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474 財務省所管繰越明許費要求書

組織	事項	事由
稅務特別庁費(国稅総合管理システム開発経費及び国稅総合管理システムオープンシステム化開発経費に限る。)成果重視事業国稅電子申告・納税システム開発運用費(国稅電子申告・納税システム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額
平成20年度
(千円)	平成21年度
以降(千円)	事 由
財務本省	事務機器借入れ等	5,611,388	平成20年度	平成20年度
以降5個年度以内	(項)財務本省共通費
(目)庁費
(目)情報処理業務庁費
(目)庁舎管理改善設備整備費
(目)電子計算機等借料
(項)財政健全化推進費
(目)研修所庁費
(目)予算編成事務等機械化庁費
(目)歳入歳出関係事務機械化庁費
(目)電子計算機等借料
(項)資産債務管理費
(目)電子計算機等借料	596,648
355,244
1,164
264,767
26,854
62,459
13,434
174
484
5,959
6,817
63,725	5,014,740
4,312,582
7,825
3,561,989
218,001
524,767
80,810
2,610
7,252
43,681
27,267
145,016
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
宿舍維持管理	19,300	平成20年度	平成20年度以降5個年度以内	(項) 関税制度等企画立案費(目) 研修所庁費(目) 輸出入貨物分析機器整備費(目) 貿易調査統計費(目) 電子計算機等借料(項) 経済協力費(目) 政府開発援助庁費(項) 財務本省共通費(目) 庁費	161,986	442,450	宿舍の維持管理を円滑に実施するためには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
官庁会計システム等保守管理	1,528,840	平成20年度	平成20年度以降4個年度以内	(項) 財政健全化推進費(目) 歳入歳出関係事務機械化庁費	3,860	15,440
官庁会計システム端末操作支援業務	379,729	平成20年度	平成20年度以降4個年度以内	(項) 財政健全化推進費(目) 歳入歳出関係事務機械化庁費	429,774	1,099,066	官庁会計システム等の保守管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
126,082	253,647	官庁会計システムの端末操作に係る支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
歳入金電子納付システム用電子計算機等借入れ	1,408,328	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項) 財政健全化推進費
(目) 電子計算機等借料	324,643	1,083,685	歳入金電子納付システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
財務書類作成システム開発	1,147,710	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項) 財政健全化推進費
(目) 予算編成事務等機械化庁費	394,800	752,910	財務書類作成システムの開発には、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	1,051,114	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項) 資産債務管理費
(目) 電子計算機等借料	89,020	962,094	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営	1,666,908	平成20年度	平成22年度以降12箇年度以内	(項) 資産債務管理費
(目) 公共施設等維持管理運営費	0	1,666,908	民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
金利の変動に伴う民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営(平成17年度)に係る限度額の増額	248,108	平成20年度	平成20年度以降7箇年度以内	(項) 資産債務管理費
(目) 公共施設等維持管理運営費	7,460	240,648	平成17年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営」に基づいて実行した公務員宿舍の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、金利の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
財務局	金利の変動に伴う民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営(平成18年度)に係る限度額の増額	1,468	平成20年度	平成21年度以降7個年度以内	(項)資産債務管理費(目)公共施設等維持管理運営費	0	1,468	平成18年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営」に基づいて実行した公務員宿舍の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、金利の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
公務員宿舍建設等	5,668,932	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項)公務員宿舍施設費(目)施設施工庁費(目)施設整備費	2,134,622	3,534,310	公務員宿舍の建設等には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器借入れ等	11,168,339	平成20年度	平成20年度以降5個年度以内	(項)財務局共通費(目)庁費(目)情報処理業務庁費(項)財務局業務費(目)国有財産管理処分庁費	1,547,014	9,621,325	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁舎機械警備	493,023	平成20年度	平成20年度以降5個年度以内	(項)財務局共通費(目)庁費	143,553	349,470	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
税	民間資金等活用官厅施設維持管理運営	1,294,132	平成20年度	平成22年度以降13個年度以内	(項)財務局共通費(目)公共施設等維持管理運営費	0	1,294,132	民間資金等を活用した官厅施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
