Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組 織	項	事 項	平成20年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公害等調整委員会	061 公害等調整委員会	95 公害等調整委員会に必要な経費	531,222	522,798	8,424	「公害等調整委員会設置法」に基づく公害等調整委員会所掌の一般事務処理
95 公害等調整委員会計	53,293	55,046	△	「公害等調整委員会設置法」に基づく公害等調整委員会所掌の一般事務処理
584,515	577,844	6,671	1 公害に係る被害に関する紛争の処理2 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整等
科目別内訳
項 目	平成20年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成20年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 公害等調整委員会	584,515	577,844	6,671	95016-2122-08	外国旅費	2,154	2,158	△	4
95016-2111-02 職員基本給	289,983	284,170	5,813	95016-2122-08	委員等旅費	4,562	4,960	△	398
95016-2111-03 職員諸手当	151,907	148,364	3,543	95016-2122-08	参考人等旅費	345	410	△	65
95016-2111-04 超過勤務手当	24,116	23,807	309	95016-2123-09	庁費	71,359	72,754	△	1,395
95016-2111-05 委員手当	7,192	7,259	△	95016-2123-09	情報処理業務庁費	6,751	6,899	△	148
95089-2111-05 児童手当	525	525	0	95016-2123-09	各所修繕	3,207	3,569	△	362
95016-2129-06 諸 謝 金	17,464	17,626	△	95199-2133-09	自動車重量税	38	89	△	51
95016-2122-08 職員旅費	4,782	5,124	△	95016-2129-17	交際費	130	130	0
組織	項	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
消防庁	071消防庁共通費	95消防庁一般行政に必要な経費	1,912,105	1,951,608	△	39,503	1「消防組織法」に基づく消防庁所掌の一般事務処理2消防審議会の運営消防指導者の教育訓練等を行うための消防大学校の運営
072消防災侏制等整備費	95消防災侏制等の整備に必要な経費	268,597	278,331	△	9,734
10,989,894	10,669,082	320,812	1消防災侏制等の整備を図るための調査、情報収集、啓発等2地方公共団体に対する消防災施設等整備費の一部補助3主要国首脳会議における消防・救急体制を強化するために必要な応援要員の派遣経費等の北海道に対する補助等4「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」第168条第2項の規定による地方公共団体が支弁する訓練に係る費用の負担5「消防組織法」第49条第1項の規定による緊急消防援助隊の活動費の負担
13消防災侏制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	619,393	665,420	△	46,027	1競争的資金の活用による消防災技術研究開発の推進を図るための技術開発の民間団体等への委託等2消防災技術に関する研究及び調査
消防庁計	13,789,989	13,564,441	225,548
科目別內訳
項目	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
071消防庁共通費	2,180,702	2,229,939	△	49,237	95014-2111-05	委員手当	568	568	0
95014-2111-02職員基本給	895,636	881,995	13,641	95089-2111-05	児童手当	4,440	3,080	1,360
95014-2111-03職員諸手当	475,714	471,368	4,346	95014-2129-06	諸謝金	27,094	32,059	△	4,965
95014-2111-04超過勤務手当	94,278	92,446	1,832	95014-2959-07	報償費	76,000	76,000	0
項目	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2959-07褒賞品費	12,392	13,888	△1,496	消防災技術研究開発業務外国旅費	6,078	4,561	1,517
95014-2959-07退職消防団員褒賞品費	145,283	145,283	0	95014-2122-08委員等旅費	39,145	41,132	△1,987
95014-2122-08職員旅費	8,267	9,305	△1,038	消防災技術研究開発委員會等旅費	2,622	2,883	△261
95014-2122-08外国旅費	4,325	4,383	△58	95014-2122-08外国人招へい旅費	0	1,021	△1,021
95014-2122-08委員等旅費	2,362	2,883	△521	95014-2122-08校費	145,856	144,240	1,616
95014-2123-09庁費	160,384	217,366	△56,982	95014-2123-09校費	270,017	265,849	4,168
95014-2123-09校費	236,530	241,502	△4,972	95014-2123-09情報処理業務庁費	1,578,911	1,507,330	71,581
95014-2123-09情報処理業務庁費	10,334	11,909	△1,575	95014-2123-09消防災技術研究開発業務庁費	306,903	337,773	△30,870
