Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
金融庁	151 金融庁共通費	95 金融庁一般行政に必要な経費	16,972,488	17,496,751	△ 524,263	「金融庁設置法」に基づく金融庁所掌の一般事務処理
95 国際会議等に必要な経費	187,191	238,073	△ 50,882	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費等
95 審議会等に必要な経費	53,226	79,464	△ 26,238	2 各種の国際分担金
95 金融庁の移転に必要な経費	0	1,552,359	△ 1,552,359	金融審議会ほか各種審議会等の運営
152 金融機能安定確保費	95 金融機能安定確保に必要な経費	637,702	780,006	△ 142,304	前年度限りの経費
50 経済協力に必要な経費	122,911	83,637	39,274	1 金融機能の安定確保に関する企画及び立案
153 投資者等保護費	95 投資者等保護に必要な経費	1,270,582	563,643	706,939	2 「銀行法」等に基づく金融機関等の監督等経済協力開発機構等に対する拠出金等
95 公認会計士試験システムの構築に必要な経費	148,000	96,962	51,038	1 投資者等の保護に関する企画及び立案等
95 有価証券報告書等業務・システムの最適化実施に必要な経費	0	1,095,829	△ 1,095,829	2 証券取引等監視委員会の運営
154 金融機能円滑化推進費	95 金融機能円滑化推進に必要な経費	24,080	62,042	△ 37,962	3 「公認会計士法」に基づく公認会計士試験の実施等成果重視事業として行う公認会計士試験システムの開発及び運用
50 経済協力に必要な経費	9,966	9,966	0	前年度限りの経費
金 融 庁 計	19,426,146	22,058,732	△ 2,632,586	金融機能の円滑化推進に関する企画及び立案等開発途上国の金融に関する調査研究
科目	内 訳
項目	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
151 金融庁共通費	17,212,905	19,366,647	△2,153,742	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	4,063	4,189	△126
95016-2111-02 職員基本給	6,640,904	6,469,103	171,801	95016-2123-09 通信専用料	46,021	41,479	4,542
95016-2111-03 職員諸手当	3,252,691	3,085,963	166,728	95016-2123-09 電子計算機等借料	55,449	48,889	6,560
95016-2111-04 超過勤務手当	1,155,475	1,117,314	38,161	95016-2123-09 各所修繕	12,826	11,603	1,223
95016-2111-05 委員手当	40,464	39,626	838	95016-2123-09 公共施設等維持管理運營費	471,357	158,967	312,390
95016-2111-05 非常勤職員手当	293,997	414,957	△120,960	95016-2123-09 官民区分所有施設維持管理運營費	252,363	81,024	171,339
95016-2111-05 休職者給与	7,326	4,151	3,175	95199-2133-09 自動車重量稅	411	574	△163
95016-2151-05 公務災害補償費	3,608	3,608	0	95016-2123-09 移転費	0	1,552,359	△1,552,359
95016-2111-05 退職手当	418,725	458,078	△39,353	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	1,389,488	1,347,480	42,008
95089-2111-05 児童手当	31,580	31,580	0	95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	230,486	211,452	19,034
95016-2129-06 諸謝金	144,733	179,082	△34,349	95016-2125-16 証券監督者國際機構等分担金	22,321	19,356	2,965
95016-2122-08 職員旅費	15,919	22,774	△6,855	95016-2129-17 交際費	2,190	2,190	0
95016-2122-08 研修旅費	5,491	7,306	△1,815	95016-2129-18 賠償償還及払戾金	120	120	0
95016-2122-08 赴任旅費	21,074	25,120	△4,046	95016-2129-18 金融機能安定確保費	760,613	863,643	△103,030
95016-2122-08 外国旅費	172,366	184,484	△12,118	152 金融機能安定確保費	760,613	863,643	△103,030
95016-2122-08 外国留学旅費	39,155	34,819	4,336	95016-2111-05 委員手当	941	1,831	△890
95016-2122-08 委員等旅費	11,560	16,437	△4,877	95016-2129-06 諸謝金	56,896	107,217	△50,321
95016-2123-09 庁費	1,317,160	1,859,997	△542,837	50015-2129-06 政府開発援助諸謝金	46,801	50,677	△3,876
95016-2123-09 情報処理業務庁費	1,153,582	1,932,566	△778,984	95016-2122-08 金融機関等検査旅費	254,966	292,514	△37,548