宿舍維持管理	57,251	平成20年度	平成20年度以降4個年度以内	(項)財務局業務費(目)合同宿舍管理費	12,006	45,245	宿舍の維持管理を円滑に実施するためには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎機械警備	145,445	平成20年度	平成20年度以降5個年度以内	(項)税関共通費(目)庁費	29,089	116,356	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
民間資金等活用官厅施設維持管理運営	164,010	平成20年度	平成23年度以降12個年度以内	(項)税関共通費(目)公共施設等維持管理運営費	0	164,010	民間資金等を活用した官厅施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	8,528,940	平成20年度	平成20年度以降5個年度以内	(項)税関業務費(目)税関業務特別庁費(目)電子計算機等借料	802,724476,688326,036	7,726,2167,512,048214,168	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
監視取締用機器等借入れ	11,089,109	平成20年度	平成20年度以降5個年度以内	(項)税関業務費(目)税関業務特別庁費	2,133,024	8,956,085	監視取締用の機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
480 財務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
国稅庁	民間資金等活用官庁施設維持管理運営	5,142,150	平成20年度	平成23年度以降12箇年度以内	(項) 国稅庁共通費(目) 公共施設等維持管理運営費	0	5,142,150	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	31,041,789	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項) 国稅庁共通費(目) 庁費(項) 税務業務費(目) 校費(目) 税務特別庁費(目) 通信専用料(目) 電子計算機等借料(目) 成果重視事業国稅電子申告・納税システム開発運用費(項) 国稅不服審判所(目) 庁費(目) 情報処理業務庁費(項) 税務業務費(目) 稅務特別庁費	9,734,306	21,307,483	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁舎機械警備	687,961	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	9,662,076	21,136,880	庁舎の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
30,220	136,984
5,581,921	11,613,862
699,134	1,242,711
124,065	276,685
3,226,736	7,866,638
71,789	169,280
16,035	62,418
55,754	106,862
168,306	519,655
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成20年度(千円)	平成21年度以 降(千円)
事務所借入れ	277,012	平成20年度	平成21年度	(項) 税 務 業 務 費(目) 税務特別庁費	0	277,012	事務所の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
国稅総合管理システム開発等	73,532,975	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項) 税 務 業 務 費(目) 税務特別庁費(目) 電子計算機等借料	26,988,0301,679,90625,308,124	46,544,9452,082,49644,462,449	国稅総合管理システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
国稅総合管理システムオープンシステム化開発等	4,329,870	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項) 税 務 業 務 費(目) 税務特別庁費(目) 電子計算機等借料	783,057586,110196,947	3,546,8131,380,4002,166,413	国稅総合管理システムの一部をオープンシステム化するための開発等には、多くの日数を要するため
財務省所管
平成20年度政府職員予算定員及び俸給額表
財務省所管総表
区分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級別	内 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	6	12,118
一般職	763(6箇月)	763(6箇月)
内 内 1,338(6箇月)	70,972	307,997,577
指定職俸給表	80	825,275
行政職俸給表(一)	105(6箇月)	105(6箇月)	98
内 内 291(6箇月)	291(6箇月)	288
14,985	22	127	202	427	2,067	2,051	1,876	3,853	2,147	55,043,430
行政職俸給表(二)	1,315	24	132	794	365	-	3,650,015
税務職俸給表	658(6箇月)	658(6箇月)	外 1	12,028	11,345	7,884	5,573	外 657
内 1,047(6箇月)	54,322	3	118	575	1,688	11,837	12,028	11,345	7,884	5,573	247,502,838
海事職俸給表(一)	23	-	-	-	7	8	7	92,124
海事職俸給表(二)	127	3	91	33	-	-	467,538
医療職俸給表(一)	27	-	-	7	20	133,568
医療職俸給表(二)	33	-	-	-	1	2	23	7	-	111,481
医療職俸給表(三)	59	-	-	-	-	11	48	-	164,824
専門スタッフ職俸給表	1	1	-	-	6,484
合計	70,978	308,009,695
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
財務本省
財務本省共通費	外内40(6簡月)6(9簡月)内3(6簡月)1,673
特別職	6	12,118
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	2
秘書官	1
一般職	外内40(6簡月)6(9簡月)内3(6簡月)1,667
指定職俸給表	32	6,884,204
事務次官	1
財務官	1
官房長、局長	6
総括審議官	1
局次長	6
政策評価審議官	1
審議官	8
参事官	6
研究所次長	1
センター所長	1
行政職俸給表(一)	外内4091,545	10	53	88	109	261	3内5133	152	3470	240	36内129	6,247,692
484 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	54	10	43	1
課長補佐	35319	85	170	3564
係長	3411	113	3298
主任	170	87	83
