Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
075 經營安定・取引適正化費	60 經營安定・取引適正化に必要な経費	912,269	407,117	505,152	3 全国商工会連合会及び日本商工会議所が行う商工会等に対する指導事業に要する経費の一部補助等4 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進を図るため、中小企業者等が行う地域資源活用新事業展開支援事業等に要する経費の一部補助等5 小企業等経営改善資金融資に係る国民生活金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫に対する補給金6 中小企業の交流、連携及び共同化を推進するための都道府県中小企業団体中央会等の指導機関である全国中小企業団体中央会への事業費の一部補助7 中小企業のものづくり基盤技術の高度化を図るための戦略的基盤技術高度化支援事業等の民間団体等への委託等8 商店街等の活性化を図るため、中小小売商業者の組合等が行う商業基盤施設等の整備に要する経費の一部補助中小企業の経営安定を図るための下請取引対策等の民間団体等への委託等中小小売商業者の組合等が行う特定民間中心市街地活性化事業等に要する経費の一部補助等独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付前年度限りの経費
076 まちづくり推進費	60 まちづくりの推進に必要な経費	6,176,856	6,395,433	218,577
077 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	60 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金に必要な経費	21,641,479	21,993,373	351,894
078 独立行政法人中小企業基盤整備機構施設整備費	60 独立行政法人中小企業基盤整備機構施設整備に必要な経費	0	978,000	978,000
中小企業庁計	99,767,704	95,582,354	4,185,350
科目 別 内 訳
項目	平成20年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成20年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
071 中小企業庁共通費	2,396,258	2,435,407	△ 39,149	073 中小企業事業環境整備費	24,449,301	20,469,565	3,979,736
60062-2111-02 職員基本給	999,672	953,524	46,148	60062-2123-09 情報処理業務庁費	5,138	6,576	△ 1,438
60062-2111-03 職員諸手当	530,866	510,031	20,835	60062-2125-14 事業環境向上等委託費	925,113	1,005,521	△ 80,408
60062-2111-04 超過勤務手当	153,132	148,734	4,398	60062-2405-16 事業環境整備対策費補助金	462,551	555,865	△ 93,314
60062-2111-05 委員手当	10,567	10,567	0	60062-2405-16 中小企業海外展開等支援事業費補助金	2,381,991	2,301,441	80,550
60062-2111-05 非常勤職員手当	24,696	24,192	504	60062-2955-16 資金供給冊滑化信用保証協会基金等補助金	5,400,000	5,400,000	0
60062-2111-05 短時間勤務職員給与	11,365	5,588	5,777
60089-2111-05 児童手当	3,900	3,900	0	60062-2405-16 危機対応冊滑化業務補助金	44,367	0	44,367
60062-2129-06 諸謝金	27,737	47,269	△ 19,532	60062-2405-16 中小企業等災害復旧資金利子補給金	448	895	△ 447
60062-2122-08 職員旅費	95,483	129,787	△ 34,304	60062-2405-16 中小企業金融公庫補給金	3,582,341	6,699,267	△ 3,116,926
60062-2122-08 委員等旅費	12,999	15,625	△ 2,626	60062-2405-16 株式会社日本政策金融公庫補給金	9,661,352	0	9,661,352
60062-2122-08 參考人旅費	356	555	△ 199	60062-1959-24 中小企業金融公庫出資金	1,740,000	4,500,000	△ 2,760,000
60062-2123-09 庁費	522,075	581,365	△ 59,290	60062-1959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	246,000	0	246,000
60062-2123-09 情報処理業務庁費	2,816	3,714	△ 898	074 經營革新・創業促進費	43,360,897	42,903,459	457,438
60199-2133-09 自動車重量稅	114	76	38	60062-2125-14 中小企業經營支援等対策委託費	22,467,528	20,153,702	2,313,826
60062-2129-17 交際費	480	480	0	60062-2405-16 中小企業經營支援等対策費補助金	15,744,689	17,483,589	△ 1,738,900
072 情報技術利活用促進費	60062-2405-16 中小企業基盤技術継承支援事業費補助金	153,180	270,668	△ 117,488
60062-2125-14 中小企業經營革新基盤整備委託費	830,644	0	830,644	60062-2405-16 中小企業基盤技術継承支援事業費補助金	153,180	270,668	△ 117,488
752 経済産業省所管 中小企業庁

項目	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
60062-1925-16	中小商業活力向上施設整備費補助金	1,395,500	1,395,500	0	独立行政法人中小企业基盤整備機構一般勘定運營費交付金	15,509,422	15,775,621	△ 266,199
60062-2405-16	小企業等經營改善資金融資補給金	3,600,000	3,600,000	0	独立行政法人中小企业基盤整備機構小規模企業共済勘定運營費交付金	4,413,973	4,462,435	△ 48,462
075	經營安定·取引適正化費	912,269	407,117	505,152
60062-2122-08	下請事業取引檢查旅費	28,827	34,543	△ 5,716
