Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(最低生活費の計算)

## 生活保護制度

## 概要 生活保護制度の概要

## [生活保護制度とは]

生活保護制度は、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、併せてその自立を助長する制度である。

保護の種類は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の8種類であり、要保護者の必要に応じ、単給または併給として行われる。

## 生活保護費の決め方

・このほか、出産、葬祭等がある場合は、その基準額が加えられる。

(収入充当額の計算)

平均月額収入－（必要経費の実費＋各種控除）=収入充当額

(扶助額の計算)

最低生活費－收入充当額＝扶助額

## [生活保護の基準]

生活保護の基準のうち、衣食その他日常生活の需要を満たすための生活扶助基準については、一般国民の消費動向等に対応して改定するいわゆる水準均衡方式により改定している。

世帯類型別生活扶助基準（平成23年度）

(单位：円)

3人世帯
33歳男・29歳女・4歳子	高齢単身世帯
68歳女	高齢夫婦世帯
68歳男・65歳女	30歳女・4歳子・2歳子
1級地一1	175,170	80,820	121,940	193,900
1級地一2	167,870	77,190	116,460	187,470
2級地一1	160,580	73,540	110,960	179,310
2級地一2	153,270	69,910	105,480	172,880
3級地一1	145,980	66,260	99,990	164,730
3級地一2	138,680	62,640	94,500	158,300

（注）冬季加算（VI区×5/12）、児童養育加算及び母子加算を含む。

生活扶助基準の推移（各年度4月1日現在、月額）

实施年度	1994年度(平成6)	95(7)	96(8)	97(9)	98(10)	99(11)	2000(12)	2001(13)	2002(14)	2003(15)	2004(16)	2005(17)	2006(18)	2007(19)	2008(20)	2009(21)	2010(22)	2011(23)
1 標準3級地1 標準3人世帯	基準額(円)	155,717	157,274	158,375	161,859	163,316	163,806	163,970	163,970	163,970	162,490	162,170	162,170	162,170	162,170	162,170	162,170	162,170	162,170
前年比(%)	101.6	101.0	100.7	102.2	100.9	100.3	100.1	100.0	100.0	99.1	99.8	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

(注) 児童養育加算を含まない。
## 詳細データ $ ^{①} $ 被保護実世帯数・被保護実人員・保護率、扶助人員と扶助率の推移

最近の全体的な保護動向としては、被保護実人員、保護率（人口千人比）は、平成7年度を底に増加傾向で推移している。平成21年度の1か月平均の被保護実人員は176万3,572人、被保護実世帯数は127万4,231世帯、保護率は13.8%となっている。

扶助の種類別に被保護人員をみると、医療扶助を受給している人員が年々増加している。

(1か月平均)

被保護実世帯数(千世帯)	被保護実人員(千人)	保護率(%)	生活扶助人員(千人)	住宅扶助人員(千人)	教育扶助人員(千人)	介護扶助人員(千人)	医療扶助人員(千人)	その他扶助人員(千人)	扶助率(実人員=100.0)
生活扶助	住宅扶助	教育扶助	介護扶助	医療扶助	その他扶助
1965(昭和40)年度	644	1,599	16.3	1,438	728	433	·	616	11	89.9	45.5	27.1	·	38.5	0.7
70(45)	658	1,344	13.0	1,143	643	263	·	702	7	85.0	47.9	19.6	·	52.2	0.5
75(50)	708	1,349	12.1	1,160	705	229	·	785	5	86.0	52.2	16.9	·	58.2	0.4
80(55)	747	1,427	12.2	1,251	867	261	·	856	5	87.7	60.7	18.3	·	60.0	0.3
85(60)	781	1,431	11.8	1,269	968	252	·	910	4	88.7	67.6	17.6	·	63.6	0.3
1990(平成2)	624	1,015	8.2	890	730	136	·	711	3	87.7	71.9	13.4	·	70.1	0.3
91(3)	601	946	7.6	826	681	117	·	681	3	87.3	72.0	12.4	·	71.9	0.3
92(4)	586	898	7.2	781	646	104	·	662	3	86.9	72.0	11.6	·	73.7	0.3
93(5)	586	883	7.1	765	639	97	·	659	3	86.7	72.4	10.9	·	74.6	0.3
94(6)	595	885	7.1	766	645	92	·	671	3	86.5	72.8	10.4	·	75.8	0.3
95(7)	602	882	7.0	760	639	88	·	680	2	86.2	72.4	10.0	·	77.1	0.3
96(8)	613	887	7.1	766	649	85	·	695	3	86.3	73.1	9.6	·	78.3	0.3
97(9)	631	906	7.2	784	669	84	·	716	3	86.6	73.8	9.3	·	79.0	0.3
98(10)	663	947	7.5	822	707	86	·	753	2	86.8	74.7	9.1	·	79.6	0.3
99(11)	704	1,004	7.9	877	763	91	·	804	2	87.3	76.0	9.1	·	80.0	0.2
00(12)	751	1,072	8.4	943	824	97	67	864	2	87.9	76.9	9.0	6.2	80.6	0.2
01(13)	805	1,148	9.0	1,015	891	105	84	929	2	88.4	77.6	9.1	7.4	80.9	0.2
02(14)	871	1,243	9.8	1,105	975	114	106	1,003	3	89.0	78.5	9.2	8.5	80.7	0.2
03(15)	941	1,344	10.5	1,202	1,069	124	127	1,083	3	89.4	79.5	9.2	9.5	80.5	0.2
04(16)	999	1,423	11.1	1,274	1,143	132	147	1,155	3	89.5	80.3	9.3	10.3	81.1	0.2
05(17)	1,042	1,476	11.6	1,320	1,194	136	164	1,208	32	89.5	80.9	9.2	11.1	81.8	2.1
06(18)	1,076	1,514	11.8	1,354	1,233	137	172	1,226	36	89.5	81.5	9.1	11.4	81.0	2.4
07(19)	1,105	1,543	12.1	1,380	1,262	136	184	1,248	38	89.4	81.8	8.8	11.9	80.9	2.5
08(20)	1,149	1,593	12.5	1,422	1,305	135	196	1,282	40	89.3	81.9	8.5	12.3	80.5	2.5
09(21)	1,274	1,764	13.8	1,586	1,460	144	210	1,406	49	89.9	82.8	8.2	11.9	79.8	2.8

