Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 平成21年台風第9号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年8月14日（19時30分現在）からの変更箇所

平成21年8月17日

20時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：8月17日 19:30現在）

（1）天気概況

8月8日に日本の南で発生した熱帯低気圧は北上しながら9日21時に台風第9号となり、その後、10日には紀伊半島の南へ進んだ後、11日には東海、関東地方の南を東に進んだ。この熱帯低気圧及び台風の周辺の非常に湿った空気の影響で、中国、四国地方から東北地方にかけて大雨となった。

（２）大雨の状況

・四国地方では、降り始めからの雨量が750ミリを超えた所がある。

・主な雨量の記録は以下のとおり。

（８日１５時から１１日１５時まで　＊印は観測史上１位を更新した地点）

< 1 時間雨量 >

徳島県 那賀町(なかちょう)木頭出原(きとういずはら) 100.5ミリ（10日06:51まで）*

高知県 津野町(つのちょう)船戸(ふなと) 95.0ミリ（10日03:14まで） $ ^{*} $

兵庫県 佐用(さよう) 89.0ミリ（9日21:17まで） $ ^{*} $

岡山県 美作市(みまさかし)今岡(いまおか) 59.0ミリ（9日20:29まで）

<24時間雨量>

兵庫県 佐用 327.0ミリ（9日23:50まで） $ ^{*} $

岡山県 美作市今岡 232.0 ミリ（10日01:00まで） $ ^{*} $

<総雨量>

徳島県 那賀町木頭出原 783.5ミリ、高知県 津野町船戸 466.5ミリ

兵庫県 佐用 349.5ミリ、岡山県 美作市今岡 252.5ミリ

（３）今後の見通し

1）今晩（17日）の気象状況

晴れる見込み。

2）明日（18日）から24日にかけての気象状況概ね晴れる見込み。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月17日 19:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
福島県	1	14
茨城県	1	14
栃木県	12	38
群馬県	4	7
埼玉県	108	771
千葉県	2	59	166
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者
(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水
(床上)(床下)
東京都	37	118
神奈川県	1	1	4	10
長野県	1	1	100	261
京都府	1	8	101
兵庫県	20	2	3	4	11	49	27	1,077	1,525
奈良県	5	163
岡山県	1	2	2	5	2	319	418
徳島県	1	1	2	2	8	148	635
香川県	1	49
愛媛県	1	1	2	5
高知県	1	6	15
大分県	6	1	3	17
計	23	3	9	13	18	53	51	1,884	4,327

## 【主な人的被害】

## <死者>

・長野県 茅野市において、水路に転落し 22 歳女性が死亡

・兵庫県 朝来市において、濁流に流され 65 歳男性が死亡

・兵庫県 豊岡市において、土砂運搬船が転覆し56歳男性が死亡

・兵庫県 佐用町において、河川敷で水没した車両から 54 歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、自宅で86歳女性が水死

・兵庫県 佐用町において、自宅近くで81歳女性が水死

・兵庫県 佐用町において、濁流に巻き込まれて3名が死亡(40歳女性、16歳女性、4歳女児)

・兵庫県 佐用町において、佐用川(さようがわ)付近で72歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、幕山川(まくやまがわ)付近で2名が遺体で発見(40歳男性、7歳男児)

・兵庫県 佐用町において、佐用川(さようがわ)沿いで32歳女性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、円光寺(えんこうじ)西側付近で49歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、横坂(よこさか)集落で40歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、見土路橋(みどろばし)で 54 歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、山脇大橋(やまわきおおはし)東側で47歳女性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、仁位(にい)集落で14歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、上月(こうづき)三叉路付近で47歳女性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、上月地区で 48 歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、仁位集落で15歳女性が遺体で発見

・岡山県 美作市において、土砂崩れで民家が倒壊し 68 歳女性が死亡

・徳島県 徳島市において、水路に転落し9歳男児が遺体で発見

<行方不明者>

・兵庫県 佐用町において、2名が行方不明(状況不明)

・徳島県 吉野川市において、舟を引き上げに行った61歳男性が行方不明

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：8月17日 19:00現在）

（１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	備考
兵庫県	161	宍粟市、朝来市、養父市、佐用町
計	161
## （2） 避難指示

・兵庫県、岡山県及び徳島県の4市町村で避難指示

・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
兵庫県	2	豊岡市、上郡町
岡山県	1	美作市 $ ^{*} $
徳島県	1	那賀町