60062-2125-14	經營安定等对策委託費	718,609	211,488	507,121	独立行政法人中小企业基盤整備機構中小企業倒產防止共済勘定運營費交付金	1,718,084	1,755,317	△ 37,233
60062-2125-14	事業環境向上支援委託費	93,973	93,984	△ 11
60062-2405-16	下請事業者支援对策費補助金	70,860	67,102	3,758
076	まちづくり推進費	6,176,856	6,395,433	△ 218,577	独立行政法人中小企业基盤整備機構施設整備費
60062-2125-14	中心市街地活性化支援委託費	76,856	95,433	△ 18,577	独立行政法人中小企业基盤整備機構施設整備費	978,000	△ 978,000
60062-2405-16	まちづくり推進对策費補助金	6,100,000	6,300,000	△ 200,000
077	独立行政法人中小企业基盤整備機構運營費	21,641,479	21,993,373	△ 351,894	計	99,767,704	95,582,354	4,185,350
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
經 濟 產 業 本 省	(項) 經 濟 產 業 本 省 施 設 費技術革新促進·環境整備費のうち中小企業產業技術研究開発委託費独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費工業標準·知的基盤整備費のうち基 準 認 証 研究 開 発 委 託 費中小企業基準認証研究開発委託費情 報 技 術 利 活 用 促 進 費のうち情報技術利活用促進基盤整備委託費成果重視事業電子經濟產業省構築事業開発委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
754 経済産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
情報セキュリティ対策推進費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
貿易投資促進費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国際博覧会出展事業委託費(出展施設設計監理費及び出展施設整備費に限る。)
経済協力費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
政府開発援助海外開発計画調査委託費
ものづくり産業振興費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
産業技術研究開発委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
産業技術研究開発委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
産業技術研究開発委託費
組織	事項	事由
經濟產業局(項)經濟產業局施設費(項)鉱物資源安定供給確保費のうち	成果重視事業健康情報活用基盤構築標準化実証事業委託費成果重視事業地域医療情報連携システム標準化実証事業委託費經營革新・創業促進費のうち地域資源活用型研究開発委託費実用化技術研究開発費補助金地域經濟活性化対策費のうち地域イノベーション協創プログラム委託費地域企業立地促進等共用施設整備費補助金工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助温暖化対策費のうち認証排出削減量等取得委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
資源エネルギー庁
756 経済産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
原子力安全·保安院	希少金属資源開発推進基盤整備委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地下資源探鉱費等補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
(項)産業保安費のうち休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
中小企業庁	(項)中小企業事業環境整備費のうち中小企業海外展開等支援事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
經營革新·創業促進費のうち中小企業經營支援等対策委託費(中小企業技術基盤強化等委託費のうち戦略的基盤技術高度化支援事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
中小企業經營支援等対策費補助金(中小商業活性化支援補助金のうち施設整備事業費に限る。)中小商業活力向上施設整備費補助金まちづくり推進費のうちまちづくり推進対策費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成20年度 (千円)	平成21年度 以 降 (千円)
経済産業本省	事務機器借入れ	6,804	平成20年度	平成20年度 以降4箇年 度以内	(項) 経済産業本省共 通費(目) 庁 費	1,701	5,103	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
特定商取引関連情報収集用電子計算機借入れ等	20,000	平成20年度	平成20年度 以降4箇年 度以内	(項) 経済産業本省共 通費(目) 庁 費	5,000	15,000	特定商取引関連情報収集用の電子計算機借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
経済産業本省施設整備	1,123,500	平成20年度	平成20年度 及び平成21 年度	(項) 経済産業本省施設費(目) 施 設 整 備 費	337,050	786,450	経済産業本省施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費補助	1,653,588	平成20年度	平成20年度 以降3箇年 度以内	(項) 独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費(目) 独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費補助金	446,550	1,207,038	独立行政法人産業技術総合研究所が行う施設整備事業には、その事業を冊滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
電子計算機借入れ	9,264,954	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項) 情報技術利活用促進費(目) 成果重視事業電子経済産業省構築事業庁費	1,161,051	8,103,903	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
