Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
558 文部科学省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
特定先端大型研究施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
最先端研究開発戦略的強化費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
研究大学強化促進費補助金共同利用·共同研究拠点形成事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
科学研究費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
高性能汎用計算機高度利用事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国立大学法人施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国立大学法人船舶建造費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
研究開発推進費のうち
組織	事項	事由
科学技術試験研究委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地球観測技術等調査研究委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力基礎基盤研究委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
次世代医療研究開発拠点形成事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
核セキュリティ強化等推進事業費補助金(核不拡散・核セキュリティ強化のための技術開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地球観測システム研究開発費補助金
560 文部科学省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
環境技術等研究開発推進事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
先進的核融合研究開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
文化庁	独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人理化学研究所施設整備費
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費
公立文教施設整備費のうち
公立諸学校建物其他災害復旧費補助金
公立諸学校建物其他災害復旧費負担金
公立学校施設整備費負担金
学校施設環境改善交付金
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費のうち
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費補助金(スポーツ施設整備費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人国立美術館施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
562 文部科学省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
独立行政法人国立美術館施設整備費補助金(東京国立近代美術館施設整備費、京都国立近代美術館施設整備費及び国立西洋美術館施設整備費に限る。)独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費文化 財 保 存 事 業 費のうち国有 文化 財 保 存 整 備 費国宝重要文化財等保存整備費補助金史 跡 等 購 入 費 補 助 金文化 財 保 存 施 設 整 備 費独立行政法人国立文化財機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、前代における手法又は技術の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成25年度
(千円)	平成26年度
以 降(千円)	事 由
文部科学本
省	事務機器借入れ	844,572	平成25年度	平成25年度
以降4箇年度以内	(項) 文部科学本省共
通費
(目) 庁 費	180,980	663,592	事務機器の借入れには、複数年度に
わたる契約を結ぶことを要するものが
あるため
基幹統計調査等
システム整備	566,832	平成25年度	平成25年度
以降3箇年度以内	(項) 生涯学習振興費
(目) 情報処理業務庁
費	109,108	457,724	基幹統計調査等システムの整備に
は、多くの日数を要するものがあるため
公立学校施設整備管理システム
用電子計算機等借入れ	5,644	平成25年度	平成25年度
以降5箇年度以内	(項) 初等中等教育等
振興費
(目) 情報処理業務庁
費	235	5,409	公立学校施設整備管理システム用の
電子計算機等の借入れには、複数年度
にわたる契約を結ぶことを要するもの
があるため
義務教育教科書
購入	32,422,000	平成25年度	平成25年度
及び平成26
年度	(項) 初等中等教育等
振興費
(目) 教科書購入費	17,312,000	15,110,000	平成26年度の義務教育諸学校の児
童生徒が使用する平成26年度前期用
の教科書の購入には、その完了までに
多くの日数を要するため
564 文部科学省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
全国学力・学習状況調査事業	4,824,710	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	(項) 初等中等教育等振興費(目) 初等中等教育等振興事業委託費	875,629	3,949,081	全国学力・学習状況調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
科学技術イノベーション政策関連データ・情報基盤システム運用	15,811	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	(項) 科学技術・学術政策推進費(目) 情報処理業務庁費	8,621	7,190	科学技術イノベーション政策関連データ・情報基盤システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