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「福祉行政報告例」

(注)「その他扶助人員」は、平成17年度より、高等学校等就学費が新たに創設されたことに伴い増加している。

## 詳細データ $ ^{②} $ 世帯類型別被保護世帯数の構成比の推移

被保護世帯数を世帯類型別にみると、高齢者世帯が44.3％と最も多い。

なお、高齢者世帯の割合が平成17年に減少しているのは高齢者世帯の定義を、平成16年度までは「男65歳以上、女60歳以上の者のみで構成されている世帯もしくは、これらに18歳未満の者が加わった世帯」としていたものを、平成17年度からは「男女ともに65歳以上の者のみで構成されている世帯もしくは、これらに18歳未満の者が加わった世帯」と変更したことによるものである。

(单位：%)

高齢者世帯	母子世帯	傷病・障害者世帯	その他の世帯
1971 (昭和46) 年度	30.7	9.9	40.9	18.6
75 (50)	31.4	10.0	45.8	12.9
80 (55)	30.3	12.8	46.0	10.9
85 (60)	31.2	14.6	44.8	9.3
1990 (平成2)	37.2	11.7	42.9	8.1
91 (3)	38.8	10.8	42.7	7.8
92 (4)	40.2	9.9	42.4	7.5
93 (5)	41.1	9.3	42.3	7.2
94 (6)	41.8	9.0	42.1	7.1
95 (7)	42.3	8.7	42.0	6.9
96 (8)	43.2	8.4	41.6	6.8
97 (9)	44.0	8.3	41.0	6.7
98 (10)	44.5	8.2	40.4	6.8
99 (11)	44.9	8.3	39.6	7.1
00 (12)	45.5	8.4	38.7	7.4
01 (13)	46.0	8.5	37.8	7.7
02 (14)	46.3	8.6	36.7	8.3
03 (15)	46.4	8.7	35.8	9.0
04 (16)	46.7	8.8	35.1	9.4
05 (17)	43.5	8.7	37.5	10.3
06 (18)	44.1	8.6	37.0	10.2
07 (19)	45.1	8.4	36.4	10.1
08 (20)	45.7	8.2	35.5	10.6
09 (21)	44.3	7.8	34.3	13.5

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「福祉行政報告例」
.

## A ☐ 差し込む ☐ A

(②山折り)

24	月	火	水	木	金	土
25	26	27	28	1	2	2
3	4	5	6	7	8	9
10	11	12	13	14	15	16
17	18	19	20	21	22	23
24	25	26	27	28	29	30

MARCH 2013(平成25年)

せきエチケッドを心がけた。

2627282930311

29202122232425

19202122232425

12131415161718

567891011

2829301234

日火水木金土

5 2013

31 12 34 5 6

14 15 16 17 18 19 20

21 22 23 24 25 26 27

28 29 30 12 34

31 12 34 5 6

日月次水木金土

4 2013

27 28 29 30 31 1 2

3 4 5 6 7 8 9

10 11 12 13 14 15 16

17 18 19 20 21 22 23

24 25 26 27 28 1 2

2013

ε

(②山折り)

イソフルエンチン防対策

インフルエンザ予防対策

まめにマスクをつけよう。

2

日月火水木金土

30 31 1 2 3 4 5

6 7 8 9 10 11 12

13 14 15 16 17 18 19

20 21 22 23 24 25 26

27 28 29 30 31 1 2

## 3 2013

日月火水木金土

24 25 26 27 28 1 2

3 4 5 6 7 8 9

10 11 12 13 14 15 16

17 18 19 20 21 22 23

24 25 26 27 28 29 30

31

## 4 2013

日月火水木金土

31 1 2 3 4 5 6

7 8 9 10 11 12 13

14 15 16 17 18 19 20

21 22 23 24 25 26 27

28 29 30 1 2 3 4

## FEBRUARY 2013(平成25年)

日	月	火	水	木	金	土
27	28	29	30	31	1	2
3	4	5	6	7	8	9
10	11	12	13	14	15	16
17	18	19	20	21	22	23
24	25	26	27	28	1	2
## 平成17年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要

(单位：億円)

区 分	平成16年度計画額	平成17年度計画額	摘 要
○独立行政法人福祉医療機構	6,877	7,083
1.福祉医療貸付事業	4,318	4,679	·民間社会福祉事業施設等及び民間医療関係施設等に対する融資
2.年金担保貸付事業	2,559	2,404	·年金制度の受給者に対する小口融資
○国民生活金融公庫	2,348	2,233
1.生活衛生資金貸付	2,300	2,200	·生活衛生関係営業者に対する融資
2.年金教育資金貸付	48	33	·年金制度の被保険者に対する教育資金の融資
○独立行政法人国立病院機構	441	376	·再編成整備、老朽建替整備、医療機械整備等
○国立高度専門医療センター特別会計	38	103	·国立国際医療センター病棟更新築整備、医療機械整備等
○独立行政法人医薬基盤研究所	6	10	·民間で進められる医薬品、医療機器等の研究開発における実用化研究の支援のための委託事業等
合 計	9,710	9,805
区 分	改 善 内 容 等
独立行政法人福祉医療機構福祉医療貸付事業	貸付条件の改善(1) 福祉貸付 償還方法の改善等 元金償還の据置期間(2年以内)の導入等を行う。(2) 医療貸付 マンモグラフィ(乳房断層撮影装置)の特例貸付 病院、診療所に係る「機械購入資金」の特例として、マンモグラフィを購入する場合、建築資金との併せ融資に限らず、単独でも融資することとする。
国民生活金融公庫生活衛生資金貸付	貸付対象の拡充(1) クリーニング業法改正に伴い、クリーニング業を営んでいるものが「取次店」に業態転換した場合、当該取次店を貸付対象に追加(2) 業績が悪化している生活衛生関係営業者であって、都道府県生活衛生営業指導センターが実施する経営改善指導を受けて経営体質の改善強化を図るものを貸付対象に追加(3) 小企業等設備改善資金特別貸付制度の貸付限度額及び貸付期間に係る特例措置の取扱期間を1年間延長
平成17年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の原資の内訳 （参考）