* 印は避難指示継続中の箇所がある市町村

## （3） 避難勧告

・千葉県、長野県、京都府、兵庫県、岡山県、徳島県、香川県及び大分県の23市町村で避難勧告

・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
千葉県	1	四街道市*
長野県	1	諏訪市
京都府	2	京丹後市、与謝野町
兵庫県	7	豊岡市、赤穂市、養父市、朝来市、宍粟市、上郡町、佐用町
岡山県	1	美作市
徳島県	8	小松島市*、阿南市、吉野川市、阿波市、美馬市、神山町、那賀町、美波町
香川県	2	東かがわ市、三木町
大分県	1	竹田市

* 印は避難勧告継続中の箇所がある市町村

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村数	備考
福島県	1	下郷町
長野県	1	塩尻市
岡山市	1	美作市
徳島県	2	阿波市、那賀町
愛媛県	2	大洲市、西予市
計	7

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：8月14日10:30現在）

○土砂災害

・福島県、茨城県、栃木県、千葉県、神奈川県、長野県、静岡県、三重県、和歌山県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県及び大分県の40市町村で83件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
福島県	4	2	いわき市、南相馬市
茨城県	3	2	日立市、常陸大宮市
栃木県	1	1	1	日光市
千葉県	2	2	富津市、鋸南町
都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
神奈川県	2	2	鎌倉市、逗子市
長野県	9	13	8	長野市、松本市、諏訪市、茅野市、辰野町、信州新町、小川村、中条村
静岡県	1	1	裾野市
三重県	1	1	南伊勢町
兵庫県	5	1	2	神河町、佐用町
和歌山県	1	1	田辺市
岡山県	1	7	1	美作市
徳島県	1	3	8	7	小松島市、吉野川市、美馬市、神山町、海陽町、つるぎ町、東みよし町
香川県	2	2	さぬき市、東かがわ市
愛媛県	6	4	伊予市、大洲市、西予市、松野町
高知県	3	3	土佐市、土佐清水市、四万十市
大分県	8	2	竹田市、豊後大野市
計	18	16	49	41

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：8月11日16:30現在）

・8月7日以降に土砂災害警戒情報が発表された市町村 16 県 94 市町

（２）河川（国土交通省調べ：８月１４日１０：３０現在）

☐出水状况（国管理河川）

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川　延べ　2水系　2河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川　延べ　1 水系　2 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：8月13日 15:30現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	四国電力	約7,400戸	復旧済
関西電力	5,976戸	59戸（兵庫県）
東京電力	2,901戸	復旧済

※関西電力の59戸（兵庫県佐用町、宍粟市）については、土砂崩れの被害箇所の復旧後、送電予定

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：8月13日17:00現在）

・現在のところ被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：8月17日 14:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	京都府	155戸	復旧済
兵庫県	5,620戸	300戸	(佐用町、宍粟市)
岡山県	2,280戸	復旧済
徳島県	76戸	復旧済
高知県	80戸	復旧済

※兵庫県佐用町においては、自衛隊及び近隣事業体により給水活動が行われている。
○通信関係の状況（総務省調べ：8月14日 18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○光ケーブル故障による加入発着信不能は全て復旧○専用線サービス断は全て復旧
携帯電話	NTTドコモ	○基地局2局（兵庫県）が停波中
KDDI	○停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	○基地局1局（兵庫県）が停波中
イー・モバイル	○基地局1局（兵庫県）が停波中

## （４）道路（国土交通省調べ：８月１４日 １０：００現在）

・全面通行止め区間

最大值(時点)	現在值	備考
高速道路	5(8/10 10:30)	0
直轄国道	5(8/10 10:30)	0
県管理国道	1 0(8/10 15:00)	6
都道府県道	5 5(8/11 15:00)	2 7

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月14日10:30現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	8	0
東武鉄道	1	0
わたらせ渓谷鉄道	2	0
立山黒部貫光	1	0
JR東海	1	0
JR西日本	4	1	姫新線上月駅～播磨徳久駅間で道床流出、土砂流入等
智頭急行	1	1	石井駅～平福駅間、峠トンネル内擁壁に亀裂等
北近畿タンゴ鉄道	1	0
JR四国	6	0

