Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（88）大藏省所管外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 收 决 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
739,324,572,000	0	739,324,572,000	1,312,045,343,800	1,312,045,343,800	0	0	0	572,720,771,800
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
739,324,572,000	0	739,324,572,000	0	0	739,324,572,000	355,048,898,221	0	384,275,673,779
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済済入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済済入額(円)	歳入予算額と収納済済入額との差(△は減)	增 减 理 由
0100-00 外国為替等売買差益
0101-00 外国為替等売買差益
0101-01 外国為替等売買差益	43,000,000,000	582,848,019,412	582,848,019,412	0	0	539,848,019,412	外国為替資金において外国為替等の売買に伴う差益が予定より多かったこと等のため
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入	696,324,462,000	729,196,283,276	729,196,283,276	0	0	32,871,821,276
0201-01 利 子 収 入	680,795,713,000	716,881,152,680	716,881,152,680	0	0	36,085,439,680	外貨証券の運用益が予定より多かったこと等のため
大蔵省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書 （89）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0201-02 国際通貨基金報酬	15,528,749,000	12,315,130,596	12,315,130,596	0	0	△ 3,213,618,404	国際通貨基金の報酬が予定より少なかったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	110,000	1,041,112	1,041,112	0	0	931,112
0301-01 小切手支払未済金収入	10,000	0	0	0	0	△ 10,000
0301-02 雑 収 入	100,000	1,041,112	1,041,112	0	0	941,112
歳 入 合 計	739,324,572,000	1,312,045,343,800	1,312,045,343,800	0	0	572,720,771,800
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事務取扱費	532,672,000	0	0	0	532,672,000	520,285,363	0	12,386,637	不用額を生じたのは、経費の節減により、庁費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	90,772,000	0	0	1,772,000	92,544,000	92,543,821	0	179	一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(昭和61年法律第101号。以下「一般職給与改正法」という。)が施行されたこと等のため(目)退職手当から554,000円(目)諸謝金から1,218,000円計1,772,000円流用
111-03 職員諸手当	44,370,000	0	0	949,000	45,319,000	45,318,981	0	19	一般職給与改正法が施行されたこと等のため(目)諸謝金から949,000円流用
111-04 超過勤務手当	19,466,000	0	0	364,000	19,830,000	19,829,250	0	750	一般職給与改正法が施行されたこと(目)諸謝金から364,000円流用
111-05 休職者給与	1,000	0	0	0	1,000	0	0	1,000
141-05 公務災害補償費	1,000	0	0	0	1,000	0	0	1,000
111-05 退職手当	753,000	0	0	△ 554,000	199,000	198,240	0	760
151-05 児童手当	60,000	0	0	0	60,000	42,500	0	17,500
（ 90 ） 大藏省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
129-06 諸 謝 金	34,780,000	0	0	△ 15,356,000	19,424,000	15,541,090	0	3,882,910
122-08 職 員 旅 費	5,084,000	0	0	0	5,084,000	4,716,403	0	367,597
122-08 赴 任 旅 費	301,000	0	0	0	301,000	283,358	0	17,642
122-08 外 国 旅 費	65,932,000	0	0	11,505,000	77,437,000	77,436,543	0	457	經濟協力開発機構等の国際会議に出席のため(目)諸謝金から11,505,000円流用
122-08 委 員 等 旅 費	185,000	0	0	0	185,000	114,700	0	70,300
123-09 庁 費	183,873,000	0	0	0	183,873,000	177,127,000	0	6,746,000
123-09 外国為替事務取扱手数料	60,667,000	0	0	0	60,667,000	60,666,666	0	334
123-09 電子計算機等借料	1,243,000	0	0	0	1,243,000	1,230,061	0	12,939
115-16 国家公務員等共済組合負担金	23,827,000	0	0	1,320,000	25,147,000	25,146,920	0	80	標準報酬の月額が予定より高かったため(目)諸謝金から1,320,000円流用
959-18 賠償償還及払戻金	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
959-18 貨幣交換差減補補填金	1,347,000	0	0	0	1,347,000	89,830	0	1,257,170
02 諸 支 出 金	876,877,000	0	0	0	876,877,000	582,568,875	0	294,308,125	不用額を生じたのは、外国為替等の売買が予定より少なかったので、手数料を要することが少なかったこと等のため
123-09 立 替 電 信 料	2,383,000	0	0	0	2,383,000	367,257	0	2,015,743
123-09 手 数 料	813,589,000	0	0	△ 4,754,000	808,835,000	520,701,994	0	288,133,006
959-18 償 還 差 額 補 填 金	59,905,000	0	0	0	59,905,000	55,746,199	0	4,158,801
959-18 払 戻 金	1,000,000	0	0	4,754,000	5,754,000	5,753,425	0	575	過誤納による払戻金の支払が多かったため(目)手数料から4,754,000円流用
03 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	419,253,210,000	0	0	0	419,253,210,000	353,946,043,983	0	65,307,166,017	不用額を生じたのは、外国為替等金証券の発行割引料の支払が予定より少なかったこと等のため
09 予 備 費	318,661,813,000	0	0	0	318,661,813,000	0	0	318,661,813,000
歳 出 合 計	739,324,572,000	0	0	0	739,324,572,000	355,048,898,221	0	384,275,673,779
大蔵省所管 外国為替資金特別会計損益計算書 （91）

