Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
053 航空機燃料稅財源空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	43 航空機燃料稅財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入れに必要な経費	84,499,180	85,973,266	△ 1,474,086	「特別会計に関する法律」の規定により、平成20年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において施行する空港整備事業の財源に充てる額の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定への繰入れ
054 航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	43 航空機燃料稅財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入れに必要な経費	4,350,000	3,544,000	806,000	「特別会計に関する法律」の規定により、平成20年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額等のうち、空港整備事業の財源に充てる額の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定への繰入れ
055 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	43 航空機燃料稅財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入れに必要な経費	752,000	610,000	142,000	「特別会計に関する法律」の規定により、平成20年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額等のうち、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において施行する空港整備事業の財源に充てる額の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定への繰入れ
056 都市・地域づくり推進費	95 都市・地域づくりの推進に必要な経費	2,411,171	2,055,612	355,559	1 都市・地域づくりを推進するための調査等2 「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」第7条の規定による防災のための住居の集団移転促進事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助3 「豪雪地帯対策特別措置法」に基づき指定された豪雪地帯及び特別豪雪地帯において行う安全安心な雪国創造事業及び特別豪雪地帯先導的事業導入推進事業に要する経費の一部を交付する地方公共団体に対する補助4 集落活性化推進事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
組織	項	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
057 都市再生・地域再生整備事業費	44 都市再生・地域再生整備事業に必要な経費	308,563,000	268,835,081	39,727,919	5 都市計画提案に要する経費の民間団体に対する一部補助6 超長期住宅推進環境整備事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助7 独立行政法人都市再生機構が行う地方都市開発整備業務のための借入金等に係る利子の一部の同機構に対する補給
1 国が実施する都市開発事業に関する調査等2 地方公共団体等が施行する都市再生推進事業に必要な事業費の一部補助等3 地方公共団体等が施行する市街地再開発事業に必要な事業費の一部補助等4 「都市再生特別措置法」第47条第2項の規定により、市町村が施行する地域の特性を活かしたまちづくりのための公共施設の整備事業等に対する交付金5 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構の業務の円滑な運営に資するための補給金6 独立行政法人都市再生機構が施行する都市機能更新事業等に要する資金の一部としての同機構に対する出資
058 鉄道網整備推進費	95 鉄道網の充実・活性化の推進に必要な経費	4,306,619	4,316,915	10,296	1 鉄道網の充実・活性化を推進するための調査等2 「鉄道軌道整備法」第8条第4項の規定による平成19年度及び平成20年度の発生に係る豪雨等による鉄道施設の大規模な災害の復旧事業に要する経費の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助3 新線調査等に要する経費の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
組織	項	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
059 鉄道網整備事業費	43 鉄道網を充実・活性化させるための鉄道整備事業に必要な経費	34,668,000	35,971,000	△ 1,303,000	4 「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の規定により鉄道事業者等が作成する鉄道事業再構築実施計画に基づき鉄道事業者が行う設備の整備等に要する経費の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助5 鉄道事業者が行う地方鉄道新線の運営等に要する経費の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助6 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う議渡線の建設等に要した借入金等に係る支払利子の一部の同機構に対する補給1 地方公共団体等が施行する都市鉄道整備事業に必要な事業費の一部補助等2 民間事業者等が施行する(1) 幹線鉄道等活性化事業(2) 都市鉄道の利便増進事業(3) 鉄道駅総合改善事業に必要な事業費について補助する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する一部補助1 地域公共交通の維持・活性化を推進するための調査等2 「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助等3 「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の規定による協議会が行う地域公共交通総合連携計画策定事業及び同連携計画に定められた事業に要する経費の民間団体に対する一部補助
060 地域公共交通維持・活性化推進費	95 地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	14,608,530	11,250,009	3,358,521
組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
