Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農林水産本省検査指導機関	電子計算機等借入れ	161,453	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
動植物探知犬調教・探知業務	110,101	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	動植物探知犬の調教・探知業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
農林水産技術会議	事 務 機 器 借 入 れ	4,842	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地方 農 政 局	事務機器等借入れ	1,815,305	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
北海道農政事務所	事務機器等借入れ	251,733	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
林 野 庁	電子計算機等借入れ	416,277	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
国有林ネットワークシステム用電子計算機借入れ	248,485	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	国有林ネットワークシステム用の電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
林 野 庁 施設 整備	317,731	平 成 25 年 度	平 成 25 年度及び平 成 26 年度	岩手南部森林管理署遠野支署庁舎ほか3件の耐震改修工事には、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス国有林間伐事業	1,163,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う国有林の間伐事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
給与・賃金計算業務改善分散処理システム用電子計算機借入れ	284,373	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 3 箇年度以内	給与・賃金計算業務改善分散処理システム用の電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
経 済 産 業 省	水 産 庁	電子計算機等借入れ	23,314	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
経済産業本省	事務機器借入れ	2,079	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 4 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	308,445	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ	459,969	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	99,437	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
ものづくり産業研究開発	3,300,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年度及び平 成 26 年度	ものづくり産業研究開発のうち二酸化炭素原料化基幹化学品製造プロセス等の技術開発には、多くの日数を要するものがあるため
ミラノ国際博覧会政府出展事業	790,211	平 成 25 年 度	平 成 25 年度及び平 成 26 年度	平 成 27 年に開催される2015年ミラノ国際博覧会において政府が出展する施設の建設等には、多くの日数を要するものがあるため
経済連携人材育成事業	227,811	平 成 25 年 度	平 成 25 年度及び平 成 26 年度	看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
商品先物市場監視強化システム用電子計算機借入れ等	12,474	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 3 箇年度以内	商品先物市場監視強化システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
経 済 産 業 局	事務機器借入れ	9,920	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
国土交通省	中小企業庁	事務機器借入れ	152	平成25年度	平成25年度以降4箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
中小企業診断士登録関係システム用電子計算機借入れ等	3,228	平成25年度	平成25年度以降4箇年度以内	中小企業診断士登録関係システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器等借入れ	413,652	平成25年度	平成25年度以降4箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務所借入れ	352,800	平成25年度	平成25年度以降4箇年度以内	事務所の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	1,787,183	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国営公園整備	1,335,000	平成25年度	平成25年度以降3箇年度以内	国営飛鳥・平城宮跡歴史公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス国営公園事業発注者支援業務	494,000	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	競争を導入した公共サービスとして行う国営公園事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
海岸保全施設整備事業	4,280,000	平成25年度	平成25年度以降4箇年度以内	和歌山下津港海岸ほか3海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス海岸事業発注者支援業務	477,431	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	競争を導入した公共サービスとして行う海岸事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
海岸維持管理	1,091,500	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	沖ノ鳥島海岸の維持管理には、多くの日数を要するものがあるため
138 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