項目	平成20年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成20年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95016-2122-08 外国旅費	36,155	42,422	△ 6,267	95016-2122-08 参考人等旅費	1,294	3,792	△ 2,498
95016-2122-08 海外検査等外国
旅費	19,742	36,042	△ 16,300	95016-2123-09 庁費	40,440	59,479	△ 19,039
95016-2123-09 庁費	10,800	16,224	△ 5,424	95016-2123-09 情報処理業務庁
費	991,018	100,721	890,297
95016-2123-09 情報処理業務庁
費	258,202	283,756	△ 25,554	95016-2123-09 搜査費	14,431	20,150	△ 5,719
政府開発援助經
濟協力開発機構
等拠出金	76,110	32,960	43,150	95016-2123-09 成果重視事業有
価証券報告書等
電子開示システ
ム開発業務庁費	0	1,095,829	△ 1,095,829
153 投資者等保護費	1,418,582	1,756,434	△ 337,852
95016-2111-05 委員手当	21,088	22,770	△ 1,682	95016-2125-14 国際会計基準事
務委託費	73,953	82,170	△ 8,217
95016-2129-06 諸 謝 金	38,731	110,108	△ 71,377	154 金融機能冊化推進
費	34,046	72,008	△ 37,962
95016-2959-07 褒 賞 品 費	370	394	△ 24	95016-2129-06 諸 謝 金	9,701	19,877	△ 10,176
95016-2122-08 金融機関等検査
旅費	176,211	193,129	△ 16,918	50015-2129-06 政府開発援助諸
謝金	9,966	9,966	0
95016-2122-08 外国旅費	39,873	41,025	△ 1,152	95016-2123-09 庁費	1,907	0	1,907
95016-2122-08 海外検査等外国
旅費	6,900	4,007	2,893	95016-2123-09 情報処理業務庁
費	12,472	42,165	△ 29,693
95016-2122-08 委員等旅費	14,273	22,860	△ 8,587	計	19,426,146	22,058,732	△ 2,632,586
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
内 閣 本 府	(項) 内 閣 本 府 施 設 費遺棄化学兵器廃棄処理事業費のうち遺棄化学兵器廃棄処理業務庁費(資機材調達庁費に限る。)遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費地 域 再 生 推 進 費防 災 政 策 費のうち地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金被災者生活再建支援金補助金沖 繩 政 策 費のうち沖縄新産業創出対策事業推進費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計劃又は設計に関する諸条件、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計劃又は設計に関する諸条件、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計劃又は設計に関する諸条件、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計劃又は設計に関する諸条件、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了する
組織	事項	事由
沖縄振興特別事業費補助金(沖縄工註梁パーク整備事業に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄特別振興対策事業費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄特別振興対策事業費補助金(産業振興基盤整備・研究開発事業費に限る。)
沖縄教育振興事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄保健衛生施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費
沖縄開発事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農林漁業用揮発油税財源身替沖縄漁港関連道整備事業費
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費
独立行政法人国民生活センター施設整備費
304 内閣府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
沖縄総合事務局	経済社会総合研究所のうち情報処理業務庁費(経済財政政策関係業務システム開発経費のうちデータベース基本設計・開発経費及び業務システム基本設計・開発経費に限る。)沖縄農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入沖縄治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入(項)沖縄治水事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費揮発油税等財源沖縄道路整備事業工事諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
