Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
526 文部科学省所管 文化庁

組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
087 独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	95 独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備に必要な経費	874,349	801,393	72,956	独立行政法人日本芸術文化振興会が施行する劇場施設の整備費の補助
088 文化財保存事業費	95 文化財の保存及び活用に必要な経費	40,946,508	39,113,021	1,833,487	1「文化財保護法」に基づく国宝及び重要文化財の買上げ等2伝統文化子ども教室事業の民間団体への委託等3「文化財保護法」に基づく国宝、重要文化財等の保存整備等を行うための所有者又は管理団体等に対する一部補助等平城及び飛鳥・藤原宮跡地等の保存整備
089 文化財保存施設整備費	95 文化財の保存及び活用のための施設整備に必要な経費	1,002,612	3,117,622	2,115,010
090 独立行政法人国立文化財機構運営費	95 独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費	8,771,089	9,042,360	271,271	独立行政法人国立文化財機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
091 独立行政法人国立文化財機構施設整備費	95 独立行政法人国立文化財機構施設整備に必要な経費	1,698,075	710,555	987,520	独立行政法人国立文化財機構が施行する国立博物館等施設の整備費の補助
092 国際文化交流推進費	95 国際文化交流の推進に必要な経費	2,698,758	2,819,308	120,550	1アジア太平洋地域における世界遺産等文化財の保護協力推進事業の実施等2優れた芸術の国際交流事業の民間団体への委託等3文化財保存修復研究国際センターに対する分担金及び拠出金
093 文化振興基盤整備費	95 文化振興の基盤整備に必要な経費	754,307	747,695	6,612	1文化政策の推進を図るための普及啓発等2外国人に対する日本語教育事業の民間団体等への委託等3世界知的所有権機関に対する分担金及び拠出金
094 独立行政法人国立国語研究所運営費	13 独立行政法人国立国語研究所運営費交付金に必要な経費	1,111,392	1,128,524	17,132	独立行政法人国立国語研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
文化庁計	101,754,584	101,654,801	99,783
科目 別 内 訳
項目	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 文化庁共通費	2,629,438	3,876,282	△ 1,246,844	082 文化振興費	15,002,764	15,201,986	△ 199,222
95072-2111-02 職員基本給	1,172,661	1,145,626	27,035	95072-2129-06 諸謝金	179,466	1,762,635	△ 1,583,169
95072-2111-03 職員諸手当	605,167	602,955	2,212	95072-2959-06 芸能賞金	38,100	39,100	△ 1,000
95072-2111-04 超過勤務手当	148,392	149,859	△ 1,467	95072-2122-08 職員旅費	4,847	6,282	△ 1,435
95072-2111-05 委員手当	38,120	31,677	6,443	95072-2122-08 外国旅費	6,545	6,127	418
95089-2111-05 児童手当	3,760	3,760	0	95072-2122-08 委員等旅費	79,611	114,701	△ 35,090
95072-2129-06 諸謝金	1,409	1,118	291	95072-2122-08 芸術家外国研修旅費	652,770	655,032	△ 2,262
95072-2122-08 職員旅費	4,951	4,077	874	95072-2123-09 庁費	22,937	22,261	676
95072-2122-08 委員等旅費	21,761	20,190	1,571	95072-2123-09 芸術祭等運営費	3,183,750	11,814,744	△ 8,630,994
95072-2123-09 庁費	438,245	427,498	10,747	95072-2125-14 文化芸術振興委託費	5,616,567	0	5,616,567
95072-2123-09 情報処理業務庁費	52,474	54,789	△ 2,315	95072-2405-16 文化芸術振興費補助金	5,218,171	781,104	4,437,067
95072-2123-09 公共施設等維持管理運営費	95,128	37,257	57,871	083 日本芸術院	482,343	496,957	△ 14,614
95072-2123-09 官民区分所有施設維持管理運営費	40,616	12,915	27,701	95072-2111-02 職員基本給	26,886	29,899	△ 3,013
95072-2111-03 職員諸手当	14,363	14,979	△ 616
95199-2133-09 自動車重量税	89	38	51	95072-2111-04 超過勤務手当	1,338	1,319	19
95072-2123-09 移転費	0	301,408	△ 301,408	95072-2111-05 日本芸術院会員手当	303,000	303,000	0
95072-2913-09 土地建物借料	0	1,076,311	△ 1,076,311	95089-2111-05 児童手当	710	710	0
