Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組 織	事 項	事 由
航 空 機 購 入 費船 舶 建 造 費航 路 標 識 整 備 事 業 費航路標識整備事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当工 事 施 行 旅 費工 事 雑 費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、製造又は輸送の困難、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため航路標識整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
国土交通本省	事務機器借入れ等	1,151,101	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項) 国土交通本省共通費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機借料(項) 公共交通等安全対策費(目) 情報処理業務庁費(目) 公共交通等安全対策調査費(目) 電子計算機借料(項) 情報化推進費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機借料	244,1278,078	906,97416,156	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
6,927	13,854
1,151	2,302
37,265	201,344
30,240	120,960
661	15,856
6,364	64,528
198,784	689,474
157,782	333,587
41,002	355,887
国営公園整備	2,150,000	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 都市公園事業費(目) 国営公園整備費	500,000	1,650,000	国営東京臨海広域防災公園及び国営武蔵丘陵森林公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
都市公園事業費補助	1,260,000	平成20年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項)都市公園事業費(目)都市公園事業費補助	0	1,260,000	都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	100,000	平成20年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項)都市公園事業費(目)古都及緑地保全事業費補助	0	100,000	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
緑地環境整備総合支援事業費補助	400,000	平成20年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項)都市水環境整備事業費(目)緑地環境整備総合支援事業費補助	0	400,000	緑地環境整備総合支援事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	45,798,000	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項)下水道事業費(目)下水道事業費補助	12,808,000	32,990,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
都市公園防災事業費補助	1,620,000	平成20年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項)都市公園防災事業費(目)都市公園防災事業費補助	0	1,620,000	都市公園防災事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道防災事業費補助	959,000	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項)下水道防災事業費(目)下水道防災事業費補助	366,000	593,000	下水道防災事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
急傾斜地崩壊対策等事業調査	15,000	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項)急傾斜地崩壊対策等事業費(目)急傾斜地崩壊対策等事業調査費	4,500	10,500	急傾斜地崩壊対策等事業調査には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業	1,200,000	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項)海岸事業費(目)海岸保全施設整備事業費	420,000	780,000	高松港海岸ほか2海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	758,000	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項)海岸事業費(目)海岸保全施設整備事業費補助	276,600	481,400	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
競争導入公共サービス施設管理業務	237,600	平成20年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項) 社会資本整備・管理効率化推進費
(目) 施設管理業務委託費	0	237,600	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
独立行政法人海技教育機構施設整備費補助	402,552	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項) 独立行政法人海技教育機構施設整備費
(目) 独立行政法人海技教育機構施設整備費補助金	106,812	295,740	独立行政法人海技教育機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島水産基盤整備事業費補助	1,888,000	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 離島振興事業費
(目) 水産基盤整備事業費補助	800,000	1,088,000	水産基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道国営公園整備	500,000	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 北海道開発事業費