警察庁	超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄港湾空港整備事業工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費揮発油稅等財源沖縄道路環境整備事業工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄都市公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費(項)警察庁施設費のうち	沖縄道路整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄道路環境整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄都市公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事の施行に伴って支出する経費で
306 内閣府所管繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
施 設 施 工 旅 費 施 設 施 工 庁 費 警 察 庁 施 設 費 通 信 施 設 整 備 費 交 通 警 察 費のうち 都道府県警察施設整備費補助金 船 舶 建 造 費 警 察 活 動 基 盤 整 備 費のうち 警察通信機器整備費(広域犯罪对策通信機器整備経費及び無線多重等通信機器整備経費に限る。) 都道府県警察施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
内閣本府	事務機器等借入	149,598	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項) 内閣本府共通費(目) 情報処理業務庁費	27,247	122,351	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子計算機借入	1,111,306	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項) 内閣本府共通費(目) 情報処理業務庁費	184,307	926,999	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
(項) 経済財政政策費(目) 情報処理業務庁費	9,474	28,422
(項) 防災政策費(目) 災害関係調査費(項) 栄典行政費(項) 電子計算機等借料	8,050	23,012
(項) 男女共同参画社会形成促進費(項) 情報処理業務庁費	1,882	88,446
4,869	9,738
308 内閣府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
競争導入公共サービス施設管理運営業務	121,383	平成20年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項)公益法人制度改革推進費(目)情報処理業務庁費(項)內閣本府共通費(目)庁費	42,788	354,900	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
内閣本府施設整備	811,587	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項)內閣本府施設費(目)施設施工庁費(目)施設整備費	324,417	487,170	内閣本府庁舎の耐震改修工事には、多くの日数を要するため
遺棄化学兵器廃棄処理設備整備	32,745,165	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項)遺棄化学兵器廃棄処理事業費(目)遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	501,460	32,243,705	遺棄化学兵器廃棄処理設備の整備には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄公立学校施設整備費負担	410,370	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項)沖縄教育振興事業費(目)公立学校施設整備費負担金	205,185	205,185	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費補助	4,598,996	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 独立行政法人沖縄科学技术財研究基盤整備機構施設整備費(目) 独立行政法人沖縄科学技术財研究基盤整備機構施設整備費補助金	2,759,398	1,839,598	独立行政法人沖縄科学技术財研究基盤整備機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
叙勲者名簿等作成業務	7,085	平成20年度	平成21年度	(項) 栄典行政費(目) 情報処理業務庁費	0	7,085	叙勲者名簿等作成業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
経済財政政策関係業務システム開発等	1,065,001	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項) 経済社会総合研究所(目) 情報処理業務庁費	392,399	672,602	経済財政政策関係業務システムの開発等には、多くの日数を要するため平成19年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「経済財政政策関係業務システム開発等」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成20年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成22年度まで1箇年度延長する必要があるため
経済財政政策関係業務システム開発等に係る契約の一部変更	-	平成20年度	平成22年度まで1箇年度延長	-	-	-