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	6,185	6,324	△ 139	95072-2129-06 諸謝金	2,250	2,250	0
95072-2129-17 交際費	480	480	0	95072-2959-06 日本芸術院賞金	15,000	15,000	0
528 文部科学省所管 文化厅

項目	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95072-2122-08 職員旅費	686	648	38	95072-2959-06 日本伝統工芸展褒賞金	400	400	0
95072-2122-08 委員等旅費	2,697	2,697	0	95072-2959-06 埋藏文化財報償金	1,000	5,000	4,000
95072-2123-09 庁費	40,760	40,794	34	95072-2959-06 国宝重要文化財出陳給与金	10,750	10,750	0
95072-2913-09 土地借料	74,633	85,603	10,970	95072-2122-08 職員旅費	33,487	33,647	160
95199-2133-09 自動車重量税	0	38	38	95072-2122-08 外国旅費	11,739	10,790	949
95072-2129-17 交際費	20	20	0	95072-2122-08 海外文化財調查等外国旅費	4,679	3,851	828
084 独立行政法人国立美術館運営費	95072-2122-08 委員等旅費	49,691	43,606	6,085
95072-2305-16 独立行政法人国立美術館運営費交付金	5,790,386	6,041,513	251,127	95072-2123-09 庁費	629,104	478,773	150,331
95072-2123-09 情報処理業務庁費	78,640	83,284	4,644
085 独立行政法人国立美術館施設整備費	95072-2123-09 国宝其他模写模造費	45,438	45,438	0
95072-1305-16 独立行政法人国立美術館施設整備費補助金	8,969,664	7,075,399	1,894,265	95072-2123-09 国宝重要文化財等買上費	1,590,576	1,590,576	0
086 独立行政法人日本芸術文化振興会運営費	95072-2125-14 文化芸術振興委託費	2,747,161	0	2,747,161
95072-2405-16 本芸術文化振興会運営費交付金	11,022,899	11,482,186	459,287	95072-2204-15 国有文化財保存整備費	282,794	306,178	23,384
95072-2715-16 国宝重要文化財等保存整備費補助金	19,537,581	18,103,090	1,434,491
087 独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	95072-2715-16 アイヌ文化振興等事業費補助金	217,307	234,238	16,931
95072-1925-16 本芸術文化振興会施設整備費補助金	874,349	801,393	72,956	95072-1865-16 史跡等購入費補助金	15,439,020	15,339,020	100,000
95072-2715-16 重要無形文化財保存特別助成金	232,000	232,000	0
088 文化財保存事業費	40,946,508	39,113,021	1,833,487	95072-2959-20 文化財保護補償金	100	100	0
95072-2111-05 非常勤職員手当	1,296	1,296	0	089 文化財保存施設整備費	1,002,612	3,117,622	2,115,010
95072-2129-06 諸謝金	33,745	2,590,984	2,557,239	95072-1202-08 施設施工旅費	2,084	8,410	6,326
項目	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95072-1203-09 施設施工庁費	54,872	123,765	△ 68,893	95072-2123-09 芸術祭等運営費	1,533,681	1,673,679	△ 139,998
95072-1204-15 平城宮跡地等整備費	595,656	2,731,650	△ 2,135,994	95072-2123-09 招へい外国人滞在費	8,444	9,615	△ 1,171
95072-1944-15 平城及飛鳥·藤原宮跡地等購入費	350,000	253,797	96,203	95072-2125-14 文化芸術振興委託費	774,798	0	774,798
090 独立行政法人国立文化財機構運営費	95072-2725-16 政府開発援助文化財保存修復研究國際センター分担金	25,157	26,356	△ 1,199
95072-2305-16 独立行政法人国立文化財機構運営費交付金	8,771,089	9,042,360	△ 271,271	95072-2725-16 文化財保存修復研究國際センター分担金	75,469	79,066	△ 3,597
091 独立行政法人国立文化財機構施設整備費	95072-2725-16 文化財保存修復研究國際センター分担金	11,006	9,866	1,140
95072-1305-16 独立行政法人国立文化財機構施設整備費補助金	1,698,075	710,555	987,520	093 文化振興基盤整備費	754,307	747,695	6,612
092 国際文化交流推進費	2,698,758	2,819,308	△ 120,550	95072-2111-05 委員手当	191	191	0
95072-2129-06 諸 謝 金	53,860	833,070	△ 779,210	95072-2129-06 諸 謝 金	23,677	357,845	△ 334,168
95072-2959-06 国宝重要文化財出陳給与金	6,560	6,560	0	95072-2122-08 職員旅費	11,360	11,231	129