95014-2123-09通信專用料	41	27	14	95014-2123-09消防災技術研究開発業務庁費	102,158	101,539	619
95014-2123-09招へい外国人滞在費	421	0	421	95014-2123-09通信專用料	15,377	15,330	47
95014-2123-09各所修繕	25,842	24,902	940	95014-2123-09土地建物借料	2,490	2,490	0
95199-2133-09自動車重量税	311	495	△184	95199-2133-09自動車重量税	1,752	202	1,550
95014-2129-17交際費	480	480	0	95014-2125-14消防災技術研究開発委員會	8,966	10,987	△2,021
072消防災体制等整備費	11,609,287	11,334,502	274,785	13014-2125-14消防災技術研究開発委員會	290,886	308,123	△17,237
95014-2129-06諸謝金	20,818	28,048	△7,230	95014-2715-16日本消防協会補助金	44,127	44,578	△451
13014-2129-06消防災技術研究開発謝金	1,336	2,281	△945	95014-2825-16緊急消防援助隊設備整備費補助金	5,000,443	5,000,192	251
95014-2959-07褒賞品費	3,134	3,134	0	95014-2825-16消防災技術研究開発會助金	3,250,577	3,351,111	△100,534
95014-2122-08消防災等業務旅費	33,316	31,183	2,133	95014-1825-16消防災技術研究開発會助金	3,250,577	3,351,111	△100,534
13014-2122-08消防災技術研究開発業務旅費	11,568	9,799	1,769	95014-2865-16北海道洞爺湖サミツト消防·救急体制整備費補助金	350,706	0	350,706
95014-2122-08外国旅費	2,436	949	1,487
360 総務省所管 消防庁

項目	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2815-16 国民保護訓練費負担金	94,055	94,157	△ 102	計	13,789,989	13,564,441	225,548
95014-2865-16 緊急消防援助隊活動費負担金	25,610	25,610	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
総 務 本 省	(項) 総 務 本 省 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地方行政制度整備費のうち市町村合併体制整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地域振興費のうち過疎地域集落等整備事業費補助金(過疎地域集落再編整備事業費に限る。)地域間交流施設整備事業費補助金電子政府·電子自治体推進費のうち情報処理業務庁費(文書管理業務·システムの最適化実施に必要な経費に限る。)情報通信技術研究開発推進費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
362 総務省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
情報通信技術研究開発推進委託費(戦略的情報通信研究開発委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
情報通信技術高度利活用推進費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
情報処理業務庁費(電気通信行政関連業務最適化事業システム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
先進的地域情報通信システム開発委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
情報通信利用促進支援事業費補助金(通信・放送新規事業助成金に限る。)
ユビキタスネットワーク整備費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地域情報通信基盤整備推進交付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
情報通信格差是正事業費
電波利用料財源電波監視等実施費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設施工旅費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
消防	電波利用技術研究開発等委託費施設整備費電波遮入い対策事業費等補助金恩給費のうち恩給業務庁費(恩給業務最適化事業システム開発経費に限る。)国会議員互助年金文官等恩給費旧軍人遺族等恩給費統計調査費のうち統計調査費(国勢調査オンライン調査システム整備経費に限る。)(項)消防災体制等整備費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
364 総務省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
消防 災 技術 研究 開 発 委 託 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
緊急消防援助隊設備整備費補助金(救助消防へリコプター整備費及び救助消防へリコプター付属設備整備費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
消防 災 施 設 整 備 費 補 助 金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成20年度
(千円)	平成21年度
以降(千円)
総務本省	事務機器借入れ	60,039	平成20年度	平成20年度
以降3箇年度以内	(項) 総務本省共通費
(目) 庁 費