損益計算書(昭和61年4月1日から昭和62年3月31日まで)
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	520,872,363	外国為替等売買差益	582,848,019,412
諸支出金	582,568,875	運用収入	729,196,283,276
借入金利子	353,945,456,983	雑収入	1,041,112
本年度利益	956,996,445,579
合計	1,312,045,343,800	合計	1,312,045,343,800
貨 借 対 照 表 (昭和62年3月31日現在)
借	方	貨	方
科目	金	額(円)	科目	金
円	貨	預	4,066,422,109,009	外国為替資金証券	12,990,000,000,000
当	座	預	45,566,921,329	国際通貨基金通貨代用証券	682,891,943,134
資金運用部預付金	4,020,855,187,680	特別決済勘定借	1,381,039
円	貨	貨付金	145,395,868,285	仮受	18,842,074
外	貨	預付金	4,089,319,462,861	資金	378,595,300,977
当	座	預付金	82,276,890,512	特別引出権純累積配分額	169,763,581,048
定	期	預付金	3,232,553,572,349	積立	3,685,855,187,680
外	貨	預付金	774,489,000,000	本年度利益	956,996,445,579
外	貨	貨付金	38,214,314,400
金	地	金	68,343,938,515
外	貨	証券	4,221,045,086,417
特別引出権	引	出	352,752,486,796
国際通貨基金出資	协	出	818,445,200,236
仮	拟	出	12,257,270,136
外国為替等評価損	等	評価損	2,272,337,722,032
外国為替等線越評価損	等	線越	2,779,589,222,844
合計	計	18,864,122,681,531	合計	18,864,122,681,531
債務に関する計算書
1 公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
829,061,943,134	79,374,000,000	908,435,943,134	225,544,000,000	682,891,943,134
2 短期証券
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
8,922,200,000,000	65,507,000,000,000	74,429,200,000,000	61,439,200,000,000	12,990,000,000,000
[事項別等内訳]
1 公 債
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
内 国 債	829,061,943,134	79,374,000,000	908,435,943,134	225,544,000,000	682,891,943,134
2 短期証券
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
内 国 債
外国為替資金証券	8,922,200,000,000	65,507,000,000,000	74,429,200,000,000	61,439,200,000,000	12,990,000,000,000
( 95 )

昭和61年度大蔵省所管

# 產業投資特別会計決算參照書
昭 和 61 年 度 大 藏 省 所 管

# 09070 庠業投資特別会計

# 歲入歲出決定計算書

収納済歳入額は

153,200,060,792円

支出済歳出額は

92,151,888,896円

である。

したがって、歳入歳出差引き 61,048,717,896 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、産業投資特別会計法(昭和28年法律第122号)第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。