(单位：億円)

区 分	平成16年度	平成17年度
計画額	原 資	計画額	原 資
財政融資資金等	自己資金等	財政融資資金等	自己資金等
独立行政法人福祉医療機構
(注1)	6,877	3,989	2,888
(600)	7,083	3,994	3,089
(1,190)
福祉医療貸付事業	4,318	3,467	851
(300)	4,679	3,697	982
(790)
年金担保貸付事業	2,559	522	2,037
(300)	2,404	297	2,107
(400)
国民生活金融公庫
(注2)	2,348	2,233
生活衛生資金貸付	2,300	-	-	2,200	-	-
年金教育資金貸付	48	-	-	33	-	-
独立行政法人国立病院機構
(注1)	441	441	0	376	290	86
(30)
国立高度専門医療センター
特別会計	38	38	0	103	103	0
独立行政法人医薬基盤研究所
(注3)	6	[庠投特会 6]	0	10	[庠投特会 10]	0
合 計	9,710	4,474
[庠投特会 6]	2,888
(600)	9,805	4,397
[庠投特会 10]	3,175
(1,220)

（注1）自己資金等の欄の（）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。

（注2）生活衛生資金貸付及び年金教育資金貸付（国民生活金融公庫）の原資については、国民生活金融公庫に一括計上している。

（注 $ ^{3} $ ）独立行政法人医薬基盤研究所の平成１６年度欄は独立行政法人医薬品医療機器総合機構の額である。
国債整理基金特別会計
# 国債整理基金特別会計の業務等についての情報

### 1. 設置目的

国債整理基金特別会計は、一般会計又は特別会計からの繰入資金等による国債、借入金等の償還及び利子等の支払いに関する経理を一般会計と区分するために設置されている。

（参考）国债整理基金特别会计法（明治39法6）

第1条 国債整理基金ヲ置キ其ノ歳入歳出ハ一般ノ会計ト区分シ特別会計ヲ設置ス

② 国債整理基金ハ国債ノ償還発行ニ関スル費途ニ使用スルモノトス

### 2. 特質

国債整理基金特別会計は、国債、借入金等の償還及び利子等の支払いに関する経理を行っているが、その国債、借入金等は一般会計又は特別会計において調達されたものであり、債務は、一般会計又は特別会計に帰属するものである。

このように、国債整理基金特別会計は、事業の実施や資金の運用を目的とする特別会計とは異なり、国債、借入金等の償還及び利子等の支払いに関する経理を目的とした整理区分会計である。

### 3. 業務概要

我が国の減債制度は、国債整理基金特別会計において運営されている。

すなわち、一般会計において発行される国債は、60年償還ルールに基づいて減債することとされており、その償還財源は、一般会計から国債整理基金特別会計に毎年度一定の額を繰入れるほか、国債整理基金特別会計において発行される借換債の発行収入金等によって賄われるが、各年度の一般会計からの繰入額等と償還額は一致していないため、各年度に使用されなかった額は将来の償還に備えて国債整理基金特別会計に蓄積される仕組みとなっている。

また、一般会計において発行される国債だけでなく、一般会計や他の特別会計の借入金等の償還も一元的に経理しており、我が国全体の債務の整理状況も明らかにしている。

（参考）国债整理基金特别会计法（明治39法6）<拔粹>

第2条 国債整理基金二充ツヘキ資金八毎年度一般会計又ハ特別会計ヨリ之ヲ国債整理基金特別会計二繰入ルヘシ

② 前項繰入額ノ中国債ノ元金ノ償還二充ツヘキ金額ハ前年度首ニ於ケル国債総額ノ百分ノ一・六二相当スル金額トス

第3条 国債借換二依ル募集金其ノ他ノ収入金ハ直接ニ之ヲ国債整理基金特別会計二編入スヘシ

第5条 政府ハ各年度ニ於ケル国債ノ整理又ハ償還ノ為必要ナル額ヲ限度トシ借換国債（当該年度内ニ償還スベキモノヲ含ム）ヲ起スコトヲ得

第8条 国債整理基金ニシテ毎年度内二使用セサルモノハ翌年度へ繰越スヘシ

② 国債整理基金特別会計ノ毎年度歳出予算ニ於ケル支出残額ハ遅次繰越使用スルコトヲ得
（注）他の特別会計からの繰入れ及びその繰入れによる償還・利払等は除いている。
## 5 ．国債整理基金特別会計歳入歳出決算の概要（平成14年度）

（单位；百万円）

1. 歳入	154, 193, 168
一般会計より受入	15, 600, 307
交付税特別会計外18特別会計より受入	54, 216, 594
租税	254, 968
公債金収入	69, 631, 120
株式売払収入	39, 565
配当金収入	13, 166
運用収入	218, 602
前年度剩余金受入	14, 200, 792
雑収入	18, 049

2. 歲出	142, 292, 885
債 務 償 還 費	128, 765, 669
株 式 壳 払 經 費	25
利 子 及 割 引 料	11, 077, 289
国 債 事 務 取 扱 諸 費	416, 344
一 般 会 計 へ 繰 入	2, 033, 555

3．歳計剰余金（1 - 2）

（特別会計法第8条第1項の繰越）

4.3 のうち翌年度繰越額

(特別会計法第8条第2項の繰越)

債務償還費

利子及割引料

国債事務取扱諸費

5．差引（前倒発行収入金等）（3－4）

うち前倒債（15' → 14'）

5, 287, 119

5, 283, 141

（注）単位未満切り捨て
## 比較貸借対照表

(单位：百万円)

