Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
予算定員及び俸給額表 569 林 野 庁 693
厚生労働省所管 575 水 産 庁 704
甲号予定経費要求書 575 丙号線越明許費要求書 714
厚生労働本省 576 丁号国庫債務負担行為要求書 721
検疫所 617 予算定員及び俸給額表 728
国立ハンセン病療養所 619 経済産業省所管 741
厚生労働本省試験研究機関 621 甲号予定経費要求書 741
国立更生援護機関 624 経済産業本省 741
地方厚生局 626 経済産業局 757
都道府県労働局 628 産業保安監督官署 759
中央労働委員会 631 資源エネルギー庁 760
丙号線越明許費要求書 632 中小企業庁 763
丁号国庫債務負担行為要求書 637 丙号線越明許費要求書 767
予算定員及び俸給額表 645 丁号国庫債務負担行為要求書 774
農林水産省所管 661 予算定員及び俸給額表 777
甲号予定経費要求書 661 国土交通省所管 783
農林水産本省 662 甲号予定経費要求書 783
農林水産本省検査指導機関 684 国土交通本省 784
農林水産技術会議 686 国土技術政策総合研究所 830
地方農政局 689 国土地理院 832
北海道農政事務所 692 海難審判所 834
地方整備局 835
北海道開発局838乙号継続費要求書950地方運輸局844丙号線越明許費要求書953地方航空局847丁号国庫債務負担行為要求書956観光庁848予算定員及び俸給額表962気象庁850(參考)運輸安全委員会853(参考)海上保安庁854予定経費要求書中の項の索引975丙号線越明許費要求書858コード番号について991丁号国庫債務負担行為要求書872予算定員及び俸給額表884環境省所管907甲号予定経費要求書907環境本省907地方環境事務所920原子力規制委員会922丙号線越明許費要求書925丁号国庫債務負担行為要求書929予算定員及び俸給額表932防衛省所管937甲号予定経費要求書937防衛本省937地方防衛局949
平 成 25 年 度 一 般 会 計 予 算
# 平 成 25 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第1条 平成25年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ92,611,539,328千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第3条 「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条 「財政法」第15条第1項の規定により平成25年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添付する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成25年度において公債を発行することができる限度額は、5,775,000,000千円とする。

2 「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」第2条第1項の規定により平成25年度において公債を発行することができる限度額は、37,076,000,000千円とする。

3 「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」第4条第1項の規定により平成25年度において公債を発行することができる限度額は、2,611,042,408千円とする。

4 第1項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債

の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成24年11月15日から同年12月14日までの間における実勢相場を平均した為

替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のア
メリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を第1項の限度額に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。
5 第1項から第3項までの各項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を当該各項の限度額(第1項の限度額について第4項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(公共事業費の範囲)
第7条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所	管	組織	項
国	会	衆議院参議院国立国会図書館	衆議院施設費参議院施設費国立国会図書館施設費
裁	判	所	裁判所施設費
会	計	検査院	会計検査院施設費
内	閣	内閣官房	内閣官房施設費、情報収集衛星施設費
内	閣	内閣本府	内閣本府施設費、独立行政法人国立公文書館施設整備費、地域再生推進費、沖縄政策費(沖縄科学技术術大学院大学学園施設整備費補助金に限る。)、沖縄振興交付金事業推進費(沖縄振興公共投資交付金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄開発事業費、沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費、沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入、沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入、沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入
北	方	対策本部	独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費
所 管	組 織	項
沖 縄 総 合 事 務 局	沖縄海岸事業調査諸費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路整備事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄国營公園事業工事諸費、沖縄農業生產基盤保全管理·整備事業等工事諸費、沖縄水產基盤整備事業調査諸費	沖縄海岸事業調査諸費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路整備事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄国營公園事業工事諸費、沖縄農業生產基盤保全管理·整備事業等工事諸費、沖縄水產基盤整備事業調査諸費
警 察 厅	警察厅	警察厅施設費、交通警察費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)、船舶建造費、警察活動基盤整備費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)
総 務 省	総 務 本 省	総務本省消防	総務本省施設費、独立行政法人情報通信研究機構施設整備費消防防災体制等整備費(消防防災施設整備費補助金に限る。)
法 務 省	法 務 本 省	法務本省	法務省施設費
外 務 省	外 務 本 省	外務本省	外務本省施設費
財 務 省	財 務 本 省	財務本省	財務本省施設費、公務員宿舍施設費、特定国有財産整備費(施設施工旅費、施設施工庁費及び特定施設整備費に限る。)
財 務 局	財務局	財務局施設費
税 関	税関施設費、船舶建造費
国 税 厅	国税厅施設費