また、この会計の損益計算上における利益は105,100,716,341円

であって、この利益は、産業投資特別会計法第8条の規定により積立金に組み入れること

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳 入 予算額 と 収 納 済 歳 入 額 と の 差 (△ は 減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補 正修正減少額 (△ ) (円)	合 計 (円)
93,758,492,000	0	93,758,492,000	153,200,060,792	153,200,060,792	0	0	59,441,568,792
（98）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
93,758,492,000	0	93,758,492,000	0	0	93,758,492,000	92,151,888,896	0	1,606,603,104
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0100-00 運 用 収 入	60,159,546,000	102,191,764,033	102,191,764,033	0	0	42,032,218,033
0101-00 運 用 金 回 収
0101-01 運 用 金 回 収	1,663,078,000	1,663,078,996	1,663,078,996	0	0	996
0102-00 利 子 収 入
0102-01 利 子 収 入	302,700,000	2,181,210,105	2,181,210,105	0	0	1,878,510,105	預託金があったこと等のため
0103-00 納 付 金	33,393,768,000	55,347,474,932	55,347,474,932	0	0	21,953,706,932
0103-01 日本開発銀行納付金	25,422,000,000	36,277,824,758	36,277,824,758	0	0	10,855,824,758	日本開発銀行からの納付金が予定より多かったため
0103-02 日本輸出入銀行納付金	7,971,768,000	19,069,650,174	19,069,650,174	0	0	11,097,882,174	日本輸出入銀行からの納付金が予定より多かったため
0104-00 配 当 金 収 入	24,800,000,000	43,000,000,000	43,000,000,000	0	0	18,200,000,000
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	4,000,000,000	4,000,000,000	4,000,000,000	0	0	0
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	20,800,000,000	39,000,000,000	39,000,000,000	0	0	18,200,000,000	日本電信電話株式会社の配当金が予定より多かったため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
大蔵省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書（99）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は减) (円)	增 减 理 由
0301-01 前年度剩余金受入	30,318,945,000	43,104,376,559	43,104,376,559	0	0	12,785,431,559	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 入	1,000	200	200	0	0	△ 800
0500-00 資産処分収入
0501-00 株式売払収入
0501-01 株式売払収入	3,280,000,000	7,903,920,000	7,903,920,000	0	0	4,623,920,000	株式の売払単価が予定を上回ったため
歳 入 合 計	93,758,492,000	153,200,060,792	153,200,060,792	0	0	59,441,568,792
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 减 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 産業投資支出	61,500,000,000	0	0	0	61,500,000,000	61,100,000,000	0	400,000,000	不用額を生じたのは、沖縄振興開発金融公庫出資金がなかったので、出資金を要することが少なかったため
9-23 贷 付 金	7,000,000,000	0	0	0	7,000,000,000	7,000,000,000	0	0
9-24 出資金	54,500,000,000	0	0	0	54,500,000,000	54,100,000,000	0	400,000,000
05 一般会計へ繰入
6-22 一般会計へ繰入	31,000,000,000	0	0	0	31,000,000,000	31,000,000,000	0	0
02 事務費	51,214,000	0	0	0	51,214,000	47,399,300	0	3,814,700
1-02 職員基本給	24,511,000	0	0	△ 284,000	24,227,000	21,595,034	0	2,631,966
1-03 職員諸手当	11,250,000	0	0	0	11,250,000	10,146,204	0	1,103,796
1-04 超過勤務手当	5,650,000	0	0	123,000	5,773,000	5,772,804	0	196	一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(昭和61年法律第101号)が施行されたため(目)職員基本給から123,000円流用
1-05 児童手当	60,000	0	0	0	60,000	60,000	0	0
（100）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
2-08 職員旅費	1,083,000	0	0	0	1,083,000	1,006,160	0	76,840
3-09 庁費	2,415,000	0	0	0	2,415,000	2,415,000	0	0
5-16 国家公務員等共済組合負担金	6,244,000	0	0	161,000	6,405,000	6,405,098	0	902	標準報酬の月額が予定より高かったため(目)職員基本給与161,000円流用
9-18 賠償償還及払戾金	1,000	0	0	0	1,000	0	0	1,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	7,278,000	0	0	0	7,278,000	4,489,596	0	2,788,404	不用額を生じたのは、外貨債事務取扱費の支払が予定より少なかったため
09 予備費	1,200,000,000	0	0	0	1,200,000,000	0	0	1,200,000,000
歳出合計	93,758,492,000	0	0	0	93,758,492,000	92,151,888,896	0	1,606,603,104
大蔵省所管産業投資特別会計損益計算書 （101）