特定離島港湾施設整備事業	9,365,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年 度及び平 成 26 年 度	沖ノ鳥島及び南鳥島の特定離島港湾施設の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス建設関連業受注等調査業務	11,061	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う建設関連業受注等調査業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
離島かんがい排水事業	1,856,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年度及び平 成 26 年 度	徳之島用水(二期)地区河地揚水機建設工事及び沖永良部地区地下ダム止水壁(4 工区)建設工事並びにこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス北海道海岸事業発注者支援業務	10,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年度及び平 成 26 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う海岸事業発注者支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
北海道かんがい排水事業	2,613,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年度及び平 成 26 年 度	道央用水(三期)地区新夕張川揚水機場ポンプ製作据付建設工事及びこれに附帯する工事並びに江別南地区登満別排水機場ポンプ製作据付の建設工事ほか2件の工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道農用地再編整備事業	474,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年度及び平 成 26 年 度	上士別地区兼内東工区区画整理の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道総合農地防災事業	1,315,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 3 箇年度以内	とうま地区当麻ダム洪水吐建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 土 地 理 院	独立行政法人電子航法研究所施設整備費補助	193,900	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 3 箇年度以内	独立行政法人電子航法研究所が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
人事・給与関係業務情報システムデータ移行等業務	281,450	平 成 25 年 度	平 成 25 年度及び平 成 26 年度	人事・給与関係業務情報システムデータ移行等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
官 庁 営 繕	8,477,451	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 4 箇年度以内	官庁施設の営繕工事等には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	60,136	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	295,999	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
海 難 審 判 所	人事・給与関係業務情報システムデータ移行等業務	1,855	平 成 25 年 度	平 成 25 年度及び平 成 26 年度	人事・給与関係業務情報システムデータ移行等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地 方 整 備 局	事務機器借入れ等	386,302	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
北海道開発局	事務機器借入れ等	1,586,593	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システムデータ移行等業務	82,644	平 成 25 年 度	平 成 25 年度及び平 成 26 年度	人事・給与関係業務情報システムデータ移行等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地 方 運 輸 局	事務機器借入れ等	18,954	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
140 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
地方航空局	競争導入公共サービス施設管理運営業務	22,251	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
観 光 庁	人事・給与関係業務情報システムデータ移行等業務	2,175	平 成 25 年 度	平 成 25 年度及び平 成 26 年度	人事・給与関係業務情報システムデータ移行等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
気 象 庁	事務機器借入れ等	1,960,994	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る契約の一部変更	-	平 成 25 年 度	平 成 36 年度まで 1 箇年度延長	平 成 21 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平 成 25 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 36 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
運輸安全委員会	アメダスセンターシステム開発	113,343	平 成 25 年 度	平 成 26 年 度	アメダスセンターシステムの開発には、多くの日数を要するため
静止気象衛星画像作成システム開発	113,327	平 成 25 年 度	平 成 25 年度及び平 成 26 年度	静止気象衛星画像作成システムの開発には、多くの日数を要するため
人事・給与関係業務情報システムデータ移行等業務	3,753	平 成 25 年 度	平 成 25 年度及び平 成 26 年度	人事・給与関係業務情報システムデータ移行等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
海上保安庁	車 両 借 入 れ	200,639	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