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	文部科学本省施設費、独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費、独立行政法人教員研修センター施設整備費、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費、独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費、私立学校振興費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、研究振興費(特定先端大型研究施設整備費補助金に限る。)、国立大学法人施設整備費、国立大学法人船舶建造費、独立行政法人科学技术術振興機構施設整備費、独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費、独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費、独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費、独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費、独立行政法人理化学研究所施設整備費、独立行政法人防災科学技术術研究所施設整備費、公立文教施設整備費、独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費
文部科学本省所轄機関	文部科学本省所轄機関	文部科学本省所轄研究所施設費
4 予算総則

所 管	組 織	項
文 化 庁	独立行政法人国立美術館施設整備費、独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費、文化財保存事業費(史跡等購入費補助金に限る。)、文化財保存施設整備費、独立行政法人国立文化財機構施設整備費
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚生労働本省施設費、独立行政法人国立がん研究センター施設整備費、独立行政法人国立精神・神经医療研究センター施設整備費、独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費、独立行政法人国立長寿医療研究センター施設整備費、ハンセン病資料館施設費、医療提供体制基盤整備費(医療施設等施設整備費補助金及び医療提供体制施設整備交付金に限る。)、保健衛生施設整備費、水道施設整備費、児童福祉施設整備費、障害保健福祉費(心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金に限る。)、社会福祉施設整備費、介護保険制度運営推進費(地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に限る。)、独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費、水道施設整備事業調査諸費、水道施設災害復旧事業費
国立ハンセン病療養所厚生労働本省試験研究機関	国立ハンセン病療養所施設費
国立 更 生 援 護 機 関都 道 府 県 労 働 局	国立更生援護機関施設費都道府県労働局施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省施設費、食の安全・消費者の信頼確保対策費(食の安全・消費者の信頼確保対策整備交付金に限る。)、独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費、独立行政法人家畜改良センター施設整備費、農業・食品産業強化対策費、農業経営対策費(農業経営対策地方公共団体整備費補助金に限る。)、農業生産基盤保全管理・整備事業費、農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入、農山漁村6次産業化対策費(農山漁村6次産業化対策整備費補助金及び農山漁村6次産業化対策整備交付金に限る。)、独立行政法人種苗管理センター施設整備費、都市農村交流等対策費(都市農村交流等対策整備交付金に限る。)、農村地域資源等保全推進費(特殊自然災害対策整備費補助金に限る。)、海岸事業費、農地等
所 管	組 織	項
農林水産本省檢查指導機関農林水産技術会議地方農政局林野庁水産	保全事業費、農地等保全事業費食料安定供給特別会計へ線入、戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業費、農業競争力強化基盤整備事業費、農山漁村活性化対策費(農山漁村活性化対策整備交付金に限る。)、農山漁村地域整備事業費、海岸事業調査諸費、農業生産基盤保全管理·整備事業調査諸費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費農林水産本省檢查指導所施設費農林水産技術会議施設費、独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構施設整備費、独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費、独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費地方農政局施設費、海岸事業工事諸費、農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費林野庁施設費、治山事業費、森林整備事業費(森林環境保全整備事業費、森林居住環境整備事業費、森林整備事業調査費、森林環境保全整備事業費補助、水源林造成等事業費補助、後進地域特例法適用団体補助率差額及び美しい森林づくり基盤整備交付金に限る。)、森林整備·林業等振興対策費(森林整備·林業等振興整備交付金に限る。)、独立行政法人森林総合研究所施設整備費、治山事業工事諸費、森林整備事業工事諸費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費、山林施設災害復旧事業等工事諸費水産庁施設費、船舶建造費、海岸事業費、水産基盤整備費、水産業強化対策費(水産業強化対策整備交付金に限る。)、独立行政法人水産総合研究センター施設整備費、海岸事業調査諸費、水産基盤整備事業工事諸費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
経 济 産 業 省	経 济 産 業 本 省	経済産業本省施設費、独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費、独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費、地域経済活性化対策費(地域企業立地促進等共用施設整備費補助金に限る。)、工業用水道事業費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国土交通本省施設費、住宅対策諸費(住宅建設事業調査費に限る。)、水資源開発事業費、国営公園等事業費、都市水環境整備事業費、下水道事業費、住宅防災事業費、都市公園防災事業費、下水道防災事業費、河川管理施設整備費、急傾斜地崩壊対策等事業費、災害対
所 管	組 織	項