資産の部	負債の部
13年度	14年度	13年度	14年度
現金・預金	399,006	68,591
有価証券	5,381,606	6,932,543
未収收益	8,471	2,153
貸付金	9,722,337	5,940,891	負債合計	-	-
他会計繰戻未収金	1,563,343	3,552,478	資産・負債差額の部
有形固定資産	3	2	国债整理基金	16,831,834	16,509,559
物品	3	2	基金	15,772,998	15,455,314
無形固定資産	388	396	(うち本年度業務費用 財源差額)	(253,642)	(243,911)
出資	937,168	937,168	受入株式	121,666	117,076
受入出資持分	937,168	937,168
資産評価差額	1,180,491	924,666
資産・負債差額合計	18,012,325	17,434,225
資産合計	18,012,325	17,434,225	負債及び資産・負債差額合計	18,012,325	17,434,225
## 比較業務費用・財源計算書

1 3 年度	1 4 年度
Ⅰ 業務費用	12,078,454	11,493,653
国債事務取扱諸費	506,117	416,246
利子及割引料	11,572,233	11,077,289
減価償却費	103	116
Ⅱ 本年度受入財源	24,117,853	22,974,433
1 対価見合収入等	12,071,911	11,482,596
配当金収入	13,333	13,166
運用収入	260,691	212,285
雑収入	12,130	20,276
他会計からの受入	11,785,756	11,236,868
差引	△ 6,542	△ 11,056
2 目的稅収入等	260,185	254,968
たばこ特別税	260,185	254,968
差引	253,642	243,911
本年度業務費用・財源差額	253,642	243,911
国債整理基金への繰入れ	253,642	243,911
前年度末業務費用・財源差額累計	-	-
本年度末業務費用・財源差額累計	-	-
## 比較区分別收支計算書

（单位：百万円）

Ⅰ 業務収支	1 3 年度	1 4 年度
国債整理基金支出	△ 123,672,804	△ 140,259,329
国債事務取扱諸費	△ 506,262	△ 416,370
債務償還費	△ 111,594,307	△ 128,765,669
利子及割引料	△ 11,572,233	△ 11,077,289
一般会計へ繰入	△ 664,460	△ 2,033,555
他会計からの受入	63,902,275	69,816,902
前年度剰余金受入	13,511,294	14,200,792
たばこ特別税	260,185	254,968
公債金	60,573,307	69,631,120
株式売払収入	-	39,565
配当金収入	13,333	13,166
運用収入	257,528	218,602
雑収入	20,132	18,049
業務収支	14,200,792	11,900,282
本年度収支	14,200,792	11,900,282
翌年度歳入繰入	14,200,792	11,900,282
## 注記（平成14年度）

### 1. 重要な会計方針

## ① 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券であり、会計年度末の市場価格をもって貸借対照表価額としている。また、評価換えに伴う評価差額については、その合計額を「資産評価差額」に計上している。

## ② 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

取得原価を基礎として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭40令15）」に規定する耐用年数で定額法により減価償却を行っている。

## 2 ．重要な会計方針の変更

① 業務費用・財源計算書の「他会計からの受入」については、「3 他会計からの受入」に計上していたが、本年度より「1 対価見合収入等」に計上している。なお、平成13年度分についても「1 対価見合収入等」に計上している。

② 業務費用・財源計算書の「雑収入」については、本年度より、国債の購入者から受け入れた経過利子のうち翌年度に支払う利子に該当するものは、控除して計上している。なお、平成13年度分についても今回の業務費用・財源計算書においては同様に計上している。

### 3. 追加情報等

① 当会計は出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## ② 特別会計固有の表示科目の内容等

貸借対照表の「国債整理基金」は、将来の国債償還財源の残高を計上している。なお、内訳として当会計への繰入時の形態を区分して計上している。

・貸借対照表の「貸付金」とは、売戻条件付国債買現先の残高を計上している。

業務費用・財源計算書及び区分別収支計算書の「他会計からの受入」とは、一般会計、特別会計の国債又は借入金等の償還発行の費途に充てるため、当会計に繰り入れられる合計額を計上している。

- 区分別収支計算書の「一般会計へ繰入」とは、産業投資特別会計（社会資本勘定）の無利子貸付事業の財源として一般会計へ繰り入れた金額を計上している。

③ 区分別収支計算書の「本年度収支」は、貸借対照表の「現金・預金」、「有価証券（評価差額、NTT株式及びJT株式を除く）」及び「貸付金」の合計額と一致する。
④ 当会計は、国債の債務償還等に関する財政資金の流れを明らかにする特別会計であるものの、債務償還費（国債及び借入金等の元本部分の償還費）は一般的な費用の概念にはなじまないことから、業務費用・財源計算書の業務費用においては、債務償還費を除くこととし、財源においても、債務償還費に充てられる公債金及び株式売払収入並びに他会計からの受入のうち債務償還費に充てられる部分を除いて計上している。
## 附属明細書（平成14年度）

### 1. 貸借対照表項目に関する明細書

①有価証券の明細

満期保有目的以外の有価証券についての明細 (市場価格があるもの)

(平成14年度)

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
利付国庫債劵	181,759	22,606	1,626	153,153	▲ 3,247	-	49,592
政府短期証劵	3,875,112	▲ 31	20,484,045	18,521,315	19	-	5,837,830
NTT株	1,058,400	▲ 953,400	-	4,590	708,894	-	809,304
JT株	266,333	▲ 249,667	-	-	219,000	-	235,667
計	5,381,606	▲ 1,180,491	20,485,672	18,679,059	924,666	-	6,932,394

満期保有目的以外の有価証券についての明細 (市場価格がないもの)

(平成14年度)

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
個人向け国庫債券	-	-	148	-	-	-	148

## ②固定資産の明細

(平成14年度)

(单位:百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額	本年度末残高
(有形固定資產)
OA機器	3	0	-	0	-	2

(無形固定資產)
ソフトウェア開発費	388	123	-	115	-	396

計	392	123	-	116	-	399

## ③貸付金の明細

(半成 14年度) (单位:百万円)
貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
日本銀行	9,722,337	117,504,699	121,286,145	5,940,891

## ④他会計繰戻未収金の明細

(平成14年度) (単位:百万円)
債権の種類	相手先	本年度末残高
他会計繰戻未収金	一般会計	3,552,478

## ⑤出資金の明細

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(平成14年度)