(目) 国営公園整備費	100,000	400,000	滝野すずらん丘陵公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
870 国土交通省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
北海道かんがい排水事業	3,393,400	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項) 北海道開発事業費(目) かんがい排水事業費	1,788,300	1,605,100	道央用水(三期)地区道央注水工川端トンネルの建設工事ほか2件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道特定漁港漁場整備事業	315,000	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 北海道開発事業費(目) 特定漁港漁場整備費	265,000	50,000	函館漁港の特定漁港漁場整備事業には、多くの日数を要するものがあるため
北海道下水道事業費補助	286,000	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 北海道開発事業費(目) 下水道事業費補助	95,000	191,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人電子航法研究所施設整備費補助	193,265	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 独立行政法人電子航法研究所施設整備費(目) 独立行政法人電子航法研究所施設整備費補助金	73,625	119,640	独立行政法人電子航法研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
国土技術政策総合研究所	官 庁 営 繕	16,110,830	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項) 官 庁 営 繕 費(目) 施設施工庁費(目) 施設整備費	1,570,794	14,540,036	官庁施設の営繕工事等には、多くの日数を要するものがあるため
70,794	310,036
1,500,000	14,230,000
事務機器借入れ等	288,154	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項) 国土技術政策総合研究所共通費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機借料	12,969	275,185	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
6,774	150,314
6,195	124,871
研究調査	40,000	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項) 技術研究開発推進費(目) 試験研究費	15,000	25,000	研究調査のうちデータ計測には、多くの日数を要するものがあるため
国土地理院	航空機購入	368,185	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 災害情報整備推進費(目) 航空機購入費	55,997	312,188	測量用航空機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	65,121	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項) 地理空間情報整備・活用等推進費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機借料	21,707	43,414	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
12,950	25,900
8,757	17,514
872 国土交通省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
地方整備局	民間資金等活用官庁施設維持管理運営	79,351	平成20年度	平成22年度以降13個年度以内	(項) 地方整備局共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	0	79,351	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
事務機器等借入れ	101,539	平成20年度	平成20年度以降4個年度以内	(項) 地方整備推進費(目) 電子計算機借料	19,381	82,158	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
北海道開発局	事務機器借入れ等	285,860	平成20年度	平成20年度以降5個年度以内	(項) 北海道開発行政推進費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機借料	56,526	229,334	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
地方運輸局	事務機器借入れ	51,558	平成20年度	平成20年度以降3個年度以内	(項) 地方運輸局共通費(目) 電子計算機借料	17,186	34,372	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
地方航空局	事務機器借入れ等	58,995	平成20年度	平成20年度以降4個年度以内	(項) 地方航空局共通費(目) 庁費(目) 電子計算機借料	15,289	43,706	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
気象庁	民間資金等活用官庁施設維持管理運営	258,895	平成20年度	平成22年度以降13箇年度以内	(項) 気象官署共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	0	258,895	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	2,618,092	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項) 観測予報等業務費(目) 観測予報庁費	155,786	2,462,306	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
予報作業支援システム開発	274,050	平成20年度	平成21年度	(項) 観測予報等業務費(目) 観測予報庁費	0	274,050	予報作業支援システムの開発には、多くの日数を要するため
