Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	平成25年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
経済産業局	041 経済産業局共通費	95 経済産業局一般行政に必要な経費	13,331,730	14,494,316	△ 1,162,586	「経済産業省設置法」に基づく経済産業局所掌の一般事務処理
043 経済産業統計調査費	95 商工鉱業統計調査に必要な経費	114,977	117,999	△ 3,022	鉱工業の生産動態統計等の作成
042 経済産業局施設費	95 経済産業局施設整備に必要な経費	0	51,098	△ 51,098	前年度限りの経費
13,446,707	14,663,413	△ 1,216,706
科目別内訳
項目	平成25年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成25年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 経済産業局共通費	13,331,730	14,494,316	△ 1,162,586	95062-2123-09	市場競争環境評価調査費	21,639	21,639	0
95062-2111-02 職員基本給	7,464,508	8,223,406	△ 758,898	95062-2123-09	工業用水調査費	1,838	1,838	0
95062-2111-03 職員諸手当	3,252,659	3,608,052	△ 355,393	95062-2123-09	各所修繕	20,381	20,240	141
95062-2111-04 超過勤務手当	517,858	569,261	△ 51,403	95199-2133-09	自動車重量税	401	467	△ 66
95062-2111-05 非常勤職員手当	269,104	283,434	△ 14,330	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	6,384	8,533	△ 2,149
95062-2111-05 短時間勤務職員給与	113,598	85,945	27,653	95062-2129-17	交際費	480	480	0
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	102,405	104,495	△ 2,090	043	経済産業統計調査費	114,977	117,999	△ 3,022
95062-2129-06 諸謝金	11,874	12,582	△ 708	95062-2111-05	統計調査員手当	4,563	5,392	△ 829
95062-2122-08 職員旅費	227,935	224,172	3,763	95062-2129-06	商工鉱業統計調査諸謝金	374	422	△ 48
95062-2122-08 委員等旅費	10,566	10,547	19	95062-2122-08	商工鉱業統計調査旅費	11,859	11,915	△ 56
95062-2122-08 参考人旅費	17	17	0	95062-2122-08	委員等旅費	250	342	△ 92
95062-2123-09 庁費	1,310,083	1,319,208	△ 9,125	95062-2123-09	商工鉱業統計調査費	97,931	99,928	△ 1,997
758 経済産業省所管 経済産業局

項目	平成25年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成25年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
042 経済産業局施設費	0	51,098	△ 51,098	95062-1204-15 施設整備費	0	45,848	△ 45,848
95062-1203-09 施設施工庁費	0	5,250	△ 5,250	計	13,446,707	14,663,413	△ 1,216,706
組 織	項	事 项	平成25年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
産業保安監督官署	121 産業保安監督官署共通費	95 産業保安監督官署一般行政必要な經費	2,577,590	2,790,118	△ 212,528	「経済産業省設置法」に基づく産業保安監督部等所掌の一般事務処理
122 産業保安費	95 産業保安必要な經費	74,671	77,279	△ 2,608	「鉱山保安法」に基づき、鉱山災害の防止、鉱山施設の保全及び鉱害の防止を図るための鉱山保安監督及び検査
産業保安監督官署計	2,652,261	2,867,397	△ 215,136
科目別內訳
項 目	平成25年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成25年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
121 産業保安監督官署共通費	2,577,590	2,790,118	△ 212,528	95062-2122-08 委員等旅費	2,345	2,345	0
95062-2111-02 職員基本給	1,503,387	1,630,149	△ 126,762	95062-2122-08 参考人旅費	201	201	0
95062-2111-03 職員諸手当	661,573	739,546	△ 77,973	95062-2123-09 庁費	236,470	241,669	△ 5,199
95062-2111-04 超過勤務手当	95,753	104,987	△ 9,234	95199-2133-09 自動車重量税	213	138	75
95062-2111-05 委員手当	1,556	1,736	△ 180	95062-2129-17 交際費	40	40	0
95062-2111-05 非常勤職員手当	435	482	△ 47	122 産業保安費	74,671	77,279	△ 2,608
95062-2111-05 短時間勤務職員給与	27,253	20,197	7,056	95062-2122-08 鉱山保安監督旅費	55,621	57,882	△ 2,261