出資先	出資累計額(国有財產台帳価格)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会计からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用財務諸表
帝都高速度交通営団出資持分	937,168	1,305,056	1,191,105	113,951	58,100	29,314	50.5%	57,493	937,168	法定財務諸表

(单位: 百万円)

（注）1．国有財産台帳計上金額を計上。

2．資産及び負債の計数は、財政法第28条資料の計数を掲載。

## ⑥資産評価差額の明細

(平成14年度)

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	評価差額の発生原因
滿期保有目的以外の有価証券	1,180,491	950,520	1,206,346	924,666	時価評価
### 2. 業務費用・財源計算書の内容に関する明細

他会計からの受入明細

(单位:百万円)

計	債務償還費	利子及割引料	国债事務取扱諸費	他会計綜慶金
一般會計	8,761,758	-	8,634,311	127,447	-
特別會計	2,475,109	-	2,427,740	47,369	-
交付稅及び讓与稅配付金特別會計	130,190	-	130,190	-	-
郵政事業特別會計	12,048	-	12,048	-	-
郵便財金特別會計	1,639,321	-	1,639,321	-	-
登記特別會計	3	-	3	-	-
財政融資資金特別會計	474,051	-	428,392	45,659	-
外国為替資金特別會計	4,385	-	2,694	1,690	-
產業投資特別會計	1	-	-	1	-
石炭並びに石油及びエネルギー受給構造高度化対策特別會計	914	-	914	-	-
特定国有財産整備特別會計	26,173	-	26,173	-	-
国立学校特別會計	36,012	-	36,012	-	-
厚生保険特別會計	6,554	-	6,554	-	-
国立病院特別會計	34,834	-	34,834	-	-
食糧管理特別會計	35	-	17	18	-
国有林野事業特別會計	26,235	-	26,235	-	-
国營土地改良事業特別會計	40,527	-	40,527	-	-
道路整備特別會計	235	-	235	-	-
都市開発資金融通特別會計	7,181	-	7,181	-	-
空港整備特別會計	36,401	-	36,401	-	-
合 計	11,236,868	-	11,062,051	174,816	-

### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

他会計からの受入明細

(单位:百万円)

計	債務償還費	利子及割引料	国債事務取扱諸費	他会計綜庆金
一般会計	15,600,307	6,794,128	8,634,311	127,447	44,420
特別会計	54,216,594	51,741,485	2,427,740	47,369	-
交付稅及び讓与稅配付金特別会計	42,728,005	42,597,814	130,190	-	-
郵政事業特別会計	615,890	603,842	12,048	-	-
郵便貯金特別会計	7,039,321	5,400,000	1,639,321	-	-
登記特別会計	3	-	3	-	-
財政融資資金特別会計	474,051	-	428,392	45,659	-
外国為替資金特別会計	4,385	-	2,694	1,690	-
產業投資特別会計	1	-	-	1	-
石油及びエネルギー受給構造高度化対策特別会計	7,284	6,369	914	-	-
特定国有財産整備特別会計	209,715	183,541	26,173	-	-
国立学校特別会計	107,209	71,196	36,012	-	-
厚生保険特別会計	1,485,782	1,479,228	6,554	-	-
国立病院特別会計	92,324	57,489	34,834	-	-
食糧管理特別会計	976,035	976,000	17	18	-
国有林野事業特別会計	144,338	118,103	26,235	-	-
国營土地改良事業特別会計	145,564	105,036	40,527	-	-
道路整備特別会計	7,410	7,174	235	-	-
都市開発資金融通特別会計	73,220	66,038	7,181	-	-
空港整備特別会計	106,051	69,650	36,401	-	-
合 計	69,816,902	58,535,613	11,062,051	174,816	44,420
## トピックス

## 1 国内農業の食料供給力 (食料自給力) の確保に向けた取組

○食料の需給をめぐる国際情勢にかつてない変化が起こっているなか、今後とも食料の安定供給を確保していくためには、国内の農業生産の増大を図ることが必要。

○我が国は、国民1人当たりの農地面積は欧米諸国や豪州と比べ非常に小さく、水稻作に適している一方、水はけの良い土壌を好む麦、大豆等の生産は欧米に比べ技術的に困難。こういった条件のもと、我が国では稲作を中心とした労働集約的で多様な農業を展開。

○欧米諸国においても所要の予算を投じて農業の保護・育成が図られているが、我が国では国家予算の2.6%（2005年度）を占める農業予算を有効に活用することで、食料供給力を向上させていくことが必要。

○食料自給力の確保に向けて、国産農産物の積極的な活用、農業の将来を担う経営の育成、食料生産基盤である農地・農業用水の確保、農業の潜在能力の発揮といった様々な取組を展開。

各国の農地面積及び農業関係予算の比較(2005年)

日本	米国	EU(25)	ドイツ	フランス	英国	豪州
農地面積(万ha)	469	17,718	10,988	1,210	1,964	578	4,974
国土面積に占める割合	12.4%	18.4%	27.6%	33.9%	35.6%	23.7%	6.4%
人口(百万人)	127.8	296.4	460.7	82.5	61.0	60.2	20.4
人口1人当たり農地面積(a)	3.7	59.8	23.9	14.7	32.2	9.6	243.8
農業予算額(億円)	22,559	33,066	66,205	16,744	20,340	8,538	1,439
国家予算対比	2.6%	1.2%	44.9%	4.6%	4.9%	1.2%	0.8%
農家1戸当たり農業予算(万円)	79	158	68	429	359	298	111
農地1ha当たり農業予算(万円)	48.1	1.9	6.0	13.8	10.4	14.8	0.3

資料：FAO「FAOSTAT」、国連「Demographic Yearbook 2005」、国連資料、各国予算書等を基に農林水産省で作成注：1）農地面積は、耕地及び永年作物地の計であり、放牧・採草地を含まない

2) EU(25) の農業予算は欧州委員会等のEU諸機関が執行する予算であり、加盟国政府が執行する予算とは別

## 我が国の国内農業の食料供給力（食料自給力）の確保に向けた取組

## モノ：国産農産物を積極的に活用します

①米を中心とした食生活の実践

②米利用の新たな可能性の追求

(米粉用米、

飼料用米等)

