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## 学術の振興

## 1 学術研究の意義と推進方策

## （1） 学術研究の意義

学術は，人文・社会科学から自然科学まで全ての学問分野に及ぶ知的創造活動であり，人間の知的探究心と自由な発想を源泉として展開されるものです。そして，大学・大学共同利用機関(大学等)を中心として行われる学術研究は，①新しい法則や原理の発見，②方法論の確立，③新しい知識や技術の体系化とその応用，④先端的な学問領域の開拓，⑤これまで人類が蓄積してきた精神文化の継承など文明の基盤を形成しています。

学術研究の成果は，人類の知的共有財産としてそれ自体優れた文化的価値を有すると同時に，更なる発展・複合化によって技術面から国民生活を豊かにするなど，社会経済の発展にも大きく貢献しています。また，教育と研究を一体として推進している大学等においては，学術研究の発展が現代社会で求められる多様で高度な教育を実現するために不可欠となっています。

## (2) 学術研究の推進方策

文部科学省では「教育振興基本計画」や「第4期科学技術基本計画」，科学技術・学術審議会における審議などを踏まえ，学術研究の振興のために以下の取組を行っています。

## ①基盤的経費の確実な措置と競争的資金の充実

国立大学法人運営費交付金・私学助成などの基盤的経費を確保するとともに，科学研究費助成事業(科研費)をはじめとした競争的資金の充実を図るなど多様な研究資金制度の充実に努めています(参照：第2部第5章第2節2，第5章第6節2(3))。

## ②学術研究基盤の着実な整備の支援

大学等に対する計画的な研究施設・設備の整備・充実，コンピュータやネットワーク，学術図書資料などの学術情報基盤の整備，生物遺伝資源をはじめとする知的基盤の整備など，我が国の学術研究基盤が着実に整備されるよう支援を行っています(参照：第2部第5章第2節3，第5章第5節3)。

## ③世界的教育研究拠点の一層の整備と世界で活躍できる若手研究者の育成

平成19年度から，国際的に卓越した教育研究拠点形成を重点的に支援する「グローバル COE プログラム」を実施しています(参照：第2部第3章第1節 $ ^{2} $ (1))。また，大学共同利用機関や国立大学附置研究所などを中心に，独創的・先端的な学術研究を推進するため，全国の関連研究者のニーズにこたえながら，個別の大学では整備や維持が困難な大型の施設・設備や大量の学術資料・データなどの整備への支援を行っています。例えば，宇宙の果てに挑む天文学研究，物質の究極的な構造などの解明を目指す加速器科学研究など世界最高水準を目指す研究を重点的に支援しています(参照：第2部第5章第2節 $ ^{3} $ ，第5節 $ ^{3} $ )。

また，学術研究の担い手である優秀な研究者が育ち，十分に能力を発揮できるようにすることが重要です。文部科学省では日本学術振興会の「特別研究員事業」などを推進し，優れた若手研究者の養成・確保に努めています(参照：第2部第5章第5節 $ ^{2} $ )。

## ④「学術研究の大型プロジェクト」の戦略的・計画的推進

大学や大学共同利用機関における，大規模かつ最先端の装置の整備等を要する「学術研究の大型プロジェクト」の戦略的・計画的な推進のために，日本学術会議科学者委員会学術の大型研究計画検討分科会が策定した「マスタープラン」（提言「学術の大型施設計画・大規模研究計画－企画・推
進策の在り方とマスタープラン策定について－）を踏まえ，推進にあたっての優先度を明らかにする観点から研究計画の評価を実施し，その結果を整理した「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップ」を平成22年10月に策定しました。平成23年に「マスタープラン」が小改訂されたことから，現在「ロードマップ」の改訂の検討を行っています。

## ⑤海外拠点との国際的な連携や学際的・学融合的な取組への支援

国際的な研究水準を追求し，我が国に海外の優秀な研究者の「知」を結集して研究を行うため，日本学術振興会の「先端研究拠点事業」などにより，国内の大学等における研究拠点と海外拠点との間の国際的な連携を支援しています。

また，学術研究の更なる発展のため，大学等が広く国内外の研究者と連携して進めている従来の学問分野を超えた学際的・学融合的な取組を支援しています。

## ⑥人文・社会科学の振興方策

人文・社会科学は，人々の思索や行動，社会的な諸現象の分析・考察を通して，人間の精神生活の基盤を築き，日々の営みに希望や行動の手掛かりを与えるとともに，社会的諸問題の解決に寄与する重要な役割を担っています。

