Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（答）学習到達目標の達成状況を把握するにあたって，卒業時の目標，学年ごとの目標，単元計画等を作成した上で，外部検定試験等を外部指標として補足的に活用することは可能です。

その際, その外部検定試験が何を測定しているのかを把握した上で活用することが重要であり, 外部検定試験の受験結果そのものが目標となるべきではないこと, 更に, 外部検定試験の結果によって評定につながる評価をすることは適当でないことに留意する必要があります。

16. 「CAN-DO リスト」の形で学習到達目標を設定するにあたって，学校内や外国語科内でどのように取り組めばよいのですか。

（答）学習到達目標の設定過程に，外国語科担当教員や可能であれば外国語指導助手など，外国語教育に携わる者全員が参加し，生徒の実態を踏まえた上で，育成したい能力や生徒像，学習指導要領に基づいた指導と評価の方法を共有することが必要です。そのためには，管理職の理解や協力，リーダーシップの発揮が期待されます。

また，目標を設定した後も，実際の授業における言語活動の計画や言語活動を効果的に行うための教材の準備等について，外国語科担当教員等全員が協力するとともに，互いの授業の参観等を通じて，指導方法や評価方法等を共有したり改善したりすることが望まれます。

なお，外国語科担当教員が１，２名程度しかいない小規模校等において「CAN-DO リスト」の形での学習到達目標を設定する際は，例えば中学校であれば，同一の教科書を採択している地区内で複数の学校が協力し合うことなどが考えられます。また，地域の拠点となる学校を中心とした協力体制を作ることも考えられます。ただし，学習到達目標は，それぞれの学校における生徒の実態等を踏まえ，各学校が設定する必要があります。

17. 「外国語の学習，教授，評価のためのヨーロッパ共通参照枠（CEFR）」やCEFRを踏まえた国内の取組，外部検定試験の実施団体が開発した「CAN-DOリスト」をそのまま使ってもよいのですか。

（答）学習指導要領に基づき，卒業時及び学年ごとの学習到達目標を，年間及び単元ごとの指導と評価の計画の策定と並行して設定することにより，指導や評価の在り方を見直し，授業改善につなげることがこの取組のねらいですので，既存の「CAN-DO リスト」をそのまま使うことは想定されません。

ただし，例えば，能力記述文（言語を使って「～することができる」という形の文）の書き方や各能力記述文の難易度に基づいた配置について，全体的な能力発達段階を示している「外国語の学習，教授，評価のためのヨーロッパ共通参照枠（CEFR）」やCEFRを踏まえた国内の取組，外部検定試験の実施団
体が開発した「CAN-DO リスト」等を参照することはできます。既存の取組を参照することにより,学年の進行とともに学習到達目標も生徒の発達段階に応じたものを作成することが容易になると考えられます。

なお，既存の取組を参照する場合であっても，各学校や在籍する生徒の実情に応じた分かりやすいものを作成し，指導や評価に活用する中で，設定した目標が生徒の実情に合うものとなるよう，適切な時期に見直すことが重要です。

18. 入試に関する事項（例．大学入試センター試験の大問〇で〇割得点できる）を含めてもよいのですか。

(答)「CAN-DO リスト」の形で設定する学習到達目標は，言語を用いて何ができるようになるかを示すものですので，入試に関する事項を含めることは適当ではありません。

19. 生徒間の学力差が大きい学校においては，どのように学習到達目標を設定すればよいのですか。中間層の生徒の外国語能力を想定するのですか。

（答）本手引きにおける学習到達目標は，全ての生徒に求められる外国語能力を達成するためのものです。これを前提とした上で，生徒間の学力差が大きい学校においても，生徒全員が学習意欲を持ち続けることができるように工夫することが大切です。

例えば，「全ての生徒に求められるのは，設定した10項目のうち①～⑥の6項目を達成することであり，習熟に時間がかかる生徒にとっては，少しでも①～⑥の6項目に近づくよう学習意欲を維持させ，目標を超えた伸長がみられる生徒には，さらに⑦～⑩項目までの達成を目指す」といった目標を設定することなどが考えられます。

20. 複数の学科やコースを設けている場合，それぞれ別の学習到達目標を設定してもよいのですか。

（答）複数の学科やコースが設けられている場合は，それぞれの学科やコース別に「CAN-DO リスト」の形で学習到達目標を設定することは可能です。

21. 卒業時の学習到達目標は第3学年（最終学年）の目標と同じものとなるのですか。
（答）第3学年の学習到達目標を卒業時の学習到達目標とすることも可能です。なお，本手引きにおける「CAN-DO リスト」の形での学習到達目標例では，卒業時の目標は4技能を併せて1つの文で示し，第3学年を含めた学年ごとの学習到達目標については，技能別に複数の能力記述文で示しています。

## 〔活用方法〕

22. 「CAN-DO リスト」の形で設定した学習到達目標は，どのように活用するのですか。

（答）外国語担当教員等全員が，「外国語表現の能力」と「外国語理解の能力」について，卒業時までに生徒にどのような力を身に付けさせることを目標としているかを常に確認するとともに，当該単元の学習を通じて，言語を使って何ができるようになるかということを意識した指導と評価を行うことが期待されます。

