Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
IASB 会議(ロンドン)	2009.10.19～23	金融商品(分類及び測定)、公正価値測定、連結、財務諸表の表示、保険契約、負債の測定における信用リスク、負債(IAS 第 37 号の改訂)、退職後給付、OCI(包括利益計算書の改訂)、認識の中止
IASB 会議(ロンドン)	2009.11.17～19	退職後給付、法人所得稅、保険契約、排出枠取引、保険契約、リース、収益認識、IFRS 第 1 号に対する修正の提案、SAC アップデート、負債—IAS 第 37 号に対する修正、IFRIC アップデート、解釈指針公開草案 D25 号「持分金融商品による金融負債の消滅」の採択
IASB 会議(ロンドン)	2009.12.15～18	ジョイント・ベンチャー、IAS 第 37 号の改訂、IFRS 第 5 号、排出枠取引、保険契約、財務諸表表示、収益認識(FASB との共同会議)、リース(FASB との共同会議)、資本の特徴を有する金融商品(FASB との共同会議)、公正価値測定(FASB との共同会議)、概念フレームワークフェーズC(FASB との共同会議)、金融商品:ヘッジ会計(FASB との共同会議)、保険契約(FASB との共同会議)、財務諸表表示(FASB との共同会議)、廃止事業:IFRS 第 5 号の修正(FASB との共同会議)、連結(教育セッション)、発効日、退職後給付、金融商品:分類と測定、認識の中止
IASB 会議(ロンドン)	2010.1.18～21	公正価値測定、収益認識、資本と負債の区分、保険契約、連結、財務諸表表示、ヘッジ会計、リース、金融商品:分類と測定、認識の中止、IFRS 第 1 号改訂、非継続事業、退職後給付
IASB 会議(ロンドン)	2010.2.15～19	認識の中止(IASB 単独)、教育セッション:相殺権(FASB との共同会議)、収益認識(FASB との共同会議)、財務諸表表示(FASB との共同会議)、公正価値測定(FASB との共同会議)、連結(IASB 単独)、料金規制活動(IASB 単独)、金融商品:ヘッジ会計(FASB との共同会議)、金融商品:分類と測定(FASB との共同会議)、リース(FASB との共同会議)、連結(FASB との共同会議)、退職後給付(IASB 単独)、資本の特徴を有する金融商品(FASB との共同会議)、保険契約(FASB との共同会議)、ジョイント・ベンチャー(IASB 単独)
（４）IASB の動向

