース。
# 平成17年度政府関係機関補正予算(機第1号)

(平成17年度政府関係機関補正予算参照書添附)

第 164 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成17年度政府関係機関補正予算(機第1号)

予算総則補正

甲号收入支出予算補正

(添附)

平成17年度政府関係機関補正

予算(機第1号)参照書

平成17年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書
# 平成 17 年度政府関係機関補正予算(機第 1 号)目録

予算総則補正

1

甲号收入支出予算補正 3

中 小 企 業 金 融 公 庫 3
(添 附)
平成17年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書目録
平成17年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書
中 小 企 業 金 融 公 庫	5
甲号収入支出予算補正予定計算書	5
平成17年度政府関係機関補正予算(機第1号)
# 平 成 17 年 度 政 府 関 係 機 関 補 正 予 算

予算総則補正

中小企業金融公庫の平成17年度収入支出予算補正は、「甲号収入支出予算補正」に掲げるとおりとする。
甲号 收入支出予算補正
政府関係機関	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
中小企業金融公庫	事業益金	13,525,575	△	568,905	12,956,670
収 入	保 険 料 収 入	事業益金	13,525,575	△	568,905	12,956,670
0	△	8,607,658	8,607,658
保 険 料 収 入	0	△	8,607,658	8,607,658
回 収 金	保 険 料 収 入	0	△	6,425,348	6,425,348
回 収 金	0	△	6,425,348	6,425,348
基 金 収 入	保 金 収 入	54,755	0	54,755
54,755	0	54,755
雑 収 入	基 金 収 入	24,015,000	△	662,791	23,352,209
24,015,000	0	24,015,000
一般会計より受入	0	△	307	△	307
運 用 収 入	0	△	662,484	△	662,484
雑 収 入	0	△	16,264,702	21,330,628
収 入 補 正 額	37,595,330	△	16,639,771	△	16,639,771
事業損 金	0	△	0	37,878,945
保 険 金	37,878,945	△	16,639,771	21,239,174
支 出 補 正 額	37,878,945	△	16,639,771	21,239,174
(添附)

平成17年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書
平 成 17 年度 2040 中小企業金融公庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区 分	平 成 17 年度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 17 年度 予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	611,335,219	37,595,330	△	16,264,702	21,330,628	632,665,847
2 支 出	838,487,672	37,878,945	△	16,639,771	21,239,174	859,726,846
[收入支出予算補正予定額內訳]
収 入
款·項·目
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事 業 益 金	13,525,575	△	568,905	12,956,670
0101-00 事 業 益 金	13,525,575	△	0	13,525,575	金利の変動等による利息の収入見込額の増加
0101-01 貸 付 金 利 息	13,525,575	△	7,372	△	7,372	買取債権利息の収入見込額の修正減少
0101-02 買 取 債 権 利 息	0	△	415,341	△	415,341	信託受益権利息の収入見込額の修正減少
0101-03 信託 受益 権 利 息	0	△	415,341	△	415,341	信託受益権利息の収入見込額の修正減少
0101-04 有 価 証 券 利 息	0	△	7,328	△	7,328	有価証券利息の収入見込額の修正減少
0101-05 保 証 料	0	△	138,864	△	138,864	保証料の収入見込額の修正減少
0200-00 保 険 料 収 入
6 中小企業金融公庫

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-00 保 険 料 収 入	0	△ 8,607,658	△ 8,607,658
0201-01 中小企業信用保険保 険料収入	0	△ 8,425,033	△ 8,425,033	最近までの収入実績等を勘案し保険料収入見込額を修正減少
0201-02 破綻金融機関等関連 特別保険等保険料収 入	0	△ 182,625	△ 182,625	同
0300-00 回 収 金	0	△ 6,425,348	△ 6,425,348
0301-00 回 収 金	0	△ 5,967,917	△ 5,967,917	最近までの収入実績等を勘案し収金見込額を修正減少
0301-01 中小企業信用保険回 収金	0	△ 300,350	△ 300,350	同
0301-02 機械保険経過業務回 収金	0	△ 157,081	△ 157,081	同
0301-03 破綻金融機関等関連 特別保険等回収金	0	△ 157,081	△ 157,081	同
0400-00 基 金 収 入	0	0	0	0
0401-00 基 金 収 入	0	54,755	0	54,755	中小企業信用保険準備基金等の財政融資資金預託による利息収入見込額の増加
0401-01 基金預託利息収入	24,015,000	△ 662,791	23,352,209
0500-00 雑 収 入	24,015,000	0	24,015,000	貸付金の償却等による損益差損の増加に伴う一般会計から受け入れる補 給金の増加見込額を計上
0501-00 一般会計より受入	24,015,000	0	24,015,000
0501-01 一般会計より受入	24,015,000	0	24,015,000
0503-00 運 用 収 入	0	△ 307	△ 307	運用収入の収入見込額の修正減少
0503-01 運 用 収 入	0	△ 662,484	△ 662,484	証券化支援雑収入等の収入見込額の修正減少
0504-00 雑 収 入	0	△ 662,484	△ 662,484
0504-01 雑 収 入	0	△ 662,484	△ 662,484
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	不用等による既定経費の減少	0	△ 16,639,771	△ 16,639,771	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
02 保 険 金	中小企業信用保険保険金	37,878,945	0	37,878,945	保険事故の増加による保険金の増加
收入支出予算補正予定額科目別表
科 目	平成17年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成17年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
收 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	118,502,508	13,525,575	△ 568,905	12,956,670	131,459,178
0101-01 貸 付 金 利 息	115,125,105	13,525,575	0	13,525,575	128,650,680
0101-02 買 取 債 権 利 息	234,222	0	△ 7,372	△ 7,372	226,850
0101-03 信 託 受 益 権 利 息	422,295	0	△ 415,341	△ 415,341	6,954
0101-04 有 価 証 券 利 息	7,386	0	△ 7,328	△ 7,328	58
0101-05 保 証 料	2,713,500	0	△ 138,864	△ 138,864	2,574,636
0200-00 保 険 料 収 入
8 中小企業金融公庫