貿易管理オープンネットワークシステム利用	2,061	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 情報技術利活用促進費(目) 成果重視事業電子経済産業省構築事業庁費	1,079	982	貿易管理オープンネットワークシステムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
工業標準策定システム利用	524,492	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項) 情報技術利活用促進費(目) 成果重視事業電子経済産業省構築事業庁費	74,505	449,987	工業標準策定システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
構造統計システム用電子計算機借入れ等	161,160	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項) 情報技術利活用促進費(目) 成果重視事業電子経済産業省構築事業中小商工業等統計調査費	53,720	107,440	構造統計システム用電子計算機借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
上海國際博覧会政府出展事業	1,991,990	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 貿易投資促進費(目) 国際博覧会出展事業委託費	971,846	1,020,144	平成22年に開催される2010年上海國際博覧会において政府が出展する施設の建設等には、多くの日数を要するものがあるため
760 經濟產業省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
健康情報活用基盤構築標準化実証事業	972,032	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項) サービス産業強化費(目) 成果重視事業健康情報活用基盤構築標準化実証事業委託費(項) 温暖化対策費(目) 認証排出削減量等取得委託費	294,526	677,506	健康情報活用基盤構築標準化実証事業には、多くの日数を要するため
認証排出削減量等取得	4,515,403	平成20年度	平成20年度以降6箇年度以内	1,354,621	3,160,782	京都議定書に基づく認証排出削減量等の取得には、多くの日数を要するものがあるため
経 済 産 業 省 所 管 平成20年度政府職員予算定員及び俸給額表
762 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
経済産業本省共通費	外 3(3箇月)96(6箇月)内 内 3(9箇月)2(6箇月)2,402	9,530,797
特別職	6	12,411
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	2
秘書官	1
一般職	外 3(3箇月)96(6箇月)内 内 3(9箇月)2(6箇月)2,396	9,518,386
指定職俸給表	39	404,815
事務次官	1
経済産業審議官	1
官房長、局長	7
総括審議官	1
技術総括審議官	1
地域経済産業審議官	1
部長、局次長	5
政策評価審議官	1
審議官	17
参事官	3
研修所長	1
行政職俸給表(一)	外 9952,298	外 2内 270	外 190	外 1117	外 1483	外 1355	外 1229	650	183	112	8,906,151
課長	2283	外 270	4
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	外内13557	外1342	内3172
係長	外1806	外1198	608
専門職	外2670	外186	外171	135	177	30	37	134
研修所課長	2	2
同課長補佐	4	4
同係長	4	1	3
同専門職	11	3	4	2	2
一般職員	外93161	49	外93112
行政職俸給表(二)
技能労務職員	43	3	12	15	13	-	133,204
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	1	1	-	7,767
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	1	-	1	-	5,674
薬剤師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)	5	-	-	-	-	1	4	-	15,390
看護師長	1	1
看護師	4	4
専門スクリフ職俸給表
専門職	7	7	-	-	45,385
経済産業局
経済産業局共通費
一般職	外13(6簡月)4(6簡月)1,750	7,110,000
764 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表
局長	8	73,995
行政職俸給表(一)	1341,729	-	26	12	37	255	374	内4419	431	173	2	6,993,861
支局長	1	1
部長	34	25	7	2
部次長	15	5	10
課長	226	22	193	11
課長補佐	284	186	98
係長	632	173	353	106
専門職	内4495	3	59	171	内4140	61	61
通商事務所長	3	3
通商事務所課長	6	5	1
同課長補佐	6	1	5
同係長	14	14
同専門職	1	1
アルコール事務所長	2	2
アルコール事務所専門職	2	2
一般職員	外138	6	外132
行政職俸給表(二)
技能労務職員	13	-	11	2	-	-	42,144
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁共通費
一般職	内1(6簡月)247	1,069,344
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表 765

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	5	52,752
長官	1
次長	1
部長	3
行政職俸給表(一)	内1238	1	15	15	19	58	内135	22	62	11	-	999,168
課長	17	1	15	1
課長補佐	内163	8	39	内116
係長	78	19	59
専門職	79	14	11	19	19	3	3	10
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	1	1	2	-	-	17,424
原子力安全・保安院
原子力安全・保安院共通費
一般職	384	1,663,512
指定職俸給表
[原子力安全・保安]	4	42,288
院長	1
次長	1
審議官	2
行政職俸給表(一)	380	-	10	7	16	83	73	99	66	18	8	1,621,224