IASB の動向（2009 年 8 月～10 月）

IASB の動向（2009 年 11 月～2010 年 1 月）

（５）IASCF 定款見直しの動向

IASCF 定款見直しの動向（2009 年 8 月～10 月）

IASCF 定款見直しの動向（2009 年 11 月～2010 年 1 月）

以上
## 3 年表

年号	総理大臣	厚生大臣	労働大臣	時代背景	施策等
昭和13	近衛	13年厚生省創設	12年保健所法13年国民健康保険法14年職員健康保険法、船員保険法
木戸
平沼	廣瀬
阿部	小原·秋田
米内	吉田
近衛	安井·金光
小泉(親)
東條
小磯	廣瀬·相川
鈴木(貫)	岡田
東久邇	松村
幣原	芦田
吉田	河合·吉田
片山	片山·一松	米窪	21年日本国憲法公布	21年旧生活保護法21年労働関係調整法22年新保健所法22年食品衛生法22年児童福祉法22年労働基準法22年労働者災害補償保険法22年職業安定法22年失業保険法23年予防接種法23年医療法23年医師法、歯科医師法、保健婦助産婦看護婦法
芦田	竹田	加藤
吉田	吉田	吉田
林(讓)	增田
鈴木(正)
25年朝鮮戦争(特需ブーム)	24年身体障害者福祉法24年労働組合法24年緊急失業対策法25年精神衛生法25年新生活保護法26年結核予防法26年社会福祉事業法26年児童憲章27年戦傷病者戦没者遺族等援護法
黑川	保利
橋本(龍伍)
吉武
吉武
山縣	戸塚
小坂
草葉
年号	総理大臣	厚生大臣	労働大臣	時代背景	施策等
-50	田中(角)	塩見	田村	46年第2次ベビーブーム47年札幌オリンピック48年福祉元年48年オイル・ショック	48年老人福祉法改正(老人医療費無料化)48年健保法改正(家族7割給付、高額療養費)48年年金制度改正(5万円年金、物価スライドの導入)49年雇用保険法
斉藤(邦)	加藤
長谷川
福永	大久保
三木	田中(正)	長谷川	50年国際婦人年
早川	浦野
福田	渡辺(美)	石田
小沢	藤井
大平	橋本(龍太郎)	藤井
栗原
野呂	藤波
鈴木(善)	斉藤(邦)	藤尾	55年ベビーホテル問題55年第二臨調(財政再建)56年国際障害者年56年日米貿易摩擦	52年雇用保険法改正(雇用安定事業創設)53年国民健康づくり対策
園田
村山
森下	初村
中曾根	林(義)	大野	58年国連・障害者の十年東京集中	56年児童福祉法改正、延長・夜間保育の実施
渡部(恒)	坂本
増岡	山口	円高	57年障害者対策に関する長期計画57年家庭奉仕員(大幅增員、所得制限撤廃)57年老人保健法
今井	林(道)	地価高騰	58年净化槽法58年対がん10カ年総合戦略59年健保法改正(本人9割給付、退職者医療制度)59年雇用保険法改正(再就職手当、高年齢求職者給付金の創設)60年年金制度改正(基礎年金導入等)60年医療法改正(医療計画)60年職業能力開発促進法60年労働者派遣法60年男女雇用機会均等法61年老人保健法改正(老人保健施設)61年高年齢者等雇用安定法(60歳定年の努力義務化)62年社会福祉士及び介護福祉士法62年精神衛生法改正(人権擁護と社会復帰、名称は精神保健法に改称)62年労働基準法改正(週40時間労働制を目標)63年第二次国民健康づくり対策63年国保法改正(高医療費市町村における運営の安定化)
斉藤(十)	平井
年号	総理大臣	厚生大臣	労働大臣	時代背景	施策等
-10	村山(富)	井出	浜本	06年高齢化率14%を越える	06年年金制度改正(60歳前半の老齢厚生年金の見直し)06年エンゼルブランの策定06年新ゴールドブランの策定06年がん克服新10年戦略06年高年齢者等雇用安定法改正(60歳定年義務化、65歳継続雇用の努力義務化)06年雇用保険法改正(高年齢雇用継続給付・育児休業給付創設)06年水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律07年原子爆弾被害者に対する援護に関する法律07年容器包装リサイクル法07年障害者プランの策定07年精神保健法改正(精神障害者保健福祉手帳制度の創設、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に改称)07年育児休業法改正(介護休業制度創設、名称は育児・介護休業法に改称)07年新総合的雇用対策08年らい予防法废止08年薬事法改正(医薬品安全性確保対策の充実)09年薬薬物処理法改正(施設設置手続きの明確化・不法投薬対策等)09年精神保健福祉士法09年児童福祉法改正(保育制度改正)09年健保法等改正(本人8割給付)09年臓器移植法09年介護保険法09年男女雇用機会均等法改正(女性に対する差別の禁止等)10年日独社会保障協定署名(平成12年2月1日発効)10年感染症法10年雇用活性化総合ブラン11年緊急雇用対策11年新エンゼルブランの策定11年精神保健福祉法改正(在宅福祉事業にホームヘルブ・ショートスティを追加、医療保護入院の要件の明確化)12年日英社会保障協定署名(平成13年2月1日発効)12年年金制度改正(給付総額の伸びの調整等)12年医師法改正(臨床研修の必修化)12年社会福祉法12年労働契約承継法12年児童虐待防止法12年児童手当法改正(義務教育就学前まで延長)13年確定給付企業年金法・確定拠出年金法13年ハンセン病補償法13年社会保障改革大綱13年個別労働関係粉争解決法13年育児・介護休業法改正(時間外労働の制限等)13年総合雇用対策14年ワークシェアリングに関する政労使合意14年身体障害者補助犬法14年薬事法及び採血及び供血あっせん菓取締法改正(市販後安全対策の充実等、血液法の技本改正)14年健康増進法14年健保法等改正14年食品衛生法改正(輸入食品への罰則強化等)14年ホームレス自立支援法14年雇用問題に関する政労使合意14年改革加速プログラム14年多様な働き方とワークシェアリングに関する政労使合意15年食品衛生法等改正(「食品安全基本法」の成立を踏まえた見直し)15年次世代育成支援対策推進法15年児童福祉法改正(子育て支援事業の法定化)15年母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法15年少子化社会対策基本法15年心神喪失者等医療観察法15年雇用保険法改正(早期再就職の促進)15年新障害者プラン15年労働基準法改正(解雇ルールの策定、有期契約及び裁量労働制に関する見直し)15年感染症法及び検疫法改正(感染症対策の充実強化)
橋本(龍太郎)	菅井	青木	07年阪神・淡路大震災
小泉(純)	小泉(純)	岡野	社会保障構造改革
伊吹	10年長野オリンピック
甘利	完全失業率の急上昇11年国際高齢者年
丹羽(雄)	牧野	13年厚生労働省発足
津島	吉川
坂口	坂口
小泉(純)	坂口	15年イラク戦争
年号	総理大臣	厚生労働大臣	時代背景	施策等
-17	-18	尾辻	川崎	16年第3次対がん10か年総合戦略16年日韓社会保障協定署名(平成17年4月1日発効)16年日米社会保障協定署名(平成17年10月1日発効)16年特別障害給付金支給法16年児童虐待防止法改正(児童虐待の定義の見直し、国及び地方公共団体の責務の改正等)16年少子化社会対策大綱16年児童手当法改正(小学校第3学年修了前まで延長)16年児童福祉法改正(児童相談に関する体制の充実等)16年育児・介護休業法改正(休業の対象労働者の拡大等)16年少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について(子ども・子育て応援ブラン)の策定16年水道ビジョン16年年金制度改正(保険料水準の上限固定及び給付水準の自動調整の仕組みの導入、年金積立金管理運用独立行政法人の設立等)17年日ベルギー社会保障協定署名(平成19年1月1日発効)17年日仏社会保障協定署名(平成19年6月1日発効)17年食育基本法17年労働組合法改正(不当労働行為事件の審査手続・体制の整備)17年介護保険法改正(予防重視型システムへの転換等)17年障害者自立支援法成立(障害種別にかかわらず一元的にサービスを提供する仕組みの創設等)18年石綿による健康被害の救済に関する法律18年日加社会保障協定署名(平成20年3月1日発効)18年就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(認定子供も園の制度化)18年薬事法改正(販売制度改正、違法ドラッグ対策の強化)18年男女雇用機会均等法改正(性差別禁止の範囲の拡大等)18年医療法等改正(良質な医療を提供する体制の確立を図る)18年健保法等改正19年日豪社会保障協定署名(平成21年1月1日発効)19年雇用保険法改正(受給資格要件の見直し)19年パートタイム労働法改正(パート労働者の均衡待遇の確保等)19年雇用対策法及び地域雇用開発促進法改正(労働者の募集・採用における年齢制限禁止の義務化等)19年社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(各国協定ごとに制定してきた実施特例法に代えてその内容を包括的に定めるもの)19年日本年金機構法19年国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律19年年金時効特例法(年金記録の訂正に係る年金の支給を受ける権利についての時効の特例等)19年厚生年金特例法(事業主が被保険者の保険料を源泉控除していたが納付義務の履行が明らかでない場合の厚生年金の保険給付に関する特例等)19年児童虐待防止法改正(児童の安全確認等のための立入調査等の強化等)19年労働契約法20年日オランダ社会保障協定署名(平成21年3月1日発効)20年日チェコ社会保障協定署名(平成21年6月1日発効)20年新雇用戦略20年日スペイン社会保障協定署名20年労働基準法改正(時間外労働の割増賃金率の引き上げ等)21年日イタリア社会保障協定署名21年雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意21年育児・介護休業法改正(短時間勤務制度の義務化等)21年延滞金軽減法(社会保险の保険料等に係る延滞金の軽減)21年遅延加算金法(年金記録の訂正がなされた上で受給権に係る裁定が行われた場合において本来の支給日より大幅に遅れて支払われる年金給付の額について、その現在価値に見合う額になるようにするため、特別加算金を支給)21年国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成21年度からの基礎年金国庫負担割合2分の1を実施)21年臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律(脳死判定・臓器擋出要件の変更等)21年日アイルランド社会保障協定署名22年子供も-子育てビジョンの策定
-21	-22	専	長妻
# 梅雨期（6月11日以降）の大雨による林野関係被害