日本学術会議	事務機器借入れ	15,108	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項) 日本学術会議(目) 庁費	3,777	11,331	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
310 内閣府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
官民人材交流センター	電子計算機等借入れ	9,060	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項) 日本学術会議(目) 情報処理業務庁費	1,510	7,550	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器等借入れ	56,655	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項) 官民人材交流センター(目) 情報処理業務庁費	10,859	45,796	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	131,256	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項) 官民人材交流センター(目) 情報処理業務庁費	25,522	105,734	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
沖縄総合事務局	事務機器借入れ	25,934	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項) 沖縄総合事務局(目) 庁費	4,322	21,612	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
宿舎維持管理	58,440	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項) 沖縄総合事務局(目) 合同宿舍管理費	12,175	46,265	宿舍の維持管理を円滑に実施するためには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
宮内庁	事務機器借入れ	195,216	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項) 宮内庁(目) 情報処理業務庁費	4,067	191,149	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
公正取引委員会	審決等データベースシステム保守管理	22,050	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項)公正取引委員会(目)情報処理業務庁費	4,410	17,640	審決等データベースシステムの保守管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	32,232	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項)公正取引委員会(目)電子計算機等借料	8,350	23,882	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
警察庁	警察庁施設整備	5,048,023	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項)警察庁施設費(目)施設施工庁費(目)警察庁施設費	1,432,56025,5991,406,961	3,615,46365,4783,549,985	九州管区警察学校ほか3件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	1,516,405	平成20年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項)警察活動基盤整備費(目)校費	0	1,516,405	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
警察通信機器借入れ	1,587,795	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項)警察活動基盤整備費(目)警察通信機器整備費	94,212	1,493,583	警察通信機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
312 内閣府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
金融庁	電子計算機等借入れ	12,273,507	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項) 警察活動基盤整備費
(目) 電子計算機等借料	636,178	11,637,329	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器借入れ	64,080	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項) 金融庁共通費
(目) 庁費	10,680	53,400	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	342,524	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項) 金融庁共通費
(目) 庁費	54,219	288,305	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子申請・届出システム用電子計算機等借入れ	369,176	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項) 金融庁共通費