[原子力安全・保安]	72	5	2	5	13	16	6	22	2	1
課長	7	5	2
課長補佐	21	1	10	10
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	25	6	19
専門職	18	4	3	6	3	2
一般職員	1	1
(産業保安監督官署)	308	5	5	11	70	57	93	44	16	7
産業保安監督部長	5	4	1
産業保安監督部支部長	3	1	2
課長	42	4	37	1
課長補佐	18	6	12
係長	14	7	7
産業保安監督事務所長	1	1
産業保安監督事務所課長	1	1
同課長補佐	1	1
同係長	2	2
産業保安監督署長	1	1
専門職	209	2	6	31	50	73	35	12
一般職員	11	4	7
中小企業庁
中小企業庁共通費
一般職	外内2(6簡月)1(6簡月)196	827,017
指定職俸給表	4	43,716
長官	1
次長	1
部長	2
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	外内1188	1	7	11	12	41	33	10	159	11	23	768,808
課長	10	1	7	2
課長補佐	48	6	32	10
係長	163	9	154
専門職	62	9	6	9	23	1	5	9
一般職員	外25	2	23
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	2	2	-	-	14,493
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 20 年 度 国 土 交 通 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成20年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
15 国土交通省所管合計	5,981,915,388	6,155,400,930	△	173,485,542
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
06 失業対策費	139,501	167,211	△	27,710
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	31,768,589	24,391,783	7,376,806
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	204,967	238,691	△	33,724
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	820,678,000	855,018,000	△	34,340,000
42 道路整備事業費	1,412,913,000	1,467,542,000	△	54,629,000
43 港湾空港鉄道等整備事業費	468,499,000	484,853,000	△	16,354,000
44 住宅都市環境整備事業費	1,590,710,000	1,622,260,000	△	31,550,000
45 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	718,595,000	757,260,000	△	38,665,000
46 農業農村整備事業費	137,978,000	141,656,000	△	3,678,000
47 森林水産基盤整備事業費	67,284,000	71,803,000	△	4,519,000
770 国土交通省所管 国土交通本省

区 分	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
48 調 整 費 等小計49 災害復旧等事業費計65 食料安定供給関係費95 その他の事項経費	92,780,0005,309,437,00053,451,9645,362,888,96487,856586,825,511	81,780,0005,482,172,00053,453,0695,535,625,06990,573594,887,603	11,000,000172,735,0001,105172,736,1052,7178,062,092
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
国土交通本省	001 国土交通本省共通費	95 国土交通本省一般行政に必要な経費	115,473,754	118,307,913	2,834,159	「国土交通省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局等所掌の一般事務処理1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2 各種の国際分担金治水、道路、港湾等の事業を実施するための事務処理
95 国際会議等に必要な経費	277,083	272,023	5,060
95 国土交通事業指導監督に必要な経費	864,621	908,572	43,951
95 民間資金等を活用した官厅施設の運営に必要な経費	1,872,414	1,109,559	762,855	民間資金等を活用した官厅施設の運営
95 審議会等に必要な経費	188,122	198,551	10,429	国土審議会ほか各種審議会等の運営
29 戦傷病者等無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	204,967	238,691	33,724	「戦傷病者特別援護法」第23条第3項の規定による九州旅客鉄道株式会社等の鉄道及び連絡船に乗車船した戦傷病者等の運賃等の国庫負担
組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 国土交通本省施設費	95 国土交通本省施設整備に必要な経費	45,120	174,637	△ 129,517	国土交通本省宿舍等の施設整備
003 住宅対策事業費	44 住宅対策事業に必要な経費	172,785,000	169,864,000	2,921,000	1 国が実施する住宅建設事業に関する調査2 「公営住宅法」第8条第1項の規定により、地方公共団体が施行する公営住宅建設等に必要な事業費の一部補助等3 「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」第7条第2項の規定により、地方公共団体が施行する地域住宅計画に基づく事業等に対する交付金