(確定)

## ☐ 被害状况

## （1） 被害額

(单位：被害額 百万円)

区分	民 有 林	国有林	合 计
箇所数	金 額	箇所数	金 額	箇所数	金 額
林地荒廃	1,142	18,747	113	6,632	1,255	25,379
治山施設	38	468	14	156	52	624
林道施設	3,151	4,990	360	1,429	3,511	6,419
(面積ha)森林被害	(107)	92	(-)	0	(107)
その他	-	-	-	-	-	-
(面積ha)合計	(107)4,331	24,297	(-)487	8,217	(107)4,818	32,514

注：被害箇所、被害金額については確定。

: その他は、木材加工施設及び特用林産物生産施設等である。

：四捨五入のため合計額の数値が一致しない場合がある。

## (2) 主な被災県

広島県、長野県、鹿児島県、岐阜県、宮崎県、岩手県、福岡県、佐賀県、山口県、秋田県等

（３）人的被害等（山地災害に係るもののみ計上）

県名	死者	行方不明	全壊家屋	半壊家屋
岐阜県	3	—	2	—
広島県	2	—	2	16
佐賀県	—	—	4	8
福岡県	—	—	2	5
滋賀県	—	—	2	—
岡山県	—	—	1	—
長崎県	—	—	1	—
熊本県	—	—	—	3
福島県	—	—	—	1
山口県	—	—	—	1
宮崎県	—	—	—	1

## （4） 对症状沉

・被災状況の把握と今後の対応を検討するため、林野庁の担当官を鹿児島県へ派遣（7月5日）

・九州森林管理局は、被災状況の把握のため、宮崎県及び鹿児島県においてへリによる現地調査を実施（7月7日～8日）

・中部森林管理局は、被災状況の把握のため、長野県においてヘリによる現地調査を実施（7月9日～10日）

・被災状況の把握と今後の対応を検討するため、林野庁の担当官を広島県（世羅町外）へ派遣（7月15日）

・被災状況の把握と今後の対応を検討するため、林野庁の担当官を広島県(庄原市)へ派遣（7月17日～18日）

・近畿中国森林管理局が、被災状況の把握のため、広島県においてヘリコプターによる現地調査を実施（7月19日）

・九州森林管理局は、被災状況の把握のため、福岡県及び佐賀県においてヘリコプターによる現地調査を実施（7月19日）

・広島県からの要請を踏まえ、森林総研の専門家等を広島県(庄原市)へ派遣し今後の対応について助言（7月20日～21日）

・広島県への農林水産大臣現地視察に林野庁森林整備部長等を派遣（7月26日）

（衆）災害対策特別委員会の鹿児島県への被害状況等調査に、林野庁山地災害対策室長を派遣（7月28日）

・これまでに、長野県ほか20県において126箇所、事業費5,504百万円について災害関連緊急事業を採択

・これまでに、岐阜県ほか6県において8箇所、工事費299百万円について治山施設災害復旧事業を採択
# 公正取引委員会の平成26年度概算要求について

平成25年8月30日

公正取引委员会

公正取引委員会は，公正かつ自由な競争による経済の活性化と消費者利益の増進を図るため，総額１１３億５２百万円（対前年度比２５億５０百万円，２９．０％増）を要求することとした。

このうち，中小企業が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境整備に万全の対策を講じるとの観点から，転嫁拒否行為に関する積極的な情報収集のための大規模書面調査の実施，転嫁拒否等の行為に迅速・厳正に対処するための監視・検査体制の強化など消費税転嫁対策を大幅に拡充することとし，そのための経費として，20億84百万円を要求することとした。

このほか，優越的地位の濫用行為，下請法違反行為等の中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化，企業結合事案への迅速・的確な対処等にも重点を置いており，これらの取組の強化等のため，30名の増員を要求することとした。

(单位：百万円)

区 分	平成25年度当初予算額(A)	平成26年度概算要求額(B)	对前年度増△減額(B-A)
1. 厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用	300	305	5
2. 中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化<うち消費税転嫁対策>	481<330>	2,339<2,084>	1,858<1,754>
3. 競争環境の整備	101	113	13
4. 競争政策の運営基盤の強化	179	174	△5
5. その他(既定人件費等)	7,742	8,421	679
合 計	8,802	11,352	2,550

注：計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計は一致しない。

問い合わせ先	公正取引委員会事務総局
官房総務課（予算関係） 03－3581－3574
官房人事課（定員・機構関係） 03－3581－5475
ホームページ	http://www.jftc.go.jp/
## 平成26年度概算要求における消費税転嫁対策の概要

○ 公正取引委員会では, 中小企業等に不当に不利益を与える消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止するとともに, 違反行為が認められた場合には迅速・厳正に対処。

○ 消費税転嫁対策特別措置法に基づき，違反行為の有無を把握するための大規模書面調査の実施等，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するための各種取組を実施するために必要な経費を計上。

取組の具体的内容	要求額
○ 消費税の転嫁拒否の行為等の監視・是正違反行為に対して,迅速かつ厳正に対処するため,悉皆的な大規模書面調査を実施し,取締要員を拡充するなど,違反行為の監視・検査体制を強化	1,847百万円(うち大規模書面調査実施経費1,243百万円)
○ 消費税の円滑かつ適正な転嫁のための広報・相談消費税転嫁対策特別措置法の内容を周知し,違反行為の未然防止を図るための講習会,移動相談会等を開催するなど,広報・相談を積極的に実施	172百万円
その他 65百万円
消費税転嫁対策に係る要求額	2,084百万円

※ 平成26年度において取締要員35人を拡充し, 消費税転嫁対策に係る人員は, 計154名となる(平成25年度は119名)。
## 国土交通分野における取組み

第2章においては、「働き方」、「住まい方」、「動き方」といった観点から、現在の若者の暮らしにどのような変化が起こっているのかについて分析を行った。現在の若者は、今後、社会の中核を担っていく存在であり、彼らの暮らし方は、今後の我が国の形を大きく左右するものと言える。第3章においては、現在の若者の暮らし方が、彼ら自身のこれからの暮らし方、さらには将来の人々の暮らし方につながるものと考え、現在及びこれからの時代を生きていく人々が豊かな暮らしを送れるよう、国土交通行政が今後目指すべき方向性や実施していく施策について記述する。

