Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 9 関係学科別学生数の比率の推移（短期大学本科）

区分	計	人文	社会	教養	工業	農業	保健	家政	教育	その他
平成12	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	19.9	13.6	2.6	4.2	0.9	9.3	24.3	18.9	6.3
17	100.0	13.1	12.3	1.4	4.6	1.0	8.3	21.1	29.6	8.6
18	100.0	12.5	12.2	1.3	4.2	0.8	7.6	21.2	30.7	9.6
19	100.0	12.6	11.9	1.3	3.9	0.7	7.5	21.1	30.4	10.6
20	100.0	12.4	12.0	1.4	3.5	0.8	7.6	20.8	29.8	11.7
21	100.0	12.4	11.9	1.4	3.1	0.9	8.0	20.5	29.6	12.2
22	100.0	11.8	11.9	1.4	3.0	0.9	8.3	20.1	30.4	12.2

## （4） 入学状况（表10）

本科への入学者数は，7万2千人（公立4千人，私立6万8千人）で，前年度より1千人減少している。①入学者の「出身高校の所在地県」と「入学した短期大学の所在地県」との関係をみると，本科の入学者のうち，「自県（短期大学の所在地県と同一県）内の高校から入学した者の比率」は65.1％で，前年度より1.1ポイント上昇している。

② これを男女別にみると，男子は５７．４%（前年度より０．６ポイント上昇），女子は６６．１%（前年度より１．３ポイント上昇）となっている。

表 10 入学状况（短期大学本科）

区分	入学者数	自 县 内 入 学 率
計	国 立	公 立	私 立	計	男	女
平成12	141,491	2,228	8,445	130,818	59.3	52.2	60.1
17	99,431	300	5,451	93,680	61.9	52.6	63.2
18	90,740	-	4,708	86,032	63.1	55.6	64.1
19	84,596	-	4,724	79,872	63.3	54.5	64.4
20	77,339	-	4,697	72,642	63.7	55.2	64.7
21	73,163	-	4,185	68,978	64.0	56.8	64.8
22	72,047	-	3,871	68,176	65.1	57.4	66.1

## （5） 教員数（表11）

教員数は，本務者が9千7百人（公立7百人，私立9千人）で，前年度より5百人減少している。また，兼務者は2万1千7百人（公立1千3百人，私立2万4百人）で，前年度より1千2百人減少している。

表 1 1 本 務 教 員 数 （短期大学）

区 分	計	国立	公立	私立	女子教員の比率
男	女
平成12	人	人	人	人	人	人	%
17	16,752	9,413	7,339	713	1,863	14,176	43.8
18	11,960	6,392	5,568	244	1,209	10,507	46.6
19	11,278	5,915	5,363	74	1,031	10,173	47.6
20	11,022	5,682	5,340	-	941	10,081	48.4
21	10,521	5,381	5,140	-	803	9,718	48.9
22	10,128	5,124	5,004	-	716	9,412	49.4
9,657	4,835	4,822	-	692	8,965	49.9
## 3 高等専門学校（表 12）

## （1） 学校数

学校数は，58校（国立51校，公立4校，私立3校）で，前年度より6校減少している。

## （2） 学生数

学生数は，6万人（国立5万4千人，公立4千人，私立2千人）で，前年度より2百人増加している。このうち女子学生（9千人）の占める比率は15．7％で，前年度とほぼ同率となっている。

## （3） 入学者数

入学者数は，1万1千人（男子9千人，女子2千人）で，前年度より3百人減少している。

## （4） 教員数

教員数は，本務者が4千4百人（男子4千1百人，女子3百人）で，前年度とほぼ同数となっている。また，兼務者は2千1百人（男子1千7百人，女子4百人）で，前年度とほぼ同数となっている。

表 1 2 学校数，学生数等の推移（高等専門学校）

区分	学校数(校)	学生数(人)	入学者数(人)	教員数(本務者)(人)
計	国立	公立	私立	計	国立	公立	私立	計	国立	公立	私立	国立	私立
平成12	62	54	5	3	56,714	10,624	49,897	4,556	2,261	11,225	2,167	9,886	936	403	4,459
17	63	55	5	3	59,160	9,835	52,210	4,594	2,356	11,345	1,814	10,053	849	443	4,469
18	64	55	6	3	59,380	9,612	52,587	4,493	2,300	11,330	1,824	10,120	767	443	4,471
19	64	55	6	3	59,386	9,370	52,833	4,349	2,204	11,112	1,764	10,142	567	403	4,453
20	64	55	6	3	59,446	9,285	53,162	4,162	2,122	11,288	1,817	10,112	754	422	4,432
21	64	55	6	3	59,386	9,306	53,355	4,028	2,003	11,280	1,885	10,132	777	371	4,400
22	58	51	4	3	59,542	9,359	53,605	4,030	1,907	10,936	1,821	9,820	783	333	4,373

（注）「学生数」には，本科の学生のほか専攻科及び聴講生・研究生等の学生を含む。

## 4 大学・大学院・短期大学の通信教育（表 13）

## (1) 学校数

通信による教育を実施している学校数は，大学53校（うち大学と大学院の両方で通信教育を行う学校は17校），短期大学11校で，前年度より大学は1校増加し，短期大学は同数となっている。

## (2) 学生数

学生数は，大学２２万４千人（男子９万６千人，女子１２万９千人），大学院８千人（男子５千人，女子３千人），短期大学２万人（男子５千人，女子１万４千人）で，前年度より大学は２千人，短期大学は１千６百人それぞれ減少し，大学院はほぼ同数となっている。

① 正規の課程の学生数は，大学１７万８千人（男子７万６千人，女子１０万２千人），大学院３千８百人（男子２千３百人，女子１千４百人），短期大学１万８千人（男子５千人，女子１万３千人）で，前年度より大学は３千人，短期大学は１千６百人減少し，大学院はほぼ同数となっている。