(目) 校 費	20,013	40,026	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	449,169	平成20年度	平成20年度
以降5箇年度以内	(項) 総務本省共通費
(目) 庁 費
(目) 情報処理業務庁
費	17,883	35,766	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
宿舍維持管理	17,589	平成20年度	平成20年度
以降3箇年度以内	(項) 総務本省共通費
(目) 庁 費	187,677	261,492	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総務省情報ネットワーク開発等	6,292,751	平成20年度	平成20年度
以降5箇年度以内	(項) 電子政府・電子
自治体推進費
(目) 情報処理業務庁
費	6,115	11,474	宿舍の維持管理を円滑に実施するためには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総務省ホームページ運用	252,180	平成20年度	平成20年度
以降5箇年度以内	(項) 電子政府・電子
自治体推進費
(目) 情報処理業務庁
費	91,177	6,201,574	総務省情報ネットワークの開発等には、多くの日数を要するため
18,950	233,230	総務省ホームページの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
政府調達事例データベース用電子計算機等借入れ	46,228	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	963	45,265	政府調達事例データベース用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
オンライン研修用電子計算機等借入れ	246,912	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	15,432	231,480	オンライン研修用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
文書管理システム運用	1,339,016	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	146,245	1,192,771	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
職員等利用者共通認証基盤運用	781,616	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	112,305	669,311	職員等利用者共通認証基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
共同利用システム基盤運用	1,787,381	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項)電子政府・電子自治体推進費(目)情報処理業務庁費	220,914	1,566,467	共同利用システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
総合無線局監理システム開発	2,076,270	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 電波監視等業務庁費	676,515	1,399,755	総合無線局監理システムの開発には、多くの日数を要するものがあるため
総合無線局監理システム運用	7,626,652	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項) 電波利用料財源電波監視等実施費(目) 電波監視等業務庁費(目) 電子計算機等借料	448,627	7,178,025	総合無線局監理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
外国人恩給	年額 790	平成20年度	平成20年度以降	(項) 恩給費(目) 文官等恩給費	441	年額 790 以内	退職した4名の外国人恩給受給者に対し「恩給法等の一部を改正する法律」(昭和49年法律第93号)に準じて平成20年1月以降の年金につき年額790千円以内を増額して支給する契約を結ぶ必要があるため
恩給事務総合システム用電子計算機借入れ等	371,855	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項) 恩給費(目) 恩給支給業務庁費	39,892	331,963	恩給事務総合システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
管区行政評価局	国勢調査オンライン調査システム整備	378,068	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項)統計調査費(目)統計調査費(項)統計調査費(目)統計調査費	218,642	159,426	国勢調査オンライン調査システムの整備には、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス科学技術研究調査事業	57,777	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項)統計調査費(目)統計調査費	19,259	38,518	競争を導入した公共サービスとして行う科学技术術研究調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
サービス産業動向調査事業	1,173,038	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項)統計調査費(目)統計調査費	456,650	716,388	サービス産業動向調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
