Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
12011	国内米管理勘定	13010	アルコール専売事業
12012	国内麦管理勘定	13020	輸出保険
12013	輸入食糧管理勘定	13040	特許
12014	農産物等安定勘定	14020	自動車損害賠償責任再保険
12015	輸入飼料勘定	14021	保険勘定
12016	業務勘定	14022	保障勘定
12017	調整勘定	14023	業務勘定
12020	農業共済再保険	14030	港湾整備
12021	再保険金支払基金勘定	14031	港湾整備勘定
12022	農業勘定	14032	特定港湾施設工事勘定
12023	家畜勘定	14040	自動車検査登録
12024	果樹勘定	14050	空港整備
12025	園芸施設勘定	15010	郵政事業
12026	業務勘定	15020	郵便貯金
12030	森林保険	15030	簡易生命保険及郵便年金
12040	漁船再保険及漁業共済保険	15031	保険勘定
12041	漁船普通保険勘定	15032	年金勘定
12042	漁船特殊保険勘定	16030	労働保険
12043	漁船乗組員給与保険勘定	16031	労災勘定
12044	漁業共済保険勘定	16032	雇用勘定
12045	業務勘定	16033	徵収勘定
12050	農業経営基盤強化措置	17010	道路整備
12070	国有林野事業	17020	水
12071	国有林野事業勘定	17021	治水勘定
12072	治山勘定	17022	特定多目的ダム建設工事勘定
12090	国営土地改良事業	17030	都市開発資金融通

（口） 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対地方政府補助金
12	中 間 消 費	81	経 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無基金雇用者福祉給付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対家計民間非営利団体への移転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分類 され ない 国內経 常 移転	95	そ し の 他

(備考)

1 この分類は、国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2 国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(八) 使途別分類
1	人	件	費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅	費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物	件	費
4	施	設	費	9	そ	の	他
(参考) 歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み
方の例
[設例1]「一般政府」に分類される特別会計
項目	歳出予算額(円)	前繰越(円)	年度額(円)	予備用額(円)
01 道路 事業費	1,410,525,657,000	32,226,961,586
204-00 一般国道直轄改修費	521,026,657,000	13,021,959,594
204-00 一般国道直轄改修費	521,026,657,000	13,021,959,594
204-00 一般国道直轄改修費	521,026,657,000	13,021,959,594
204-00 一般国道直轄改修費	521,026,657,000	13,021,959,594
204-00 一般国道直轄改修費	521,026,657,000	13,021,959,594
204-00 一般国道直轄改修費	521,026,657,000	13,021,959,594
204-00 一般国道直轄改修費	521,026,657,000	13,021,959,594
204-00 一般国道直轄改修費	521,026,657,000	13,021,959,594
204-00 一般国道直轄改修費	521,026,657,000	13,021,959,594
204-00 一般国道直轄改修費	521,026,657,000	13,021,959,594
204-00 一般国道直轄改修費	521,026,657,000	13,021,959,594
204-00 一般国道直轄改修費	521,026,657,000	13,021,959,594
204-00 一般国道直轄改修費	521,026,657,000	13,021,959,594
204-00 一般国道直轄改修費	521,026,657,000	13,021,959,594
204-00 一般国道直轄改修費	521,026,657,000	13,021,959,594
204-00 一般国道直轄改修費	521,026,657,000	13,021,959,594
204-00 一般国道直轄改修費	521,026,657,000	13,021,959,594
204-00 一般国道直營費	521,026,657,000	13,021,959,594
204-00 一般国道直營費	521,026,657,000	13,021,959,594
204-00 一般国道直營費	521,026,657,000	13,021,959,594
204-00 一般国道直營費	521,026,657,000	13,021,959,
# 目で見る日本の地方財政

# 地方財政の状況

平成23年版 地方財政白書ビジュアル版 (平成21年度決算)

総務省
## 地方財政の役割

## 地方財政の現状

平成21年度決算の概況 4
決算規模 5
決算収支 5
歳 入 6
1. 歳入内訳の構成 6
2. 歳入内訳の推移 7
3. 地方税 8
4. 地方交付税 11
歳 出 13
1. 目的別分類 13
2. 性質別分類 16
財政構造の弾力性 19
1. 経常収支比率 19
2. 実質公債費比率及び公債費負担比率 20
地方財政の借入金残高 21
1. 地方債現在高の推移 21
2. 地方財政の借入金残高 22
地方公営企業 23
1. 地方公営企業が占める割合 23
2. 地方公営企業の事業数 24
3. 決算規模 24
4. 経営状況 25
地方財政健全化の推進 26
1. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の概要 26
2. 健全化判断比率・資金不足比率の状況 29

## 地方財政の動向と課題

1. 地域主権改革の推進……32
(1) 義務付け・枠付けの見直し……32
(2) 基礎自治体への権限移譲……32
(3) 国の出先機関改革……32
(4) 「ひも付き補助金」の一括交付金化……32
(5) 地方税財源の充実確保……32
(6) 交付税制度の見直し……32
(7) 直轄事業負担金制度の廃止……33
(8) 地方自治法抜本見直し……33
2. 地域力の創造と新成長戦略……33
(1) 地域力の創造……33
(2) 新成長戦略に基づく経済対策と地域の活性化……33
3. 行財政改革……33
(1) 給与の適正化及び適正な定員管理の推進……33
(2) 地方公営企業等の改革……33
(3) 地方公会計改革の推進……33
● 情報開示の推進……34
## 地方財政の役割

都道府県や市町村は、学校教育や福祉・衛生、警察・消防、道路、下水道などの整備といったさまざまな行政分野の中心的な担い手であり、国民生活に大きな役割を果たしています。