科学研究費補助	21,006,000	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項) 研究振興費(目) 科学研究費補助金	7,800,000	13,206,000	独立行政法人日本学術振興会が行う科学研究費補助事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
特定先端大型研究施設運営費等補助	330,000	平成25年度	平成25年度以降3箇年度以内	(項) 研究振興費(目) 特定先端大型研究施設運営費等補助金	130,000	200,000	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う特定先端大型研究施設運営等事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
国立大学法人施設整備費補助	27,865,982	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項) 国立大学法人施設整備費(目) 国立大学法人施設整備費補助金(目) 国立大学法人先端研究等施設整備費補助金	6,876,776	20,989,206	国立大学法人が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国際熱核融合実験炉研究開発費補助	38,639,180	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項) 研究開発推進費(目) 国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	3,626,423	35,012,757	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う国際熱核融合実験炉研究開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
地球観測システム研究開発費補助	9,505,000	平成25年度	平成25年度以降4箇年度以内	(項) 研究開発推進費(目) 地球観測システム研究開発費補助金	242,444	9,262,556	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う地球観測システム研究開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
566 文部科学省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
地球観測システム研究開発費補助に係る契約の一部変更	-	平成25年度	平成26年度まで1箇年度及び平成27年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成22年度及び平成23年度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「地球観測システム研究開発費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成25年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を、平成22年度に係るものについては平成26年度まで1箇年度、平成23年度に係るものについては平成27年度まで1箇年度それぞれ延長する必要があるため
国際宇宙ステーション開発費補助	23,905,561	平成25年度	平成25年度以降4箇年度以内	(項) 研究開発推進費(目) 国際宇宙ステーション開発費補助金	1,644,911	22,260,650	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う国際宇宙ステーション開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人日本原子力研究開発機構核融合研究開発施設整備費補助	861,286	平成25年度	平成25年度以降3箇年度以内	(項) 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費(目) 独立行政法人日本原子力研究開発機構核融合研究開発施設整備費補助金	261,193	600,093	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
文部科学本省所轄機関	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平成25年度	平成26年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成24年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成25年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成26年度まで1箇年度延長する必要があるため
南極地域観測用航空機整備	1,637,391	平成25年度	平成26年度及び平成27年度	(項) 南極地域観測事業費(目) 航空機及船舶運航費	0	1,637,391	南極地域観測用航空機の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
公立学校施設整備費負担	41,476,000	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	(項) 公立文教施設整備費(目) 公立学校施設整備費負担金	12,444,000	29,032,000	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
電子計算機等借入れ	14,268	平成25年度	平成25年度以降4箇年度以内	(項) 科学技术術・学術政策研究所(目) 電子計算機等借料(項) 日本学士院(目) 電子計算機等借料	1,670	12,598	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
639	9,505
1,031	3,093
568 文部科学省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
文化庁	独立行政法人国立文化財機構施設整備費補助	5,770,649	平成25年度	平成25年度以降3箇年度以内	(項) 独立行政法人国立文化財機構施設整備費(目) 独立行政法人国立文化財機構施設整備費補助金	1,622,428	4,148,221	独立行政法人国立文化財機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