そのためには，「CAN-DO リスト」の形で設定した学習到達目標を年間及び単元の指導と評価の計画に位置づけ，各単元・各時の指導や評価に反映させることが重要です。

参照：本文9～12ページ「活用方法」，16～22ページ「『CAN-DO リスト』の形での学習到達目標例及び年間指導計画・単元計画への反映例」

23. 従来作成している年間指導計画と「CAN-DO リスト」の形で設定した学習到達目標とはどのような関係にあるのですか。

(答)「CAN-DO リスト」の形で設定した学習到達目標が年間及び単元の指導と評価の計画に反映され，有機的に連動していることが重要です。

学習指導要領の外国語科及び外国語科の各科目の目標に基づく学年ごとの学習到達目標は，中学校の場合は外国語科の各单元での指導を通じて，高等学校の場合は外国語科の科目の各单元での指導を通じて,実現されることになります。

参照：本文9～12ページ「活用方法」，16～22ページの『CAN-DO リスト』の形での学習到達目標例及び年間指導計画・単元計画への反映例

24. 「CAN-DO リスト」の形で設定した学習到達目標の達成に資する授業実践の例を教えてください。
(答)「CAN-DO リスト」の形で設定した学習到達目標の達成に資する授業を行うためには，授業の中で言語活動を充実させることが大切です。言語活動の充実は，現行学習指導要領において，生徒の思考力・判断力・表現力等を育むために各教科等を貫く重要な改善の視点として位置付けられています。

19～22 ページの『CAN-DO リスト』の形での学習到達目標例及び年間指導計画・単元計画への反映例（高等学校）を例にとると、この指導案で取り上げられている学習活動（言語活動）は、以下のような形で「CAN-DO リスト」の形で設定した学習到達目標の達成に資するものとなります。

主な学習活動・各セクションの内容を口頭で要約する。

(言語活動)・ペアで，メモに基づいて，自分の将来の夢について伝え合う。

単元の目標・人物についての説明を読んで，その内容を口頭で要約する。

・読んだことに基づき，自分の将来の夢について話す。

学年の目標・聞いたり読んだりしたこと，学んだことや経験したことに基づき，情報や考えなどについて，話し合ったり意見の交換をしたりすることができる。

卒業時の目標 英語を通じて，場面や状況，背景，相手の表情や反応などを踏まえて，話し手や書き手の伝えたいことを的確に理解するとともに，自分が伝えたいことを適切に伝えることができる。

また，文部科学省及び国立教育政策研究所による次の資料には，「外国語表現の能力」や「外国語理解の能力」と対応する授業実践例や言語活動例が含まれていますので，参照ください。いずれも，校種別に出されています。

「新学習指導要領に対応した外国語活動及び外国語科の授業実践事例映像資料」(中学校は Vol.1 及び Vol.2, 高等学校は Vol.1, Vol.2 及び Vol.3)

※中学校の Vol.2 及び高等学校の Vol.3 については, 文部科学省のホームページに各事例の学習指導案を掲載しています。

http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/gaikokugo/1322195.htm
25. 外国語科における観点別学習状況の評価と「CAN-DO リスト」の形で設定した学習到達目標とはどのような関係にあるのですか。

（答）観点別学習状況評価の趣旨として，指導と評価の一体化を通じて，学習指導の在り方を見直すことや個に応じた指導の充実を図ること，学校における教育活動を組織として改善することがありますが，「CAN·DO リスト」の形で学習到達目標を設定することにより，これを観点別学習状況の評価における「外国語表現の能力」及び「外国語理解の能力」の観点の評価に生かすことが期待されます。

本手引きでは，主として学年ごとの学習到達目標を「CAN-DO リスト」の形で設定することを推奨していますが，観点別学習状況の評価で用いられる評価規準は，日常の授業や単元といったより短い区切りでの評価においても用いられることが想定されます。

なお，観点別学習状況の評価においては，「コミュニケーションへの関心・意欲・態度」及び「言語や文化についての知識・理解」の観点と併せて，学習指導要領に示す外国語科の目標（高等学校については，学習指導要領に示す外国語科及び外国語科の各科目の目標に基づき，学校が地域や生徒の実態に即して定めた当該外国語科及び外国語科の各科目の目標） $ ^{1} $ に照らして，その実現状況の評価を着実に実施することが必要です。

(通年の目標設定)
対応したものに
(単元の評価規準)	「CAN-DO リスト」の形での学習到達目標の設定
外国語表現の能力	外国語理解の能力	言語や文化についての知識・理解
コミュニケーションへの関心・意欲・態度	証拝の基本の要素（観点）

参照: 本文 12～14 ページ「設定した目標の達成度を把握するための評価方法及び評価時期」，16～22 ページ「『CAN-DO リスト』の形での学習到達目標例及び年間指導計画・単元計画への反映例」
26. 観点別学習状況の評価における全ての観点について「CAN-DO リスト」の形で目標設定をするのですか。

（答）観点別学習状況の評価における外国語科の評価の観点は「コミュニケーションへの関心・意欲・態度」，「外国語表現の能力」，「外国語理解の能力」及び「言語や文化についての知識・理解」の4観点です。

これに対し，「CAN-DO リスト」の形で学習到達目標を設定する際は，言語を用いて何ができるようになるかという能力記述文を用いて表すため，これに対応しやすいのは，4つの観点のうち「外国語表現の能力」及び「外国語理解の能力」の2つの観点になります。

参照：本文12～14ページ「設定した目標の達成度を把握するための評価方法及び評価時期」

27. 観点別学習状況の評価における単元の評価規準²を「CAN-DO リスト」の形での学習到達目標として使ってもよいのですか。

（答）本手引きにおいては，言語を用いて「〜することができる」という形（「CAN-DO リスト」の形）で，学習指導要領の外国語科及び外国語科の各科目の目標に基づく学年ごとの学習到達目標を設定することを推奨しています。したがって，観点別学習状況の評価における単元の評価規準がそのまま「CAN-DO リスト」の形で設定する学習到達目標となることは考えにくく，年間を通じて，複数の単元における学習を通して，ある学習到達目標を達成することになります。