家計消費状況調査事業	1,481,181	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項)統計調査費(目)統計調査費	388,280	1,092,901	家計消費状況調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
小売物価統計調査用機器借入れ	124,397	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項)統計調査費(目)統計調査費	15,550	108,847	小売物価統計調査用の機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	325,883	平成20年度	平成23年度以降12箇年度以内	(項)管区行政評価局共通費(目)公共施設等維持管理運営費	0	325,883	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
総合通信局	民間資金等活用官庁施設維持管理運営	701,544	平成20年度	平成22年度以降13箇年度以内	(項) 総合通信局共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	0	701,544	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
総務省所管管平成20年度政府職員予算定員及び俸給額表
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総務本省
総務本省共通費	外 9(4簡月)
電波利用料財源電波	外 40(6簡月)
監視等实施費	内 6(8簡月)
恩給費	内 16(8簡月)
26(6簡月)	10,708,658
特別職	2,674	85,338
大 臣	1
副 大 臣	2
大 臣 政 務 官	3
地方財政審議会委員	5
秘 書 官	1
一般職	外 9(4簡月)	10,623,320
外 40(6簡月)
内 6(8簡月)
内 16(8簡月)
26(6簡月)
指 定 職 俸 給 表	2,662	10,623,320
外 2
内 1
事 務 次 官	1	494,142
総務審議官	3
官 房 長、局 長	11
政 策 統 括 官	2
総 括 審 議 官	内 1
技 術 総 括 審 議 官	外 1
部 長、局 次 長	1
政 策 評 価 審 議 官	1
審 議 官	14
372 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
自治大学校長	1
自治大学校副校長	1
行政職俸給表(一)	53392,579	21	190	289	2129	2367	283	280	280	280	295	295	295	295,683
審理官	1	1
課長	2111	19	185	17
室長	32151	3	179	269
課長補佐	1217405	39	71237	71237	5129
係長	514734	1202	14532
主任	189	150	39
専門職	44599	11	117	117	2143	61	267
技術職員	79	1	71	7
委員会事務局参事官	1	1
自治大学校部長教授	1	1
同教官、研究部員	4	1	1	1	1
同部長、課長	3	3
同係長	3	1	2
情報通信政策研究所長	1	1
情報通信政策研究所部長	3	1	2
同課長	2	2
同課長補佐	5	5
同教官	6	4	2
同係長	9	5	4
総務省所管 予算定員及び俸給額表 373

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
統計研修所長	1	1
統計研修所次長	1	1
同課長	6	4	2
同係長	12	8	4
同專門職	12	4	3	2	3
一般職員	272240	外16185	外11255
行政職俸給表(二)
技能労務職員	22	4	7	11	-	-	75,898
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	-	2	-	12,066
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	-	2	-	-	6,454
歯科技工士	1	1
薬剤師	1	1
医療職俸給表(三)
看護師	7	-	-	-	-	-	7	-	22,981
專門スタッフ職俸給表
專門職	内25	内25	-	-	28,096
管区行政評価局
管区行政評価局共通費
一般職	884	3,538,490
指定職俸給表
局長	7	67,980
行政職俸給表(一)	834	-	11	19	43	106	136	154	193	161	11	3,332,801
374 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
支 局 長	1	1
部 長	18	5	12	1
部 次 長	15	6	9
課 長	84	2	75	7
課 長 補 佐	24	15	9
係 長	33	2	29	2
総 務 管 理 官	4	4
分 室 長	3	3
専 門 職	209	43	68	66	32
行政評価事務所長	39	5	7	27
行政評価事務所次長	10	3	7
同 課 長	136	12	71	53
同 課 長 補 佐	1	1
同 総 務 室 長	21	21
同 係 長	40	27	13
同 専 門 職	185	71	114
一 般 職 員	11	11
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	43	-	5	38	-	-	137,709
総 合 通 信 局
総合通信局共通費電波利用料財源電波監視等实施費
一 般 職	外 1(6 簡月)1,436	6,080,485
指 定 職 俸 給 表
総務省所管 予算定員及び俸給額表 375

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
局長	7	67,272
行政職俸給表(一)	外11,401	1	4	22	33	123	外1245	420	460	73	20	5,924,762
局長	3	1	2
所長	1	1
所次長	1	1
部長	44	1	21	22
部次長	2	1	1
課長	149	120	29
課長補佐	97	66	31
係長	65	43	22
主任	78	78