文部科学省所管

平成25年度政府職員予算定員及び俸給額表
570 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	6	6,385
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	2
秘書官	1
一般職	外39(6簡月)内35(6簡月)1,621	6,111,267
指定職俸給表	26	257,642
事務次官	1
文部科学審議官	2
官房長、局長	8
国際統括官	1
総括審議官	1
部長、局次長	3
政策評価審議官	1
審議官	9
行政職俸給表(一)	39351,557	15	61	79	120	内1259	内16217	187	内16456	149	39214	5,686,236
課長	61	15	44	2
室長	105	1	71	33
課長補佐	17494	52	内1227	内16215
係長	16674	187	内16388	99
主任	81	68	13
専門職	91	16	6	35	32	2
一般職員	39251	37	39214
文部科学省所管 予算定員及び俸給額表 571

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	21	2	5	14	-	-	70,519
専門スタッフ職俸給表
専門職	17	13	4	-	96,870
文部科学本省所辖機関
一般職	外内内内	47(3箇月)47(9箇月)2(6箇月)210	894,822
国立教育政策研究所
一般職	内1(6箇月)151	664,010
指定職俸給表	2	18,905
所長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	89	-	-	2	17	35	11	10	14	-	-	359,686
部長	2	2
課長	8	8
課長補佐	3	2	1
係長	23	9	14
専門職	53	17	27	9
研究職俸給表
部長等研究員	内160	-	29	内119	12	-	-	285,419
科学技术政策研究所
一般職	外47(3箇月)	47,723
指定職俸給表
所長	外1	2,257
572 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	外	31	-	外	1	外	2	外	11	外	7	-	-	-	29,463
総務研究官	外	1	外	1
センター長	外	1	外	1
課長	外	2	外	2
課長補佐	外	1	外	1
係長	外	1	外	1
専門職	外	25	外	1	外	1	外	6	外	6
研究職俸給表	外	15	-	外	2	外	5	外	4	-
部長等研究員	外	11	外	2	外	5	外	4
研究員	外	4	外	4
科学技術・学術政策研究所
一般職	内内	47(9箇月)1(6箇月)48	145,321
指定職俸給表
所長	内	1	6,773
行政職俸給表(一)	内	3131	-	内	11	内	22	内	33	内	1111	内	77	-	-
総務研究官	内	11	内	11	88,856
センター長	内	11	内	11
課長	内	22	内	22
課長補佐	内	11	内	11
係長	内	11	内	11
専門職	内	2525	内	11	内	1111	内	66	内	66
研究職俸給表	内	1616	-	内	22	内	55	内	44	-
部長等研究員	内	1212	内	22	内	55	内	55
研究員	内	44	内	44
文部科学省所管 予算定員及び俸給額表 573

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
日本学士院
一般職	行政職俸給表(一)	11	-	-	-	1	-	-	2	4	4	-	37,768
事務長	1	1
係長	4	2	1	1
主任	3	3
一般職員	3	3
文化庁
一般職	内4(6箇月)235	944,829
文化庁共通費
一般職	内4(6箇月)228	922,991
指定職俸給表	6	57,452
長官	1
次長	1
部長	2
審議官	1
鑑查官	1
行政職俸給表(一)	内1149	1	7	9	11	27	内122	16	48	5	3	554,037
課長	10	1	7	2
室長	9	7	2
課長補佐	内128	6	14	内18
係長	57	16	41
主任	4	4
専門職	37	3	13	14	3	4
一般職員	4	1	3
574 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	1	-	-	6,191
研究職俸給表	内	368	-	内131	14	内217	6	-	290,083
部長等研究員	内	362	内131	14	内217
研究員	6	6
専門スタッフ職俸給表
専門職	3	2	1	-	15,228
日本芸術院
一般職	7	21,838
行政職俸給表(一)	6	-	-	-	1	-	-	1	1	3	-	18,501
事務長	1	1
係長	1	1
主任	1	1
一般職員	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,337
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 25 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管

甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成25年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
12 厚生労働省所管合計	29,432,100,552	26,687,323,487	2,744,777,065
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
02 年金医療介護保険給付費	21,787,208,816	19,035,041,218	2,752,167,598
03 生 活 保 護 費	2,861,437,848	2,831,886,823	29,551,025
04 社 会 福 祉 費	3,738,691,444	3,749,306,610	△ 10,615,166
05 保 健 衛 生 対 策 費	353,896,969	378,774,596	△ 24,877,627
06 雇 用 労 災 対 策 費	198,457,551	220,196,344	△ 21,738,793
計	28,939,692,628	26,215,205,591	2,724,487,037
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	123,578,353	116,136,166	7,442,187