単元の評価規準は教科書などの教材の内容等に応じた実際の学習活動を踏まえた具体的なものが想定されますが，学年ごとの「CAN-DO リスト」の形の学習到達目標は，年間の指導を通じて達成されるものであり，より抽象度の高いものとなることが考えられます。

28. 「CAN-DO リスト」の形で設定した学習到達目標は，どのように公表したり生徒や保護者等と共有したりすればよいのですか。

(答) シラバスを作成している学校については, シラバスに「CAN-DO リスト」の形で設定した学習到達目標を反映させ, 生徒と共有するとともに, これを
公表することが考えられます。また，「CAN-DO リスト」の形で設定した学習到達目標を生徒による自己評価のために分かりやすく書き下したものを作成する場合は，これを公表することも考えられます。

参照：「31.『CAN-DO リスト』の形で設定した学習到達目標を，生徒による自己評価に用いてもよいのですか。」

〔設定した学習到達目標の達成度を把握するための評価〕

29. 設定した学習到達目標全てについて評価しなければならないのですか。

(答)「CAN-DO リスト」の形で設定した学習到達目標にそのまま準拠した評価を行うのではなく，年間及び単元の指導と評価の計画に位置付けた目標の達成状況を評価することになります。すなわち，単元の目標の達成状況を評価することで，間接的に「CAN-DO リスト」の形で設定した学習到達目標全てについて達成度を評価する必要があります。

したがって，あらかじめ，「CAN-DO リスト」の形での学習到達目標と年間及び単元の指導と評価の計画を関連付けておくことが重要です。

参照：16～22 ページ「『CAN-DO リスト』の形での学習到達目標例及び年間指導計画・単元計画への反映例」

30. 「CAN-DO リスト」の形で設定した学習到達目標を達成できなかった生徒についてはどのように対応するのですか。

（答）習熟により時間がかかる生徒についても，きめ細やかな指導を通じ，最終的に目標を達成することを目指すことが重要です。その際，生徒が目標に到達しつつある過程を教員が適切に評価し，生徒の学習を支援することが重要です。

31. 「CAN-DO リスト」の形で設定した学習到達目標を，生徒による自己評価に用いてもよいのですか。

（答）生徒による自己評価にも用いることは有益です。教員による評価とは別に，「CAN-DO リスト」の形で設定した学習到達目標を生徒と共有するとともに，生徒による自己評価を促すことによって自分の外国語能力を客観的に捉えることは，生徒による学習の振り返りにつながり，生徒の外国語学習への意欲を向上させることができます。その際，学習到達目標を生徒に分かりや
すく書き下した自己評価表を作成することも考えられます。

また，教員による評価と照らし合わせることにより，指導の振り返りにもつながります。

ただし，生徒による自己評価の結果を，教員が行う評価に組み入れることはできません。

参照：本文13ページ「生徒による自己評価」

32. 「CAN-DO リスト」の形での学習到達目標の評価を，学年末の成績（評価や評定）にどう反映させるのですか。

(答)「CAN-DO リスト」の形で設定した学習到達目標にそのまま準拠した評価を行うのではなく，年間及び単元の指導と評価の計画に位置付けた目標の達成状況を評価することになります。すなわち，単元の目標の達成状況を，その単元における評価規準を用いて評価することで，間接的に「CAN-DO リスト」の形で設定した学習到達目標について達成度を評価することになります。したがって，あらかじめ，「CAN-DO リスト」の形での学習到達目標と年間及び単元の指導と評価の計画を関連付けておくことが重要です。

「CAN-DO リスト」の形での学習到達目標は，観点別学習状況の評価のうち，「外国語表現の能力」と「外国語理解の能力」の評価について活用するのに適しています。その際，学習到達目標に対応した学習活動の特質等に応じて，多肢選択形式等の筆記テストだけではなく，面接，エッセー，スピーチ等のパフォーマンス評価³，活動の観察等，様々な評価方法の中からその場面における生徒の学習状況を的確に評価できる方法を選択することが重要です。

これに加えて，観点別学習状況の評価においては，「コミュニケーションへの関心・意欲・態度」及び「言語や文化についての知識・理解」の観点についてもそれぞれ評価する必要があります。その際，「コミュニケーションへの関心・意欲・態度」は，生徒が言語活動に積極的・主体的に取り組むことがコミュニケーション能力を身に付ける上で不可欠であるため極めて重要な観点であること，「言語や文化についての知識・理解」は，単に知識を暗記しているかどうかということではなく，知識・理解がコミュニケーションを目的とした言語運用に資する形で身に付いているかを評価することに留意する必要があります。

なお, 生徒の学習の実現状況を記録するための評価を行う際には, 単元等のある程度長い区切りの中で適切に設定した時期において評価した上で, 学期や学年といった単位で学習の実現状況を総括することになります。その際, あら
かじめ，それぞれの評価結果をどのような方法で総括し，評定に反映させるかを定めておくとともに，観点ごとの総括及び評定への総括の考え方や方法について，生徒及び保護者に十分説明し理解を得ることが大切です。

参照：本文12～14ページ「設定した目標の達成度を把握するための評価方法及び評価時期」，16～22ページ「『CAN-DO リスト』の形での学習到達目標例及び年間指導計画・単元計画への反映例」