95072-2122-08 職員旅費	862	1,158	△ 296	95072-2122-08 外国旅費	11,297	13,122	△ 1,825
95072-2122-08 外国旅費	4,691	4,306	385	95072-2122-08 海外文化財調查等外国旅費	1,004	974	30
95072-2122-08 海外文化財調查等外国旅費	14,298	15,190	△ 892	95072-2122-08 著作権制度調查外国旅費	3,142	3,079	63
95072-2122-08 委員等旅費	7,337	7,074	263	95072-2122-08 委員等旅費	22,043	19,928	2,115
95072-2122-08 外国人招へい旅費	26,241	21,324	4,917	95072-2122-08 外国人招へい旅費	4,794	3,338	1,456
95072-2122-08 文化人等派遣外国旅費	78,225	59,094	19,131	95072-2122-08 庁 費	88,086	83,381	4,705
95072-2122-08 芸術家外国研修旅費	2,706	2,706	0	95072-2123-09 情報処理業務庁費	141,516	102,980	38,536
95072-2123-09 庁 費	20,506	15,327	5,179	95072-2123-09 芸術祭等運営費	32,727	32,513	214
95072-2123-09 政府開発援助庁費	54,917	54,917	0	95072-2123-09 芸術祭等運営費	32,727	32,513	214
530 文部科学省所管 文化庁

項目	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95072-2123-09 招入い外国人滞在費	1,021	1,130	△ 109	政府開発援助世界知的所有権機関拠出金	57,995	55,066	2,929
95072-2125-14 文化芸術振興委託費	291,365	0	291,365
95072-2125-14 政府開発援助難民救援業務委託費	34,081	34,426	△ 345	094 独立行政法人国立国語研究所運営費
95072-2725-16 政府開発援助世界知的所有権機関分担金	9,003	8,547	456	独立行政法人国立国語研究所運営費交付金	1,111,392	1,128,524	△ 17,132
95072-2725-16 世界知的所有権機関分担金	21,005	19,944	1,061	計	101,754,584	101,654,801	99,783
532 文部科学省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
地域 科学 技術 振 興 事 業 委 託 費科学 技 術 試 驗 研 究 委 託 費國際研究拠点形成促進事業費補助金地域 科学 技術 振 興 事 業 費 補 助 金科学 技 術 振 興 調 整 費放射 能 調 查 研 究 費のうち放射 能 測 定 調 查 委 託 費研究 振 興 費のうち科学 技 術 試 驗 研 究 委 託 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、
組織	事項	事由
特定先端大型研究施設整備費補助金科学研究費補助金特定先端大型研究施設運営費等補助金(高性能汎用計算機システム研究開発経費に限る。)国立大学法人施設整備費国立大学法人船舶建造費研究開発推進費科学技術試験研究委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い
534 文部科学省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
地球観測技術等調査研究委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力基礎基盤研究委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国際宇宙ステーション開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地球観測衛星開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
南極地域観測船建造費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力試験研究費のうち試験研究費原子力試験研究委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
536 文部科学省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
文化庁	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費公立文教施設整備費独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費のうち独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費補助金(スポーツ施設整備費に限る。)(項)独立行政法人国立美術館施設整備費独立行政法人国立美術館施設整備費補助金(東京国立近代美術館施設整備費、京都国立近代美術館施設整備費及び国立西洋美術館施設整備費に限る。)独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費補助金(新国立劇場施設整備費に限る。)文化財保存事業費のうち国有文化財保存整備費国宝重要文化財等保存整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
史跡等購入費補助金文化財保存施設整備費独立行政法人国立文化財機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、前代における手法又は技術の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成20年度 (千円)	平成21年度 以 降 (千円)