## 第1節 働き方に関する取組み

前章で見たように、若者の長期勤続志向は高いにもかかわらず、離職率は高い水準にあることから、若者が理想とする雇用環境と現実の雇用環境との間のギャップが若者の継続的な就業を阻んでいると考えられる。国土交通に関連する産業においても、若者が継続的に就業できるよう、雇用環境を改善していくことが求められる。また、国土交通に関連する産業において、若者の就業者数の減少や就業者の高齢化が見られることから、国民の暮らしや我が国の経済を支えるこれらの産業が持続的にその役割を果たしていけるよう、それぞれの産業において、若者の入職を促進し、世代間の技能継承を促していくことが必要である。

また、女性については、就業率は上昇しているものの、出産後の就業継続割合が低いことや、非正規雇用者が増加していること、管理職に占める女性の割合が上昇傾向にあるもののいまだ低い水準にあること等、依然として多くの課題がある。出産・子育てと仕事が両立できる環境づくりを進めるとともに、様々な職種における女性の採用や管理職登用を促進すること等により、女性にとって働きやすく、働きがいのある職場環境を作っていくことが必要である。

## （1） 若者の就労支援

## ①建設産業における取組み

前章で見たように、我が国の建設業においては、若者の入職者数が減少するとともに高齢化が進展している。今後、豊富な経験を有する世代が引退する局面を迎えることからも、技術・技能の継承が世代間でスムーズに行われ、将来的にも足腰の強い建設産業を構築できるよう、次世代を担う若年入職者を確保するとともに、熟練工の持つ技能を若い世代に継承することが必要である。

## （ア）若年者の入職支援

若者の入職促進については、建設産業団体等から構成される建設産業人材確保・育成推進協議会や関係省と連携し、ポータルサイトの積極的な活用等によって、技能労働者が、学生にものづくりの楽しさや喜びを伝える出前講座、工事現場での見学会、現場実習、インターンシップ、建設関係の資格取得の支援等を展開し、若者の入職動機の形成、入職促進を図っていくこととしている（図表204）。

図表 204

高校生現場見学会の実施風景

また、建設産業は、住宅・社会資本の整備や維持管理、災害時における地域社会の安全・安心の確保等、社会において大きな役割を果たしている産業である

資料）山口県建設業協会

が、若者の建設産業への就業を促すためには、このような建設産業の魅力をPRし、正しく理解してもらうことが重要である。このため、行政機関や建設業団体等が一体となり、若者だけでなく子どもや一般市民も対象とし、それぞれの受け手に応じた戦略的広報を行うこととしている。

## （イ）技術者や技能労働者の確保・育成

建設業への若年入職者が減少する中でも、特に、技術者や技能労働者となる人材の減少が進行しており、元請企業が一定金額以上の下請工事を出す場合に配置が義務づけられている監理技術者については、40歳未満が約1割程度しかない業種があるなど、高齢化の進展も著しく、優秀な技術者の確保・育成が図られる環境を整備することが急務となっている（図表205）。

このため、国土交通省においては、技術者の実態把握に向けた技術者データベースの整備について検討を進めてきたところであるが、今後は、技術力のある技術者が適正に評価され、技術者を雇用し施工力のある建設企業となるインセンティブが高い仕組みとなるよう検討を続けることとしている。

図表205 業種別資格者証保有者年齢の変化

資料）国土交通省

また、若年入職者の減少の背景として、技能労働者の就労環境の悪化が進んだことが一因と考えられることから、若者が継続して就労できるよう、社会保险等未加入対策の更なる徹底を図るとともに、技能労働者が保有する資格や研修履歴等の技能に係る情報を蓄積することにより、技能に見合った処遇が受けられる就労環境づくりを進めるなど、就労環境の向上に向けた取組みを行うこととしている。
## コラム 日本の伝統木造建築技術の継承

伝統構法を活かした木造軸組住宅は、湿度の高い我が国の気候風土に適し、長寿命化のための補修や増改築が容易であるなどのすぐれた特徴を有していますが、高度な技能を持った大工技能者の高齢化が進む一方で、新規の大工就業者数が減少していることから、次代を担う若い後継者への技能の継承が困難な状況となっています。

このような状況を踏まえ、伝統構法を活かした木造住宅の生産体制を再構築するとともに、我が国の職人文化・もの作り文化の再興を担う人材育成を目指し、2003年より「大工育成塾」が開塾され、大工技能者の育成に取り組んでいます。

大工育成塾には毎年18歳から25歳以下（平均年齢約19歳）の若者が全国で100名程入塾しており、研修は、3年間にわたり現場実習及び教室講義の形式で実施されています。現場実習は、受入れ工務店（2013年4月現在：全国566社）の住宅建設現場等で、1棟梁に対し1人の塾生が個別に伝統的な木造住宅に関する技術・技能について実技指導を受けています。教室講義は、全国4箇所の会場で約60日、1泊2日の集中合宿を行い、伝統的な木造住宅に関する技術・技能の理論を体系的に学んでいます。3年目には、研修の集大成として、全国の塾生が集い、各自が培った技能を活かしながら全員で約2週間かけて1棟の木造軸組住宅を建築する修了制作が行われるなど、研修を通じて大工技能者としての基本技術を取得するカリキュラムとなっています。

現場実習の様子

修了制作の様子

資料）（一社）大工育成塾

## ②観光産業における取組み

観光産業は、一般には魅力ある職場と認識されており、就職時の希望先企業として学生から人気を得ているが、実際の労働環境は他産業に比して決して恵まれているとは言えない。いわゆる「3年の壁」といわれる定着率の低さ、長時間労働・処遇改善等の課題、さらには優秀なスキルを有するベテランの活用やその雇用確保も含め、改善のための取組みを進める必要がある。

このため、観光産業についての若者の興味を喚起し、理解を深めてもらうことにより、将来にわたって観光産業界が魅力ある職場として位置づけられるよう、インターンシップモデル事業や大学の教育プログラムの開発等、産学官が連携した人材育成に取り組んでいる（図表206）。今後は、適切な労務管理等による労働時間の削減等、労働環境の改善を図るとともに、若い世代が将来を見通したキャリアパスやライフプランを持つことができるよう、キャリアについて考える機会を提供していく必要がある。