文部科学省では従来より科研費などの取組を通じて人文・社会科学の振興を図っていますが，平成21年の学術分科会の提言「人文学及び社会科学の振興について(報告)」などを踏まえ，学問的発展と社会貢献を目指して研究成果の社会への発信と活用を図る「政策や社会の要請に対応した人文・社会科学研究推進事業」，異なる分野の研究者による共同研究により方法論的な観点から既存の知の体系の変革や進化を目指す「異分野融合による方法的革新を目指した人文・社会科学研究推進事業」などを実施しています。また，この分野をはじめとする特色ある分野を対象として，私立大学等へ共同利用・共同研究拠点の整備を拡大していく「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」を実施しています。

## ⑦学術を振興するための方向性の検討

学術の振興に関する重要事項について審議を行う科学技術・学術審議会学術分科会においては，学術研究の意義・特性等を踏まえ，学術研究体制の整備，基盤的経費の確実な措置と科研費等の充実，優れた研究者の育成・確保など今後の学術の振興方策について審議を進めています。

## 2 科学研究費助成事業(科研費)の充実

## （1） 科学研究費助成事業(科研費)の意義と現状

科研費は，人文・社会科学から自然科学までの全ての分野にわたり，あらゆる「学術研究」(研究者の自由な発想に基づく研究)を対象とする研究助成制度(競争的資金)であり，文部科学省及び日本学術振興会により運営されています。ピア・レビュー(専門分野の近い複数の研究者による審査)によって優れた研究課題を採択し，研究の多様性を確保しつつ，独創的な研究活動を支援することにより，研究活動の裾野を拡大し，持続的な研究の発展と重厚な知的蓄積の形成に資するという役割を果たしています。社会にブレークスルーをもたらす革新的な研究成果の多くも，科研費で支援された研究の中から生み出されています(図表2-5-3)。

平成23年度の予算は2,633億円(対前年度比633億円増，研究助成額ベースでは204億円増)であり，政府の競争的資金全体の約6割を占めています。
## 图表2-5-3

## 未来の技術革新の芽を育む科研費

## 「垂直磁気記録方式の発明」

岩崎俊一 東北工業大学理事長・東北大学名賀教授

磁気テーブン磁気テーブンの実用化以来、磁気の圧压は水平圧压方式に応じた。しかし、圧压を高密度化すると磁気が減少し不安的にするという本質的な圧压圧压があった。

## 中国中心学位论文质量

「自由説明方式」の発明

（車道被光記録方式では、光記録速度を高めると磁化が損失り安定にあるという作用があり、大容量化が可燃となることを発明した。）

「専用端発電線方式」の実用化。

（内外企里による製品化によって広く普及した）

（大幅に小型化し、しおも容量は1000倍）

「最速速配算方式の発同・実用化により、ルードチェックは小型化・大容量化が可能に直した」

## 専用心基礎とはふたりを計算書から定定

「被定界のにふるきき情緒にの研究」和42年一種研究など

1960年から2020年

## 中

ハードディスクの年間生産自動車価格以上。世界市場で数えられる本を求めて普及している。ハードディスクは「車価説明記録方式」の実用化によって訳案の「水平転転記録方式」から急週に記録して大容量にし、インターネット、クラウドサーバー、コンピューター、ビデオ記録などを大きく変え、応用分析も最大した。

「直通研究証明方式」は、若崎博士が原証を提唱してから、30年を経て実用化された。革新技術の基礎研究から実用化までの長い時間をいかに克服すべきかの実例を示している。この研究は2010年に日本国際貢献を受賞した。

## 「キラル触媒による不斉水素化反応の研究」

野依良治独立行政法人理化学研究所理事长

多数の原子が結合してできる分子は三次元構造を持ち、多くの分子について右手形と左手形が存在する。通常に核酸を利用した合成ではまるでの物質が同じ断合で混ざったものしかできなかった。

## 研究中心

化学広告を収集する作用がある金属原子に、左右を固所する重さも有機化合物を組合させた当の分子解群による「不再合成」の可能性を初めて表示。

世界で初めて高度の左右広がる有する分子物の発発に広がり、非常に高效率的な不声合成を実現した。

## $ x^{2}+y^{2}=r^{2} $

-

车手

电平

「不斎合成制」は日本界の隣接上のもはるのに小さく、かつつ同在構造であつて、左右の道いが加る物の必要とする一方だけを実につくりだすことができる。品や食品や加物など生物の象にかわる物の生産への応用が大きく広がった。