文部科学本省	電子計算機等借入れ	552,730	平成20年度	平成20年度 以降5箇年 度以内	(項) 文部科学本省共 通費(目) 庁 費(目) 情報処理業務庁 費(目) 電子計算機等借 料	35,226	517,504	電子計算機等の借入れには、複数年 度にわたる契約を結ぶことを要するも のがあるため
物価の変動に伴 う民間資金等活 用官庁施設維持 管理運営に係る 限度額の増額	30,783	平成20年度	平成20年度 以降14箇年 度以内	(項) 文部科学本省共 通費(目) 公共施設等維持 管理運営費	2,199	28,584	平成15年度一般会计国庫債務負担 行為(事項)「民間資金等活用官庁施設 維持管理運営」に基づいて実行した官 庁施設の維持管理及び運営に係る国庫 の負担となる契約について、物価の変 動に伴いその限度額を増額する必要が あるため
義務教育教科書 購入	29,780,000	平成20年度	平成20年度 及び平成21 年度	(項) 初等中等教育等 振興費(目) 教科書購入費	20,239,000	9,541,000	平成21年度の義務教育諸学校の児 童生徒が使用する平成21年度前期用 の教科書の購入には、その完了までに 多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
放射能調査研究機器整備	51,361	平成20年度	平成21年度	(項) 放射能調査研究費(目) 放射能測定費(項) 研究振興費(目) 特定先端大型研究施設整備費補助金	0	51,361	放射能調査研究機器の整備には、多くの日数を要するため
特定先端大型研究施設整備費補助	11,640,819	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	1,612,048	10,028,771	独立行政法人理化学研究所が行う特定先端大型研究施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国立大学法人施設整備費補助	24,404,648	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項) 国立大学法人施設整備費(目) 国立大学法人施設整備費補助金	6,944,001	17,460,647	国立大学法人が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国際熱核融合実験炉研究開発費補助	5,890,355	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項) 研究開発推進費(目) 国際熱核融合実験炉研究開発費補助金	713,195	5,177,160	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う国際熱核融合実験炉研究開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
540 文部科学省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
国際宇宙ステーション開発費補助	21,574,144	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項) 研究開発推進費(目) 国際宇宙ステーション開発費補助金	3,470,960	18,103,184	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う国際宇宙ステーション開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地球観測衛星開発費補助	16,715,960	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項) 研究開発推進費(目) 地球観測衛星開発費補助金	1,677,864	15,038,096	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う地球観測衛星開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地球観測衛星開発費補助に係る契約の一部変更	-	平成20年度	平成21年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成18年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「地球観測衛星開発費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成20年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成21年度まで1箇年度延長する必要があるため
放射線源登録管理システム用電子計算機等借入	170,523	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項) 研究開発推進費(目) 情報処理業務庁費	14,503	156,020	放射線源登録管理システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
