Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成25年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成25年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95012-2122-08 議員文書通信交
通滞在費	2,967,000	2,904,000	63,000	95199-2133-09 自動車重量税	1,107	1,230	△ 123
95012-2122-08 議 会 雑 費	28,800	28,800	0	95012-2123-11 立法事務費	1,887,600	1,887,600	0
95012-2122-08 職 員 旅 費	93,074	93,074	0	95012-2115-16 国家公務員共済
組合負担金	1,621,072	1,716,699	△ 95,627
95012-2122-08 赴 任 旅 費	1,696	1,696	0	95012-2115-16 基礎年金国家公
務員共済組合負
担金	403,993	311,234	92,759
95012-2122-08 証 人 等 旅 費	10,172	10,206	△ 34	95029-2135-16 国有資產所在市
町村交付金	295,651	315,578	△ 19,927
95012-2123-09 庁 費	603,982	603,384	598
95012-2123-09 情報処理業務庁
費	1,022,482	1,189,407	△ 166,925	95012-2129-17 交 際 費	30,453	30,453	0
95012-2123-09 議員会館管理等
運営庁費	2,614,306	2,420,436	193,870	95012-2959-18 賠償償還及払戾
金	2,360	2,360	0
95012-2123-09 議員特殊乘車券
等購入費	443,150	443,150	0	012 参 議 院 施 設 費	5,484,551	5,380,526	104,025
95012-2123-09 国会活動啟発費	24,998	25,986	△ 988	95012-1202-08 施設施工旅費	1,587	1,500	87
95012-2123-09 議案類印刷費	486,394	462,056	24,338	95012-1203-09 施設施工庁費	29,815	40,920	△ 11,105
95012-2123-09 招入い外国人滞
在費	53,346	53,346	0	95012-1204-15 施設整備費	1,184,712	1,058,041	126,671
95012-2123-09 各 所 修 繕	68,153	69,399	△ 1,246	95012-1204-15 不動産購入費	4,268,437	4,280,065	△ 11,628
95012-2123-09 国政調査活動費	271,599	237,157	34,442	019 参 議 院 予備經費
(95012-2959-...)	5,000	5,000	0
95012-2123-09 公共施設等維持
管理運営費	1,723,373	1,873,347	△ 149,974	計	44,044,258	44,554,591	△ 510,333
224 国会所管 国立国会図書館

組織	項目	事項	平成25年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国立国会図書館	021 国立国会図書館	95 国立国会図書館の運営に必要な経費	8,540,342	9,544,324	△ 1,003,982	「国会法」及び「国立国会図書館法」に基づく国立国会図書館所掌の事務処理
95 国立国会図書館業務に必要な経費	7,323,256	7,239,959	83,297	「国立国会図書館法」に基づく資料の収集整備、立法調査、図書館奉仕の提供等
13 科学技术関係資料の収集整備に必要な経費	1,092,379	1,092,356	23	科学技术関係資料の収集整備
022 国立国会図書館施設費	95 国立国会図書館施設整備に必要な経費	1,647,740	1,662,832	△ 15,092	国立国会図書館本館等の施設整備
023 防災対策推進東日本大震災復興特別会計へ繰入	95 国立国会図書館業務費の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入れに必要な経費	185,844	0	185,844	「特別会計に関する法律」第227条の規定による国立国会図書館業務に要する経費の財源の東日本大震災復興特別会計への繰入れ
国立国会図書館計	18,789,561	19,539,471	△ 749,910
科目別內訳
項目	平成25年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成25年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 国立国会図書館	16,955,977	17,876,639	△ 920,662	95012-2111-05	短時間勤務職員給与	56,965	61,310	△ 4,345
95012-2111-02 職員基本給	4,052,219	4,379,093	△ 326,874	95012-2151-05	公務災害補償費	1,430	1,670	△ 240
95012-2111-03 職員諸手当	1,990,060	2,149,073	△ 159,013	95012-2111-05	退職手当	490,202	962,235	△ 472,033
95012-2111-04 超過勤務手当	408,776	437,543	△ 28,767	95089-2111-05	子どものための金銭の給付	27,755	28,320	△ 565
95012-2111-05 非常勤職員手当	185,467	185,998	△ 531	95012-2129-06	諸謝金	23,750	24,021	△ 271
95012-2111-05 休職者給与	38,290	40,216	△ 1,926	95012-2122-08	職員旅費	59,637	59,648	△ 11
項目	平成25年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成25年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95012-2122-08 赴 任 旅 費	11,318	11,318	0	95012-2115-16 基礎年金国家公
務員共済組合負
担金	256,158	197,152	59,006
95012-2122-08 委 員 等 旅 費	3,562	3,532	30
95012-2122-08 外国人招へい旅
費	6,837	7,588	△ 751	95012-2135-16 国有資産所在市
町村交付金	3,413	3,600	△ 187