国土技術政策総合研究所 国 土 地 理 院	策等緊急事業推進費、治水事業費等社会資本整備事業特別会计へ繰入、北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会计へ繰入、離島治水事業費社会資本整備事業特別会计へ繰入、海岸事業費、独立行政法人航空大学校施設整備費、鉄道安全対策事業費、総合的物流体系整備推進費(港湾機能高度化施設整備費補助金に限る。)、港湾事業費、港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会计へ繰入、北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会计へ繰入、離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会计へ繰入、整備新幹線建設推進高度化等事業費、整備新幹線整備事業費、空港整備事業費社会資本整備事業特別会计へ繰入、北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会计へ繰入、離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会计へ繰入、都市·地域づくり推進費(集落活性化推進事業費補助金に限る。)、都市再生·地域再生整備事業費、鉄道網整備事業費、都市·地域交通整備事業費、道路整備事業費社会資本整備事業特別会计へ繰入、北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会计へ繰入、独立行政法人航海訓練所船舶建造費、社会資本総合整備事業費、官民連携基盤整備推進調査費、離島振興費(離島流通効率化事業費補助金、奄美群島産業振興等補助金及び小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興事業費、北海道開発事業費、北海道特定特別総合開発事業推進費、独立行政法人土木研究所施設整備費、独立行政法人建築研究所施設整備費、独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費、独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費、独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費、独立行政法人電子航法研究所施設整備費、官庁営繕費、水資源開発事業調査諸費、急傾斜地崩壊対策等事業調査諸費、海岸事業調査諸費、都市開発事業調査諸費、住宅建設事業調査諸費、国営公園等事業調査諸費、下水道事業調査諸費、北海道農業生産基盤保全管理·整備事業調査諸費、河川等災害復旧事業費、住宅施設災害復旧事業費、河川等災害関連事業費、北海道農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会计へ繰入、離島農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会计へ繰入国土技術政策総合研究所施設費国土地理院施設費
所 管	組 織	項
地 方 整 備 局
北 海 道 開 発 局
気 象 厅
海 上 保 安 厅	国営公園事業工事諸費、道路災害復旧事業工事諸費
北海道開発局施設費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道国営公園事業工事諸費、北海道農業生產基盤保全管理·整備事業等工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費
気象官署施設費
海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備事業費、航路標識整備事業工事諸費
環境省	環境本省
原子力規制委員会	廃棄物処理施設整備費、生物多樣性保全等推進費(環境保全施設整備費補助金に限る)、環境保全施設整備費、自然公園等事業費、環境保健対策推進費(水俣病総合対策施設整備費補助金に限る)、環境調査研修所施設費、独立行政法人国立環境研究所施設整備費、廃棄物処理施設整備事業調査諸費、自然公園等事業工事諸費
放射能調査研究費(船舶建造費に限る。)
(一時借入金等の最高額)
第8条「財政法」第7条第3項の規定による財務省証券及び一時借入金の最高額は、20,000,000,000千円とする。
(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第9条「財政法」第15条第2項の規定により平成25年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、100,000,000千円とする。
(復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲)
第10条「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第72条第4項の規定による復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲は、次に掲げるとおりとする。
主 管	部	款	項
総務省	雑収入	諸収入	東日本大震災復興雑入
財務省	政府資産整理収入雑収入	国有財産処分収入納付金	東日本大震災復興国有財産売払収入
東日本大震災復興日本銀行納付金
8 予算総則

主 管	部	款	項
前年度剩余金受入	諸 収 入	東日本大震災復興雑納付金東日本大震災復興外国為替資金特別会計受入金東日本大震災復興財政投融資特別会計受入金東日本大震災復興前年度剩余金受入
農 林 水 産 省	雑 収 入	納 付 金 諸 収 入	東日本大震災復興雑納付金東日本大震災復興食料安定供給特別会計受入金

第 11 条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、平成 25 年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

区分	限度	額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	2,184,000,000千円
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	31,680
「農業近代化資金融通法」第3条第3項の規定による金額の限度	平成25年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	31,506
「農業改良資金融通法」第9条第3項の規定による金額の限度	平成25年度以降15箇年度間を通ずる利子補給金の総額	394,355
「農業経営基盤強化促進法」附則第10項の規定による金額の限度	平成25年度以降27箇年度間を通ずる利子補給金の総額	3,101,768
「漁業近代化資金融通法」第3条第3項の規定による金額の限度	平成25年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	48,000
「地域再生法」第14条第2項の規定による金額の限度	平成25年度以降7箇年度間を通ずる利子補給金の総額	238,000
「地域再生法」第15条第2項の規定による金額の限度	平成25年度以降7箇年度間を通ずる利子補給金の総額	14,000
「総合特別区域法」第28条第2項の規定による金額の限度	平成25年度以降7箇年度間を通ずる利子補給金の総額	627,200
「総合特別区域法」第56条第2項の規定による金額の限度	平成25年度以降7箇年度間を通ずる利子補給金の総額	168,000
「展覧会における美術品損害の補償に関する法律」第5条の規定による金額の限度	約定評価額総額の合計額	440,000,000
予算総則 9

区分	限度	額
「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法」第7条の規定による金額の限度	特定保険者交付金交付契約に係る担保上限金額の合計額 9,583,130,325千円
2 「アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第4項の規定により平成25年度においてアジア開発銀行の特別基金に充てるため拠出することができる金額の限度は、157,078,968千円とする。3 「アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律」第2条第3項の規定により平成25年度においてアフリカ開発基金に出資することができる金額の限度は、外国貨幣換算率により換算した金額が6,842,732千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額を「アフリカ開発基金を設立する協定」第1条1に規定する計算単位に換算した金額とする。(債務保証契約の限度額)第12条 次の表の左欄に掲げる法人が平成25年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