米粉のパン

③飼料自給率の向上

米粉のケーキ

④農商工連携の強化、加工・業務用需要向けの国産農産物シェアの回復

## 土地：食料生産基盤である農地・農業用水を確保します

⑤我が国農林水産物・食品の輸出促進

## ヒト：農業の将来を担う経営を育てます

①水田・畑作経営所得安定対策の着実な推進

②多様な農業経営の発展の促進

③農内外からの若者の就農促進や企業の新規参入の促進

・働きながら学べる就農準備校での週末研修

・若者を対象とした農業法人でのOJT

☐農地政策改革

①優良農地の確保

②農地の面的集積の促進

③耕作放棄地の解消

食料自給率目標45%の達成と

不測時における

安定供給体制の確立

【面的集積前】

【面的集積後】

担い手ゾーン

技術：農業の潜在能力を発揮させます

①イノベーションを先導する技術開発の加速化

②知的財産の戦略的な

創造・保護・活用

不耕起直播栽培技術

労働時間を3割削減
資料：全国農業会議所全国新規就農相談センター調べ

## 2 農村における雇用創出への取組

○雇用情勢が急速に悪化するなか、地域の基幹産業であり、潜在的な雇用吸収力が期待できる農業分野において、「農の雇用事業」や「田舎で働き隊！」事業 $ _{1} $ をはじめ雇用の創出を図る取組が進展。

○意欲と能力のある多様な人材に農業を職業として選択してもらえるよう、農業への関心を高めることが重要。就農希望者に対し、情報提供・相談から定着まで各段階できめ細かい支援を実施。非農家でも農業に興味をもち、就農して成功している事例もみられる。

## 農村における雇用の創出を図る取組

○	雇用相談窓口の設置
農林水産省(本省、地方農政局、農政事務所)に「農山漁村雇用相談窓口」を設置。農林漁業各分野の新規就業センター等との密接な連携の下に、新規就業を促進するとともに、雇用情報についても関係機関の協力を得て収集しの確に提供。
○	就業相談会の開催や長期的研修への支援等の実施
·「農の雇用事業」
農業法人等が就農希望者に対して技術・経営ノウハウを身に付けさせるために実施する実践的な研修を支援。
·「田舎で働き隊！」事業
NPO法人や大学、企業等の仲介により、農村での活動や定住に関心をもつ都市部の人材と、人材を求める農村を結び付け、農村の活性化にかかる実践研修を支援。
○	新たなビジネスの創出等による雇用創出
農商工連携や都市と農山漁村の共生・対流、国産農産物の利用等新たな取組を推進し、農山漁村における雇用の創出を図る。
○	基盤整備の推進等による雇用機会の確保

## 新規就農者が担い手になるまでのキャリアパスの例

## 【32歳男性】の場合 かわちまち (茨城県河内町生まれ)

22歳 農学系の大学を卒業後、会社員を経て、群馬県や長野県の農業法人等で5年間研修

経営ノウハウ、技術等を学ぶ一方、研修中に農地の紹介を受ける

27歳農業法人から独立し、長野県佐久市で経営を開始(野菜栽培)

すべての作物で有機JAS認証を取得

研修生を2人独立させるなど、人材育成にも積極的に取り組む

33歳 2007年は175aの耕地でズッキーニをはじめとする野菜を栽培労働力は本人と雇用4人(収穫期)、粗収入は1千万円

## 【28歳男性】の場合 ちばし (千葉県千葉市生まれ)

注：【】内の年齢は2007年時点のもの

24歳 大学で環境保全を専攻し、卒業後、大手外食企業に就職

27歳 以前から興味のあった農業への思いが強まり会社を退職

全国新規就農相談センターで

勧められた日本農業実践学園で

1年間農業の基礎を学ぶ

農業をやっていく決心ができる

28歳 学園卒業後、就農相談会(新・農業人フェア)を通じて茨城県東海村の農業法人に就職

28歳 さつまいもやトマト等の生産や加工商品の開発を担当

働きながら技術や農業経営のノウハウを学んでいる

## 【33歳男性】の場合 よはまし (神奈川県横浜市生まれ)

20歳 情報科学専門学校を卒業後、半導体プログラミングの会社に就職

23歳 不況で仕事量が減り転職を考える

新・農業人フェアで北海道平

とり もちろう

取町に、就農希望者の支援体制

があることを知り、同町での

就農を決意

24～25歳 北海道平取町内の農家で研修を開始

26歳 研修を終え、平取町で就農

(花き栽培)

32歳 2006年はハウス31aで花きを

栽培

労働力は本人と妻、粗収入は

1,450万円
平 成 2 4 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管 ( 遺 案 化学 兵器 処 理 担当室 )
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府040 遺 案 化学 兵器 処 理 事業費	21,922,386	23,053,597	1,131,211	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額	( 13,759,081) ( 17,711,908	14,574,350) ( 21,158,746	10,950,125) ( 15,464,307	11,459,019) ( 13,922,298	13,434,190) ( 18,361,707
决 算 額	8,193,384	6,835,881	11,929,643	6,651,350	13,595,141
翌 年 度 線 越 額	1,469,751	8,451,000	2,477,588	5,790,149	3,818,093
不 用 額	4,714,618	757,220	4,993,894	1,495,108	1,811,105
01-95 遺 案 化学 兵器 処 理 事業に必要な経費	21,922,386	23,053,597	1,131,211	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
006 遺 案 化学 兵器 処 理 担当室 經費	予 算 額	( 113,820) ( 113,820	150,000) ( 150,000	286,093) ( 298,428	244,401) ( 261,327	249,464) ( 249,464
( 要求要旨)
平 成 9 年 4 月に発効された化学兵器禁止条約に基づく中国遺案化学兵器の廃棄処理を行う担当室の事務処理に必要な経費
001 遺 案 化学 兵器 処 理 担当室 經費	251,449	297,059	45,610	1 . 遺 案 化学 兵器 処 理 事業参与手当
( 1 ) 給与 ( 專任)	( 6)	9人	@,749,096	69,742)	46,495)
( 1 ) 給与 ( 兼任)	6人	@,790,176	40,741)	40,741)
( 2 ) 交通費	( 12)	15人	12月	@,9,390	5,290)	4,232)
2 . 爆 発 物 取 报 等 作 業 手当	1,288)	1,288)
( 1 ) 信 管 除 去 等 の 特 別 に 危 険 な 作 業
@,200	30人日	156)	156)
( 2 ) 化学砲弾等の直接的取 报 作 業
@,600	365人日	949)	949)
( 3 ) 危 険 区域 内 で の そ の 他 の 作 業
@,50	730人日	183)	183)
計	117,061)	92,756)
95199-2129-06-0110 諸 謝 金	418	418	0	遺 案 化学 兵器 処 理 事業に関する有識者会議出席謝金
大学教授級	6人	2回	3時間	@1,600	418)	418)