95012-2123-09 庁 費	43,612	98,432	△ 54,820	95012-2725-16 国際図書館連盟
等拠出金	12,715	13,072	△ 357
95012-2123-09 国立国会図書館
業務庁費	4,436,531	4,221,368	215,163	95012-2129-17 交 際 費	640	640	0
95012-2123-09 図書館資料購入
費	781,025	814,672	△ 33,647	95012-2959-18 賠償償還及払戾
金	44	44	0
95012-2123-09 立法資料購入費	61,051	61,051	0	95012-2959-20 納入出版物代償
金	390,249	390,249	0
13012-2123-09 科学技術関係資
料費	1,092,379	1,092,356	23	022 国立国会図書館施設
費	1,647,740	1,662,832	△ 15,092
95012-2123-09 特殊文書関係資
料整備費	72,848	72,848	0	95012-1202-08 施設施工旅費	1,840	1,196	644
95012-2123-09 電子計算機等借
料	1,284,883	1,381,211	△ 96,328	95012-1203-09 施設施工庁費	51,017	36,818	14,199
95012-2123-09 招へい外国人滞
在費	4,701	4,701	0	95012-1204-15 施設整備費	1,594,883	1,624,818	△ 29,935
95012-2123-09 各 所 修 繕	76,538	75,496	1,042	023 防災対策推進東日本
大震災復興特別会計
入線入
95199-2133-09 自動車重量税	41	123	△ 82	95012-2306-22 国立国会図書館
業務費東日本大
震災復興特別会
計入線入	185,844	0	185,844
95012-2123-09 通信 專 用 料	0	9,223	△ 9,223
95012-2115-16 国家公務員共済
組合負担金	1,082,881	1,088,836	△ 5,955	計	18,789,561	19,539,471	△ 749,910
226 国会所管裁判官訴追委員会

組織	項	事項	平成25年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
裁判官訴追委員会	031裁判官訴追委員会	95裁判官訴追委員会に必要な経費	113,716	123,220	△9,504	「日本国憲法」、「国会法」及び「裁判官弾効法」に基づく1裁判官罷免の訴追2裁判官訴追委員会事務局所掌の事務処理
科目別內訳
項目	平成25年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成25年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031裁判官訴追委員会	113,716	123,220	△9,504	95012-2129-06諸謝金	14	15	△1
95012-2111-02職員基本給	65,645	71,238	△5,593	95012-2122-08職務雑費	900	900	0
95012-2111-03職員諸手当	28,666	32,225	△3,559	95012-2122-08職員旅費	863	863	0
95012-2111-04超過勤務手当	4,166	4,472	△306	95012-2122-08委員旅費	865	865	0
95012-2111-05非常勤職員手当	5,960	5,960	0	95012-2122-08証人等旅費	315	315	0
95089-2111-05子どものための金銭の給付	1,095	940	155	95012-2123-09庁費	5,227	5,427	△200
組織	項	事項	平成25年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
裁判官弾効裁判所	041裁判官弾効裁判所	95裁判官弾効裁判所の運営に必要な経費	97,318	106,037	△8,719	「日本国憲法」、「国会法」及び「裁判官弾効法」に基づく1裁判官弾効の審理又は裁判2裁判官弾効裁判所事務局所掌の事務処理「裁判官弾効法」に基づく裁判官の弾効裁判に直接必要な旅費及び庁費
95裁判に必要な経費	424	424	0
裁判官弾効裁判所計	97,742	106,461	△8,719
科目別內訳
項目	平成25年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成25年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041裁判官弾効裁判所	97,742	106,461	△8,719	95012-2122-08職務雑費	900	900	0
95012-2111-02職員基本給	59,372	65,218	△5,846	95012-2122-08職員旅費	388	388	0
95012-2111-03職員諸手当	28,104	30,528	△2,424	95012-2122-08委員旅費	269	269	0
95012-2111-04超過勤務手当	2,743	2,949	△206	95012-2122-08証人等旅費	42	42	0
95089-2111-05子どものための金銭の給付	420	590	△170	95012-2123-09庁費	5,320	5,418	△98
95012-2129-06諸謝金	159	159	0	95199-2133-09自動車重量税	25	0	25
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
衆 議 院	(項) 衆 議 院 施 設 費のうち 施 設 施 工 旅 費 施 設 施 工 庁 費 施 設 整 備 費(項) 参 議 院 施 設 費のうち 施 設 施 工 旅 費 施 設 施 工 庁 費 施 設 整 備 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、国会開会期間の関係、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
参 議 院	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、国会開会期間の関係、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国立国会図書館	(項) 国立国会図書館施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、国会開会期間の関係、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成25年度
(千円)	平成26年度
以 降(千円)
衆 議 院	電子計算機等借
入れ	174,908	平成25年度	平成25年度
以降5 簡年
度以内	(項) 衆 議 院
(目) 情報処理業務庁