## $ E=mc^{2} $

## 発展の基盤と与えた科研費の発展

高分子材料表面温度它们水性之取水性专大さく変化せる機能を導入し、これ型軸の塗着および装着の和制に用いるという新しい概念を見いはした。

細胞をシート状に培養、それを利用して疾患を治療する技術（細胞シート工学）を開発した。

国野光夫 東京女子医科大学教授

## 「角膜の培養・移植を革新的に容易にする技術の開発」

生体組織で造やかに生産する特徴を有すぎる。

## 研究可变量

## 研究成績の調査

体のどの部分の組みがうでも作られる。

一増新の能の一増新を重ね、推進させることができる。

全國体験を用いる高級体験公園プロセスの発見に関する基礎研究（和50年度一特定研究）など

1970年代からの成績。

世界で初めて「不舞台復興」による。メンバールの工業化に成功した。

温度に応じて取水性と塗水性を大きく変化させる分子は温度変化によって変化することができ、縮約の表面は凍と人どう過ぎに変化せず、縮約を保持させることができることを見る。

以上のような特性を利用し、増減した自身の増減シートを書いた0. 機能が低下した増減や質源に附付することで、増減反応なく機能を再生することによる改減の良率では不可知だった再生増減の可能性を大きく削減させた。

野地の研究成果であり、新しい化学材料や新しい図説に適した図くらと实用性が高い本質に対して、ノーベル化学（2001年）が説明された。

アニノ・オル・オル・オル・オル・

## 党の基礎とは、科研の基礎

[顺水性·疏水性受可逆的に变化させる青の

を用いた能の効果]

（甲硫4年）一—股研究（9）

1990年10月1日

「能指シート」を使った厳選再生研究の研究成果の展開

细節一十を利用したは量では、角度上突、重さ心不全、食道で広がるのは、食事が果を出すのだ。現在临床研究中、治療中のものが多く。

一軒、営業期、折贖などの昭明、贖后にも応用可能
## （2） 複数年度研究費の改革

科研費では，平成23年度に，研究費を複数年にわたって自由に使用することができるよう，関係法令を改正し，日本学術振興会に「学術研究助成基金」を創設する画期的な制度改革(基金化)を実現しています。これにより，研究者は，研究の進展に応じて研究費を効率的に使用することができるようになりました。

23年度には，多くの研究者が対象となる研究規模が小さい3つの研究種目(基盤研究(C)，挑戦的萌芽研究，若手研究(B))の新規採択分から「基金化」を導入し，科研費の新規採択全体の約8割の研究課題が対象となっています。

## （3） 効率的・効果的使用に向けた取組

科研費は，これまでも，研究費目を大くくりにして経費の執行を弾力化したり，研究費の翌年度への繰越手続きを簡素化するなど，効率的・効果的に経費を使用できるよう様々な取組を推進してきています。この結果，科学技術政策研究所が毎年度実施している定点調査において，「科研費の使いやすさ」は，第3期基本計画中に大きく改善し，ほぼ問題のない状況になっていると評価されています。

## （4） 研究成果の発信

科研費の研究成果を公開し，広く国民が研究成果に触れる機会を設けることは，研究成果の活用や国民の科学への理解を深める上で重要です。このため，科研費では，研究成果を国立情報学研究所の科研費データベース「KAKEN」（参照：http://kaken.nii.ac.jp/）を通じて，広く公開しています。また，最近の研究成果などを紹介するニュースレター「科研費NEWS」を発行したり，体験・実験などを通じて，小中学生や高校生などに研究成果を分かりやすく紹介するプログラム（ひらめき☆ときめきサイエンス）を実施しています（写真2-5）

写真2-5-1：ひらめき☆ときめきサイエンス（尚絅学院大学の会場にて）

## （5） 不正使用等防止への取組

科研費では，不正な使用や誤った経理処理をなくすため，ハンドブックの配布や各種説明会の開催などによりルールの周知徹底を図ってきました。また，研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づき，納品検査の適正な実施など機関管理を徹底するとともに，応募に際し，当該研究者が所属する研究機関における公的研究費の管理体制についての状況報告書の提出を義務付けたり，文部科学省及び日本学術振興会による研究機関への実地検査を実施するなど，不正使用などの防止に向けた取組を強化しています。さらに，不正を行った研究者に対しては，応募資格の一定期間停止や補助金の返還など厳しい措置を講じています。

## 3 独創的・先端的基礎研究を推進する研究機関・拠点の整備

独創的・先端的基礎研究は，大学の学部・研究科，附置研究所・研究施設及び大学共同利用機関など，多様な組織において行われています。このような研究を全体として推進していく上で鍵となるのは，全国の大学等から研究者が集まり，先端的な施設・設備や大量のデータ，貴重な資料などを活用し，効果的・効率的に共同利用・共同研究を行うシステムであり，文部科学省では，その体制の整備や充実を図っています。共同利用・共同研究の担い手となる機関は次のとおりです。
## （1） 共同利用·共同研究拠点