(目) 情報処理業務庁費	44,000	325,176	電子申請・届出システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	22,359	平成20年度	平成20年度以降14箇年度以内	(項) 金融庁共通費
(目) 公共施設等維持管理運営費	1,592	20,767	平成15年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
有価証券報告書等電子開示システム開発等	4,167,525	平成20年度	平成20年度以降5個年度以内	(項) 投資者等保護費(目) 情報処理業務庁費	833,505	3,334,020	有価証券報告書等電子開示システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 315

区 分	適用又は準用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
医療職俸給表(三)	外 2(注)35	-	-	-	1	10	外 224	-	127,118
専門スタッフ職俸給表	6	6	-	-	38,902
検察官	10	68,479
合 計	13,979	56,656,434
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
内 閣 本 府	外 2(3 簡月)23(注)26(6 簡月)4(9 簡月)2(9 簡月)29(6 簡月)6(4 簡月)1,341	5,842,183
特 別 職	内 2(6 簡月)32	295,842
一 般 職	外 2(3 簡月)23(注)26(6 簡月)4(9 簡月)2(9 簡月)27(6 簡月)6(4 簡月)1,309	5,546,341
内閣本府共通費	外 2(3 簡月)23(注)26(6 簡月)4(9 簡月)2(9 簡月)29(6 簡月)6(4 簡月)1,207	5,232,061
特 別 職	内 2(6 簡月)32	295,842
副 大 臣	3
大 臣 政 務 官	3
総合科学技术訴会議議員	4
原子力委員会委員長	1
316 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
再就職等監視委員会委員長	内1
食品安全委員会委員	4
原子力委員会委員	3
原子力安全委員会委員	5
情報公開・個人情報保護審査会委員	5
公益認定等委員会委員	内13
一般職	外2(3箇月)23(注)26(6箇月)4(9箇月)2(9箇月)27(6箇月)1,175
指定職俸給表	外1341	4,936,219
事務次官	1
内閣府審議官	2
官房長、局長	5
政策統括官	7
総括審議官	1
政策評価審議官	1
審議官	17
室長	1
審議会等事務局長	12
審議会等事務局次長	14
迎賓館長	1
行政職俸給表(一)	外44321,044	12	150	150	150	150	108186	12185	185	78	345	37	27117
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 317

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
監察官	内1	内1
課長	外169	10	46	外113
室長	外152	37	外115
課長補佐	外1242	33	116	外193
係長	201	44	157
主任	14	5	9
専門職	内1225	1	6	24	内148	18	128
イラク復興支援職員	外13	外10	外3
審議会等事務局次長	内12	1	内11
同課長	内323	3	内110	内210
同課長補佐	内1234	内824	内410
同係長	内639	8	内631
同専門職	外1774	外14	16	内734	5	15
迎賓館次長	1	1
同事務所長	1	1
同課長	4	2	1	1
同課長補佐	3	3
同係長	9	2	7
同専門職	5	2	1	2
一般職員	27145	28	27117
行政職俸給表(二)
技能労務職員	86	5	9	43	27	2	259,570
医療職俸給表(一)	外51	-	外1-	外41	-	6,799
318 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医師	1	1
イラク復興支援職員	外 5	外 1	外 4
医療職俸給表(二)
イラク復興支援職員	外 3	-	-	-	-	-	外 1	外 2	-	447
医療職俸給表(三)	外 2	-	-	-	-	1	外 2	8,536
看護師長	1	1
看護師	1	1
イラク復興支援職員	外 2	外 2
専門スタッフ職俸給表
専門職	1	1	-	-	6,484
経済社会総合研究所
一般職	134	610,122
指定職俸給表	11	119,190
所長	1
次長	1
総括政策研究官	9
行政職俸給表(一)	94	1	4	1	7	16	20	5	27	13	-	394,177
部長	5	1	4
課長	12	1	7	4
課長補佐	17	11	6
係長	4	4
専門職	50	1	14	5	23	7
一般職員	6	6
研究職俸給表	29	-	10	3	4	12	-	96,755
内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	17	10	3	4
研究員	12	12
北方対策本部
北方対策本部
一般職	13	63,251
指定職俸給表
審議官	1	10,116
行政職俸給表(一)	12	-	-	2	1	1	2	-	4	2	-	53,135
参事官	1	1
参事官補佐	4	1	1	2
係長	4	4
調査官	1	1
一般職員	2	2
国際平和協力本部
国際平和協力本部
一般職	21	96,745
指定職俸給表	2	22,044
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	19	-	1	1	2	3	3	5	3	1	-	74,701
参事官	2	1	1
参事官補佐	6	1	3	2
係長	6	3	3
調査官	1	1
320 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	3	1	2
一般職員	1	1