〔達成状況の把握，設定した学習到達目標の見直し〕

33. 設定した学習到達目標の見直しは、いつ、どのように行えばよいのですか。

（答）外国語科担当教員等が全員で生徒の目標の達成状況を把握し，必要に応じて指導方法を改善します。また，評価の妥当性及び信頼性を高める視点から，評価の方法も見直します。さらに，設定した目標が適切なものであったかどうかを検討し，必要に応じて，設定した目標の内容や難易度，目標の設定や評価を行う時期を変更するといったPDCAサイクルを確立することが重要です。

見直しの時期としては，学年末が望ましいですが，学年途中で見直す場合には，生徒や保護者へも周知する必要があるため，どのような場合に見直しを行うのか，あらかじめ決定しておく必要があります。

参照：本文14～15ページ「達成状況の把握，設定した学習到達目標の見直し」

34. 設定した学習到達目標について，生徒の達成割合を示す必要はあるのですか。

(答)「CAN-DO リスト」の形で設定した学習到達目標は，一人一人の生徒について達成状況を把握すべきものであり，学級などの特定の集団のうちの何人の生徒が目標を達成したかという割合を把握することが主たる目的ではありません。

ただし，特定の学習到達目標について，集団の中での達成割合を把握することにより，当該目標の設定が適切であったかどうかを見直すための判断材料とすることは可能です。
## 外国語の学習，教授，評価のためのヨーロッパ共通参照枠

Common European Framework of Reference for Languages: Learning, teaching, assessment (CEFR)

CEFR は，学習段階ごとの到達基準の設定，及び国際的な比較が可能なアウトカム評価のための実用的なツールとして，20年以上にわたる研究及び幅広な協議を経て，欧州評議会で開発され，2001年に公表された。CEFR は，語学技能の相互認定の拠り所となるものであり，留学や，労働市場における人材の流動性を高めることを容易にするものとされている。近年は学校教育におけるカリキュラム改革等にしばしば用いられている。

CEFR は「共通参照レベル」として，言語能力を A1，A2 レベル（基礎段階の言語使用者），B1，B2（自立した言語使用者），C1，C2（熟達した言語使用者）の 6 段階に分け，「聞くこと」，「読むこと」，（以上 2 つは「理解すること」），「やり取り」，「表現」，（以上 2 つは「話すこと」），「書くこと」の 5 つの能力カテゴリーに分けて言語活動の内容を表している。

欧州においては，CEFRの「共通参照レベル」が，法令により，初等教育，中等教育を通じての目標として適用されたり，欧州域内における言語能力に関する調査を実施するにあたって用いられたりしている。
Table 1. Common Reference Levels: global scale

Proficient User	C2	Can understand with ease virtually everything heard or read. Can summarise information from different spoken and written sources, reconstructing arguments and accounts in a coherent presentation. Can express him/herself spontaneously, very fluently and precisely, differentiating finer shades of meaning even in more complex situations.
C1	Can understand a wide range of demanding, longer texts, and recognize implicit meaning. Can express him/herself fluently and spontaneously without much obvious searching for expressions. Can use language flexibly and effectively for social, academic and professional purposes. Can produce clear, well-structured, detailed text on complex subjects, showing controlled use of organisational patterns, connectors and cohesive devices.
Independent User	B2	Can understand the main ideas of complex text on both concrete and abstract topics, including technical discussions in his/her field of specialisation. Can interact with a degree of fluency and spontaneity that makes regular interaction with native speakers quite possible without strain for either party. Can produce clear, detailed text on a wide range of subjects and explain a viewpoint on a topical issue giving the advantages and disadvantages of various options.
B1	Can understand the main points of clear standard input on familiar matters regularly encountered in work, school, leisure, etc. Can deal with most situations likely to arise whilst travelling in an area where the language is spoken. Can produce simple connected text on topics which are familiar or of personal interest. Can describe experiences and events, dreams, hopes and ambitions and briefly give reasons and explanations for opinions and plans.
Basic User	A2	Can understand sentences and frequently used expressions related to areas of most immediate relevance (e.g. very basic personal and family information, shopping, local geography, employment). Can communicate in simple and routine tasks requiring a simple and direct exchange of information on familiar and routine matters. Can describe in simple terms aspects of his/her background, immediate environment and matters in areas of immediate need.
A1	Can understand and use familiar everyday expressions and very basic phrases aimed at the satisfaction of needs of a concrete type. Can introduce him/herself and others and can ask and answer questions about personal details such as where he/she lives, people he/she knows and things he/she has. Can interact in a simple way provided the other person talks slowly and clearly and is prepared to help.
平成24年7月19日

### 1. 設置の趣旨

現在，外国語教育の分野においては，「言語を用いて何ができるか」（CAN-DO）という観点から，到達目標や評価に関する様々な取組が行われている。平成23年6月に「外国語能力の向上に関する検討会」（平成22年11月5日初等中等教育局長決定）がとりまとめた「国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策」においても，国として，学習到達目標を「CAN-DO リスト」の形で設定することに向けて検討を行うこととともに，各中・高等学校は学習指導要領に基づき，生徒に求められる英語力を達成するための学習到達目標を「CAN-DO リスト」の形で具体的に設定することについて提言がなされたところである。本提言では，学習到達目標を「CAN-DO リスト」の形で設定することにより，学習指導要領の内容を踏まえた指導方法・評価方法の工夫・改善を行うことや，グローバル社会に通用するより高度な英語力の習得を目指すことのほか，小・中・高等学校が連携した外国語教育の実現が可能になるとされている。