専門職	外1730	10	2	外1150	346	210	12
技術職員	196	150	44	2
一般職員	35	17	18
行政職俸給表(二)
技能労務職員	28	1	11	16	-	-	88,451
公害等調整委員会
公害等調整委員会	42	242,849
特別職	4	54,108
公害等調整委員会委員長	1
公害等調整委員会委員	3
一般職	38	188,741
指定職俸給表	2	20,916
事務局長	1
376 総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	35	-	5	3	4	5	3	5	7	3	-	164,589
課長	1	1
課長補佐	10	3	5	2
係長	10	5	5
主任	2	2
専門職	1	1
審査官	6	4	2
調査官	2	1	1
一般職員	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	3,236
消防庁
消防庁共通費
一般職	161	740,357
指定職俸給表	6	66,780
長官	1
次長	1
部長	1
審議官	1
消防大学校長	1
センター所長	1
行政職俸給表(一)	126	1	5	8	11	17	19	11	37	15	2	526,556
課長	5	1	4
総務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
室長	9	8	1
課長補佐	28	7	13	8
係長	43	7	36
専門職	14	1	2	9	2
消防大学校副校長	1	1
同部長、課長	2	2
同教官	5	2	2	1
同係長	1	1
同主任	1	1
一般職員	17	15	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	3,648
研究職俸給表	28	-	8	6	10	4	-	143,373
部長等研究員	24	8	6	10
研究員	4	4
(備考)1 この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2 この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 20 年 度 法 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成20年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
08 法 務 省 所 管 合 計	655,178,698	651,120,745	4,057,953
[主要 經 費 別 内 訳]
95 その他の事項 經 費	655,178,698	651,120,745	4,057,953
[組織 別 事項 別 内 訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成20年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
法 務 本 省	001 法務本省共 通費	95 法務本省一般行政 に必要な経費	100,343,416	106,619,396	△ 6,275,980	「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌 の一般事務処理
95 国際会議等に必要 な経費	252,800	152,889	99,911	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費等
95 審議会等に必要な 経費	39,445	39,445	0	2 各種の国際分担金
002 基本法制整 備費	95 基本法制の整備に 必要な経費	150,340	155,901	△ 5,561	法制審議会等の運営
003 司法制度改 革推進費	95 総合法律支援の充 実強化に必要な経 費	9,086,733	10,097,234	△ 1,010,501	民事、刑事基本法制の維持及び整備
「総合法律支援法」に基づく 1 日本司法支援センター評価委員会の運営等 2 国選弁護人確保業務の日本司法支援センターへの委託
組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 裁判員制度の啓発推進に必要な経費	336,846	326,199	10,647	成果重視事業として行う裁判員制度への参加意識の醸成のための広報活動等
95 司法試験の実施に必要な経費	455,911	432,222	23,689	「司法試験法」に基づく司法試験の実施
95 裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	27,219	24,902	2,317	「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に基づく民間紛争解決手続業務の認証等
95 法教育の推進等に必要な経費	16,705	15,840	865	司法制度改革推進計画に基づく法教育の実施等
004 日本司法支援センター運営費	95 日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	10,394,778	10,212,707	182,071	日本司法支援センターの行う業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
005 検察企画調整費	95 検察の企画調整に必要な経費	47,183	50,044	2,861	検察に関する企画及び調整等
006 矯正企画調整費	95 矯正の企画調整に必要な経費	68,691	59,329	9,362	1 矯正に関する企画及び調整2 矯正施設の医師の充足を図るための「矯正医官修学資金貸与法」に基づく医科大学生に対する学資の貸与
007 更生保護企画調整推進費	95 保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	279,138	210,777	68,361	1 保護観察等に関する企画及び調整2 更生保護法人が行う更生保護事業に要する経費の一部補助
95 犯罪予防活動の企画調整及び推進に必要な経費	21,889	15,095	6,794	犯罪予防活動の促進に関する企画及び調整等