日本学術会議
日本学術会議
一般職	57	225,905
指定職俸給表	2	21,972
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	54	-	1	4	-	7	1	13	12	12	4	200,808
課長	5	1	4
課長補佐	8	7	1
係長	12	8	4
専門職	13	5	8
一般職員	16	12	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	3,125
官民人材交流センター
官民人材交流センター
一般職	内47(6簡月)47	114,799
指定職俸給表	内22	10,236
副センター長	内11
審議官	内11
行政職俸給表(一)	内4545	-	内22	内33	内77	内1616	内1313	内44	-	-	104,563
課長	内11	内11
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 321

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	内	4	内1	内3
係長	内	3	内1	内2
専門職	内	9	内1	内2	内4	内2
支所長	内	7	内1	内2	内4
支所専門職	内	21	内7	内12	内2
沖縄総合事務局
一般職	外内	2(6簡月)1(6簡月)996	3,943,466
沖縄総合事務局
一般職	外内	2(6簡月)1(6簡月)629	2,522,083
指定職俸給表	2	20,906
局長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	外内	21619	1	3	4	14	内147	111	161	199	53	26	2,469,367
次長	1	1
部長	6	3	3
課長	47	10	32	5
課長補佐	65	45	20
係長	201	64	137
主任	25	3	22
専門職	内	1159	1	3	内113	47	56	35	4
事務所長	9	1	2	6
事務所次長	1	1
同首席専門官	5	5
322 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所主任	2	2
同專門職	57	2	21	24	10
一般職員	外241	15	26
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	3,529
專門行政職俸給表	7	-	-	-	-	2	2	2	1	28,281
海事技術專門官	5	1	1	2	1
海技試験官	2	1	1
沖縄治水事業工事諸費揮発油稅等財源沖縄道路整備事業工事諸費沖縄港湾空港整備事業工事諸費揮発油稅等財源沖縄道路環境整備事業工事諸費沖縄都市公園事業工事諸費沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費
一般職	367	1,421,383
行政職俸給表(一)	366	-	-	2	5	15	49	68	162	62	3	1,417,643
課長補佐	6	2	4
係長	26	4	22
專門職	17	1	2	5	5	3	1
事務所長	11	2	4	5
事務所次長	14	8	6
同課長	57	32	25
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 323

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所係長	133	107	26
同主任	5	5
同支所・出張所長	14	3	11
同支所・出張所係長	37	21	16
同専門職	30	1	19	9	1
一般職員	16	13	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	3,740
宮内庁
宮内庁	1,048	4,049,431
特別職	52	373,705
5	68,718
長官	1
侍從長	1
東宮大夫	1
式部官長	1
秘書官	1
指定職俸給表(準用)	6	66,888
侍從次長	1
宮務主管	1
皇室医務主管	1
侍從	1
女官長	1
東宮侍從長	1
324 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職価給表(一)(準用)	33	1	5	7	9	5	1	2	3	-	-	191,140
侍 從	6	3	3
女 官	6	1	2	3
東 宮 侍 從	5	1	1	2	1
東 宮 女 官 長	1	1
東 宮 女 官	4	1	2	1
宮 務 官	6	1	5
侍 女 長	5	2	3
医療職価給表(一)(準用)	8	-	3	5	-	-	46,959
侍 医 長	1	1
侍 医	3	1	2
東 宮 侍 医 長	1	1
東 宮 侍 医	3	3
一 般 職	996	3,675,726
指 定 職 俸 給 表	8	93,300
次 長	1
部 長	3
式 部 副 長	2
審 議 官	1
所 長	1
行政職俸給表(一)	721	4	9	11	24	42	39	112	251	135	94	2,653,495
課 長	18	4	8	6
室 長	2	2
課 長 補 佐	39	14	18	7
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 325

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	128	73	55
主任	29	26	3
専門職	75	1	5	12	24	13	20
所(場)長	10	1	5	1	3
所(場)次長	8	2	4	2
同課長	8	7	1
同課長補佐	6	2	4
同係長	65	22	43
各種業務職員	232	107	79	46
一般職員	101	53	48
行政職俸給表(二)
技能労務職員	184	5	18	72	89	-	583,127
研究職俸給表	48	-	10	9	11	18	-	199,340
所長	1	1
部長等研究員	29	9	9	11
研究員	18	18
医療職俸給表(一)
医師	7	-	1	5	1	-	38,069
医療職俸給表(二)	6	-	-	-	2	-	4	-	-	27,441
薬剤主任	2	2