債務	根拠規定	金額の限度
1 株式会社日本政策金融公庫次に掲げる社債に係る債務(1) 国民一般向け業務に関するもの(2) 中小企業者向け業務に関するもの(3) 危機対応円滑化業務に関するもの	「株式会社日本政策金融公庫法」同法同法	(1) 掲げる社債にあっては額面総額75,000,000千円、(2) 掲げる社債にあっては額面総額110,000,000千円及び(3) 掲げる社債のうち、指定金融機関の危機対応業務における短期社債の取得に係るものにあっては発行限度額200,000,000千円、その他のものにあっては額面総額200,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
2 株式会社国際協力銀行社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関	(1) 掲げる社債にあっては外貨表示の額面を
10 予算総則

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	する特別措置に関する法律」第2条第2項「株式会社国際協力銀行法」第35条第1項	外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が660,000,000千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
3 預金保険機構次に掲げる預金保険機構債及び借入金に係る債務(1)「預金保険法」に係る業務(2)に掲げるものを除く。)に関するもの(2)危機対応業務に関するもの(3)金融再生業務及び廃止前の「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に係る業務に関するもの(4)金融機能強化業務に関するもの	「預金保険法」「預金保険法」「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」	(1)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額19,000,000,000千円、(2)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額17,000,000,000千円、(3)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額3,000,000,000千円並びに(4)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額12,000,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
4 銀行等保有株式取得機構銀行等保有株式取得機構債券及び借入金に係る債務	「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」第51条	額面総額及び元本金額の合計額20,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
5 全国健康保険協会借入金に係る債務	「健康保険法」	元本金額570,000,000千円及びその利息に相当する金額
6 株式会社地域経済活性化支援機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社地域経済活性化支援機構法」(仮称)	額面総額及び元本金額の合計額1,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
7 原子力損害賠償支援機構原子力損害賠償支援機構債及び借入金に係る債務	「原子力損害賠償支援機構法」第61条	額面総額及び元本金額の合計額4,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
8 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法」第40条	額面総額及び元本金額の合計額500,000,000千円並びにその利息に相当する金額
9 株式会社農林漁業成長産業化支援機構借入金に係る債務	「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法」第33条	元本金額35,000,000千円及びその利息に相当する金額
10 株式会社民間資金等活用事業推進機構社債及び借入金に係る債務	「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(仮称)	額面総額及び元本金額の合計額300,000,000千円並びにその利息に相当する金額
11 独立行政法人農業者年金基金借入金に係る債務	「独立行政法人農業者年金基金法」附則第17条第3項	元本金額92,307,991千円及びその利息に相当する金額
12 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
12 独立行政法人農林漁業信用基金林業等資金寄託業務に関する借入金に係る債務	「独立行政法人農林漁業信用基金法」第18条	元本金額2,926,000千円及びその利息に相当する金額
13 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」第20条	額面総額及び元本金額の合計額51,569,000千円並びにその利息に相当する金額
14 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス・金属鉱物資源債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」第15条	額面総額及び元本金額の合計額2,519,900,000千円並びにその利息に相当する金額
15 独立行政法人環境再生保全機構借入金に係る債務	「独立行政法人環境再生保全機構法」附則第9条	元本金額3,500,000千円及びその利息に相当する金額
16 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構日本高速道路保有・債務返済機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」第23条	額面総額及び元本金額の合計額2,386,000,000千円並びにその利息に相当する金額
17 「保険業法」第265条の9第2項の規定により設立の認可を受けた法人のうち同法第262条第2項第1号に掲げる免許を受けた保険会社をその会員とする法人借入金に係る債務	「保険業法」第265条の42の2	元本金額460,000,000千円及びその利息に相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
18 新関西国際空港株式会社社債に係る債務	「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」第19条第1項	額面総額44,000,000千円及びその利息に相当する金額
19 日本環境安全事業株式会社借入金に係る債務	「日本環境安全事業株式会社法」第12条	元本金額35,600,000千円及びその利息に相当する金額