これらを踏まえ，国及び学校が学習到達目標を「CAN-DO リスト」の形で設定することに向けて検討を行い，今後の施策に反映させるため，「外国語教育における『CAN-DO リスト』の形での学習到達目標設定に関する検討会議」（以下，「検討会議」とする）を設置する。

### 2. 検討事項

(1) 中・高等学校で学習到達目標を「CAN-DO リスト」の形で設定する際の手引きの作成について

(2) 国として学習到達目標を「CAN-DO リスト」の形で設定することについて

### 3. 实施方法

(1) 別紙の有識者の協力を得て,「2. 検討事項」に掲げる事項について検討を行う。

(2) 必要に応じて，別紙以外の関係者にも協力を求めることができる。

(3) 必要に応じて，小委員会を設置して検討を行うことができるものとする。

### 4. 实施期間

検討会議は，「2．検討事項」に係る検討が終了したときに廃止する。

### 5. その他

(1)この検討会議に関する庶務は，初等中等教育局国際教育課において行う。

(2)その他会議の運営に関する事項は，必要に応じ検討会議に諮って定める。
# 外国語教育における「CAN-DO リスト」の形での 学習到達目標設定に関する検討会議委員

【50 音順】

尾関直子 明治大学大学院国際日本学研究科教授

佐久間康之 福島大学人間発達文化学類教授

高田智子 明海大学外国語学部英米語学科准教授

投野由紀夫 東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授

長沼君主 東京外国語大学世界言語社会教育センター専任講師

根岸雅史 東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授

本多敏幸 東京都千代田区立九段中等教育学校教諭

松尾美幸 岩手県立福岡高等学校教諭

松本 茂 立教大学経営学部国際経営学科教授

吉田研作 上智大学教授

渡邊英裕 山梨県教育庁高校教育課主査・指導主事

【オブザーバー】

公益財団法人 日本英語検定協会

ブリティッシュ・カウンシル

株式会社 ベネッセコーポレーション
## 基本様式4（目標の達成に向けた具体的な取組事項及び実施時期）

## I 取組の基本的・重点的な方針(総論)

重点手続分野名	その他
制度・業務・手続群等	生命保険(募集人登録・届出)
事項	説 明
①取組の基本的な考え方等	国民の利便性向上に関する指標については、現状の満足度、並びにオンライン利用率の維持に向けた取組みを行うこととし、行政運営の効率化に関する指標については、金融庁業務支援統合システムの設計・開発の中でバックオフィス業務の改善を図っていくこととする。
②重点・優先する取組事項	バックオフィス業務の改善(効率化)
③関連手続群共通的な取組事項	-
④その他(番号制度との関係、震災復興対策との関係等)	(社)生命保険協会と意見交換したところ、「社会保障・税に関わる番号制度」は、申請時の本人確認には有効であると思い、(社)生命保険協会にて採番される募集人番号については、所轄の財務局+代申会社毎の連番管理となっていることから、当該申請手続についての見直しまでは必要ないとの見解であった。また、当該手続きについては、震災復興対策として特別な対応等は実施していない。

Ⅱ 業務プロセス改革の主な視点に照らした検討結果(各論)

事項(視点)	具体的な取組事項及び実施時期	備考
①手続の必要性の見直し	-	年間約50万件に及ぶ申請があり、今後も継続して必要。また、オンライン化率も100%となっており、(社)生命保険協会との間でも、ほぼシステム連携による合理化がなされていることから継続が欠かせないものである。
②申請に必要な書類の削減・簡素化	-	(社)生命保険協会と意見交換したところ、既に最低限必要な書類のみに削減・簡素化されており、現状で差し支えないとのこと。
③申請システムの使い勝手の向上等(ユーザビリティ向上計画の「対応方針」を含む。)	-	(社)生命保険協会と意見交換したところ、ほぼシステム連携であり、初心者でも短期に習熟可能であることから、現状で問題ないとのこと。
④オンライン利用時における本人確認方法に係る見直し	-	申請データに電子署名を付与することについては、「内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」第三条3項にて義務付けられているところ。当該手続は、(社)生命保険協会からの申請のみを受付けることとして、あくまでも一時的な課題であり、運用による対処も可能であると思います。利用者も(社)生命保険協会のみであり、電子証明書の利用には、習熟しているとのこと。
⑤バックオフィス業務の見直し	-	金融庁業務支援統合システムの開発を実施することで、当初計画で定められた事項の改善を今年度中に図ることができた。
⑥経済的インセンティブの向上等	-	オンライン利用率も既に100%となっていることから、新たなインセンティブは生まれないものと思います。
⑦広報・普及啓発	-	新設された生命保険会社等には、(社)生命保険協会より周知することとなっていることから、これ以上の広報・普及啓発は不要と思います。
⑧その他(震災対応等を含む。)	-	当該手続きについて、震災対応等は特段生じていない。

(注)1 当初計画の内容と同じ事項については、当初計画の内容を記載する。

2 当初計画の内容を変更・修正・追加・削除した場合には、該当箇所に下線を付すとともに、「備考」欄に、その理由・背景事情等を記載すること。
## 東日本大震災からの復旧・復興に向けた主な施策