ここでは、個々の地方公共団体の財政の集合である地方財政について、普通会計を中心として、平成21年度の決算の状況、地方公共団体の財政健全化への取組などを紹介していきます。

## 地方公共団体の会計の決算統計上の分類

地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分経理されていますが、各団体の会計区分は一様ではないため、決算統計では地方公共団体全体の財政の状況を明らかにするとともに地方公共団体相互間の比較を可能とする観点から、統一的な方法により、一般行政部門の会計を普通会計として整理し、その他の会計(公営事業会計)と区分しています。

地方公共団体の会計
## 地方財政の規模は、国の財政に比べてどの程度なのでしょうか？

地方財政の規模を国内総支出に占める割合でみると、地方政府が12.0％を占めており、中央政府の約2.6倍となっています。

国内総支出と地方財政

国内総支出(名目)

474兆402億円

政府部门 116兆3,468億円(24.5%)
## 国と地方の主な目的別歳出の割合(最終支出ベース)

## どのような分野で地方の歳出割合が高いのでしょうか？

国と地方を通じた歳出のうち、地方の歳出の割合が高いのは、主に、衛生、学校教育、警察・消防、社会教育などの日常生活に関係の深い分野です。

地方の割合	57%	国の割合	43%
保健所、ごみ・し尿処理等	94% 6%
小・中学校、幼稚園等	89% 11%
78% 22%
公民館、図書館、博物館等	72% 28%
都市計画、道路・橋りよう、公営住宅等	69% 31%
児童福祉、介護などの老人福祉、生活保護等	68% 32%
河川海岸	59% 41%
50%	50%
41%	59%
40%	60%
39%	61%
36%	64%
4%	96%
100%
100%
戸籍、住民基本台帳等	86% 14%
1%	99%
# 地方財政の現状

## 平成21年度決算の概況

国の経済対策等により、歳入・歳出ともに増加しました。

## 歲入

### 98 兆3,657億円(前年度比6兆1,522億円、6.7%增)

地方税(主に法人関係二税)が減少する一方で、地方交付税、地方債(主に臨時財政対策債)等が増加しました。また、国の経済対策の実施により国庫支出金が増加したことから、歳入総額は6兆1,522億円増加し、2年連続の増加となりました。

## 2 歲出

### 96 兆1,064億円(前年度比6兆4,150億円、7.2%增)

人件費、公債費が減少する一方で、国の経済対策等により投資的経費やその他の経費(主に補助費等)が増加したことから、歳出総額は6兆4,150億円増加し、2年連続の増加となりました。

## 3 財政構造の弾力性

経常収支比率は集計開始以来最も高い値を示し、依然として高い水準での推移が続いています。

## 4 普通会計が負担すべき借入金残高の推移

依然として高い水準で推移しています。

（注1）企業債現在高（普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値です。

（注2）地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額です。

（注3）各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものです。したがって、その内訳は合計と一致しない場合があります。
## 決算規模

歳入、歳出ともに2年連続で前年度決算額を上回っています。

主な要因として、歳入については、国の経済対策等により、国庫支出金、地方交付税及び地方債（主に臨時財政対策債）等が増加したこと、歳出については、国の経済対策等により、投資的経費、補助費等及び各種交付金の特定目的基金への積立金等が増加したことが挙げられます。

## 決算收支

実質単年度収支は2年連続黒字となり、単年度収支は3年ぶりに黒字となっています。

区分	決算期	赤字の団体数
21年度	20年度	21年度	20年度
実質単年度収支	2,382億円	1,828億円	440(1,004)	611(1,315)
単年度収支	1,720億円	△784億円	579(1,153)	843(1,539)
実質収支	1兆4,447億円	1兆2,797億円	13(13)	19(19)

（注1）実質単年度収支は、単年度収支に、財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額をいいます。単年度収支は、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額をいいます。

実質収支は、歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額をいいます。

（注2）赤字の団体数は、一部事務組合及び広域連合を含まず、（）内は、一部事務組合及び広域連合を含む団体数です。
## 歳入

## 行政活動のためのお金は、どこから来ているのでしょうか？

## 歳入内訳の構成

地方公共団体の歳入に占める割合は、地方税(約36%)、国庫支出金、地方交付税、地方債の順になっています。

## 一 般財源

地方税や、地方交付税のように、使途が特定されていない財源を一般財源と呼んでいます。ここでは、地方税、地方議与税、地方交付税及び地方特例交付金等の合計額を一般財源として扱っています。地方公共団体が、さまざまな行政ニーズに適切に対応するためには、この一般財源の確保が重要になります。

## 純 計 98兆3,657億円

その他

16兆4,426億円(16.7%)

地方債

12兆3,960億円(12.6%)

国庫支出金

16兆7,653億円(17.0%)

## 一 般財源

### 52 兆7,618億円(53.6%)

地方税

35兆1,830億円(35.8%)

地方讓与稅

1兆2,966億円（1.3%）

地方特例交付金等4,620億円(0.5%)

地方交付税

15兆8,202億円(16.1%)

## 都道府県 50兆9,682億円

●その他

8兆9,751億円(17.6%)

地方債

7兆7,557億円(15.2%)

国庫支出金

8兆5,168億円(16.7%)

## 市町村 53兆5,547億円

その他

11兆8,876億円(22.2%)

地方債

4兆6,669億円（8.7%）

国庫支出金

8兆2,485億円(15.4%)

## 一 般財源

25兆7,207億円(50.5%)

地方税

16兆5,088億円(32.4%)

地方讓与稅

8,103億円(1.6%)

地方特例交付金等

2,160億円(0.4%)

地方交付税

8兆1,841億円(16.1%)

その他の一般財源14億円（0.0%）

## 一 般財源

28兆7,517億円(53.7%)