全国地震津波一元化装置製作等	123,426	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 観測予報等業務費(目) 観測予報庁費	53,238	70,188	全国地震津波一元化装置の製作等には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
海上保安庁	車両借入れ	145,302	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項)海上保安官署共通費(目)庁費(目)校費(項)船舶交通安全及海上治安対策費(目)庁費(目)通信業務庁費(項)船舶交通安全及海上治安対策費(目)水路業務庁費	28,9064,5985794,01924,30823,940368	116,39619,1643,08816,07697,23295,7601,472	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
レーザー測距装置整備	256,440	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項)船舶交通安全及海上治安対策費(目)水路業務庁費	128,520	127,920	水路観測所におけるレーザー測距装置の整備には、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	1,075,232	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項)船舶交通安全及海上治安対策費(目)水路業務庁費(目)電子計算機借料(項)船舶交通安全及海上治安対策費(目)弾薬費	112,4124,982107,430	962,82039,856922,964	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
弾薬購入	168,828	平成20年度	平成21年度	(項)船舶交通安全及海上治安対策費(目)弾薬費	0	168,828	弾薬のうち40ミリ砲弾、35ミリ砲弾及び30ミリ砲弾の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
航空機購入	12,718,019	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項) 船舶交通安全及海上治安対策費(目) 航空機購入費(項) 船舶建造費(目) 船舶建造費	1,210,807	11,507,212	警備救難用航空機3機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
中型巡視船代船建造	9,786,316	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	1,443,946	8,342,370	350トン型巡視船4隻の代船建造には、多くの日数を要するため
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 877

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
医療職俸給表(三)	11	-	-	-	-	-	11	-	40,916
専門スタッフ職俸給表	6	6	-	-	38,903
合 計	35,133	143,091,130
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
国土交通本省
国土交通本省共通費	外 4(3 簡月)211(6 簡月)39(9 簡月)5(9 簡月)63(6 簡月)3,781	16,390,232
特 別 職	外 8(6 簡月)10	114,593
大 臣	1
副 大 臣	2
大 臣 政 務 官	3
航空・鉄道事故調査委員会委員長	外 1
運輸 審議 会 委員	外 22
土地鑑定委員会委員	1
航空・鉄道事故調査委員会委員	外 5
秘 書 官	1
一 般 職	外 4(3 簡月)203(6 簡月)39(9 簡月)5(9 簡月)63(6 簡月)3,771	16,275,639
指 定 職 俸 給 表	外 3174	795,002
事 務 次 官	1
878 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技監	1
国土交通審議官	3
官房長、局長	14
政策統括官	3
総括審議官	2
技術総括審議官	1
部長、局次長	外216
政策評価審議官	1
審議官	内122
技術審議官	4
技術参事官	1
監察官	1
航空・鉄道事故調査委員会事務局長	外1
国土交通政策研究所長	1
国土交通政策研究所副所長	1
国土交通大学校長	1
国土交通大学校副校長	1
行政職俸給表(一)	外206673,563	25	外61130	外10243	外5211	外235730	外1617284	外51459	外331,042	外7400	外1011739	14,838,395
課長	71152	24	外61122	外16
課長補佐	238579	外269	外15401	外68109
係長	38241,359	外5406	外33953
主任	1115	57	外158
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	傘給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	外内	2517871	外内	7230	外内	75300	外内	89161	内	133
航空・鉄道事故調査委員会事務局課長	外	2	外	2
同専門職	外	3	外	1	外	2
国土交通政策研究所課長	3	1	2
同係長	3	3
同専門職	12	2	4	6
国土交通大学校部長	5	1	1	2	1
同課長	20	2	17	1
同課長補佐	2	2
同係長	17	3	14
同主任	9	8	1
同教授	3	1	2
同教官	25	5	8	9	3
同専門職	2	2
小笠原総合事務所長	1	1
小笠原総合事務所課長	1	1
同課長補佐	1	1
同専門職	3	2	1
一般職員	10717380	外	6341	外内	1011739
行政職俸給表(二)
技能労務職員	89	9	24	52	4	-	340,592
専門行政職俸給表	外	3737	外	1	外	31	外	157	2	-	254,580
船舶検査官	3	1	2
880 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
海 技 試 驗 官	7	2	1	4
運 航 審 查 官	6	1	5
航空従事者試験官、航空機検査官	17	2	8	7
専門職	2	2
航空・鉄道事故調査委員会事務局調査官	外	37	外	1	外	2	外	3	外	16	外	15
小笠原総合事務所専門職	2	2
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	-	1	-	4,357
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,810
専門スタッフ職俸給表
専門職	6	6	-	-	38,903