平成20年7月，国公私立大学に附置される研究施設のうち，全国の関連研究者に利用させることにより，我が国の学術研究の発展に特に資するものを共同利用・共同研究拠点として文部科学大臣が認定する制度を創設しました。24年3月現在，83拠点(国立大学74拠点，私立大学9拠点)を認定しており，一例として以下のものがあります。

## ☐ 東京大学大気海洋研究所

海洋と大気の研究を通じて，地球表層の環境や海洋生態系，気候変動などのメカニズムの解明を目指しています。学術研究船白鳳丸と淡青丸などを全国の研究者の共同利用に供しています。白鳳丸を用いた調査・研究によって，長年謎に包まれていたウナギの産卵場所を特定し，平成23年には，世界で初めて多数のウナギの卵の採取に成功しました。

## （2） 大学共同利用機関

大学共同利用機関は，全国の大学などの研究者が共同研究を推進する拠点として，また，特色ある大型の施設・設備や大量の有用な資料・データの共同利用の場として，各分野の発展に大きく貢献するとともに，国際的な競争と協調の中で世界最先端の研究を推進しています。また，総合研究大学院大学をはじめとする大学院の学生の受入れを行うなど，研究と教育を一体的に実施しています。各々の機構の役割及び活動は以下のとおりです。

## ①人間文化研究機構

(構成：国立歴史民俗博物館・国文学研究資料館・国立国語研究所・国際日本文化研究センター・総合地球環境学研究所・国立民族学博物館)

膨大な文化資料に基づく実証的研究，人文・社会科学の総合化を目指す理論的研究や自然科学との連携も含めた研究領域の開拓に努め，人間文化の総合的学術研究拠点を目指しています。国文学研究資料館では，日本文学研究の中核拠点として，国内外に所蔵される日本文学や関連資料の調査・研究及び収集・提供を推進しています。これまで収集・保存してきた日本文学の古典籍(和本)及びマイクロフィルム資料をデジタル化し，インターネットによる公開を進めることで，大学等の研究者への共同利用の強化に努めています。

## ②自然科学研究機構

（国立天文台・核融合科学研究所・基礎生物学研究所・生理学研究所・分子科学研究所）

宇宙，物質，エネルギー，生命などの自然科学分野の基盤的な研究の推進や各分野の連携による新たな研究領域の開拓・育成などを目的としています。生理学研究所では，人体基礎生理学分野・脳生理学分野における中核機関として，生理学・脳神経科学研究を推進しています。平成23年度には，遺伝子や神経活動，神経回路から行動レベルまで一貫して画像化するシステムを確立するために，新たに光によって細胞や神経回路の活動を操作する脳活動操作システムを導入し，ヒトの社会性の神経基盤の解明を目指しています。

## ③高エネルギー加速器研究機構

（素粒子原子核研究所·物質構造科学研究所·加速器研究施設·共通基盤研究施設）

加速器科学の拠点として，素粒子原子核物理学から物質・生命科学にわたる広範な実験・理論研究を展開するとともに，国内外の大学等との連携・協力を推進することを目的としています。素粒子原子核研究所では，高エネルギー加速器を用いた国際共同研究の中核拠点として，数々の実験を推進しています。平成22年度から，小林・益川両博士のノーベル賞受賞に大きな貢献をした電子・陽電子衝突型加速器であるBファクトリー加速器(KEKB)を高度化し，新しい物理法則の発見・解明及び宇宙から反物質が消え去った謎の解明を目指すSuperKEKB計画を引き続き推進しています。
## ④情報・システム研究機構

(国立極地研究所・国立情報学研究所・統計数理研究所・国立遺伝学研究所)

情報とシステムの観点から分野を越えた総合的な研究を推進し，新たな研究の枠組みの構築と新分野の開拓を目的としています。国立情報学研究所では，情報学における中核拠点として，国内外の共同研究・学術交流の推進並びに学術情報基盤の開発・整備・運営を行っています。平成23年度には，情報分野の未来価値創成に係る研究の他，700以上の大学等が接続し200万人以上の学生・教員等が利用する学術情報ネットワーク(SINET4)を，全国の大学等との連携のもと，高機能の教育研究基盤として新たに整備しています。

## 4 学術研究の推進に寄与する組織・活動

## (1) 学協会

学協会は，大学などの研究者を中心に自主的に組織された団体です。個々の研究組織を越えて，研究評価，情報交換あるいは人的交流の場として重要な役割を果たしており，最新の優れた研究成果を発信する学術研究集会・講演会・シンポジウムの開催や，学会誌の刊行などを通じて，学術研究の発展に大きく寄与しています。

文部科学省では，学協会のこのような活動の振興を図るため，学協会が諸外国の研究者の参加を得て開催する国際会議，青少年や社会人を対象に最新の研究成果などを普及・啓発するためのシンポジウムの開催及び学術定期刊行物の刊行などに対して，科研費「研究成果公開促進費」による助成を行っています。