004 住宅対策諸費	44 住宅対策諸費に必要な経費	371,595,000	418,616,000	△ 47,021,000	1 地方公共団体が行う阪神・淡路大震災に係る低所得の被災者の恒久住宅への円滑な移行を促進するための災害公営住宅等に係る特別の家賃低減に必要な経費の一部補助2 地方公共団体等が行う平成17年度以前に管理開始した高齢者向け優良賃貸住宅等の公的賃貸住宅に係る家賃低減に必要な経費の一部補助3 金融機関が行う大都市地域における土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するための建設資金の融通に係る利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助4 「独立行政法人住宅金融支援機構法」附則第9条の規定により、特別損失を埋めるための独立行政法人住宅金融支援機構に対する交付金5 「独立行政法人都市再生機構法」附則第5条の規定により、平成14年度末までに借り入れた借入金等に係る利息等の一部に相当する金額の独立行政法人都市再生機構に交付する交付金
組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 住宅市場整備推進費	95 住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	5,449,191	3,450,600	1,998,591	6 「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第2条及び第7条の規定により、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金7 独立行政法人住宅金融支援機構の既往債権管理業務の円滑な運営に資するための補給金8 独立行政法人都市再生機構の居住環境整備事業等における借入金等に係る利息等の一部の同機構に対する補給金9 独立行政法人都市再生機構が行う賃貸住宅の改善等に要する資金の一部としての同機構に対する出資10 独立行政法人住宅金融支援機構が行う証券化支援事業に要する資金としての同機構に対する出資
006 総合的パリアフリー推進費	95 総合的なパリアフリー社会の形成の推進に必要な経費	5,221,386	5,306,749	85,363	1 住宅市場の環境整備を推進するための調査等2 住宅市場整備推進事業及び木造住宅生産の近代化・活性化等事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
007 鉄道駅移動円滑化施設整備事業費	43 鉄道駅移動円滑化施設整備事業に必要な経費	2,400,000	2,400,000	0	1 総合的なパリアフリー社会の形成を推進するための調査等2 交通施設のパリアフリー化設備の整備に要する経費の鉄道軌道事業者に対する一部補助3 公共交通の移動円滑化設備の整備に要する経費の旅客自動車運送事業者等に対する一部補助
008 海洋環境対策費	95 海洋・沿岸域環境の保全等の推進に必要な経費	151,915	143,927	7,988	民間事業者が施行する鉄道駅移動円滑化施設整備事業に必要な事業費の一部補助
1 海洋・沿岸域環境の保全等を推進するための調査等2 海洋汚染及び海上災害を防止するための外国船舶から排出された油等の防除措置に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 海岸環境整備事業費	41 海岸環境整備事業に必要な経費	1,151,150	1,331,836	△ 180,686	1 地方公共団体が施行する海岸の環境整備を図るための海岸堤防等の新設、養浜工事等に必要な事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成19年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
010 道路環境等対策費	95 道路環境等対策に必要な経費	3,257,333	3,893,041	△ 635,708	1 道路環境等対策のための調査等2 自動車の低公害化を図るための車両の導入等に要する経費の自動車運送事業者等に対する一部補助
13 道路環境等対策の技術開発に必要な経費	109,334	112,046	△ 2,712	道路環境等対策として行う次世代低公害車の開発等
011 水資源対策費	95 水資源確保等の推進に必要な経費	297,959	322,673	△ 24,714	水資源確保等を推進するための調査等
012 水資源開発事業費	41 水資源開発の促進に必要な経費	143,000	148,000	△ 5,000	1 国が実施する水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となるべき水資源開発基本計画の決定に関する調査2 地方公共団体が行う水源地域の振興と水没関係住民の生活再建を図るための水源地域再建計画策定に必要な経費の一部補助等
45 水資源確保を図るための水道施設整備に必要な経費	6,385,000	6,582,000	△ 197,000	「独立行政法人水資源機構法」第35条の規定により、独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に必要な事業費の一部補助
45 水資源確保を図るための工業用水道事業に必要な経費	324,000	334,000	△ 10,000	「独立行政法人水資源機構法」第35条の規定により、独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に必要な事業費の一部補助
774 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
013 緑地環境対策費	46 水資源確保を図るための農業生産基盤整備・保全事業に必要な経費	10,976,000	11,316,000	△ 340,000	「独立行政法人水資源機構法」第35条の規定により、独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち農業生産基盤整備・保全事業の負担に係る部分に必要な事業費の一部補助等
95 緑地環境の保全等の対策に必要な経費	130,502	137,049	△ 6,547	1 緑地環境及び歴史的風土の保全等を推進するための調査等
014 都市公園事業費	45 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための都市公園事業等に必要な経費	60,471,203	65,696,708	△ 5,225,505	1 国が施行する国営昭和記念公園ほか14箇所の国営公園の施設の整備2 国が行う国営昭和記念公園ほか13箇所の国営公園の維持管理3 国が実施する都市公園事業に関する調査等4 地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備に必要な事業費等の一部補助等5 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」等に基づき、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助6 「首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成19年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率差額の補助