薬剤師	1	1
診療エックス線技師	1	1
医療技術職員	1	1
栄養士	1	1
326 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医療職俸給表(三)	22	-	-	-	1	5	16	-	80,954
看護師長	6	1	5
看護師	16	16
公正取引委員会
公正取引委員会	内 41(6箇月)800	2,878,261
特別職	5	77,568
公正取引委員会委員長	1
公正取引委員会委員	4
一般職	内 41(6箇月)795	2,800,693
指定職俸給表	12	127,296
事務総長	1
局長	2
総括審議官	1
部長	2
審議官	2
審查管理官	1
審判官	1
地方事務所長	2
行政職俸給表(一)	内 41773	5	12	23	21	66	内 11108	36	254	内 30242	6	2,618,282
審判官	4	1	2	1
課長	17	4	9	4
室長	26	16	10
課長補佐	内 153	4	23	内 126
係長	113	15	85	13
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 327

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任	3	3
専 門 職	内 40493	28	内 1060	21	169	内 30215
地方事務所長	3	1	2
地方事務所課長	30	13	17
同 総 務 管 理 官	3	3
同 審 查 統 括 官	2	2
支 所 長	2	2
支 所 課 長	7	2	5
一 般 職 員	17	11	6
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	5	1	2	2	-	-	13,883
検 察 官	5	41,232
審 判 官	2
特 別 専 門 官	3
警 察 庁	外 21(6 簡月)1(7 簡月)内 167(6 簡月)8,234	33,933,672
特 別 職	3	45,660
一 般 職	外 21(6 簡月)1(7 簡月)内 167(6 簡月)8,231	33,888,012
警 察 庁 共 通 費	外 17(6 簡月)1(7 簡月)内 164(6 簡月)7,170	29,605,919
特 別 職	国家公安委員会委員	3	45,660
一 般 職	外 17(6 簡月)1(7 簡月)内 164(6 簡月)7,167	29,560,259
指 定 職 俸 給 表	64	587,009
328 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
長官	1
次長	1
警視総監	1
官房長、局長	6
総括審議官	1
部長	2
政策評価審議官	1
審議官	3
技術審議官	1
首席監察官	1
警察大学校長	1
警察大学校副校長	1
研修所長	1
センター所長	2
情報通信学校長	1
管区警察局長	7
都道警察情報通信部長	2
警視庁副総監	1
道府県本部長	23
警視庁及び府警察部長	7
行政職俸給表(一)	12914,637
[本庁]	1222987
課長	38	8	27	3
内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
室長	10	10
課長補佐	内4162	29	67	内466
係長	内18353	145	内18208
主任	127	95	32
工場長	1	1
警察大学校部長教授	1	1
同教授	17	7	7	3
同課長	2	2
同助教授	9	3	6
センター所長	2	1	1
情報通信学校部長教授	5	1	3	1
同教授、助教授	16	7	3	6
技術職員	203	103	100
一般職員	外1241	3	外1238
[管区警察局]	内693,650	20	21	49	219	263	725	1,405	内69695	253
管区警察局部長	7	6	1
同課長	46	28	10	8
同課長補佐	200	124	76
同係長	521	242	232	47
同主任	92	46	46
同技術調査官	29	20	9
通信現業所長	108	41	36	31
府県情報通信部長	50	14	20	16
府県情報通信部課長	153	119	30	4
330 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
府県情報通信部課長補佐	199	52	147
同 係 長	928	221	622	85
同 主 任	132	40	92
技 術 職 員	内 69876	454	内 69422
管区警察学校部長	7	5	2
同 室 長 教授	2	2
同 教 授	25	13	2	2	8
同 教 官	5	2	3
同 課 長	14	12	2
一 般 職 員	256	3	253
行政職俸給表(二)	93	3	13	60	17	-	303,016
[本 庁]
技 能 労 務 職 員	22	2	2	11	7
[管区警察局]
技 能 労 務 職 員	71	1	11	49	10
公安職俸給表(一)	5742,352	3	142	411	内 1183	内 1159	外 内 239494	453	外 内 33507	-	-	-	10,553,547
[本 庁]	5741,069	7	32	内 146	内 181	外 内 239377	223	外 内 33303
室 長	37	30	7
課 長 補 佐	240458	28	内 172	外 内 239358
係 長	33516	221	33295
警察大学校部長教授	9	7	2
同 教 授	内 133	内 19	8	16
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 331

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
警察大学校課長	2	2
同助教授	10	2	8
センター室長	3	1	2
情報通信学校教授	1	1
[管区警察局]	695	17	13	36	78	117	230	204
管区警察局部長	13	12	1
同首席監察官	7	1	4	2
同監察官	14	1	8	5
同課長	59	24	19	16
同課長補佐	205	62	93	50