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	21,350	21,545	△ 195	95062-2123-09 産業公害防止対策調査費	19,050	19,397	△ 347
95062-2129-06 諸 謝 金	408	472	△ 64	計	2,652,261	2,867,397	△ 215,136
95062-2122-08 職員旅費	26,606	26,611	△ 5
760 経済産業省所管 資源エネルギー庁

組織	項目	事項	平成25年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
資源エネルギー庁	051資源エネルギー庁共通費	95資源エネルギー庁一般行政に必要な経費	3,636,375	3,841,608	△205,233	「経済産業省設置法」に基づく資源エネルギー庁所掌の一般事務処理
95総合資源エネルギー調査会に必要な経費	29,455	36,073	△6,618	総合資源エネルギー調査会の運営
95国際会議に必要な経費	19,549	19,568	△19	各種の国際会議への出席等
052鉱物資源安定供給確保費	95鉱物資源の安定供給の確保に必要な経費	2,018,370	1,981,188	37,182	1 海外の希少金属鉱床密集地域において資源探査等を実施するための基盤整備事業の民間団体等への委託2 我が国周辺海域等における海洋鉱物資源調査事業の民間団体等への委託3 希少金属の備蓄事業等に要する経費の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対する一部補助4 国際度量衡中央事務局等に対する分担金
053独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	95独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金に必要な経費	3,567,585	3,849,596	△282,011	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
054石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ線入	63石油石炭税財源の燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策に係るエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ線入れに必要な経費	453,100,000	430,100,000	23,000,000	「特別会計に関する法律」第90条の規定による平成25年度において見込まれる石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるためのエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定への線入れ
組織	項目	事項	平成25年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
055 電源開発促進稅財源電源立地对策及電源利用対策費工本ルギー対策特別会計へ繰入	63 電源開発促進稅財源の電源立地対策及電源利用対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入れに必要な経費	111,800,000	115,100,000	△ 3,300,000	「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定による平成25年度において見込まれる電源開発促進稅収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるためのエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定への繰入れ
資源エネルギー庁計	574,171,334	554,928,033	19,243,301
科目別内訳
項目	平成25年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成25年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 資源エネルギー庁共通費	3,685,379	3,897,249	△ 211,870	95062-2122-08 委員等旅費	6,922	7,942	△ 1,020
95062-2111-02 職員基本給	1,905,817	2,020,492	△ 114,675	95062-2122-08 参考人旅費	10	10	0
95062-2111-03 職員諸手当	919,535	982,550	△ 63,015	95062-2123-09 庁費	377,956	375,831	2,125
95062-2111-04 超過勤務手当	361,342	387,372	△ 26,030	95062-2123-09 土地建物借料	1,300	1,300	0
95062-2111-05 委員手当	18,363	22,621	△ 4,258	95199-2133-09 自動車重量税	107	99	8
95062-2111-05 非常勤職員手当	2,440	2,450	△ 10	95062-2129-17 交際費	440	440	0
95062-2111-05 短時間勤務職員給与	22,748	24,172	△ 1,424	052 鉱物資源安定供給確保費	2,018,370	1,981,188	37,182
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	24,030	24,520	△ 490	95062-2125-14 希少金属資源開発推進基盤整備委託費	1,014,330	887,553	126,777
95062-2129-06 諸謝金	4,211	4,389	△ 178	95062-2125-14 海洋鉱物資源調査委託費	587,628	599,986	△ 12,358
95062-2959-07 報償費	20,000	25,000	△ 5,000	95062-2305-16 希少金属備蓄対策費補助金	407,098	483,648	△ 76,550
95062-2122-08 職員旅費	20,158	18,061	2,097	95062-2725-16 国際度量衡中央事務局等分担金	9,314	10,001	△ 687