南極地域観測事業	838,304	平成20年度	平成21年度及び平成22年度	(項) 南極地域観測事業費(目) 航空機及船舶運航費	0	838,304	南極地域観測用航空機の整備用部品の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助	5,725,733	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項) 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費(目) 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	574,335	5,151,398	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助	1,567,980	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費(目) 独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助金	341,136	1,226,844	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平成20年度	平成21年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成18年度及び平成19年度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成20年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成21年度までそれぞれ1箇年度延長する必要があるため
独立行政法人理化学研究所施設整備費補助	3,297,030	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項) 独立行政法人理化学研究所施設整備費(目) 独立行政法人理化学研究所施設整備費補助金	297,368	2,999,662	独立行政法人理化学研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立学校施設整備費負担	25,550,000	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 公立文教施設整備費(目) 公立学校施設整備費負担金	10,219,000	15,331,000	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
文 化 庁	物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営等に係る限度額の増額	2,234	平成20年度	平成20年度以降14箇年度以内	(項) 国立教育政策研究所(目) 公共施設等維持管理運営費(項) 科学技術政策研究所(目) 公共施設等維持管理運営費	159	2,075	平成15年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営等」に基づいて実行した官庁施設の維持管理、運営等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機等借入れ	20,928	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項) 科学技术政策研究所(目) 電子計算機等借料	31	403
電子計算機等借入れ	63,872	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項) 文化庁共通費(目) 情報処理業務庁費	2,346	18,582	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	2,599	平成20年度	平成20年度以降14箇年度以内	(項) 文化庁共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	15,968	47,904	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
186	2,413	平成15年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
544 文部科学省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
平城宮跡第一次大極殿正殿復原整備	423,390	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項)文化財保存施設整備費(目)平城宮跡地等整備費(項)独立行政法人国立文化財機構施設整備費(目)独立行政法人国立文化財機構施設整備費補助金	267,632	155,758	平城宮跡第一次大極殿正殿の復原整備には、多くの日数を要するため
独立行政法人国立文化財機構施設整備費補助	14,700,000	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	1,575,000	13,125,000	独立行政法人国立文化財機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
546 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
副 大 臣	2
大 臣 政 務 官	2
宇宙開発委員会委員長	1
宇宙開発委員会委員	2
秘 書 官	1
一 般 職	外 38(6箇月)内 33(6箇月)1,734	6,955,337
指 定 職 俸 給 表	26	286,644
事 務 次 官	1
文 部 科 学 審 議 官	2
官 房 長、局長	8
国 際 統 括 官	1
総 括 審 議 官	1
部 長、局 次 長	3
政 策 評 価 審 議 官	1
審 議 官	9
行政職俸給表(一)	外 38331,676	外 1内 15189	180	内 17507	224	外 37内 15	6,551,373
課 長	62	11	49	2
室 長	106	1	68	37
課 長 補 佐	外 115495	56	252	187
係 長	内 17706	180	内 17422	104
主 任	110	85	25
所 長	2	2
専 門 職	95	16	7	35	35	2
文部科学省所管 予算定員及び俸給額表 547

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	外 内 371100	95	外 内 3715
行政職俸給表(二)
技能労務職員	29	2	6	18	3	-	100,591
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,762
専門スタッフ職俸給表