② 正規の課程の学生の関係学科構成比をみると，大学では「社会科学」が25．4％で最も高く，次いで「教育」16．5％等の順となっている。また，大学院修士課程では「人文科学」が21．2％で最も高く，次いで「社会科学」19．4％の順，大学院博士課程では「人文科学」が21．3％で最も高く，次いで「教育」が13．2％の順となっている。短期大学では「教育」が57．4％で最も高く，次いで「社会」が30．0％の順となっている。
## （３）入学者数（正規の課程）

正規の課程の入学者数は，大学1万5千人（男子7千人，女子8千人），大学院1千3百人（男子8百人，女子5百人），短期大学4千人（男子1千人，女子3千人），前年度より大学は1千1百人，短期大学は2百人それぞれ増加し，大学院はほぼ同数となっている。

表 1 3 学校数，学生数，入学者数及び教員数（本務者）の推移

（大学・大学院・短期大学「通信教育」）

区 分	大 学	大 学
学校数	学生数	うち正規の課程	入学者数	教員数(本務者)	学校数	学生数	うち正規の課程	入学者数	教員数(本務者)
平成12	校	人	人	人	人	校	人	人	人	人
20	219,711	175,898	15,591	143	4	763	747	388	10
17	35	246,029	200,393	14,090	350	19	9,634	3,330	1,228	63
18	36	245,167	198,483	13,896	370	19	9,483	3,521	1,235	68
19	40	240,076	193,573	12,978	458	23	8,820	3,628	1,288	72
20	41	229,734	185,719	11,452	493	25	8,649	3,793	1,344	88
21	42	226,384	180,636	14,251	644	26	8,437	3,796	1,276	111
22	44	224,314	177,758	15,399	725	26	8,429	3,760	1,268	151

区 分	短 期 大 学
学校数	学生数	うち正規の課程	入学者数	教員数(本務者)
平成12	10	28,108	26,622	5,285	32
17	9	28,424	26,773	5,842	45
18	8	28,456	26,929	5,532	31
19	9	25,227	23,796	4,375	34
20	10	22,622	21,130	3,560	39
21	11	21,164	19,479	4,029	40
22	11	19,588	17,907	4,236	31

（注）大学及び大学院の「学校数」には，大学と大学院を併置する学校がそれぞれ含まれている。
## 大学（学部）卒業者

## （1） 卒業者数

平成22年3月に大学（学部）を卒業した者（年度途中の卒業者を含む。以下同じ。）は，54万1千人（男子30万7千人，女子23万4千人）で，前年度より1万8千人減少している。

これを設置者別にみると，国立10万1千人（前年より2千1百人減），公立2万5千人（5百人増），私立41万5千人（1万7千人減）となっている。

## （２）卒業者の状況（図４，表１４）

卒業者を状況別にみると，「大学院等への進学者」（就職し，かつ進学した者を含む。）7万3千人（全卒業者数の13.4%）「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。）32万9千人（同60.8%），「臨床研修医」（予定者を含む。以下同じ。）9千人（同1.7%），「専修学校・外国の学校等入学者」1万4千人（同2.5%），「一時的な仕事に就いた者」1万9千人（同3.6%），「左記以外の者」8万7千人

(同１６．１％)，「不詳・死亡の者」１万１千人（同２．０％）となっている。

### ア. 進学状況

① 大学院等への進学者数は，7万3千人（男子5万5千人，女子1万8千人）で，前年より4千人増加している。

② 進学率（卒業者のうち大学院等への進学者及び就職し，かつ進学した者の占める比率。以下同じ。）は，13.4%（男子17.8%，女子7.7%）で，前年より1.2ポイント上昇している。

## イ．就職状況（表15．図5～図9）

① 就職者総数（「大学院等進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。以下同じ。）は，32万9千人（男子17万3千人，女子15万6千人）で，前年より5万3千人減少している。

② 就職率（卒業者数のうち就職者総数の占める比率。以下同じ。）は，60.8%（男子56.4%，女子66.6%）で，前年より7.6ポイント低下している。

③ 就職率を関係学科別にみると，「家政」が73.1％で最も高く，次いで「教育」70.1％，「社会科学」68.5％等の順となっている。

④ 就職者総数を産業別にみると，「卸売業，小売業」が16．4％で最も高く，次いで「製造業」12．6％，「医療,福祉」12．2％，「金融業、保険業」9．8％等の順となっている。

また，男女別にみると，男子は「卸売業,小売業」17.4%，「製造業」15.9%，「情報通信業」8.8%等の順となっており，女子は「医療,福祉」19.0%，「卸売業,小売業」15.3%，「金融業，保険業」11.8%等の順となっている。
表 1 4 状況別卒業者の推移（大学[学部]）

区 分	計(a)	進学者(b)	就職者(c)	臨床研修医(予定者を含む)	專修学校・外国の学校等入学者	一時的な仕事に就いた者	左記以外の者	不詳・死亡の者	(再掲)左記「進学者」のうち就職している者(d)	進学率b/a×100	就職率(c+d)/a×100
計	男	女
平成12年3月	人	人	人	人	人	人	人	人	人	%	%	%	%
538,683	57,663	300,687	5,929	…	22,633	121,083	30,688	31	10.7	55.8	55.0	57.1
17	551,016	66,108	329,045	7,903	12,061	19,507	97,994	18,398	80	12.0	59.7	56.6	64.1
18	558,184	67,298	355,778	9,293	12,039	16,659	82,009	15,108	42	12.1	63.7	60.5	68.1
19	559,090	67,175	377,734	9,105	9,990	13,287	69,296	12,503	42	12.0	67.6	64.0	72.3
20	555,690	67,372	388,417	8,851	8,971	11,485	59,791	10,803	63	12.1	69.9	66.4	74.6
21	559,539	68,422	382,434	9,051	9,843	12,991	67,894	8,904	51	12.2	68.4	64.6	73.4
22	541,428	72,539	329,132	8,944	13,500	19,332	87,174	10,807	58	13.4	60.8	56.4	66.6