## 図表206 インターンシップモデル事業

## 連続型インターンシップ

「観光」という一連の消費行動（予約・移動・宿泊など）にかかわる複数のサービス提供事業者において、1人の学生が連続して横断的にインターンシップ実習を行う。

これにより、観光産業全体像の理解の深化を促すとともに、産業全体が抱える課題について気づきを与える。

（実施イメージ）

準備期間	インターンシップ受入期間	事後フォロー
第1期（2週間）	第2期（2週間）	第3期（2週間）
受入条件調整	選考＋事前指導	旅行業	運輸業、研究所又は関連団体等	宿泊業	3期を修了した学生々企業で双方向の個別フィードバック

## 長期間型インターンシップ

1つの事業体において、1人の学生が長期間（本モデル事業では2ヶ月間以上）のインターンシップ実習を行う。これにより、表面的には気づきにくい、ビジネス課題の深層について気づきを与える。

(実施イメージ)

準備期間	インターンシップ受入期間（2カ月以上）	事後フォロー
受入条件調整	選考+事前指導	企業内の複数のセクションを経験したり、特定の課題についてプロジェクトに検討したりするプログラムを提供	学生や企業で双方向のフィードバック

資料）国土交通省

## ③海事産業における取組み

我が国における輸出入貨物の99.7%、国内貨物輸送の39.5%を担っている海運は、国民生活・経済を支える上で大きな役割を果たしている。海運の安定輸送確保の観点からは、船員の確保・育成が極めて重要であるが、現在、我が国における船員を取り巻く状況をみると、外航日本人船員の減少や内航船員の高齢化が進行しており、内航海運、外航海運それぞれにおいて人材の確保が課題となっている（図表207）。

図表207 内航船員の年齢構成比

こうした課題に対応するため、海の魅力のPRや船員の職業としての魅力を向上させるた

資料）国土交通省

めの取組み等を通し、船員を目指す若者の裾野を拡大することが必要であり、海事関係者が一丸となり効果的な海事広報を推進するとともに、船員の労働条件や労働環境の向上に向けた取組みを推進している。また、即戦力を備えた新人船員の養成に向け、海運事業者の自社船による乗船実習の導入や航海訓練所における船員志望者への重点的な乗船実習の実施等、乗船実習の見直しを行っている。また、水産高校卒業者の就職機会の増大を促進するため、2013年4月より、水産高校卒業者について、六級及び三級の海技免許取得に必要な乗船履歴をそれぞれ短縮することにより、免許取得までの期間を縮小する措置を講じている。さらに、外航船員については、運航技術者としての役割だけでなく、我が国の外航商船隊の船員のうち多数を占める外国人船員を指揮監督する役割も担っていることから、英語力・コミュニケーション能力等の向上を目指したカリキュラムを充実させるなど、船員教育機関における教育内容等の見直しが図られている。
## ④インフラ海外展開により求められる人材

近年のアジアをはじめとする諸国の経済発展、都市の成長は著しく、途上国を中心とした人口の増加、世界的な経済成長やそれに伴う所得水準の向上、中所得層の増加等によりインフラ整備に対する需要の伸びは今後とも世界的に大きくなることが見込まれており、特にアジアでは、2020年までに約8兆ドル超のインフラ需要が見込まれている（図表208）。

少子高齢化の進展等により我が国の国内市場が縮小する中で、今後も我が国が成長を継続してい

## 図表 208

アジアにおけるインフラ需要（2010～2020年）

くためには、我が国が培ってきた技術と経験を活かしたインフラを展開することにより、これらの国々の成長を取り込んでいくことが不可欠である。

インフラの海外展開を進めるに当たっては、関係する国土交通に関連する産業の事業者だけでなく、学会や国内外の大学、研究機関等を含めた幅広い産学官の連携の下、それを担う人材を確保・育成する必要がある。特に、プロジェクトの一番の「川上」である構想段階や「川下」である施工後の維持・管理運営段階において、必要な知識・知見を持ったグルーバル人材を確保・育成していくことが求められており、国際的な契約実務、労務管理やプロジェクトファイナンスに関する知見等、トータルの受注を可能とする体制を担うべき人材の確保・育成を進めることが必要となっている。2013年3月時点で、国際的な建設マネジメント能力を修得し、海外のリーダー層との人脈を有する人材を育成するため、フランス、英国、タイ、フィリピンの大学と我が国建設業との人材交流プログラムを構築している。

## （２）女性の就労支援

国土交通に関連する産業における女性の就業状況を見てみると、宿泊業においては就業者のうち56.4％が女性となっており、全産業の平均である42.3％よりも高い水準となっている。一方で、建設業、運輸業においては、バス事業における運転手のように女性の就業が進んできた分野もあるものの、女性の就業者比率はそれぞれ13.9%、17.2%と、他の産業に比べ低い水準となっている（図表209、210）。

図表209 女性の産業別就業者数及び比率（2012年平均）

資料）総務省「労働力調査（2012年）」より国土交通省作成

少子高齢化が進行し、労働力人口が減少していく中、我が国経済が持続的な成長を遂げるためには女性の労働力を活用することが重要であり、国土交通分野の産業においても女性の活躍を促進することが不可欠である。

図表210 女性バス運転者数と女性比率の推移

（注）女性比率：（公社）日本バス協会発表の各年7月現在の女性運転者数を、運転者総数で割ったもの。

資料）（公社）日本バス協会資料、国土交通省「数字でみる自動車2012より国土交通省作成

## ①育児施設の駅施設等への併設

保育サービスの充実は、女性が育児と仕事を両立させるための重要な要素であり、特に、駅施設に併設される子育て支援施設は、通勤時に子供を預けることや、駅周辺に集積する医療・福祉サービスや行政サービス等の他の様々なサービスを併せて利用することを可能にすることから、働きながら育児をする女性の暮

図表211 鉄道駅等に併設する保育施設のイメージ

資料）国土交通省

東葉高速鉄道東葉高速線 船橋日大前駅（美しが丘保育園）

らしを支える役割を担っている。このため、鉄道駅総合改善事業等により、既存の鉄道駅に保育施設等の生活支援機能を併設し、域内外の子育て世帯の利便性の向上を図っている（図表211）。