（6）文教施設等（文部科学省調べ：8月17日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	1
公立学校施設	2 3
社会教育·体育、文化施設等	1 8
文化財等	4
計	4 6
## （７）農林水産関係(農林水産省調べ:8月12日 17:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、野菜等の冠水、土砂流入等
営農施設	112ha
29箇所	岡山県、高知県、福島県、兵庫県
農地
農業用施設	農地、農業用施設の損壊等	488箇所	京都府、兵庫県、岡山県、徳島県、香川県、高知県、福島県
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害	82箇所
2箇所
96箇所	兵庫県、高知県、徳島県、岡山県、京都府、大分県、栃木県、新潟県
水産関係	漁船水没
漁港泊地の埋そく
水産物	1隻
1箇所	香川県、兵庫県、高知県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：８月１３日 １５：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	28

## （9） その他

・港湾施設　2箇所で被害が発生。措置済み（国土交通省調べ：8月12日16:00現在）

・下水道施設　6 箇所で被害が発生。応急復旧等対応済み（国土交通省調べ：8 月 14 日 10:30 現在）

・公園施設 9 箇所で被害が発生。(国土交通省調べ：8 月 14 日 10:30 現在)

・一般廃棄物処理施設 4 箇所で被害が発生。復旧済み（環境省調べ：8 月 13 日 16:00 現在）

### 5. 政府の主な対応

（１）平成21年台風第９号に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（8月11日19:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、総理大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

1 行方不明者の捜索に全力を挙げるとともに、復旧・復興対策に万全を期すように。

2 大雨に対する被害が相次いで発生しており、政府として警戒を怠りないように。

## （２）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を兵庫県及び岡山県へ派遣（8月11日）

## （3） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・兵庫県は佐用町、宍粟市及び朝来市に災害救助法を適用(適用日:8月9日)

・岡山県は美作市に災害救助法を適用(適用日:8月9日)
## （４）被災者生活再建支援法の適用

・兵庫県は佐用町、宍粟市及び朝来市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：8月9日）

・岡山県は美作市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：8月9日）

## （５）自衛隊の災害派遣

○兵庫県

・8月9日 兵庫県知事から災害派遣要請（21:42）

8月10日以降 佐用町及び宍粟市において

捜索・救助活動

給水支援活動（1箇所（最大時7箇所）：累計約255トン）

を実施

[派遣規模] 人員 約60名（延べ約660名）

車両 約10両（延べ約180両）

## 岡山県

・8月9日 岡山県知事から災害派遣要請（23:05）

8月9日以降 美作市において

捜索・救助活動

給水支援活動（合計17箇所：累計約38トン）

防疫支援（合計5箇所）

## を実施

8月13日 撤収要請（10:30）

〔派遣規模〕 人員 延べ約190名

車両 延べ約80両

## （6） 広域応援

○広域航空消防応援

・鳥取県防災へリが兵庫県豊岡市へ応援出動（8月10日）

## （7） 各府省庁の対応

## ①内閣官房の対応

·情報連絡室設置（8月10日11:30）

## ②内閣府の対応

·情報対策室設置（8月10日5:30）

・7省庁連名（内閣府、消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び気象庁）により「平成21年7月中国・九州北部豪雨及び平成21年台風第9号に伴う大雨を受けての対策について」を都道府県に通知（8月13日）

## ③警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（8月10日5:30）

## ④消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（8月10日6:40）
· 消防厅災害対策本部設置（8月10日17:30）

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（8月10日6:30）

## ⑥海上保安庁の対応

・兵庫県円山川河口付近及び千種川河口付近等で巡視船及び航空機により行方不明者を捜索（8月10日～）

## ⑦金融庁の対応

・兵庫県及び岡山県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（8月10日）

## ⑧総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（8月10日9:00）

・災害救助法の適用を受けた市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（8月10日、11日、13日）

・岡山行政評価事務所において、災害行政相談窓口を開設（8月11日）

· 総務大臣現地視察（8月16日）

## ⑨法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（8月10日8:30）

## ⑩財務省の対応

・未利用国有地について、岡山県美作市及び兵庫県に対し、無償で使用可能な国有財産の情報を提供（8月11日、13日）

## ⑪文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（8月10日9:30）

・関係都府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請(関東甲信・東海・近畿・四国：8月10日9:33、東北・中国：8月10日10:05)

・災害時要援護者関連施設とされる幼稚園、特別支援学校において適切な避難支援対策を重点的に実施するよう配慮を求める旨の通知を都道府県教育委員会等関係機関に発出（8月13日）