※東日本大震災復興・復旧対策経費以外の事業で震災対応に関連する施策も含む。

事項	事業內容	24年度要求額(億円)
<第1地域における暮らしの再生>
求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援	「求職者支援制度」により、雇用保険を受給できない求職者に対し、新たな職業能力や技術を身につけるための職業訓練を実施するとともに、訓練期間中の生活を支援するための給付金を支給すること等により、求職者の早期の就職支援を行う。	124
「福祉から就労」支援事業の拡充	自治体とハローワークの協定による連携を基盤とし、生活保護受給者等を対象に、申請段階からの早期アプローチ、求人開拓・能力開発を通じたマッチング等、就労支援を強化する。	12
新規学校卒業者等に対する就職支援の強化	・被災地域を中心に重点的にジョブサポーターを配置し、学校との連携を強化し、新卒者等の支援を行う。・就職面接機会の継続的な提供を行える体制を整備し、各種就職面接会を実施し、多くの就職機会の提供を図る。	4.4
子どもの心のケアの支援体制の構築	被災した子どもの心のケアなどの支援体制を構築するため、巡回支援等を行う専門家(医師、心理担当職員、保育士等)の被災自治体への配置、専門家派遣の支援体制の整備などを行う。	12
災害時心のケア支援体制の整備	・災害等の被害者への心のケアの対策を推進するため、「心のケアチーム」(精神科医等で構成)を全国的に設置し、日常的な相談体制の強化や緊急対応体制の強化を図る。・災害発生時に、「心のケアチーム」を迅速かつ円滑に派遣し、ニーズに応じた活動を実施するため、連絡調整の中心となる全国的な機関を設置し、被災者への継続的な対応や今後の災害発生に備えた体制を整備する。	1.3
化学物質安全対策の推進	住宅の建築資材等から放散する可能性のある化学物質による居宅内の空気汚染状況を調査し、被災した人々の安心・安全な居住環境確保支援を行う。	2
事項	事業內容	24年度要求額(億円)
水道施設の復旧・復興	津波等で甚大な被害を受けた地域で、都市計画の見直しを伴うなど、通常の原形復旧では対応できない水道施設の復旧・復興を図る。	1,049
災害救助法による災害救助	被災者の方々の住居の安定を図るなど、応急救助に必要な経費を負担する。	589
電力需給対策に対応した休日保育等の提供	電力需給対策の実施に伴う早朝・夜間や休日への就業時間等の変更により、休日保育等が必要となる児童に保育サービス等を提供する。	36
<第2 原子力災害からの復興>
食品中の放射性物質対策の推進	食品中の放射性物質対策について、暫定規制値に代わり新たに設定する規制値を継続的に検証するとともに、自治体の行うモニタリング検査に加え、国においても流通段階での買上調査を実施するなどの対策を推進する。	3.8
東京電力福島第一原発の緊急作業従事者への健康管理対策	・東京電力福島第一原発の緊急作業従事者への被ばく防護措置等について立入調査等による適切な指導を行う。・被ばく線量等管理データベースを運用し、緊急作業従事者に対する健康相談・保健指導や、一定の被ばく線量を超えた者のがん検診等を実施する。	6.2
<第3 今後の災害への備え>
災害医療体制の強化	・災害時に県や災害拠点病院との連絡調整等を担う災害派遣医療チーム(DMAT)事務局の体制を強化するとともに、被災地で物資調達、連絡調整などの取りまとめ役を担うDMAT隊員を養成する。・「広域災害・救急医療情報システム(EMIS)」について、DMATの活動状況や広域にわたる患者搬送などの機能強化を図る。	2
災害時の障害福祉サービス提供体制の整備	災害時に、障害福祉サービス事業所や障害児施設等に障害児・者の緊急受入が可能となる設備等を備えた防災拠点等の整備を推進する。	53
水道施設の防災対策	東日本大震災を教訓として、水道施設の耐震化・広域化を推進する。	180
平 成 24 年 度 財 務 省 所 管

# 特別会計歲入歲出予算補正予定額(特第1号)各目明細書

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
歲 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入	998,301,693	△ 1,555,140,850	△ 556,839,157
0101-00 他会計より受入	8,777,961	△ 1,475,421,054	△ 1,466,643,093
0101-01 一般会計より受入	8,730,569	△ 1,397,175,815	△ 1,388,445,246
0101-39 食料安定供給特別会計より受入	39,000	△ 75,376,534	△ 75,337,534
0101-27 国有林野事業特別会計より受入	0	△ 2,868,705	△ 2,868,705
0101-50 社会資本整備事業特別会計より受入	8,392	0	8,392
0106-00 東日本大震災復興他会計より受入
0106-11 東日本大震災復興特別会計より受入	989,523,732	△ 79,719,796	909,803,936
0200-00 公 債 金	2,352,742,696	△ 1,230,883,091	1,121,859,605
0201-00 公 債 金
0201-01 公 債 金	2,352,742,696	△ 295,088,428	2,057,654,268
0206-00 復興借換公債金
0206-01 公 債 金	0	△ 935,794,663	△ 935,794,663
0600-00 資産処分収入
0606-00 東日本大震災復興株式売払収入
0606-01 株式売払収入	0	△ 119,060,059	△ 119,060,059
0700-00 配 当 金 収 入	19,848,884	0	19,848,884
0701-00 配 当 金 収 入
2 財務省所管 国債整理基金特別会計

款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
項 · 事 項	目 の 区 分	平成24年度成立算額(千円)	補 正 予 定	改平成24年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
04 復興債整理支出	5,202,384,440	1,004,811,080	△ 1,134,574,518	△ 129,763,438	5,072,621,002	復興債償還東日本大震災復興特別会計負担分
20 復興債償還に必要な經費	20100-959-18 債 務 償 還 費	5,065,569,577	1,004,811,080	△ 1,051,348,864	△ 46,537,784	5,019,031,793