061都市・地域交通整備事業費	44都市・地域交通整備事業に必要な経費	2,350,000	2,400,000	△50,000	4地方バス路線の運行を維持するために要する経費の旅客自動車運送事業者に対する一部補助
062道路交通円滑化推進費	95道路交通の円滑化の推進に必要な経費	15,538,215	27,008,433	△11,470,218	1道路交通の円滑化を推進するための調査等2公共交通利用促進支援事業に要する経費の軌道経営者に対する一部補助
063揮発油税等財源道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	42揮発油税等財源の道路整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	1,184,485,000	1,225,520,000	△41,035,000	平成20年度において見込まれる揮発油税収入相当額(社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において施行する道路整備事業の財源に充てる額の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れ
064揮発油税等財源北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	42揮発油税等財源の道路整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	187,023,000	197,516,000	△10,493,000	平成20年度において見込まれる揮発油税収入相当額(社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において施行する道路環境整備事業の財源に充てる額の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れ
組織	項	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
065 揮発油税等財源離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計入継入	44 揮発油税等財源の道路環境整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ継入れに必要な経費	36,421,000	36,439,000	△ 18,000	平成20年度において見込まれる揮発油税収入相当額(社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、道路環境整備事業の財源に充てる額の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への継入れ
42 揮発油税等財源の道路整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ継入れに必要な経費	23,806,000	25,339,000	△ 1,533,000	平成20年度において見込まれる揮発油税収入相当額(社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において施行する道路整備事業の財源に充てる額の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への継入れ
44 揮発油税等財源の道路環境整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ継入れに必要な経費	91,000	572,000	△ 481,000	平成20年度において見込まれる揮発油税収入相当額(社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において施行する道路環境整備事業の財源に充てる額の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への継入れ
066 社会資本整備・管理効率化推進費	95 社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な経費	897,399	893,551	3,848	1 社会資本整備・管理等の効率的な推進のための調査等
067 不動産市場整備等推進費	95 不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費	6,660,440	6,149,575	510,865	1 不動産市場の環境整備や適正な土地利用のための条件整備を推進するための調査等
95 宅地建物取引業免許等電子申請システムの構築に必要な経費	9,157	9,892	△ 735	成果重視事業として行う宅地建物取引業に係る免許等の電子申請のためのシステムの運用
組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
068 建設市場整備推進費	95 建設市場の環境整備の推進に必要な経費	1,221,799	1,201,830	19,969	建設市場の環境整備を推進するための調査等
069 国土交通統計調査費	95 国土交通統計に必要な経費	487,125	581,412	94,287	国土交通行政施策の策定に資するための諸統計の作成公表
070 国土調査費	95 国土調査に必要な経費	16,759,218	17,776,126	1,016,908	1「国土調査法」に基づく国土調査の実施等2「国土調査法」第9条の2の規定による地籍調査に要する経費の地方公共団体に対する一部負担等
071 海事産業市場整備等推進費	95 海事産業の市場環境整備・活性化等の推進に必要な経費	149,523	207,695	58,172	1 海事産業の市場環境整備・活性化等推進するための調査等2 開発途上国船員養成事業に要する経費の民間団体に対する一部補助
06 船員雇用促進対策に必要な経費	139,501	167,211	27,710	1「漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」等に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給2「船員の雇用の促進に関する特別措置法」第20条及び「海上運送法」の規定による船員の雇用促進等の事業に要する経費の民間団体に対する一部補助
072 独立行政法人航海訓練所運営費	95 独立行政法人航海訓練所運営費交付金に必要な経費	6,567,183	6,518,068	49,115	独立行政法人航海訓練所の行業務の財源の一部に充てるための同訓練所に対する運営費交付金の交付
073 独立行政法人航海訓練所施設整備費	95 独立行政法人航海訓練所施設整備に必要な経費	52,000	296,082	244,082	独立行政法人航海訓練所が施行する教育施設の整備費の補助
074 独立行政法人海技教育機構運営費	95 独立行政法人海技教育機構運営費交付金に必要な経費	2,745,424	2,817,749	72,325	独立行政法人海技教育機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
075 独立行政法人海技教育機構施設整備費	95 独立行政法人海技教育機構施設整備に必要な経費	117,812	0	117,812	独立行政法人海技教育機構が施行する教育施設の整備費の補助