国土技術政策総合研究所
国土技術政策総合研究所共通費
一般職	268	1,288,029
指定職俸給表	3	32,529
研究所長	1
研究所副所長	2
行政職俸給表(一)	78	-	2	1	1	11	11	26	25	-	1	346,029
部長	3	2	1
課長	13	1	11	1
課長補佐	8	7	1
係長	45	22	23
主任	2	2
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 881

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	6	3	3
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	1	1	-	-	-	8,563
研究職俸給表	185	-	67	57	43	13	5	900,908
部長等研究員	167	67	57	43
研究員	13	13
研究補助員	5	5
国土地理院
国土地理院共通費
一般職	758	3,061,958
指定職俸給表	2	20,278
院長	1
参事官	1
行政職俸給表(一)	733	-	4	5	18	56	93	223	207	121	6	2,944,617
部長	7	4	3
課長	40	11	29
課長補佐	63	32	31
係長	179	89	90
主任	59	21	38
観測所長	1	1
地方測量部長	10	1	6	3
地方測量部次長	9	9
同課長	19	2	17
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方測量部係長	51	8	43
専門職	206	1	1	13	43	95	53
一般職員	89	83	6
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	1	4	-	-	-	15,447
研究職俸給表	17	-	5	4	5	3	-	77,695
部長等研究員	14	5	4	5
研究員	3	3
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,921
海難審判所
海難審判所共通費
一般職	内 90(6箇月)90	216,329
指定職俸給表
所長	内 11	5,532
行政職俸給表(一)	内 8989	内 11	内 99	内 99	内 21	内 18	内 3	内 4	内 14	内 8	内 2	210,797
首席審判官	内 11	内 11
首席理事官	内 11	内 11
課長	内 1010	内 22	内 7	内 1	1
課長補佐	内 22	内 22
係長	内 44	内 22	内 22
専門職	内 22	内 22
地方海難審判所長	内 77	内 66	内 11
支所長	内 11	内 11
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
審判官	内1515	内22	内44	内99
理事官	内2222	内11	内1212	内99
書記	内2121	内22	内1212	内77
一般職員	内33	内11	内22
地方整備局
一般職	外9(6簡月)6(9簡月)123(6簡月)4,002	15,890,275
地方整備局共通費
一般職	外9(6簡月)6(9簡月)123(6簡月)3,850	15,268,480
指定職俸給表	21	185,537
局長	8
副局長	13
行政職俸給表(一)	151233,789	3	46	50	115	内1615	内8385	内19872	外175970	480	1420253	14,910,785
次長	3	3
部長	62	46	15	1
課長	340	3	285	52
課長補佐	9462	281	内9181
係長	631,190	492	内63698
主任	1166	外176	90
事務所長	17	1	2	14
事務所課長	34	5	16	13
同係長	49	3	45	1
同主任	19	10	9
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	内	31811	34	109	内1311	内836	内10183	内12138
技術職員	3	3
一般職員	外	1420633	380	外1420253
行政職俸給表(二)
技能労務職員	37	4	18	15	-	-	161,793
医療職俸給表(三)
看護師	3	-	-	-	-	-	3	-	10,365
都市公園事業工事諸費
一般職	152	621,795
行政職俸給表(一)	150	-	-	-	1	17	31	24	67	6	4	615,074
係長	1	1
事務所長	12	1	11
事務所副所長	4	2	2
同課長	40	4	26	10
同係長	67	66	1
同専門職	17	3	14
一般職員	9	5	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	1	-	-	6,721
北海道開発局
一般職	内	5(6簡月)5,648	20,152,436
北海道開発局共通費
一般職	内	1(6簡月)1,208	4,916,070
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 885

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	6	62,012
局長	1
次長	1
部長	4
行政職俸給表(一)	内11,182	1	18	35	70	206	127	198	内1291	133	103	4,789,347
部長	2	1	1
部次長	2	2
調整官	4	4
課長	45	34	8	3
課長補佐	85	71	8	6
係長	内1259	98	内1161
主任	73	62	11
開発建設部長	11	11
開発建設部次長	33	1	31	1
同調査官	22	12	10
同課長	146	87	59
同課長補佐	36	27	9
同係長	56	29	27
同主任	3	1	2
専門職	189	19	34	33	56	40	7
一般職員	216	113	103
行政職俸給表(二)
技能労務職員	20	2	13	5	-	-	64,711
886 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
北海道治水海岸事業工事諸費揮発油税等財源北海道道路整備事業工事諸費北海道港湾空港整備事業工事諸費北海道都市水環境整備事業工事諸費揮発油税等財源北海道道路環境整備事業工事諸費北海道都市公園事業工事諸費北海道農業生產基盤整備・保全事業工事諸費北海道水產基盤整備事業工事諸費
一般職	内4(6簡月)4,440	15,236,366
行政職俸給表(一)	内44,309	-	-	2	13	166	249	593	2,219	843	内4224	14,753,384
開発建設部課長補佐	133	43	90
同係長	562	90	403	69
同主任	380	349	31
事務所長	71	2	13	56
事務所副所長	58	35	23
同課長	247	26	97	124
同係長	663	2	628	33
専門職	1,352	49	86	287	835	95
技術職員	4	4
一般職員	内4839	615	内4224