費	14,576	160,332	電子計算機等の借入れには、複数年
度にわたる契約を結ぶことを要するも
のがあるため
事務機器等借入
れ	467,376	平成25年度	平成25年度
以降5 簡年
度以内	(項) 衆 議 院
(目) 庁 費	9,737	457,639	事務機器等の借入れには、複数年度
にわたる契約を結ぶことを要するもの
があるため
物価の変動に伴
う民間資金等活
用衆議院施設整
備等事業に係る
限度額の増額	100,220	平成25年度	平成25年度
以降19 簡年
度以内	(項) 衆 議 院
(目) 公共施設等維持
管理運営費	5,275	94,945	平成14年度一般会计国庫債務負担
行為(事項)「民間資金等活用衆議院施
設整備等事業」に基づいて実行した赤
坂議員宿舍の整備等に係る国庫の負担
となる契約について、物価の変動に伴
いその限度額を増額する必要があるた
め
衆議院職員採用
試験問題作成等
業務	17,546	平成25年度	平成25年度
及び平成26
年度	(項) 衆 議 院
(目) 庁 費	8,228	9,318	衆議院における職員採用試験の問題
作成等業務の実施には、複数年度にわ
たる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
参議院	衆議院施設整備	392,288	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	(項) 衆議院施設費(目) 施設整備費	117,686	274,602	憲政記念館空調機設備ほか2件の整備には、多くの日数を要するため
電子計算機等借入れ	487,667	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項) 参議院(目) 情報処理業務庁費	117,791	369,876	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国立国会図書館	東日本大震災アーカイブシステム運用	359,100	平成25年度	平成25年度以降3箇年度以内	(項) 国立国会図書館(目) 国立国会図書館業務庁費	119,700	239,400	東日本大震災アーカイブシステムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国立国会図書館遠隔研修システム運用	33,840	平成25年度	平成26年度以降4箇年度以内	(項) 国立国会図書館(目) 国立国会図書館業務庁費	0	33,840	国立国会図書館遠隔研修システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	839,559	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項) 国立国会図書館(目) 電子計算機等借料	32,117	807,442	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国立国会図書館設計業務	135,338	平成25年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 国立国会図書館施設費(目) 施設施工庁費	0	135,338	国立国会図書館関西館の設計業務の実施には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
国立国会図書館電話交換設備整備	302,438	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	(項) 国立国会図書館施設費(目) 施設整備費	40,000	262,438	電話交換設備の整備には、多くの日数を要するため
国 会 所 管
平成25年度国会職員予算定員及び俸給額表
国 会 所 管 総 表
区 分	適用を受ける給料表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特 別 職	3,891	14,960,679
特 別 給 料 表	58	590,501
指 定 職 給 料 表	113	1,053,797
行政職給料表(一)	3,027	25	134	208	293	516	260	617	591	257	126	10,806,261
行政職給料表(二)	6	-	-	1	5	-	15,685
速 記 職 給 料 表	230	76	71	29	54	-	-	862,356
議院警察職給料表	457	20	28	48	165	119	77	1,632,079
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
衆議院
衆議院
特 別 職	1,694	6,390,982
特 別 給 料 表	21	203,295
事務総長	1
法制局長	1
専門員	15
参 事(秘書)	4
国会所管予算定員及び俸給額表 233

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職給料表	44	398,477
事務次長	1
調査局長	1
法制次長	1
憲法審査会事務局長	1
部長	13
憲政記念館長	1
法制主幹	1
副部長	9
憲法審査会事務局次長	1
調査室長	3
総括調整監	1
首席調査員	10
企画調整監	1
行政職給料表(一)	1,244	9	55	93	138	182	114	283	253	72	45	4,383,839
課長	53	9	38	6
課長補佐	266	107	102	57
係長	306	187	119
法制局参事	48	1	7	12	5	10	13
首席調査員	15	15
次席調査員	16	16
調査員	232	14	22	46	40	26	39	45
専門職	121	2	56	2	22	12	4	23
技術職員	122	56	59	7
234 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	65	20	45
行政職給料表(二)
技能労務職員	5	-	-	-	5	-	12,576
速記職給料表	124	39	36	15	34	-	-	474,394
速記監督	39	39
速記副監督	51	36	15
主任速記士	34	34
議院警察職給料表	256	10	16	20	92	69	49	918,401
衛視長	26	10	16
衛視副長	73	20	53
衛視班長	108	39	69
衛視	49	49
参議院
参議院
特別職	1,285	5,040,506
特別給料表	21	221,419
事務總長	1
法制局長	1
専門員	15
参事(秘書)	4
指定職給料表	41	393,064
事務次長	1
法制次長	1
憲法審查会事務局長	1
国会所管 予算定員及び俸給額表 235

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	12
法制主幹	1
副部長	10
憲法審査会事務局次長	1
特別調査室長	3
首席調査員	11
行政職給料表(一)	915	9	48	62	87	151	67	196	185	73	37	3,321,274