専門職	2	2	-	-	12,967
文部科学本省所辖機関
一 般 職	内 4(6簡月)224	1,039,050
国立教育政策研究所
一 般 職	内 2(6簡月)158	759,968
指定職俸給表	2	20,472
所長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	内 290	-	-	2	17	内 135	7	内 11	17	1	-	399,625
部長	2	2
課長	8	8
課長補佐	3	2	1
係長	内 126	内 110	16
主任	1	1
専門職	内 149	17	内 127	5
一 般 職員	1	1
研究職俸給表	66	-	30	16	14	6	-	339,871
548 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	60	30	16	14
研究員	6	6
科技技術政策研究所
一般職	内2(6箇月)54	236,452
指定職俸給表
所長	1	11,064
行政職俸給表(一)	内238	-	1	2	3	内11	7	内18	5	1	-	152,612
総務研究官	1	1
センター長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	3	1	2
主任	1	1
専門職	内228	1	1	内11	6	内17	2
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,455
研究職俸給表	14	-	2	5	4	3	-	69,321
部長等研究員	11	2	5	4
研究員	3	3
日本学士院
一般職	行政職俸給表(一)	12	-	-	-	1	-	-	2	4	5	-	42,630
事務長	1	1
係長	4	2	1	1
文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	3	3
一般職員	4	4
文化庁
一般職	外内1(6簡月)6(6簡月)234	997,100
文化庁共通費
一般職	外内1(6簡月)6(6簡月)227	974,717
指定職俸給表	6	62,904
長官	1
次長	1
部長	2
審議官	1
鑑查官	1
行政職俸給表(一)	13149	1	6	9	11	13	15	13	156	8	-	584,884
課長	10	1	6	3
室長	8	6	2
課長補佐	125	5	14	6
係長	163	13	150
主任	5	4	1
專門職	1135	4	16	19	2	4
一般職員	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	1	2	-	-	10,039
550 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究職俸給表	内368	-	内130	13	内218	7	-	310,406
部長等研究員	内361	内130	13	内218
研究員	7	7
専門スタッフ職俸給表
専門職	1	1	-	-	6,484
日本芸術院
一般職	7	22,383
行政職俸給表(一)	6	-	-	-	1	-	-	1	1	3	-	19,051
事務長	1	1
係長	1	1
主任	1	1
一般職員	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,332
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 20 年 度 厚 生 労 働 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成20年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
12 厚 生 労 働 省 所 管 合 计	22,122,256,979	21,476,893,672	645,363,307
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
02 生活保護費	2,005,336,133	1,982,010,516	23,325,617
03 社会福祉費	1,658,895,018	1,579,410,874	79,484,144
04 社会保障費	17,345,414,894	16,768,152,237	577,262,657
05 保健衛生対策費	408,123,367	414,777,447	6,654,080
06 失業対策費	195,417,619	221,568,158	26,150,539
計	21,613,187,031	20,965,919,232	647,267,799
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	113,529,870	111,763,224	1,766,646
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	44,247,225	47,761,138	3,513,913
40 (公共事業関係費)
45 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	70,946,000	77,049,000	6,103,000
50 経済協力費	10,289,274	11,601,882	1,312,608
60 中小企業対策費	3,518,786	3,662,084	143,298
95 その他の事項経費	266,538,793	259,137,112	7,401,681
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
厚生労働本省	001 厚生労働本省共通費	95 厚生労働本省一般行政に必要な経費	84,595,923	84,865,244	△ 269,321	「厚生労働省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 国際会議に必要な経費	338,161	229,078	109,083	各種の国際会議への出席等のための外国旅費等
95 審議会等に必要な経費	378,236	342,538	35,698	社会保障審議会ほか各種審議会等の運営