海上保安業務システム開発	2,356,050	平 成 25 年 度	平 成 25 年度及び平 成 26 年度	海上保安業務システムの開発には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
環境省	環境本省	事務機器借入れ等	3,334,602	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
大型巡視船整備	1,366,614	平 成 25 年 度	平 成 26 年 度	ヘリコブター搭載型巡視船の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するため
分析機器借入れ等	62,735	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	分析機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
弾 薬 購 入	161,899	平 成 25 年 度	平 成 26 年 度	弾薬のうち 40 ミリ砲弾、35 ミリ砲弾及び30 ミリ砲弾の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
電子計算機等借入れ	588,971	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れは、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
不発弾陸上処理	1,211,916	平 成 25 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」の規定により船舶からの排出が禁止された不発弾の陸上処理には、多くの日数を要するものがあるため
酸性雨測定網監視システム借入れ等	18,525	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	酸性雨測定網監視システムの借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス国立公園施設維持管理業務	45,000	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 4 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う大山隠岐国立公園の大山寺及び榊水原地区の施設の維持管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 省	原子力規制委員会	競争導入公共サービス国民公園施設管理運営業務	783,702	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 6 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う新宿御苑の施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
毒ガス弾等陸上処理等	19,945	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	毒ガス弾等の陸上処理等には、多くの日数を要するため
事務機器等借入れ	11,308	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 4 箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子計算機借入れ等	118,821	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
放射線源登録管理システム用電子計算機借入れ等	184,695	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	放射線源登録管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
放射能調査研究機器整備	10,419	平 成 25 年 度	平 成 26 年 度	放射能調査研究機器の整備には、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	1,872	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	12,821,142	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
民間資金等活用防衛施設整備等事業	682,713	平 成 25 年 度	平 成 26 年度以降 7 箇年度以内	民間資金等活用した呉史料館の整備等には、多くの日数を要するため
武器購入	75,223,719	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	武器のうち戦車、装甲車等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
通信機器購入	84,369,148	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
車両購入	14,104,845	平 成 25 年 度	平 成 26 年 度	車両のうち大型トラック等の購入には、その生産に多くの日数を要するため
弾薬購入	123,485,098	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
諸器材購入	60,760,346	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	諸器材のうち早期警戒管制機E-767用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
武器車両等整備	334,530,418	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	武器、車両等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
航空機購入	199,164,230	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	次期戦闘機等13機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機整備	304,159,716	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	航空機の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
艦船建造	22,386,850	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 4 箇年度以内	掃海艦等4隻の建造には、多くの日数を要するため
艦船整備	66,175,551	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 3 箇年度以内	艦船の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
144 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