20 復興債利子等支払に必要な經費	20100-919-18 利 子 及 割 引 料	112,486,428	0	△ 79,719,796	△ 79,719,796	32,766,632
20 復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な經費	24,328,435	0	△ 3,505,858	△ 3,505,858	20,822,577
20100-123-09 株式売払手数料	11,595,167	0	△ 3,505,858	△ 3,505,858	8,089,309
20100-129-06 諸 謝 金 外 5 目	12,733,268	0	0	0	12,733,268
02 事務取 报 費	912,802	0	△ 1,518	△ 1,518	911,284
20 事務取扱いに必要な經費	29,839	0	0	0	29,839
20 国債管理政策の運営に必要な經費	882,963	0	△ 1,518	△ 1,518	881,445
20100-129-06 諸 謝 金	8,582	0	△ 879	△ 879	7,703
20100-123-09 庁 費	828,132	0	△ 639	△ 639	827,493
20100-122-08 職員旅費外 2 目	46,249	0	0	0	46,249
03 地方道路整備臨時貸付金社会資本整備事業特別会計へ繰入	80,000,000	0	0	0	80,000,000
歲 出 合 計	197,592,103,224	3,451,132,689	△ 5,257,826,696	△ 1,806,694,007	195,785,409,217
平 成 23 年 度 内 閣 府 所 管

# 一般会計歲出予算補正(第4号)各目明細書

第 180 回 国 会（常 会）提 出
## 目

内	閣	本	府	頁1
日	本	学	術	会 議
官	民	人	材	交 流 セ ン タ 一
沖	縄	総	合	事 務 局
公	正	取	引	委 員 会
警	察
金	融
消	費	者	庁 10

## 次
## 內 閣 府 所 管 一 般 会 計

歲 出 予 算 補 正 各 目 明 細 書

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
内閣本府	2,796,300,392	25,122	△ 3,095,801	△ 3,070,679	2,793,229,713
001 内閣本府共通費	24,262,969	0	△ 50,611	△ 50,611	24,212,358
95 内閣本府一般行政必要な経費	21,987,531	0	△ 42,390	△ 42,390	21,945,141
95016-2123-09 情報処理業務庁費	2,504,317	0	△ 42,390	△ 42,390	2,461,927
95016-2111-05 非常勤職員手当外28目	19,483,214	0	0	0	19,483,214
95 重要政策に関する会議等に必要な経費	2,213,306	0	△ 8,221	△ 8,221	2,205,085
95016-2122-08 職員旅費	21,440	0	△ 3,111	△ 3,111	18,329
95016-2122-08 委員等旅費	177,699	0	△ 5,110	△ 5,110	172,589
95016-2111-05 非常勤職員手当外7目	2,014,167	0	0	0	2,014,167
(その他の事項)	62,132	0	0	0	62,132
006 遺業化学兵器廃棄処理事業費
95 遺業化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	21,922,386	0	△ 2,927,153	△ 2,927,153	18,995,233
95199-2125-14 遺業化学兵器廃棄処理事業等委託費	21,476,886	0	△ 2,927,153	△ 2,927,153	18,549,733
95199-2111-05 非常勤職員手当外4目	445,500	0	0	0	445,500
009 地域活性化政策費
95 地域活性化政策の推進に必要な経費	1,486,617	0	△ 103,238	△ 103,238	1,383,379
95016-2123-09 情報処理業務庁費	9,240	0	△ 6,200	△ 6,200	3,040
95016-2405-16 地域再生支援利子補給金	121,624	0	△ 14,300	△ 14,300	107,324
2 内閣府所管 内閣本府

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(内閣本府)	勲章等製造費
009(地域活性化政策費)
95(地域活性化政策の推進に必要な経費)	95016-2405-16 総合特区支援利子補給金	150,675	0	82,738	82,738	67,937
95016-2111-05 非常勤職員手当外6目	1,205,078	0	0	0	1,205,078
033 栄典行政費
95 栄典事務の適切な遂行に必要な経費	2,556,153	25,122	0	25,122	2,581,275
95016-2123-09 褒賞品製造費	2,504,228	25,122	0	25,122	2,529,350
95016-2123-09 情報処理業務庁費外1目	51,925	0	0	0	51,925
041 経済社会総合研究所	2,312,196	0	14,799	14,799	2,297,397
13 経済社会総合研究所に必要な経費	1,542,234	0	14,726	14,726	1,527,508
13073-2123-09 情報処理業務庁費	260,937	0	14,726	14,726	246,211
13073-2111-05 非常勤職員手当外7目	1,281,297	0	0	0	1,281,297
13 経済社会活動の研究等に必要な経費	769,962	0	73	73	769,889
13073-2123-09 試験研究費	320,909	0	73	73	320,836
13073-2129-06 諸謝金外9目	449,053	0	0	0	449,053
(その他の項)	2,743,760,071	0	0	0	2,743,760,071
内閣府所管 日本学術会議 3

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
日本学術会議
081 日本学術会議	1,092,353	0	33	33	1,092,320
95 日本学術会議の運営に必要な経費	539,689	0	0	0	539,689
95 科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	552,664	0	33	33	552,631
95072-2725-16 国際学術連合会議等分担金	91,106	0	33	33	91,073
95072-2111-05 委員手当外9目	461,558	0	0	0	461,558
4 内閣府所管 官民人材交流センター