専門職	外1284	5	81	外116	51	58	26	47
研究所部長	5	2	2	1
同課長	15	14	1
同係長	14	3	11
同主任	2	2
同専門職	20	3	5	6	3	3
センター次長	1	1
同部長	4	3	1
同課長	2	2
同係長	3	2	1
同主任	2	2
同専門職	10	1	3	1	5
分析所長	1	1
分析所課長	1	1
同係長	2	2
同分析官	13	1	1	4	2	3	2
研修所副所長	1	1
同部長	1	1
同課長	12	11	1
同係長	7	2	5
財務省所管 予算定員及び俸給額表 485

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研修所主任	5	4	1
同專門職	1	1
一般職員	361185	156	36129
行政職俸給表(二)
技能労務職員	84	6	19	32	27	-	275,481
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	1	1	-	9,782
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,527
医療職俸給表(三)	2	-	-	-	-	1	1	-	6,166
看護師長	1	1
看護師	1	1
專門スタッフ職俸給表
專門職	1	1	-	-	6,484
財務局
財務局共通費
一般職	外63(6簡月)66(6簡月)4,469
指定職俸給表	13	17,453,083
局長、支局長	10	127,449
取引所監理官	1
金融安定監理官	2
行政職俸給表(一)	63664,393	2	31	51	114	732	1813	650	990	421	6266589	17,112,191
部長	29	2	23	3	1
486 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部次長	26	18	8
検査監理官、金融監督官	21	13	8
課長	169	34	134	1
課長補佐	49	44	5
係長	136	85	51
主任	99	12	87
財務事務所長	40	7	12	21
財務事務所次長	7	2	5
同課長	126	88	38
同課長補佐	1	1
同係長	103	34	69
同主任	123	12	111
出張所長	13	9	4
出張所課長	14	9	4	1
同係長	20	20
同主任	27	4	23
取引所監理官	7	1	3	3
財務局監察官	14	2	12
証券取引等監視官	14	1	2	8	3
専門官	外11,126	15	268	外1349	203	278	13
専門職	1,489	211	376	322	544	36
一般職員	外6266740	151	6266589
行政職俸給表(二)
技能労務職員	63	3	10	50	-	-	213,443
財務省所管 予算定員及び俸給額表 487

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
税 関
税 関 共 通 費
一 般 職	外 内 1(6 簡月)221(6 簡月)8,620	31,112,158
指 定 職 俸 給 表
税 関 長	8	80,163
行政職俸給表(一)	外 内 12218,344	3	27	48	180	1,030	1,084	1,051	2,353	1,476	内 2211,092	30,068,625
部 長	32	2	25	5
部 次 長	46	25	21
課 長	103	25	77	1
課 長 補 佐	161	105	56
係 長	208	120	88
主 任	111	52	59
地区税関長	1	1
地区税関次長	3	2	1
同 課 長	9	1	7	1
同 課 長 補 佐	10	9	1
同 係 長	16	4	12
同 主 任	3	1	2
支 署 長	68	2	6	29	26	5
支 署 次 長	35	2	15	18
同 課 長	44	41	2	1
同 係 長	74	9	65
同 主 任	15	3	12
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
出張所長	117	7	15	35	43	17
出張所次長	23	16	7
同課長	31	28	3
同係長	66	66
同主任	9	3	6
監視署長	9	9
税関情報監理官、総括専門官	8	1	7
税関考查官、税関監察官	34	12	22
特別専門官	154	36	118
統括専門官	1,032	2	635	363	32
専門官	外13,937	外1546	799	2,045	547
専門職	43	16	6	12	9
一般職員	内2211,942	850	内2211,092
行政職俸給表(二)
技能労務職員	109	8	5	73	23	-	384,388
海事職俸給表(一)
中型船舶(二種)船員	23	-	-	-	7	8	7	1	92,124
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	127	3	91	33	-	-	-	467,538
医療職俸給表(三)
看護師	9	-	-	-	-	-	9	-	19,320
国稅庁
一般職	外659(6簡月)内1,048(6簡月)56,216	252,548,132
国稅庁共通費
財務省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	外 659(6箇月)内 1,048(6箇月)55,739	249,938,001
指定職俸給表	19	201,245
長官	1
次長	1
部長	3
審議官	2
国税局長	11
稅務大学校長	1
行政職俸給表(一)	11内 1689	6	12	14	23	43	1121	23	37	8	502	1,530,413
課長	17	4	12	1
課長補佐	117
係長	52	21	31
主任	5	5
専門職	20	13	1	6
国稅事務所長	1	1
稅務大学校副校長	1	1
同課長	2	1	1
同課長補佐	2	2
同係長	5	5
同主任	2	1	1
一般職員	504	2	502
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1,046	7	94	630	315	-	2,732,337
490 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
税務職俸給表	外内1,04753,880	3	114	528	1,519	11,693	11,987	11,334	7,868	5,571	外657内1,0473,263	245,102,928
監察官	144	1	48	56	37	2
主任	3	3
専門職	124	1	10	26	79	6	2
実査官、調査官、査察官	219	155	14	27	23
国税局部長	59	2	45	12
同部次長	62	62
同課長	565	291	274
同鑑定官室長	12	3	8	1
同訟務官室長	8	8
同稅務相談室長、副室長	19	7	10	2
同特別調査官、特別査察官、特別徵収官	118	4	114
同課長補佐	406	402	4
同係長	355	262	93
同主任	4	2	2
同専門職	1,565	166	1,258	85	29	27
同実査官、調査官、徵収官、査察官	7,007	1,813	2,342	2,408	444
同鑑定技官	11	2	9
国稅事務所次長	3	3
同課長	14	4	9	1
同稅務相談室長	1	1
同課長補佐	9	9
同係長	10	1	9
同専門職	18	1	14	2	1
財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