## （2） 研究助成法人など

産業界や個人などからの寄付により運営され，研究者に対する学術研究費の助成を主な事業とする研究助成法人や公益信託は，特色ある分野を助成するなど，学術振興に極めて大きな役割を果たしています。

## 第3節 将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現

## 1 グリーンイノベーションの推進

平成23年8月に閣議決定された「第4期科学技術基本計画」において、エネルギーの安定確保と気候変動問題への対応は、我が国にとっても、世界にとっても、喫緊の課題であり、この二つの課題に対応するため、国として、グリーンイノベーションを強力に推進する必要があるとしています。こうした方針を踏まえ、文部科学省では、我が国が強みを持つ環境エネルギー・技術の一層の革新を促す取組を実施しています。

## （1） 重要課題達成のための重要施策の推進

## ①革新的エネルギー技術に関する研究開発の推進

長期的に安定的なエネルギー需給構造の構築と世界最先端の低炭素社会を実現するには，従来技術の延長線上にない革新的エネルギー技術の研究開発を推進することが重要です。

文部科学省では，太陽電池等の再生可能エネルギーをはじめとした革新的エネルギー技術の研究開発を関係機関と連携して推進しています。具体的な取組は次の通りです。
科学技術振興機構では，「戦略的創造研究推進事業(先端的低炭素化技術開発)」において，温室効果ガスの削減を中長期(2030～2050年)にわたり継続的かつ着実に進めていくため，太陽電池及び太陽エネルギー利用システム，蓄電デバイス，バイオテクノロジーなどの研究領域を設定し，従来技術の延長線上にない新たな科学的・技術的知見に基づく革新的技術(ゲームチェンジング・テクノロジー)の研究開発を推進しています。また，理化学研究所において，二酸化炭素の資源化に向け，バイオテクノロジーを駆使して，植物バイオマス生産から，新規酵素による植物バイオマスの効率的な分解・原料化，バイオプラスチックの創生につながる一気通貫型の革新的なバイオプロセスを確立するために必要な研究開発を推進しています。

上記の研究開発を支える革新的な材料技術の創出を目指し，文部科学省において，希少元素代替材料の研究開発を推進するとともに，物質・材料研究機構において，色素増感型太陽電池や，高性能発電・蓄電用材料をはじめとした，環境・エネルギー材料の高度化，高信頼性・高安全性を確保する材料の研究開発を推進しています。

また文部科学省では，経済産業省と連携し，大学キャンパス等を活用した先進的なエネルギーマネジメントシステムの高度化に向けた取組みを推進しています。

さらに未来のエネルギー源として期待される核融合エネルギーの実現に向けて，「ITER計画」や「幅広いアプローチ(BA)活動」，先端的な核融合研究開発などにも取り組んでいます(参照：第5章第4節2(2))。

## ②地球観測・予測・統合解析に関する研究開発の推進

地球観測・予測・統合解析により得られる情報は，グリーンイノベーションを推進する上で重要な社会的・公共的インフラであり，これらに関する技術を飛躍的に強化するとともに地球観測から得られる情報を，気候変動問題をはじめとする多様な領域で活用できるようにすることが重要です。

文部科学省では，地球観測サミットで合意された「全球地球観測システム(GEOSS)10年実施計画」に貢献するため，人工衛星による観測，海洋調査船やブイなどによる海洋観測，南極観測船「しらせ」により観測隊を南極へ派遣する南極地域観測事業などを実施し，地球観測を進めています。

また平成25年頃に作成されるIPCC第5次評価報告書などへの貢献や，地球温暖化の抑制や地球温暖化への適応に関する政策や対策の立案に必要な科学的根拠の提供を目的として「21世紀気候変動予測革新プログラム」を実施し，スーパーコンピュータ「地球シミュレータ」を活用した高精度かつ高解像度の気候変動予測研究及び気候モデル開発を推進しました(写真2-5-2)。

これらの観測・予測データを解析・処理し，温室効果ガス濃度分

写真 2-5-2：2100 年の全球の温暖化予測（提供：東京大学大気海洋研究所，国立環境研究所，海洋研究開発機構）

布に関する情報や農作物生産や水資源管理に必要な情報など，社会的に役立つ情報として提供するため，共通的プラットフォームである「データ統合・解析システム(DIAS)」の高度化，拡張に向けた研究開発を推進しています。また，地球規模の気候変動予測の成果を都道府県・市町村などで行われる気候変動適応策立案に科学的知見として提供するために必要となるダウンスケーリング技術等の研究開発を推進しています。