同係長	74	74
府県情報通信部課長	45	45
専門職	47	32	15
管区警察学校長	7	4	3
管区警察学校部長教授	14	5	9
同科長・室長教授	40	6	34
同教官	170	105	65
[都道府県警察]	588	3	118	366	101
県本部長及び方面本部長	27	3	24
部長	253	31	203	19
参事官、課長	139	6	58	75
警察学校長	15	1	9	5
警察学校副校长	1	1
署長	153	56	95	2
332 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医療職俸給表(一)
[本 庁]
医 師	3	-	-	-	3	-	13,392
医療職俸給表(二)	6	-	-	-	-	-	4	2	-	19,619
[本 庁]
歯 科技工 士	1	1
[管区警察局]
栄 養 士	5	3	2
医療職俸給表(三)	10	-	-	-	-	4	6	-	33,715
[本 庁]	3	1	2
看 護 師 長	1	1
看 護 師	2	2
[管区警察局]	7	3	4
看 護 師 長	3	3
看 護 師	4	4
専門スタッフ職俸給表
[本 庁]
専 門 職	2	2	-	-	12,967
皇宮警察本部
一般職	外内4(6簡月)2(6簡月)944	3,767,068
指定職俸給表
本 部 長	1	11,856
行政職俸給表(一)	39	-	-	-	1	1	5	7	11	7	7	128,240
課 長	1	1
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 333

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	5	4	1
係長	7	2	5
主任	8	5	3
警察学校教育主事	1	1
同教官	6	1	4	1
一般職員	11	4	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	-	1	-	7,539
公安職俸給表(一)	外内	42901	-	2	4	5	13	32	40	内2176	310	129	外4190	3,615,520
部長	3	2	1
課長	9	1	2	6
侍衛官	3	2	1
課長補佐	21	16	3	2
係長	37	27	10
主任	28	23	5
側衛官	内2102	11	22	内248	12	9
専門職	73	1	36	36
護衛署長	4	2	2
護衛署副署長	4	4
同課長	8	4	3	1
同課長補佐	23	11	12
同係長	77	41	36
同主任	230	189	41
派出所長	4	4
334 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
警察学校長	1	1
警察学校教頭	1	1
同教官、助教官	10	5	4	1
一般職員	外 4263	73	外 4190
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,913
科学警察研究所
一般職	内 1(6箇月)120	560,685
指定職俸給表	2	20,196
所 長	1
副 所 長	1
行政職俸給表(一)	10	-	1	-	1	-	1	3	3	1	-	41,030
部 長	1	1
課 長 補 佐	1	1
係 長	6	3	3
主 任	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	-	1	-	6,493
公安職俸給表(一)	5	-	-	-	2	-	3	-	-	-	-	-	29,148
課 長 補 佐	2	2
課 長 補 佐	2	2
專 門 職	1	1
研究職俸給表	内 1101	-	26	14	31	内 130	-	463,818
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 335

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	億給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	71	26	14	31
研究員	130	内130
金 融 庁
金 融 庁 共 通 費	外4(3簡月)1(6簡月)20(9簡月)2(8簡月)1,422	5,508,721
特別職	5	59,460
証券取引等監視委員会委員長	1
証券取引等監視委員会委員	2
公認会計士・監査審査会会長	1
公認会計士・監査審査会委員	1
一般職	外4(3簡月)1(6簡月)20(9簡月)2(8簡月)1,417	5,449,261
指定職俸給表	13	147,756
長官	1
局長	3
総括審議官	1
審議官	4
参事官	12
証券取引等監視委員会等事務局長	1
証券取引等監視委員会等事務局次長	1
行政職俸給表(一)	4221,389	内17	内117	内147	外1261	外1230	内8221	170	29610	18	8	5,234,576
審判官	3	3
参事官	37	内12	内14	内11
336 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	13	5	8
室長	1147	3	36	18	176	111
課長補佐	17205
係長	19276	74	19202
主任	12	8	4
専門職	409	19	87	40	40	223
証券取引等監視委員会等事務局課長	6	2	4
同室長	114	6	18
同課長補佐	123	1	6	116
同係長	28	9	19
同主任	2	2
同専門職	1322	4	61	54	47	156
一般職員	22	14	8
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	1	1	4	1	-	20,231
専門スクッ読俸給表
専門職	3	3	-	-	19,451
検察官	5	27,247
審判官	2
証券調査指導官	2
課長補佐	1
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。3予算定員欄の外の(注)の表示については、次のとおりである。外(注)は、平成20年4月1日から同年7月31日までの間の定員。