95 医療観察の企画調整に必要な経費	2,615	2,778	163	「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づき保護観察所が行う精神保健観察等に関する企画及び調整
008 債権管理回収業審査監督費	95 債権管理回収業の審査監督に必要な経費	18,889	20,161	1,272	「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく債権管理回収業の審査監督
組織	項	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 人権擁護推進費	95 人権擁護の推進に必要な経費	2,144,717	2,231,982	△ 87,265	自由人権思想の啓発活動の都道府県等への委託等
010 訟務費	95 訟務遂行に必要な経費	1,934,208	1,896,268	37,940	国の利害に関係のある民事、行政事件の訴訟事務等の遂行
011 出入国管理企画調整推進費	95 出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	5,225,394	5,413,843	△ 188,449	1 出入国管理に関する企画及び調整2 在留外国人の登録及び署名事務処理
012 法務省施設費	95 出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	39,282	39,282	0	成果重視事業として行う出入国管理業務に係る業務・システムの最適化実施のための出入国管理システムの運用
95 法務省施設整備に必要な経費	21,574,253	20,702,976	871,277	法務省庁舎等の施設整備
95 民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	1,436,007	774,019	661,988	民間資金等を活用した法務省庁舎等の施設整備
013 法務行政情報化推進費	95 法務行政情報化推進に必要な経費	1,294,224	1,221,493	72,731	法務行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
014 登記事務費登記特別会計へ繰入	95 登記事務費の財源の登記特別会計へ繰入れに必要な経費	68,883,972	69,396,959	△ 512,987	「特別会計に関する法律に基づく登記の審査に関する事務及び登記所の管理に関する事務に要する経費の財源の一部の登記特別会計への繰入れ
法務本省計	224,074,655	230,111,741	△ 6,037,086
科目別内訳
項目	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 法務本省共通費	100,635,661	106,811,730	△ 6,176,069	95014-2111-03 職員諸手当	2,232,731	2,187,024	45,707
95014-2111-02 職員基本給	4,583,397	4,598,885	△ 15,488	95014-2111-04 超過勤務手当	601,154	598,007	3,147
項目	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2111-05 委員手当	44,101	44,101	0	95014-2123-09 通信専用料	81,901	81,901	0
95014-2111-05 非常勤職員手当	22,670	22,670	0	95014-2123-09 国会図書館支部厅費	3,377	3,377	0
95014-2111-05 休職者給与	415,519	418,794	△ 3,275	95014-2123-09 各所修繕	1,676,444	1,703,529	△ 27,085
95014-2111-05 国際機関等派遣職員給与	159,346	164,394	△ 5,048	95199-2133-09 自動車重量税	303	996	△ 693
95014-2151-05 公務災害補償費	505,859	452,062	53,797	95014-2115-16 国家公務員共済組合負担金	49,933,720	52,776,983	△ 2,843,263
95014-2111-05 退職手当	31,133,213	35,043,382	△ 3,910,169	95014-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	6,983,266	6,622,640	360,626
95089-2111-05 児童手当	25,475	25,475	0	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	139,033	141,895	△ 2,862
95014-2129-06 諸謝金	25,984	23,730	2,254	95014-2725-16 国際私法会議等分担金	64,033	53,968	10,065
95014-2959-07 報償費	1,698	1,698	0	95014-2129-17 交際費	2,190	2,190	0
95014-2122-08 職員旅費	54,571	54,441	130	95014-2959-18 賠償償還及払戾金	154,000	154,000	0
95014-2122-08 主要国首脳会議開催職員旅費	601	0	601	002 基本法制整備費	150,340	155,901	△ 5,561
95014-2122-08 研修旅費	92	58	34	95014-2111-05 委員手当	0	1,310	△ 1,310
95014-2122-08 赴任旅費	11,159	11,159	0	95014-2129-06 諸謝金	7,058	7,058	0
95014-2122-08 外国旅費	117,065	119,327	△ 2,262	95014-2122-08 職員旅費	8,951	5,524	3,427
95014-2122-08 外国留学旅費	52,467	49,453	3,014	95014-2122-08 委員等旅費	698	698	0