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	23,396,590	26,586,612	△ 3,190,022
40 (公共事業関係費)
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	25,995,000	20,083,000	5,912,000
49 災害復旧等事業費	350,000	350,000	0
計	26,345,000	20,433,000	5,912,000
576 厚生労働省所管 厚生労働本省

区 分	平成25年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
50 経 済 協 力 費	5,658,526	5,829,878	△	171,352
60 中 小 企 業 対 策 費	2,646,299	3,524,549	△	878,250
95 その他の事項経費	310,783,156	299,607,691	11,175,465
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成25年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
厚生労働本省	001 厚生労働本省共通費	95 厚生労働本省一般行政に必要な経費	84,123,907	86,661,392	△ 2,537,485	「厚生労働省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 国際会議に必要な経費	228,419	261,888	△ 33,469	各種の国際会議への出席等のための外国旅費等
95 審議会等に必要な経費	487,410	452,730	34,680	社会保障審議会ほか各種審議会等の運営
95 厚生労働統計調査に必要な経費	3,745,886	3,737,275	8,611	「統計法等に基づく人口動態統計、毎月勤労統計その他厚生労働行政関係の統計調査の実施
95 厚生労働省ネットワーク最適化事業に必要な経費	40,907	76,255	△ 35,348	成果重視事業として行う厚生労働省ネットワークの最適化計画に基づく統合回線の運用等
95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	570,876	651,283	△ 80,407	「国家公務員退職手当法」第10条の規定による退職した政府職員等に対する失業中の退職手当の支給
002 厚生労働本省施設費	95 厚生労働本省施設整備に必要な経費	355,685	640,440	△ 284,755	厚生労働本省庁舎等の施設整備
003 医療提供体制確保対策費	05 医療提供体制確保対策に必要な経費	3,281,060	2,961,914	319,146	へき地における医療の確保を図るためのへき地医療拠点病院及びへき地診療所の運営費等の地方公共団体等に対する一部補助
組織	項目	事項	平成25年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 医療従事者等確保対策費	95 医療提供体制確保対策の推進に必要な経費	646,507	1,531,022	△ 884,515	医療提供体制確保対策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発等
95 医療従事者等の確保対策に必要な経費	5,497,881	5,600,807	△ 102,926	1 「医師法」、「歯科医師法」、「薬剤師法」等に基づく国家試験の実施等2 看護師養成所運営費等の都道府県に対する一部補助等3 潜在している保健師、助産師及び看護師の再教育等
005 医療従事者資質向上対策費	95 医療従事者の資質向上に必要な経費	14,661,572	16,028,963	△ 1,367,391	1 医師の臨床研修事業等に要する経費の臨床研修指定病院等に対する補助等2 保健師、助産師及び看護師の再教育等
006 医療情報化等推進費	95 医療情報化等の推進に必要な経費	846,241	922,980	△ 76,739	医療情報化等の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
007 医療安全確保推進費	05 医療安全確保対策に必要な経費	397,335	332,862	64,473	医療事故情報収集等事業費等の公益財団法人日本医療機能評価機構等に対する補助
95 医療安全確保の推進に必要な経費	125,318	126,266	△ 948	医療安全確保の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
010 独立行政法人国立病院機構運営費	05 独立行政法人国立病院機構運営費交付金に必要な経費	22,958,284	28,622,699	△ 5,664,415	独立行政法人国立病院機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
171 独立行政法人国立がん研究センター運営費	05 独立行政法人国立がん研究センター運営費交付金に必要な経費	7,425,082	8,203,663	△ 778,581	独立行政法人国立がん研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
172 独立行政法人国立がん研究センター施設整備費	05 独立行政法人国立がん研究センター施設整備に必要な経費	29,434	0	29,434	独立行政法人国立がん研究センターが施行する医療施設の整備費の同センターに対する補助
578 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成25年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
173 独立行政法人国立循環器病研究センター運営費	05 独立行政法人国立循環器病研究センター運営費交付金に必要な経費	4,605,257	5,090,943	485,686	独立行政法人国立循環器病研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
174 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費	05 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費交付金に必要な経費	4,534,300	4,761,340	227,040	独立行政法人国立精神・神経医療研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