## ③大学等の研究機関の連携を強化する取組

上記取組のほか，国内の大学等の研究機関の連携を強化するため，環境エネルギーに関する重要研究分野(先進環境材料，植物科学，環境情報，北極気候変動)ごとに，研究目標や研究設備，人材を共有しながら当該分野における世界最高水準の研究と人材育成を総合的に推進するネットワーク・オブ・エクセレンスの構築に向けた取組を推進しています。
## (2) グリーンイノベーション推進のためのシステム改革

グリーンイノベーションを促進し，我が国の持続的な成長や地球規模の問題解決に迅速かつ効果的につなげていくためには，規制や制度改革などのシステム改革を推進することが重要です。

文部科学省では，科学技術戦略推進費「気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革プログラム」において，温室効果ガス排出削減に向けた緩和策や気候変動への適応策の実施の基礎となる要素技術を開発し，それらを組み合わせて社会システムの中で地方共同体の参画の下で実証実験を行うとともに，その実証実験から規制等の制度的隘路を明確化して，気候変動に対応した新たな社会を先取りした都市・地域を形成するための社会システム改革に向けた検討を行っています。

## 2 ライフィノベーションの推進

## （1） 重要課題達成のための施策の推進

文部科学省では，我が国において社会ニーズが高く，研究の蓄積のある難病・疾患克服に向けた取組を重点的に実施し，成長と心身元気社会を実現するとともに，国民の寿命の延伸に向け，がんや生活習慣病等の予防・治療に向けた基礎・基盤研究や，創薬等に向けた基盤の整備，難病の根治治療である再生医療の実現に向けたiPS細胞等の幹細胞研究，鬱病や認知症克服に向けた脳研究など，医療・福祉等の向上に資する研究開発を推進しています。さらに，東日本大震災の被災地域の医療復興に資する取組を実施しています。

## ①ライフイノベーションに関する主な取組

## (ア)iPS 細胞などの幹細胞・再生医学研究

京都大学山中教授により樹立されたiPS細胞は，再生医療・疾患研究等に幅広く活用されることが期待される我が国発の画期的成果です。この研究成果を総力を挙げ育てていくため，iPS細胞等の研究をオールジャパン体制の下に戦略的に推進しています。

(イ)がん・生活習慣病等の早期診断・治療法の開発に向けた研究

がん・生活習慣病等の早期診断や効果的な治療薬の開発に資する

分子イメージング技術の実証に向けた研究を行うとともに，遺伝情

写真 2-5-3：京都大学山中伸弥教授により樹立された iPS 細胞

報を活用した個人個人に最適な医療の実現に向けた取組を推進しています。特に，がんについては，基礎研究の成果等を応用した次世代の革新的な診断・治療薬の開発に資するため，その元となる化合物等(シーズ)の研究開発を戦略的に推進しています。

## (ウ)脳科学研究

現代社会が直面する様々な課題の克服に向けて，脳科学に対する社会からの期待が高まっており，「社会に貢献する脳科学」の実現を目指し，鬱病や認知症の発症メカニズムの解明等を目指した脳科学研究を戦略的に推進しています。

## (エ)タンパク質・ゲノムの構造・機能解析研究

先端技術を駆使して，がんや生活習慣病等に関与する重要なタンパク質や遺伝子を解析することで基本的な生命現象を解明し，創薬など医学・薬学への貢献が期待できる基礎研究を推進しています。

## (オ)次世代医療体系の構築

東日本大震災の被災地域の医療復興に貢献するとともに，予防医療・個別化医療等の次世代医療を実現するためのゲノムコホート研究(遺伝情報を含む長期疫学研究)等を実施しています。
## (2) ライフイノベーション推進のためのシステム改革

## ①ライフサイエンス研究全体を支える体制整備

ライフサイエンス研究の基盤となる創薬・医療技術支援基盤及び橋渡し研究支援拠点の機能強化を推進しています。また，データベースやバイオリソースの戦略的整備のほか，アジア・アフリカの8か国に感染症対策に関する海外研究拠点を整備しています。

## ②生命倫理・安全に関する取組

## (ア)生命倫理に関する問題への取組

「ヒトに関するクローン $ ^{*2} $ 技術等の規制に関する法律」(平成13年6月)によりクローン人間の産生の禁止や指針によりヒトES細胞(胚性幹細胞)などを用いた研究の規制を行っているほか，平成23年4月より，最近の研究の動向等を踏まえた「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」の見直しについて，関係省庁と連携しつつ検討を進めているところです。

## (イ)ライフサイエンスにおける安全の確保

「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」(平成15年11月締結)を受けて制定された「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」(平成16年2月)により，生物多様性への影響を防止する観点から使用形態に応じた安全の確保を図っています。