## ⑫厚生労働省の対応

## 【全般】

· 災害情報連絡室設置（8月10日1:00）

【要援護者への緊急的対応】

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における対応について兵庫県等へ通知（8月11日）

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、兵庫県及び岡
山県に周知（8月11日）

・「平成21年台風9号による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症/肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)の予防 Q&A(一般の方々のために)」を兵庫県及び岡山県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（8月11日）

【労働・雇用関係における対応】

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、台風のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置（8月11日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（8月11日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を兵庫県に通知。（8月12日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

・避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を兵庫県・岡山県等に通知（8月12日）

## ⑬農林水産省の対応

・平成21年台風第9号に関する災害情報連絡室設置（8月10日9:30）

・近畿農政局担当官を派遣し、兵庫県内の被災状況を調査（8月11日）

・被災状況の把握と今後の対応を検討するため、林野庁担当官を大分県竹田市に派遣（8月11日～）

・中国四国農政局において、被災による農地の冠水防止のため、備前市の要請を受けて災害応急用ポンプを貸出し（8月10日～）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（8月10日）

・日本政策金融公庫神戸支店及び岡山支店において平成21台風第9号に関する特別相談窓口を設置（8月10日、11日）

## ⑭経済産業省の対応

· 防災連絡会議を設置（8月10日11:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、兵庫県及び岡山県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（8月10日）

・災害救助法の適用を踏まえ、関西電力株式会社及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（8月10日、11日、12日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（8月11日）
## ⑮国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・排水ポンプ車等延べ25台を派遣（8月10日～）

· 国土交通本省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（8 月 12 日～）（8 名）

## ⑯国土地理院の対応

· 注意体制（8月10日 10:00）

·官邸、内閣府、国土交通省に災害対策図を提供（8月10日）

・災害概況図を作成し、HPで公開（8月11日）

## ⑰気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（8月9日13:00）

・被災地域に災害時支援資料の提供を開始（8月13日～）

⑱環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（8月10日9:40）

### 6. その他の機関の対応

（1）放送関係（総務省調べ：8月14日18:00現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、8月及び9月の受信料の免除を実施

## （２）郵便関係（総務省調べ：８月１４日 １８：００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（8/14～8/20）・兵庫県朝来市、宍栗市及び佐用町②被災者が差し出す郵便物の料金を免除（8/9～9/8：岡山県美作市、8/14～9/8：兵庫県朝来市、宍栗市、佐用町）③救援を行う団体にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（8/17～H22/2/16等：兵庫県朝来市、宍栗市、佐用町、岡山県美作市等）

## （３）ボランティア関係

○兵庫県

・兵庫県社会福祉協議会において、災害救援本部を設置（8月10日）

・佐用町社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを設置（8月10日）

・宍粟市社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを設置（8月11日）
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国際機関の活動への参画・協力や海外広報を通じて、国際社会に貢献すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	X-1-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,025,429	14,835,397	11,031,912	10,676,628	11,189,121
補正予算(千円)	0	0	-586
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	2,025,429	14,835,397	11,031,326

執行額(千円)	2,020,331	14,834,523	11,031,244

政策評価結果の概算要求への反映状況	「国際機関を通じた協力については我が国の経験及び国際機関の専門性の双方を活用し、国際社会へ貢献するだけでなく、我が国の施策の検討や制度の安定等に資するものであるため、効率的、効果的に事業を実施しているもの」との評価結果を踏まえ、施策目標達成のために必要な経費を継続して要求することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国際機関の活動への参画・協力や海外広報を通じて、国際社会に貢献すること	番号	X-1-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	国際機関活動推進費	経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	5,829,878	5,742,547
●	2	一般	厚生労働本省	国際機関活動推進費	国際分担金等の支払に必要な経費	4,846,750	5,446,574
●	3
●	4
小計	10,676,628	11,189,121
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>

合計	10,676,628	11,189,121
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	二国間等の国際協力を推進し、連携を強化すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	X-1-2
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	266,766	717,161	684,693	630,929	596,191

補正予算(千円)	0	0	-32,910

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	266,766	717,161	651,783

執行額(千円)	2,020,331	14,834,523	645,081

政策評価結果の概算要求への反映状況	効率性の高いプログラム、事業運営となっているとの評価結果を踏まえ、施策目標達成のために必要な経費を継続して要求することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	二国間等の国際協力を推進し、連携を強化すること	番号	X-1-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	国際協力費	国際協力の推進に必要な経費	630,929	596,191
●	2
●	3
●	4
小計	630,929	596,191
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>