国稅事務所実査官、調査官、徴収官、査察官	81	21	24	22	14
稅務署長	524	65	341	96	22
稅務署副署長	554	496	58
同課長	524	524
同課長補佐	外1281	外1276	5
同係長	881	881
同主任	577	6	571
同特別調査官、特別徴収官、酒類指導官	1,784	184	1,598	2
同統括調査官、統括徴収官	5,059	5,004	55
同専門職	791	724	67
同調査官、徴収官	27,472	8,685	8,562	6,346	3,879
稅務大学校地方研修所長	8	8
稅務大学校教頭、幹事	15	3	8	4
同主事	12	2	6	4
同教育官	182	14	63	91	11	3
同教育官補	21	6	15
同係長	26	8	15	3
同主任	13	13
一般職員	外6571,0474,339	1,076	外657内1,0473,263
医療職俸給表(一)	25	-	-	6	19	-	123,786
診療所長	11	6	5
医師	14	14
医療職俸給表(二)	32	-	-	-	1	2	22	7	-	107,954
薬剤師	12	1	1	9	1
492 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
診療工ックス線技師	14	1	10	3
歯科衛生士	2	1	1
歯科技工士	1	1
病理細菌技術員	3	1	2
医療職俸給表(三)	48	-	-	-	-	10	38	-	139,338
看護師長	10	10
看護師	37	37
保健師	1	1
国稅不服審判所
一般職	477	2,610,131
指定職俸給表	8	81,346
審判所長	1
次長	1
首席審判官	6
行政職俸給表(一)	14	1	4	1	1	1	-	-	3	2	1	84,509
首席審判官	6	1	4	1
室長	1	1
室長補佐	1	1
係長	3	3
主任	1	1
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	13	-	4	9	-	-	44,366
稅務職俸給表	442	-	4	47	169	144	41	11	16	2	8	2,399,910
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
次席審判官	3	3
審判官	143	1	47	95
副審判官	82	65	17
審查官	171	125	38	5	3
課長	11	9	2
課長補佐	3	3
係長	19	6	13
主任	1	1
一般職員	9	1	8
(備考)12の予算定員及び価給額表の予算定員及び価給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の価給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び価給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 20 年 度 文 部 科 学 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成20年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
11 文部科学省所管合計	5,273,869,281	5,270,548,726	3,320,555
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
11 義務教育費国庫負担金	1,679,576,000	1,665,912,000	13,664,000
13 科学技術振興費	861,863,706	855,012,338	6,851,368
14 文教施設費	105,620,350	104,823,950	796,400
15 教育振興助成費	2,004,138,465	2,013,516,639	9,378,174
16 育英事業費	150,187,944	143,857,658	6,330,286
計	4,801,386,465	4,783,122,585	18,263,880
25 (恩給関係費)
26 文官等恩給費	773,500	756,000	17,500
50 経済協力費	28,229,911	26,431,603	1,798,308
63 工ネルギー対策費	221,417,000	221,820,976	403,976
95 その他の事項経費	222,062,405	238,417,562	16,355,157
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
文部科学本省	001文部科学本省共通費	95文部科学本省一般行政に必要な経費	103,921,347	115,966,514	△12,045,167	「文部科学省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	797,095	563,971	233,124	科学技术術・学術審議会ほか各種審議会等の運営
95国際会議に必要な経費	86,781	81,315	5,466	各種の国際会議への出席等のための外国旅費等
95文部科学省の移転に必要な経費	0	3,932,936	△3,932,936	前年度限りの経費
002文部科学本省施設費	95文部科学本省施設整備に必要な経費	138,935	84,022	54,913	文部科学本省施設の整備
003生涯学習振興費	15教育改革の推進等に必要な経費	300,891	302,937	△2,046	1教育改革の推進を図るための啓発及び調査研究2「統計法」に基づく学校基本調査及び学校保健統計調査の都道府県への委託等
15生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費	11,349,237	11,540,925	△191,688	1高等学校卒業程度認定試験の実施等2再チャレンジ支援推進プランの大学及び専修学校等への委託等3放送大学学園が行う放送等による大学教育等に要する経費の一部補助
15地域の教育力の向上に必要な経費	13,516,848	8,191,868	5,324,980	1学校支援地域本部事業の地方公共団体への委託等2放課後子ども教室推進事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
15家庭の教育力の向上に必要な経費	1,492,301	1,443,311	48,990	地域における家庭教育支援基盤形成事業の民間団体への委託等
組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 独立行政法人国立科学博物館運営費	15 情報通信技術を活用した教育・学習の振興に必要な経費	293,101	409,953	△ 116,852	メディアを通じた生涯学習コンテンツ普及事業の民間団体への委託等
13 独立行政法人国立科学博物館運営費交付金に必要な経費	3,125,356	3,222,017	△ 96,661	独立行政法人国立科学博物館の行業務の財源の一部に充てるための同科学博物館に対する運営費交付金の交付
005 独立行政法人国立女性教育会館運営費	95 独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費	645,248	723,847	△ 78,599	独立行政法人国立女性教育会館の行業務の財源の一部に充てるための同会館に対する運営費交付金の交付