損益計算書(昭和61年4月1日から)昭和62年3月31日まで)
損益計算書(昭和61年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務費	51,888,896	貸付金利息	302,701,215
本年度利益	105,100,716,341	預託金利子	1,878,508,890
納付金	55,347,474,932
日本開発銀行納付金	36,277,824,758
日本輸出入銀行納付金	19,069,650,174
株式配当金	43,000,000,000
日本たばこ産業株式会社配当金	4,000,000,000
日本電信電話株式会社配当金	39,000,000,000
株式処分益	4,623,920,000
雑収入	200
合計	105,152,605,237	合計	105,152,605,237
（102）大藏省所管産業投資特別会計貸借対照表

貸 借 対 照 表 (昭和62年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	金
現金	61,048,193,493	資本	1,646,624,038,168
貸付	13,749,171,716	積立金	438,923,148,700
出資	2,115,850,538,000	本年度利益	105,100,716,341
合計	2,190,647,903,209	合計	2,190,647,903,209
(注)1 現金預金のうちには産業投資資金21,597円を含む。2 産業投資特別会計法第4条第3項の規定による一般会計への繰入額31,000,000,000円は、全額積立金を減額して整理した。
( 103 )

昭和61年度大蔵省所管

地震再保険特別会計決算參照書
昭 和 61 年 度 大 藏 省 所 管

# 09090 地震再保除特别会计

# 歲入歲出決定計算書

昭和61年度における

収納済歳入額は

23,883,225,727円

支出済歳出額は

43,255,785 円

である。

したがって、歳入歳出差引き 23,839,969,942 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、地震再保険特別会計法(昭和41年法律第74号)第9条第1項の規定によ

り積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
22,637,841,000	0	22,637,841,000	23,883,225,727	23,883,225,727	0	0	1,245,384,727
（106）大藏省所管地震再保険特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
22,637,841,000	0	22,637,841,000	0	0	0	22,637,841,000	43,255,785	0	22,594,585,215
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 再 保 陰 料 収 入
0101-00 再 保 陰 料 収 入
0101-01 再 保 陰 料 収 入	10,384,945,000	10,231,155,340	10,231,155,340	0	0	△	153,789,660	元受純保険料が予定より少なかったこと等のため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	12,252,896,000	13,652,070,387	13,652,070,387	0	0	1,399,174,387
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	12,252,895,000	13,652,070,161	13,652,070,161	0	0	1,399,175,161	預託金が予定より多かったこと等のため
0401-02 雑 入	1,000	226	226	0	0	△	774
歳 入 合 計	22,637,841,000	23,883,225,727	23,883,225,727	0	0	1,245,384,727
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度越額(円)	予備用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度越額(円)	不用額(円)	備考
01 再保險費
9-21 再保險金	22,590,930,000	0	0	0	0	22,590,930,000	0	0	22,590,930,000	不用額を生じたのは、再保險金の支払を要する保険事故が発生しなかったため
02 事務取扱費	46,411,000	0	0	0	0	46,411,000	43,255,785	0	3,155,215
1-02 職員基本給	23,565,000	0	0	0	△ 83,000	23,482,000	21,890,776	0	1,591,224
1-03 職員諸手当	10,808,000	0	0	0	0	10,808,000	10,065,806	0	742,194
1-04 超過勤務手当	3,542,000	0	0	0	83,000	3,625,000	3,624,453	0	547	一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(昭和61年法律第101号)が施行されたため(目)職員基本給から83,000円流用
1-05 委員手当	112,000	0	0	0	0	112,000	0	0	112,000
1-05 退職手当	203,000	0	0	0	0	203,000	0	0	203,000
1-05 児童手当	60,000	0	0	0	0	60,000	5,000	0	55,000
2-08 職員旅費	904,000	0	0	0	0	904,000	849,840	0	54,160
2-08 赴任旅費	98,000	0	0	0	0	98,000	0	0	98,000
2-08 委員等旅費	49,000	0	0	0	0	49,000	0	0	49,000
3-09 庁費	927,000	0	0	0	0	927,000	816,000	0	111,000
5-16 国家公務員等共済組合負担金	6,143,000	0	0	0	0	6,143,000	6,003,910	0	139,090
09予備費	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳出合計	22,637,841,000	0	0	0	0	22,637,841,000	43,255,785	0	22,594,585,215
損益計算書(昭和61年4月1日から)昭和62年3月31日まで)
損益計算書(昭和61年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	43,255,785	再保険料	10,195,950,571
責任準備金線入	23,804,765,173	利子収入	13,652,070,161
雑収入	226
合計	23,848,020,958	合計	23,848,020,958
貸借対照表(昭和62年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	207,658,343,103	責任準備金	209,325,653,854
未収金	1,667,310,751
合計	209,325,653,854	合計	209,325,653,854
( 109 )