地方税

18兆6,741億円(34.9%)

地方議与稅

4,863億円(0.9%)

● 地方特例交付金等

2,460億円(0.5%)

● 地方交付税

地方交付税

7兆6,361億円(14.3%)

その他の一般財源1兆7,093億円（3.2%）

地方譲与税：国税として徴収され、地方公共団体に譲与される税で、地方揮発油譲与税などがあります。

地方特例交付金等：18年度及び19年度の児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するための児童手当特例交付金などがあります。

地方交付税：国税5税の一定割合の額で、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方共有の固有財源です（詳しくは11ページ「4地方交付税」をご覧ください）。

国庫支出金：国が地方に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等の総称です。

地方債：地方公共団体の債務のうち、その履行が一会計年度を超えて行われるものをいいます。

（注1）ここでは普通会計を中心に扱います（上下水道、交通、病院などの「公営企業」は、「地方公営企業」で紹介します）。

（注2）各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものです。したがって、その内訳は合計と一致しない場合があります。
## 2 歳入内訳の推移

歳入総額に占める一般財源の割合は、地方税及び地方特例交付金等の減少により、前年度に比べ低下し約54％となっています。

## 全国

（注）「国庫支出金」には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含めています。
地方税は、道府県税と市町村税とに分かれます（東京都の特別区については、都が市町村税の一部を課税しています）。

## 道府県税の税収の構成(平成21年度決算)

## 市町村税の税収の構成(平成21年度決算)

(注)市町村税収入額は、東京都が徴収した市町村税相当額を含めています。
景気の悪化に伴う法人関係二税(法人住民税、法人事業税)の減少により、道府県税は前年度と比べて減収となっています。また、市町村税も法人市町村民税及び個人市町村民税の減少により前年度と比べて減収となっています。

道府県税収入額の推移

(注)（）内の数値は、事業税及び道府県民税の構成比です。

市町村税収入額の推移

(注1)（）内の数値は、市町村民税の構成比です。

（注2）市町村税収入額は、東京都が徴収した市町村税相当額を含めています。
## 地方税収の人口1人当たり税収額の指数(全国平均を100とした場合)

地域のニーズに応じた行政サービスを自らの責任と判断で実施できるよう、税源の偏在度が小さく税収の安定性を備えた地方税体系を構築することが必要です。

地方税収について、全国平均を100として、都道府県別に人口一人あたりの税収額を比較してみると、東京都が最も大きく、沖縄県が最も小さく、約2.7倍の格差となっています。

（注1）「最大/最少」は、各都道府県ごとの人口1人当たり税収額の最大値を最小値で割った数値です。

(注2) 地方税収計の税収額は、地方法人特別議与税の額を含み、超過課税、法定外普通税及び法定外目的税を除いたものです。また、地方消費税清算後の数値となっています。

（注3）個人住民税の税収額は、個人道府県民税（均等割及び所得割）及び個人市町村民税（均等割及び所得割）の合計額であり、超過課税分を除いています。

(注4) 地方法人二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税の合計額であり、超過課税分を除いています。

(注5) 固定資産税の税収額は道府県分を含み、超過課税分を除いています。

（注6）人口は、平成22年3月31日現在の住民基本台帳人口です。
本来、地方自治の観点からは、行政活動に必要な財源は、それぞれの地方公共団体がその住民から徴収した地方税で賄うのが理想ですが、税源の地域的なアンバランスがあり、多くの地方公共団体が必要な税収を確保できません。そこで、本来地方の税収入とすべき財源を国が代わって徴収し、財政力の弱い地方公共団体に対して、地方交付税として再配分しています。

## 地方交付税総額の決定

地方交付税の総額は、国税の一定割合(所得税・酒税の32%、法人税の34%、消費税の29.5%、たばこ税の25%)を基本としつつ、地方財政全体の標準的な歳入、歳出の見積もりに基づき総額が決定されます。

平成21年度における地方交付税総額は15兆8,202億円、対前年度比2.7%増となっています。

## 2 各地方公共団体の普通交付税の算定方式

次のような仕組みで各地方公共団体の普通交付税の額が算定されています。
## 3 地方交付税の機能

地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも標準的な行政サービスや基本的な社会資本が提供できるように財源を保障するためのものです。

地方交付税による財源調整が働いている結果、歳入総額に占める一般財源の割合は、人口規模等による大きな違いは生じていません。

●市町村の歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況

（注）「中都市」とは、政令指定都市、中核市及び特例市以外の市のうち人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは同じく人口10万人未満の市をいいます。
## 歲出

## 何に使われているのでしょうか？

## 目的別分類

使われた費用を目的別に分類すると、民生費、教育費、土木費などに多くの財源が使われています。都道府県では、教育費、民生費、土木費の順、市町村では、民生費、総務費、土木費の順となっています。

民生費：児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備・運営・生活保護の実施等の費用

教育費：学校教育、社会教育などに使われる費用

土木費：道路、河川、住宅、公園など各種の公共施設の建設整備の費用

公債費：借入金の元金・利子などの支払いの費用

目的別歳出決算額の構成(平成21年度)

純計	都道府県	市町村
民生費	96兆1,064億円	構成比	50兆2,453億円	52兆184億円	構成比
教育費	197,679(億円)	20.6%	67,636(億円)	13.5%	148,391(億円)
土木費	164,380	17.1%	109,262	21.7%	55,634
公債費	132,920	13.8%	66,092	13.2%	68,863
総務費	128,846	13.4%	66,071	13.1%	63,484
商工費	107,184	11.2%	34,660	6.9%	79,271
衛生費	65,750	6.8%	42,861	8.5%	23,335
農林水産業費	59,715	6.2%	18,632	3.7%	42,448
その他	35,530	3.7%	26,252	5.2%	13,121
69,060	7.2%	70,987	14.2%	25,637
民生費の目的別内訳