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
官民人材交流センター
091 官民人材交流センター
官民人材交流センターの運営に必要な経費	270,187	0	△ 14,160	△ 14,160	256,027
95016-2123-09 情報処理業務庁費	53,737	0	△ 14,160	△ 14,160	39,577
95016-2111-05 非常勤職員手当外6目	216,450	0	0	0	216,450
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
沖縄総合事務局	10,280,970	0	△ 14,151	△ 14,151	10,266,819
101 沖縄総合事務局
95 沖縄総合事務局一般行政必要な経費	5,398,777	0	△ 14,151	△ 14,151	5,384,626
95016-2123-09 庁費	496,961	0	△ 14,151	△ 14,151	482,810
95016-2111-05 非常勤職員手当外23目	4,901,816	0	0	0	4,901,816
(その他の項)	4,882,193	0	0	0	4,882,193
6 内閣府所管 公正取引委員会

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公正取引委員会
121 公正取引委員会	8,905,741	0	17,336	17,336	8,888,405
95 公正取引委員会に必要な経費	8,303,418	0	17,336	17,336	8,286,082
95016-2123-09 庁費	435,775	0	13,356	13,356	422,419
95016-2123-09 電子計算機等借料	41,672	0	3,980	3,980	37,692
95016-2111-05 非常勤職員手当外22目	7,825,971	0	0	0	7,825,971
(その他の事項)	602,323	0	0	0	602,323
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
警察庁	313,760,907	807,530	2,376,040	1,568,510	312,192,397
131警察庁共通費	90,189,768	0	1,653	1,653	90,188,115
95國際会議等に必要な経費	864,737	0	1,653	1,653	863,084
95014-2725-16國際刑事警察会議等分担金	770,422	0	1,653	1,653	768,769
95014-2129-06諸謝金外7目	94,315	0	0	0	94,315
(その他の事項)	89,325,031	0	0	0	89,325,031
132警察庁施設費	13,077,068	0	830,345	830,345	12,246,723
95警察庁施設整備に必要な経費	12,638,854	0	830,345	830,345	11,808,509
95014-1202-08施設施工旅費	33,058	0	0	0	33,058
95014-1203-09施設施工庁費	809,872	0	76,455	76,455	733,417
95014-1204-15警察庁施設費	10,294,149	0	553,315	553,315	9,740,834
95014-1204-15通信施設整備費	1,501,775	0	200,575	200,575	1,301,200
民間資金等を活用した警察庁施設整備に必要な経費	438,214	0	0	0	438,214
139船舶建造費
95船舶建造に必要な経費	95014-1204-15船舶建造費	162,503	0	52,253	52,253	110,250
143警察活動基盤整備費
95警察活動基盤の整備に必要な経費	119,010,068	807,530	1,491,789	684,259	118,325,809
95014-2123-09校費	1,908,056	7,182	0	7,182	1,915,238	備品費
95014-2123-09情報処理業務庁費	1,905,116	0	353,190	353,190	1,551,926
95014-2123-09警察裝備費	13,298,312	11,920	0	11,920	13,310,232	備品費	10,760千円1,160

95014-2203-09車両購入費	1,317,236	0	155,892	155,892	1,161,344
95014-2203-09警察通信機器整備費	11,307,184	784,459	0	784,459	12,091,643	備品費
8 内閣府所管 警察庁

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(警察庁)	うち線越明許費
143(警察活動基盤整備費)	情報技術解析資機材緊急整備経費
95(警察活動基盤の整備に必要な経費)	移動無線通信機器緊急整備経費
95014-2123-09 警察通信維持費	8,881,905	3,969	0	3,969	8,885,874	雑役務費
95014-2123-09 警察電話専用料	4,341,059	0	△100,024	△100,024	4,241,035
95014-2123-09 電子計算機等借料	12,303,308	0	△86,315	△86,315	12,216,993
95014-2204-15 航空機購入費	4,027,475	0	△796,368	△796,368	3,231,107
95014-2129-06 諸謝金外12目	59,720,417	0	0	0	59,720,417
(その他の項)	91,321,500	0	0	0	91,321,500
内阁府所管 金融庁 9

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
金 融 庁	22,218,992	0	△	50,458	△	50,458	22,168,534
152 金融機能安定確保費	870,093	0	△	32,821	△	32,821	837,272
95 金融機能安定確保に必要な経費	765,443	0	△	32,821	△	32,821	732,622
95016-2123-09 情報処理業務庁費	225,146	0	△	32,821	△	32,821	192,325
95016-2129-06 諸 謝 金 外 4 目	540,297	0	0	0	0	540,297
50 経済協力に必要な経費	104,650	0	0	0	0	104,650
153 投資者等保護費
95 投資者等保護に必要な経費	1,666,270	0	△	17,637	△	17,637	1,648,633
95016-2129-06 諸 謝 金	45,175	0	△	1,559	△	1,559	43,616
95016-2122-08 金融機関等検査旅費	205,245	0	△	16,078	△	16,078	189,167
95016-2959-07 褒 賞 品 費 外 8 目	1,415,850	0	0	0	0	1,415,850
(その他の項)	19,682,629	0	0	0	0	19,682,629
10 内閣府所管 消費者庁

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
消費者庁	9,040,746	0	△	6,036	9,034,710
162消費者政策費
95消費者政策に必要な経費	1,891,469	0	△	6,036	1,885,433
95016-2122-08 委員等旅費	52,244	0	△	6,036	46,208
95016-2111-05 非常勤職員手当外9目	1,839,225	0	0	0	1,839,225
(その他の項)	7,149,277	0	0	0	7,149,277

(その他の組織)	13,528,190	0	0	0	13,528,190
内閣府所管合計	3,175,398,478	832,652	△	5,574,015	4,741,363	3,170,657,115