006 初等中等教育等振興費	15 確かな学力の育成に必要な経費	49,840,433	50,766,730	△ 926,297	1 全国的な学力調査の実施等2 「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」に基づく義務教育諸学校の児童生徒が使用する教科用図書の無償給与等3 退職教員等外部人材活用事業に要する経費の都道府県に対する一部補助
15 豊かな心の育成に必要な経費	2,311,464	2,024,792	286,672	1 道德教育の充実を図るための道德教育等教材開発事業の実施等2 豊かな体験活動推進事業の都道府県への委託等
15 児童生徒の問題行動等への対応に必要な経費	5,976,954	6,906,656	△ 929,702	1 スクールソーシャルワーカー活用事業の市町村への委託等2 スクールカウンセラー等活用事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
15 青少年の健全育成に必要な経費	695,064	611,900	83,164	青少年体験活動総合プランの都道府県等への委託等
15 健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費	5,336,398	5,327,368	9,030	1 学校保健推進事業の都道府県等への委託等
組織	項	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
15 信頼される学校づくりに必要な経費	823,460	2,443,308	△ 1,619,848	2 学校の管理下における児童生徒等の災害に対する共済給付事業に要する経費の独立行政法人日本スポーツ振興センターに対する一部補助等
15 教員の養成・確保に必要な経費	252,357	601,461	△ 349,104	1 コミュニティ・スクール推進プランの実施等2 学校評価システム構築事業の都道府県等への委託等
15 学校施設の整備推進に必要な経費	347,158	421,662	△ 74,504	1 教職員の資質の向上を図るための調査研究等2 「教育職員免許法」に基づく教員資格認定試験の大学への委託等
15 教育機会の確保に必要な経費	23,864,777	23,966,397	△ 101,620	「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」第10条の規定による事務に必要な経費の都道府県に対する交付等
15 幼児教育の振興に必要な経費	19,307,436	18,669,848	637,588	1 在外教育施設教員派遣事業の実施等2 へき地教育の振興を図るための児童生徒の通学用バスの購入等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助3 小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)の要保護児童生徒に対し学用品の給与等を行う市町村に対するその費用の一部補助等4 公立の義務教育諸学校の要保護児童生徒に対し、伝染性又は学習に支障を生ずるおそれのある疾病に係る医療費等の援助を行う地方公共団体に対するその費用の一部補助1 幼児期からの人間力向上総合推進プランの市町村への委託等2 幼稚園就園奨励費の地方公共団体に対する一部補助1 特別支援教育総合推進事業の実施等2 特別支援学校及び特別支援学級の児童生徒に係る学用品費等の支弁に要する経費の地方公共団体に対する一部負担等
15 特別支援教育の推進に必要な経費	7,666,249	7,053,284	612,965
組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
007 独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費	95 独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金必要な経費	10,476,819	10,913,353	436,534	独立行政法人国立青少年教育振興機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
008 独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	95 独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備に必要な経費	244,870	200,000	44,870	独立行政法人国立青少年教育振興機構が施行する研修施設の整備費の補助
009 独立行政法人教員研修センター運営費	95 独立行政法人教員研修センター運営費交付金必要な経費	1,439,088	1,510,882	71,794	独立行政法人教員研修センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
010 独立行政法人教員研修センター施設整備費	95 独立行政法人教員研修センター施設整備に必要な経費	191,892	191,892	0	独立行政法人教員研修センターが施行する研修施設の整備費の補助
011 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費	13 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金必要な経費	1,175,690	1,206,667	30,977	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
012 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	13 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備に必要な経費	47,508	57,802	10,294	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が施行する研究施設の整備費の補助
013 義務教育費国庫負担金	11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	1,679,576,000	1,665,912,000	13,664,000	「義務教育費国庫負担法」に基づく公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)及び特別支援学校の教職員の給与費の一部負担
014 高等教育振興費	13 大学における教育研究拠点の形成等に必要な経費	45,050,275	44,954,763	95,512	1 世界最高水準の大学を育成し、我が国の科学技術の水準向上を図るための研究拠点形成費の研究者又は大学に対する補助等
組織	項	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
015 独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費	15 大学等における教育改革に必要な経費	21,943,009	15,610,797	6,332,212	2 国公私立の大学における大学院の人材養成機能の強化を図るための若手研究者養成費の大学に対する補助等3 産学が連携した人材育成の推進を図るための産学連携高度人材育成事業に要する経費の大学に対する補助等教育改革の取組を推進するための大学教育改革推進事業に要する経費の国公私立の大学及び高等専門学校に対する補助等