科目	平成17年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成17年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-00 保険料収入	187,792,379	0	△ 8,607,658	△ 8,607,658	179,184,721
0201-01 中小企業信用保険保険料収入	187,408,772	0	△ 8,425,033	△ 8,425,033	178,983,739
0201-02 破綻金融機関等関連特別保険等保険料収入	383,607	0	△ 182,625	△ 182,625	200,982
0300-00 回収金
0301-00 回収金	289,702,787	0	△ 6,425,348	△ 6,425,348	283,277,439
0301-01 中小企業信用保険収金	287,063,431	0	△ 5,967,917	△ 5,967,917	281,095,514
0301-02 機械保険経過業務収金	2,412,392	0	△ 300,350	△ 300,350	2,112,042
0301-03 破綻金融機関等関連特別保険等収金	226,964	0	△ 157,081	△ 157,081	69,883
0400-00 基金収入
0401-00 基金収入
0401-01 基金預託利息収入	184,303	54,755	0	54,755	239,058
0500-00 雑収入	15,153,242	24,015,000	△ 662,791	23,352,209	38,505,451
0501-00 一般会計より受入
0501-01 一般会計より受入	9,641,491	24,015,000	0	24,015,000	33,656,491
0505-00 電源開発促進対策特別会計より受入	58,271	0	0	0	58,271
0502-00 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	21,392	0	0	0	21,392
0503-00 運用収入
0503-01 運用収入	614	0	△ 307	△ 307	307
0504-00 雑収入	5,431,474	0	△ 662,484	△ 662,484	4,768,990
0504-02 労働保険料被保険者負担金	138,281	0	0	0	138,281
中小企業金融公庫9

科目	平成17年度成立算額(千円)	補正予定	改平成17年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0504-01 雑 収 入	5,293,193	0	△ 662,484	△ 662,484	4,630,709
収 入 合 计	611,335,219	37,595,330	△ 16,264,702	21,330,628	632,665,847
支 出
01 事 業 損 金	140,664,341	0	△ 16,639,771	△ 16,639,771	124,024,570
1-02 職 員 基 本 給	10,742,485	0	△ 210,177	△ 210,177	10,532,308
1-04 超 過 勤 務 手 当	1,102,778	0	△ 1,012	△ 1,012	1,101,766
1-05 退 職 手 当	2,116,811	0	△ 3,551	△ 3,551	2,113,260
2-07 旅 費	925,335	0	△ 30,347	△ 30,347	894,988
3-08 業 務 諸 費	8,468,982	0	△ 371,278	△ 371,278	8,097,704
9-09 交 際 費	1,229	0	△ 92	△ 92	1,137
5-12 業 務 委 託 費	2,245,273	0	△ 680,254	△ 680,254	1,565,019
9-13 支 払 利 息	91,300,660	0	△ 13,390,975	△ 13,390,975	77,909,685
9-14 債 券 発 行 諸 費	8,601,425	0	△ 1,332,284	△ 1,332,284	7,269,141
9-15 弁 济 金	1,135,975	0	△ 619,801	△ 619,801	516,174
9-10 債 権 保 全 費 外 5 目	14,023,388	0	0	0	14,023,388
02 保 険 金	696,923,331	37,878,945	0	37,878,945	734,802,276
9-01 中小企業信用保険保険金	687,528,732	37,878,945	0	37,878,945	725,407,677
9-02 機械保険經過業務保険金 外 1 目	9,394,599	0	0	0	9,394,599
09 予 備 費	900,000	0	0	0	900,000
支 出 合 計	838,487,672	37,878,945	△ 16,639,771	21,239,174	859,726,846
# 中 小 企 業 金 融 公 庫

## 平 成 17 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成17年度における中小企業者、投資育成会社及び設備貸与機関に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

(1) 貸付金は1,679,700,000千円を予定している。

（２）上記の原資としては、一般会計からの出資金２,４２０,０００千円、財政融資資金からの借入金１,２１２,２００,０００千円、中小企業債券の発行による収入４３６,３００,０００千円、貸付回収金等２８,７８０,０００千円、計１,６７９,７００,０００千円を予定している。

2. 平成17年度における証券化支援事業の事業計画は、次のとおりである。

（１）債権の買取り等は、債権買取り150,000,000千円、資産担保証券の取得300,000千円、計150,300,000千円を予定している。債務の保証は、債務の総額90,000,000千円のうち、100分の70に相当する金額63,000,000千円を予定している。

（２）上記の原資としては、産業投資特別会計からの出資金４,０００,０００千円、中小企業債券の発行による収入３,８００,０００千円、信託受益権の譲渡１４２,５００,０００千円、計１５０,３００,０００千円を予定している。