762 経済産業省所管 資源エネルギー庁

項目	平成25年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成25年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	3,567,585	3,849,596	△ 282,011	石油石炭税財源63062-2306-22	453,100,000	430,100,000	23,000,000
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構投融資等・金属鉱產物備蓄勘定運営費交付金	75,953	81,123	△ 5,170	電源開発促進税財源055	電源開発促進税財源利用对策費工木一対策特別会計へ繰入
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構金属鉱業一般勘定運営費交付金	3,491,632	3,768,473	△ 276,841
石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費工木一対策特別会計へ繰入	63062-2306-22	電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	111,800,000	115,100,000
計	574,171,334	554,928,033	19,243,301
組織	項目	事項	平成25年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中小企業庁	071 中小企業庁共通費	60 中小企業庁一般行政必要な経費	2,106,235	2,276,871	△ 170,636	「中小企業庁設置法」第4条の規定による中小企業庁所掌の一般事務処理
60 審議会に必要な経費	11,929	12,908	△ 979	中小企業政策審議会の運営
074 經營革新・創業促進費	60 經營革新・創業促進に必要な経費	38,494,589	33,990,271	4,504,318	1 中小企業の経営資源の確保を支援するための中小企業再生支援協議会事業等の民間団体等への委託等2 全国商工会連合会及び日本商工会議所が行う商工会等に対する指導事業に要する経費の同連合会等に対する一部補助等3 株式会社日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金等融資の冊冊な実施に資するための補給金4 中小企業の交流、連携及び共同化を推進するための都道府県中小企業団体中央会等の指導機関である全国中小企業団体中央会への事業費の一部補助5 中小企業の新たな事業活動の促進を図るため、中小企業者等が行う農商工等連携、地域産業資源等を活用した事業に要する経費の一部補助等6 地域・ものづくり中小企業の研究開発の推進を図るためのものづくり中小企業連携支援事業の民間団体等への委託等7 商店街等の活性化を図るため、中小小売商業者の組合等が行う商業基盤施設等の整備に要する経費の一部補助1 中小企業の事業環境の整備を図るための(1) 独立行政法人日本貿易振興機構等の行う中小企業海外展開発掘・事業化支援事業に要する経費の同機構等に対する補助(2) ジャパンブランド育成支援事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助等
073 中小企業事業環境整備費	60 中小企業事業環境の整備に必要な経費	26,874,049	27,461,164	△ 587,115
組織	項	事項	平成25年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
075 經營安定・取引適正化費	60 經營安定・取引適正化に必要な経費	3,734,615	855,527	2,879,088	(3) 信用保証協会の行う債務保証事業に要する資金に充てるための同協会等に対する基金造成費の補助等2 株式会社日本政策金融公庫の行う危機対応円滑化業務に要する経費の同公庫に対する補助3 株式会社日本政策金融公庫の中小企業者向け業務及び危機対応円滑化業務の円滑な運営に資するための補給金4 株式会社日本政策金融公庫の行う信用保険等業務に要する資金に充てるための同公庫に対する出資
076 まちづくり推進費	60 まちづくりの推進に必要な経費	1,000,000	2,412,521	△ 1,412,521	中小企業の経営安定を図るための1 消費税転嫁等対策等の民間団体等への委託等2 下請取引対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助等
077 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	60 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金に必要な経費	18,498,212	19,206,534	△ 708,322	中小小売商業者の組合等が行う中心市街地魅力発掘・創造支援事業に要する経費の一部補助独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
114 独立行政法人中小企業基盤整備機構出資	60 独立行政法人中小企業基盤整備機構出資に必要な経費	0	3,400,000	△ 3,400,000	前年度限りの経費
科目別內訳
項目	平成25年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成25年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 中小企業庁共通費	2,118,164	2,289,779	△ 171,615	60062-2111-02 職員基本給	885,639	969,599	△ 83,960
項目	平成25年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成25年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
60062-2111-03 職員諸手当	435,207	482,444	△ 47,237	60062-2405-16	中小企业经营支援等对策費補助金	13,160,349	9,351,197
60062-2111-04 超過勤務手当	165,945	179,694	△ 13,749