## ②女性の就労環境の改善

国土交通に関連する産業においても、女性の社会進出を促進するための様々な取組みが見られる。建設業においては、従来、「男性の仕事」というイメージが強く持たれてきたところがあり、女性の就業者比率も他の産業と比較して低かったが、現在、各事業者において女性の入職や継続的な就業を促すための取組みが進められている。例えば住宅のリフォームにおいては、住まいづくりに関する多様な感性が求められる中で、女性の観点を活かすことでより良い提案ができるとの考えから、従来は男性が大半であった営業職に女性を積極的に採用するなど、女性の職域を拡大する動きが見られる。また、採用後についても、育児休業制度や短時間勤務制度の充実に加え、各種研修等の実施や女性管理職の積極登用等により、女性の活躍を推進するための様々な取組みが進められている。
## コラム

# 女性が活躍できる環境の拡大に向けた取組み

宅配便事業は男性の仕事というイメージが持たれがちですが、インターネット販売の普及等により配送荷物が小型軽量化してきたことを背景に、女性の活躍の場としての期待が高まっています。また、顧客側からの期待としても、配達の際に荷物を置く向きに配慮するなど、女性ならではのきめ細かなサービスが行われることに対し、評価が高まっています。

宅配便事業を主体に展開する佐川急便（株）では、ドライバー職を中心に女性従業員の育成・登用を積極的に推進しており、台車や三輪自転車で集配を行うサービスセンターでも多くの女性従業員が勤務しています。現在では、女性従業員の割合はグループ事業全体で約20%を占めており、2014年に

はこの割合を30%にまで引き上げることを目標としています。

その一環として、2012年9月、環境負荷の軽減に貢献するとともに、女性に新しい配達の手段を提供するものとして、京都市中京区において三輪電気自動車が試験導入されました。トラックの運転に抵抗がある女性にとって、コンパクトで機動力のある三輪電気自動車は、細い道路や坂道がある同エリアでも効率的に集荷・配達できる新しい手段となることが期待されています。