016 独立行政法人大学入試センター運営費	15 独立行政法人大学入試センター運営費交付金に必要な経費	421,800	444,000	22,200	独立行政法人大学評価・学位授与機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
017 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	15 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費	67,658,980	69,030,197	1,371,217	独立行政法人大学入試センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
018 独立行政法人メディア教育開発センター運営費	15 独立行政法人メディア教育開発センター運営費交付金に必要な経費	1,926,852	2,083,084	156,232	独立行政法人メディア教育開発センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
019 独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費	15 独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費交付金に必要な経費	495,820	521,916	26,096	独立行政法人国立大学財務・経営センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
組織	項	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
020 独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	15 独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	1,741,602	1,657,237	84,365	独立行政法人国立高等専門学校機構が施行する教育研究施設の整備費の補助
021 育英事業費	16 育英事業に必要な経費	130,899,306	122,411,800	8,487,506	1 経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し、学資の貸与を行う独立行政法人日本学生支援機構に対する(1) 無利子貸与資金の貸付(2) 有利子貸与資金に係る利子補給(3) 有利子貸与資金の返還免除等に係る補助2 高等学校等の生徒に対する奨学金貸与事業の独立行政法人日本学生支援機構から都道府県への円滑な移管を図るための同機構に対する交付金の交付
022 私立学校振興費	15 私立学校の振興に必要な経費	515,916,016	515,663,319	252,697	1 「私立学校教職員共済法」、「私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第106号)及び「私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第131号)に基づく基礎年金拠出金等の一部補助2 私立大学等の学術の研究を促進するための研究設備整備費等の一部補助3 私立大学等の経常費等の一部補助4 都道府県が行う私立高等学校等の経常費の助成を促進するための都道府県に対するその費用の一部補助5 私立学校施設の整備費の一部補助等
023 科学技術・学術政策推進費	13 科学技術関係人材の育成等に必要な経費	2,516,078	864,727	1,651,351	1 科学技術関係人材多様化促進事業の大学等への委託等2 「理科教育振興法」に基づく小学校等の理科教育用設備及び算数数学教育用設備の整備費の設置者に対する一部補助
組織	項	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13生命倫理等に関する諸課題への取組に必要な経費	35,366	34,341	1,025	生命倫理及び安全対策に係る諸課題に対する調査等
13地域における科学技術の振興に必要な経費	13,769,335	10,718,300	3,051,035	地域科学技术術振興事業の民間団体への委託等
13科学技术術システム改革に必要な経費	7,653,399	3,716,006	3,937,393	1 研究費の効果的・効率的配分等を行うための研究開発管理システムの運用等2 国際研究拠点形成促進事業に要する経費の大学等に対する補助等
13科学技术術国際活動に必要な経費	3,163,770	3,232,634	68,864	1 国際科学技术術交流推進事業の実施等2 研究環境国際化推進事業の民間団体等への委託等3 国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム推進機構に対する拠出金等
13発展型都市エリア産学官連携促進事業に必要な経費	0	2,800,000	2,800,000	前年度限りの経費
024科学技术術振興調整費	13科学技术術振興調整に必要な経費	33,800,000	36,800,000	3,000,000	総合科学技术術会議の方針に沿って実施する科学技术術の振興に必要な重要事項の総合推進調整
025放射能調査研究費	13放射能調査研究に必要な経費	1,168,005	1,173,910	5,905	各省各庁所管の試験研究機関等における放射能の測定調査及び研究
026原子力安全対策費	63原子力利用の安全対策等に必要な経費	3,769,000	2,965,695	803,305	1「原子力災害対策特別措置法」に基づく原子力安全・防災対策の実施2「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく(1)原子力利用の安全確保に関する調査研究の民間団体等への委託等
組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
027 研究振興費	13 学術研究の振興に必要な経費	193,921,488	191,521,054	2,400,434	(2) 保障措置検査等の実施のための指定機関に対する交付金の交付等
1 人文・社会科学研究推進事業の大学等への委託等
2 科学研究費等の研究者に対する補助等
3 研究者に交付する科学研究費等の独立行政法人日本学術振興会に対する補助
13 産学官連携による新産業創出に必要な経費	2,923,969	3,972,720	△ 1,048,751	産学官連携戦略展開事業の大学等への委託等
13 科学技術振興の基盤の強化に必要な経費	30,389,483	21,988,164	8,401,319	1 先端研究施設共用イノベーション創出事業の大学等への委託等
2 「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」に基づく登録施設利用促進機関が行う特定放射光施設の利用促進業務に要する費用に充てるための同機関に対する交付金の交付等
028 国立大学法人施設整備費	15 国立大学法人施設整備に必要な経費	48,622,428	49,628,348	△ 1,005,920	国立大学法人が施行する教育研究施設の整備費の補助