076 国土形成推進費	95 総合的な国土形成の推進に必要な経費	2,568,598	2,445,659	122,939	総合的な国土形成を推進するための調査等
077 広域プロック自立施策等推進調査費	95 広域プロック自立施策等推進調査に必要な経費	700,000	0	700,000	1 多様な広域プロックが自立的に発展する国土の形成に関する施策を推進する各省各庁所管の調査の総合調整
078 地域自立・活性化事業費	44 地域自立・活性化事業に必要な経費	25,000,000	20,000,000	5,000,000	「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」第19条第2項の規定により、都道府県が施行する地域自立・活性化に資する基盤整備を推進するため、広域的地域活性化基盤整備計画に基づく事業等に対する交付金
079 国土形成事業調整費	48 国土形成に係る事業の調整に必要な経費	35,000,000	0	35,000,000	1 国土形成計画に基づく事業等の推進
2 国土形成計画に基づく事業等の実施を推進するための調査
3 国土形成計画の推進に資する
(1) 事業の効率的・一体的実施を図るための各省各庁の所管する事業間の調整
(2) 事業の調査の総合的調整
080 地理空間情報整備・活用推進費	95 地理空間情報の整備・活用の推進に必要な経費	2,370,390	2,105,074	265,316	地理空間情報の整備・活用を推進するための調査等
081 離島振興費	95 離島振興に必要な経費	240,547	242,707	2,160	1 離島振興のための調査等
2 「離島振興法」第7条第4項の規定による離島体験滞在交流促進事業に要する経費の一部を交付する地方公共団体に対する補助
790 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
082 奄美群島園芸振興費	95 奄美群島の振興開発に必要な経費	367,842	368,847	△ 1,005	1 奄美群島の振興開発のための調査2 「奄美群島振興開発特別措置法」第6条第5項の規定による(1) 奄美群島振興開発調査等に要する経費の鹿児島県に対する一部補助等(2) 産業振興事業等に要する経費の鹿児島県に対する一部補助等
95 小笠原諸島の振興開発に必要な経費	1,472,618	1,527,469	△ 54,851	1 小笠原諸島の振興開発のための調査2 「小笠原諸島振興開発特別措置法」第6条第1項及び第7条の規定による(1) 道路、港湾等の整備事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助(2) 病害虫防除等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
083 離島振興事業費	65 奄美群島園芸振興に必要な経費	87,856	90,573	△ 2,717	「奄美群島振興開発特別措置法」第6条第5項の規定による農業創出支援事業に要する経費の鹿児島県に対する一部補助等
41 海岸事業に必要な経費	3,102,000	3,223,000	△ 121,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等に必要な事業費の一部補助等
41 奄美群島海岸事業に必要な経費	426,000	420,000	6,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等に必要な事業費の一部補助等
41 治山事業に必要な経費	1,332,000	1,370,000	△ 38,000	1 「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助2 「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する地すべり防止事業に必要な事業費の一部補助
組織	項	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
41 奄美群島治山事業に必要な経費	179,000	200,000	△ 21,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、鹿児島県が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助
45 水道施設整備に必要な経費	2,020,000	1,845,000	175,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助等
45 奄美群島水道施設整備に必要な経費	714,000	618,000	96,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助等
45 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための都市公園事業に必要な経費	25,000	35,000	△ 10,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備に必要な事業費等の一部補助等
45 適正な污水処理の確保等のための下水道事業に必要な経費	2,280,000	3,280,000	△ 1,000,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助等
45 適正な污水処理の確保等のための奄美群島下水道事業に必要な経費	780,000	670,000	110,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する公共下水道の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助等
45 下水道防災事業に必要な経費	88,000	0	88,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助等
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	452,000	422,000	30,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用を総合的に推進するための、市町村が施行する廃棄物処理施設の整備事業等に対する交付金
45 奄美群島廃棄物処理施設整備に必要な経費	93,000	290,000	△ 197,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用を総合的に推進するための、市町村が施行する廃棄物処理施設の整備事業等に対する交付金
組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
46 農業生産基盤整備・保全事業に必要な経費	1,711,000	2,091,797	△ 380,797	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する農業生産基盤整備・保全事業に必要な事業費の一部補助等
46 奄美群島農業生産基盤整備・保全事業に必要な経費	7,365,000	5,330,750	2,034,250	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において1国が施行する徳之島用水(二期)地区及び沖永良部地区のかんがい排水事業2鹿児島県が施行する農業生産基盤整備・保全事業に必要な事業費の一部補助等