20 株式会社日本政策投資銀行イ社債及び日本政策投資銀行債(口に掲げるものを除く。)に係る債務口社債及び日本政策投資銀行債のうち次に掲げるものに係る債務(1)外貨をもって支払われるもの(2)本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「株式会社日本政策投資銀行法」第25条第1項同項	額面総額200,000,000千円及びその利息に相当する金額(口に係る債務からイに係る債務に振り替えたときは、当該振り替えた金額を加算した金額を額面総額とみなす。)(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が150,000,000千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額(ただし、口に係る債務150,000,000千円については、150,000,000千円の範囲内で減額し、当該減額した金額をイに係る債務に振り替えることができる。)	額面総額200,000,000千円及びその利息に相当する金額(口に係る債務からイに係る債務に振り替えた金額を加算した金額を額面総額とみなす。)(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が150,000,000千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額(ただし、口に係る債務150,000,000千円については、150,000,000千円の範囲内で減額し、当該減額した金額をイに係る債務に振り替えることができる。)
14 予算総則

債務	根據規定	金額の限度
21 株式会社産業革新機構社債及び借入金に係る債務	「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」第30条の31の2	額面総額及び元本金額の合計額1,800,000,000千円並びにその利息に相当する金額
22 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構民間都市開発推進債券及び借入金に係る債務	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第9条及び附則第16条第2項「都市再生特別措置法」第80条第2項	額面総額及び元本金額の合計額84,424,000千円並びにその利息に相当する金額
23 「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人社債に係る債務	「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第8条第1項	額面総額8,700,000千円及びその利息に相当する金額
24 社会保险診療報酬支払基金次に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金に係る債務(1) 退職者医療関係業務に関するもの(2) 介護保険関係業務に関するもの(3) 高齢者医療制度関係業務(4)に掲げるものを除く。)に関するもの(4) 高齢者医療制度関係業務のうち後期高齢者交付金を交付するものに関するもの(5) 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等	「国民健康保険法」「介護保険法」「高齢者の医療の確保に関する法律」同法「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支	(1)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額130,000,000千円、(2)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額210,000,000千円、(3)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面
債務	根拠規定	金額の限度
支給関係業務に関するもの	給に関する特別措置法」附則第4条第3項	総額及び元本金額の合計額280,000,000千円、(4)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額490,000,000千円並びに(5)に掲げる借入金にあっては元本金額92,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
25 地方公共団体金融機構地方公共団体金融機構債券に係る債務	「地方公共団体金融機構法」附則第16条第1項	額面総額1,280,000,000千円及びその利息に相当する金額
2 政府は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により、前項第1号、第2号、第14号から第16号までの各号、第18号から第20号までの各号、第22号、第23号若しくは第25号に掲げる法人の事業資金又は借入金、債券及び社債により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合において、当該各号に掲げる法人が法令の規定に従い当該各号に規定する債券、社債又は借入金を増額して発行し又は借り入れるものにつき、その債務を保証する必要があるときは、当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額並びに発行限度額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額並びに発行限度額を増額することができる。
3 第1項第1号から第4号までの各号、第6号から第8号までの各号、第10号、第13号、第14号、第16号、第18号、第20号から第25号までの各号に規定する債券又は社債の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券又は社債の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額並びに発行限度額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第13条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、予算の執行に関し、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号線越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分によることができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第14条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
内 閣 府	内 閣 本 府	総合特区推進調整費、地域再生推進費、災害対策総合推進調整費、沖縄振興交付金事業推進費、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費、沖縄北部連携促進特別振興事業費、沖縄振興推進調查費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生諸費、沖縄開発事業費、沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費
財 務 省	財 務 本 省	特定国有財産整備費(「官公庁施設の建設等に関する法律」第10条の規定により国土交通大臣が行うものに限る。)
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	科学技術・学術政策推進費、科学技術戦略推進費、南極地域観測事業費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	水資源開発事業費、災害対策等緊急事業推進費、奄美群島園芸振興費、離島振興事業費、北海道開発事業費、北海道特定特別総合開発事業推進費、北海道農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費
環 境 省	環 境 本 省 原 子 力 規 制 委 員 会	環境研究総合推進費、地球環境保全等試験研究費 放射能調査研究費
防 衛 省	防 衛 本 省	防衛施設安定運用関連諸費
(予算の移用)
第15条 「財政法」第33条第1項ただし書の規定により移用することができる場合は、第1表の各号に掲げる各組織の経費の金額を当該各組織の間において相互に移用する場合、第2表の各号に掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合及び第3表の各号に掲げる各組織の経費の金額又は各項の経費の金額を当該各組織又は各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 各組織の間の移用