3. 平成17年度における中小企業信用保険事業の包括保証保険の保険引受額は16,564,000,000千円を予定している。

4. 平成17年度における信用保証協会に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

（１）貸付金は６９３,６９０,０００千円を予定している。

(2) 上記の原資としては、貸付回収金等 693,690,000 千円を予定している。

5. 平成17年度における破綻金融機関等関連特別保険等事業の包括保証保険の保険引受額は66,000,000千円を予定している。

## 平 成 17 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	2,373,390,000	前期期末現金預付金	652,465,796
公	庫	貸	付	金	1,666,400,000	一般	会	計出資金
支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	金
設備	貸与機関貸付金	13,300,000	産業投資出資金	4,000,000
信用保證協会貸付金	693,690,000	借入	金
買取債権	150,000,000	財政融資資金借入金	1,212,200,000
有価証券	300,000	中小企業債券	441,000,000
信託受益権	150,000,000	貸付回収金	2,093,749,000
借入金債還	699,485,000	公庫貸付回収金	1,591,545,250
財政融資資金借入金債還	577,980,000	投資育成会社貸付回収金	2,718,750
簡易生命保險資金借入金債還	121,435,000	設備貸与機関貸付回収金	6,766,000
民間借入金債還	70,000	信用保證協会貸付回収金	492,719,000
債券債還金	962,330,000	信託受益権回収金	59,626
固定資產取得費	2,967,655	買取債権の信託讓渡	150,000,000
保險金	734,802,276	信託受益権の讓渡	142,500,000
中小企業信用保險保險金	725,407,677	事業益金	131,459,178
機械保險經過業務保險金	8,825,688	保險料収入	179,184,721
破綻金融機関等関連特別保險等保險金	568,911	中小企業信用保險保險料収入	178,983,739
事業損益金	124,024,570	破綻金融機関等関連特別保險等保險料収入	200,982
事務費	36,764,551	回収金	283,277,439
業務委託費	1,565,019	中小企業信用保險回収金	281,095,514
借入金利息	14,128,342	機械保險經過業務回収金	2,112,042
債券利息	63,554,493	破綻金融機関等関連特別保險等回収金	69,883
買取代金利息	226,850	基金収入	239,058
債券発行諸費	7,269,141	一般会社上処受入	33,656,491
弁済金	516,174	電源開発促進対策特別会計上処受入	58,271
予備費	900,000	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計上処受入	21,392
12 中小企業金融公庫

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
期 末 現 金 预 付 金	226,560,768	雑 收 入	4,769,297
合 計	5,424,760,269	合 計	5,424,760,269
平成17年度中小企業金融公庫補正予定総括損益計算書
損失	利益
科目	平成17年度予定額(円)	科目	平成17年度予定額(円)
經常費用	1,038,082,489,553	經常收益	777,031,742,211
借入金利息	14,466,166,171	贷付金利息	128,159,363,858
債券利息	61,126,704,750	公庫貸付金利息	127,699,539,198
買取代金利息	226,850,000	投資育成会社貸付金利息	1,671,472
保險金	734,802,276,000	設備貸与機関貸付金利息	413,878,188
中小企業信用保險保險金	725,407,677,000	信用保證協会貸付金利息	44,275,000
機械保險經過業務保險金	8,825,688,000	買取債權利息	226,850,000
破綻金融機関等関連特別保險等保險金	568,911,000	信託受益權利利息	27,994,625
業務委託費	1,584,633,334	保証料	606,724,000
委託金融機関等手數料	1,370,435,334	保險料	179,184,721,000
調査委託費	214,198,000	中小企業信用保險保險料	178,983,739,000
事務費	36,877,266,100	破綻金融機関等関連特別保險等保險料	200,982,000
債券発行諸費	7,269,141,000	回収金	283,277,439,000
債卻費	72,588,993,000	中小企業信用保險回収金	281,095,514,000
貸付金償卻	70,900,000,000	機械保險經過業務回収金	2,112,042,000
20固定資產減価償卻費	741,922,000	破綻金融機関等関連特別保險等回収金	69,883,000
債券発行差金償卻	947,071,000	受託手數料	104,736,653
貸倒引当金線入	1,472,122,198	一般会计より受入	33,656,491,000
求償権償卻引当金線入	516,174,000	電源開発促進対策特別会計より受入	58,271,000
支払備金線入	100,285,826,000	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	21,392,000
14 中小企業金融公庫

損失	利益
科目	平成17年度予定額(円)	科目	平成17年度予定額(円)
中小企業信用保険支払備金繰入	96,221,904,000	預け金利息	239,166,000
機械保険経過業務支払備金繰入	3,961,709,000	有価証券益	788,493,779
破綻金融機関等関連特別保険等支払備金繰入	102,213,000	有価証券利息	788,294,779
未経過保険料繰入	5,966,337,000	有価証券益	199,000
予備費	900,000,000	雑収入	4,959,413,997
融資勘定当期利益金	0	貸倒引当金戻入	18,184,582,257
証券化支援買取業務勘定当期利益金	133,910,517	支払備金戻入	117,331,760,344
中小企業信用保険支払備金戻入	111,654,590,126
機械保険経過業務支払備金戻入	5,655,399,231
破綻金融機関等関連特別保険等支払備金戻入	21,770,987
責任準備金戻入	61,939,721
証券化支援保証業務責任準備金戻入	22,707,494
破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金戻入	39,232,227
未経過保険料戻入	10,142,402,977
証券化支援保証業務勘定当期損失金	52,351,602
信用保険等業務勘定当期損失金	258,906,141,422
機械保険経過業務勘定当期損失金	1,922,970,429
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定当期損失金	303,194,406
合計	1,038,216,400,070	合計	1,038,216,400,070
平 成 17 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