研究開発	103,940,182	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	研究開発のうち戦闘機用統合火器管制システム等の試作等に必要な資材等の生産又は研究等には、多くの日数を要するものがあるため
教育訓練用器材購入等	33,417,349	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 5 箇年度以内	教育訓練用器材のうち潜水艦聴音訓練装置等の購入等には、その生産又は輸入等に多くの日数を要するものがあるため
施設整備	83,145,240	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 3 箇年度以内	佐世保弾薬庫ほか 119 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公務員宿舍建設等	7,081,220	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降 3 箇年度以内	公務員宿舍の建設等には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策施設整備	2,534,382	平 成 25 年 度	平 成 25 年度及び平 成 26 年度	東富士演習場ほか 4 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策事業費補助	5,242,499	平 成 25 年 度	平 成 25 年度及び平 成 26 年度	障害防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
教育施設等騒音防止対策事業費補助	4,827,338	平 成 25 年 度	平 成 25 年度及び平 成 26 年度	教育施設等騒音防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
施設周辺整備助成補助	9,621,796	平 成 25 年 度	平 成 25 年度及び平 成 26 年度	施設周辺整備助成事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
地方防衛局	道路改修等事業費補助	3,670,846	平 成 25 年 度	平 成 25 年度及び平成26年度	道路改修等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
提供施設整備	87,885,426	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降3箇年度以内	嘉手納飛行場ほか20箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
提供施設移設整備	12,777,325	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降3箇年度以内	キャンプ座間及び相模総合補給廠ほか9箇所の施設の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器借入れ等	1,343,319	平 成 25 年 度	平 成 25 年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
## (添付)

財政法の規定により平成25年度に発行を予定する公債及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第2条第1項の規定により平成25年度に発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により平成 25 年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成25年度	5,775,000,000
平成27年度	382,000,000
平成30年度	392,000,000
平成35年度	597,000,000
平成45年度	853,000,000
平成55年度	2,751,000,000
平成65年度	800,000,000
(備考)1各年度償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異同を生ずることがある。3各年度に償還される公債について、平成25年4月1日から同年5月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。4各年度に償還される公債について、既発行の公債と同一銘柄の公債が発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。
(説明)
上記の「財政法の規定により平成25年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成27年度の償還額382,000,000千円、平成30年度の償還額392,000,000千円、平成35年度の償還額597,000,000千円、平成45年度の償還額853,000,000千円、平成55年度の償還額2,751,000,000千円及び平成65年度の償還額800,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」第42条第4項に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらに相当する財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「特別会計に関する法律」第46条第1項若しくは第47条に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成25年度	37,076,000,000
平成27年度	11,818,000,000
平成30年度	10,008,000,000
平成35年度	9,903,000,000
平成45年度	5,347,000,000
(備考)1各年度償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2各年度償還される公債について、平成26年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。3各年度償還される公債について、平成25年4月1日から同年5月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。4各年度償還される公債について、既発行の公債と同一銘柄の公債が発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。
(説明)
上記の「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第2条第1項の規定により平成25年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成27年度の償還額11,818,000,000千円、平成30年度の償還額10,008,000,000千円、平成35年度の償還額9,903,000,000千円及び平成45年度の償還額5,347,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」第42条第4項に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらに相当する財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「特別会計に関する法律」第46条第1項又は第47条に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