（注）1「進学者」とは，大学院研究科，大学学部，短期大学本科，大学・短期大学の専攻科，別科へ入学した者である。

2 「左記以外の者」とは，家事の手伝いなど就職でも「大学院等への進学者」や「専修学校・外国の学校等入学者」等でもないことが明らかな者である。

表 1 5 関係学科別就職率の推移（大学 [学部]）

(%)

区 分	計	人文科学	社会科学	理学	工学	農学	保健	商船	家政	教育	芸術	その他
計	医学	菌学	薬学	その他
平成12年3月	55.8	52.3	61.6	41.8	56.2	54.1	43.2	0.2	20.7	57.2	79.5	32.9	65.1	50.7	35.9	56.8
17	59.7	58.8	65.4	41.6	55.6	56.6	52.6	0.0	17.1	56.4	84.9	36.7	74.1	59.6	39.0	62.9
18	63.7	64.2	70.5	43.6	58.2	59.1	52.6	0.0	0.1	55.6	84.4	33.5	77.5	63.8	42.9	66.5
19	67.6	69.5	74.8	46.2	60.0	61.0	55.2	0.0	-	57.8	86.1	39.2	81.6	68.5	47.8	72.3
20	69.9	72.9	77.7	47.3	60.7	62.7	58.1	0.0	0.0	60.5	85.9	57.7	82.7	71.7	48.9	75.5
21	68.4	70.7	76.2	46.1	58.3	62.3	59.3	0.1	0.4	62.6	85.1	100.0	80.6	72.3	45.5	72.4
22	60.8	61.1	68.5	39.1	47.2	57.6	58.8	0.1	-	37.5	85.9	-	73.1	70.1	38.0	63.9

図5 産業別就職者数の比率(学部)

図6 男女別就職者数の比率(学部)

* 平成19年11月の日本標準産業分類の改訂に伴い，調査項目を変更している（以下図14も同じ）。
⑤ 就職者総数を職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」が34.0%（うち「技術者」13.3%，「教員」6.0%等）で最も高く，次いで「事務従事者」32.3%，「販売従事者」21.0%等の順となっている。

また，男女別にみると，男子は「専門的技術的職業従事者」32.2%（うち「技術者」20.3%，「教員」4.0%等），「事務従事者」28.9%，「販売従事者」24.2%等の順となっており，女子は「事務従事者」36.1%，「専門的・技術的職業従事者」35.9%（うち「保健医療従事者」13.1%，「教員」8.2%，「技術者」5.6%等），「販売従事者」17.6%等の順となっている。

図8 職業別就職者数の比率(学部)

図9 男女別就職者数の比率(学部)

## （３）学部卒業者の修業年数別の卒業状況（表１６）

ア．修業年限4年の学部卒業者について，修業年限別の卒業状況は次のとおりとなっている。

① 所定の修業年数4年で卒業した者（平成18年4月に入学し，平成22年3月に卒業した者）は，45万3千人となっており，平成18年4月の入学者数59万1千人の76.7%（前年80.5%）にあたる。
(c): $ \eta $ 6年（2年超過）

② 修業年数 5 年で卒業した者（修業年限を 1 年超過－平成 17 年度入学－）は，4 万 5 千人で，平成 17 年 4 月の入学者数の 7．5%（前年 7．0%）にあたる。

③ 修業年数 6 年で卒業した者（修業年限を 2 年超過－平成 16 年度入学－）は，1 万 2 千人で，平成 16 年 4 月入学者数の 2．0%（前年 1．5%）にあたる。

④ 修業年数7年及び8年以上で卒業した者については，それぞれ0．5％，0．3％となっている。イ．平成14年4月入学者について，平成22年3月までの卒業者（所定修業年数卒業者＋1年超過卒業者＋2年超過卒業者＋3年超過卒業者＋4年以上超過卒業者）の占める比率は88．3％となっており，平成13年4月の入学者が平成21年までに卒業した比率88．1％より0．2ポイント上昇している。

ウ．最短の修業年限で卒業した者の比率（a）の推移をみると，平成18年4月入学者の（a）は76．7％で，前年より3．8ポイント低下している。

表16 入学年度別卒業者の比率の状況(修業年限4年)(大学(学部))

(单位：%)

区分	入学年度
平成18	17	16	15	14	13	12	11	10	9	8	7	6	5	4	3	2	元	昭和63	62	61
卒業年・1各年月・j	平成2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22	(a)	(b)	(c)	(d)	(e)	0.3
76.7	7.5	2.0	0.5	0.3
計	76.7	88.0	89.3	88.8	88.3	88.1	88.5	89.1	89.6	89.7	91.1	91.5	91.8	92.0	92.4	92.8	92.4	92.1	91.5	91.2	90.5

(注) (a): 各年度の入学者のうち最低修業年限の4年で卒業した者の比率

(d): $ \eta $ 7年（3年超過） $ \eta $

(e): $ \eta $ 8年以上（4年以上超過） $ \eta $
## （1） 修了者数

平成22年3月に大学院の修士課程を修了した者は，7万3千人（男子5万1千人，女子2万2千人）で，前年より6百人減少している。博士課程を修了した者（所定の単位を修得し，学位を取得せずに満期退学した者を含む。以下同じ。）は，1万6千人（男子1万1千人，女子4千人）で,前年より6百人減少している。また，専門職学位課程を修了した者は，8千7百人（男子6千3百人，女子2千4百人）で，前年より4百人増加している。

これを設置者別にみると，修士課程では国立4万2千人（修了者の57.4%），公立4千人（同6.0%），私立2万7千人（同36.6%）となっており，博士課程では国立1万1千人（修了者の71.6%），公立9百人（同5.7%），私立3千6百人（同22.7%）となっている。また，専門職学位課程では，国立3千人（修了者の33.9%），公立3百人（同3.2%）私立5千4百人（同62.8%）となっている。