60062-2111-05 委員手当	8,419	9,400	△ 981	60062-2405-16	株式会社日本政策金融公庫補給金	4,040,000	3,600,000
60062-2111-05 非常勤職員手当	25,200	25,200	0	073	中小企业事業環境整備費	26,874,049	27,461,164
60062-2111-05 短時間勤務職員給与	22,495	23,796	△ 1,301	60062-2123-09	情報処理業務庁費	10,898	10,880
60089-2111-05 子どものための金銭の給付	10,095	10,300	△ 205	60062-2125-14	事業環境向上等委託費	568,023	534,741
60062-2129-06 諸 謝 金	30,837	30,888	△ 51	60062-2405-16	中小企业海外展開等支援事業費補助金	3,150,913	2,760,000
60062-2122-08 職員旅費	101,246	101,052	194
60062-2122-08 委員等旅費	13,901	12,911	990	60062-2955-16	資金供給冊化信用保証協会基金等補助金	8,100,000	8,100,000
60062-2122-08 参考人旅費	360	356	4	60062-2405-16	株式会社日本政策金融公庫補助金	73,497	81,727
60062-2123-09 庁 費	410,513	435,890	△ 25,377
60062-2123-09 研究開発設備撤去費	7,824	7,824	0	60062-2405-16	事業環境整備対策費補助金	0	585,376
60199-2133-09 自動車重量税	83	25	58	60062-2405-16	株式会社日本政策金融公庫補給金	14,770,718	15,188,440
60062-2129-17 交 際 費	400	400	0	60062-1959-24	株式会社日本政策金融公庫出資金	200,000	200,000
074 經營革新・創業促進費	38,494,589	33,990,271	4,504,318
60062-2129-06 諸 謝 金	16,152	16,276	△ 124	075 經營安定・取引適正化費	3,734,615	855,527	2,879,088
60062-2122-08 職員旅費	23,798	23,797	1	60062-2111-05	消費税転嫁等対策非常勤職員手当	832,681	0
60062-2122-08 委員等旅費	2,754	2,715	39	60062-2122-08	消費税転嫁等対策職員旅費	25,591	0
60062-2123-09 中小企業經營支援等对策業務庁費	55,232	55,159	73	60062-2122-08	下請事業取引検査旅費	29,064	29,064
60062-2125-14 中小企業經營支援等对策委託費	21,196,304	20,941,127	255,177	60062-2122-08	消費税転嫁等対策委员等旅費	25,614	0
項目	平成25年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成25年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
60062-2123-09 消費税転嫁等対策庁費	487,744	0	487,744	独立行政法人中小企业業基盤整備機構一般勘定運営費交付金	12,844,971	13,370,389	△ 525,418
60062-2123-09 消費税転嫁等対策土地建物借料	88,200	0	88,200
60062-2125-14 消費税転嫁等対策委託費	720,069	0	720,069	独立行政法人中小企业業基盤整備機構小規模企業共済勘定運営費交付金	4,170,697	4,286,486	△ 115,789
60062-2125-14 經營安定等対策委託費	682,354	683,165	△ 811
60062-2125-14 事業環境向上支援委託費	93,961	93,961	0	独立行政法人中小企业業基盤整備機構中小企業倒產防止共済勘定運営費交付金	1,482,544	1,549,659	△ 67,115
60062-2405-16 下請事業者支援対策費補助金	749,337	49,337	700,000
076 まちづくり推進費	114 独立行政法人中小企业業基盤整備機構出資
60062-2405-16 まちづくり推進対策費補助金	1,000,000	2,412,521	△ 1,412,521	独立行政法人中小企业業基盤整備機構出資金	0	3,400,000	△ 3,400,000
077 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	18,498,212	19,206,534	△ 708,322	計	90,719,629	89,615,796	1,103,833
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
経 済 産 業 本 省	(項) 経 済 産 業 本 省 施 設 費技術革新促進・環境整備費のうち産業技術研究開発委託費(日米等エネルギー環境技術研究・標準化協力事業費に限る。)産業技術研究開発委託費(高温超電導コイル基盤技術開発プロジェクト事業費、次世代3次元内外計測の評価基盤技術開発経費及び土壤污染対策のための技術開発経費に限る。)産業技術実用化開発事業費補助金(土壤污染対策のための技術開発経費及び資源循環実証事業費に限る。)独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費工業標準・知的基盤整備費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
768 經濟產業省所管 線越明許費要求書

組織	事項	事由
工業標準化推進事業委託費(戦略的国際標準化加速事業費のうち戦略的国際標準化推進事業費及びトップスタンダード提案支援事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
アジア基準認証推進事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
情報技術利用促進費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