95014-2122-08 委員等旅費	7,977	7,341	636	95014-2122-08 外国人招へい旅費	0	3,391	△ 3,391
95014-2122-08 参考人等旅費	59	59	0	95014-2123-09 庁費	133,633	137,492	△ 3,859
95014-2123-09 庁費	1,303,686	1,328,037	△ 24,351	95014-2123-09 招へい外国人滞在費	0	428	△ 428
95014-2123-09 情報処理業務庁費	175,106	120,154	54,952	003 司法制度改革推進費	9,923,414	10,896,397	△ 972,983
95014-2123-09 主要国首脳会議開催庁費	123,464	0	123,464	95014-2111-05 委員手当	46,203	51,869	△ 5,666
項目	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2129-06 諸 謝 金	100,769	87,507	13,262	95014-2123-09 招入い外国人滞在費	570	143	427
95014-2129-06 成果重視事業裁判員制度啟発推進謝金	975	886	89	95014-2123-09 調査活動費	1,476	1,476	0
95014-2123-09 情報処理業務庁費	0	794	△ 794
95014-2122-08 職員旅費	10,866	11,098	△ 232	006 矯正企画調整費	68,691	59,329	9,362
95014-2122-08 成果重視事業裁判員制度啟発推進職員旅費	34,073	37,493	△ 3,420	95014-2111-05 委員手当	28,284	22,320	5,964
95014-2122-08 委員等旅費	34,665	34,448	217	95014-2129-06 諸 謝 金	429	429	0
95014-2123-09 庁 費	23,681	18,546	5,135	95014-2122-08 委員等旅費	4,190	0	4,190
95014-2123-09 情報処理業務庁費	9,782	11,735	△ 1,953	95014-2123-09 民間資金等活用事業調查費	27,208	28,000	△ 792
95014-2123-09 成果重視事業裁判員制度啟発推進庁費	301,798	287,820	13,978	95014-2959-23 貸費生貸与金	8,580	8,580	0
95014-2123-09 司法試験業務庁費	277,662	261,554	16,108	007 更生保護企画調整推進費	303,642	228,650	74,992
95014-2125-14 国選弁護人確保業務委託費	9,082,940	10,093,441	△ 1,010,501	95014-2129-06 諸 謝 金	2,024	2,024	0
004 日本司法支援センター運営費	95014-2959-07 報 償 費	32	32	0
95014-2405-16 日本司法支援センター運営費交付金	10,394,778	10,212,707	182,071	95014-2122-08 職員旅費	998	998	0
005 検察企画調整費	47,183	50,044	△ 2,861	95014-2123-09 庁 費	22,828	20,836	1,992
95014-2129-06 諸 謝 金	129	129	0	95014-2925-16 更生保護事業費補助金	277,760	204,760	73,000
95014-2959-06 証人等被害給付金	100	100	0	008 債権管理回收業審查監督費	18,889	20,161	△ 1,272
95014-2122-08 職員旅費	2,731	6,627	△ 3,896	95014-2122-08 職員旅費	620	0	620
95014-2122-08 外国人招へい旅費	4,692	1,046	3,646	95014-2122-08 債権回收会社検査旅費	2,651	2,320	331
95014-2123-09 庁 費	37,485	39,729	△ 2,244	009 人権擁護推進費	15,618	17,841	△ 2,223
項目	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2125-14 人権啓発活動等委託費	2,101,846	2,188,678	△ 86,832	95014-2123-09	情報処理業務庁費	2,197	△ 148
95014-2715-16 人権啓発活動等補助金	42,871	43,304	△ 433	95014-2123-09	成果重視事業出入国管理業務・システム最適化実施庁費	39,282	0
010 訟 務 費	1,934,208	1,896,268	37,940
95191-2129-06 諸 謝 金	203,562	203,562	0	95014-2123-09	出入国管理業務庁費	198,814	△ 16,423
95191-2122-08 訟 務 旅 費	327,086	354,579	△ 27,493	95014-2123-09	政府開発援助出入国管理業務庁費	7,051	0
95191-2122-08 訟 務 外国旅費	2,930	2,660	270	95014-2123-09	電子計算機等借料	25,866	0
95191-2122-08 委 員 等 旅 費	4,862	4,930	△ 68	95014-2123-09	招入い外国人滞在費	181	0
95191-2123-09 訟 務 庁 費	780,194	741,488	38,706	95014-2123-09	政府開発援助招入い外国人滞在費	2,482	△ 1,894
95191-2123-09 訟 務 用印紙類購入費	94,000	72,475	21,525
95191-2123-09 調 查 活 動 費	574	574	0	95014-2123-09	調 查 活 動 費	1,948	0
95191-2959-18 賠償償還及払戾金	21,000	16,000	5,000	95014-2125-14	外国人登錄事務委託費	4,871,098	△ 164,003
95191-2959-19 保 証 金	500,000	500,000	0	95014-2715-16	政府開発援助出入国管理指導事業費補助金	49,331	△ 553