015 水環境対策費	95 良好な水環境の形成等の推進に必要な経費	666,591	558,262	108,329	1 良好な水環境の形成等を推進するための調査等2 「日本下水道事業団法」第37条の規定による業務運営費の日本下水道事業団に対する一部補助3 下水道水環境保全効果向上に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016 都市水環境整備事業費	44 都市水環境整備事業等に必要な経費	49,478,000	49,995,000	△ 517,000	1 地方公共団体が施行する都市公園の整備及び緑地保全等に必要な事業費の一部補助等2 地方公共団体等が施行する下水道の整備及び下水道事業に関連して地方公共団体が施行する河川等の整備に必要な事業費の一部補助等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成19年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
017 下水道事業費	45 適正な污水处理の確保等のための下水道事業に必要な経費	446,957,000	479,392,000	△ 32,435,000	1 国が実施する下水道事業に関する調査等2 地方公共団体等が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助等3 水質環境基準の達成等のため、公共下水道を緊急に整備する地方公共団体に対する特別の地方債に係る利子補給補助4 「首都圈、近畿圈及び中部圈の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成19年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率差額の補助
018 地球温暖化防止等対策費	95 地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費	997,517	282,284	715,233	1 地球温暖化防止等の環境の保全のための調査等2 先導的都市環境形成促進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等3 住宅・建築物環境対策事業に要する経費の民間団体に対する一部補助地球温暖化防止対策として行う船舶燃費性能の評価指標の開発
13 地球温暖化防止対策の技術開発に必要な経費	79,991	0	79,991
776 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
019 災害情報整備推進費	13 自動車分野の二酸化炭素排出量評価プログラムの構築に必要な経費	43,639	49,102	△ 5,463	成果重視事業として行う自動車運送事業者による二酸化炭素排出量削減の効果の評価を可能とするプログラムの開発
95 災害時における情報伝達手段等の整備に必要な経費	6,964	7,201	△ 237	災害時における情報伝達手段等の整備のための調査等
020 住宅・市街地防災対策費	95 住宅・市街地の防災性の向上に必要な経費	60,570	33,069	27,501	住宅・市街地の防災性を向上するための調査等
021 市街地防災事業費	44 市街地防災事業に必要な経費	2,800,000	9,132,000	△ 6,332,000	地方公共団体等が施行する都市防災推進事業に必要な事業費の一部補助等
022 住宅防災事業費	44 住宅防災事業に必要な経費	87,663,000	72,013,000	15,650,000	1「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」等に基づき、地方公共団体等が施行する住宅市街地総合整備促進事業に必要な事業費の一部補助等2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成19年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
023 都市公園防災事業費	45 都市公園防災事業に必要な経費	25,874,000	25,691,300	182,700	1地方公共団体等が施行する都市公園の公共施設の整備に必要な事業費等の一部補助等2「首都圈、近畿圈及び中部圈の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成19年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率差額の補助
024 下水道防災事業費	45 下水道防災事業に必要な経費	134,657,000	134,360,000	297,000	1地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道等の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助等
組織	項	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
025 水害・土砂災害対策費	95 水害・土砂災害の防止・減災の推進に必要な経費	421,720	379,153	42,567	2 「首都圈、近畿圈及び中部圈の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成19年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率差額の補助
026 河川管理施設整備費	95 河川管理施設整備に必要な経費	124,359	128,205	3,846	水害・土砂災害の防止及び減災を推進するための調査等
027 急傾斜地崩壊対策等事業費	41 急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	26,867,000	28,203,000	1,336,000	河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等
028 災害対策等緊急事業推進費	48 災害対策等緊急事業の推進に必要な経費	25,000,000	25,000,000	0	1 国が実施する急傾斜地崩壊対策等事業に関する調査2 地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業及び総合流域防災事業に必要な事業費の一部補助等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成19年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
029 治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	41 水資源開発事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	27,977,000	29,070,000	1,093,000	災害対策及び公共交通の安全対策のために緊急に実施する事業の推進