情報処理業務庁費(旅費等内部管理業務共通システム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
成果重視事業電子経済産業省構築事業開発委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
ものづくり産業振興費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
産業技術研究開発委託費(ナノ材料の安全・安心確保のための国際先導的安全性評価技術の開発経費、有害化学物質代替技術開発経費、再生医療等産業化促進事業費及びライフサイエンスデータベースプロジェクト経費に限る。)
組織	事項	事由
産業技術研究開発委託費(革新的触媒による化学品製造プロセス技術開発プロジェクト経費、個別化医療に向けた次世代医薬品創出基盤技術開発経費、革新的バイオマテリアル実現のための人工遺伝子合成技術開発経費、ロボット介護機器開発・導入促進事業費、航空機用先進システム基盤技術開発経費、次世代地球観測衛星利用基盤技術の研究開発経費、宇宙産業技術情報基盤整備研究開発経費及び空中発射システムの研究開発経費に限る。)産業技術実用化開発事業費補助金(代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業費及び個別化医療に向けた次世代医薬品創出基盤技術開発経費に限る。)産業技術実用化開発事業費補助金(ロボット介護機器開発・導入促進事業費及び先進空力設計等研究開発経費に限る。)情報産業強化費サービス産業強化費のうちサービス産業強化事業委託費(課題解決型医療機器等開発事業費に限る。)産業技術研究開発委託費地域経済活性化対策費のうち地域企業立地促進等共用施設整備費補助金工業用水道事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
770 經濟產業省所管 線越明許費要求書

組織	事項	事由
通商政策推進費のうち海外経済情報調査等委託費(内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査費のうち経済連携促進のための産業高度化推進事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
貿易投資促進費のうちインフラ・システム輸出促進調査等委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国際博覧会展事業委託費(展施設設計監理費及び展施設整備費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
アジア拠点化立地推進事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経済協力費のうち政府開発援助海外開発計画調査委託費(地球環境適応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業委託費、新興国での新中間層獲得による日本再生事業委託費のうちアクションブラン実現に向けた個別のインフラ整備等のための事業実施可能性調査委託費、海外開発計画調査委託費及び共同資源開発基礎調査事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
資源エネルギー庁	溫暖化対策費のうち認証排出削減量等取得委託費情報セキュリティ対策推進費産業保安費のうち休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(項)鉱物資源安定供給確保費のうち希少金属資源開発推進基盤整備委託費(項)經營革新・創業促進費のうち中小企業經營支援等対策委託費(中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要
772 経済産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
中小企業經營支援等対策委託費(小規模事業者活性化事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
中小企業経営支援等対策委託費(ものづくり中小企業連携支援事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
中小企業経営支援等対策費補助金(農業成長産業化実証事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
中小企業経営支援等対策費補助金(認定支援機関等研修事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
中小企業経営支援等対策費補助金(小規模事業者活性化事業費及び新事業活動・農商工連携等促進支援事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
中小企業経営支援等対策費補助金(ものづくり中小企業連携支援事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
中小企業經營支援等対策費補助金(ものづくり小規模事業者等人材育成事業費に限る。)中小企業經營支援等対策費補助金(地域中小商業支援事業費に限る。)中小企業事業環境整備費のうち中小企業海外展開等支援事業費補助金經營安定・取引適正化費のうち下請事業者支援対策費補助金(下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金に限る。)まちづくり推進費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
経済産業本省	事務機器借入れ	2,079	平成25年度	平成25年度以降4箇年度以内	(項) 経済産業本省共通費(目) 庁費(項) 経済産業本省共通費(目) 庁費	504	1,575	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	308,445	平成25年度	平成25年度以降3箇年度以内	(項) 経済産業本省共通費(目) 庁費	102,815	205,630	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ	459,969	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項) 情報技術利活用促進費(目) 成果重視事業電子経済産業省構築事業庁費	80,669	379,300	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