課長	46	9	33	4
課長補佐	197	65	96	36
係長	202	127	75
法制局参事	47	2	5	13	5	8	14
首席調査員	12	12
次席調査員	13	13
調査員	151	4	12	33	14	18	35	35
専門職	88	3	39	5	9	12	2	18
技術職員	101	41	43	17
一般職員	58	21	37
行政職給料表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,109
速記職給料表	106	37	35	14	20	-	-	387,962
速記監督	37	37
速記副監督	49	35	14
主任速記士	20	20
議院警察職給料表	201	10	12	28	73	50	28	713,678
236 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
衛 視 長	22	10	12
衛 視 副 長	81	28	53
衛 視 班 長	70	20	50
衛 視 視	28	28
国立国会図書館
国立国会図書館
特 別 職	890	3,426,364
特 別 給 料 表	16	165,787
館 長	1
専門調査員	15
指定職給料表	25	231,148
副 館 長	1
局長、部長、関西館長	6
国際子ども図書館長	1
局 次 長	1
副 部 長	3
関西館次長	1
司 書 監	4
主 幹	8
行政職給料表(一)	849	7	29	52	66	180	77	136	149	109	44	3,029,429
副 部 長	1	1
国 会 分 館 長	1	1
課 長	46	5	29	12
室 長	4	4
組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	106	36	49	21
係長	152	84	68
主任司書	9	9
主任調査員	5	5
主任参事	2	2
専門職	365	20	30	131	56	52	76
技術職員	7	5	2
一般職員	151	107	44
裁判官訴追委員会
裁判官訴追委員会
特別職	11	54,039
指定職給料表	2	19,685
事務局長	1
事務局次長	1
行政職給料表(一)	9	-	1	-	1	2	1	1	2	1	-	34,354
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	2	1	1
調査員	3	1	1	1
一般職員	1	1
裁判官弾効裁判所
裁判官弾効裁判所
特別職	11	48,788
指定職給料表
238 国会所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務局長	1	11,423
行政職給料表(一)	10	-	1	1	1	1	1	1	2	2	-	37,365
課長	2	1	1
課長補佐	3	1	1	1
係長	2	1	1
技術職員	1	1
一般職員	2	2
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「特定任期付職員の給与の特例に関する規程」第2条第1項の給料表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 25 年 度 裁 判 所 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成25年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
03 裁 判 所 所 管 合 計	298,878,286	314,664,684	△	15,786,398
[主要經費別内訳]
95 その他の事項経費	298,878,286	314,664,684	△	15,786,398
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	平成25年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說
裁 判 所	001 最高裁判所	95 最高裁判所の事務処理に必要な経費	66,837,404	68,474,279	△ 1,636,875	「裁判所法」に基づく最高裁判所の司法行政事務処理
95 裁判運営の充実に必要な経費	1,023,303	1,732,339	△ 709,036	裁判の迅速適正な処理を図るための資料、器具の整備等
95 裁判所職員の研修に必要な経費	8,145,814	8,032,950	112,864	「裁判所法」に基づく1 司法修習生の修習2 裁判官、書記官、家庭裁判所調査官その他の裁判所の職員の研究及び修養
002 下級裁判所	95 下級裁判所の事務処理に必要な経費	176,444,437	189,783,403	△ 13,338,966	「裁判所法」に基づく下級裁判所の司法行政事務処理
95 裁判運営の充実に必要な経費	9,309,409	10,727,583	△ 1,418,174	裁判の迅速適正な処理を図るための資料、器具の整備等
003 検察審査費	95 検察審査業務に必要な経費	338,049	367,246	△ 29,197	「検察審査会法」に基づく検察官の不起訴処分の適否審査等
組織	項	事項	平成25年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 裁判費	95 裁判に必要な経費	20,913,444	20,303,126	610,318	最高裁判所及び下級裁判所の裁判事務処理
005 裁判所施設費	95 裁判所施設整備に必要な経費	15,080,824	14,458,156	622,668	裁判所庁舎等の施設整備
010 裁判所予備	95 民間資金等を活用した裁判所施設整備に必要な経費	777,602	777,602	0	民間資金等を活用した裁判所庁舎の施設整備
95 裁判所の予備金に必要な経費	8,000	8,000	0	「裁判所法」第83条の規定による予備金
裁判所計	298,878,286	314,664,684	△15,786,398
科目別內訳
項目	平成25年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成25年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 最高裁判所	76,006,521	78,239,568	△2,233,047	95089-2111-05 子どものための金銭の給付	63,825	65,125	△1,300
95014-2111-02 職員基本給	4,744,062	5,205,686	△461,624	95014-2129-06 諸謝金	253,251	289,149	△35,898
95014-2111-03 職員諸手当	2,179,711	2,401,371	△221,660	95014-2119-06 司法修習生手当	0	251,824	△251,824
95014-2111-04 超過勤務手当	679,743	742,670	△62,927	95014-2122-08 職員旅費	678,759	695,327	△16,568