行政職俸給表(二)
技能労務職員	131	18	41	65	7	-	482,982
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 887

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方運輸局
地方運輸局共通費
一般職	外 2(3 簡月)15(6 簡月)2(9 簡月)62(6 簡月)2,721	11,219,752
指定職俸給表
局長	9	92,543
行政職俸給表(一)	外 17612,377	3	14	42	内 1070	外 35409	外 1313	外 7内 10690	外 1474	外 2内 36268	外 394	9,934,973
運輸監理部長	1	1
次長	9	2	7
部長	67	7	39	21
部次長	31590	内 1024	外 3内 566
課長	247	200	47
課長補佐	160	115	45
係長	3483	外 3183	259	41
主任	123	外 12	21
專門職	411305	1	19	10280	内 15
支局長、事務所長	28	2	9	17
支局・事務所次長	41	1	3	27	10
同首席專門官	212	71	113	28
同專門官	235511	120	194	195
運航労務監理官	100	13	27	7	34	19
一般職員	外 4100	外 16	外 394
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	-	6	3	-	-	31,800
專門行政職俸給表	内	3324	-	-	7	23	91	134	38	内	331	1,152,836
海事技術專門官	内	3293	5	15	70	134	38	内	331
海技試験官	31	2	8	21
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	2	-	1	1	-	-	-	7,600
地方航空局
地方航空局共通費
一般職	内	7(6簡月)221	865,332
指定職俸給表
局長	2	20,672
行政職俸給表(一)	内	6168	-	2	6	-	21	17	内	44	内	238	32	8
次長	2	2
部長	6	6
部次長	2	2
課長	19	15	4
課長補佐	内	221	11	内	210
係長	内	245	7	内	238
主任	4	4
專門職	内	233	4	2	内	227
一般職員	36	28	8
專門行政職俸給表	内	151	-	-	-	5	内	118	9	11	8	213,659
運航審査官	内	16	1	内	15
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
航空従事者試験官、航空機検査官	45	4	13	9	11	8
船員労働委員会
船員労働委員会共通費
一般職	外 25(6箇月)	69,396
指定職俸給表
事務局長	外 1	6,132
行政職俸給表(一)	外 24	-	外 1	外 2	外 10	外 5	外 5	-	外 1	-	-	63,264
総務管理官	外 1	外 1
調整官	外 1	外 1
調整官補佐	外 1	外 1
係長	外 1	外 1
専門職	外 9	外 1	外 3	外 5
地方事務局長	外 11	外 1	外 9	外 1
観光庁
観光庁共通費
一般職	内 103(6箇月)103	239,496
指定職俸給表	内 44	20,862
長官	内 11
次長	内 11
部長	内 11
審議官	内 11
行政職俸給表(一)	内 9999	-	内 66	内 88	内 55	内 2121	内 1212	内 99	内 3131	内 55	内 22	218,634
課長	内 88	内 66	内 22
課長補佐	内 2020	内 22	内 1414	内 44
890 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	内4040	内99	内3131
主任	内11	内11
専門職	内2424	内66	内33	内77	内88
一般職員	内66	内44	内22
気象庁
一般職	外46(6簡月)内56(6簡月)4,848	19,544,088
気象官署共通費
一般職	外46(6簡月)内56(6簡月)4,674	18,705,960
指定職俸給表	12	113,534
長官	1
次長	1
部長	5
校長	1
管区台長	4
行政職俸給表(一)	外46564,455	外2251	外892	外8652	外813493	外12191,049	外16141,198	内2723	163	17,722,472
課長	21	2	16	3
室長	14	12	2
課長補佐	57	14	37	6
係長	210	86	124
主任	39	27	12
参事官	1	1
専門職	内3265	7	内232	98	内1128
気象技術専門職	273	4	41	26	72	89	41
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 891

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
気象衛星センター所長	1	1
同部長	3	2	1
同課長	10	9	1
同課長補佐	4	2	2
同係長	23	5	18
同主任	3	3
同気象衛星専門職	134	14	25	54	22	19
高層気象台長	1	1
高層気象台課長	3	2	1
同係長	4	2	2
同気象技術専門職	7	3	2	2
地磁気観測所課長	1	1
同係長	4	2	2
同主任	1	1
気象大学校課長	1	1
同係長	4	2	2
同主任	2	1	1
同専門職	2	1	1
管区台長、海洋台長、気象台長	6	1	5
管区台部長	10	2	7	1
同部次長	5	2	3
海洋台・気象台次長	5	1	1	3
管区台・海洋台・気象台課長	69	2	64	3
管区台・気象台課長補佐	18	13	5
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区台・海洋台・気象台係長	151	72	79
同 主 任	54	39	15
同 專 門 職	内 18249	内 6105	内 871	内 473
同気象技術専門職	内 2321	65	10	内 1120	内 1119	7
地 方 台 長	47	5	19	23
地 方 台 次 長	46	5	41
同 課 長	内 1144	115	内 127	2
同 係 長	内 5240	57	内 5183
同 主 任	4	2	2
同 専 門 職	内 15547	46	内 3131	内 11327	内 143
同気象技術専門職	内 10430	17	内 3140	内 7246	27
測 候 所 長	外 1018	外 25	外 87	6
測 候 所 課 長	外 515	外 312	外 23
同 係 長	外 39	外 39
同 主 任	3	1	2
同 専 門 職	外 1021	外 510	外 39	外 22
同気象技術専門職	外 1888	外 713	外 1119	56
技 術 職 員	内 2312	164	内 2148
一 般 職 員	555	392	163
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	4	-	3	-	1	-	7,214