旅費等内部管理業務共通システム運用等	99,437	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項) 情報技術利活用促進費(目) 情報処理業務庁費	13,354	86,083	旅費等内部管理業務共通システムの運用等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
経済産業局	ものづくり産業研究開発	3,300,000	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	(項) ものづくり産業振興費(目) 産業技術研究開発委託費	1,650,000	1,650,000	ものづくり産業研究開発のうち二酸化炭素原料化基幹化学品製造プロセス等の技術開発には、多くの日数を要するものがあるため
ミラノ国際博覧会政府出展事業	790,211	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	(項) 貿易投資促進費(目) 国際博覧会出展事業委託費	149,413	640,798	平成27年に開催される2015年ミラノ国際博覧会において政府が出展する施設の建設等には、多くの日数を要するものがあるため
経済連携人材育成事業	227,811	平成25年度	平成25年度及び平成26年度	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助海外開発計画調査委託費	102,216	125,595	看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
商品先物市場監視強化システム用電子計算機借入れ等	12,474	平成25年度	平成25年度以降3箇年度以内	(項) 消費者行政推進費(目) 情報処理業務庁費	4,158	8,316	商品先物市場監視強化システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器借入れ	9,920	平成25年度	平成25年度以降5箇年度以内	(項) 経済産業局共通費(目) 庁費	2,269	7,651	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
776 經濟產業省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度以降(千円)
中小企業庁	事務機器借入れ	152	平成25年度	平成25年度以降4箇年度以内	(項) 中小企業庁共通費
(目) 庁費
(項) 中小企業庁共通費
(目) 庁費	38	114	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
中小企業診断士登録関係システム用電子計算機借入れ等	3,228	平成25年度	平成25年度以降4箇年度以内	(項) 中小企業庁共通費
(目) 庁費	824	2,404	中小企業診断士登録関係システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器等借入れ	413,652	平成25年度	平成25年度以降4箇年度以内	(項) 經營安定・取引適正化費
(目) 消費税転嫁等対策庁費
(項) 經營安定・取引適正化費
(目) 消費税転嫁等対策土地建物借料	60,402	353,250	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務所借入れ	352,800	平成25年度	平成25年度以降4箇年度以内	88,200	264,600	事務所の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
経 济 産 業 省 所 管 平成25年度政府職員予算定員及び俸給額表
778 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
経済産業本省共通費	外1(3箇月)45(6箇月)1(9箇月)2,459	9,205,884
特別職	6	6,060
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	2
秘書官	1
一般職	外1(3箇月)45(6箇月)1(9箇月)2,453	9,199,824
指定職俸給表	外138	355,697
事務次官	1
経済産業審議官	1
官房長、局長	7
総括審議官	1
技術総括審議官	1
地域経済産業審議官	1
部長	2
政策評価審議官	1
審議官	外119
参事官	3
研修所長	1
行政職俸給表(一)	外4512,342	外4599	8,522,408
課長	83	13	65	95	128	内1444	397	269	599	233
課長補佐	内1621	60	内1311	250
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	811	225	586
専門職	654	90	67	131	140	43	13	170
研修所課長	2	2
同課長補佐	5	5
同係長	1	1
同専門職	3	1	2
一般職員	外45162	63	外4599
行政職俸給表(二)
技能労務職員	21	3	4	9	5	-	58,318
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	1	1	-	7,810
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	1	-	1	-	4,946
薬剤師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)	7	-	-	-	-	1	6	-	18,841
看護師長	1	1
看護師	6	6
専門スタッフ職俸給表
専門職	41	38	3	-	231,804
経済産業局
経済産業局共通費
一般職	外10(6簡月)6(6簡月)1,735	6,504,421
指定職俸給表
局長	8	71,830