## （２）修了者の状況

## ア．修士課程（図１０）

修了者の状況別内訳は，「大学院等への進学者」9千人（修了者の11.7%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。）5万2千人（同71.1%），「左記以外の者」9千人（同11.9%），「不詳・死亡の者」2千人（同3.1%）となっている。

① 進学率は, 11.7%（男子11.5%，女子12.2%）で, 前年より0.9ポイント上昇している。

② 就職率は, 71.4%（男子76.0%，女子60.7%）で, 前年より3.4ポイント低下している。

③ 就職者総数を産業別にみると，「製造業」が40．7％と最も高く，次いで「情報通信業」10．1％，「教育,学習支援業」9．9％，「医療,福祉」6．4％等の順となっている。

④ 就職者総数を職業別にみると、「専門的・技術的職業従事者」が78.2%（うち「技術者」54.5%，「教員」7.7%，「科学研究者」5.0%等）で最も高く，次いで「事務従事者」12.8%，「販売従事者」2.6%等の順となっている。

## イ．博士課程（図１１）

修了者の状況別内訳は，「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。）1万人（修了者の61.7%），

「左記以外の者」3千人（同20.0%），「不詳・死亡の者」2千人（同9.8%）等となっている。

① 就職率は, 61.9%（男子65.4%，女子53.2%）で, 前年より2.4ポイント低下している。

② 就職者総数を産業別にみると，「教育，学習支援業」が36．0％で最も高く，次いで「医療，福祉」23．6％，「製造業」15．1％等の順となっている。

③ 就職者総数を職業別にみると，「教員」26.4%，「科学研究者」24.5%，「医師，歯科医師，獣医師，薬剤師」21.9%，「技術者」15.4%等「専門的・技術的職業従事者」が93.0%を占めている。

## ウ．専門職学位課程（図１２）

修了者の状況別内訳は，「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。）3千人（修了者の34.5%），

「左記以外の者」4千7百人（同54.3%），「不詳・死亡の者」6百人（同7.1%）等となっている。

① 就職率は, 34.8%（男子36.1%，女子31.2%）で, 前年より4.3ポイント上昇している。

② 就職者総数を産業別にみると，「教育，学習支援業」が19．0％と最も高く，次いで「製造業」16．5％，「学術研究，専門・技術サービス業」8．7％等の順となっている。

③ 就職者総数を職業別にみると，「事務従事者」が42.3％と最も高く，次いで「専門的・技術的職業従事者」35.7%（うち「教員」16.9%，「技術者」7.4%等），「管理的職業従事者」10.6%等の順となっている。
図10 大学院（修士課程）修了者の状況

図 11 大学院（博士課程）修了者の状況

図12 大学院（専門職学位課程） 修了者の状況
## 3 短期大学卒業者

## （1） 卒業者数

平成22年3月に短期大学（本科）を卒業した者は,7万1千人（男子7千人,女子6万4千人）で,前年より7千人減少している。

これを設置者別にみると，公立4千人（前年とほぼ同数），私立6万7千人（前年より7千人減）となっている。

## （２）卒業者の進路（表１７，図１３）

卒業者の進路別内訳は，「大学等への進学者」（就職し，かつ進学した者を含む。以下同じ。）8千4百人（全卒業者の11.7%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。）4万7千人（同65.4%），「専修学校・外国の学校等入学者」1千7百人（同2.4%），「一時的な仕事に就いた者」3千9百人（同5.4%），「左記以外の者」1万人（同14.0%），「不詳・死亡の者」7百人（同1.0%）となっている。

### ア. 進学状況

① 大学等への進学者数は, 8 千 4 百人（男子 1 千 9 百人, 女子 6 千 5 百人）で, 前年より 6 百人減少している。

② 進学率（卒業者のうち大学等への進学者の占める比率。以下同じ。）は, 11.7%（男子27.2%，女子10.1%）で, 前年より0.2ポイント上昇している。

## イ．就職状況（表18．図14～図16）

① 就職者総数（「大学等への進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。以下

同じ。)は,4万7千人（男子3千人,女子4万3千人）で,前年より8千人減少している。

② 就職率（卒業者のうち就職者総数の占める比率。以下同じ。）は，65.4%（男子48.0%，女子67.3%）で，前年より4.5ポイント低下している。

③ 就職率を関係学科別にみると，「保健」が83.5％で最も高く，次いで「教育」81.2％，「社会」65.4％等の順となっている。

④ 就職者総数を産業別にみると，「医療，福祉」が45．9％で最も高く，次いで「教育，学習支援業」13．6％，「卸売業，小売業」11．8％等の順となっている。

⑤ 就職者総数を職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」61．0%（うち「保健医療従事者」17．7%，「教員」11．5%等）で最も高く，次いで「事務従事者」18．8%，「販売従事者」9．5%等の順となっている。

表 1 7 状況別卒業者の推移（短期大学 [本科]）

区 分	計(a)	進学者(b)	就職者(c)	專修学校·外国の学校等入学者	一時的な仕事に就いた者	左記以外の者	不詳·死亡の者	(再掲)左記「進学者」のうち就職している者(d)	進学率b/a×100	就職率(c+d)/a×100
計	男	女
平成12年3月	177,909	16,807	99,641	…	16,217	41,704	3,540	12	9.4	56.0	41.3	57.4
17	104,621	12,043	68,023	2,990	6,655	13,829	1,081	12	11.5	65.0	50.6	66.8
18	99,611	11,678	67,476	2,579	5,177	11,899	802	4	11.7	67.7	52.1	69.8
19	92,100	11,026	64,623	2,120	4,285	9,452	594	-	12.0	70.2	54.0	72.3
20	83,900	9,525	60,413	1,853	3,215	8,400	494	1	11.4	72.0	55.9	74.0
21	78,056	9,005	54,585	1,553	3,450	9,037	426	2	11.5	69.9	53.1	71.9
22	71,394	8,385	46,722	1,728	3,880	9,986	693	1	11.7	65.4	48.0	67.3