46 農村整備事業に必要な経費	1,348,000	1,774,203	△ 426,203	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する農村整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 奄美群島農村整備事業に必要な経費	1,818,000	1,638,250	179,750	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、鹿児島県が施行する農村整備事業に必要な事業費の一部補助等
47 森林整備事業に必要な経費	1,210,000	1,294,000	△ 84,000	1「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1)森林環境保全整備事業(2)森林居住環境整備事業2「離島振興法」に基づき指定された離島において、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」(仮称)の規定により、市町村等が施行する特定間伐等促進計画(仮称)に基づく事業に対する交付金
47 奄美群島森林整備事業に必要な経費	446,000	492,000	△ 46,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、鹿児島県が施行する森林環境保全整備事業に必要な事業費の一部補助等
47 水産基盤整備に必要な経費	25,383,000	28,847,000	△ 3,464,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
084 農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	47 奄美群島水產基盤整備に必要な経費	1,577,000	1,630,000	△ 53,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体等が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業に必要な経費	228,000	365,000	△ 137,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島農道整備事業に必要な経費	46,000	31,000	15,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、鹿児島県が施行する農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業に必要な事業費の一部補助等
47 農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業に必要な経費	81,000	127,000	△ 46,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業に必要な事業費の一部補助等
47 農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島林道整備事業に必要な経費	46,000	55,000	△ 9,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、鹿児島県が施行する農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業に必要な事業費の一部補助等
47 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連型備事業に必要な経費	165,000	20,000	145,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連型備事業に必要な事業費の一部補助等
085 北海道総合開発推進費	95 北海道総合開発の推進に必要な経費	866,461	909,922	△ 43,461	1 北海道総合開発を推進するための調査等2 アイスの伝統等の普及啓発等の事業に要する経費の民間団体に対する一部補助3 「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」に基づく北方領土隣接地域において行う産業振興事業等に要する経費の一部を交付する北海道に対する補助
086 北海道開発事業費	41 海岸事業に必要な経費	4,345,000	4,532,000	△ 187,000	1 国が施行する胆振海岸の離岸堤の新設工事2 国が実施する海岸事業に関する調査
組織	項	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
41 治山事業に必要な経費	5,592,000	6,245,000	△ 653,000	3 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1)海岸保全施設の整備を図るための海岸堤防等の新設、改良工事等(2)津波対策及び高潮対策の促進を図るための海岸堤防等の破堤防止工事、水門の改修等(3)海岸の環境整備を図るための海岸堤防等の新設、養浜工事等
41 急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	1,115,000	1,174,000	△ 59,000	1 北海道が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助2 北海道が施行する地すべり防止事業に必要な事業費の一部補助3 「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律」第19条第1項の規定による特定保安施設事業に要する経費に充てるための北海道に対する交付金
44 住宅対策事業に必要な経費	16,815,000	18,758,000	△ 1,943,000	北海道が施行する急傾斜地崩壊対策事業及び総合流域防災事業に必要な事業費の一部補助等
44 住宅防災事業に必要な経費	1,089,000	1,019,000	70,000	「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」第7条第2項の規定により、地方公共団体が施行する地域住宅計画に基づく事業等に対する交付金
45 水道施設整備に必要な経費	5,238,000	5,373,000	△ 135,000	地方公共団体が施行する住宅市街地総合整備促進事業に必要な事業費の一部補助等
45 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための都市公園事業等に必要な経費	6,261,000	6,529,000	△ 268,000	地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助等
組織	項	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45都市公園防災事業必要な経費	350,000	252,000	98,000	3 地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備に必要な事業費等の一部補助等4 「都市緑地法」に基づき、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備に必要な事業費等の一部補助等地方公共団体が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助等地方公共団体が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助等