780 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	外内1061,721	-	26	14	44	254	内6415	478	354	129	7	6,411,672
支 局 長	1	1
部 長	34	25	7	2
部 次 長	15	5	10
課 長	232	22	194	16
課 長 補 佐	297	187	110
係 長	465	158	260	47
専 門 職	内6643	2	10	57	内6206	202	84	82
通 商 事 務 所 長	3	3
通 商 事 務 所 課 長	6	5	1
同 課 長 補 佐	6	1	5
同 係 長	7	7
同 専 門 職	1	1
アルコール事務所長	2	2
アルコール事務所専門職	2	2
一 般 職 員	外107	外107
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	6	-	5	1	-	-	20,919
産業保安監督官署
産業保安監督官署共通費
一 般 職	行政職俸給表(一)	316	-	5	5	11	75	87	82	44	3	4	1,306,656
産業保安監督部長	5	4	1
産業保安監督部支部長	3	1	2
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表 781

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	42	4	37	1
課長補佐	28	10	18
係長	22	8	14
産業保安監督事務所長	1	1
産業保安監督事務所課長	1	1
同課長補佐	1	1
同係長	2	2
産業保安監督署長	2	1	1
専門職	204	2	6	36	75	55	28	2
一般職員	5	1	4
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁共通費
一般職	422	1,557,932
指定職俸給表	5	48,389
長官	1
次長	1
部長	3
行政職俸給表(一)	411	1	14	17	21	75	93	27	125	28	10	1,484,471
課長	15	1	14
課長補佐	142	7	53	82
係長	140	15	125
専門職	103	17	14	22	11	12	27
一般職員	11	1	10
行政職俸給表(二)
782 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	4	1	1	2	-	-	13,379
専門スタッフ職価給表
専門職	2	2	-	-	11,693
中小企業庁
中小企業庁共通費
一般職	外内1(3簡月)1(9簡月)203	724,623
指定職俸給表	4	38,103
長官	1
次長	1
部長	2
行政職俸給表(一)	外内1193	1	8	11	12	138	46	2	55	19	1	671,563
課長	10	1	8	1
課長補佐	内156	7	内129	20
係長	44	1	43
専門職	外182	10	15	9	26	1	12	19
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	2	2	-	-	6,794
専門スタッフ職価給表
専門職	2	2	-	-	8,163
(備考)12の予算定員及び価給額表の予算定員及び価給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の価給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び価給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 25 年 度 国 土 交 通 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成25年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
15 国土交通省所管合計	5,145,355,973	4,596,045,573	549,310,400
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
06 雇用労災対策費	152,158	154,273	△	2,115
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	26,782,158	27,069,918	△	287,760
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	59,397	76,669	△	17,272
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	622,033,200	601,195,000	20,838,200
42 道路整備事業費	1,005,069,000	993,255,000	11,814,000
43 港湾空港鉄道等整備事業費	317,060,000	315,097,000	1,963,000
44 住宅都市環境整備事業費	413,986,000	413,477,000	509,000
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	38,771,000	43,659,000	△	4,888,000
46 農林水産基盤整備事業費	144,956,800	111,029,000	33,927,800
47 社会資本総合整備事業費	1,940,923,000	1,421,632,000	519,291,000
784 国土交通省所管 国土交通本省

区 分	平成25年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
48 推進費等小計49 災害復旧等事業費計65 食料安定供給関係費95 その他の事項経費	23,913,0004,506,712,00053,452,0004,560,164,00090,000558,108,260	30,256,0003,929,600,00053,452,0003,983,052,00073,297585,619,416	△6,343,000577,112,0000577,112,00016,70327,511,156
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成25年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