(注) 1 「進学者」とは，大学学部，短期大学本科，大学・短期大学の専攻科，別科へ入学した者である。

2 「左記以外の者」とは，家事の手伝いなど就職でも「大学院等への進学者」や「専修学校・外国の学校等入学者」等でもないことが明らかな者である。
表 1 8 関係学科別就職率の推移（短期大学 [本科]）

(%)

区 分	計	人 文	社 会	教 養	工 業	農 業	保 健	家 政	教 育	芸 術	その他
平成12年3月	56.0	46.6	58.0	52.7	53.4	46.3	75.9	54.1	72.9	27.9	60.8
17	65.0	51.2	65.4	59.2	58.4	43.1	75.3	64.1	78.2	32.8	55.8
18	67.7	54.7	69.2	62.5	62.3	46.6	74.9	68.6	78.3	34.4	58.9
19	70.2	56.1	72.1	76.5	61.9	44.7	78.7	70.6	80.1	34.9	66.8
20	72.0	57.9	73.7	75.8	64.5	45.1	78.1	73.2	81.6	36.7	69.6
21	69.9	53.7	72.0	71.5	62.1	35.8	80.8	69.5	81.8	35.3	65.9
22	65.4	44.5	65.4	61.5	52.3	33.5	83.5	63.2	81.2	32.7	60.2

図14 産業別就職者数の比率(本科)

図 15 職業別就職者数の比率（本科）
## 4 高等専門学校卒業者

## （1） 卒業者数

平成22年3月に高等専門学校を卒業した者は，1万1百人（男子8千5百人，女子1千6百人）で，前年より3百人減少している。

これを設置者別にみると，国立9千人，公立7百人，私立4百人となっている。

## （２）卒業者の進路（表１９，図１７）

卒業者の進路別内訳は，「大学等への進学者」4千5百人（全卒業者数の44.5%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。）5千2百人（同51.5%），「左記以外の者」2百人（同2.4%）等となっている。

### ア. 進学状況

① 大学等への進学者数は，4千5百人（男子4千人，女子5百人）で，前年とほぼ同数となっている。

②進学率は，44.5%（男子47.1%，女子30.6%）で，前年より1.5ポイント上昇している。

## イ．就職状況

図17 高等専門学校卒業者の状況

① 就職者総数（「大学等への進学者のうち

就職している者」を加えた全就職者数。以下同じ。）は，5千2百人（男子4千2百人，女子1千人）で，前年より4百人減少している。

② 就職率は，51.5%（男子49.2%，女子63.9%）で，前年より2.1ポイント低下している。

③ 就職者総数を産業別にみると，「製造業」が49.9％と最も高く，次いで「情報通信業」11.9％，「電気・ガス・熱供給・水道業」9.5％，「建設業」8.5％等の順となっている。

④ 就職者総数を職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」91.5%（うち「技術者」91.2%等）が最も高く，次いで「運輸・通信従事者」3.4%，「サービス職業従事者」2.1%等の順となっている。

表１９ 状況別卒業者の推移（高等専門学校）

区 分	計
(a)	大学等へ
の進学者
(b)	就職者
(c)	專修学校
・外国の
学校等
入学者	一時的な
仕事に
就いた者	左記
以外
の者	不詳
・死亡
の者	(再掲)左記
「進学者」の
うち就職して
いる者(d)	進学率
(b/a)
×100	就職率
(c+d)/a
×100
平成12年3月	人
9,849	人
3,306	人
5,878	人
…	人
…	人
664	人
1	人
1	%
33.6	%
59.7
17	10,061	4,113	5,413	192	6	337	—	2	40.9	53.8
18	10,140	4,201	5,455	174	2	308	—	2	41.4	53.8
19	10,207	4,252	5,546	159	5	244	1	—	41.7	54.3
20	10,160	4,316	5,501	146	2	195	—	1	42.5	54.2
21	10,474	4,504	5,610	155	9	195	1	—	43.0	53.6
22	10,126	4,506	5,219	155	5	241	—	—	44.5	51.5

(注) 1 「大学等への進学者」とは，大学学部，短期大学本科，大学・短期大学の専攻科，別科へ進学した者である。

2 「左記以外の者」とは，家事の手伝いなど就職でも「大学院等への進学者」や「専修学校・外国の学校等入学者」等でもないことが明らかな者である。
## [学校施設調査]

## （1） 学校土地面積（表20）

学校土地面積は，大学１５億１，９６３万㎡，短期大学１，０２１万㎡，高等専門学校６３３万㎡で，前年度に比べ，大学ではいずれも増加し，短期大学ではいずれも減少し，高等専門学校ではほぼ横ばいとなっている。

表 20 学校土地面積

(千m²)

区分	大学	短期大学	高等專門学校
計	國立	公立	私立	放送大学學園立	計	國立	公立	私立	計	國立	公立	私立
平成12年度	1,500,170	1,330,045	13,937	156,137	52	21,864	296	4,494	17,074	6,307	5,699	440	168
17	1,506,002	1,326,655	15,243	164,104	(63)	16,777	195	3,573	13,009	6,472	5,855	440	178
18	1,510,983	1,330,164	15,576	165,243	(65)	14,480	19	3,015	11,445	6,199	5,749	272	178
19	1,515,215	1,331,827	17,609	165,779	(65)	11,946	—	869	11,077	6,315	5,865	272	178
20	1,515,564	1,332,023	17,738	165,803	(65)	10,950	—	795	10,154	6,320	5,865	272	183
21	1,517,947	1,332,030	18,701	167,217	(87)	10,671	—	704	9,966	6,321	5,866	272	183
22	1,519,625	1,332,756	19,050	167,819	(87)	10,214	—	678	9,536	6,332	5,877	272	183