175 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費	05 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター施設整備に必要な経費	401,626	450,000	48,374	独立行政法人国立精神・神経医療研究センターが施行する研修施設の整備費の同センターに対する補助
176 独立行政法人国立国際医療研究センター運営費	05 独立行政法人国立国際医療研究センター運営費交付金に必要な経費	6,913,936	7,321,097	407,161	独立行政法人国立国際医療研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
177 独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費	05 独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備に必要な経費	333,333	100,000	233,333	独立行政法人国立国際医療研究センターが施行する医療施設の整備費の同センターに対する補助
178 独立行政法人国立成育医療研究センター運営費	05 独立行政法人国立成育医療研究センター運営費交付金に必要な経費	3,995,849	4,404,978	409,129	独立行政法人国立成育医療研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
179 独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費	05 独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費交付金に必要な経費	3,476,575	3,851,736	375,161	独立行政法人国立長寿医療研究センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
組織	項目	事項	平成25年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
183 独立行政法人国立長寿医療研究センター施設整備費	05 独立行政法人国立長寿医療研究センター施設整備に必要な経費	236,107	0	236,107	独立行政法人国立長寿医療研究センターが施行する研修施設の整備費の同センターに対する補助
012 感染症対策費	05 感染症予防事業等に必要な経費	19,271,248	24,111,267	4,840,019	1「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」等に基づき、地方公共団体が支弁する予防費、医療費等の一部負担等2「予防接種法」に基づき、市町村が支弁する医療費、医療手当、障害児養育年金等の都道府県に対する一部負担等3「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救济に関する特別措置法」に基づく新型インフルエンザ予防接種健康被害者に対する医療費、医療手当、障害児養育年金等の給付4感染症対策特別促進事業費等の地方公共団体等に対する一部補助5新型インフルエンザ等の予防及び治療のための抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄等
13 結核に関する試験研究に必要な経費	416,743	444,968	28,225	結核に関する試験研究費の公益財団法人結核予防会に対する補助
95 感染症の発生・まん延防止に必要な経費	864,602	799,185	65,417	感染症の発生・まん延防止を図るための企画及び立案並びに普及啓発等
95 特定B型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に必要な経費	57,200,000	34,483,811	22,716,189	「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に基づく給付金等の支給のための基金の造成等に要する費用の社会保险診療報酬支払基金に対する交付金の交付
013 特定疾患等対策費	05 特定疾患等対策に必要な経費	4,726,861	5,373,014	646,153	1 難病特別対策推進事業費等の地方公共団体等に対する一部補助
組織	項	事項	平成25年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 特定疾患の治療研究に必要な経費	44,000,000	35,000,000	9,000,000	2 エイズ対策促進費等の地方公共団体に対する一部補助等3 国立ハンセン病療養所退所者等給与金の支給等4 都道府県が支弁する国立ハンセン病療養所等入所者家族の生活援護5 私立ハンセン病療養所の運営費の補助及びハンセン病対策事業の民間団体への委託等6 ハンセン病対策事業に従事する職員設置の沖縄県への委託
95 特定疾患等の予防・治療等の充実に必要な経費	564,944	921,006	356,062	スモン、ベーチェット病等特定疾患に関する治療研究費の一部補助1 特定疾患等の予防・治療等の充実を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」第3条の規定によるハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等
192 ハンセン病資料館施設費	05 ハンセン病資料館施設整備に必要な経費	360,355	224,663	135,692	ハンセン病資料館の施設整備
014 移植医療推進費	05 移植医療推進事業に必要な経費	2,509,033	2,448,726	60,307	心臓、肝臓、腎臓等の臓器移植並びに骨髓及び臍帯血の造血幹細胞移植の円滑な推進を図るため、移植医療の推進に係る事業を行う社団法人日本臓器移植ネットワーク等に対する一部補助
015 原爆被爆者等援護対策費	95 移植医療の推進に必要な経費	35,399	34,901	498	移植医療の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
04 原爆被爆者の老人医療等に必要な経費	695,350	945,350	250,000	被爆者老人医療費負担事業等の地方公共団体に対する補助
組織	項目	事項	平成25年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 原爆被爆者の援護対策事業に必要な経費	144,698,813	144,058,878	639,935	1「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく(1) 原爆被爆者に対する医療の給付及び一般疾病医療費の支給(2) 原爆被爆者に対する健康管理手当、葬祭料等の地方公共団体に対する交付等2 原爆被爆者保健福祉施設の運営費等の地方公共団体に対する一部補助3 原爆疾病の治療方法の調査研究等の委託4 原爆死没者追悼平和祈念館の運営委託等