(添 付)

平 成 25 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
平 成 25 年 度 一 般 会 計 歲 入 予 算 明 細 書
## 平 成 25 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

歳入予算部款項目別表
部・款・項・目	平成25年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成25年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1000-00租税及印紙收入	43,096,000,000	42,346,000,000	750,000,000	1106-01揮発油税	2,566,000,000	2,611,000,000	△45,000,000
1100-00租税	41,994,000,000	41,314,000,000	680,000,000	1107-00石油ガス税
1101-00所得稅	13,898,000,000	13,491,000,000	407,000,000	1107-01石油ガス税	11,000,000	11,000,000	0
1101-01源泉所得稅	11,462,000,000	11,094,000,000	368,000,000	1117-00航空機燃料税
1101-02申告所得稅	2,436,000,000	2,397,000,000	39,000,000	1117-01航空機燃料税	50,000,000	44,000,000	6,000,000
1102-00法人税	1154-00石油石炭税
1102-01法人税	8,714,000,000	8,808,000,000	△94,000,000	1154-02石油石炭税	650,000,000	546,000,000	104,000,000
1103-00相続税	1123-00電源開発促進税
1103-01相続税	1,495,000,000	1,430,000,000	65,000,000	1123-01電源開発促進税	330,000,000	329,000,000	1,000,000
1120-00消費税	1116-00自動車重量税
1120-01消費税	10,649,000,000	10,423,000,000	226,000,000	1116-01自動車重量税	386,000,000	417,000,000	△31,000,000
1104-00酒税	1114-00関税
1104-01酒税	1,347,000,000	1,339,000,000	8,000,000	1114-01関税	897,000,000	910,000,000	△13,000,000
1118-00たばこ税	1115-00とん税
1118-01たばこ税	991,000,000	945,000,000	46,000,000	1115-01とん税	10,000,000	10,000,000	0
1106-00揮発油税	1200-00印紙収入
部・款・項・目	平成25年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成25年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1201-00 印紙 収入	1,102,000,000	1,032,000,000	70,000,000	4101-03 建物売払代	137,612	310,879	△ 173,267
1201-01 収入 印紙	805,000,000	737,000,000	68,000,000	4101-05 船舶売払代	272,494	256,910	15,584
1201-02 現金 収入	297,000,000	295,000,000	2,000,000	4101-50 航空機売払代	1,116,281	813,028	303,253
3000-00 官業益金及官業収入	4101-04 工作物売払代	1,173	1,170	3
3200-00 官業 収入	44,845,588	16,683,036	28,162,552	4101-09 証券売払代	8,096,000	11,912,000	△ 3,816,000
3201-00 病 院 収入	17,434,042	16,674,732	759,310	4103-00 東日本大震災復興国有財産売払収入
3201-01 宮内庁病院収入	41,483	43,765	△ 2,282	4103-01 土地売払代	23,430,000	1,500,000	21,930,000
国立障害者リハビリテーションセンター病院収入	1,082,554	1,205,413	△ 122,859	4102-00 特定国有財産売払収入
3201-05 国立ハンセン病療養所病院収入	235,608	75,394	160,214	4102-01 特定施設売払代	0	16,420	△ 16,420
3201-02 防衛省病院収入	16,074,397	15,350,160	724,237	4200-00 収収金等収入	95,761,743	51,656,370	44,105,373
3202-00 診療 所 収入	4201-00 特別会計整理収入	63,148,532	22,633,604	40,514,928
国立知的障害児施設等診療所収入	6,133	8,304	△ 2,171	4201-06 産業投資特別会計整理収入	18,088,337	22,633,404	△ 4,545,067
3202-01 国有林野事業収入	4201-11 国有林野事業特別会計整理収入	45,060,024	0	45,060,024
3203-00 国有林野事業収入	27,405,413	0	27,405,413	4201-03 貿易特別会計整理収入	158	188	△ 30
3203-01 国有林野事業収入	27,405,413	0	27,405,413	4201-04 米国対日援助物資等処理特別会計整理収入	13	12	1
4000-00 政府資産整理収入	190,318,704	152,191,337	38,127,367
4100-00 国有財産処分収入	94,556,961	100,534,967	△ 5,978,006	4203-00 貸付金等収金収入	17,558,660	10,099,753	7,458,907
4101-00 国有財産売払収入	71,126,961	99,018,547	△ 27,891,586	4203-32 総合研究開発機構無利子貸付金償還金	3,110,000	3,110,000	0
4101-01 土地 売 払代	61,244,561	85,692,560	△ 24,447,999	4203-20 清酒製造業近代化事業基金貸付金償還金	6,500,000	0	6,500,000
4101-02 立木竹売払代	258,840	32,000	226,840
部 款 项 目	平 成 25 年 度
予 算 额 (千円)	前 年 度
予 算 额 (千円)	比較增△ 減額
(千円)	部 款 项 目	平 成 25 年 度
予 算 额 (千円)	前 年 度
予 算 额 (千円)	比較增△ 減額
(千円)
4203-08	消費生活協同組
合資金貸付金償
還金	1,000	1,500	△ 500	独立行政法人鉄