029 国立大学法人船舶建造費	15 国立大学法人船舶建造に必要な経費	1,575,103	684,904	890,199	国立大学法人が行う実習船の建造費の補助
030 国立大学法人運営費	15 国立大学法人運営費交付金に必要な経費	1,181,333,283	1,204,377,054	△ 23,043,771	国立大学法人の行う業務の財源の一部に充てるための同法人に対する運営費交付金の交付
031 独立行政法人日本学術振興会運営費	13 独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費	28,859,332	29,023,540	△ 164,208	独立行政法人日本学術振興会の行う業務の財源の一部に充てるための同振興会に対する運営費交付金の交付
504 文学部科学省所管 文学部科学本省

組織	項	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
032 研究開発推進費	13 ライフサイエンス分野の研究開発の推進に必要な経費	21,850,348	21,632,943	217,405	ライフサイエンス分野の研究開発を推進するための試験研究の民間団体等への委託等
13 情報通信分野の研究開発の推進に必要な経費	1,631,516	3,684,735	2,053,219	情報通信分野の研究開発を推進するための試験研究の民間団体等への委託等
13 環境・海洋分野の研究開発の推進に必要な経費	3,832,341	4,030,050	197,709	環境・海洋分野の研究開発を推進するための試験研究の民間団体等への委託等
13 ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の推進に必要な経費	2,375,466	4,308,215	1,932,749	ナノテクノロジー・材料分野の研究開発を推進するための試験研究の民間団体等への委託等
13 原子力関係者の資質向上等に必要な経費	297,853	305,433	7,580	1 原子力技術習得のための海外派遣事業等2 経済協力開発機構に対する分担金
63 原子力分野の研究開発の推進に必要な経費	6,466,374	3,295,407	3,170,967	1 原子力基礎基盤戦略研究の民間団体等への委託2 国際熱核融合実験炉の研究開発に要する経費の独立行政法人日本原子力研究開発機構に対する補助3 国際核融合エネルギー機構に対する分担金
13 宇宙・航空分野の研究開発の推進に必要な経費	51,058,648	47,032,294	4,026,354	国際宇宙ステーション開発及び地球観測衛星の開発に要する経費の独立行政法人宇宙航空研究開発機構に対する補助等
13 新興・融合領域の研究開発の推進に必要な経費	1,503,952	640,699	863,253	新興・融合領域の研究開発を推進するための試験研究の民間団体等への委託等
13 安全・安心な社会構築に資する科学技術の推進に必要な経費	5,644,609	5,141,747	502,862	安全・安心な社会構築に必要な研究開発を推進するための試験研究の民間団体等への委託等
組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
033 独立行政法人科学技术術振興機構運営費	13 独立行政法人科学技术術振興機構運営費交付金必要な経費	105,057,905	103,462,791	1,595,114	独立行政法人科学技术術振興機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
034 南極地域観測事業費	13 南極地域観測事業に必要な経費	4,683,528	6,105,334	1,421,806	南極地域における観測事業の実施
035 南極地域観測船建造費	13 南極地域観測船建造に必要な経費	9,827,771	7,664,036	2,163,735	南極地域観測船の代船建造
036 独立行政法人海洋研究開発機構運営費	13 独立行政法人海洋研究開発機構運営費交付金に必要な経費	38,430,626	37,190,017	1,240,609	独立行政法人海洋研究開発機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
037 独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	13 独立行政法人海洋研究開発機構施設整備に必要な経費	229,502	229,502	0	独立行政法人海洋研究開発機構が施行する研究施設の整備費の補助
038 独立行政法人海洋研究開発機構船建造費	13 独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造に必要な経費	100,000	580,606	480,606	独立行政法人海洋研究開発機構が行う海洋研究船の建造費の補助
039 独立行政法人物質・材料研究機構運営費	13 独立行政法人物質・材料研究機構運営費交付金に必要な経費	15,429,218	15,803,318	374,100	独立行政法人物質・材料研究機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
040 独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	13 独立行政法人物質・材料研究機構施設整備に必要な経費	320,000	320,000	0	独立行政法人物質・材料研究機構が施行する研究施設の整備費の補助
041 原子力試験研究費	13 試験研究機関等の試験研究に必要な経費	712,984	1,018,549	305,565	各省各庁所管の試験研究機関等における1原子力に関連する各種試験研究2放射線の利用に関する各種試験研究
506 文部科学省所管 文部科学本省

組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
042 独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	13 独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金必要な経費	12,407,214	12,850,533	443,319	独立行政法人放射線医学総合研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
043 独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	13 独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備に必要な経費	100,000	364,000	264,000	独立行政法人放射線医学総合研究所が施行する研究施設の整備費の補助
044 電源開発促進稅財源電源立地対策及電源利用対策費工本ルキ一対策特別会計へ繰入	63 電源開発促進稅財源の電源立地対策及電源利用対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入れに必要な経費	140,100,000	138,500,000	1,600,000	「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定による平成20年度において見込まれる電源開発促進稅収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるためのエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定への繰入れ