45適正な污水処理の確保等のための下水道事業必要な経費	18,745,000	19,922,000	△ 1,177,000
45下水道防災事業必要な経費	3,655,000	2,941,000	714,000
45廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,405,000	1,209,000	196,000	廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用を総合的に推進するため、市町村が施行する廃棄物処理施設の整備事業等に対する交付金1 国が施行する(1)道央用水(三期)地区ほか28地区のかんがい排水事業うち事業着手地区なかがわ地区ほか2地区(2)大夕張地区及び篠津地区の国営造成施設管理事業(3)中樹林地区ほか4地区の農用地再編整備事業うち事業着手地区妹背牛地区及び富良野盆地地区(4)とうま地区ほか9地区の総合農地防災事業うち事業着手地区空知川地区2 国が実施する土地改良事業に関する調査等3 北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1)畑地帯総合整備事業及び草地畜産基盤整備事業の畑地帯総合農地整備事業
796 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
46 農村整備事業に必要な経費	2,964,000	4,073,421	△ 1,109,421	(2) 諸土地改良事業(3) 国営土地改良事業によって造成された一定規模以上のダム等で地方公共団体の管理が適当と認められるものについての地方公共団体の管理事業(4) 土地改良施設維持管理適正化事業(5) 揚水機場工事、用排水路工事等のかんがい排水事業(6) 防災ダム事業及びため池等整備事業の農地防災事業(7) 公害防除特別土地改良事業(8) 区画整理、暗渠排水、かんがい排水等を総合的に一貫施行する経営体育成基盤整備事業(9) 農道整備事業(10) 地すべり対策事業及び農地侵食防止事業の農地保全事業4 独立行政法人森林総合研究所が施行する特定中山間保全等整備事業に必要な事業費の一部補助北海道が施行する農村振興整備事業、中山間総合整備事業、農村総合整備事業及び農業集落排水事業に必要な事業費の一部補助等1 北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 森林環境保全整備事業(2) 森林居住環境整備事業2 「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」(仮称)の規定により、市町村等が施行する特定間伐等促進計画(仮称)に基づく事業に対する交付金1 国が施行する苫前漁港ほか34漁港の特定漁港漁場整備事業2 国が行う作業船の整備3 国が実施する水産基盤整備事業に関する調査
47 水産基盤整備に必要な経費	31,411,000	32,297,000	△ 886,000
組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
087 農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費	46 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業に必要な経費	490,000	777,000	△ 287,000	4 地方公共団体等が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
47 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業に必要な経費	22,000	38,000	△ 16,000	北海道が施行する農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業に必要な事業費の一部補助等
088 北海道特定開発事業推進調査費	48 北海道特定開発事業の実施を推進するための調査に必要な経費	200,000	200,000	0	地方公共団体が施行する農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業に必要な事業費の一部補助
089 北海道特定特別総合開発事業推進費	48 北海道特定特別総合開発事業の推進等に必要な経費	2,580,000	3,945,000	△ 1,365,000	「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の開発事業の実施を推進するための調査
090 北海道特定地域連携事業推進費	48 北海道特定地域連携事業の推進等に必要な経費	10,000,000	0	10,000,000	1 「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の特別総合開発事業の推進
2 「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の特別総合開発事業の実施を推進するための調査
091 技術研究開発推進費	13 技術研究開発の推進に必要な経費	3,007,905	3,111,491	△ 103,586	1 「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の地域連携事業の推進
2 「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の地域連携事業の実施を推進するための調査
1 重要な建設技術及び運輸技術である準天頂衛星による高精度測位補正に関する技術等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
2 建設技術の高度化を促進するために必要な研究開発費の研究者等に対する補助
組織	項	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 運輸分野における環境負荷低減に関する研究に必要な経費	0	24,988	△ 24,988	3 「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」第22条の規定による民間団体が行う高度船舶技術の研究開発に要する資金の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助4 財団法人鉄道総合技術研究所が行う磁気浮上方式鉄道の技術開発等に要する経費の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
13 交通機関におけるテロ対策強化のための次世代検査技術の研究開発に必要な経費	0	26,526	△ 26,526	前年度限りの経費
092 独立行政法人土木研究所運営費	13 独立行政法人土木研究所運営費交付金に必要な経費	9,491,921	3,934,643	5,557,278	独立行政法人土木研究所の行う業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