教育費の目的別内訳

土木費の目的別内訳
## 目的別歳出構成の推移(普通会計純計)

近年、農林水産業費、土木費などが減少する一方、民生費、公債費などが増加しています。

単位：平成9年度を100としたときの比率

200
## 使われた費用はどのような性質のものでしょうか？

## 性質別分類

使われた費用を性質別に分類すると、支出が義務づけられ、任意に削減することが困難な「義務的経費」（人件費、扶助費及び公債費）、普通建設事業費などに充てられる「投資的経費」、「その他の経費」に分けることができます。

## 性質別歳出決算額の構成(平成21年度決算)

## 純計 96兆1,064億円

投資的経費

14兆5,185億円(15.1%)

●普通建設事業費

14兆3,809億円(15.0%)

● 单独事業費

7兆2,003億円(7.5%)

● 補助事業費

5兆8,994億円（6.1%）

## 都道府県 50兆2,453億円

投資的経費

7兆7,661億円(15.5%)

●普通建設事業費

7兆6,890億円(15.3%)

● 单独事業費

3兆1,756億円(6.3%)

☑ 補助事業費

3兆3,549億円（6.7%）

## 市町村 52兆184億円

投資的経費

7兆3,411億円(14.1%)

●普通建設事業費

7兆2,663億円(14.0%)

● 单独事業費

4兆2,566億円（8.2%）

☐ 補助事業費

2兆7,208億円（5.2%）

その他

20兆6,961億円

(41.1%)

## 義務的経費

45兆9,152億円(47.8%)

人件費

23兆9,756億円(24.9%)

● 扶助費

9兆863億円（9.5%）

12兆8,532億円(13.4%)

## 義務的経費

21兆7,831億円(43.4%)

● 人件費

14兆2,862億円(28.4%)

9,143億円（1.8%）

● 扶助費

公債費

6兆5,827億円（13.1%）

## 義務的経費

24兆2,026億円(46.5%)

人件費

9兆6,895億円(18.6%)

● 扶助費

8兆1,720億円（15.7%）

公債費

6兆3,411億円（12.2%）
人件費の推移

## 人件費の項目別内訳
## 性質別歳出構成の推移(普通会計純計)

近年、普通建設事業費などが減少する一方、義務的経費のうち扶助費、公債費などが増加しています。

単位：平成9年度を100としたときの比率

* 扶 助 費 児童福祉費、生活保護費など、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、高齢者、心身障害者等を援助するために支出される経費をいいます。

* 普通建設事業費 道路、橋りよう、公園、学校等の社会資本の整備に要する費用をいいます。
## 財政構造の弾力性

## 財政の行政需要への対応能力はどうなっているのでしょうか？

地方公共団体が、住民からのニーズに的確に応えていくには、毎年、支出が必要になる義務的経費に充てる財源に加えて、社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる財源を確保していくことが必要です。その財源の確保の程度を財政構造の弾力性といっています。

## 経常収支比率

経常収支比率(特別区及び一部事務組合等を除く加重平均)は、前年度より1.0ポイント上昇して93.8％となり、集計開始以来最も高い値を示し、依然として高い水準での推移が続いています。

経常収支比率の推移

経常収支比率の内訳(純計)
## 2 実質公債費比率及び公債費負担比率

地方公共団体の借入金、利子の支払いである公債費は、特に弾力性に乏しい経費であることから、その動向に常に注意する必要があります。

公債費による負担度合いを判断するための指標として、実質公債費比率及び公債費負担比率が用いられています。

## 実質公債費比率の状況

実質公債費比率の状況については、「健全化判断比率・資金不足比率の状況」(29ページ)をご覧ください。

公債費負担比率の推移

*公債費負担比率：公債費負担比率は、公債費充当一般財源（地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源）が一般財源総額に対し、どの程度の割合になっているかを示す指標であり、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するものです。
## 地方財政の借入金残高

## 地方財政の借入金はどうなっているのでしょうか？

## 地方債現在高の推移

地方公共団体の借入である地方債現在高は、平成21年度末で約139兆円です。

近年、減税に伴う税収の補填、臨時財政対策債の発行等により増加しており、歳入総額の約1.42倍、地方税、地方交付税などの一般財源総額の約2.64倍に達しています。

（注1）地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額です。

（注2）経済対策分は推計値です。
## 2 地方財政の借入金残高

地方債現在高のほか、地方財源不足に対処するための交付税及び譲与税配付金特別会計借入金、公営企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するものを含めた借入金残高は、平成21年度末で約198兆円となっており、依然として高い水準にあります。

（注1）地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額です。

（注2）企業債現在高（うち普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値です。
## 地方公営企業

## 地方公営企業の状況はどのようになっているのでしょうか？

## 1 地方公営企業が占める割合

地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしています。

（注1）グラフは、実施されている全国の全事業全体を100とした場合の地方公営企業が占める割合を表しています。

（注2）全国の全事業全体の数値は、各関係機関の統計資料により作成し、地方公営企業の数値は全事業全体と同年度の決算数値によります。
## 2 地方公営企業の事業数

事業数は、8,903事業であり、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、介護サービス事業、宅地造成事業の順になっています。

## 3 決算規模

決算規模は、18兆4,594億円で、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、病院事業、水道事業、交通事業、宅地造成事業の順になっています。
経営状況は、2,986億円の黒字となっており、事業別にみると、水道事業、電気事業及び下水道事業は黒字で推移している一方で、病院事業は赤字が続いている状況です。