(注) 放送大学学園の（）内の数値は私立の再掲である。

## （2） 学校建物面積（表21）

学校建物面積は，公立大学480万 $ m^{2} $ ，私立大学4085万 $ m^{2} $ ，公立短期大学26万 $ m^{2} $ ，私立短期大学321万 $ m^{2} $ ，公立高等専門学校12万 $ m^{2} $ ，私立高等専門学校6万 $ m^{2} $ で，前年度に比べ，大学ではいずれも増加し，短期大学ではいずれも減少し，高等専門学校では横ばいとなっている。

表 2 1 学校建物面積

(千 $ m^{2} $ )

区分	大学	短期大学	高等專門学校
公立	私立	放送大学
學園立	公立	私立	公立	私立
平成12年度	3,838	29,968	67	613	5,536	134	54
17	4,412	35,884	(87)	438	4,190	139	56
18	4,562	36,942	(88)	402	3,739	122	55
19	4,497	38,197	(89)	371	3,644	122	56
20	4,553	39,036	(89)	323	3,440	122	56
21	4,667	40,154	(110)	270	3,378	122	56
22	4,799	40,846	(110)	258	3,205	122	56

（注）放送大学学園の（）内の数値は私立の再掲である。
## [学校経費調査]

## （１）国・公立大学等の経費（表２２）

国立は2兆9，839億円，公立は5，112億円で，前年度に比べ，国立短期大学，公立短期大学及び公立附置研究所は減少し，他の学校種は増加している。

表 2 2 国・公立大学等の経費

(单位 百万円)

区分	国立	公立	放送大学学園立
計	大学	短期大学	附属病院	附置研究所	計	大学	短期大学	附属病院	附置研究所	大学
平成11会計年度	2,272,700	1,473,891	14,974	687,752	96,083	697,242	433,804	43,457	213,458	6,523	16,901
16	2,203,048	1,327,964	5,134	765,715	104,236	499,758	268,265	26,611	200,196	4,686	...
17	2,681,732	1,705,821	4,349	860,497	111,065	485,362	264,372	22,786	194,740	3,465	...
18	2,431,349	1,439,894	1,754	876,078	113,624	486,920	270,644	16,810	196,217	3,249	...
19	2,599,675	1,545,909	290	934,208	119,267	487,141	275,226	15,655	192,261	3,999	...
20	2,682,728	1,592,768	39	972,236	117,685	506,472	287,096	14,914	199,871	4,592	...
21	2,983,885	1,778,006	6	1,066,657	139,216	511,188	290,200	13,359	203,291	4,338	...

## （２）国・公立大学法人立の高等専門学校等の経費（表２３）

前年度に比べ、いずれの学校種も増加している。

表 2 3 国・公立大学法人立の高等専門学校等の経費

(单位 百万円)

区 分	高 等
専門学校	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	中 等 教育学校	特別支援 学校	専修学校	各種学校
平 成 11
会計年度	101,870	3,317	21,940	18,105	7,813	…	16,230	395	44
16	79,633	3,500	19,456	17,397	6,259	933	14,810	288	…
17	87,522	3,651	21,347	17,969	7,024	1,177	15,394	244	…
18	83,835	3,490	21,811	19,814	7,658	928	15,590	106	…
19	85,662	3,640	22,918	21,573	7,313	1,740	15,387	168	…
20	89,371	3,592	23,278	18,865	7,177	1,807	15,475	126	…
21	92,675	4,275	23,638	22,587	7,715	3,067	16,405	164	…

（注）「特別支援学校」の平成18会計年度以前は，「盲・聾・養護学校」の経費を計上している。
## （３）国・公立大学の授業料等及び補助金収入（表２４）

授業料等収入は，国立1兆5，012億円，公立3，167億円で，前年度に比べ，国立短期大学，公立短期大学及び公立附置研究所は減少し，他の学校種は増加している。

表２４ 国・公立大学の授業料等及び補助金収入

(单位 百万円)

区 分	授 業 料 等 收 入	補 助 金 收 入
国 立	公 立	放送大学 学園 立	公 立	放送大学 学園 立
計	大 学	短 大 学	附 属 院	附 置 研究所	計	大 学	短 大 学	附 属 院	附 置 研究所	大 学	計	大 学	短 大 学	大 学
平 成 11 会計年度	951,476	392,396	3,624	542,581	12,875	241,389	66,065	9,918	165,374	32	4,201	2,890	2,856	34	11,448
16	1,165,629	512,182	1,349	628,865	23,233	260,227	88,403	8,022	163,409	394	…	2,637	2,598	39	…
17	1,358,677	631,467	1,188	697,602	28,419	265,190	92,793	6,746	165,435	216	…	33,407	33,387	20	…
18	1,333,209	586,096	743	716,257	30,114	273,927	98,320	5,851	169,560	196	…	80,020	79,458	562	…
19	1,396,678	596,951	102	766,064	33,560	286,137	104,534	5,450	175,898	254	…	96,047	92,679	3,368	…
20	1,468,945	622,910	15	813,257	32,763	302,397	113,250	5,404	183,315	429	…	99,073	95,181	3,892	…
21	1,501,150	633,141	1	830,853	37,155	316,663	117,343	4,714	194,186	420	…	123,099	118,951	4,148	…

## （４）国・公立大学法人立の高等専門学校等の授業料等収入（表２５）

授業料等収入は前年度に比べ、いずれの学校種も減少している。

表 25 国・公立大学法人立の高等専門学校等の授業料等収入

(单位 百万円)

区 分	授 業 料 等 收 入	補助金收入
高 等 專門学校	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	中 等 教育学校	特別支援 学校	專修学校	各種学校	公立大学法人立高等專門学校
平 成 11 会計年度	11,813	576	104	165	1,172	…	17	63	5	…
16	13,369	595	120	151	1,147	99	26	44	…	…
17	15,130	585	142	158	1,159	99	23	37	…	…
18	15,125	573	124	166	1,140	99	27	20	…	…
19	15,794	568	105	142	1,177	109	18	28	…	…
20	18,285	561	125	138	1,326	101	32	28	…	2,529
21	17,761	547	116	137	1,312	99	31	27	…	2,419