011 出入国管理企画調整推進費	5,264,676	5,453,125	△ 188,449	012 法 務 省 施 設 費	23,010,260	21,476,995	1,533,265
95014-2111-05 委 員 手 当	14,142	15,591	△ 1,449	95014-1202-08 施設施工旅費	63,297	63,297	0
95014-2129-06 諸 謝 金	27,150	31,971	△ 4,821	95014-1203-09 施設施工庁費	57,058	41,767	15,291
95014-2129-06 政府開発援助諸謝金	758	756	2	95014-1204-15 施設整備費	20,131,108	13,445,632	6,685,476
95014-2122-08 出入国管理業務旅費	10,317	10,411	△ 94	95014-1204-15 不動産購入費	2,758,797	7,926,299	△ 5,167,502
95014-2122-08 委 員 等 旅 費	3,787	4,312	△ 525	013 法務行政情報化推進費	1,294,224	1,221,493	72,731
95014-2122-08 外国人招へい旅費	466	466	0	95014-2129-06 諸 謝 金	21,600	21,600	0
95014-2122-08 政府開発援助外国人招へい旅費	9,806	8,347	1,459	95014-2123-09 情報処理業務庁費	1,230,676	1,176,250	54,426
項目	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09 通信専用料	41,876	23,511	18,365	95014-2306-22 登記特別会計へ繰入	68,883,972	69,396,959	△ 512,987
95014-2123-09 電子計算機等借料	72	132	△ 60	計	224,074,655	230,111,741	△ 6,037,086
014 登記事務費登記特別
会计へ繰入
組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
法務総合研究所	021 法務総合研究所共通費	95 法務総合研究所必要な経費	1,910,750	2,069,908	△ 159,158	法務総合研究所所掌の一般事務処理
022 法務調査研究費	95 法務に関する調査研究に必要な経費	52,245	71,954	△ 19,709	刑事政策に関する有効適切な1 犯罪の予防及び刑罰の効果に関する研究2 矯正保護の技術効果に関する実証的研究等
023 国際協力推進費	95 国際協力に必要な経費	155,514	140,488	15,026	1 犯罪の防止等の分野に関し、国際連合に協力して実施する研修等2 外国が実施する法制の維持及び整備に関する国際協力
法務総合研究所計	2,118,509	2,282,350	△ 163,841
科目別內訳
項目	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 法務総合研究所共通費	1,910,750	2,069,908	△ 159,158	95014-2123-09 庁費	734,879	876,025	△ 141,146
95014-2111-02 職員基本給	537,709	540,594	△ 2,885	95014-2123-09 情報処理業務庁費	1,853	0	1,853
95014-2111-03 職員諸手当	264,768	258,633	6,135	95014-2123-09 土地建物借料	3,092	7,351	△ 4,259
95014-2111-04 超過勤務手当	14,535	13,960	575	95199-2133-09 自動車重量税	0	76	△ 76
95014-2111-05 非常勤職員手当	4,259	4,259	0	022 法務調査研究費	52,245	71,954	△ 19,709
95089-2111-05 児童手当	4,130	4,350	△ 220	95014-2129-06 諸謝金	1,748	3,651	△ 1,903
95014-2129-06 諸謝金	23,120	25,201	△ 2,081	95014-2122-08 試験研究旅費	2,952	1,778	1,174
95014-2122-08 職員旅費	9,700	9,700	0	95014-2122-08 外国旅費	2,227	2,970	△ 743
95014-2122-08 研修旅費	311,284	328,338	△ 17,054	95014-2122-08 委員等旅費	71	71	0
95014-2122-08 赴任旅費	1,421	1,421	0	95014-2123-09 情報処理業務庁費	1,081	10,604	△ 9,523
法務省所管 法務総合研究所 387

項目	平成20年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成20年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95014-2123-09 試験研究費	44,166	52,880	△ 8,714	95014-2122-08 政府開発援助外国人招へい旅費	16,958	13,170	3,788
023 国際協力推進費	155,514	140,488	15,026	95014-2123-09 政府開発援助庁費	67,957	57,098	10,859
95014-2129-06 政府開発援助諸
謝金	37,052	37,457	△ 405	95014-2123-09 政府開発援助情報処理業務庁費	2,893	3,647	△ 754
95014-2122-08 政府開発援助職
員旅費	5,696	5,366	330	95014-2123-09 政府開発援助招へい外国人滞在費	8,622	9,327	△ 705
95014-2122-08 政府開発援助外
国旅費	9,880	9,022	858
95014-2122-08 政府開発援助研
修生旅費	6,456	5,401	1,055	計	2,118,509	2,282,350	△ 163,841