地方公営企業の経営状況の推移
▶▶▶▶

## 地方財政健全化の推進

## 地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の概要

地方財政は、過去に発行された地方債の償還や高齢化の進展等により、財政構造の硬直化が進み、極めて厳しい状況にあり、地方財政の健全化は重要な課題です。

旧来の地方公共団体の財政再建制度は、分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の課題が指摘されていました。

そこで、地方公共団体の財政再建制度を約50年ぶりに抜本的に見直し、財政指標の整備とその開示を徹底し、財政の早期健全化及び再生を図るための新たな制度として平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(平成19年法律第94号)が成立しました。財政指標の公表については平成20年4月から、財政健全化計画の策定の義務付け等の規定については平成21年4月から施行されています。

## 新法と旧再建法との比較

## 健全段階

## 指標の整備と 情報開示の徹底

☑ フロー指標: 実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率

●ストック指標:将来負担比率＝公社・三セク等を含めた実質的負債による指標

## 新法

→監査委員の審査に付し議会に報告し公表

## 財政の早期健全化

自主的な改善努力による財政健全化

財政健全化計画の策定（議会の議決）、外部監査の要求の義務付け

●実施状況を毎年度議会に報告し公表

●早期健全化が著しく困難と認められるときは、総務大臣又は知事が必要な勧告

公営企業の経営の健全化

## 財政の再生

## 国等の関与による 確実な再生

● 財政再生計画の策定（議会の議決）、外部監査の要求の義務付け

● 財政再生計画は、総務大臣に協議し、同意を求めることができる

## 【同意無】

☑ 災害復旧事業等を除き、地方債の起債を制限

## 【同意有】

☑ 収支不足額を振り替えるため、償還年限が計画期間内である地方債（再生振替特例債）の起債可

● 財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては、予算の変更等を勧告

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## 旧再建法の課題

分かりやすい財政情報の開示等が不十分

再建団体の基準しかなく、早期是正機能がない

## 旧再建法

● 普通会計を中心にした収支の指標のみで、ストック（負債等）の財政状況に課題があっても対象とならない

● 公営企業にも早期是正機能がない等の課題

## 地方財政再建促進特別措置法（旧再建法）

赤字団体が申出により、財政再建計画を策定

（総務大臣の同意が必要）

※赤字比率が5%以上の都道府県、20%以上の市町村は、法に基づく財政再建を行わなければ建設地方債を発行できない

公営企業もこれに準じた再建制度（地方公営企業法）
健全化判断比率等の対象について
# 健全化判断比率等の概要について

## 実質赤字比率

一般会計等の実質赤字額

標準財政規模

一般会計等の実質赤字額：一般会計及び特別会計のうち普通会計に相当する会計における実質赤字の額

●実質赤字の額＝線上充用額＋（支払繰延額＋事業繰越額）

連結実質赤字比率

連結実質赤字額

標準財政規模

連結実質赤字額：イとロの合計額がハとニの合計額を超える場合の当該超える額

イ 一般会計及び公営企業 (地方公営企業法適用企業・非適用企業) 以外の特別会計のうち、実質赤字を生じた会計の実質赤字の合計額

☐ 公営企業の特別会計のうち、資金の不足額を生じた会計の資金の不足額の合計額

ハ 一般会計及び公営企業以外の特別会計のうち、実質黒字を生じた会計の実質黒字の合計額

二 公営企業の特別会計のうち、資金の剰余額を生じた会計の資金の剰余額の合計額

実質公債費比率（3か年平均）

(地方債の元利償還金＋準元利償還金)－

(特定財源 + 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)

標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）

## ☑準元利償還金：イからホまでの合計額

満期一括償還地方債について、償還期間を30年とする元金均等年賦償還とした場合における1年あたりの元金償還金相当額

☐ 一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還の財源に充てたと認められるもの

ハ 組合・地方開発事業団 (組合等)への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるもの

二 債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの

ホー一時借入金の利子

## 将来负担比率 =

将来負担額－（充当可能基金額＋特定財源見込額＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）

標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）

## ●将来負担額：イからチまでの合計額

イ 一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高

口 債務負担行為に基づく支出予定額(地方財政法第5条各号の経費等に係るもの)

ハ 一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの負担等見込額

二 当該団体が加入する組合等の地方債の元金償還に充てる当該団体からの負担等見込額

ホ 退職手当支給予定額(全職員に対する期末要支給額)のうち、一般会計等の負担見込額

へ 地方公共団体が設立した一定の法人の負債の額、その者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額

卜連結実質赤字額

チ組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額

●充当可能基金額：イからへまでの償還額等に充てることができる地方自治法第241条の基金

## 資金不足比率

## 資金の不足額

事業の規模

●資金の不足額：資金の不足額(法適用企業)=(流動負債+建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高－流動資産)－解消可能資金不足額

資金の不足額(法非適用企業)＝(線上充用額＋支払繰延額・事業繰越額＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債現在高)－解消可能資金不足額

※解消可能資金不足額：事業の性質上、事業開始後一定期間に構造的に資金の不足額が生じる等の事情がある場合において、資金の不足額から控除する一定の額。

※宅地造成事業を行う公営企業については、土地の評価に係る流動資産の算定等に関する特例がある。

●事業の規模：事業の規模(法適用企業)=営業收益の額-受託工事收益の額

事業の規模(法非適用企業)=営業收益に相当する収入の額-受託工事収益に相当する収入の額

※指定管理者制度 (利用料金制) を導入している公営企業については、営業収益の額に関する特例がある。

※宅地造成事業のみを行う公営企業の事業の規模については、「事業経営のための財源規模」(調達した資金規模)を示す資本及び負債の合計額とする。
## 財政の早期健全化・財政の再生・公営企業の経営健全化のイメージ