（注）「特別支援学校」の平成18会計年度以前は，「盲・聾・養護学校」の授業料等収入を計上している。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成23年度決算（社会資本整備事業特別会計業務勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位: 百万円)

歲入	歲出
他勘定より受入	179,835	業務取扱費	215,025
運用金回収	17,198	都市開発資金貸付金	5,442
利子収入	270	收益回收公共事業資金貸付金	643
償還金収入	643	償還金一般会計へ繰入
雑収入	3,524	国债整理基金特別会計へ繰入	4,507
前年度剩余金受入	42,657	予備費	-
合計	244,129	合計	225,618

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……18,510 百万円

（剩余金が生じた理由）

前年度剩余金がが予定より多かったこと等のため

## (剰余金の処理の方法)

この剰余金は、特別会計に関する法律第8条第2項の規定により平成24年度特別会計予算予算総則第12条に定める金額3,821百万円を平成24年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし、残額14,688百万円は、特別会計に関する法律第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する	評価方式	総合実績事業	番号	4-13
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	39,481,050	37,869,192	33,837,230

( 補 正 後 )	43,883,149	64,877,692
前年度線越額(千円)	20,870,558
予備費使用額(千円)	0
流用等増△減額(千円)	0
歳出予算現額(千円)	0	64,753,707
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	46,118,762
翌年度線越額(千円)	18,317,757
不用額(千円)	0	317,188
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	※個別表②に同様の記載欄があるので記載しない
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	既存及び目標年度までの間に拡充・創設した事業制度等によりハード・ソフト一体となった総合的な防災対策を今後とも推進することとし、必要な予算を要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する	番号	4-13	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	海岸事業費	海岸事業に必要な経費	37,869,192	33,837,230	-281,343
A	2
A	3
A	4
小計	37,869,192	33,837,230	-281,343
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	37,869,192	33,837,230	-281,343
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する	番号	4-13
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
海岸事業費	A	1	37,869,192	33,837,230	▲4,031,962	▲281,343	▲281,343
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 年 月

担当部局名：港湾局

政策名	津波・高潮・侵食等による災害の防止・滅災を推進する	番号	4-13
政策の概要	気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書統合報告書において海面水位の上昇や台風の激化等が懸念されている。我が国の沿岸においては大規模な地震の発生が高い確率で予想されている。また、平成16年12月のインドネシア・スマトラ島沖大規模地震、平成17年8月の米国のハリケーン・カトリーナも契機となって津波や高潮被害の恐れがある地域の安全確保が緊急な課題となっている。このため、海岸保全施設等の施設を充実させるとともに、津波・高潮ハザードマップや住民避難対策の促進により、ハード・ソフト一体となった総合的な防災対策を進めることにより、効率的に津波・高潮・侵食等による災害の防止・滅災を推進する。
【評価結果の概要】(総合的評価)気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書統合報告書において海面水位の上昇や台風の激化等が懸念されている。また、我が国の沿岸においては大規模な地震の発生が高い確率で予想されている。また、平成16年12月のインドネシア・スマトラ島沖大規模地震、平成17年8月の米国のハリケーン・カトリーナも契機となって津波や高潮被害の恐れがある地域の安全確保が緊急な課題となっている。このため、海岸保全施設等の施設を充実させるとともに、平成19年度には海岸耐震対策緊急事業の創設、平成20年度には海岸堤防等老朽化対策緊急事業の創設、平成21年度には津波・高潮危機管理対策緊急事業の拡充を行い、制度の充実を図ったところである。併せて、津波・高潮ハザードマップや住民避難対策の促進により、ハード・ソフト一体となった総合的な防災対策を進めており、今後も効率的に津波・高潮・侵食等による災害の防止・滅災を推進する。(必要性)津波・高潮・侵食等による災害は、我が国の地形・気象条件、人口・資産分布等の社会条件などから、国民生活に大きな被害をもたらす危険性がある。平成17年3月に東海地震、東南海・南海地震を対象とした地震防災戦略が、平成20年12月には日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を対象とした地震防災戦略が中央防災会議で決定された。また、平成17年3月に津波対策検討委員会による提言が、平成18年1月にゼロメートル地帯の高潮対策検討委員会の提言が公表されるなど、津波や高潮、地震被害の可能性がある地域の安全確保が緊急な課題となっている。このため、海岸保全施設等の施設を充実させること等により、できる限り津波・高潮・侵食等による災害を抑える必要がある。(効率性)海岸保全施設の整備を一層推進する一方で、限られた投資余力の中で施設の整備効果を最大限に発揮させるとともに、滅災の観点から被害を緊急かつ最小限に食い止めるため、津波・高潮ハザードマップの整備、避難・誘導策の充実等ソフト施策をハート施策と一体的に推進し、効率的に対策を実施した。(有効性)海岸保全施設の整備とともに、津波・高潮ハザードマップや住民避難対策等を促進した。これらのハート・ソフト一体となった総合的な防災対策を進めることにより、業績指標の実績値が目標達成に向けて概ね着実に進捗しており、施策が有効であったと言える。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	(反映の方向性)
既存及び目標年度までの間に拡充・創設した事業制度等によりハード・ソフト一体となった総合的な防災対策を今後とも推進する。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値
(年度)	実績値	目標値
(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
18年度	19年度	20年度
津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する	津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積	万ha	約11
(19年度)	約12.0	約11.5	約10.6	約9
(24年度)	長期的にゼロを目指すことを目標に、平成24年度までに達成可能な値として設定
ハザードマップを作成・公表し、防災訓練を実施した市町村の割合(津波・高潮)	%	約6割
(19年度)	-	約64	約74	約8割
(24年度)	平成29年度までに約10割達成することを目標値として設定
地震時に河川、海岸堤防等の防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の面積(海岸)	ha	約10,000
(19年度)	約10,500	約10,000	約9,800	約8,000
(24年度)	長期的にゼロを目指すことを目標に、平成24年度までに達成可能な値として設定
老朽化対策が実施されている海岸保全施設の割合	%	約5割
(19年度)	-	約51	約51	約6割
(24年度)	長期的には100%とすることを目標に、平成24年度までに達成可能な値として設定
侵食海岸において、現状の汀線防護が完了していない割合	%	約20
(19年度)	約20	約20	約18	約17
(24年度)	長期的にゼロを目指すことを目標に、平成24年度までに達成可能な値として設定
総合的な土砾管理に基づき土砾の流れが改善された和(海岸)	3
(19年度)	-	3	3	190
(24年度)	土砾移動に起因して問題の発生している渓流、河川、海岸において、問題解決に向けた事業の連携方針(総合土砾管理連携方針)が策定された水系等における対策数を計上している。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
経済財政改革の基本方針2009	平成21年6月23日	集中豪雨の増加等の自然環境の変化も考慮しつつ、大規模地震、大規模水害・土砾災害、津波・高潮、豪雪、火山噴火等への防災・減災対策、渓水対策、社会資本ストックの予防保全対策、消防を戦略的・重点的に実施する。
# 平 成 25 年 度 一 般 会 計 予 算