## 3 科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革

## （1） イノベーション創出に向けた産学官連携の深化

資源の乏しい我が国が，人口減少下においても国際競争力を強化し，持続的な成長を実現していくためには，イノベーションを起こすことが必要不可欠です。「知」の拠点である大学や公的研究機関は，その原動力として期待されています。

## ①産学官連携に関する取組

## (ア)大学産学官連携本部や技術移転機関(TLO)等における取組

## (i)大学等における産学官連携体制等の整備

文部科学省では，平成20年度から「産学官連携戦略展開事業(戦略展開プログラム）」（平成22年度からは「イノベーションシステム整備事業(大学等産学官連携自立化促進プログラム）」として実施。）を実施しています。本事業では，大学等の研究成果を効果的に社会につなげていため，国際的産学官連携や大学間の連携等による特色ある産学官連携活動の強化，産学官連携コーディネーター配置等の支援により，大学等が持続的に産学官連携活動を実施できる環境の整備を行っています。

このような取組から，各大学等において産学官連携部門と知財管理部門を一元化し，副学長等をトップに据えた全学的・横断的な体制の整備，知的財産ポリシーをはじめとする基本ルールの策定など，大学等における基盤的な体制整備が進展しています。また，海外特許出願の戦略的な取得，国際共同研究など国際的な産学官連携活動の推進に向けた取組や大学間ネットワークの形成による広域的産学官連携活動の実施，地方自治体との連携によるプロジェクトの実施など，産学官連携活動が活性化しています。

## (ii)技術移転機関(TLO)における最近の動き

TLO(Technology Licensing Organization)は，大学等の研究成果に基づく特許権等について企業に実施許諾を与え，その対価として企業から実施料収入を受け取り，大学等や研究者(発明者)に研究資金として還元することなどを事業内容とする機関です。
TLO の活動を通じて，大学等における研究成果の社会における活用が促進されるとともに，大学等における新たな研究資金が生まれ，研究活動の活性化につながっています。

平成24年3月末現在で，39のTLOが，「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」（平成10年法律第52号）に基づき文部科学省及び経済産業省の承認を受けており，平成22年度における特許実施許諾件数は2,733件となっています。近年は，国立大学法人において法人内部型TLOの設立や，承認TLOへの国立大学法人からの出資など大学とTLOの連携強化に向けた取組が見られています。

## (イ)科学技術振興機構における主な取組

## (i)大学等の有望な研究成果を基にした大学等と企業との連携による成果展開

科学技術振興機構では，大学等と企業との連携を通じて，大学等の研究成果の実用化を促進し，イノベーションの創出を目指すため，「研究成果展開事業」として，大学や公的研究機関における有望なシーズ発掘から事業化に至るまで，切れ目ない支援を実施する「研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)」，優れた研究成果を基に設定したテーマのもとで研究開発を行い，新産業創出の礎となる技術の確立を支援する「戦略的イノベーション創出推進プログラム(S-イノベ)」，産業界が抱える技術課題の解決に資する大学等の基礎研究を支援する「産学共創基礎基盤研究プログラム」を推進しています。

## (ii)技術移転活動に対する総合的な支援

科学技術振興機構では，「技術移転支援センター事業」において，大学や公的研究機関等で生まれた有望な研究成果の特許化支援，産学マッチングの場の提供等により，大学等の研究成果の技術移転活動や知的財産活動に対する専門的な支援を行っています。また，平成22年度からは大学等が保有する特許等の基礎研究における利用を無償開放することなどにより，特許等が制約とならない研究環境を提供し，特許等の活用促進及び研究活動の活性化を図る「科学技術コモンズ」を行っています。

## ②これまでの産学官連携活動の実績と成果

平成16年4月の国立大学法人化以降，総じて大学等における産学官連携活動は着実に実績を上げています。平成22年度は，大学等と民間企業との「共同研究件数」は15,544件(前年度比5.2%増)，「共同研究費受入額」は約314億円(前年度比6.6%増)と，前年度と比べて増加しています。また，平成17年度に比べると，「共同研究件数」は約1.4倍になっており，平成22年度の特許権実施等件数は4,968件に上り，平成17年度に比べ，約4.5倍に増加しています(図表2-5-4)。

産学官連携については，文部科学省を含めた政府全体として取組が進められており，平成23年9月には，全国最大規模の産学マッチングイベントである「イノベーション・ジャパン2011－大学見本市」と「第10回産学官連携推進会議」・「第9回産学官連携功労者表彰」が東京で同時開催されました。
## 民間企業との 共同研究実績