昭和61年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計決算参照書
# 昭和61年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

# 90020 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

# 歲入歲出決定計算書

90021 石 炭 勘 定

昭和61年度における

収納済歳入額は

145,737,816,217円

であって

支出済歳出額は117,484,055,015円

である。

したがって、歳入歳出差引き 28,253,761,202 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法(昭和42年法律第12号)第8条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
123,540,000,000	0	123,540,000,000	145,739,006,455	145,737,816,217	0	1,190,238	22,197,816,217
2 歳 出
歳 出 子 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
123,540,000,000	0	123,540,000,000	14,795,617,083	0	138,335,617,083	117,484,055,015	14,973,236,833	5,878,325,235	翌年度線越額の内訳石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法第15条第1項の規定による線越額14,973,236,833円
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 租 税
0101-00 関 税
0101-01 原 重 油 関 税	113,800,000,000	113,800,000,000	113,800,000,000	0	0	0
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	9,070,000,000	30,911,543,949	30,911,543,949	0	0	21,841,543,949	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	670,000,000	1,027,462,506	1,026,272,268	0	1,190,238	356,272,268
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	660,000,000	932,506,843	932,506,843	0	0	272,506,843	預託金が予定より多かったこと等のため
0401-02 返 納 金	8,400,000	90,609,851	89,419,613	0	1,190,238	81,019,613	炭鉱離職者援護事業費補助金等に係る返納金が予定より多かったため
0401-03 延 滞 金	100,000	128,950	128,950	0	0	28,950
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （113）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0401-04 弁 償 及 違 約 金	100,000	0	0	0	0	△	100,000
0401-05 雑 入	1,400,000	4,216,862	4,216,862	0	0	2,816,862	委託研究に係る不用物品の売払いが予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	123,540,000,000	145,739,006,455	145,737,816,217	0	1,190,238	22,197,816,217
2 歳 出
項 目	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 石炭鉱業合理化安定对策費	37,455,506,000	0	0	0	37,455,506,000	35,407,661,413	193,674,000	1,854,170,587
125-14 鉱山保安技術調査委託費	600,192,000	0	0	0	600,192,000	539,843,488	0	60,348,512
125-14 炭鉱周边石炭資源開発調査委託費	262,803,000	0	0	0	262,803,000	193,798,275	0	69,004,725
305-16 炭鉱整理促進費補助金	467,078,000	0	0	3,105,435,000	3,572,513,000	3,570,086,889	0	2,426,111