(平 成 25 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書 添 付)

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

平成25年度一般会計予算	(参考)
予算総則	1	予定経費要求書中の項の索引	975
甲号歳入歳出予算	21	コード番号について	991
乙号継続費	81
丙号繰越明許費	84
丁号国庫債務負担行為	107
(添付)
財政法の規定により平成25年度に発行を予定する公債及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第2条第1項の規定により平成25年度に発行を予定する公債の償還計画表	147
平成25年度一般会計予算参照書
平成25年度一般会計歳入予算明細書	149
平成25年度一般会計各省各庁予定経費要求書等	211
## 平 成 25 年 度 一 般 会 計 予 算 目 録

予算総則
甲号歳入歳出予算
歳入
国 会 主 管
裁 判 所 主 管
会計検査院主管
内 閣 主 管
内 閣 府 主 管
総務省主管
法務省主管
外務省主管
財務省主管
文部科学省主管
厚生労働省主管
農林水産省主管
農林水産省主管
経済産業省主管
国土交通省主管
環境省主管
防衛省主管
歳出
皇室費
国 会 所 管
裁判所所管
会計検査院所管
内閣所管
内閣府所管
総務省所管
法務省所管
外務省所管
財務省所管
文部科学省所管
厚生労働省所管
農林水産省所管
経済産業省所管
国土交通省所管
環境省所管
防衛省所管
## (添 付)

## 平成 25 年度一般会計予算参照書目録

平成25年度一般会计歳入予算明細書
149
防 衛 省 主 管
207

歳入予算部款項目別
表
151
平成25年度一般会计各省各庁予定経費
要求書等
211

国 会 主 管
159
予定経費要求書主要
経費別表
213

裁 判 所 主 管
161
会計検査院主管
163
内 閣 主 管
165
内 閣 府 主 管
167
総 務 省 主 管
170
法 務 省 主 管
172
外 務 省 主 管
174
財 務 省 主 管
176
文部科 学 省 主 管
186
厚生労 働 省 主 管
189
農林水産省主管
193
経済産業省主管
198
国土交通省主管
201
環境省主管
205
甲号予定経費要求書
219
帳 議 院
219
参 議 院
222
国立国 会 図書館
224
裁判官訴追委員会
226
裁判官弾効裁判所
227
丙号線越明許費要求書
228
丁号国庫債務負担行為要求書 229 予算定員及び俸給額表 270
予算定員及び俸給額表 277

裁判所所管 239 甲号予定經費要求書 277
甲号予定經費要求書 239

裁判所 239 內閣本府 278
丙号線越明許費要求書 243 北方対策本部 295
丁号国庫債務負担行為要求書 244 国際平和協力本部 297

予算定員及び俸給額表 246 日本学術会議 298

会計検査院所管 251 官民人材交流センター 299

甲号予定經費要求書 251 公正取引委員会 306

会計検査院 251 警察庁 308
丙号線越明許費要求書 254 特定個人情報保護委員会 314
丁号国庫債務負担行為要求書 255 金融庁 315

予算定員及び俸給額表 256 消費者庁 317

內閣所管 259 丙号線越明許費要求書 319
甲号予定經費要求書 259 丁号国庫債務負担行為要求書 326

內閣官房 259 予算定員及び俸給額表 336

內閣法制局 262 総務省所管 359

人事院 263 甲号予定經費要求書 359
丙号線越明許費要求書 265 総務本省 359
丁号国庫債務負担行為要求書 267 管区行政評価局 373
総 合 通 信 局 375 外 務 本 省 455
公害等調整委員會 377 在 外 公 館 465
消防厅 378 丙号線越明許費要求書 470
丙号線越明許費要求書 380 丁号国庫債務負担行為要求書 471
丁号国庫債務負担行為要求書 385 予算定員及び俸給額表 474
予算定員及び俸給額表 392 財 務 省 所 管 479
法 務 省 所 管 401 甲号予定經費要求書 479
甲号予定經費要求書 401 財 務 本 省 480
法 務 本 省 401 財 務 局 491
法 務 総 合 研 究 所 494
検 察 厅 496
矯 正 官 署 411 丙号線越明許費要求書 500
更 生 保 護 官 署 414 丁号国庫債務負担行為要求書 502
法 務 局 416 予算定員及び俸給額表 507
地方入国管理官署 418 文 部 科学 省 所 管 519
公安 審 查 委 員 会 420 甲号予定經費要求書 519
公安 調 查 厅 421 文 部 科学 本 省 520
丙号線越明許費要求書 422 文部科学本省所轄機関 546
丁号国庫債務負担行為要求書 423 文 化 厅 550
予算定員及び俸給額表 435 丙号線越明許費要求書 555
外 務 省 所 管 455 丁号国庫債務負担行為要求書 563
甲号予定經費要求書 455