093 独立行政法人土木研究所施設整備費	13 独立行政法人土木研究所施設整備に必要な経費	729,828	219,825	510,003	独立行政法人土木研究所が施行する研究施設の整備費の補助
094 独立行政法人建築研究所運営費	13 独立行政法人建築研究所運営費交付金に必要な経費	2,010,953	2,045,341	△ 34,388	独立行政法人建築研究所の行う業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
095 独立行政法人建築研究所施設整備費	13 独立行政法人建築研究所施設整備に必要な経費	87,370	90,072	△ 2,702	独立行政法人建築研究所が施行する研究施設の整備費の補助
組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
096 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費	95 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費交付金に必要な経費	619,717	738,362	△ 118,645	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
097 独立行政法人交通安全環境研究所運営費	13 独立行政法人交通安全環境研究所運営費交付金に必要な経費	855,261	860,849	△ 5,588	独立行政法人交通安全環境研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
098 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	13 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	129,826	58,800	71,026	独立行政法人交通安全環境研究所が施行する研究施設の整備費の補助
099 独立行政法人海上技術安全研究所運営費	13 独立行政法人海上技術安全研究所運営費交付金に必要な経費	2,961,187	3,010,413	△ 49,226	独立行政法人海上技術安全研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
100 独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	13 独立行政法人海上技術安全研究所施設整備に必要な経費	549,309	377,104	172,205	独立行政法人海上技術安全研究所が施行する研究施設の整備費の補助
101 独立行政法人港湾空港技術研究所運営費	13 独立行政法人港湾空港技術研究所運営費交付金に必要な経費	1,340,348	1,370,732	△ 30,384	独立行政法人港湾空港技術研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
102 独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	13 独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備に必要な経費	398,392	230,000	168,392	独立行政法人港湾空港技術研究所が施行する研究施設の整備費の補助
103 独立行政法人電子航法研究所運営費	13 独立行政法人電子航法研究所運営費交付金に必要な経費	1,640,300	610,927	1,029,373	独立行政法人電子航法研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
104 独立行政法人電子航法研究所施設整備費	13 独立行政法人電子航法研究所施設整備に必要な経費	87,026	54,922	32,104	独立行政法人電子航法研究所が施行する研究施設の整備費の補助
105 情報化推進費	95 情報化の推進に必要な経費	2,607,518	2,778,349	170,831	国土交通行政の情報化を推進するための調査等
106 国際協力費	95 国際協力に必要な経費	705,201	746,554	41,353	1 建設技術及び運輸技術の国際協力のための調査等2 技術協力の推進に要する経費の民間団体に対する一部補助
107 官庁施設保全等推進費	95 官庁施設の適正な保全等の推進に必要な経費	147,281	147,695	414	官庁施設の適正な保全等を推進するための調査等
108 官庁営繕費	95 環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備に必要な経費	19,028,343	19,186,451	158,108	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づき、国土交通省が施行する官庁施設の整備
109 河川等災害復旧事業費	95 民間資金等を活用した官庁営繕に必要な経費	4,059,642	4,059,642	0	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づき、国土交通省が施行する民間資金等を活用した官庁施設の整備
49 河川等災害復旧事業に必要な経費	41,445,121	37,272,685	4,172,436	平成19年以前及び平成20年の発生に係る台風、豪雨等による被害を復旧するため1 国が施行する(1) 河川等災害復旧事業(2) 道路災害復旧事業(3) 港湾災害復旧事業2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 都市災害復旧事業(2) 河川等災害復旧事業(3) 港湾施設災害復旧事業
組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
110 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業に必要な経費	11,610,280	15,762,280	△ 4,152,000	1 国が施行する河川等災害関連緊急事業2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 河川等の災害復旧工事に関連する改良事業等(2) 災害関連緊急砂防等事業(3) 港湾施設の災害復旧工事に関連する改良事業3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成19年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率差額の補助
111 河川管理費社会資本整備事業特別会計へ繰入	95 河川管理費財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	1,127,697	1,131,569	△ 3,872	一級河川の管理に要する人件費及び事務費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ
112 自動車重量税業務取扱費自動車安全特別会計へ繰入	95 自動車重量税業務取扱費財源の自動車安全特別会計自動車検査登録勘定へ繰入れに必要な経費	898,826	1,136,319	△ 237,493	自動車重量税の納付の確認及び税額の認定に要する人件費及び事務費の財源の自動車安全特別会計自動車検査登録勘定への繰入れ