305-16 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	12,779,049,000	0	0	△ 2,250,237,000	10,528,812,000	10,220,000,000	0	308,812,000
405-16 石炭技術振興費補助金	281,480,000	0	0	0	281,480,000	211,026,441	0	70,453,559
825-16 ぼた山災害防止工事費補助金	1,704,913,000	0	0	0	1,704,913,000	1,344,397,000	193,674,000	166,842,000
405-16 鉱山保安センター事業費補助金	199,872,000	0	0	0	199,872,000	193,825,000	0	6,047,000
925-16 鉱山保安確保事業費補助金	9,317,059,000	0	0	△ 251,519,000	9,065,540,000	7,919,500,000	0	1,146,040,000
（114）大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書石炭勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
825-16 放置坑口閉そく工事費補助金	13,483,000	0	0	0	13,483,000	12,382,000	0	1,101,000
405-16 石炭鉱業再建交付金	3,157,868,000	0	0	0	3,157,868,000	3,157,867,980	0	20
305-16 石炭鉱業安定補給交付金	8,454,050,000	0	0	△603,679,000	7,850,371,000	7,850,371,000	0	0
305-16 新工本ルギー総合開発機構設備近代化等融資補給金	217,659,000	0	0	0	217,659,000	194,563,340	0	23,095,660
02 鉱 害 対 策 費	57,683,510,000	14,767,119,083	0	0	72,450,629,083	54,884,166,435	14,665,113,833	2,901,348,815	不用額を生じたのは、事業計画の変更等により、鉱害復旧事業資金補助金を要することが少なかったこと等のため
125-14 無資力鉱害調整交付金調査委託費	2,690,000	0	0	0	2,690,000	2,596,000	0	94,000
305-16 鉱害復旧事業資金補助金	51,400,000,000	13,726,613,083	0	0	65,126,613,083	49,589,603,867	13,390,113,833	2,146,895,383
305-16 産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	28,415,000	0	0	0	28,415,000	1,739,601	0	26,675,399
815-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	643,000,000	0	0	0	643,000,000	567,022,000	0	75,978,000
815-16 特別鉱害かんがい排水施設管理費補助金	1,733,000	0	0	0	1,733,000	1,680,000	0	53,000
305-16 石炭鉱害事業団事務費等交付金	5,053,017,000	1,040,506,000	0	0	6,093,523,000	4,259,098,205	1,275,000,000	559,424,795
305-16 無資力鉱害調整交付金	454,655,000	0	0	0	454,655,000	364,426,762	0	90,228,238
309-24 石炭鉱害事業団出資金	100,000,000	0	0	0	100,000,000	98,000,000	0	2,000,000
03 産炭地域振興対策費	8,027,602,000	28,498,000	0	0	8,056,100,000	7,666,424,587	114,449,000	275,226,413	不用額を生じたのは、産炭地域振興事業債の起債の利率が予定を下回ったこと等により、産炭地域振興事業債調整分利子補給金を要することが少なかったこと等のため
125-14 産炭地域振興調査委託費	18,977,000	0	0	0	18,977,000	16,790,000	0	2,187,000
925-16 産炭地域小水系用水開発事業費補助金	458,000,000	28,498,000	0	0	486,498,000	339,989,000	114,449,000	32,060,000
305-16 産炭地域振興臨時交付金	3,729,045,000	0	0	0	3,729,045,000	3,649,991,000	0	79,054,000
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （115）