95 厚生労働統計調査に必要な経費	4,088,033	4,317,484	△ 229,451	「統計法」等に基づく人口動態統計、毎月勤労統計その他厚生労働行政関係の統計調査の実施
95 厚生労働省ネットワーク最適化事業に必要な経費	388,089	195,345	192,744	成果重視事業として行う厚生労働省ネットワークの最適化計画に基づく統合回線の運用等
95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	925,464	941,508	△ 16,044	「国家公務員退職手当法」第10条の規定により、退職した政府職員(国有林野事業特別会計及び特定独立行政法人に係るものを除く。)等の失業中の退職手当の支給
002 厚生労働本省施設費	95 厚生労働本省施設整備に必要な経費	183,698	177,231	6,467	厚生労働本省庁舎等の施設整備
003 医療提供体制確保対策費	05 医療提供体制確保対策に必要な経費	4,607,250	4,353,971	253,279	へき地における医療の確保を図るためのへき地医療拠点病院及びへき地診療所の運営費等の地方公共団体等に対する一部補助
95 医療提供体制確保対策の推進に必要な経費	348,701	96,396	252,305	医療提供体制確保対策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発等
004 医療従事者等確保対策費	95 医療従事者等の確保対策に必要な経費	6,299,069	6,572,663	△ 273,594	1「医師法」、「歯科医師法」、「薬剤師法」等に基づく国家試験の実施等2看護師養成所運営費等の都道府県に対する一部補助等
組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 医療従事者資質向上対策費	95 医療従事者の資質向上に必要な経費	19,781,644	19,839,065	△ 57,421	3 潜在している保健師、助産師及び看護師の再教育等
006 医療情報化推進費	95 医療情報化の推進に必要な経費	631,044	624,973	6,071	1 医師の臨床研修事業等に要する経費の臨床研修指定病院等に対する補助等
007 医療安全確保推進費	05 医療安全確保対策に必要な経費	303,575	282,967	20,608	2 保健師、助産師及び看護師の再教育等
95 医療安全確保の推進に必要な経費	124,073	101,656	22,417	医療情報化の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
008 経営費等国立高度専門医療センター特別会計へ繰入	05 経営費等の財源の国立高度専門医療センター特別会計へ繰入れに必要な経費	37,720,947	40,372,007	△ 2,651,060	医療事故情報収集等事業費等の財団法人日本医療機能評価機構等に対する補助
009 施設費国立高度専門医療センター特別会計へ繰入	05 施設費の財源の国立高度専門医療センター特別会計へ繰入れに必要な経費	6,030,350	5,191,157	839,193	医療安全確保の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
010 独立行政法人国立病院機構運営費	05 独立行政法人国立病院機構運営費交付金に必要な経費	47,854,236	49,848,162	△ 1,993,926	国立高度専門医療センターの施設費の財源の一部の国立高度専門医療センター特別会計への繰入れ
011 独立行政法人国立病院機構施設整備費	05 独立行政法人国立病院機構施設整備に必要な経費	3,319,636	3,457,954	△ 138,318	独立行政法人国立病院機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
012 感染症対策費	05 感染症予防事業等に必要な経費	25,489,506	12,737,976	12,751,530	独立行政法人国立病院機構が施行する研究施設等の整備費の一部補助
554 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
013 特定疾患等対策費	13 結核に関する試験研究に必要な経費	491,304	490,568	736	2 「予防接種法」に基づき、市町村が支弁する医療費、医療手当、障害児養育年金等の都道府県に対する一部負担等3 感染症対策特別促進事業費等の地方公共団体等に対する一部補助等4 新型インフルエンザの予防及び治療のための抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄結核に関する試験研究費の財団法人結核予防会に対する補助感染症の発生・まん延防止を図るための企画及び立案並びに普及啓発等1 難病特別対策推進事業費等の地方公共団体等に対する一部補助等2 エイズ対策促進費等の地方公共団体に対する一部補助等3 国立ハンセン病療養所退所者等給与金の支給等4 都道府県が支弁する国立ハンセン病療養所等入所者家族の生活援護5 私立ハンセン病療養所の運営費の補助、ハンセン病対策事業の社会福祉法人ふれあい福祉協会等への委託等6 ハンセン病対策事業に従事する職員設置の沖縄県への委託スモン、ベーチェット病等特定疾患に関する治療研究費の一部補助1 特定疾患等の予防・治療等の充実に必要な経費1,448,329 1,819,101 △ 370,772	2 「予防接種法」に基づき、市町村が支弁する医療費、医療手当、障害児養育年金等の都道府県に対する一部負担等3 感染症対策特別促進事業費等の地方公共団体等に対する一部補助等4 新型インフルエンザの予防及び治療のための抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄結核に関する試験研究費の財団法人結核予防会に対する補助感染症の発生・まん延防止を図るための企画及び立案並びに普及啓発等1 難病特別対策推進事業費等の地方公共団体等に対する一部補助等2 エイズ対策促進費等の地方公共団体に対する一部補助等3 国立ハンセン病療養所退所者等給与金の支給等4 都道府県が支弁する国立ハンセン病療養所等入所者家族の生活援護5 私立ハンセン病療養所の運営費の補助、ハンセン病対策事業の社会福祉法人ふれあい福祉協会等への委託等6 ハンセン病対策事業に従事する職員設置の沖縄県への委託スモン、ベーチェット病等特定疾患に関する治療研究費の一部補助1 特定疾患等の予防・治療等の充実を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」第3条の規定によるハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等