海 事 職 俸 給 表(一)	54	-	4	12	17	15	6	-	238,470
大型船舶(二種)船員	26	4	6	7	9
気 象 長	1	1
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 893

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
中型船舶(一種)船員	27	6	9	6	6
海事職俸給表(二)	83	-	16	17	18	31	1	305,119
大型船舶船員	45	7	11	10	16	1
中型船舶船員	38	9	6	8	15
教育職俸給表(一)	24	-	8	8	5	3	128,173
気象大学校教頭	1	1
同 教 授	7	7
同 准 教 授	8	8
同 講 師	8	5	3
研究職俸給表	38	-	9	7	10	12	-	173,678
部長等研究員	6	3	1	2
研 究 員	3	3
高層気象台部長等研究員	5	1	2	2
同 研 究 員	2	2
地磁気観測所長	1	1
地磁気観測所部長等研究員	14	4	4	6
同 研 究 員	7	7
医療職俸給表(一)
医 師	2	-	-	-	2	-	11,117
医療職俸給表(三)
看 護 師	2	-	-	-	-	-	2	-	6,183
気象研究所
一般職	174	838,128
指定職俸給表
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
所長	1	11,856
行政職俸給表(一)	33	-	-	1	1	1	5	8	10	6	1	130,747
部長	1	1
課長	3	1	1	1
課長補佐	3	2	1
係長	9	4	5
主任	6	4	2
専門職	5	2	3
技術職員	1	1
一般職員	5	4	1
研究職俸給表	140	-	62	26	20	32	-	695,525
部長等研究員	108	62	26	20
研究員	32	32
運輸安全委員会
運輸安全委員会	内189(6箇月)189	475,444
特別職	内8(6箇月)8	52,182
運輸安全委員会委員長	内11
運輸安全委員会委員	内77
一般職	内181(6箇月)181	423,262
指定職俸給表	内22	9,408
事務局長	内11
審議官	内11
行政職俸給表(一)	内7474	-	内22	内55	内66	内99	内77	内77	内3030	内55	内33	153,614
課長	内22	内22
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
室長	内2	内2
課長補佐	内7	内2	内3	内2
係長	内13	内5	内8
主任	内1	内1
専門職	内41	内3	内4	内6	内5	内2	内21
一般職員	内8	内5	内3
専門行政職俸給表
調査官	内105	-	内7	内12	内16	内28	内42	-	-	260,240
海上保安庁
一般職	外8(6簡月)206(6簡月)18(3簡月)12,504
海上保安官署共通費
一般職	外8(6簡月)206(6簡月)18(3簡月)12,440	52,954,210
指定職俸給表	17	153,341
長官	1
次長	1
警備救難監	1
部長	5
参事官	2
校長	1
管区本部長	6
行政職俸給表(一)	外21,911	6	34	62	56	279	169	354	外2438	185	328	7,556,799
課長	28	2	18	8
室長	10	9	1
896 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	44	12	29	3
係長	103	63	40
主任	63	50	13
参事官	1	1
監察官	3	1	1	1
専門職	318	9	18	99	65	37	89	1
センター所長	2	2
試験研究センター課長	6	5	1
海上保安大学校事務局長	1	1
同課長	2	2
同係長	7	3	4
同主任	6	5	1
同専門職	6	2	3	1
海上保安学校長	1	1
海上保安学校事務部長	1	1
同課長	3	2	1
同係長	11	4	7
同主任	3	3
同専門職	2	1	1
管区本部長	5	3	2
管区本部次長	13	12	1
同部長	45	31	14
同課長	154	9	129	16
同課長補佐	19	14	5
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区本部係長	204	109	95
同 主 任	81	53	28
同 專 門 職	外 2306	13	66	129	外 280	18
技 術 職 員	18	11	7
一 般 職 員	445	117	328
行政職俸給表(二)
技 能 劳 務 職 員	45	3	7	32	3	-	171,363
公 安 職 俸 給 表(二)	外 内 522410,385	-	31	188	439	外 内 1701	内 2641	外 内 1241,608	外 内 2823,214	外 内 1692,277	内 内 401,286	44,634,498
室 長	5	4	1
課 長 補 佐	15	2	10	3
係 長	42	15	27
主 任	22	15	7
專 門 職	109	1	6	36	17	18	31
海上保安学校副校長、分校長	3	3
同 教 諭	60	11	10	14	8	16	1
管区本部部長	10	10
同 課 長	内 175	11	内 151	13
同 課 長 補 佐	22	12	10
同 係 長	147	78	69
同 主 任	36	34	2
同 專 門 職	外 内 111,827	11	215	外 内 1626	10652	323
保 安 (監) 部 長	69	13	48	8
保安 (監) 部 次 長	144	72	72
898 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
保安(監)部課長	224	79	144	1
同係長	383	40	343
同主任	197	129	68
分室長	15	2	7	6
保安署長	外160	18	外128	14
保安署次長	外160	9	14	外130	7
センター所長	20	13	7
同次長、課長	77	10	37	25	5
同係長	35	35
基地長	18	2	14	2
基地次長、課長	内318	7	内16	内25
同係長	内223	内223
航空要員	内36645	9	内559	52	内392	内10167	内8147	内10119
航路標識事務所長	2	1	1
航路標識事務所次長	2	1	1
技術職員	5	3	2
大型船船員	2,240	16	95	193	176	44	300	530	392	494
中型船船員	1,089	82	92	21	98	408	287	101
小型船船員	外1343	24	21	19	外1130	88	61
大型艇船員	内56767	23	内12117	内22250	内15261	内7116
中小型艇船員	内1151,229	内8144	内38338	内46476	内23271
一般職員	外1347	外1223	124
教育職俸給表(一)	67	1	24	23	12	7	369,736
海上保安大学校副校長	1	1