045 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	63 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金必要な経費	63,261,350	58,768,083	4,493,267	独立行政法人日本原子力研究開発機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
046 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	63 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	7,820,276	18,291,791	10,471,515	独立行政法人日本原子力研究開発機構が施行する研究施設の整備費の補助
047 独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費	13 独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金必要な経費	130,226,969	128,826,326	1,400,643	独立行政法人宇宙航空研究開発機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
048 独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	13 独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費	6,282,780	8,036,397	1,753,617	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が施行する研究施設の整備費の補助
組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
049 独立行政法人理化学研究所運営費	13 独立行政法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費	60,138,889	62,333,827	△ 2,194,938	独立行政法人理化学研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
050 独立行政法人理化学研究所施設整備費	13 独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	7,499,851	5,765,707	1,734,144	独立行政法人理化学研究所が施行する研究施設の整備費の補助
051 独立行政法人防災科学技術研究所運営費	13 独立行政法人防災科学技術研究所運営費交付金に必要な経費	8,433,419	8,369,361	64,058	独立行政法人防災科学技术研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
052 独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	13 独立行政法人防災科学技術研究所施設整備に必要な経費	36,000	150,000	△ 114,000	独立行政法人防災科学技术研究所が施行する研究施設の整備費の補助
053 スポーツ振興費	15 子どもの体力の向上に必要な経費	1,507,531	621,849	885,682	1 子どもの体力向上推進事業の民間団体等への委託等2 全国中学校体育大会及び全国高等学校総合体育大会の開催に要する経費の都道府県に対する一部補助
15 生涯スポーツ社会の実現に必要な経費	1,226,065	1,182,772	43,293	1 総合型地域スポーツクラブ育成・支援事業の民間団体等への委託等2 体力つくり運動推進事業に要する経費の財団法人健康・体力づくり事業財団に対する補助
15 国際競技力の向上に必要な経費	5,156,689	3,957,894	1,198,795	1 競技力向上方策の充実及びスポーツ交流の推進を図るための事業の市町村等への委託等2 国民体育大会の開催事業に要する経費の開催都道府県に対する一部補助3 「スポーツ振興法」に基づき、国民体育の振興を図るための財団法人日本体育協会、財団法人日本武道館及び財団法人日本オリンピック委員会に対する事業費の一部補助
508 文部科学省所管 文部科学本省

組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
054 公立文教施設整備費	14 公立文教施設整備に必要な経費	105,620,350	104,823,950	796,400	1 平成20年の発生に係る台風、豪雨等による公立学校施設の被害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部負担等2 「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」に基づく(1) 公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)及び特別支援学校の施設の整備費の地方公共団体に対する一部負担(2) 公立の義務教育諸学校等施設の整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付3 「首都圈、近畿圈及び中部圈の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成19年度において関係市町村等が施行した特定事業に対する補助率差額の補助
055 独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	15 独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費	7,071,001	5,374,931	1,696,070	独立行政法人日本スポーツ振興センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
056 独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	15 独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備に必要な経費	2,272,018	0	2,272,018	独立行政法人日本スポーツ振興センターが施行するスポーツ施設の整備費の補助
057 文化振興費	26 文化功労者年金の支給に必要な経費	773,500	756,000	17,500	「文化功労者年金法」第3条第1項の規定による文化功労者年金の支給
058 国際交流・協力推進費	95 国際交流の推進に必要な経費	1,329,853	1,437,276	107,423	1 国際交流拡大プログラムの民間団体への委託等2 高校生の国際交流事業に要する経費の民間団体に対する補助等3 日米教育委員会に対する分担金及び拠出金等