合計	630,929	596,191
別紙(10-3)

整理番号

会計

組織／勘定

項

事項

24年度

当初予算額

25年度

概算要求額

よる見直し額合計
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること	評価方式	総合実績·事業	番号	XI-1-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	4,147,582	3,926,972	3,634,322	3,560,410	3,618,320

補正予算(千円)	-24,676	20,019

繰越し等(千円)	-2,139	2,139

計(千円)	4,122,906	3,924,833	3,656,480
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	4,097,599	3,856,891	3,592,073

政策評価結果の概算要求への反映状況	適正かつ効果的に実施されているとの評価結果を踏まえ、引き続き機関評価の結果を反映し、必要な予算を要求することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること	番号	XI-1-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所試験研究費	国立医薬品食品衛生研究所の試験研究に必要な経費	959,204	1,091,729
●	2	一般	厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所試験研究費	国立保健医療科学院の養成訓練及び試験研究に必要な経費	430,021	414,907
●	3	一般	厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所試験研究費	国立社会保障・人口問題研究所の試験研究に必要な経費	131,266	118,073
●	4	一般	厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所試験研究費	国立感染症研究所の試験研究に必要な経費	2,039,919	1,993,611
小計	3,560,410<00,000>の内数	3,618,320<00,000>の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	000,000<00,000>の内数	000,000<00,000>の内数
対応表において0となっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	0内数	0内数
対応表において0となっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計	0内数	0内数
合計	3,560,410<00内数	3,618,320<00内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	X I - 2 - 1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	60,602,018	57,902,800	53,459,596	56,179,157	71,555,216

補正予算(千円)	-604,331	0	240,975

繰越し等(千円)	36,785	259,993	806,184
<0>	<0>	<0>
計(千円)	60,034,472	58,162,793	54,506,755
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	47,450,656	57,344,084	53,196,796

政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を踏まえ、厚生労働行政にとって真に必要な研究を厳選すること、また、評価による研究成果の施策への適切な反映の観点から、引き続き、各種指針を踏まえた評価体制の構築と適切な評価の実施を図ることとし、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保することJ5	番号	X I - 2 - 1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	厚生労働科学研究費	厚生労働科学研究に必要な経費	44,092,656	56,462,611
●	2	東日本大震災復興特別	復興庁	社会保障等復興政策費	厚生労働科学研究に必要な経費	2,460,000
●	3	東日本大震災復興特別	厚生労働本省	厚生労働科学研究費	厚生労働科学研究に必要な経費	2,492,000

小計	46,552,656	58,954,611
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	独立行政法人国立健康・栄養研究所運營費	独立行政法人国立健康・栄養研究所運營費交付金に必要な経費	667,116	668,646
●	2	一般	厚生労働本省	独立行政法人医薬基盤研究所運營費	独立行政法人医薬基盤研究所運營費交付金に必要な経費	7,334,605	9,996,629
●	3	一般	厚生労働本省	独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	独立行政法人医薬基盤研究所施設整備に必要な経費	1,482,780	1,935,330
●	4	東日本大震災復興特別	復興庁	独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	独立行政法人医薬基盤研究所施設整備に必要な経費	142,000
小計	9,626,501	12,600,605
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
<	>	>
昭 和 61 年 度 特 别 会 计 决 算 参 照 書

(第 112 回 国 会 提 出)
## 目次

## 昭和61年度特別会計決算参照書

鑑理府、大蔵省及び通商産業
省所管
電源開発促進対策
総理府、大蔵省及び自治省所
交付税及び議与税配付金
法務省所管
登記
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国債整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保険
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
1
1
13
13
23
23
31
31
47
63
75
85
95
103
109
石炭並びに石油及び石油代替工ネルギー対策 …… 109
大蔵省及び建設省所管 …… 127
特定国有財産整備 …… 127
文部省所管 …… 135
国立学校 …… 135
厚生省所管 …… 151
厚生保険 …… 151
船員保険 …… 183
国立病院 …… 195
国民年金 …… 221
農林水産省所管 …… 249
食糧管理 …… 249
農業共済再保険 …… 297
森林保険 …… 329
漁船再保険及漁業共済保険 …… 339
農業経営基盤強化措置 …… 367
国有林野事業 …… 379
国営土地改良事業 …… 399
通商産業省所管 …… 491
アルコール専売事業 …… 491
輸出保険 …… 501
特許 …… 509
運輸省所管 …… 517
自動車損害賠償責任再保険 …… 517
港 湾 整 備 …… 535
自 動 車 検 査 登 録 …… 581
空 港 整 備 …… 589
郵 政 省 所 管 …… 603
郵 政 事 業 …… 603
郵 便 貯 金 …… 627
簡易生命保険及郵便年金 …… 635
労 働 省 所 管 …… 657
労 働 保 険 …… 657
建 設 省 所 管 …… 687
道 路 整 備 …… 687
治 水 …… 705
都市開発資金融通 …… 875
（備考）債務に関する計算書について、該当分がないため添付を省略した会計名は次のとおりである。
資金運用部、国債整理基金、産業投資、地震再保険、船員保険、森林保険、自動車損害賠償責任再保険、自動車検査登録、郵便貯金