項目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
865-16 産炭地域振興事業債調整分利子補給金	2,234,680,000	0	0	0	2,234,680,000	2,125,678,587	0	109,001,413
405-16 地域振興整備公団補給金	886,900,000	0	0	0	886,900,000	883,976,000	0	2,924,000
959-24 地域振興整備公団出資金	700,000,000	0	0	0	700,000,000	650,000,000	0	50,000,000
04 事務処理費	2,667,063,000	0	0	0	2,667,063,000	2,460,547,530	0	206,515,470	不用額を生じたのは、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	1,071,620,000	0	0	0	1,071,620,000	1,066,945,192	0	4,674,808
111-03 職員諸手当	548,838,000	0	0	0	548,838,000	533,305,495	0	15,532,505
111-04 超過勤務手当	90,950,000	0	0	1,990,000	92,940,000	92,805,115	0	134,885	一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(昭和61年法律第101号。以下一般職給与改正法)という。)が施行されたため(目)退職手当から1,990,000円流用
111-05 委員手当	12,944,000	0	0	0	12,944,000	5,221,500	0	7,722,500
111-05 非常勤職員手当	8,837,000	0	0	0	8,837,000	4,126,200	0	4,710,800
111-05 休職者給与	2,735,000	0	0	0	2,735,000	0	0	2,735,000
141-05 公務災害補償費	11,337,000	0	0	0	11,337,000	7,364,664	0	3,972,336
111-05 退職手当	301,140,000	0	0	△2,760,000	298,380,000	160,249,346	0	138,130,654
151-05 児童手当	1,080,000	0	0	770,000	1,850,000	1,850,000	0	0	支給対象児童が増加したため(目)退職手当から770,000円流用
129-06 諸謝金	2,285,000	0	0	0	2,285,000	959,000	0	1,326,000
122-08 職員旅費	104,268,000	0	0	0	104,268,000	96,501,998	0	7,766,002
122-08 赴任旅費	4,060,000	0	0	0	4,060,000	2,243,097	0	1,816,903
122-08 外国旅費	721,000	0	0	0	721,000	505,600	0	215,400
122-08 委員等旅費	11,490,000	0	0	0	11,490,000	7,651,760	0	3,838,240
123-09 庁費	195,898,000	0	0	0	195,898,000	184,329,769	0	11,568,231
133-09 自動車重量税	393,000	0	0	0	393,000	354,400	0	38,600
115-16 国家公務員等共済組合負担金	298,467,000	0	0	0	298,467,000	296,134,394	0	2,332,606
（116）大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書石炭勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
05 炭鉱離職者援護対策費	6,231,413,000	0	0	0	6,231,413,000	5,846,641,394	0	384,771,606	不用額を生じたのは、支給対象人員が予定を下回ったこと等により、炭鉱離職者就職促進手当を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	53,433,000	0	0	△122,000	53,311,000	42,771,638	0	10,539,362
111-03 職員諸手当	24,887,000	0	0	0	24,887,000	19,968,119	0	4,918,881
111-04 超過勤務手当	6,762,000	0	0	122,000	6,884,000	6,883,600	0	400	一般職給与改正法が施行されたため(目)職員基本給から122,000円流用
111-05 休職者給与	1,000	0	0	0	1,000	0	0	1,000
141-05 公務災害補償費	1,000	0	0	0	1,000	0	0	1,000
111-05 退職手当	20,781,000	0	0	0	20,781,000	20,735,442	0	45,558
151-05 児童手当	60,000	0	0	0	60,000	0	0	60,000
609-06 炭鉱離職者就職促進手当	485,127,000	0	0	0	485,127,000	146,594,292	0	338,532,708
609-06 炭鉱離職者職業転換特別給付金	78,567,000	0	0	0	78,567,000	55,849,069	0	22,717,931
122-08 職員旅費	19,443,000	0	0	0	19,443,000	18,845,378	0	597,622
122-08 赴任旅費	651,000	0	0	0	651,000	3,770	0	647,230
123-09 庁費	30,852,000	0	0	0	30,852,000	29,083,973	0	1,768,027
825-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金	5,058,198,000	0	0	0	5,058,198,000	5,058,198,000	0	0
305-16 炭鉱離職者援護事業費補助金	365,449,000	0	0	0	365,449,000	362,194,000	0	3,255,000
115-16 国家公務員等共済組合負担金	33,000,000	0	0	0	33,000,000	31,313,113	0	1,686,887
815-16 炭鉱離職者職業訓練費交付金	54,201,000	0	0	0	54,201,000	54,201,000	0	0
06 產炭地域開発雇用対策費	11,218,672,000	0	0	0	11,218,672,000	11,218,613,656	0	58,344
122-08 職員旅費	581,000	0	0	0	581,000	538,736	0	42,264
123-09 庁費	224,000	0	0	0	224,000	207,920	0	16,080
825-16 產炭地域開発就労事業費補助金	11,217,867,000	0	0	0	11,217,867,000	11,217,867,000	0	0