2011/11/17 09:54:33
4 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/17 09:54:33
内(本) 5

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(3)4級 1人 @34,760 6回 2,009(0)
(4)事業参与 1人 @45,860 6回 2,075(0)
環境モニタリング等環境状況確認(敦化:5泊6日)
事業参与 2人 @63,860 6回 4,366(0)
設備運転状況確認(敦化:20泊21日)	3,697(0)
(1)4級 1人 @81,160 2回 1,162(0)
(2)事業参与 2人 @63,860 2回 2,535(0)
宿舍運営状況確認(敦化:3泊4日)	5,799(0)
(1)6級 1人 @19,360 6回 1,916(0)
(2)4級 1人 @19,360 6回 1,916(0)
(3)事業参与 1人 @27,860 6回 1,967(0)
発掘・回収、廃棄処理作業監督(敦化:90泊91日)
事業参与 2人 @1,893,860 2回 7,575(0)
事業計画協議(北京:3泊4日)	2,070(0)
(1)10級 1人 @87,460 2回 775(0)
(2)4級 1人 @19,360 2回 639(0)
(3)事業参与 1人 @27,860 2回 656(0)
7.その他地域発掘・回収実施	10,873(26,140)
蓮花泡	3,599(0)
事業計画協議:4泊5日
10級 1人 @405,460 3回 1,216(0)
状況確認:20泊21日
6級 2人 @95,860 2回 2,383(0)
琿春	3,599(0)
事業計画協議:4泊5日
10級 1人 @405,460 3回 1,216(0)
状況確認:20泊21日
6級 2人 @95,860 2回 2,383(0)

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6 内(本)

)

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内(本) 7

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
事業参与1人@1,353,8603回	4,062(0)
施設運転狀況確認(石家莊:4泊5日)	3,069(0)
(1)6級1人@42,3603回	1,027(0)
(2)4級1人@34,7603回	1,004(0)
(3)事業参与1人@45,8603回	1,038(0)
砲彈輸送立会(石家莊:12泊13日)
4級2人@457,9601回	916(0)
原状回復協議·確認(石家莊:4泊5日)	2,053(0)
(1)4級1人@34,7602回	670(0)
(2)事業参与2人@45,8602回	1,383(0)
移設準備協議·確認(ハルビン:3泊4日)	3,069(0)
(1)6級1人@42,3603回	1,027(0)
(2)4級1人@34,7603回	1,004(0)
(3)事業参与1人@45,8603回	1,038(0)
10.物品保管状况調查(北京:4泊5日)
(1)6級1人@254,990@34,7602回	670(510)
11.映像記錄監督	2,345(0)
蓮花泡:4泊5日
6級1人@34,7602回	670(0)
広州:4泊5日
6級1人@34,7601回	335(0)
瑋春:4泊5日
6級1人@34,7602回	670(0)
ハルバ嶺:4泊5日
6級1人@34,7602回	670(0)
12.OPCW関連会議	13,712(1,869)
執行理事会(ハーグ:2泊4日)	9,043(1,869)

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8 内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(1)10級	(1,317,810)@,285,060	(1)4回	5,140(	1,318)
(2)6級	(550,710)@,75,660	(1)4回	3,903(	551)
日本·中国·OPCWIによる三者協議(北京:3泊4日)	706(	0)
(1)10級	1人	@87,460	1回	387(	0)
(2)6級	1人	@19,360	1回	319(	0)
查察受け入れ	3,963(	0)
武漢
6級	1人	@96,360	4回	1,585(	0)
石家荘
6級	1人	@96,360	4回	1,585(	0)
ハルバ嶺
6級	1人	@96,360	2回	793(	0)
13.CWD(化学兵器廃業国际会議/ヨーロッパ:4泊6日)	2,709(	2,636)
(1)指定職	(1,325,710)@,362,060	1回	1,362(	1,326)
(2)10級	(1,310,310)@,347,260	1回	1,347(	1,310)
14.老朽化化学兵器取研研修(ロンドン:10泊12日)
(7)	(665,770)@,144,660	1回	6,868(	4,660)
(1)6級	15.諸外国状況調査(ヨーロッパ、北米:4泊5日)	9,574(	2,448)
(1)指定職	1人	@,362,060	4回	5,448(	0)
(2)6級	1人	@,031,460	4回	4,126(	1,066)
(3)前年度限りの経費(10級)	0(	1,382)
16.行政レベル協議(前年度限りの経費)	0(	8,108)
17.各種現地調査(前年度限りの経費)	0(	17,538)
18.長期出張(前年度限りの経費)	0(	14,281)
計	113,665(	92,360)
95199-2122-08-6010 委員等旅費	192	192	0	遺棄化学兵器廃業処理事業に関する有識者会議出席旅費