所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 内 閣 府	内閣本府(沖縄開発事業費、沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入)と沖縄総合事務局(沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路整備事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄国営公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費)
2 農 林 水 産 省	農林水産本省(農業生産基盤保全管理・整備事業費、海岸事業費、農地等保全事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費)
3 国 土 交 通 省	イ 国土交通本省(国営公園等事業費)と地方整備局(国営公園事業工事諸費)
口 国土交通本省(北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、航空機燃料税財源北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道開発事業費、北海道農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入)と北海道開発局(北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道国営公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費)

第2表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 内 閣 府	沖 縄 総 合 事 務 局	沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路整備事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄国営公園事業工事諸費及び沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費の各項の間
2 農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省
地 方 農 政 局
林 野 庁	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費
海岸事業工事諸費と農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費
イ 治山事業費と治山事業工事諸費
口 森林整備事業費と森林整備事業工事諸費
ハ 山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費及び山林施設災害復旧事業等工事諸費の各項の間
所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
水 産 庁	イ 水産基盤整備費と水産基盤整備事業工事諸費口 漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
3 国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	イ 海岸事業費と治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入口 海岸事業費と港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入八 河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道国営公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業等工事諸費の各項の間航路標識整備事業費と航路標識整備事業工事諸費
北 海 道 開 発 局	海 上 保 安 庁
4 環 境 省	環 境 本 省	自然公園等事業費と自然公園等事業工事諸費
5 防 衛 省	防 衛 本 省	施設整備費と防衛施設安定運用関連諸費
所 管	組 織	項
裁判所	裁判所	最高裁判所(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
会計検査院	会計検査院	会計検査院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
内閣	内閣官房人事院	内閣官房人事院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
內閣府	內閣本府	內閣本府共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
宮内庁	宮内庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
公正取引委員会	公正取引委員会(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
金融	金融庁共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
総務省	総務本省	総務本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
法務省	法務本省	法務本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
外務省	外務本省	外務本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
財務省	財務本省	財務本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)、国家公務員共済組合連合会等助成費(基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金及び基礎年金日本郵政共済組合負担金に限る。)
国稅庁	国稅庁共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
文部科学省	文部科学本省	文部科学本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)、私立学校振興費(基礎年金日本私立学校振興・共済事業団補助金に限る。)
厚生労働省	厚生労働本省	厚生労働本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)、医療保険給付諸費(臨時老人薬剤費特別給付金、全国健康保険協会後期高齢者医療費支援金補助金、国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金、後期高齢者医療給付費等負担金、国民健康保険後期高齢者医療費支援金負担金、後期高齢者医療財政調整交付金、国民健康保険後期高齢者医療費支援金財政調整交付金に限る。)、基礎年金拠出金等年金特別会計へ線入(基礎年金年金特別会計へ線入に限る。)、介護保険制度運営推進費(全国健康保険協会介護納付金補助金、国民健康保険組合介護納付金補助金、介護給付費等負担金、国民健康保険介護納付金負担金、介護給付費財政調整交付金、国民健康保険介護納付金財政調整交付金に限る。)
20 予算総則

所 管	組 織	項
農 林 水 產 省	農 林 水 產 本 省 林 野 庁	農林水產本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 林野庁共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