95014-2111-05 委員手当	16,662	18,651	△1,989	95014-2122-08 外国留学旅費	69,546	63,242	6,304
95014-2111-05 非常勤職員手当	8,300	8,654	△354	95014-2122-08 赴任旅費	545,876	543,959	1,917
95014-2111-05 休職者給与	481,727	443,977	37,750	95014-2122-08 委員等旅費	13,329	14,555	△1,226
95014-2111-05 短時間勤務職員給与	3,092	3,264	△172	95014-2122-08 司法修習生旅費	128,670	135,007	△6,337
95014-2151-05 公務災害補償費	94,375	66,604	27,771	95014-2122-08 外国人招へい旅費	2,208	2,130	78
95014-2111-05 退職手当	18,085,016	18,686,881	△601,865	95014-2122-08 証人等旅費	12	12	0
項目	平成25年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成25年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09 庁費	967,116	932,350	34,766	95014-2111-04 超過勤務手当	3,317,083	3,548,750	△ 231,667
95014-2123-09 情報処理業務庁費	448,090	1,116,937	△ 668,847	95014-2111-05 委員手当	7,467,221	8,503,423	△ 1,036,202
95014-2123-09 裁判資料整備費	514,287	564,721	△ 50,434	95014-2111-05 非常勤職員手当	103,491	110,968	△ 7,477
95014-2123-09 研修費	359,606	362,151	△ 2,545	95014-2111-05 短時間勤務職員給与	12,839	13,557	△ 718
95014-2123-09 国会図書館支部庁費	44,543	44,543	0	95089-2111-05 子どものための金銭の給付	1,207,975	1,232,625	△ 24,650
95014-2123-09 裁判官等法服費	16,625	15,167	1,458	95014-2129-06 諸謝金	57,648	58,103	△ 455
95014-2123-09 招へい外国人滞在費	1,032	1,032	0	95014-2122-08 職員旅費	190,902	209,203	△ 18,301
95014-2123-09 各所修繕	803,339	851,072	△ 47,733	95014-2122-08 委員等旅費	483,599	529,791	△ 46,192
95199-2133-09 自動車重量税	553	690	△ 137	95014-2123-09 庁費	4,172,895	4,205,746	△ 32,851
95014-2125-14 司法修習生研修委託費	152,757	154,153	△ 1,396	95014-2123-09 情報処理業務庁費	86,121	393,495	△ 307,374
95014-2115-16 国家公務員共済組合負担金	30,593,931	32,503,711	△ 1,909,780	95014-2203-09 法廷等器具整備費	624,285	635,501	△ 11,216
95014-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	7,420,575	5,786,283	1,634,292	95014-2123-09 土地建物借料	13,247	13,414	△ 167
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	228,648	240,572	△ 11,924	95014-2123-09 公共施設等維持管理運営費	312,197	332,527	△ 20,330
95014-2725-16 国際裁判官連合分担金	240	261	△ 21	95199-2133-09 自動車重量税	3,825	4,503	△ 678
95014-2129-17 交際費	2,036	2,363	△ 327	95014-2129-17 交際費	2,598	2,794	△ 196
95014-2959-18 賠償償還及払戾金	2,784	1,969	815	003 検察審査費	338,049	367,246	△ 29,197
95014-2959-23 修習資金貸与金	6,402,195	6,023,505	378,690	95014-2111-05 委員手当	4,738	6,710	△ 1,972
002 下級裁判所	185,753,846	200,510,986	△ 14,757,140	95014-2122-08 職員旅費	972	972	0
95014-2111-02 職員基本給	116,568,600	125,194,039	△ 8,625,439	95014-2122-08 委員等旅費	213	262	△ 49
95014-2111-03 職員諸手当	51,129,320	55,522,547	△ 4,393,227	95014-2122-08 検察審査員旅費	276,131	296,888	△ 20,757
242 裁判所所管 裁判所

項目	平成25年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成25年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2122-08 証人等旅費	138	138	0	95014-2959-18 賠償償還及払戾金	654,537	654,537	0
95014-2123-09 庁費	55,857	62,276	△ 6,419	95014-2959-19 保 証 金	10,000	10,000	0
004 裁判費	20,913,444	20,303,126	610,318	95014-2959-20 刑事補償金	489,816	674,149	△ 184,333
95014-2129-06 諸 謝 金	2,363,244	2,239,124	124,120	95014-2959-20 少年補償金	10,592	10,592	0
95014-2122-08 裁判旅費	273,848	319,541	△ 45,693	005 裁判所施設費	15,858,426	15,235,758	622,668
95014-2122-08 執行官旅費	42,484	43,633	△ 1,149	95014-1202-08 施設施工旅費	83,316	79,536	3,780