113 北海道農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入	46 農業生産基盤整備・保全事業の財源の食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定へ繰入れに必要な経費	15,565,045	63,917,871	△ 48,352,826	国が施行するかんがい排水事業等に要する経費の財源の食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定への繰入れ
114 北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入	41 治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	6,153,000	6,199,000	△ 46,000	国が施行する治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
115 離島農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ線入	46 農業生産基盤整備・保全事業の財源の食料安定供給特別会計国營土地改良事業勘定へ線入れに必要な経費	6,109,000	9,616,000	△ 3,507,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、国が施行するかんがい排水事業に要する経費の財源の食料安定供給特別会計国營土地改良事業勘定への線入れ
116 離島治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	41 治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ線入れに必要な経費	328,000	328,000	0	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、国が施行する治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計への線入れ
117 都市再生プロジェクト推進調査費	95 都市再生プロジェクト等推進調査に必要な経費	0	870,000	△ 870,000	前年度限りの経費
118 都市再生プロジェクト及景觀形成施設整備推進費	95 都市再生プロジェクト及景觀形成に係る施設整備の推進に必要な経費	0	200,000	△ 200,000	前年度限りの経費
119 揮発油税等財源都市再生・地域再生整備事業費	44 揮発油税等財源都市再生・地域再生整備事業に必要な経費	0	33,339,919	△ 33,339,919	前年度限りの経費
120 都市再生プロジェクト事業推進費	48 都市再生プロジェクトに係る事業の推進等に必要な経費	0	7,000,000	△ 7,000,000	前年度限りの経費
121 国土施策創発調査費	95 国土施策創発調査に必要な経費	0	824,000	△ 824,000	前年度限りの経費
122 社会資本整備事業調整費	48 社会資本整備に係る事業の調整に必要な経費	0	2,000,000	△ 2,000,000	前年度限りの経費
組織	項	事項	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
123 地域自立・活性化事業推進費	48 地域自立・活性化事業の推進等に必要な経費	0	15,000,000	△ 15,000,000	前年度限りの経費
124 道州制北海道モデル事業推進費	48 道州制北海道モデルにおける事業の推進等に必要な経費	0	8,635,000	△ 8,635,000	前年度限りの経費
国土交通本省計	5,612,473,048	5,779,699,613	△ 167,226,565
科目別內訳
項目	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成20年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 国土交通本省共通費	118,880,961	121,035,309	△ 2,154,348	95089-2111-05 児童手当	103,090	86,840	16,250
95016-2111-02 職員基本給	19,847,486	20,009,985	△ 162,499	95016-2129-06 諸謝金	57,851	63,195	△ 5,344
95016-2111-03 職員諸手当	10,566,948	10,550,148	16,800	95016-2959-07 水防功労者等報償費	188	188	0
95016-2111-04 超過勤務手当	2,810,436	2,858,062	△ 47,626	95016-2959-07 水防団員退職者褒賞品費	1,326	1,326	0
95016-2111-05 委員手当	122,386	125,571	△ 3,185	95016-2122-08 職員旅費	506,729	523,769	△ 17,040
95016-2111-05 常勤職員給与	13,893	31,487	△ 17,594	95059-2122-08 災害検査旅費	120,198	124,041	△ 3,843
95016-2111-05 非常勤職員手当	80,652	80,652	0	95016-2122-08 研修旅費	4,343	5,544	△ 1,201
95016-2111-05 休職者給与	412,802	332,508	80,294	95059-2122-08 日額旅費	78,944	87,211	△ 8,267
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	523,019	531,012	△ 7,993	95016-2122-08 受託営繕工事施工旅費	6,716	11,033	△ 4,317
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	13,586	4,444	9,142	95016-2122-08 赴任旅費	447,882	452,840	△ 4,958
95016-2151-05 公務災害補償費	296,430	359,875	△ 63,445	95016-2122-08 外国旅費	252,546	257,022	△ 4,476
95016-2111-05 退職手当	31,042,079	31,458,308	△ 416,229	95016-2122-08 外国留学旅費	119,828	122,760	△ 2,932
項目	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 委員等旅費	51,099	49,912	1,187	95016-1202-08 施設施工旅費	275	289	△ 14
95016-2122-08 参考人等旅費	352	349	3	95016-1203-09 施設施工庁費	100	249	△ 149
95016-2123-09 庁費	3,411,380	3,564,699	△ 153,319	95016-1204-15 施設整備費	44,745	174,099	△ 129,354
95016-2123-09 情報処理業務庁費	142,851	162,051	△ 19,200	003 住宅対策事業費	172,785,000	169,864,000	2,921,000