（注1）（）外は市町村、（）内は道府県の基準です。実質赤字比率、連結実質赤字比率についての東京都の基準は、別途設定されています。

（注2）連結実質赤字比率の財政再生基準については、H21:40（25）%、H22:40（25）%、H23:35（20）%の経過的な基準を設定しています。

東京都の基準についても、経過措置が設けられています。

（注3）旧再建制度においては、再建団体は、実質収支が均衡することが求められていました。

## 健全化判断比率・資金不足比率の状況

## 1 実質赤字比率

平成21年度決算に基づく実質赤字比率の状況は、下図のとおりです。

実質赤字額がある(実質赤字比率が0%超である)団体数は、13団体となっています。このうち実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体はありません。

実質赤字比率の状況
## 2 連結実質赤字比率

平成21年度決算に基づく連結実質赤字比率は、下図のとおりです。

連結実質赤字額がある(連結実質赤字比率が0%超である)団体数は、31団体となっています。このうち連結実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体はありません。

連結実質赤字比率の状況

## 3 実質公債費比率

平成21年度決算に基づく実質公債費比率の状況は、下図のとおりです。

実質公債費比率が早期健全化基準以上である団体数は12団体であり、そのうち財政再生基準以上である団体数は1団体となっています。

実質公債費比率の状況
## 4 将来负担比率

平成21年度決算に基づく将来負担比率の状況は、下図のとおりです。

将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数は、3団体となっています。

将来負担比率の状況

## 5 資金不足比率

平成21年度決算に基づく資金不足比率の状況は、下図のとおりです。

資金不足額がある(資金不足比率が0%超である)公営企業会計数は、162会計となっています。このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、49会計となっています。

資金不足額の状況(団体種類別会計数)
# 地方財政の動向と課題

## 地域主権改革の推進

政府では、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにする地域主権改革の推進に取り組んでいます。具体的には「地域主権戦略会議」を中心に、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関改革、「ひも付き補助金」の一括交付金化等の実現に向けた議論が行われています。

## 義務付け・枠付けの見直し

地方公共団体の自治事務について国が法令で事務の実施やその方法を縛っている義務付け・枠付けが多数存在しているため、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大し、地方公共団体自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるべく取り組んでいます。

また、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から、財政状況が良好な団体が民間資金債を発行する場合は、原則、協議を不要とするなど、所要の法律等の整備を行うべく取り組んでいます。

## 2 基礎自治体への権限移譲

都道府県と市町村の間の事務配分を「補完性の原則」に基づいて見直しを行い、可能な限り多くの行政事務を住民に最も身近な基礎自治体が広く担うこととし、所要の法律等の整備を行うべく取り組んでいます。

## 国の出先機関改革

住民に身近な行政はできる限り地方自治体に委ね、地域における行政を地方自治体が自主的かつより総合的に実施できるよう国の出先機関改革を進めています。

## 4 「ひも付き補助金」の一括交付金化

国から地方への「ひも付き補助金」を段階的に廃止し、平成23年度予算から基本的に地方が自由に使える、一括交付金が創設されることになりました。

## 5 地方税財源の充実確保

地方が自由に使える財源を拡充するという観点から国・地方間の税財源の配分の在り方を見直すとともに、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築する取り組みが行われています。

また、地方公共団体が税の面でも創意工夫を活かすことができるよう、地方公共団体の「自主的な判断」と「執行の責任」を拡大し、課税自主権の拡大を図るために改革が進められています。

## 6 交付税制度の見直し

地方交付税の算定方法の簡素化・透明化の取組の一環として、交付税総額の6％となっている特別交付税の割合を段階的に引き下げ、その部分を普通交付税に移行することとしました。

一方、地方公共団体の財政運営に著しい影響を及ぼすおそれのある大規模災害等の発生時には、12月と3月の定例の決定・交付とは別に、その都度、特別交付税の額を決定・交付することができる特例が新設されました。

また、地方公共団体の自主的・主体的財政運営を図る観点から、事業費補正の更なる縮減を行うこととなりました。
## 直轄事業負担金制度の廃止

平成22年度から維持管理に係る負担金制度を廃止することになりました。

## 8 地方自治法抜本見直し

地域の住民が自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うにふさわしいものとしていくという観点から、地方自治法について抜本的な見直しを行っています。

## 地域力の創造と新成長戦略

1

## 地域力の創造

活力ある地域社会を形成し、地域主権型社会を構築するため、地域で様々な主体が協働・連携して地域資源を活用し、地域力を高めるための多様な取組を展開できるよう、「緑の分権改革」、「定住自立圏構想」の推進及び過疎地域などの条件不利地域の自立・活性化の支援を行っています。

## 2 新成長戦略に基づく経済対策と地域の活性化

「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」において「地域活性化交付金」(3,500億円)として、「きめ細かな交付金」(2,500億円)と「住民生活に光をそぐ交付金」(1,000億円)が創設されました。「きめ細かな交付金」では、観光地における電線地中化等、地域の活性化ニーズに応じて、きめ細かな事業を実施できるよう支援を行うことになりました。「住民生活に光をそそぐ交付金」では、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野に対する地方の取組を支援することになりました。

## 行財政改革

## 1 給与の適正化及び適正な定員管理の推進

給与については、国の給与構造改革の取組を踏まえ、ほぼ全ての地方公共団体で給料表水準の引下げ等の改革が実施されています。

定員については、平成17年4月1日から平成22年4月1日までの5年間で、都道府県5.3％減、政令指定都市10.6％減、政令指定都市を除く市区町村9.9％減となっており、全地方公共団体では7.5％の減少となりました。