41 治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	589,554,000	614,733,000	25,179,000	独立行政法人水資源機構が建設及び管理する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ
組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
030北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	41海岸事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入に必要な経費	1,022,000	1,054,000	△32,000	海岸事業に要する人件費及び事務費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ
44都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	30,948,000	31,289,000	△341,000	都市水環境整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ
49河川等災害復旧事業等工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	341,210	352,616	△11,406	河川等災害復旧事業等に要する人件費及び事務費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ
41治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	98,102,000	101,847,000	△3,745,000	治水事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ
44都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	918,000	973,000	△55,000	都市水環境整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ
031離島治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	41治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	4,694,000	4,603,000	91,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において施行する治水事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ
44都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	47,000	47,000	0	「離島振興法」に基づき指定された離島において施行する都市水環境整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ
組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
032 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	39,481,050	40,474,289	△ 993,239	1 国が施行する富士海岸ほか20海岸の海岸堤防等の新設及び改良工事2 国が行う沖ノ鳥島海岸の維持管理3 国が実施する海岸事業に関する調査4 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 海岸保全施設の整備を図るための海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 津波対策及び高潮対策の促進を図るための海岸堤防等の破堤防止工事、水門の改修等5 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成19年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
033 公共交通等安全対策費	95 公共交通等安全対策に必要な経費	2,397,706	2,425,028	△ 27,322	1 公共交通等安全対策のための調査等2 「踏切道改良促進法」第8条第1項の規定による経営が困難な鉄道事業者が行う踏切保安設備の整備に要する経費の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
13 公共交通等安全対策の技術開発に必要な経費	198,457	190,713	7,744	公共交通等安全対策として行う鉄道技術基準の研究等
95 自動車事故の情報収集の強化及び情報分析システムの構築に必要な経費	0	20,044	△ 20,044	前年度限りの経費
034 独立行政法人航空大学校運営費	95 独立行政法人航空大学校運営費交付金に必要な経費	2,772,769	2,735,093	37,676	独立行政法人航空大学校の行う業務の財源の一部に充てるための同大学校に対する運営費交付金の交付
780 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
035 独立行政法人航空大学校施設整備費	95 独立行政法人航空大学校施設整備に必要な経費	103,434	101,555	1,879	独立行政法人航空大学校施設整備費の補助
036 鉄道安全対策事業費	43 鉄道安全対策事業に必要な経費	1,972,000	2,440,000	468,000	1 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する鉄道防災事業に必要な事業費の一部補助等2 地方公共団体等が施行する鉄道施設総合安全対策事業に必要な事業費について補助する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する一部補助
037 道路交通安全対策費	95 道路交通安全対策に必要な経費	29,064	0	29,064	道路交通安全対策のための調査等
038 総合的物流体系整備推進費	95 総合的物流体系整備の推進に必要な経費	8,531,842	3,248,534	5,283,308	1 総合的物流体系整備を推進するための調査等2 化学兵器禁止条約に基づく老朽化化学兵器の廃棄処理事業等3 港湾機能の高度化を図るための港湾施設整備に要する経費の民間団体に対する一部補助