30kg 以下の宅配便取扱い個数の推移

（注） 宅配便とは、特別積合せ貨物運送又はこれに準ずる貨物の運送であって、重量30kg以下の一口一個の貨物を特別な名称をつけて運送したものを指す。

資料）国土交通省

三輪電気自動車による配達の様子

資料）佐川急便(株)
# 平成24年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
日	録
平成24年度特別会計予備費使用総調書(その1)	1
平成24年度特別会計予備費各省各庁所管使用調書(その1)	9
国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管	11
東日本大震災復興	11
平成24年度特別会計予備費使用総調書(その1)
平成24年度特別会計予備費予算総額(千円)
2,164,919,756	自平成24年10月26日至平成24年11月30日	339,638,197	1,825,281,559
所管別、特別会計別、事項別使用額内訳
所管	特別会計	平成24年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差引使用額(千円)
事項	金額(千円)	差引使用額(千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び議与税配付金	2,600,000	0	2,600,000
交付税及び議与税配付金勘定	50,000	0	50,000
交通安全对策特別交付金勘定	500	0	500
財務省	地震再保險	500	0	500
外国為替資金	300,000,000	0	300,000,000
財務省及び国土交通省	財政投融資	60,000	0	60,000
財政融資資金勘定	200,000	0	200,000
投資勘定	10,000	0	10,000
特定国有財産整備勘定	10,000
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省	エネルギー対策	1,510,000	0	1,510,000
エネルギー需給勘定	1,510,000	0	1,510,000
電源開発促進勘定	3,310,000	0	3,310,000
所 管	特 别 会 計	平成24年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 額(千円)
事	項	金 額(千円)
厚生労働省	労 働 保 險
労 災 勘 定	7,800,000	0	7,800,000
雇 用 勘 定	106,000,000	0	106,000,000
徴 収 勘 定	100,000	0	100,000
年 金
基礎年金勘定	922,578,068	0	922,578,068
国民年金勘定	11,200,000	0	11,200,000
厚生年金勘定	245,000,000	0	245,000,000
福祉年金勘定	24,300	0	24,300
子どものための金	4,000,000	0	4,000,000
銭の給付勘定
業 務 勘 定	12,000	0	12,000
農林水産省	食 料 安 定 供 給
農業経営基盤強化	14,000	0	14,000
勘定
農業経営安定勘定	1,000,000	0	1,000,000
米 管理 勘 定	40,000,000	0	40,000,000
麦 管理 勘 定	75,000,000	0	75,000,000
業 務 勘 定	100,000	0	100,000
国营土地改良事業	700,000	0	700,000
勘定
農業共済再保險
農 業 勘 定	18,600,000	0	18,600,000
所 管	特 别 会 計	平成24年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 額(千円)
事	項	金 額(千円)
経済産業省	家 畜 勘 定	2,700,000	0	2,700,000
果 樹 勘 定	5,900,000	0	5,900,000
園芸施設勘定	1,700,000	0	1,700,000
業務勘定	1,000	0	1,000
森林保険	1,500,000	0	1,500,000
国有林野事業	613,888	0	613,888
漁船再保険及び漁業共済保険
漁船普通保険勘定	120,000	0	120,000
漁船特殊保険勘定	100,000	0	100,000
漁船乗組員給与保険勘定	20,000	0	20,000
漁業共済保険勘定	200,000	0	200,000
業務勘定	1,000	0	1,000
貿易再保険	9,000,000	0	9,000,000
特許	300,000	0	300,000
国土交通省	社会資本整備事業
治水勘定	200,000	0	200,000
道路整備勘定	1,600,000	0	1,600,000
港湾勘定	150,000	0	150,000
空港整備勘定	345,000	0	345,000
業務勘定	100,000	0	100,000
所 管	特 别 会 計	平成24年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 須(千円)
事	項	金 額(千円)
国 会、裁判所、会計検査、院、內閣、府、復興、総務務務、法務務務、外務務務、省、省、
所 管	特 别 会 計	平成24年度予備費予算額(千円)	使 用 内 訳	差 引 使 用 残 額(千円)
事 項	金 額(千円)
公立学校の安全対策に必要な経費文部科学省所管計	58,102,47058,686,498
合 計	2,164,919,756	339,638,197	1,825,281,559
上記使用に係る特別会計の組織及び項は、各省各庁所管使用調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成24年度特別会計予備費各省各庁所管使用調書(その1)
平成24年度特別会計予備費各省各庁所管使用調書(その1)
所 管	特別会計	事項	組織・項目	使用額(千円)	説明	使用決定
国会、裁判所、会計検査、院、内閣、内閣、訴、復興、務務省、法、外務務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省	90040東日本大震災復興復興庁所管	東日本大震災により被害を受けた福島県の地域経済活動の再生を図るため行う地域経済産業復興立地推進事業に必要な経費	復興庁25経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費95062-865-16地域経済産業復興立地推進事業費補助金	40,224,500	東日本大震災により被害を受けた福島県の地域経済活動の再生を図るため行う地域経済産業復興立地推進事業の基金の造成に要する経費として同県に補助する経費を支出するため	平成24年10月26日閣議決定
東日本大震災により被害を受けた中小企业者の施設等に係る中小企业等グループ施設等復旧整備事業に必要な経費	復興庁26経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費60062-865-16中小企业組合等共同施設等災害復旧費補助金	80,094,189	東日本大震災により被害を受けた中小企业者の施設等について中小企业等グループが施行する復旧及び復興に要する費用に対し補助金を交付する県に一部補助する経費を支出するため	平成24年10月26日閣議決定
国民一般向け業務及び中小企业者向け業務に要する資金に充てるための株式会社日本政策金融公庫に対する出資に必要な経費	復興庁14政策金融復興事業費60062-959-24株式会社日本政策金融公庫出資金	24,300,00015,200,000	東日本大震災により被害を受けた地域経済活動の再生を図るため株式会社日本政策金融公庫の行う国民一般向け業務及び中小企业者向け業務に要する資金に充てるための同公庫に対する出資に要する経費を支出するため	平成24年11月30日閣議決定
所 管	特 别 会 計	事 项	組 織 • 項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
地域医療提供体制の再構築に必要な経費	26 経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費60062-959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金復興庁20 社会保障等復興政策費05086-865-16 地域医療再生臨時特例交付金復興庁20 社会保障等復興政策費95088-865-16 災害救助費等負担金95088-845-16 災害弔慰金等負担金21 社会保障等復興事業費95088-959-23 災害援護貸付金復興庁23 農林水産業復興政策費65061-959-24 農業経営対策株式会社日本政策金融公庫出資金	9,100,00038,000,00078,105,34362,544,75259,604,1272,940,62515,560,591857,000	東日本大震災により被害を受けた地域の復興を図るため行う地域医療提供体制の再構築を推進するための基金の造成に要する経費として岩手県、宮城県、福島県及び茨城県に交付する経費を支出するため東日本大震災について、「災害救助法」に基づき県が行う災害救助並びに「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき市町村が行う死亡した者の遺族に対する災害弔慰金等の支給及び被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けに要する地方公共団体の経費の一部を負担し、又は貸し付ける経費を支出するため東日本大震災による被災農業者等の資金調達の円滑化を図るため、株式会社日本政策金融公庫の行う農業関係公庫資金無担保・無保証人貸付事業に要する資金に充てるための同公庫に対する出資に要する経費を支出するため	平成24年11月30日閣議決定平成24年11月30日閣議決定平成24年11月
所 管	特 别 会 計	事 项	組 織 • 项 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
文部科学省所管	医療機器開発・安全性評価センター整備事業に必要な経費	復 興 庁
25 経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費
95062-865-16 医療機器産業拠点整備等事業費補助金
復 興 庁
30 環境保全復興政策費
95191-825-16 原子力災害健康管理施設整備交付金	13,390,667	東日本大震災により被害を受けた福島県の復興を図るため行う医療機器開発・安全性評価センター整備事業の基金の造成に要する経費として同県に補助する経費を支出するため	平成24年11月30日閣 議 決 定
計
原子力損害賠償
紛争解決センターの運営に必要な経費	文部科学本省
07 研究開発推進費
95199-111-05 委 員 手 当
95199-111-05 非常勤職員手当
95199-123-09 原子力損害賠償業務庁費	5,980,000
280,951,699	東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により被害を受けた福島県民の健康管理を図るため行う放射線医学県民健康管理センター整備事業の基金の造成に要する経費として福島県に交付する経費を支出するため	平成24年11月30日閣 議 決 定
公立学校の安全対策に必要な経費	文部科学本省
14 公立文教施設整備費
14071-825-16 学校施設環境改善交付金	58,028
187,740
331,608
64,680	原子力損害賠償に係る和解の仲介の手続を行う原子力損害賠償紛争解決センターにおいて、和解の仲介の申立件数の増加等に対応するための同センターの運営に要する経費の予算の不足を補うため	平成24年11月30日閣 議 決 定
計	58,102,470	子どもの安全・安心の確保を図り、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進に必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、地方公共団体が施行する公立学校施設の耐震化の整備費に充てるための交付金として交付する経費を支出するため	平成24年11月30日閣 議 決 定
## 平成23年度概算要求(一般会計)における予算の組替えについて

①総予算組替え対象経費の要求

①総予算組替え対象経費に係る22'当初予算額	②総予算組替え対象経費に係る23'概算要求額	③22'当初からの削減額(＝②－①)
財務省所管	1,232,511	1,121,030	△111,481

〇要求に係る主な減要因

(单位: 百万円)

(参考)要望額

(元気な日本復活

特別枠「要望」)

(单位:百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備 考
有償資金協力事業(国際協力機構有償資金協力部門出資金)	104,400	19,400	△85,000	「要求枠」として194億円、「要望枠」として746億円、合わせて940億円の要求・要望。平成23年度に実施予定の有償資金協力事業に着目し、譲許性を維持しつつ、財務健全性が確保されるために必要な出資金を「要求」するとともに、有償資金協力事業の中長期的な財務健全性の観点から必要となる出資金を「要望」。
中小企業信用保険事業(日本政策金融公庫出資金)	61,700	19,000	△42,700	「要求枠」として190億円、「要望枠」として596億円、合わせて786億円の要求・要望。中小企業の資金調達の円滑化の観点から、平成23年度の保険引受に最低限必要な出資金を「要求」するとともに、事故率等が悪化した場合や創業等関連の保証制度の利用を促進する場合にも日本政策金融公庫の財務基盤の健全性を確保できるよう必要な出資金を「要望」。

## 〇要求に係る主な増要因

(单位: 百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備 考
国際復興開発銀行出資金	-	2,560	2,560	国際復興開発銀行の第4次一般增資等に係る出資金
アフリカ開発銀行出資金	-	2,393	2,393	アフリカ開発銀行の第6次一般增資に係る出資金
日本政策金融公庫補給金	3,523	4,538	1,015	利子補給の対象としての融資制度の貸付残高の増加等に伴い増額要求。
## ②年金・医療等に係る経費等の要求