## 2 地方公営企業等の改革

地方公営企業が、将来にわたり本来の目的である公共サービスの供給を行っていくため

●地方公営企業の抜本改革の推進

●第三セクター等の抜本的改革の推進

●地方公営企業会計制度等の見直し

が進められています。

## 3 地方公会計改革の推進

現金主義では見えにくい費用や資産に関する財務情報の開示といった観点から、発生主義を活用し複式簿記の考え方を導入した公会計の整備が進められています。
## 情報開示の推進

地方財政の状況が厳しさを増す中で、説明責任を果たすためのさまざまな取組が行われています。

総務省では、各地方公共団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくため、他団体と比較可能な帳票をもって住民等に分かりやすく情報を開示することを目的として「歳出比較分析表」や「財政比較分析表」等を作成し、ホームページ上で公表しています。

## ① 歲出比較分析表

平成18年度決算より、類似団体間で歳出状況の比較分析を行うための「歳出比較分析表」を作成し公表することで効果的な歳出削減に活用されていくことが期待されます。

ホームページアドレス

http://www.soumu.go.jp/iken/saishutsuhyo/index.html

## ② 财政比较分析表

財政比較分析表は、類似団体間で主要財政指標等の比較分析を行い、各団体において指標等の改善に向けた取組等を分析するものとなっています。

ホームページアドレス

http://www.soumu.go.jp/iken/bunsekihyo.html

## ③ 決算カード

全都道府県、市町村の決算カード(平成13年度決算以降)を個別の団体ごとに取りまとめた「決算カード」をホームページ上で公表しています。

ホームページアドレス

http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/card.html

## ④ 財政狀況等一覽表

総合的な財政情報について一覧性をもった開示が求められている中で、普通会計に加え企業会計などの特別会計の状況や第三セクター等の経営状況及び財政援助の状況も含め、各地方公共団体の総合的な財政状況を開示する方途の一つとして「財政状況等一覧表」を作成し、ホームページ上で公表しています。

ホームページアドレス

http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei_ichiran.html
目で見る日本の地方財政

地方財政の状況

平成23年版 地方財政白書ビジュアル版（平成21年度決算）

総務省自治財政局財務調査課

〒100-8926 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号 電話 03-5253-5111（内線5649）

ホームページアドレス http://www.soumu.go.jp/
# 三重県中部を震源とする地震について（第5報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は第4報（4月19日18時00分現在）からの変更箇所

平成19年4月23日

17時00分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

〇地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成19年4月15日 12時19分頃

②震源地三重县中部（北緯34度47.4分、東経136度24.4分）

③震源の深さ 16 km

④規模マグニチュード5.4（暫定値）⑤各市町村の最大震度（震度5弱以上）

震度5強	三重県	亀山市
震度5弱	三重県	鈴鹿市、津市、伊賀市

⑥津波津波の心配はなし

○地殻変動（国土地理院調べ：4月16日14:00現在）

震源周辺の電子基準点で観測されたデータを解析した結果、地震に伴う地殻変動と見られるような顕著な変化は検出されなかった

2．人的・住家被害の状況(消防庁調べ：4月20日19:00現在)

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
愛知県	1	1
三重県	3	9	121
計	3	10	122

3. 避難の状況（消防庁調べ：4月20日 19:00現在）

☐ 自主避難

· 三重県四日市市 自主避難 3 名（1 世帯 3 名）→17 日 16 時 30 分現在帰宅

### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：４月１７日 １７：００現在）

· 三重県 2 件

がけ崩れ:鈴鹿市1件、亀山市1件
（２）ライフライン

○電力・水道の供給停止戸数等

(経済産業省調べ：4月16日 15:00現在)

(厚生労働省調べ：4月18日 18:00現在)

区分	管内	最大戸数	停止中の戸数
電力	中部電力	4,300	0 (4/15 15:26 解消)
水道	三重県	2	0 (復旧済み)

※原子力発電所関係は、いずれも異常なし

都市ガス（経済産業省調べ：4月16日 15:00現在）

・被害なし

○通信関係の状況（総務省調べ：4月16日 14:00現在）

・特段の被害の報告はない

・固定及び携帯電話の一部サービスにおいて通信規制を実施していたが、15日14時29分までにすべて解除

・携帯電話各社においては、15日12時36分以降順次災害用伝言板サービスを起動

○放送関係の状況（総務省調べ：4月16日 14:00現在）

・特段の被害の報告はない

○郵政事業関係の状況（総務省調べ：4月16日 14:00現在）

・特段の被害の報告はない

（３）道路（国土交通省調べ：４月１７日 １４：００現在）

○通行止、点検等の状況

①高速道路 通行止め区間なし

・東名阪自動車道（四日市東 IC～伊勢関 IC）、伊勢自動車道（伊勢関 IC～久居 IC）

15 日 15:15 通行止め解除（15 日 12:21 通行止、12:26 点検開始）

・西名阪自動車道 名神高速道路ともに計測震度 3.5 以下のため点検、規制なし

②有料道路 通行止め区間なし

・伊勢二見鳥羽有料道路（三重県道路公社） 15 日 14:00 点検完了、異常なし

・日野水口有料道路（滋賀県道路公社） 15 日 13:30 点検完了、異常なし

③直轄国道 通行止め区間なし。点検を完了し、異常なし

· 中部地整管内

北勢管内 15 日 14:25 点検完了、異常なし

三重管内 15 日 15:15 点検完了、異常なし

紀勢管内 15 日 14:42 点検完了、異常なし

·近畿地整管内

滋賀国道管内 15 日 14:57 点検完了、異常なし

奈良国道管内 15 日 15:52 点検完了、異常なし
④県管理道路 通行止め区間なし。点検を完了し、異常なし

・三重県において、15日18:15に点検完了、異常なし

・奈良県において、15日16:45に点検完了、異常なし

・滋賀県において、15日14:20に点検完了、異常なし

・奈良県の補助国道169号崩土箇所については被害はなし

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：4月23日14:30現在）

· 運転中止路線

事業者名	累計	現在	備考
JR西日本	3	0	関西線 亀山・加茂間 16 日 5:26 運転再開
近畿日本鉄道	5	0
伊勢鉄道	1	0

## （5） 文教施設等

・被災施設数（文部科学省調べ：4月17日16:30現在）

区分	施設数
国立学校施設	1
公立学校施設	16
私立学校施設	20
社会教育・体育、文化施設等	9
文化財等	3
計	49

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:4月23日12:00現在)