95014-2122-08 委員等旅費	2,825,907	3,230,530	△ 404,623	95014-1203-09 施設施工庁費	570,125	629,703	△ 59,578
95014-2122-08 証人等旅費	158,865	183,108	△ 24,243	95014-1204-15 施設整備費	14,427,383	13,748,917	678,466
95014-2123-09 裁判庁費	13,167,397	11,994,618	1,172,779	95014-1204-15 不動産購入費	777,602	777,602	0
95014-2123-09 特別送達料	764,061	790,601	△ 26,540	010 裁判所予備經費(95014-2959-...)	8,000	8,000	0
95014-2123-09 身柄拘束者食糧費	402	402	0
95014-2125-14 少年補導委託費	152,291	152,291	0	計	298,878,286	314,664,684	△ 15,786,398
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
裁 判 所	(項) 裁 判 所 施 設 工 旅 費 施 設 施 工 庁 費 施 設 整 備 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成25年度(千円)	平成26年度以 降(千円)
裁 判 所	電子計算機等借入れ	1,108,116	平成25年度	平成25年度以降4箇年度以内	(項)最高裁判所(目)情報処理業務庁費(項)下級裁判所(目)情報処理業務庁費(項)検察審査費(項)裁判費(目)裁判庁費(項)最高裁判所(目)情報処理業務庁費	30,781	1,077,335	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
法令等検索システム利用	170,874	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	(項)最高裁判所(目)情報処理業務庁費	6,410	224,350
督促手続オンラインシステム改修	474,285	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	(項)裁判費(目)裁判庁費(項)裁判費(目)裁判庁費	22,493	787,255
最高裁判所汎用受付等システム改修	122,850	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	(項)裁判費(目)裁判庁費	253,785	220,500	督促手続オンラインシステムの改修には、多くの日数を要するため
86,465	36,385	最高裁判所汎用受付等システムの改修には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
民事執行事件処理システム開発等	1,008,733	平成25年度	平成25年度以降3箇年度以内	(項) 裁判費(目) 裁判 庁費	389,377	619,356	民事執行事件処理システムの開発等には、多くの日数を要するため
裁判統計データ処理システム開発等	612,621	平成25年度	平成25年度以降3箇年度以内	(項) 裁判費(目) 裁判 庁費	234,511	378,110	裁判統計データ処理システムの開発等には、多くの日数を要するため
少年事件処理システム開発等	375,228	平成25年度	平成25年度以降3箇年度以内	(項) 裁判費(目) 裁判 庁費	104,748	270,480	少年事件処理システムの開発等には、多くの日数を要するため
保管金事務処理システム改修等	960,574	平成25年度	平成25年度以降4箇年度以内	(項) 裁判費(目) 裁判 庁費	233,179	727,395	保管金事務処理システムの改修等には、多くの日数を要するため
司法情報通信システム運用等	3,828,960	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項) 裁判費(目) 裁判 庁費	307,012	3,521,948	司法情報通信システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
裁判所施設整備	9,555,935	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項) 裁判所施設費(目) 施設施工庁費(目) 施設整備費	794,839	8,761,096	最高裁判所庁舎ほか9件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
裁判所所管 予算定員及び俸給額表 247

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
最高裁判所長官	1
最高裁判所判事	14
秘書官	15	79,966
(一般職の価給表の準用職)	992	3,629,977
指定職俸給表	(11)19	73,042
事務総長	1
事務次長	(1)1
局長	(7)7
審議官	(1)1
首席書記官	5
技術員	1
研修所長	(2)2
研修所事務局長	1
行政職俸給表(一)	(54)886	(4)8	(20)37	(14)42	(16)54	185	123	218	187	13	19	3,288,081
課長	(24)47	(3)7	(13)20	(8)20
審查官	16	16
裁判所調査官	(15)20	4	(4)5	(11)11
首席書記官	3	3
書記官	40	5	5	30
調査員	39	39
技術員	69	1	2	3	22	9	10	9	9	4
最高裁判所図書館長	1	1
最高裁判所図書館副館長	1	1
同課長	2	1	1
248 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研修所教官	(14)40	(7)7	(2)4	(5)7	22
同事務局長	(1)1	(1)1
同事務局次長	2	2
同課長	9	3	6
課長補佐	97	3	91	3
係長	201	197	4
主任	131	131
專門職	148	2	20	111	11	4
一般職員	19	4	15
行政職俸給表(二)
技能労務職員	78	10	38	26	4	-	243,464
医療職俸給表(二)
栄養士	3	-	-	-	-	1	1	1	-	9,844
医療職俸給表(三)	6	-	-	-	1	2	3	-	15,546
看護師長	3	1	2
看護師	3	3
下級裁判所
特別職	内65(6簡月)24,722	104,874,469
裁判官	内323,703	27,486,460
高等裁判所長官	8
判事	内321,889
判事補	1,000
簡易裁判所判事	806
秘書官	8	41,042
裁判所所管 予算定員及び俸給額表 249

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(一般職の価給表の準用職)	内	33(6箇月)21,011	77,346,967
指 定 職 俸 給 表	(8)24	135,063