予定総括貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成17年度末予定額(円)	科目	平成17年度末予定額(円)
貸付金	8,073,263,993,133	借入金
公庫貸付金	7,368,261,597,235	財政融資資金借入金	2,947,610,000,000
設備貸与機関貸付金	31,740,395,898	債券	4,083,512,639,000
信用保証協会長期貸付金	667,262,000,000	貸付受入金	39,391,000,000
信用保証協会短期貸付金	6,000,000,000	未払費用	15,705,195,000
現金預付金	226,560,767,552	未払借入金利息	1,829,968,000
有価証券	108,092,500,000	未払債券利息	13,558,654,000
信託受益權	7,705,374,000	未払委託手数料	316,573,000
未収收益	9,306,809,905	雑勘定	33,858,151,294
未収貸付金利息	9,051,908,905	支払備金	100,285,826,000
未収信託受益權利息	21,555,000	中小企業信用保険支払備金	96,221,904,000
未収受託手数料	57,317,000	機械保険経過業務支払備金	3,961,709,000
未収有価証券利息	176,029,000	破綻金融機関等関連特別保険等支払備金	102,213,000
未収金	57,035,251	未経過保証料	3,268,914,331
未収回収金	2,880,998	未経過保険料	5,966,337,000
未収過応金	776,807	保証債務	93,936,411,000
未収返還保険金	53,377,446	(負債合計)	7,323,534,473,625
雑勘定	880,618,976	融資勘定資本金	464,335,000,000
20固定資產	27,324,912,272	証券化支援買取業務勘定資本金	4,265,000,000
繰延勘定	証券化支援保証業務勘定資本金	7,500,000,000
16 中小企業金融公庫

資産部	負債及資本部
科目	平成17年度末予定額(円)	科目	平成17年度末予定額(円)
債券発行差金	3,137,442,062	信用保険等業務勘定資本金	932,175,478,131
求償権	516,174,000	機械保険経過業務勘定資本金	2,421,306,697
保証債務見返	93,936,411,000	破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定資本金	71,679,358,271
貸倒引当金	△1,472,122,198	証券化支援買取業務勘定繰越欠損金	△17,653,040
求償権債却引当金	△516,174,000	証券化支援買取業務勘定当期利益金	133,910,517
(積立金)	75,781,778
(国庫納付金)	58,128,739
証券化支援保証業務勘定当期損失金	△52,351,602
信用保険等業務勘定当期損失金	△258,906,141,422
機械保険経過業務勘定積立金	3,951,525,611
機械保険経過業務勘定当期損失金	△1,922,970,429
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定当期損失金	△303,194,406
(資本合計)	1,225,259,268,328
資産合計	8,548,793,741,953	負債・資本合計	8,548,793,741,953
(注)固定資産の減価償却累計額は、9,268,954,540円である。
平 成 17 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

融資勘定

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 17 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 17 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	181,847,723,891	經 常 費 用	181,847,723,891
借 入 金 利 息	14,409,658,784	貸 付 金 利 息	128,115,088,858
債 券 利 息	61,115,717,750	公 庫 貸 付 金 利 息	127,699,539,198
業 務 委 託 費	1,341,492,681	投資育成会社貸付金利息	1,671,472
委 託 金 融 機 関 等 手 数 料	1,144,273,681	設備貸与機関貸付金利息	413,878,188
調 查 委 託 費	197,219,000	一 般 会 計 占 归 受 入	33,656,491,000
事 務 費	26,397,832,478	電源開発促進対策特別会計占归受入	58,271,000
債 券 発 行 諸 費	3,985,235,000	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計占归受入	21,392,000
償 却 費	72,490,785,000	預 付 金 利 息	99,000
貸 付 金 償 却	70,900,000,000	有 価 証 券 益	788,277,779
20固 定 資 產 減 価 償 却 費	643,716,000	有 価 証 券 利 息	788,178,779
債 券 発 行 差 金 償 却	947,069,000	有 価 証 券 益	99,000
貸 倒 引 当 金 繰 入	1,472,122,198	雑 収 入	1,023,521,997
予 備 費	634,880,000	貸 倒 引 当 金 戍 入	18,184,582,257
当 期 利 益 金	0
合 計	181,847,723,891	合 計	181,847,723,891
平 成 17 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

融資勘定

予定貸借対照表
資産	の部	負債及び資本の部
科目	平成17年度末予定額(円)	科目	平成17年度末予定額(円)
貸付金	7,400,001,993,133	借入金
公庫貸付金	7,368,261,597,235	財政融資資金借入金	2,947,610,000,000
設備貸与機関貸付金	31,740,395,898	債券	4,078,812,629,000
現金預付金	35,000,991,435	貸付受入金	39,391,000,000
有価証券	107,792,500,000	未払費用	15,637,059,000
未収収益	9,227,839,905	未払借入金利息	1,829,968,000
未収貸付金利息	9,051,868,905	未払債券利息	13,547,835,000
未収有価証券利息	175,971,000	未払委託手数料	259,256,000
雑勘定	880,618,976	雑勘定	33,747,934,501
20固定資産	24,964,367,188	(負債合計)	7,115,198,622,501
繰延勘定	資本	464,335,000,000
債券発行差金	3,137,434,062	一般会計出資金	378,625,000,000
貸倒引当金	△1,472,122,198	産業投資出資金	85,710,000,000
(資本合計)	464,335,000,000
資産合計	7,579,533,622,501	負債・資本合計	7,579,533,622,501
(注)固定資産の減価償却累計額は、7,763,208,701円である。
平 成 17 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