道建設·運輸施
設整備支援機構
出資回收金	396,244	0
4203-13	災害援護資金貸
付金償還金	805,231	732,799	72,432	独立行政法人海
上災害防止セン
ター出資回收金	327,000	0
4203-19	母子寡婦福祉資
金貸付金償還金	985,534	1,202,565	△ 217,031	4250-63	米州開発銀行出
資回收金	0
4203-25	小規模企業者等
設備導入資金貸
付金償還金	4,468,204	3,342,520	1,125,684	4250-57	預金保険機構出
資回收金	0
4203-22	神戸港埠頭公社
港湾施設災害復
旧事業資金貸付
金償還金	218,526	218,526	0	4250-18	独立行政法人日
本貿易振興機構
出資回收金	0
4203-29	成田國際空港株
式会社貸付金償
還金	1,100,000	1,100,000	0	4205-00	事故補償費返還
金
4205-01	在日合衆国軍事
故補償費返還金	101,772
4203-12	自衛隊衛生貸費
学生等貸与金償
還金	370,165	307,878	62,287	5000-00 雑 収 入	3,598,086,039	3,575,057,138
5100-00	国有財產利用収
入	71,789,670
4203-28	日本下水道事業
団貸付金償還金	0	83,965	△ 83,965	5101-00	国有財產貸付収
入	55,038,361
4250-00	政府出資回收金
収入	14,952,779	18,806,823	△ 3,854,044	5101-01	土地及水面貸付
料	23,304,740
4250-41	独立行政法人平
和祈念事業特別
基金出資回收金	100,000	0	100,000	5101-02	建物及物件貸付
料	3,138,273
4250-20	独立行政法人国
際協力機構出資
回収金	303,469	1,391,310	△ 1,087,841	5101-03	公務員宿舍貸付
料	28,595,236
5101-04	機 償 付 料	112
4250-27	独立行政法人国
立印刷局出資回
収金	1,428,559	94,552	1,334,007	5102-00	国有財產使用収
入	2,392,672
5102-01	版権及特許権等
収入	362,970
4250-53	独立行政法人農
林漁業信用基金
出資回收金	12,383,000	0	12,383,000	5102-03	入場料等収入	2,009,298
4250-19	独立行政法人中
小企業基盤整備
機構出資回收金	14,507	21,521	△ 7,014	5102-05	公益認定等総合
情報システム利
用料収入	19,035
部・款・項・目	平成25年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成25年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5102-02寄宿料	121	116	5	5206-00独立行政法人造幣局納付金
飛行場及航空保安施設使用料收入	1,248	1,355	△107	5206-01独立行政法人造幣局納付金	4,229,026	3,117,232	1,111,794
5104-00利子収入	586,351	616,674	△30,323	独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金
5104-01預託金利子収入	10,429	19,614	△9,185	独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	7,867,333	7,108,800	758,533
5104-03延納利子収入	141,862	142,955	△1,093	5202-00日本中央競馬会納付金
5104-02指定預金利子収入	434,000	454,000	△20,000	5202-01日本中央競馬会納付金	227,919,000	212,806,000	15,113,000
消費生活協同組合資金貸付金利子収入	60	105	△45	5210-00特定アルコール譲渡者納付金
5103-00配当金収入	13,772,286	11,143,143	2,629,143	5210-01特定アルコール譲渡者納付金	10,456,990	10,661,210	△204,220
5103-01日本銀行配当金収入	2,750	2,750	0	5211-00特定タンカー所有者納付金
5103-03成田國際空港株式会社配当金収入	359,536	79,897	279,639	5211-01特定タンカー所有者納付金	225,000	0	225,000
5103-05日本郵政株式会社配当金収入	13,410,000	11,060,496	2,349,504	5203-00雑納付金	75,518,364	72,483,108	3,035,256
5200-00納付金	735,990,015	581,436,140	154,553,875	5203-04公認会計士法違反者納付金	18,180	16,270	1,910
5209-00法科大学院設置者納付金	5203-05価格協定等違反者納付金	26,765,072	19,358,358	7,406,714
5209-01法科大学院設置者納付金	59,650	59,790	△140	5203-06金融商品取引法違反者納付金	743,200	1,281,760	△538,560
5201-00日本銀行納付金	5203-80独立行政法人北方領土問題対策協会納付金	793	0	793
5201-01日本銀行納付金	406,400,000	275,200,000	131,200,000	5203-79独立行政法人国民生活センター納付金	6,753	0	6,753
東日本大震災復興日本銀行納付金	5203-74独立行政法人統計センター納付金	1,618,106	0	1,618,106
5207-01日本銀行納付金	2,700,000	0	2,700,000	5203-09預金保険機構納付金	17,200,433	16,526,002	674,431
歲入予算明細書 155

部 款 项 目	平 成 25 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	部 款 项 目	平 成 25 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
5203-87 独立行政法人造幣局納付金	1,288,974	0	1,288,974	5203-78	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金	120,816	0
5203-88 独立行政法人国立印刷局納付金	10,281,590	0	10,281,590
5203-90 独立行政法人日本万国博覧会記念機構納付金	119,496	0	119,496	5203-85	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構納付金	311,762	0
5203-91 独立行政法人日本学術振興会納付金	1,322,616	0	1,322,616	5203-86	独立行政法人國際観光振興機構納付金	107,476	0
5203-93 独立行政法人理化学研究所納付金	567,170	0	567,170	5203-89	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構納付金	467	0