13 原爆放射線の医学的影響の調査研究に必要な経費	1,967,354	2,000,626	33,272	原爆放射線の人に及ぼす医学的影響の調査研究費の公益財団法人放射線影響研究所に対する一部補助
95 原爆被爆者等の援護に必要な経費	795,933	830,669	34,736	1 原爆被爆者等を援護するための企画及び立案並びに普及啓発等2 旧陸海軍造兵廠に従業員として従事し、ガス障害にリ患した者等の救済対策事業の地方公共団体への委託
016 医薬品承認審査等推進費	95 医薬品の承認審査等の推進に必要な経費	1,987,630	2,046,211	58,581	1 医薬品の承認審査等の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 「薬事法」に基づく(1) 医薬品等の承認審査(2) 医薬品及び医療機器の再審査及び再評価3 医薬品・医療機器薬事戦略相談推進事業等に要する経費の独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対する補助4 医薬品等の審査指針の策定等に係る経費の民間団体等に対する補助
017 医薬品安全対策等推進費	04 重症スモン患者介護事業に必要な経費	88,066	94,481	6,415	重症スモン患者介護事業の独立行政法人医薬品医療機器総合機構への委託
582 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成25年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 医薬品適正使用推進費	95 医薬品の安全対策等の推進に必要な経費	3,193,201	3,390,744	△ 197,543	1 医薬品の安全対策等を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 「薬事法」に基づく(1) 医薬品及び医療機器の国家検定(2) 医薬品等の取締検査3 エイズ訴訟等における和解の履行4 医薬品の副作用等による健康被害の救済業務等を行うために要する経費の独立行政法人医薬品医療機器総合機構等に対する一部補助等5 血液製剤によるエイズ患者の遺族等相談事業の財団法人友愛福祉財団に対する補助
019 血液製剤対策費	95 医薬品の適正使用の推進に必要な経費	124,549	202,076	△ 77,527	1 医薬品の適正使用の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 薬剤師の研修事業等に要する経費の民間団体等に対する補助等
05 血液製剤対策に必要な経費	489,839	845,836	△ 355,997	財団法人友愛福祉財団に対する1 血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス感染者等の調査研究事業2 エイズ訴訟において和解したエイズ患者の健康管理支援事業に要する経費の一部補助
021 医薬品等研究開発推進費	95 血液製剤対策の推進に必要な経費	134,774	75,959	58,815	血液製剤対策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
05 医薬品等研究開発の強化に必要な経費	3,400,951	4,833,953	△ 1,433,002	医薬品等研究開発の強化を図るための医療施設等の運営費等の地方公共団体等に対する補助
組織	項目	事項	平成25年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
022 医療提供体制基盤整備費	95 医薬品等研究開発の推進に必要な経費	736,680	881,118	△ 144,438	医薬品等研究開発の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発等
05 医療提供体制の基盤整備に必要な経費	27,774,392	30,027,043	△ 2,252,651	医療提供体制の基盤整備に要する費用の地方公共団体等に対する一部補助等
023 独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	95 独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費交付金に必要な経費	328,980	344,049	△ 15,069	独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
024 医療保険給付諸費	02 医療保険給付に必要な経費	8,878,862,529	8,603,613,033	275,249,496	1 「健康保険法」及び「船員保険法」の規定による全国健康保険協会に対する療養給付費等の一部補助2 「国民健康保険法」に基づく保険者等に対する療養給付費等の一部負担等3 「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく後期高齢者医療広域連合等に対する療養給付費等の一部負担等
04 医療保険制度の適切な運営に必要な経費	58,574,531	65,746,110	△ 7,171,579	1 「健康保険法」、「船員保険法」及び「国民健康保険法」の規定による保険者に対する事務費の負担等2 国民健康保険団体連合等に対する国民健康保険の診療報酬請求書の審査事務等に要する費用の一部補助3 高齢者医療制度の円滑な運営を図るための事業等に要する費用の後期高齢者医療広域連合等に対する一部補助等
025 健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入	95 医療保険制度の推進に必要な経費	2,587,965	2,284,663	303,302	医療保険制度の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
04 健康保険事業借入金諸費の財源の年金特別会計健康勘定へ繰入れに必要な経費	11,942,622	14,860,287	△ 2,917,665	「特別会計に関する法律」附則第31条第1項の規定による借入金諸費の財源の年金特別会計健康勘定への繰入れ
584 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成25年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