①22'当初予算額	②自然増	③年金·医療等に係る経費等の概算要求額	④効率化額(＝③－(①+②))
財務省所管	60,268	5,269	65,537	0

(单位:百万円)

## O要求に係る主な減要因

(单位: 百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備 考
なし

## O要求に係る主な増要因

(单位: 百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備 考
日本郵政共済組合等負担金に必要な経費	60,268	65,537	5,269	年金受給者数の増に伴う増。
## ③元気な日本復活特別枠「要望」

(单位:百万円)

要望額
財務省所管	139,352

O「要望」項目

(单位: 百万円)

事業名	23'要望額	22'当初予算額	(参考)23'概算要求額	備 考
中小企業信用保險事業(日本政策金融公庫出資金)	59,600	61,700	19,000	「要求枠」として190億円、「要望枠」として596億円、合わせて786億円の要求・要望。中小企業の資金調達の円滑化の観点から、事故率等が悪化した場合や創業等関連の保証制度の利用を促進する場合にも日本政策金融公庫の財務基盤の健全性を確保できるよう必要な出資金を「要望」。
有償資金協力事業(国際協力機構有償資金協力部門出資金)	74,600	104,400	19,400	「要求枠」として194億円、「要望枠」として746億円、合わせて940億円の要求・要望。現下の厳しい政府の財政状況の下、有償資金協力事業の中長期的な財務健全性の観点から必要となる出資金を「要望」。
第三者保証人等不要融資実施事業(日本政策金融公庫補給金)	5,152	-	-	第三者保証人等不要融資制度の利用を容易にし、中小企業者向け金融を円滑化するための利子補給金を「要望」。
## 平成23年度概算要求(一般会計＋特別会計)における独立行政法人・公益法人への交付金等の削減について

○独立行政法人向付交付金等

(单位: 百万円)

交付先法人名	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	主な増減理由、見直し状況	(参考)23'要望額
独立行政法人国際協力機構(有償資金協力部門)	104,400	19,400	△ 85,000	平成22年4月23日に実施された事業仕分けの評価結果を踏まえ、円借款の案件審査の質を確保するため、経験の深い職員から構成される円借款案件審査タスクフォース(22年秋適用)等を設置する予定	74,600
独立行政法人酒類総合研究所	1,064	1,024	△ 40	昨年の事業仕分けの結果等を踏まえ、全般的に経費を見直し、運営費交付金の削減に反映させた。	-
合計	105,464	20,424	△ 85,040

※「交付金等」は、全ての運営費交付金、出資金、貸付金、委託費、補助金等（補助金・施設整備費補助金・負担金・交付金・補給金）

## ○公益法人向付交付金等

(单位: 百万円)

主な交付予定先法人名	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	主な増減理由、見直し状況	(参考)23'要望額
財団法人日本製鐵八幡共済組合	49	43	△6	本交付金は、「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」第7条により、国は日本製鐵八幡共済組合に対し、官営期間(明治38年から昭和9年)に対応する年金の一部を交付することとされているもの。年金受給者の失権に伴い、交付金の算定基礎となる年金受給者数を見直した。	-

※「公益法人」は、特例民法法人、新制度の公益法人、特例民法法人から一般法人に移行した法人で国が所管するもの。

※「交付金等」は、交付金、出資金、貸付金、委託費、補助金等（補助金・施設整備費補助金・負担金・補給金）、法人向け競争的研究資金

※交付先を公募等により決定するなどの理由で、交付先が未定の場合には、「主な交付予定先法人名」には、平成22年度、21年度に交付実績のある主な法人を記載。
## 【別紙3】

平成23年度概算要求(一般会計＋特別会計)における庁費等・委託費・施設費の削減について

(单位: 百万円)

①22'当初予算額	②23'概算要求額	③23'要望額	概算要求額+要望額④=(②+③)	对当初予算額增△減額
②-①	④-①
財務省所管	庁費等	279,348	276,984	-	276,984	△2,364	△2,364
委託費	37	-	-	-	△37	△37
施設費	50,042	48,851	-	48,851	△1,191	△1,191
合計	329,427	325,835	-	325,835	△3,592	△3,592

## ○庁費等の主な削減項目

(单位: 百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	備 考（左欄の見直し内容）	(参考)23'要望額
輸出入·通関情報処理システム等経費	12,688	9,847	△2,841	税関業務(輸出入及び港湾·空港手続関係業務)の業務·システム最適化計画によるシステム開発が終了したこと及びシステムの運用経費を見直すこと等によりコストを削減	-
国税総合管理(KSK)システム	35,226	32,969	△2,257	機器更新において機器の統合を推進するなど最新技術の動向を踏まえたシステム機器の最適化を行うことによりコストを削減	-
外国為替資金の運営に必要な手数料	4,890	3,410	△1,480	銀行手数料等の外国為替資金の運営経費を見直すことによりコストを削減	-
国債事務取扱手数料	53,971	52,988	△983	個人向け国債の募集手数料率の見直しを反映	-
国税電子申告·納税システム	11,537	10,735	△802	機器更新においてサーバの集約など新技術の動向を踏まえた最適化を行うこと、及び広報経費においてより広報効果の高い広報媒体を選択することによりコストを削減	-
## 【別紙3】

## ○委託費の主な削減項目

(单位: 百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	備考(左欄の見直し内容)	(参考)23'要望額
経済協力調査等委託事業	37	-	△37	平成22年6月1日に実施された財務省行政事業レビュー(公開プロセス)の評価結果を受け、現行の委託方式を廃止	-

## ○施設費の主な削減項目

(单位: 百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	備 考(左欄の見直し内容)	(参考)23'要望額
特定国有財産の整備	36,994	36,441	△554	うち公務員宿舍については、昨年度、事業仕分けの評価結果を踏まえて一部の事業を凍結したことにより、当該凍結事業に係る国庫債務負担行為の23年度歳出化分を減額	-
公務員宿舍建設等に必要な経費	7,530	6,911	△619	公務員宿舍の建替えについて、地方における老朽化が著しい宿舍の緊急建替えに限定して要求合同宿舍の改修について、居住環境維持のための必要最小限の改修に限定する等	-