(参考)

各特別会計の公債、借入金及び短期証劵の集計表 …… 882

コード番号について …… 885
( 1 )

昭和61年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電源開発促進対策特別会計決算参照書
昭和61年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管
90000 電 源 開 発 促 進 対 策 特 別 会 計
歳 入 歳 出 決 定 計 算 書
90001 電 源 立 地 勘 定
昭和61年度における
収納済歳入額は	165,309,070,496円
であって
支出済歳出額は	61,852,169,248円
である。
したがって、歳入歳出差引き	103,456,901,248円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進対策特別会計法(昭和49年法律第80号)第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
101,704,375,000	0	101,704,375,000	165,309,070,496	165,309,070,496	0	0	0	63,604,695,496
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)(円)	合計
(円)
101,704,375,000	0	101,704,375,000	43,352,630,784	0	145,057,005,784	61,852,169,248	51,898,468,000	31,306,368,536	翌年度線越額の内訳
電源開発促進対策特別会計法第
14条第1項の規定による線越額
51,898,468,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額
(円)	徵収決定済額
(円)	収納済歳入額
(円)	不納欠損額
(円)	収納未済歳入額
(円)	歳入予算額と収納
済歳入額との差
(△は減) (円)	増減理由
0100-00 租
税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	85,200,000,000	83,423,334,471	83,423,334,471	0	0	△ 1,776,665,529	販売電力量が予定より少なかったこと等のため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	15,844,609,000	78,749,103,737	78,749,103,737	0	0	62,904,494,737	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑
収
入
0201-00 雑
収
入	659,766,000	3,136,632,288	3,136,632,288	0	0	2,476,866,288
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	659,726,000	2,927,294,515	2,927,294,515	0	0	2,267,568,515	預託金が予定より多かったこと等のため
0201-02 返
納
金	10,000	147,336,694	147,336,694	0	0	147,326,694	原子力発電安全対策等委託費等に係る返納金があったため
0201-03 延
滞
金	10,000	0	0	0	0	△ 10,000
0201-04 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	△ 10,000
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定 （5）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0201-05 雑入	10,000	62,001,079	62,001,079	0	0	61,991,079	委託研究に係る不用物品の売払いがあったこと等のため
歳入合計	101,704,375,000	165,309,070,496	165,309,070,496	0	0	63,604,695,496
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額 (円)	備 考
01 電源立地対策費	99,945,609,000	43,352,630,784	0	0	143,298,239,784	61,272,034,919	51,850,353,000	30,175,851,865	不用額を生じたのは、地元の調整が難航したこと等により、電源立地促進対策交付金を要することが少なかったこと等のため
125-14 原子力発電安全対策等委託費	18,506,240,000	1,395,169,784	0	0	19,901,409,784	17,923,741,569	1,013,244,000	964,424,215
865-16 原子力発電安全対策等補助金	1,236,622,000	826,997,000	0	0	2,063,619,000	675,644,170	809,371,000	578,603,830
305-16 電源立地促進対策交付金	60,222,379,000	40,181,604,000	0	0	100,403,983,000	23,681,142,302	49,449,552,000	27,273,288,698
305-16 電源立地特別交付金	12,929,404,000	70,640,000	0	0	13,000,044,000	12,084,246,993	20,000,000	895,797,007
305-16 水力発電施設周辺地域交付金	3,917,559,000	563,553,000	0	0	4,481,112,000	3,917,154,030	558,186,000	5,771,970
305-16 原子力発電安全対策等交付金	3,133,405,000	314,667,000	0	0	3,448,072,000	2,990,105,855	0	457,966,145
03 事務取扱費	749,525,000	0	0	0	749,525,000	580,134,329	48,115,000	121,275,671	不用額を生じたのは、原子力発電所の設置に係る公開ヒヤリングの開催回数が予定を下回ったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	86,892,000	0	0	△ 98,000	86,794,000	76,032,816	0	10,761,184
111-03 職員諸手当	50,531,000	0	0	0	50,531,000	44,292,286	0	6,238,714
111-04 超過勤務手当	3,905,000	0	0	0	3,905,000	3,903,473	0	1,527
111-05 休職者給与	1,000	0	0	0	1,000	0	0	1,000
141-05 公務災害補償費	1,000	0	0	0	1,000	0	0	1,000
111-05 退職手当	759,000	0	0	0	759,000	0	0	759,000
（6）総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定