事 務 局 長	(8)9
事 務 局 次 長	8
首席家庭裁判所調査官	7
行政職俸給表(一)	内	3320,117	20	112	216	470	2,273	3,207	4,758	4,959	内 332,454	1,648	74,589,878
事 務 局 長	99	12	38	47	2
事 務 局 次 長	116	13	97	6
課 長	609	15	12	543	39
課 長 補 佐	346	54	286	6
係 長	1,304	1,100	204
主 任	2,266	1,909	357
検察審查会事務局長	165	14	88	63
検察審查会事務局課長	22	22
同 係 長	146	8	138
裁 判 所 調 查 官	21	3	6	12
首 席 書 記 官	177	6	49	71	51
次 席 書 記 官	151	32	113	6
主 任 書 記 官	2,324	44	977	1,303
書 記 官	内	336,988	671	3,152	2,023	内 331,142
首席家庭裁判所調査官	43	2	22	16	3
次席家庭裁判所調査官	82	16	66
主任家庭裁判所調査官	454	50	404
家庭裁判所調査官	901	8	345	206	243	99
250 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
家庭裁判所調査官補	109	109
主任速記官	126	86	40
速記官	109	13	96
技術員	35	9	7	10	9
専門職	1,089	6	70	440	180	393
法廷警備員	100	40	29	31
一般職員	2,335	718	1,617
行政職俸給表(二)
技能労務職員	755	46	262	402	32	13	2,204,111
医療職俸給表(一)
医師	50	-	2	28	20	-	193,170
医療職俸給表(三)	65	-	-	-	-	41	24	-	224,745
看護師長	41	41
看護師	24	24
(備考)1( )の数字は、判事(補)をもって充てることができる人員で内数である。2この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。3この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 25 年 度 会 計 検 查 院 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成25年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
04 会計検査院所管合計	15,923,808	16,628,976	△	705,168
[主要經費別内訳]
95 その他の事項経費	15,923,808	16,628,976	△	705,168
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	平成25年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	說	明
会計検査院	001 会計検査院	95 会計検査院の運営に必要な経費	14,067,545	14,672,516	△	604,971	「会計検査院法」に基づく会計検査院所掌の一般事務処理等
95 会計検査業務に必要な経費	1,812,324	1,907,046	△	94,722	「日本国憲法」及び「会計検査院法」に基づく1 国の収入支出の決算の検査及び確認2 会計の検査並びに会計経理の監督及び是正3 予算執行職員の弁償責任の検定等
002 会計検査院施設費	95 会計検査院施設整備に必要な経費	43,939	49,414	△	5,475	会計検査院の施設整備
会計検査院計	15,923,808	16,628,976	△	705,168
科目別内訳
項 目	平成25年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	項 目	平成25年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
001 会計検査院	15,879,869	16,579,562	△	699,693	95016-2111-02 職員基本給	5,908,414	6,390,815	△ 482,401
252 会計検査院所管 会計検査院

項目	平成25年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成25年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-03 職員諸手当	2,836,446	3,060,331	△ 223,885	95016-2123-09 国会図書館支部厅費	1,492	1,658	△ 166
95016-2111-04 超過勤務手当	913,350	991,982	△ 78,632	95016-2123-09 通信専用料	782	17,906	△ 17,124
95016-2111-05 委員手当	2,030	2,195	△ 165	95016-2123-09 電子計算機等借料	140,931	100,911	40,020
95016-2111-05 非常勤職員手当	13,742	15,270	△ 1,528	95016-2123-09 招入い外国人滞在費	987	987	0
95016-2111-05 休職者給与	15,198	20,868	△ 5,670	95016-2123-09 各所修繕	17,123	25,853	△ 8,730
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	1,365	1,967	△ 602	95016-2123-09 会計検査活動費	229,599	240,454	△ 10,855
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	173,447	179,331	△ 5,884	95016-2123-09 公共施設等維持管理運營費	430,780	432,637	△ 1,857
95016-2151-05 公務災害補償費	14,186	16,365	△ 2,179	95016-2123-09 官民区分所有施設維持管理運營費	154,643	137,108	17,535
95016-2111-05 退職手当	1,329,973	1,125,997	203,976
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	50,160	54,270	△ 4,110	95199-2133-09 自動車重量稅	210	207	3
95016-2129-06 諸謝金	8,427	8,894	△ 467	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	1,547,411	1,635,758	△ 88,347