經 济 產 業 省	經 济 產 業 本 省	經濟產業本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国土交通本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
環 境 省	環 境 本 省	環境本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
防 衛 省	防 衛 本 省	防衛本省共通費(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財產利用収入	1,581,290
国有財產貸付収入	1,549,527
国有財產使用収入	1,546,643
利 子 収 入	2,848
計 収 入	36
31,763
16,522
6,217
9,024
29,025,003
851,107
844,348
6,759
59,650
59,650
28,114,246
1,881,333
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計検查院	有財産利用收入	懲罰及沒收金弁償及返納金物品売払収入雑	154,773113,01499,25425,865,87221,78218,57318,529443,2091,5481151,5461,223,52827,95527,0179381,195,57331,191,8091,4022,35941,483
雑	有財産利用收入	有財産貨付収入	1,223,528
内	有財産利用收入	有財産貨付収入	27,955
内	有財産使用収入	有財産使用収入	27,017
内	有財産償償收入	有財産償償收入	1,195,573
内	有財産償償收入	有財産償償收入	1,191,809
內	有財産償償收入	有財産償償收入	1,402
內	有財産償償收入	有財産償償收入	2,359
主管	部	款	項	金額(千円)
絕務省	政府資產整理收入	官業收入	病院收入	41,483
国有財產処分收入	41,483
回収金等收入	国有財產売払收入	409,610
貸付金等回収金收入	409,610
3,110,000
3,110,000
29,103,296
827,755
国有財產貸付收入	806,742
国有財產使用收入	20,860
利子收入	153
納付金	綺納付金	27,533,998
諸収入	27,533,998
741,543
特別会計受入金	123,845
許可及手数料	55
弁償及返納金	326,863
物品売払收入	220,029
雑計	70,751
32,664,389
80,277,764
主管	部	款	项	金 额(千円)
法 務 省	雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	134,767
納 付 金	利 子 収 入	134,759
諸 収 入	雑 納 付 金	1,618,106
許 可 及 手 数 料	1,618,106
弁 償 及 返 納 金	78,524,891
物 品 壳 払 収 入	1,284,169
電 波 利 用 料 収 入	2,047,694
雑 収 入	13,448
東日本大震災復興雑入	74,130,449
1,039,759
9,372
100,181,228
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	721,787
諸 収 入	利 子 収 入	721,478
309
99,459,441
許 可 及 手 数 料	36,104,540
懲 罰 及 没 収 金	56,926,170
弁 償 及 返 納 金	1,100,499
物 品 壳 払 収 入	247,000
矯 正 官 署 作 業 収 入	4,624,418
主 管	部	款	項	金 額(千円)
外 務 省	雑 収 入	国有財産利用収入	雑 入	456,814
国有財産貸付収入	11,669,561
国有財産使用収入	505,837
利 子 収 入	495,353
許 可 及 手 数 料	10,429
弁 償 及 返 納 金	11,163,724
物 品 壳 払 収 入	4,992,800
雑 入	6,051,401
36,321
83,202
財 務 省	租 税 及 印 紙 収 入	租 税	所 得 税	43,096,000,000
所 法 人 税	41,994,000,000
相 綻 税	13,898,000,000
消 費 税	8,714,000,000
酒 税	1,495,000,000
た ば 己 税	10,649,000,000
揮 発 油 税	1,347,000,000
石 油 ガ ス 税	991,000,000
航 空 機 燃 料 税	2,566,000,000
11,000,000
50,000,000
主管	部	款	项	金额(千円)
政府資產整理收入	印紙收入	国有財產処分收入	石油石炭税電源開発促進税自動車重量税関税	650,000,000330,000,000386,000,000897,000,00010,000,0001,102,000,0001,102,000,000132,301,74992,760,63369,330,63323,430,00039,541,11618,088,3376,500,00014,952,7792,568,489,92550,240,08335,901,567882565,34813,772,286
雑收入	国有財產利用收入	国有財產貨付收入
国有財產使用收入
利子收入
配当金收入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
納 付 金	442,742,055
日本 銀行 納 付 金	406,400,000
東日本大震災復興日本銀行納付金	2,700,000
独立行政法人造幣局納付金	4,229,026
雑 納 付 金	28,890,493
東日本大震災復興雑納付金	522,536
諸 収 入	特 別 会 計 受 入 金	2,075,507,787
東日本大震災復興外国為替資金特別会計受入金	2,003,428,135
東日本大震災復興財政投融資特別会計受入金	25,861
許 可 及 手 数 料	4,481
受託調査試験及役務収入	2,450,895
懲 罰 及 没 収 金	10,227,170
弁 償 及 返 納 金	151,603
物 品 壳 払 収 入	2,355,932
文官恩給費特別会計等負担金	34,273
雑 入	1,663,178
55,166,259
公 償 金	公 償 金	45,462,042,408
45,462,042,408
5,775,000,000
主管	部	款	項	金額(千円)
文部科学省	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	特例公債金	37,076,000,000
年金特例公債金	2,611,042,408
220,246,589
220,246,589
前年度剩余金受入	246,589
東日本大震災復興前年度剩余金受入	220,000,000
計	91,479,080,671
27,800,456
582,720
国有財産貸付収入	563,580
国有財産使用収入	19,140
10,424,478
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	7,867,333
雑納付金	2,557,145
16,793,258
許可及手数料	22,208
弁償及返納金	9,055,597
物品売払収入	12,154
雑入	7,703,299
厚生労働省	官業益金及官業収入	官業収入	1,324,295
1,324,295
主管	部	款	項	金額(千円)
農林水産省	政府資産整理收入	回収金等収入	病院収入	1,318,162
診療所収入	6,133
1,791,765
貸付金等回収金収入	1,791,765
245,081,065
444,615
国有財産貸付収入	444,069
国有財産使用収入	366
利子収入	180
6,952
雑納付金	6,952
244,629,498
特別会計受入金	35,611
授業料及入学検定料	189,251
許可及手数料	52,939
受託調査試験及役務収入	181,784