039 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資	95 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資に必要な経費	3,951,000	4,051,000	100,000	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う内航海運活性化業務に要する資金に充てるための同機構に対する出資
040 港湾事業費	43 港湾事業に必要な経費	2,147,000	800,000	1,347,000	1 国が実施する港湾施設の長寿命化計画の策定2 民間事業者等が施行する港湾における拠点施設整備に必要な事業について支援する「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構に対する一部補助3 地方公共団体等が施行する地域の特性を活かしたみなとづくりのための港湾施設の整備事業等に対する交付金
組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
041 港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	41 海岸事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れ必要な経費	741,800	741,875	△ 75	海岸事業に要する人件費及び事務費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への線入れ
43 港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れ必要な経費	161,795,000	164,614,000	△ 2,819,000	港湾整備事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への線入れ
49 港湾災害復旧事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れ必要な経費	9,366	11,463	△ 2,097	港湾災害復旧事業に要する人件費及び事務費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への線入れ
042 北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	43 港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れ必要な経費	18,752,000	19,365,000	△ 613,000	港湾整備事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への線入れ
043 離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	43 港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れ必要な経費	18,346,000	20,884,000	△ 2,538,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において施行する港湾整備事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への線入れ
044 観光振興費	95 観光振興に必要な経費	3,515,495	4,026,750	△ 511,255	1 観光振興のための調査等2 地域観光振興事業に要する経費の民間団体に対する一部補助
045 独立行政法人国際観光振興機構運営費	95 独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金に必要な経費	2,016,998	2,111,376	△ 94,378	独立行政法人国際観光振興機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
782 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
046 景観形成推進費	95 景観に優れた国土・観光地づくりの推進に必要な経費	952,860	243,955	708,905	1 景観に優れた国土・観光地づくりを推進するための調査等2 景観形成総合支援事業及び歴史的環境形成総合支援事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
047 景観形成事業推進費	48 景観形成事業の推進等に必要な経費	20,000,000	20,000,000	0	1 「景観法」等に基づく地域又は区域において実施する良好な景観形成に係る事業の推進2 「景観法」等に基づく地域又は区域における良好な景観形成に係る事業の実施を推進するための調査
048 整備新幹線建設推進高度化等事業費	95 整備新幹線建設推進高度化等事業に必要な経費	3,250,000	3,350,000	△ 100,000	整備新幹線の建設推進高度化等事業に要する経費の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
049 整備新幹線整備事業費	43 整備新幹線整備事業に必要な経費	70,600,000	70,600,000	0	「全国新幹線鉄道整備法」第13条第1項の規定により、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する整備新幹線整備事業に必要な事業費の一部補助
050 空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	43 空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費	55,839,820	65,225,734	△ 9,385,914	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定への繰入れ
051 北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	43 空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費	2,541,000	2,336,000	205,000	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定への繰入れ
052 離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	43 空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費	497,000	463,000	34,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において施行する空港整備事業の財源に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定への繰入れ