組織	項	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 移植医療推進費	05 移植医療推進事業に必要な経費	2,346,692	2,332,054	14,638	心臓、肝臓、腎臓等の臓器移植並びに骨髓及び臍帯血の造血幹細胞移植の円滑な推進を図るため、移植医療の推進に係る事業を行う社団法人日本臓器移植ネットワーク等に対する補助
015 原爆被爆者等援護対策費	95 移植医療の推進に必要な経費	26,196	27,320	1,124	移植医療の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
03 原爆被爆者の老人医療等に必要な経費	1,886,616	1,886,616	0	被爆者老人医療費負担事業等の地方公共団体に対する補助
05 原爆被爆者の援護対策事業に必要な経費	149,424,573	149,437,828	13,255	1「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく(1) 原爆被爆者に対する医療の給付及び一般疾病医療費の支給(2) 原爆被爆者に対する健康管理手当、葬祭料等の地方公共団体に対する交付等2 原爆被爆者保健福祉施設の運営費等の地方公共団体に対する一部補助3 原爆疾病の治療方法の調査研究等の委託4 原爆死没者追悼平和祈念館の運営委託等
13 原爆放射線の医学的影響の調査研究に必要な経費	2,235,842	2,243,513	7,671	原爆放射線の人に及ぼす医学的影響の調査研究費の財団法人放射線影響研究所に対する一部補助
95 原爆被爆者等の援護に必要な経費	1,020,044	1,013,210	6,834	1 原爆被爆者等を援護するための企画及び立案並びに普及啓発等2 旧陸海軍造兵廠に従業員として従事し、ガス障害にリ患した者等の救済対策事業の地方公共団体への委託
016 医薬品承認審査等推進費	95 医薬品の承認審査等の推進に必要な経費	756,455	726,477	29,978	1 医薬品の承認審査等の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2「薬事法」に基づく
556 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 医薬品安全対策等推進費	03 重症スモン患者介護事業に必要な経費	113,013	120,003	△ 6,990	(1) 医薬品等の承認審査(2) 医薬品及び医療機器の再審査及び再評価重症スモン患者介護事業の独立行政法人医薬品医療機器総合機構への委託
95 医薬品の安全対策等の推進に必要な経費	2,703,698	2,680,468	23,230	1 医薬品の安全対策等を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 「薬事法」に基づく(1) 医薬品及び医療機器の国家検定(2) 医薬品等の取締検査3 工イズ訴訟等における和解の履行4 医薬品の副作用等による健康被害の救済業務を行うために要する経費の独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対する一部補助等5 血液製剤によるエイズ患者の遺族等相談事業の財団法人友愛福祉財団に対する補助
018 医薬品適正使用推進費	95 医薬品の適正使用の推進に必要な経費	388,585	309,706	78,879	1 医薬品の適正使用の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発2 薬剤師の研修事業に要する経費の財団法人日本薬剤師研修センター等に対する補助
019 血液製剤対策費	05 血液製剤対策に必要な経費	1,142,371	1,157,613	△ 15,242	1 日本赤十字社に対する(1) 献血者健康増進事業(2) 献血推進基盤整備事業等に要する経費の一部補助等2 財団法人友愛福祉財団に対する(1) 血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス感染者等の調査研究事業
組織	項	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
020	重要医薬品供給確保対策費	95 血液製剤対策の推進に必要な経費	128,006	123,340	(2) 工イズ訴訟において和解したエイズ患者の健康管理支援事業に要する経費の一部補助
05 重要医薬品の供給確保に必要な経費	803,102	805,441	血液製剤対策の推進を図るための企画及び立案並びに普及啓発
021	医薬品等研究開発推進費	05 医薬品等研究開発の強化に必要な経費	1,162,000	750,000	412,000
95 医薬品等研究開発の推進に必要な経費	552,974	358,246	194,728
022	医療提供体制基盤整備費	05 医療提供体制の基盤整備に必要な経費	29,526,937	27,108,549	2,418,388
023	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	95 独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費交付金に必要な経費	610,554	620,800	10,246
024	医療保険給付諸費	04 医療保険給付等に必要な経費	6,995,805,626	6,414,808,579	580,997,047