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
海上保安大学校教授	31	24	7
同 准 教 授	28	16	12
同 助 教	7	7
研究職俸給表	外 110	-	1	4	外 14	1	-	47,673
部長等研究員	外 19	1	4	外 14
研究員	1	1
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	-	1	-	4,163
医療職俸給表(三)
看護師	4	-	-	-	-	-	4	-	16,637
航路標識整備事業工事諸費
一般職	行政職俸給表(一)	64	-	-	-	-	-	-	2	35	27	-	216,203
管区本部專門職	43	2	35	6
一般職員	21	21
海難審判庁
海難審判庁共通費
一般職	外 223(6簡月)	507,950
指定職俸給表	外 4	24,054
長官	外 1
所長	外 1
首席審判官	外 2
行政職俸給表(一)	外 219	外 1	外 18	外 24	外 40	外 37	外 23	外 20	外 39	外 12	外 5	483,896
庁長	外 7	外 7
支部長	外 1	外 1
900 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
首席審判官	外	8	外	7	外	1
審判官	外	34	外	3	外	2	外	7
課長	外	10	外	1	外	1	外	2	外	6
室長	外	1	外	1
課長補佐	外	5	外	2	外	3
主席書記	外	9	外	1	外	6	外	2
係長	外	21	外	6	外	15
專門職	外	14	外	1	外	1	外	4	外	5	外	2
書記	外	13	外	7	外	6
理事所長	外	7	外	7
支所長	外	1	外	1
首席理事官	外	8	外	1	外	5	外	2
理事官	外	24	外	3	外	9	外	12
副理事官	外	9	外	7	外	2
理事所課長	外	10	外	2	外	1	外	6	外	1
同課長補佐	外	2	外	1	外	1
同係長	外	11	外	1	外	10
同主任	外	2	外	1	外	1
同専門職	外	12	外	4	外	4	外	4
一般職員	外	10	外	5	外	5
(備考) 1 この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2 この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 20 年 度 環 境 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成20年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
16 環 境 省 所 管 合 计	219,741,311	219,946,845	△	205,534
[主要經費別内訳]10(文教及び科学振興費)13 科学技術振興費40(公共事業関係費)45下水道水道廃棄物処理等施設整備費63工ネルギー対策費95その他の事項経費	21,032,706	21,280,803	△	248,097
91,280,000	96,294,000	△	5,014,000
36,000,000	32,100,000	△	3,900,000
71,428,605	70,272,042	△	1,156,563
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成20年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
環境本省	001環境本省共通費	95環境本省一般行政必要な経費	9,757,079	10,013,823	△	256,744	「環境省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理中央環境審議会等の運営
95審議会等に必要な経費	116,408	118,947	△	2,539
002地球温暖化対策推進費	95地球温暖化対策の推進に必要な経費	2,624,864	1,622,626	△	1,002,238	1「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガスの総排出量の算定等
902 環境省所管 環境本省

組織	項	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 石油石炭稅財源工本ルギー需給構造高度化対策費工本ルギー対策特別会計へ繰入	63 石油石炭稅財源のエ本ルギー需給構造高度化対策に係るエ本ルギー対策特別会計エ本ルギー需給勘定へ繰入れに必要な経費	36,000,000	32,100,000	3,900,000	2 地球温暖化対策のための温室効果ガスの排出の削減に関する調査等3 京都議定書に基づく認証排出削減量等の取得事業の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構への委託4 気候変動枠組条約事務局に対する拠出金
004 地球環境保全費	95 地球環境の保全に必要な経費	3,088,708	3,037,473	51,235	1 地球環境保全対策のためのオゾン層保護対策等に関する調査等2 「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」第10条の規定により船舶からの排出が禁止された不発弾の陸上処理等3 地球環境戦略研究機関等に対する拠出金
005 大気・水・土壤環境等保全費	95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	4,301,221	4,288,310	12,911	1 大気・水・土壤環境等における環境基準等の設定等2 大気汚染防止対策等のための大都市圈への負荷の集積による問題に関する調査等3 水質汚濁防止対策等のための水利用の各段階における負荷の低減に関する調査等4 土壤汚染対策のための土壤汚染の未然防止に関する調査及び残留農薬の調査等5 大気汚染測定網の整備運営等6 局地的大気汚染対策事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