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （117）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
07 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
08 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	56,134,000	0	0	0	56,134,000	0	0	56,134,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09 予備費(959-...)	200,000,000	0	0	0	200,000,000	0	0	200,000,000
歳出合計	123,540,000,000	14,795,617,083	0	0	138,335,617,083	117,484,055,015	14,973,236,833	5,878,325,235
90022 石油及び石油代替エネルギー勘定
昭和61年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法第8条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)
484,362,828,000	△	54,000,000,000	430,362,828,000	594,896,781,305	594,896,781,305	0	0	0	164,533,953,305
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歲出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
484,362,828,000	△ 54,000,000,000	430,362,828,000	164,681,131,956	0	595,043,959,956	381,396,958,151	139,133,015,456	74,513,986,349	翌年度線越額の内訳石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法第15条第1項の規定による線越額139,133,015,456円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 租 税
0101-00 関 税
0101-01 原 重 油 関 税	13,100,000,000	2,116,826,018	2,116,826,018	0	0	△ 10,983,173,982	原油の課税対象数量が予定より少なかったこと等のため
0400-00 他 会 計 占 リ 受 入
0401-00 一般 会 計 占 リ 受 入
0401-01 一般 会 計 占 リ 受 入	401,000,000,000	385,000,000,000	385,000,000,000	0	0	△ 16,000,000,000	石油公団交付金等を要することが少なかったため
0500-00 償 還 金 収 入
0501-00 償 還 金 収 入
0501-01 日本開発銀行貸付金償還金	1,773,124,000	1,993,065,822	1,993,065,822	0	0	219,941,822	日本開発銀行貸付金の償還が予定より多かったため
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
（120）大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 石油及び石油代替エネルギー勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0301-01 前年度剩余金受入	14,488,704,000	202,983,968,138	202,983,968,138	0	0	188,495,264,138	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	1,000,000	2,802,921,327	2,802,921,327	0	0	2,801,921,327
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	960,000	2,158,769,858	2,158,769,858	0	0	2,157,809,858	預託金が予定より多かったこと等のため
0201-03 返 纳 金	10,000	496,725	496,725	0	0	486,725
0201-04 延 帯 金	10,000	0	0	0	0	△	10,000
0201-05 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	△	10,000
0201-02 雑 入	10,000	514,079,534	514,079,534	0	0	514,069,534	委託研究に係る不用物品の売払いがあったこと等のため
0201-06 纳 付 金	0	129,575,210	129,575,210	0	0	129,575,210	石油及び可燃性天然ガス資源開発法(昭和27年法律第162号)第19条第1項の規定による納付金の納付があったため
歳 入 合 計	430,362,828,000	594,896,781,305	594,896,781,305	0	0	164,533,953,305
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 石油安定供給対策費	363,923,394,000	153,394,405,176	0	0	517,317,799,176	322,690,128,647	127,503,136,535	67,124,533,994	不用額を生じたのは、探鉱等投融资事業において、事業計画を変更したこと等により、石油公司出資金を要することが少なかったこと等のため
125-14 石油天然ガス基礎調査委託費	9,518,863,000	2,440,889,282	0	0	11,959,752,282	8,459,842,543	2,515,462,535	984,447,204
125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	6,343,316,000	0	0	0	6,343,316,000	6,321,069,598	22,196,000	50,402
405-16 天然ガス探鉱費補助金	3,378,660,000	783,685,000	0	0	4,162,345,000	3,194,572,000	930,804,000	36,969,000
405-16 産油国石油精製技術等対策事業費補助金	879,932,000	279,480,894	0	0	1,159,412,894	1,065,014,401	87,557,000	6,841,493
405-16 石油公団交付金	105,670,911,000	37,634,343,000	0	0	143,305,254,000	101,647,738,234	26,733,854,000	14,923,661,766