証券化支援買取業務勘定

予 定 損 益 計 算 書
損失	利益
科目	平 成 17 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 17 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	3,999,847,761	經 常 費 用	4,133,758,278
借 入 金 利 息	56,507,387	買 取 債 權 利 息	226,850,000
債 券 利 息	10,987,000	信 託 受 益 權 利 息	27,994,625
買 取 代 金 利 息	226,850,000	受 託 手 数 料	104,736,653
業 務 委 託 費	166,191,653	預 計 金 利 息	9,000
委 託 金 融 機 関 等 手 数 料	165,396,653	有 価 証 券 益
調 查 委 託 費	795,000	有 価 証 券 利 息	116,000
事 務 費	252,565,721	雑 収 入	3,774,052,000
債 券 発 行 諸 費	3,283,906,000
債 却 費	280,000
20固 定 資 產 減 価 償 却 費	278,000
債 券 発 行 差 金 償 却	2,000
予 備 費	2,560,000
当 期 利 益 金	133,910,517
合 計	4,133,758,278	合 計	4,133,758,278
平 成 17 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

証券化支援買取業務勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及資本部
科目	平成17年度末予定額(円)	科目	平成17年度末予定額(円)
現金預付金	1,163,879,428	債券	4,700,010,000
有価証券	300,000,000	未払費用	68,136,000
信託受益權	7,705,374,000	未払費労働利息	10,819,000
未収收益	78,930,000	未払委託手数料	57,317,000
未収信託受益權利息	21,555,000	雑勘	108,822,385
未収受託手數料	57,317,000	(負債合計)	4,876,968,385
未収有価証労利息	58,000	資本金
20固定資産	10,034,434	産業投資出資金	4,265,000,000
繰延勘定	繰越欠損金	△ 17,653,040
債労発行差金	8,000	当期利益金	133,910,517
(積立金)	75,781,778
(国庫納付金)	58,128,739
(資本合計)	4,381,257,477
資産合計	9,258,225,862	負債・資本合計	9,258,225,862
(注)固定資産の減価償却累計額は、339,428円である。
平 成 17 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

証券化支援保証業務勘定

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 17 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 17 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	682,789,096	經 常 費 用	630,437,494
業 務 委 託 費	61,455,000	保 證 料	606,724,000
委 託 金 融 機 関 等 手 数 料	60,660,000	雑 費 入	1,006,000
調 查 委 託 費	795,000	責 任 準 備 金 庁 入
事 務 費	102,277,096	証劵化支援保証業務責任準備金庁入	22,707,494
償 却 費	当 期 損 失 金	52,351,602
20固 定 資 匯 儼 償 却 費	323,000
求 償 権 償 却 引 当 金 線 入	516,174,000
予 備 費	2,560,000
合 計	682,789,096	合 計	682,789,096
平 成 17 年度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正
証券化支援保証業務勘定
予 定 貨 借 対 照 表
資 億	の 部	負 債 及 び 資 本 の 部
科 目	平 成 17 年 度 末 予 定 額(円)	科 目	平 成 17 年 度 末 予 定 額(円)
現 金 預 け 金	10,706,794,680	雑 勘 定	221,385
20固 定 資 億	9,989,434	未 經 過 保 証 料	3,268,914,331
求 億 權	516,174,000	保 証 億 務	93,936,411,000
保 証 億 務 見 返	93,936,411,000	(負 億 合 計)	97,205,546,716
求 億 權 億 却 引 当 金	△ 516,174,000	資 本 金
億 務 保 証 業 務 基 金	7,500,000,000
当 期 損 失 金	△ 52,351,602
(資 本 合 計)	7,447,648,398
資 億 合 計	104,653,195,114	負 億 · 資 本 合 計	104,653,195,114
(注) 固定資産の減価億却累計額は、384,428円である。
平 成 17 年度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正信用保險等業務勘定中小企業信用保險事業予 定 損 益 計 算 書
損失	利益
科目	平 成 17 年度 予 定 額(円)	科目	平 成 17 年度 予 定 額(円)
經 常 費 用	830,387,240,882	經 常 費 用	571,881,084,126
保 險 金	保 險 金
中 小 企 業 信 用 保 險 保 險 金	725,407,677,000	中 小 企 業 信 用 保 險 保 險 金	178,983,739,000
業 務 委 託 費	5,586,000	回 回	金
委 託 金 融 機 關 等 手 数 料	105,000	中 小 企 業 信 用 保 險 回 収 金	281,095,514,000
調 查 委 託 費	5,481,000	預 計 金 利 息	14,530,000
事 務 費	8,453,699,882	有 個 証 券 益
償 却 費	有 個 証 券 益	85,000
20固 定 資 產 減 価 償 却 費	68,374,000	雜 償 償	入	132,626,000
支 払 備 金 繰 入	支 払 備 金 払 入
中小企業信用保險支払備金繰入	96,221,904,000	中小企業信用保險支払備金払入	111,654,590,126
予 備 費	230,000,000	当 期 損 失 金	258,506,156,756
合 計	830,387,240,882	合 計	830,387,240,882
平 成 17 年度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正信用保險等業務勘定融資事業予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 17 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 17 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	464,007,666	經 常 費 用	64,023,000
業 務 委 託 費	貨 付 金 利 息
調 查 委 託 費	721,000	信用保證協会貨付金利息	44,275,000
事 務 費	454,288,666	預 付 金 利 息	16,525,000
償 却 費	有 個 証 券 益
20固 定 資 產 減 価 償 却 費	8,998,000	有 個 証 券 益	11,000
雜 収 入	3,212,000
当 期 損 失 金	399,984,666
合 計	464,007,666	合 計	464,007,666
平 成 17 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