国土交通本省	001 国土交通本省共通費	95 国土交通本省一般行政に必要な経費	116,963,233	121,446,007	△4,482,774	「国土交通省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局等所掌の一般事務処理1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金治水、道路、港湾等の事業を実施するための事務処理
95 国際会議等に必要な経費	299,975	285,756	14,219
95 国土交通事業指導監督に必要な経費	585,471	602,898	△17,427
95 民間資金等を活用した官庁施設の運営に必要な経費	1,195,899	1,331,467	△135,568	民間資金等を活用した官庁施設の運営
95 審議会等に必要な経費	141,207	155,012	△13,805	国土審議会ほか各種審議会等の運営
29 戦傷病者等無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	59,397	76,669	△17,272	「戦傷病者特別援護法」第23条第3項の規定による九州旅客鉄道株式会社等の鉄道及び連絡船に乗車船した戦傷病者等の運賃等の国庫負担
組織	項目	事項	平成25年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 国土交通本省施設費	95 国土交通本省施設整備に必要な経費	29,752	33,108	△ 3,356	国土交通本省庁舎の施設整備
004 住宅対策諸費	44 住宅対策諸費に必要な経費	55,727,430	60,812,430	△ 5,085,000	1 国が実施する住宅建設事業に関する調査2 独立行政法人住宅金融支援機構が行う証券化支援事業に必要な事業費の同機構に対する一部補助3 地方公共団体等が行う平成17年度以前に管理開始した高齢者向け優良賃貸住宅等の公的賃貸住宅に係る家賃低減に必要な経費の一部補助4 金融機関が行う大都市地域における土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するための建設資金の融通に係る利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助5 「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第2条及び第7条の規定により、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金6 独立行政法人住宅金融支援機構が行う証券化支援事業に要する資金としての同機構に対する出資1 住宅市場の環境整備を推進するための調査等2 住宅市場整備推進事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
005 住宅市場整備推進費	95 住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	7,983,905	22,306,932	△ 14,323,027
006 総合的パリアフリー推進費	95 総合的なパリアフリー社会の形成の推進に必要な経費	15,969	18,687	△ 2,718	総合的なパリアフリー社会の形成を推進するための調査等
008 海洋環境対策費	95 海洋・沿岸域環境の保全等の推進に必要な経費	176,587	125,579	51,008	1 海洋・沿岸域環境の保全等を推進するための調査等2 海洋汚染及び海上災害を防止するための外国船舶から排出された油等の防除措置に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項目	事項	平成25年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010道路環境等対策費	95道路環境等対策に必要な経費	1,133,461	1,158,087	△24,626	1道路環境等対策のための調査等2自動車の低公害化を図るための車両の導入に要する経費の自動車運送事業者等に対する一部補助等
011水資源対策費	95水資源確保等の推進に必要な経費	180,244	181,583	△1,339	水資源確保等を推進するための調査等
012水資源開発事業費	41水資源開発の促進に必要な経費	24,219	41,186	△16,967	国が実施する水資源開発事業に関する調査
45水資源確保を図るための水道施設整備に必要な経費	2,624,000	4,463,000	△1,839,000	「独立行政法人水資源機構法」第35条の規定により、独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に必要な事業費の同機構に対する一部補助
45水資源確保を図るための工業用水道事業に必要な経費	94,000	100,000	△6,000	「独立行政法人水資源機構法」第35条の規定により、独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に必要な事業費の同機構に対する一部補助
46水資源確保を図るための農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	5,667,000	5,487,000	180,000	「独立行政法人水資源機構法」第35条の規定により、独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち農業生産基盤保全管理・整備事業の負担に係る部分に必要な事業費の同機構に対する一部補助等
013緑地環境対策費	95緑地環境の保全等の対策に必要な経費	159,699	160,000	△301	1緑地環境及び歴史的風土の保全を推進するための調査2明日香村歴史的風土創造的活用事業に要する経費の明日香村に対する交付金の交付
014国営公園等事業費	45良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園等事業に必要な経費	17,812,239	19,194,988	△1,382,749	1国が施行する国営昭和記念公園ほか11箇所の国営公園の施設の整備2国が行う国営昭和記念公園ほか14箇所の国営公園の維持管理3国が実施する国営公園等事業に関する調査