項目	出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
151-05 児童手当	60,000	0	0	98,000	158,000	157,500	0	500	支給対象児童が増加したため(目)職員基本給から98,000円流用
129-06 諸 謝 金	5,280,000	0	0	0	5,280,000	1,150,200	0	4,129,800
122-08 職員旅費	81,718,000	0	0	0	81,718,000	72,200,238	0	9,517,762
122-08 赴 任 旅費	260,000	0	0	0	260,000	0	0	260,000
122-08 委員等旅費	4,918,000	0	0	0	4,918,000	1,229,570	0	3,688,430
123-09 庁 費	363,021,000	0	0	0	363,021,000	314,465,474	0	48,555,526
123-09 実証試験設備撤去費	129,546,000	0	0	0	129,546,000	45,047,000	48,115,000	36,384,000
115-16 国家公務員等共済組合負担金	22,633,000	0	0	0	22,633,000	21,655,772	0	977,228
05 諸 支 出 金
959-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	9,141,000	0	0	0	9,141,000	0	0	9,141,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09 予備費	1,000,000,000	0	0	0	1,000,000,000	0	0	1,000,000,000
歳出合計	101,704,375,000	43,352,630,784	0	0	145,057,005,784	61,852,169,248	51,898,468,000	31,306,368,536
90002 電源多様化勘定
昭和61年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進対策特別会計法第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
169,084,403,000	0	169,084,403,000	224,700,715,620	224,700,715,620	0	0	0	55,616,312,620
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)(円)	合計
(円)
169,084,403,000	0	169,084,403,000	36,749,783,935	0	205,834,186,935	162,205,438,978	28,432,565,964	15,196,181,993	翌年度線越額の内訳
電源開発促進対策特別会計法第
14条第1項の規定による線越額
28,432,565,964円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額
(円)	徵収決定済額
(円)	収納済歳入額
(円)	不納欠損額
(円)	収納未済歳入額
(円)	歳入予算額と収納
済歳入額との差
(△は減) (円)	増減理由
0100-00 租
税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	151,900,000,000	148,597,814,529	148,597,814,529	0	0	△ 3,302,185,471	販売電力量が予定より少なかったこと等のため
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	17,174,403,000	72,461,167,733	72,461,167,733	0	0	55,286,764,733	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0300-00 雑
収
入
0301-00 雑
収
入	10,000,000	3,641,733,358	3,641,733,358	0	0	3,631,733,358
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	9,900,000	2,244,287,665	2,244,287,665	0	0	2,234,387,665	預託金が予定より多かったこと等のため
0301-03 返
納
金	10,000	1,030,058,720	1,030,058,720	0	0	1,030,048,720	石炭火力発電所建設費等補助金等に係る返納金があったため
0301-04 延
滞
金	10,000	208	208	0	0	△ 9,792
0301-05 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	△ 10,000
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定 （9）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0301-02 雑	入	70,000	367,386,765	367,386,765	0	0	367,316,765	委託研究に係る不用物品の売払いがあったこと等のため
歳 入 合 計	169,084,403,000	224,700,715,620	224,700,715,620	0	0	0	55,616,312,620
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 減 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)
01 電源多様化対策費	165,928,757,000	36,749,783,935	0	0	202,678,540,935	161,539,781,104	28,432,565,964	12,706,193,867
125-14 水力開発促進調査等委託費	602,244,000	115,953,000	0	0	718,197,000	557,362,788	126,394,000	34,440,212
125-14 石炭等火力発電実証試験等委託費	2,348,846,000	679,833,000	0	0	3,028,679,000	2,578,293,118	0	450,385,882