区分	主な被害	被害箇所数	被害地域
農地、農業用施設	ため池の被災	1	三重県

## （7） 社会福祉施設等

· 被災施設数（厚生労働省調べ：4月17日13:00現在）

区分	施設数
高齢者関係施設	2
児童関係施設	2

## （8） 医療施設関係

・被災施設数（厚生労働省調べ：4月16日13:00現在）

区分	施設数
医療施設等	1

## （9） その他

・公園施設 5 施設で石垣崩落等の被害が発生(国土交通省調べ：4月16日14:30現在)

・直轄河川 10 箇所で堤防縦断クラックの被害が発生（国土交通省調べ：4月20日9:00現在）
・下水道現在のところ被害情報なし（国土交通省調べ：4月16日14:30現在）

・空港、港湾については、被害情報なし（国土交通省調べ：4月23日14:30現在）

### 5. 政府の主な対応

## （1） 広域応援

## ☐ 紧急消防援助隊

・三重県知事の要請を受け、4月15日12時45分消防庁長官から名古屋市消防局に対し、緊急消防援助隊の出動を求めた（ヘリコプターによる情報収集）

・4月15日14時30分消防庁長官から愛知県知事に対し、緊急消防援助隊の出動を求めた（ヘリコプターによる情報収集）

・4月15日16時30分三重県知事から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊の任務終了の報告

## （２）各府省庁の対応

①内閣官房の対応

·官邸連絡室設置（4月15日12:25）

②内閣府の対応

· 内閣府情報対策室設置（4月15日12:25）

## ③警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（4月15日12:20）

## ④消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（4月15日12:19）

⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（4月15日12:25）

## ⑥財務省の対応

・未利用国有地について、三重県、亀山市及び鈴鹿市に対し、無償で使用可能な財産の情報を提供（4月16日）

## ⑦文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（4月15日13:30）

・三重県教育委員会に対し、文教施設の被害状況の把握と児童生徒の安全確保、二次災害防止を要請（4月15日13:45）

## ⑧厚生労働省の対応

·厚生労働省災害情報連絡室設置（4月15日12:35）

⑨農林水産省の対応

· 災害情報連絡室設置（4月15日12:40）

・農林漁業金融公庫において相談窓口を設置（4月16日）
⑩経済産業省の対応

· 情報連絡室設置（4月15日12:45）

⑪国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（4月15日12:19）

⑫国土地理院の対応

· 災害対策会議設置（4月15日12:32）

⑬気象庁の対応

· 気象庁警戒体制（4月15日12:20）
## 4 仕事と家庭の両立支援対策の推進

働きながら子どもを生み育てやすい雇用環境を整備し、仕事と子育ての両立の負担を軽減することが重要であり、平成19(2007)年度においては、次のとおり施策等を実施した。

## （1） 次世代育成支援对策推進法

次世代育成支援対策推進法に基づき、企業等が仕事と子育ての両立が図られるよう必要な雇用環境の整備等を進めるために策定し実行することとされている「一般事業主行動計画」について、計画の策定が義務である常時雇用する労働者が301人以上の企業と、計画の策定が努力義務である300人以下の中小企業のいずれについても、策定・届出が行われるよう周知啓発、指導を行った。その結果、平成20(2008)年3月末時点で、301人以上企業からの届出率は99.4％となり、300人以下企業の11,449社が届出を行った。

また、行動計画に定めた目標を達成したことなど一定の基準を満たした企業を認定する仕組みが平成19(2007)年4月から開始され、平成20(2008)年3月末現在で、428社が認定を受けており、より多くの企業が認定を目指して取組を行うよう認定制度及び認定マーク「くるみん」の周知啓発を行った。

## （2） 育児・介護休業法

育児・介護休業法に規定されている、育児休業制度、介護休業制度、子の看護休暇制度、時間外労働の制限の制度、深夜業の制限の制度、勤務時間短縮等の措置等の周知徹底を図るとともに、計画的な指導を行った。

また、同法の改正により平成17(2005)年4月から導入された一定の範囲の期間雇用者の育児休業等の取得について指導を行うとともに、育児休業の申出又は取得を理由とした不利益な取扱いなどについて、労働者から相談があった場合に必要な指導を実施した。

## （3） ファミリー・フレンドリー企業の普及促進

企業の「仕事と家庭の両立しやすさ」を示す両立指標について、インターネット上でその進展度を診断できるファミリー・フレンドリー・サイトの利用等により本指標の活用を進め、両立支援に積極的に取り組んでいる企業の取組等について、サイト「両立支援のひろば」に掲載し、その取組等を広く周知するとともに、ファミリー・フレンドリー企業に対する表彰(厚生労働大臣賞及び都道府県労働局長賞)の実施により、仕事と育児・介護とが両立できるような様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行うファミリー・フレンドリー企業の普及・促進を図った。

## （４）育児・介護を行う労働者の支援に関する情報提供

育児・介護等を行う労働者を支援するため、育児、介護等の各種サービスに関する地域の具体的情報をインターネット（フレーフレーネット http://www.2020net.jp/）により提供した。