026 医療費適正化推進費	04 医療費適正化の推進に必要な経費	24,886,049	25,800,382	△ 914,333	1「国民健康保険法」の規定による保険者に対する特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の一部負担等2「高齢者の医療の確保に関する法律」の規定による都道府県に対する病床転換助成事業に要する費用の交付
029 地域保健対策費	05 保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	1,813,776	1,896,484	△ 82,708	1保健所が行う地域保健活動等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2保健衛生施設等の設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助
95 地域における保健医療体制の確保に必要な経費	60,013	61,561	△ 1,548	地域における保健医療体制の確保を図るための企画及び立案並びに普及啓発
030 保健衛生施設整備費	05 保健衛生施設等施設整備に必要な経費	883,000	883,000	0	保健衛生施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助
031 健康増進対策費	05 健康増進対策に必要な経費	14,686,278	18,744,299	△ 4,058,021	1生活習慣病等予防対策事業費の地方公共団体等に対する一部補助2「健康増進法」に基づく国民健康・栄養調査の地方公共団体への委託
95 健康増進に必要な経費	743,048	862,670	△ 119,622	1健康増進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2「栄養士法」に基づく管理栄養士国家試験の実施
032 健康危機管理推進費	05 保健所の地域健康危機管理活動の推進に必要な経費	65,000	65,000	0	保健所が行う地域健康危機管理対策事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
95 健康危機管理の推進に必要な経費	40,711	49,015	△ 8,304	健康危機管理の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
033 食品等安全確保対策費	95 食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	1,601,248	1,313,740	287,508	1食品等の飲食による危害発生防止を図るための企画及び立案並びに普及啓発
組織	項目	事項	平成25年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
034 水道安全対策費	95 水道の安全確保に必要な経費	129,277	144,117	△ 14,840	2 「食品衛生法」に基づく食品及び添加物等に関する規格基準の設定並びに輸入食品の検査
035 水道施設整備費	45 水道施設整備に必要な経費	25,993,000	20,081,000	5,912,000	1 水道の安全確保を図るための企画及び立案並びに普及啓発等
036 麻薬・覚せい剤等対策費	05 あへんの供給確保等に必要な経費	945,451	945,558	△ 107	1 国が実施する水道施設の整備に関する調査
95 麻薬・覚せい剤等対策に必要な経費	292,421	264,525	27,896	2 地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助等
3 「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」に基づき、平成24年度において北方領土隣接地域の市又は町が施行した特定事業に対する補助率差額の補助
037 化学物質安全対策費	95 化学物質の安全対策に必要な経費	437,566	481,841	△ 44,275	1 「麻薬及び向精神薬取締法」に基づき、都道府県が支弁する麻薬中毒者の入院措置費の一部負担
038 生活衛生対策費	05 生活衛生金融対策に必要な経費	1,704,574	1,587,259	117,315	2 「あへん法」第47条の規定による事務に要する費用の都道府県に対する交付金
95 生活衛生の向上及び増進に必要な経費	828,984	829,136	△ 152	1 化学物質の安全対策を図るための企画及び立案並びに普及啓発
組織	項目	事項	平成25年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
039 労働条件確保・改善対策費	95 労働条件の確保・改善に必要な経費	235,357	216,488	18,869	2 生活衛生関係営業対策事業費の都道府県等に対する一部補助3 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づく建築物環境衛生管理技術者国家試験の実施1 労働条件の確保・改善を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 最低賃金調査等事業等の民間団体への委託最低賃金の引上げを図るための1 中小企業者が行う労働能率の増進に資する設備の整備等に要する経費の一部補助2 地域中小企業相談等事業の民間団体等への委託3 生産性向上のための取組等に要する経費の民間団体に対する補助
096 中小企業最低賃金引上げ支援対策費	60 最低賃金の引上げに向けた中小企業の支援に必要な経費	2,646,299	3,524,549	878,250
040 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	13 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費	453,469	485,093	31,624	独立行政法人労働安全衛生総合研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
041 労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ繰入	06 労働者災害補償保険保険給付費の財源の労働保険特別会計労働財定へ繰入れに必要な経費	277,090	317,336	40,246	「労働者災害補償保険法」第32条の規定による労働者災害補償保険事業に要する費用の財源の一部の労働保険特別会計労働財定への繰入れ