信用保險等業務勘定中小企業信用保險・融資事業

予定貸借対照表

資産部	負債及資本部
科目	平成17年度末予定額(円)	科目	平成17年度末予定額(円)
貸付金	673,262,000,000	雑勘定	912,837
信用保証協会長期貸付金	667,262,000,000	支払備金
信用保証協会短期貸付金	6,000,000,000	中小企業信用保険支払備金	96,221,904,000
現金預付金	94,192,057,626	(負債合計)	96,222,816,837
未収收益	資本金	932,175,478,131
未収贷付金利息	40,000	中小企業信用保険準備基金	258,512,697,629
20固定資產	2,038,055,920	融資基金	673,662,780,502
当期損失金	△258,906,141,422
(資本合計)	673,269,336,709
資產合計	769,492,153,546	負債・資本合計	769,492,153,546
(注)固定資產の減価償却累計額は、1,298,310,916円である。
平 成 17 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

機械保険経過業務勘定

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 17 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 17 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	19,860,773,637	經 常 費 用	17,937,803,208
保 險 金	回 回	金
機 械 保 險 經 過 業 務 保 險 金	8,825,688,000	機 械 保 險 經 過 業 務 回 収 金	2,112,042,000
業 務 委 託 費	預 計 金 利 息	3,910,000
調 查 委 託 費	8,974,000	有 価 証 券 益
事 務 費	1,058,750,637	有 価 証 券 益	3,000
償 却 費	雜 収 入	24,046,000
20固 定 資 產 減 価 償 却 費	19,315,000	支 扎 備 金 庆 入
支 扎 備 金 繰 入	機 械 保 險 經 過 業 務 支 扎 備 金 庆 入	5,655,399,231
機 械 保 險 經 過 業 務 支 扎 備 金 繰 入	3,961,709,000	未 繋 過 保 險 料 庆 入	10,142,402,977
未 繋 過 保 險 料 繰 入	5,966,337,000	当 期 損 失 金	1,922,970,429
予 備 費	20,000,000
合 計	19,860,773,637	合 計	19,860,773,637
平 成 17 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

機械保険経過業務勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成17年度末予定額(円)	科目	平成17年度末予定額(円)
現金預付金	14,032,329,794	雑勘定	228,459
未收金	57,035,251	支払備金
未收回收金	2,880,998	機械保険経過業務支払備金	3,961,709,000
未收回息金	776,807	未経過保険料	5,966,337,000
未收回退保険金	53,377,446	(負債合計)	9,928,274,459
20固定資産	288,771,293	資本金
機械保険経過業務運営基金	2,421,306,697
積立金
機械保険経過業務積立金	3,951,525,611
当期損失金	△1,922,970,429
(資本合計)	4,449,861,879
資産合計	14,378,136,338	負債・資本合計	14,378,136,338
(注)固定資産の減価償却累計額は、203,997,032円である。
平 成 17 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定

予 定 損 益 計 算 書
損失	利益
科目	平 成 17 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 17 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	840,106,620	經 常 費 用	536,912,214
保 險 金	保 險 金
破綻金融機関等関連特別保険等保険金	568,911,000	破綻金融機関等関連特別保険等保険金	200,982,000
業務委託費	回 収 金
調査委託費	213,000	破綻金融機関等関連特別保険等回収金	69,883,000
事務費	157,851,620	預 計 金 利 息	204,093,000
償卻費	有 価 証 券 益
20固定資産減価償卻費	918,000	有 価 証 券 益	1,000
支 払 備 金 繰 入	雑 収 入	950,000
破綻金融機関等関連特別保険等支払備金繰入	102,213,000	支 払 備 金 払 入
予 備 費	10,000,000	破綻金融機関等関連特別保険等支払備金払入	21,770,987
責 任 準 備 金 払 入
破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金払入	39,232,227
当 期 損 失 金	303,194,406
合計	840,106,620	合計	840,106,620
平 成 17 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及資本部
科目	平成17年度末予定額(円)	科目	平成17年度末予定額(円)
現金預付金	71,464,714,589	雑勘定	31,727
20固定資産	13,694,003	支払備金
破綻金融機関等関連特別保険等支払備金	102,213,000
(負債合計)	102,244,727
資本金
破綻金融機関等関連特別保険等準備基金	71,679,358,271
当期損失金	△ 303,194,406
(資本合計)	71,376,163,865
資産合計	71,478,408,592	負債・資本合計	71,478,408,592
(注) 固定資産の減価償却累計額は、2,714,035円である。
公認会計士・監査審査会は、平成16年4月の発足以来、公認会計士監査の信頼性を確保し、その質の向上を図ることにより、我が国資本市場の公正性と透明性を高めることで、投資者の資本市場に対する信頼の向上に努めて参りました。本冊子は、こうした審査会の平成17事務年度（17年7月～18年6月）における取組みを、品質管理レビューに対する審査及び検査、調査審議、公認会計士試験の実施、諸外国の関係機関との協力、の各章にわけて取りまとめたものです。