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内(本) 9

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95199-2123-09-2199 遺棄化学兵器廃
棄处理業務庁費	65,723	65,723	0	1 0 ~ 7 級相当(全国平均1泊2日)
@48,000 2人 2回
1. 備品費
(1) 備品費(一般分)
1式 12月 @50,017 1.05
(2) 備品費(体制強化分)
1式 @60,600 1.05
2. 消耗品費
(1) 文具類等消耗品
(47)
53人 12月 @4,040 1.05
(2) 新聞(7紙)
2部 12月 @4,438
(3) 現行法令インターネット版
1式 12月 @10,500
(4) 官報
1部 12月 @5,596
(5) 参考文献
1式 12月 @45,250
(6) 前年度限りの経費(加除式法令集追録)
3. 被服費
遺棄化学兵器廃棄処理事業用作業着(DSTL用)
(7)
6着 @11,620 1.05
4. 通信運搬費
(11)
9本 12月 @4,602 (1.05)
(1) 通話料金
(67,345)
1本 12月 @11,565 1.05
(3) 切手代
1式 12月 @6,301
5. 借料及び損料
(1) 深夜自動車借料 27人 5回 0.40 12月 @8,180
(2) 会場借料 @30,000 2回 1.05
6. 会議費
遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議
20人 2回 @800 1.05	192(192)
1,009(1,009)
630(630)
379(379)
3,733)
2,698(2,392)
587(587)
126(126)
43(43)
543(543)
0(0)
267)
146(146)
76(76)
5,364(5,364)
5,301(5,301)
63(63)
13(13)

2011/11/17 09:54:33
内(本) 11

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
011 遺棄化学兵器廃棄処理事業經費	21,670,937	22,756,538	1,085,601	(7) ホームページアップロード経費(545,400)1式@00,000 1.05(8) 速記料計18年度(13,645,261)(17,598,088)21,008,746(要求要旨)平成9年4月に発効された化学兵器禁止条約に基づく中国遺棄化学兵器の廃棄処理に必要な経費
95199-2123-09-2199 遺棄化学兵器廃棄処理業務庁費	194,051	148,441	45,610	資機材調達經費(1) 備品費①備品その1(7,421,400)一式@102,500②備品その2(46,777,500)一式@15,024,000③備品その3(1,119,405)一式@1,249,350④検知器その1(39,428,000)@10,000,000 1式(37,000,000)一式@13,501,395前年度限りの経費(2) 消耗品費①消耗品その1(5,709,750)一式@13,768,000②消耗品その2(450,000)一式@177,450③消耗品その3(60,000)一式@1,243,527④消耗品その4(47,250)一式@2,500前年度限りの経費(3) 借料及び損料前年度限りの経費(X線鑑定装置賃貸借)(4) 雑役務費	148,441(103,877)1,103(45,024)4,249(10,000)1式	194,051)168,475)7,421)46,778)1,119)39,428)37,000)36,729)6,290)5,709)450)60)47)24)8,610)10,676)

2011/11/17 09:54:33
12 内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
算
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95199-2125-14-0632 遺棄化学兵器廢
棄处理事業等委
託費	21,476,886	22,608,097	1,131,211	(1,465,900)
@1,699,510 一式
(3,326,400)
@767,400 一式
(47,800)
@25,000 1台 12月
(285,000)
@38,800 1式 12月
(5化学实剂の保管
@150,000 12月 1.05
1.890(
1,890)
1,572,527(
1,575,582)
2.ハルバ嶺事業等関連経費
3.その他各地事業関連経費
2.2年度議決
(国庫債務負担行為)
(単位:千円)
22年度
予算額 23年度
予算額 24年度
要求額 25年度
予定額 26年度
予定額 計
遺棄化学兵器廢棄
処理設備整備 2,861,496 10,960,598 6,126,569 6,211,472 5,711,564 31,871,699
23年度議決
(国庫債務負担行為)
(単位:千円)
23年度予算額 24年度要求額 計
遺棄化学兵器発掘
回収事業 2,648,622 3,364,215 6,012,837
24年度議決
(国庫債務負担行為)
(単位:千円)
24年度要求額 25年度予定額 26年度予定額 計
遺棄化学兵器廢棄
処理事業 600,000 600,000 600,000 1,800,000
24年度議決
(国庫債務負担行為)
(単位:千円)
24年度要求額 25年度予定額 26年度予定額 計
遺棄化学兵器発掘
回収事業 566,217 748,877 748,877 748,877 801,902 3,614,750
計
22,608,097(
21,476,886)

2011/11/17 09:54:33
第3節

# Trust：安心して ネットが使えるための「電縁」

第2章第2節で行った7か国比較では、情報通信の「安心」の面で、日本はICT先進国と比較して低水準にあることが実証された。日本の情報通信基盤は世界的にみてかなり安全であるにもかかわらず、利用者の安心に必ずしも結びついていない傾向がみられる。そこで、本節では、日本復活のための第三の挑戦として、ネットが現実の生活に溶け込み、安心して暮らせる社会をつくる「Trust（電縁）」の在り方を提示する。

## 情報通信利用に関する不安とその反応

## （1） 情報通信利用に関連する犯罪・事件の増加

## ●年々増加するサイバー犯罪

インターネットや携帯電話等の急速な普及は、利用者である国民の利便性や企業の生産性の向上をもたらす一方で、情報通信の機器やサービスを利用することに対する不安も近年高まっている。

図表3-3-1-1は、サイバー犯罪等の検挙件数等の推移を示したものである。サイバー犯罪は年々増加しており、過去5年間における検挙件数の推移をみると、平成20年中の検挙件数は6,321件と前年より15.5%増加し、過去5年間で約3倍になっている。また、サイバー犯罪に関する相談受理件数は年によって増減があるものの、「名誉毀損、誹謗中傷等に関する相談」が一貫して増加している傾向にある。昨今、プログ記事等に対する批判や誹謗中傷等が多数寄せられ、プログが機能不全に陥る「炎上」と呼ばれる現象が社会問題化し、平成21年3月には有名人のプログに虚偽の書き込みをした男女計7人が名誉毀損と脅迫の疑いで書類送検された事件が大きく報道された。

図表3-3-1-1 サイバー犯罪等の検挙件数等の推移

サイバー犯罪の検挙件数は年々増加、サイバー犯罪に関する相談受理件数は「名誉毀損・誹謗中傷等に関する相談」が一貫して増加

■ サイバー犯罪の検挙件数

■ サイバー犯罪等に関する相談受理件数