125-14 石炭ガス化技術開発委託費	3,283,544,000	0	0	0	3,283,544,000	3,190,176,000	0	93,368,000
125-14 地熱発電所環境保全技術調査委託費	138,836,000	482,608,000	0	0	621,444,000	590,682,374	0	30,761,626
125-14 高効率ガスタービン研究開発等委託費	2,905,449,000	0	0	0	2,905,449,000	2,193,659,000	659,107,000	52,683,000
125-14 電力自給機器システム研究開発等委託費	567,174,000	0	0	0	567,174,000	417,360,000	135,877,000	13,937,000
125-14 使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	6,228,687,000	1,493,879,000	0	0	7,722,566,000	5,756,039,913	1,774,125,000	192,401,087
125-14 安全解析コード改良等委託費	3,102,875,000	0	0	0	3,102,875,000	2,967,264,811	20,118,000	115,492,189
125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	15,687,911,000	461,148,570	0	0	16,149,059,570	14,986,932,905	676,520,000	485,606,665
125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	208,905,000	33,016,000	0	0	241,921,000	238,649,000	0	3,272,000
925-16 中小水力発電開発費補助金	3,769,417,000	2,131,524,000	0	0	5,900,941,000	1,885,095,989	3,024,102,000	991,743,011
925-16 石炭火力発電所建設費等補助金	8,366,000,000	5,387,160,000	0	0	13,753,160,000	7,825,913,353	4,343,902,000	1,583,344,647
（10）総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
305-16 噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金	1,980,000,000	0	0	0	1,980,000,000	1,913,654,000	0	66,346,000
305-16 地熱開発促進調査費等補助金	9,485,000,000	3,605,127,000	0	0	13,090,127,000	7,763,209,000	3,956,523,000	1,370,395,000
305-16 地熱技術開発費等補助金	5,205,059,000	770,475,148	0	0	5,975,534,148	4,322,451,544	1,196,221,000	456,861,604
305-16 太陽工ネルギー等技術開発費補助金	147,791,885,000	38,862,000	0	0	14,830,747,000	12,929,485,560	493,945,000	1,407,316,440
405-16 地域エネルギー開発利用発電事業促進対策費補助金	873,918,000	492,981,000	0	0	1,366,899,000	388,336,000	867,572,000	110,991,000
405-16 化学法ウラン濃縮技術確立費等補助金	2,570,263,000	1,391,490,000	0	0	3,961,753,000	2,783,034,215	1,090,286,290	88,432,495
405-16 原子力発電信賴性向上関連装置開発費等補助金	716,886,000	625,989,000	0	0	1,342,875,000	935,414,000	389,544,000	17,917,000
405-16 原子力施設被ばく低減化技術開発促進費補助金	92,316,000	0	0	0	92,316,000	89,531,000	0	2,785,000
405-16 放射性廃棄物処理処分技術開発促進費補助金	260,062,000	181,750,000	0	0	441,812,000	239,002,000	170,474,000	32,336,000
925-16 新型転換炉実証炉建設費補助金	3,219,000,000	2,078,992,000	0	0	5,297,992,000	699,584,655	957,000,000	3,641,407,335
405-16 使用済核燃料再処理事業推進費補助金	51,048,000	0	0	0	51,048,000	0	48,903,000	2,145,000
305-16 動力炉・核燃料開発事業団補助金	8,810,000,000	0	0	0	8,810,000,000	8,771,408,000	0	38,592,000
925-16 電源開発株式会社交付金	1,663,000,000	0	0	0	1,663,000,000	1,344,605,000	184,226,000	134,169,000
305-16 新工ネルギー総合開発機構交付金	1,448,556,000	136,996,217	0	0	1,585,552,217	1,268,760,937	142,726,674	174,064,606
735-16 国際原子力機関拠出金	42,876,000	0	0	0	42,876,000	42,875,932	0	68
309-24 動力炉・核燃料開発事業団出資金	67,509,000,000	16,642,000,000	0	0	84,151,000,000	74,861,000,000	8,175,000,000	1,115,000,000
02 事務取扱費	1,080,850,000	0	0	0	1,080,850,000	665,657,874	0	415,192,126	不用額を生じたのは、設備撤去計画の変更等により、研究開発設備撤去費を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸謝金	7,077,000	0	0	0	7,077,000	1,568,100	0	5,508,900