006 廃棄物・リサイクル対策推進費	95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	7,967,470	7,670,858	296,612	7「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づく土壤汚染対策事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等8 国際連合地域開発センターに対する拠出金1 廃棄物処理処分基準の設定2 廃棄物の排出の抑制及び適正な処理並びに資源の再利用の促進に関する調査等3 「浄化槽法」に基づく浄化槽管理士試験の実施4 産業廃棄物適正処理推進センター等が行う廃棄物の適正処理の推進に要する経費の補助5 災害等廃棄物処理事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助6 バーゼル条約事務局及び国連環境計画に対する拠出金1 国が実施する廃棄物処理施設の整備に関する調査等2 地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設の整備に必要な事業費の一部補助3 「首都圈、近畿圈及び中部圈の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成19年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率差額の補助4 廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用を総合的に推進するため、市町村が施行する廃棄物処理施設の整備事業等に対する交付金1 「自然公園法」、「自然環境保全法」等に基づく国立公園、自然環境保全地域等に関する事務処理等2 国立公園、国指定鳥獣保護区及び希少野生動植物種生息地等保護区内の特定民有地の買上げ事業
007 廃棄物処理施設整備費	45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	79,879,000	84,527,000	4,648,000
008 生物多樣性保全等推進費	95 生物多樣性の保全等の推進に必要な経費	3,060,879	2,794,377	266,502
組織	項	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 動物個体識別措置の推進に必要な経費	26,993	29,485	△	3 「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」、「動物の愛護及び管理に関する法律」等に基づく鳥獣等の保護に関する事務処理等
95 外来生物飼養等情報データベースシステム構築に必要な経費	0	80,150	△	4 自然環境の保全と自然とのふれあいの推進を図るための(1) 重要地域の保全と生態系ネットワークの形成に関する調査等(2) 生物多様性の保全再生活動に要する経費に充てるための民間団体に対する交付金の交付等5 地方公共団体等が施行する山岳環境等浄化・安全対策事業に要する経費の一部補助6 国際自然保護連合等に対する分担金等成果重視事業として行う動物の個体識別措置を推進するためのデータベース・ネットワークシステムの開発等
009 環境保全施設整備費	95 環境保全施設整備に必要な経費	485,413	497,070	△	前年度限りの経費
010 自然公園等事業費	45 自然公園等事業に必要な経費	10,813,367	11,206,948	△	11,657 国が施行する野生生物保護管理施設等の整備
△	1 国が施行する利尻礼文サロベツ国立公園ほか37箇所の国立公園、国民公園等の施設の整備2 国が行う利尻礼文サロベツ国立公園ほか35箇所の国立公園、国民公園等の施設の維持管理3 国が実施する自然公園等事業に関する調査等4 自然と共生する社会の実現のため、地方公共団体が施行する国定公園等における公共施設の整備事業等に対する交付金
組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 化学物質対策推進費	95 化学物質対策の推進に必要な経費	2,517,602	2,490,165	27,437	1「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」等に基づく化学物質対策に関する事務処理等2 化学物質対策を推進するための環境リスク評価調査等の実施3 毒ガス弾等による被害の未然防止のための調査の実施等4 経済協力開発機構に対する分担金及び残留性有機污染物質に関するストックホルム条約事務局に対する拠出金
012 環境保健対策推進費	95 環境保健対策の推進に必要な経費	12,733,073	11,564,748	1,168,325	1「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づく(1) 公害健康被害補償不服審査会所掌の事務処理(2) 制度実施のための調査等(3) 都道府県等に対する事務取扱交付金の交付(4) 独立行政法人環境再生保全機構の行う公害健康被害予防業務等に要する経費に充てるための同機構に対する補助2「石綿による健康被害の救济に関する法律」に基づく(1) 制度実施のための調査等(2) 独立行政法人環境再生保全機構の行う救济給付の支給事務に要する経費に充てるための同機構に対する交付金の交付3 水俣病総合対策に係る医療事業費等の地方公共団体に対する一部補助等4 水俣病対策として熊本県が発行した地方債の償還に要する経費の同県に対する一部補助
013 自動車重量税財源公害健康被害補償費	95 自動車重量税財源公害健康被害補償に必要な経費	10,155,000	10,753,000	△ 598,000	「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づく独立行政法人環境再生保全機構の行う公害健康被害補償納付金の納付に要する経費の一部に充てるための同機構に対する交付金の交付
組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 環境・経済・社会の統合的向上費	95 環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	1,027,570	1,015,850	11,720	1 環境・経済・社会の統合的向上のための環境教育、環境学習等に関する調査等2 「環境基本法」に基づく特定地域についての公害防止計画の作成等3 国連大学に対する拠出金
015 環境政策基盤整備費	95 環境政策基盤整備等に必要な経費	5,524,607	6,095,044	570,437	1 環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進2 環境の保全を図るための環境影響評価等に関する調査等3 独立行政法人環境再生保全機構の行う債権管理回収業務の確実かつ円滑な実施に要する経費の同機構に対する補助
016 環境調査研修所	13 環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	4,257,493	4,531,428	273,935	1 環境保全に関する調査研究の推進2 廃棄物の処理等に関する試験研究費の民間団体等に対する補助等
017 環境調査研修所施設費	13 環境調査研修所施設整備に必要な経費	629,827	627,172	2,655	環境調査研修所所掌の一般事務処理
018 独立行政法人環境再生保全機構運営費	95 独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金に必要な経費	230,088	226,610	3,478	1 環境省の職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施2 水俣病に関する総合的な調査及び研究3 水俣病に関する国内及び国外の資料の収集、整理及び提供環境調査研修所の施設整備