弁償及返納金	238,919,345
物品売払収入	3,139,995
雑	2,110,573
計	248,197,125
官業益金及官業収入	27,405,413
主管	部	款	项	金 额(千円)
政府資產整理收入	官業收入	国有林野事業收入	27,405,413
国有財產処分收入	27,405,413
回収金等收入	国有財產売払収入	45,292,864
回収金等收入	特別会計整理收入	232,840
国有財產利用收入	45,060,024
納付金	国有財產貸付収入	45,060,024
国有財產使用収入	406,368,800
利子収入	1,066,186
日本中央競馬会納付金	1,054,874
雑納付金	2,591
東日本大震災復興雑納付金	8,721
諸収入	237,327,999
227,919,000
9,316,883
92,116
167,974,615
35,347,071
32,595
99,228,412
2,111
主管	部	款	項	金額(千円)
經濟產業省	政府資產整理收入	回収金等収入	受託調査試験及役務収入	3,401,128
懲罰及沒収金	21,413
弁償及返納金	27,443,859
物品売払収入	499,766
雑計	1,998,260
479,067,077
4,468,375
4,468,375
171
4,468,204
25,635,015
196,888
196,003
885
15,623,042
10,456,990
5,166,052
9,815,085
17,632
8,344,659
87,713
主管	部	款	項	金額(千円)
国土交通省	政府資產整理收入	国有財產処分收入	雑計	1,365,081
30,103,390
2,265,665
947,139
947,139
1,318,526
1,318,526
34,619,888
3,379,699
1,240,364
2,139,299
36
644,705
225,000
419,705
30,595,484
7,534,412
11,398,739
86,994
137,969
22,228
主管	部	款	項	金額(千円)
環境省	雑収入	国有財産利用收入	弁償及返納金物品売払収入雑計	9,022,666118,9152,273,56136,885,5534,347,097713,637518,481195,1569,0309,0303,624,4301083,159,038363448,96715,95416,074,39716,074,39716,074,397678,676206,739
納付金	国有財産貸付収入
諸収入	国有財産使用収入
雑納付金
許可及手数料収備及返納金物品売払収入東日本大震災復興災害等廃棄物処理事業費負担金雑入
防衛省	官業益金及官業収入	官業収入	病院収入
政府資産整理収入	国有財産処分収入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
雑 収 入	回 収 金 等 収 入	国有財産売払収入	206,739
貸付金等回収金収入	471,937
事故補償費返還金	370,165
国有財産利用収入	101,772
国有財産貸付収入	32,660,341
国有財産使用収入	10,528,534
利 子 収 入	10,524,554
授業料及入学検定料	2,849
許 可 及 手 数 料	1,131
受託調査試験及役務収入	22,131,807
弁 償 及 返 納 金	4,945
物 品 壳 払 収 入	707
雑 収 入	15,762
計	14,175,655
2,630,458
5,304,280
49,413,414
歳 入 総 計	92,611,539,328
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	324,000
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	5,492,841
皇 族 費	260,775
計	6,077,616
衆 議 院	62,775,306
衆 議 院 施 設 費	9,192,536
衆 議 院 予 備 經 費	7,000
計	71,974,842
參 議 院	參 議 院	38,554,707
參 議 院 施 設 費	5,484,551
參 議 院 予 備 經 費	5,000
計	44,044,258
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	16,955,977
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	1,647,740
防災対策推進東日本大震災復興特別会計へ繰入	185,844
計	18,789,561
裁判官訴追委員会	裁判官訴追委員会	113,716
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	97,742
国 会 所 管 合 計	135,020,119
所 管	組 織	項	金 額(千円)
裁判所	裁判所	最高裁判所	76,006,521
下級裁判所	185,753,846
檢察審查費	338,049
裁判費	20,913,444
裁判所施設費	15,858,426
裁判所予備経費	8,000
計	298,878,286
会計檢查院	会計檢查院	会計檢查院	15,879,869
会計檢查院施設費	43,939
計	15,923,808
內 閣	內 閣 官 房	內閣官房共通費	23,202,135
內閣官房施設費	484,876
情報収集衛星業務費	60,375,295
情報収集衛星施設費	466,531
安全保障会議	389,635
計	84,918,472
內 閣 法 制 局	內 閣 法 制 局	998,853
人 事 院	人 事 院	11,038,090
內 閣 所 管 合 計	內閣本府共通費	96,955,415
內 閣 府	內 閣 本 府	內閣本府施設費	26,310,351
內閣本府管理政策費	572,515
公文書等管理政策費	14,817
所 管	組 織	項	金 額(千円)
独立行政法人国立公文書館運營費独立行政法人国立公文書館施設整備費政府広報費遺棄化学兵器廃棄処理事業費電源開発促進稅財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入経済財政政策費地域活性化政策費総合特区推進調整費地域再生推進費科学技術政策費宇宙開発利用政策費防災政策費災害対策総合推進調整費沖縄政策費沖縄振興交付金事業推進費沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費沖縄北部連携促進特別振興事業費沖縄振興推進調查費沖縄教育振興事業費	1,944,46545,9284,393,98521,125,44611,050,000967,4551,203,43112,400,00050,220,000307,63610,751,7923,719,998110,00014,735,185161,311,4571,949,9322,500,00060,0001,718,915
所管	組織	項	金額(千円)
防災对策推進沖繩教育振興事業費東日本大震災復興特別会計へ線入	135,618
沖繩保健衛生諸費	12,060
沖繩開発事業費	40,363,271
沖繩北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	2,500,000
共生社会政策費	2,234,484
栄典行政費	2,578,560
男女共同参画社会形成促進費	233,683
食品安全政策費	324,328
公益法人制度改革推進費	130,452
經濟社会総合研究所	2,047,011
迎賓施設運營費	825,079
沖繩農業生產基盤保全管理·整備事業調查諸費	55,187
沖繩治水事業費社会資本整備事業特別会计へ線入	2,241,833
沖繩道路整備事業費社会資本整備事業特別会计へ線入	31,881,000
沖繩港湾整備事業費社会資本整備事業特別会计へ線入	13,293,880
沖繩空港整備事業費社会資本整備事業特別会计へ線入	7,849,593