95016-2123-09 受託営繕工事施工庁費	36,659	37,747	△ 1,088	44084-1204-00 住宅建設事業調査費	423,000	438,000	△ 15,000
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	5,039	5,332	△ 293	44084-1865-00 営業住宅建設費等補助	1,000,000	5,327,000	△ 4,327,000
95016-2123-09 通信専用料	6,051	6,343	△ 292	44084-1865-00 地域住宅交付金	171,362,000	164,094,000	7,268,000
95016-2123-09 電子計算機借料	1,666	2,868	△ 1,202	44084-1865-00 首都圈近郊整備地帯等事業補助率差額	0	5,000	△ 5,000
95016-2123-09 各所修繕	79,666	76,123	3,543
95016-2123-09 民間資金等活用事業運営費	1,872,414	1,109,559	762,855	004 住宅対策諸費	371,595,000	418,616,000	△ 47,021,000
95199-2133-09 自動車重量税	1,764	2,113	△ 349	44084-2855-00 特定賃貸住宅建設融資利子補給補助	207,000	337,000	△ 130,000
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	39,805,917	42,115,934	△ 2,310,017	44084-2305-00 阪神・淡路災害公営住宅等特別家賃低減対策費補助	750,000	1,363,000	△ 613,000
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	5,676,121	5,482,520	193,601
29099-2145-16 戦傷病者等無賃乗車船等負担金	204,967	238,691	△ 33,724	44084-2305-00 公的賃貸住宅家賃対策補助	15,824,000	15,824,000	0
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	41,958	41,958	0	44084-2405-00 既往債権管理業務円滑化対策交付金	86,500,000	47,300,000	39,200,000
95016-2725-16 経済協力開発機構等分担金	29,892	26,870	3,022	44084-2405-00 居住環境整備事業等交付金	33,400,000	35,700,000	△ 2,300,000
95016-2129-17 交際費	2,190	2,190	0	44084-2405-00 既往債権管理業務円滑化対策補給金	118,500,000	227,700,000	△ 109,200,000
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	80,000	30,000	50,000	44084-2405-00 居住環境整備事業等補給金	1,100,000	1,800,000	△ 700,000
95016-2959-20 国有特許発明補償費	1,617	2,229	△ 612	44084-2405-00 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金	814,000	1,092,000	△ 278,000
002 国土交通本省施設費	45,120	174,637	△ 129,517
項目	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成20年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人都市再生機構出資金	48,500,000	21,500,000	27,000,000	95016-2122-08 職員旅費	2,548	2,723	△ 175
独立行政法人住宅金融支援機構出資金	66,000,000	66,000,000	0	95016-2122-08 委員等旅費	4,197	3,570	627
住宅市場整備推進費	5,449,191	3,450,600	1,998,591	95063-2405-16 交通施設八丁寧フリー化設備整備費補助金	638,331	751,211	△ 112,880
95016-2111-05 委員手当	559	1,467	△ 908	95063-2405-16 公共交通移動円滑化設備整備費補助金	3,150,000	3,000,000	150,000
95016-2129-06 諸謝金	3,971	0	3,971	1,422,860	1,547,350	△ 124,490
95016-2122-08 職員旅費	1,290	610	680	007 鉄道駅移動円滑化施設整備事業費
95016-2122-08 住宅瑕疵担保履行監督旅費	8,186	0	8,186	43052-1925-00 鉄道駅移動円滑化施設整備事業費補助	2,400,000	2,400,000	0
95016-2122-08 建築基準監督旅費	4,751	4,751	0	008 海洋環境対策費	151,915	143,927	7,988
95016-2122-08 委員等旅費	1,519	1,308	211	95016-2129-06 諸謝金	1,639	214	1,425
95016-2123-09 住宅瑕疵担保履行監督業務庁費	8,477	0	8,477	95016-2122-08 職員旅費	1,685	1,879	△ 194
95016-2123-09 建築基準監督業務庁費	27,799	31,453	△ 3,654	95016-2122-08 外国旅費	817	848	△ 31
95016-2123-09 住宅市場整備推進調查費	391,839	228,928	162,911	95016-2122-08 委員等旅費	1,096	452	644
95016-2123-09 資格檢定国家試験費	7,889	8,079	△ 190	95016-2123-09 海洋環境対策調査費	100,015	83,030	16,985
95016-2125-14 住宅市場整備推進調查委託費	8,081	8,518	△ 437	95063-2815-16 外国船舶油等防除対策費補助金	15,000	25,000	△ 10,000
95016-2405-16 住宅市場整備推進等事業費補助金	4,970,000	3,150,000	1,820,000	95016-2725-16 国連環境計画等拠出金	31,663	32,504	△ 841
95016-2725-16 国際連合地域開発センター拠出金	14,830	15,486	△ 656	009 海岸環境整備事業費	1,151,150	1,331,836	△ 180,686
006 総合的パリアフリー推進費	5,221,386	5,306,749	△ 85,363	41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	1,053,000	1,214,000	△ 161,000
95016-2129-06 諸謝金	3,450	1,895	1,555	41051-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	98,150	117,836	△ 19,686