5203-94 独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	278,197	0	278,197	5203-14	独立行政法人環境再生保全機構納付金	9,030	0
5203-95 独立行政法人日本芸術文化振興会納付金	389,162	0	389,162	5203-72	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構納付金	0	29,521,909
5203-97 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金	6,952	0	6,952	5203-37	独立行政法人國際協力機構納付金	0	2,825,252
5203-81 独立行政法人農畜産業振興機構納付金	9,316,277	1,105,112	8,211,165	5203-07	株式会社國際協力銀行納付金	0	85,250
5203-82 独立行政法人農業者年金基金納付金	606	0	606	5203-68	独立行政法人科学技術振興機構納付金	0	1,762,302
5203-18 独立行政法人産業技術総合研究所納付金	79,908	0	79,908	5203-69	独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金	0	893
5203-76 独立行政法人新工木ルキー・産業技術総合開発機構納付金	3,565,227	0	3,565,227	5212-00	東日本大震災復興雑納付金	614,652	0
5212-05	株式会社國際協力銀行納付金	177,475	0
5212-02	独立行政法人造幣局納付金	53,816	0
5203-77 独立行政法人情報処理推進機構納付金	1,400,101	0	1,400,101	5212-03	独立行政法人国立印刷局納付金	291,245	0
部 款 项 目	平 成 25 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	部 款 项 目	平 成 25 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
独立行政法人農 畜産業振興機構 納付金	12,998	0	12,998	5304-03	海岸整備事業費 負担金	5,619,108	△ 185,760
独立行政法人農 林漁業信用基金 納付金	79,118	0	79,118	5304-04	治山事業費負担 金	2,930,302	0 2,930,302
5300-00 諸 収 入	2,790,306,354	2,923,841,042	△ 133,534,688	5304-01	国营公園整備事 業費負担金	1,731,838	△ 220,708
5303-00 特別会計受入金	2,046,469,074	2,153,974,556	△ 107,505,482	5304-13	土地改良事業費 負担金	91,795,079	△ 14,022,286
5303-09 外国為替資金特 別会計受入金	1,928,567,808	1,972,501,927	△ 43,934,119	5304-05	特定漁港漁場整 備事業費負担金	3,222,812	△ 56,009
5303-28 年金特別会計受 入金	35,611	22,097,005	△ 22,061,394	5304-07	河川等災害復旧 事業費負担金	3,585,863	△ 632,907
5303-24 食料安定供給特 別会計受入金	35,366,444	30,637,040	4,729,404	5304-06	農業用施設災害 復旧事業費負担 金	133,419	48,559
5303-25 社会資本整備事 業特別会計受入 金	82,375,366	84,734,533	△ 2,359,167	5304-14	直轄地すべり防 止施設災害復旧 費負担金	4,252	0
5303-27 自動車安全特別 会計受入金	123,845	134,604	△ 10,759	5304-10	治山災害復旧事 業費負担金	32,541	△ 3,617
5303-26 財政投融資特別 会計受入金	0	43,869,447	△ 43,869,447	5304-16	漁港災害復旧事 業費負担金	16,090	0
5326-00 東日本大震災復 興外国為替資金 特別会計受入金	5304-08	河川等災害関連 事業費負担金	1,283,429	1,099,316
5326-01 外国為替資金特 别会計受入金	25,861	0	25,861	5304-15	直轄地すべり対 策災害関連緊急 事業費負担金	3,598	0
5327-00 東日本大震災復 興財政投融資特 别会計受入金	5304-12	治山等災害関連 緊急事業費負担 金	18,097	0
5327-01 財政投融資特別 会計受入金	4,481	0	4,481	5304-02	国营造成施設管 理費負担金	0	△ 170,118
5328-00 東日本大震災復 興食料安定供給 特別会計受入金	5331-00	東日本大震災復 興災害等廃棄物 処理事業費負担 金
5328-01 食料安定供給特 别会計受入金	32,595	0	32,595
5304-00 公共事業費負担 金	110,627,151	122,788,688	△ 12,161,537	5331-01	災害等廃棄物処 理事業費負担金	448,967	0 448,967
部・款・項・目	平成25年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成25年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5305-00授業料及入学検定料	194,196	187,727	6,469	5309-00弁償及返納金	323,326,101	352,073,729	△28,747,628
5305-01授業料	130,195	122,020	8,175	5309-01弁償及違約金	5,249,183	6,349,245	△1,100,062
5305-02入学及検定料	23,710	23,710	0	5309-02返納金	318,076,918	345,724,484	△27,647,566
5305-03講習料	40,291	41,997	△1,706	5311-00物品売払収入	7,147,423	6,396,300	751,123
5306-00許可及手数料	46,896,494	52,163,393	△5,266,899	5311-01試験場製品等売払代	94,209	89,416	4,793
5306-01手数料	45,398,948	50,581,157	△5,182,209	5311-02刊行物売払代	10,973	10,463	510
5306-02許可料	1,497,546	1,582,236	△84,690	5311-04不用物品売払代	3,827,854	3,022,886	804,968
5307-00受託調査試験及役務収入	13,963,813	11,563,797	2,400,016	5311-03特殊薬品売払代	11,588	11,955	△367
5307-01受託調査及試験収入	135,124	145,688	△10,564	5311-07あへん売払代	3,038,715	3,072,330	△33,615
5307-03受託研究員費受入	611	740	△129	5311-05返還物品売払代	163,673	188,919	△25,246