092 職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	06 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ繰入れに必要な経費	4,009	4,290	281	「船員保険法の一部を改正する法律」(昭和22年法律第103号)附則第3条の規定による職務上の年金保険給付費の財源の一部の年金特別会計厚生年金勘定への繰入れ
045 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	95 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	392,327	426,889	34,562	独立行政法人労働政策研究・研修機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
組織	項目	事項	平成25年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
048 高齢者等雇用安定・促進費	06 高年齢者就業機会確保事業等に必要な経費	10,909,231	12,001,982	△ 1,092,751	1 高年齢者就業機会確保事業費等のシルバー人材センター連合等に対する一部補助2 「雇用対策法」等に基づく中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当の支給等3 中高年齢等の失業者、広域職業紹介に係る失業者、漁業離職者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための職場適応訓練費の都道府県に対する一部負担4 試行雇用する事業主に対する奨励給付金の支給5 若年者等雇用安定促進事業の民間団体への委託
95 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	598,608	537,277	61,331	1 「雇用対策法」、「職業安定法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」等に基づく職業紹介事業等の企画及び立案並びに普及啓発2 高齢者等雇用環境整備事業の民間団体等への委託等
049 失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入	06 失業等給付費等の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ繰入れに必要な経費	167,143,500	171,368,500	△ 4,225,000	「雇用保険法」第66条第1項及び第6項の規定による求職者給付並びに雇用継続給付及び雇用保険事業の事務に要する経費の財源の一部の労働保険特別会計雇用勘定への繰入れ
097 就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入	06 就職支援法事業費の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ繰入れに必要な経費	14,450,595	28,515,775	△ 14,065,180	「雇用保険法」第66条第1項及び第6項の規定による就職支援法事業に要する経費の財源の一部の労働保険特別会計雇用勘定への繰入れ
052 職業能力開発強化費	06 職業能力開発の強化に必要な経費	3,447,564	3,446,732	832	「職業能力開発促進法」第95条第1項の規定による労働者の就職に必要な基礎技能を習得させるための職業能力開発校の運営に要する経費の都道府県に対する交付金の交付等
95 職業能力開発の強化の推進に必要な経費	9,472	11,260	△ 1,788	「職業能力開発促進法」に基づく技能検定の適正な運営を図るための普及啓発等
組織	項目	事項	平成25年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
053 若年者等職業能力開発支援費	06 若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	160,774	2,037,577	△ 1,876,803	若年者等に対する職業能力開発支援事業の民間団体等への委託
95 若年者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	1,780	1,532	248	若年者等に対する職業能力開発の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
054 障害者等職業能力開発支援費	06 障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	2,064,788	2,504,152	△ 439,364	1「雇用対策法」第20条の規定による障害者等の就職に必要な基礎技能を習得させるために都道府県が支給する訓練手当の一部負担
95 障害者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	2,628,265	2,717,144	△ 88,879	「職業能力開発促進法」に基づく障害者の職業訓練を行うための障害者職業能力開発校の運営の都道府県への委託等
055 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	95 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	848,366	872,931	△ 24,565	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
056 男女均等雇用対策費	95 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	100,375	103,855	△ 3,480	男女労働者の均等な雇用環境等の整備の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
058 保育所運営費	04 保育所運営に必要な経費	425,625,076	396,224,860	29,400,216	「児童福祉法」第53条の規定による地方公共団体が支弁する保育所における保育費用の一部負担
95 保育サービスの推進に必要な経費	14,583	16,313	△ 1,730	保育サービスの推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
059 子どものための金銭の給付年金特別会計へ繰入	04 子どものための金銭の給付の財源の年金特別会計子どものための金銭の給付勘定へ繰入れに必要な経費	1,258,204,612	1,285,831,771	△ 27,627,159	1「児童手当法」等に基づく児童手当等の給付に要する費用の一部の財源の年金特別会計子どものための金銭の給付勘定への繰入れ