95016-2122-08 職員旅費	37,138	38,383	△ 1,245	95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	393,127	309,117	84,010
95016-2122-08 検査旅費	543,743	548,418	△ 4,675	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	7,104	7,656	△ 552
95016-2122-08 外国留学旅費	7,510	7,494	16	95016-2725-16 最高会計検査機関国際組織分担金	3,621	3,677	△ 56
95016-2122-08 赴任旅費	5,060	4,740	320	95016-2725-16 最高会計検査機関国際組織拠出金	3,690	3,645	45
95016-2122-08 委員等旅費	2,781	2,602	179
95016-2122-08 外国人招へい旅費	7,610	8,133	△ 523	95016-2129-17 交際費	783	783	0
95016-2123-09 庁費	226,210	232,369	△ 6,159	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
95016-2123-09 研修所庁費	120,350	122,670	△ 2,320	002 会計検査院施設費	43,939	49,414	△ 5,475
95016-2123-09 会計検査情報処理業務庁費	730,436	828,101	△ 97,665	95016-1202-08 施設施工旅費	288	366	△ 78
会計検査院所管 会計検査院 253

項目	平成25年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成25年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-1203-09 施設施工庁費	2,719	5,442	△ 2,723	計	15,923,808	16,628,976	△ 705,168
95016-1204-15 施設整備費	40,932	43,606	△ 2,674
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	虛出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
会計検査院	事務機器借入れ等	49,330	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項) 会計検査院(目) 庁費	9,866	39,464	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
仕様の変更に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	639	平成25年度	平成25年度以降9箇年度以内	(項) 会計検査院(目) 公共施設等維持管理運営費	71	568	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
決算確認システム開発	187,560	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	(項) 会計検査院(目) 会計検査情報処理業務庁費	120,380	67,180	決算確認システムの開発には、多くの日数を要するものがあるため
電子計算機等借入れ	237,436	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項) 会計検査院(目) 電子計算機等借料	33,920	203,516	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
会計検査院所管 予算定員及び俸給額表 257

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	21	202,596
事務総長	1
事務総局次長	1
局長	5
総括審議官	1
審議官	13
行政職俸給表(一)	1,197	10	37	42	84	301	102	130	286	132	73	4,464,914
課長	54	10	37	7
副長	23	7	15	1
調査官	782	23	68	274	91	103	223
調査官補	83	83
係長	59	25	34
主任	55	29	26
専門職	45	12	9	12	10	2
一般職員	96	23	73
行政職俸給表(二)
技能労務職員	26	2	5	16	3	-	81,615
医療職俸給表(三)
看護師	2	-	-	-	-	-	2	-	7,667
専門スタッフ職俸給表
専門職	11	9	2	-	62,206
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 25 年 度 内 閣 所 管
甲号 予定 經費要求書
区 分	平成25年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△減額(千円)
05 内 閣 所 管 合 計	96,955,415	98,518,125	△	1,562,710
[主要經費別内訳]
95 その他の事項経費	96,955,415	98,518,125	△	1,562,710
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	平成25年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
内閣官房	001 内閣官房共通費	95 内閣官房一般行政に必要な経費	15,649,289	15,204,012	445,277	「内閣法」に基づく内閣官房所掌の一般事務処理
95 情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費	7,552,846	7,446,473	106,373	内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査並びにこれらに関する関係各行政機関の事務の連絡調整
002 内閣官房施設費	95 内閣官房施設整備に必要な経費	484,876	437,027	47,849	総理大臣官邸等の施設整備
003 情報収集衛星業務費	95 情報収集衛星システム開発等に必要な経費	60,375,295	62,483,159	△2,107,864	情報収集衛星システムの開発等
004 情報収集衛星施設費	95 情報収集衛星施設整備に必要な経費	466,531	518,948	△52,417	情報収集衛星施設の整備
005 安全保障会議	95 安全保障会議の運営等に必要な経費	389,635	413,435	△23,800	安全保障会議の運営及び内閣の安全保障に関する重要事項の総合調整等事務処理
内閣官房計	84,918,472	86,503,054	△1,584,582