平成17事務年度においては、ここ数年の会計監査を巡る情勢、国際的な監査人監督機関による監督監視の動向を踏まえ、公益又は投資者保護のために、昨年10月に4大監査法人に対し早急な検査等の措置を講じる旨を公表し、4大監査法人への検査を実施しました。検査は本年6月末に終了し、検査結果を各法人に手交しました。また、検査結果の概要を、会計監査の信頼確保及び証券市場の透明性確保に資するよう取りまとめ、公表しました。審査会は、この検査結果に基づき、4大監査法人の全てに対し、公認会計士法に基づく業務改善指示を行うよう、金融庁長官に勧告しました。

この他、平成18年より、審査会は新しい制度による公認会計士試験を実施しています。公認会計士は、監査法人に所属するほか、企業、行政機関等、多くの分野で活躍していますが、会計監査の複雑化、多様化及び国際化により、深い専門的能力に加え、様々なバックグラウンドを持った公認会計士への社会のニーズが高まっています。こうした社会の要請を踏まえ、新試験制度においては、一定の資質を有する多様な人材を多数輩出していくことを目的とし、試験の一部免除の拡大、実務経験の位置づけの変更などが行われています。

審査会は、今後も課された使命を果たすことにより、監査の公正性、独立性及び信頼性を確保し、国民の皆様から寄せられる期待に応えていきたいと考えています。

本冊子は、審査会の活動状況について取りまとめたものですが、これにより、審査会に対する国民の皆様の一層の理解が得られることを期待しております。

公認会計士·監查審查会會長

金子晃
2004年の労働市場を総括すると、有効求人倍率は上昇傾向で推移し、完全失業率が高水準ながらも低下傾向で推移し、雇用者数はおおむね横ばいで推移するなど、雇用情勢は厳しさが残るものの改善している。

（1）有効求人倍率は上昇傾向で推移し、年平均では0.83倍となった。

（２）　雇用者数は男性の雇用者数が減少傾向で推移する一方、女性の雇用者数が増加傾向で推移する動きが続き、男女計では２年連続で増加となった。

（３）完全失業率は高水準であるが低下傾向で推移し、年平均で4.7％となった。

（４）世帯主失業者、長期失業者ともに減少している。

2005年に入っても、完全失業率は高水準ながらも低下傾向で推移し、また、雇用者数が増加傾向で推移するなど雇用情勢は厳しさが残るものの改善している。

## (求人・求職の動向)

新規求人は、2002年初めから増加が続いている。産業別にみると、製造業、サービス業等を中心に増加している。弱い状態が続いていた建設業の新規求人も徐々に減少幅が縮小し、2003年半ばには増加に転じ、その後増加傾向で推移している（第1図）。

新規求職者は、2002年10～12月期以降、増減を繰り返しているものの基調としては減少傾向で推移している。常用新規求職者のうち、非自発的離職求職者は2002年10～12月期以降常用新規求職者の減少に寄与しており、雇用削減の動きが落ち着いたことを示している。企業の雇用過剰感は低下傾向で推移しており、2005年1～3月期にはマイナスに転じた。また、雇用調整実施事業所割合は2002年初から低下傾向で推移していたが、2004年半ば以降おおむね横ばいで推移している。

## (求人倍率の動向)

有効求人倍率は上昇傾向で推移し、2004年平均では0.83倍と前年（0.64倍）より0.19ポイント上昇した。新規求人倍率も、徐々に高まっており、2004年平均では1.29倍と前年（1.07倍）より0.22ポイント上昇した（第2図）。また、雇用形態別に有効求人倍率（2005年1～3月期（季節調整値）をみると、パート以外の一般労働者は0.75倍、パートは1.32倍となった。

## (就業者・雇用者の動向)

2004年平均の就業者数は6,329万人（前年差13万人増）と7年ぶりの増加となった。雇用者数は2004年平均で5,355万人（前年差20万人増）と2年連続で増加となった。

2004年の雇用者数の動向をまとめると、

（1）常雇は女性が2003年半ば頃から増加に転じている一方で、男性は減少が続いており、男女計では2003年半ば頃以降増加傾向で推移している。臨時・日雇も増加傾向で推移していたが、2004年第4四半期以降減少傾向となっている（第3図）。

（２）　男女別（季節調整値）には、女性については増加が続いているものの、男性では2004年４～６月期に緩やかな回復がみられた後、増減を繰り返している。
資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

第2図 求人倍率の推移（季節調整値）

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）グラフのシャドー部分は景気後退期。

第 3 図 雇用者数前年差に対する雇用形態別内訳

資料出所 総務省統計局「労働力調査」
（３）産業別には、医療、福祉、サービス業については前年比で増加が続いている一方、建設業、製造業は前年比で減少傾向となっている。また、非農林業雇用者について従業員規模別にみると、従業員数1,000人以上の大規模企業では2004年に後半以降減少の動きがみられ、また従業員数1～29人の小規模企業においては引き続き減少が続いている（第４図）。といった特徴がみられる。また、自営業主・家族従業者は前年より減少幅が縮小しているものの依然として減少している。