5307-04受託測量等収入	2,859	2,066	793	5311-06残飯売払代	411	331	80
5307-06受託工事収入	3,534,195	1,205,381	2,328,814	5315-00電波利用料収入
5307-07地方消費税徴収取扱費受入	10,227,170	10,145,704	81,466	5315-01電波利用料収入	74,130,449	71,584,374	2,546,075
5307-02受託造修収入	62,662	62,662	0	5310-00矯正官署作業収入	4,624,418	4,903,814	△279,396
5307-05測量標移転改埋費受入	1,192	1,556	△364	5310-01刑務所作業収入	4,612,593	4,893,751	△281,158
5308-00懲罰及没収金	57,276,187	60,600,988	△3,324,801	5310-02少年院職業補導収入	11,825	10,063	1,762
5308-02過料	917,547	955,340	△37,793	5302-00文官恩給費特別会計等負担金
5308-03沒収金	1,742,801	1,481,905	260,896	5302-01文官恩給費特別会計等負担金	1,663,178	2,043,594	△380,416
5308-01罰金及科料	54,464,236	57,904,722	△3,440,486	5399-00雑入	103,466,594	83,560,082	19,906,512
5308-04国稅犯則者納金	151,603	259,021	△107,418	5399-01労働保険料被保険者負担金	271,694	334,636	△62,942
部 款 项 目	平 成 25 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 减額 (千円)	部 款 项 目	平 成 25 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 减額 (千円)
5399-03 小切手支払未済金收入	13,206	40,521	△ 27,315	5321-01 工本ルギー対策 特別会計受入金	0	2,000,000	△ 2,000,000
5399-04 延 滞 金	149,809	174,639	△ 24,830	6000-00 公 債 金
5399-05 期 满 後 収 入	174,464	781,261	△ 606,797	6100-00 公 債 金	45,462,042,408	44,244,000,000	1,218,042,408
独立行政法人平和祈念事業特別基金資産承継収入	117,628	0	117,628	6101-00 公 債 金
6101-01 公 債 金	5,775,000,000	5,909,000,000	△ 134,000,000
5399-17 經過利子受入	54,020,606	37,701,132	16,319,474	6102-00 特 例 公 債 金
5399-14 原子力損害賠償補償料収入	4,981,496	4,976,827	4,669	6102-01 特 例 公 債 金	37,076,000,000	38,335,000,000	△ 1,259,000,000
5399-02 失業者退職手当特別会計等負担金	287,199	348,668	△ 61,469	6105-00 年金特例公債金
5399-09 労働保険審查会費特別会計負担金	275,848	297,485	△ 21,637	6105-01 年金特例公債金	2,611,042,408	0	2,611,042,408
7000-00 前年度剩余金受入
5399-07 給 食 費 受 入	2,278,338	2,259,433	18,905	7100-00 前年度剩余金受入	220,246,589	0	220,246,589
5399-99 雑 収	40,896,306	36,645,480	4,250,826	7101-00 前年度剩余金受入
5398-00 東日本大震災復興雑入	7101-01 前年度剩余金受入	246,589	0	246,589
独立行政法人平和祈念事業特別基金資産承継収入	9,372	0	9,372	7102-00 東日本大震災復興前年度剩余金受入
東日本大震災復興工本ルギー対策特別会計受入金	7102-01 前年度剩余金受入	220,000,000	0	220,000,000
歳 入 合 計	92,611,539,328	90,333,931,511	2,277,607,817
平 成 25 年 度 国 会 主 管 歲 入 予 算 明 細 書

平成25年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 国会主管歳入予算額	1,581,290	1,526,939	54,351
部・款・項・目	平成25年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	1,581,290	1,526,939	54,351
5100-00 国有財産利用収入	1,549,527	1,455,552	93,975
5101-00 国有財産貸付収入	1,546,643	1,452,647	93,996
5101-01 土地及水面貸付料	1,008,610	921,915	86,695	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	502,317	494,865	7,452	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	35,716	35,867	151	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	2,848	2,869	21	国立国会図書館に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5104-00 利 子 収 入
5104-03 延 納 利 子 収 入	36	36	0	損害賠償金に係る延納利子の収入見込額を計上
5300-00 諸 収 入	31,763	71,387	39,624
5309-00 弁 償 及 返 納 金	16,522	14,077	2,445
5309-01 弁 償 及 違 約 金	1,465	1,402	63	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返 納 金	15,057	12,675	2,382	同
5311-00 物 品 壳 払 収 入
160 国会主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	平成25年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-04 不用物品売払代	6,217	31,915	△	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	9,024	25,395	△	16,371
5399-01 労働保険料被保険者負担金	1,946	1,890	56	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-99 雑収	7,078	23,504	△	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	0	1	△	前年度限りの収入