## (労働力人口及び非労働力人口の動向)

労働力人口比率は低下傾向となっている。これは、少子高齢化による人口構成の変化の影響の強まりによるところが大きい。また、それぞれの年齢層での労働力人口比率の低下が、労働力人口の減少の要因となる傾向がある。また、就業希望の非労働力人口のうち「適当な仕事がありそうにない」ことを理由に求職活動を行っていない者（求職意欲喪失者）は2005年1～3月期で172万人と減少している。

## (完全失業者の動向)

2004年平均の完全失業者数は313万人（前年差37万人減）となり、2年連続で減少した。これを求職理由別にみると、高水準で推移していた非自発的理由による離職者が2003年以降2年連続で減少している（第5図）。

2004年平均の完全失業率は男女計で4.7％と2年連続で低下し、2005年に入っても完全失業率は低下傾向で推移している（第6図）。なお、男女別でみると、2005年1～3月期（季節調整値）には男性は4.8%、女性は4.2%となり、男性に比べて女性が相対的に良い傾向が続き1999年頃から続いている。

失業頻度は男女とも低下し、新たな失業者の発生は減少し、失業継続期間についても改善の基調がみられる。また、長期失業率（失業期間1年以上の完全失業者の労働力人口に占める比率）は2005年1～3月期で1.5％となり、低下傾向で推移している。世帯主失業者は、減少傾向で推移し、2004年平均で80万人（前年差15万人減）と2年連続で減少した。

## (学卒労働市場の動向)

2005年3月の新規学卒者の就職内定率は、改善基調にある。

## (今後の雇用情勢の展望)

今回の景気回復期（2002年1～3月期～）における常用雇用指数と所定外労働時間の動向をみると、所定外労働時間が増加するものの常用雇用指数の増加には結びつなかった前回（1999年1～3月期～）、前々回（1993年10～12月期～）と比べて常用雇用指数が増加基調にあることが特徴である。こうしたことから今回の景気回復期において雇用情勢が堅調に回復していることがうかがえる。

一方で地域ブロック別の雇用情勢をみると、景気回復を牽引している産業が集積している地域においては改善がみられるものの、それ以外の地域では改善に遅れがみられるなど、地域によって格差が生じている。また、中小企業は依然として厳しい状況にある。今後、景気回復が続き、地域における雇用機会の創出や中小企業の活性化などにより、そのすそ野が広がっていくことが重要である。
資料出所 総務省統計局「労働力調査」

第 5 図 完全失業者の求職理由別内訳（男女計・前年同期差）

第6図 男女別完全失業率の推移（季節調整値）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）データは四半期・季節調整値である。グラフのシャドーは景気後退期
# 財政法第28条による昭和57年度予算参考書類

第 96 回 国 会 (常 会) 提 出
## 政府出資主要法人の資産、負債、損益その他に関する調書索引

公<1>

(1) 日本 道路 公 团 16

(2) 森林 開 発 公 团 21

(3) 船 舶 整 備 公 团 26

(4) 首都 高速 道路 公 团 30

(5) 水 資 源 開 発 公 团 34

(6) 阪 神 高 速 道 路 公 团 37

(7) 日本 鉄 道 建 設 公 团 41

(8) 新 東 京 国 際 空 港 公 团 44

(9) 石 油 公 团 47

(10) 本 州 四 国 連 絡 橋 公 团 52

(11) 農 用 地 開 発 公 团 56

(12) 地 域 振 興 整 備 公 团 59

(13) 住 宅 · 都市 整 備 公 团 68

<事業团>

(14) 労 働 福 祉 事 業 团 74

(15) 新 技 術 開 発 事 業 团 77

(16) 雇 用 促 進 事 業 团 81

(17) 年 金 福 祉 事 業 团 84

(18) 畜 産 振 興 事 業 团 87

(19) 簡易保険郵便年金福祉事業团 91

(20) 金 属 鉱 業 事 業 团 93

(21) 石 炭 鉱 害 事 業 团 98

(22) 日本原子力船研究開発事業团 102

(23) 公 害 防 止 事 業 团 104

(24) 中 小 企 業 事 業 团 109

(25) 動力炉 · 核燃料開発事業团 118

(26) 宇 宙 開 発 事 業 团 120

(27) 国 際 協 力 事 業 团 123

<その他>

(28) 社会福祉事業振興会 127

(29) 日本原子力研究所 131

(30) 日本科学技術情報センター 134

(31) 日本貿易振興会 137

(32) 日本労働協会 140

(33) 理化学研究所 142

(34) 海外経済協力基金 146

(35) 繊維工業構造改善事業協会 149

(36) 日本私学振興財団 152

(37) 国民生活センター 155

(38) 海洋科学技術センター 158

(39) 軽自動車検査協会 161

(40) 国際交流基金 163

(41) 総合研究開発機構 166

(42) 大阪国際空港周辺整備機構 168

(43) 中央漁業信用基金 171

(44) 新エネルギー総合開発機構 174

<特殊会社>

(45) 電源開発株式会社 185

(46) 日本航空株式会社 191

(47) 東北開発株式会社 196

<銀行・金庫>

(48) 日本銀行 200

(49) 商工組合中央金庫 203