民間企業との共同研究受入額

民間企業との 受託研究実績

民間企業との受託研究受入額

特許出願件数

特許出願件数

特許権実施等件数及び特許実施料収入

特許権実施料収入

H17	H20	H21	H22
国立大学等	20,927	27,857	24,070	25,468
公立大学等	888	1,585	1,383	1,446
私立大学等	3,042	4,464	3,998	4,493
総計	24,857	33,907	29,451	31,407

H17	H20	H21	H22
国立大学等	3,970	4,299	4,623	3,793
公立大学等	749	692	885	622
私立大学等	7,570	6,338	5,719	5,349
総計	12,289	11,329	11,227	9,765

(件)
H17	H20	H21	H22
国立大学等	6,255	7,032	6,652	6,373
公立大学等	285	575	539	578
私立大学等	1,987	1,828	1,610	1,724
総計	8,527	9,435	8,801	8,675

※国公私立大学等を対象。

H17	H20	H21	H22
国立大学等	437	770	638	1,135
公立大学等	2	21	39	38
私立大学等	200	195	214	272
総計	639	986	891	1,446

平成23年11月30日現在

大学等とは大学、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関法人を含む。

百万円未満の金額は四捨五入しているため、「総計」と「国公私立大学等の小計の合計」は、一致しない場合がある。

特許実施等件数は、実施許説または譲渡した特許権（「受ける権利」の段階のものも含む）の数を指す。

特許権実施等件数については、集計方法を精査した結果、集計値の一部に変更が生じたため、前年度以前の数値も含め修正している。

（出典）文部科学省「平成22年度大学等における産学連携等実施状況について」

图表2-5-5

## 産学官連携の成果事例

## 「人間の心情と意図を理解する人工頭脳エンジン」の開発

青江 順一 徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部教授，樫地真確 株式会社言語理解研究所代表取締役

徳島大学の青江順一教授は，高速でコンパクトな辞書検索技術「ダブル配列法」を世界に先駆けて考案するとともに，大学発ベンチャー株式会社言語理解研究所と連携し，当該技術を用いて人間の心情と意図を理解できる革新的な人工頭脳エンジンの開発に成功しました。国内企業との協業開発により，モバイルコンテンツ理解が実現するとともに，文書からの意味や意図抽出技術が実現され，多数の企業に導入されるなど，最先端の技術として，国内外で高い評価を受けています。また，本技術は今後「心の豊かさ」を実現するセラピ型ロボットコミュニケーションの必修技術として，医療・福祉・介護分野等へも応用されることが期待されており，優れた事例と言えます。

また，この成果事例は，平成23年9月の「第10回産学官連携推進会議」（主催：内閣府，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省，国土交通省，環境省等）において，「文部科学大臣賞」を受賞しています。

モバイル入力文理解による自動応答文生成（分野，感性，川柳）例

文書の意味理解製品例(利用者の意見ランキング表示)

## (2) 地域イノベーションシステムの構築

地域における科学技術の振興は，地域イノベーションシステムの構築や活力ある地域づくりに貢献するとともに，我が国全体の科学技術の高度化・多様化やイノベーションシステムの競争力強化にも大いに貢献するものであることから，国として積極的に推進することとしています。

文部科学省では，平成14年度から，地域イノベーションシステム構築のための取組として，新た
な技術シーズの創出や産学官連携体制の構築など，地域における科学技術のインフラ整備に取り組んできました。平成23年度には，産学官連携施策等を通じて地域が主体的にイノベーションを創出するためのシステム整備を目的とした「地域イノベーション戦略支援プログラム」を新たに実施し，国際競争力強化地域又は研究機能・産業集積高度化地域として全国24地域を選定し，うち13地域に対して具体的な支援プログラムを開始しました(図表2-5-6)。なお，平成22年度まで「地域イノベーションクラスタープログラム」として事業を実施してきた地域については，これまでの成果を着実に発展させ，地域が持続的に発展できるクラスターを構築できるよう「地域イノベーション戦略支援プログラム」の継続地域とし，継続課題が全て終了する平成25年度まで着実に支援を行うこととしており，平成23年度も引き続き事業を実施しました。

図表 2-5-6 平成 23 年度地域イノベーション戦略推進地域 (新規採択 24 地域)

## 第4節 我が国が直面する重要課題への対応

## 1 地球規模の問題解決への貢献

我が国は，これまでの振興策により，世界的にも高い科学水準を有する国となっています。大学や公的研究機関，産業界，更には諸外国や国際機関と連携，協力し，地球規模で発生する様々な問題に対応した研究開発などの関連施策を重点的に推進しています。

中でも大規模な気候変動に関して、全球での観測や予測、影響評価を推進するとともに、大規模な自然災害等の対策に関する研究開発を推進しています。

地球温暖化の状況等を把握するため，世界中の国や機関により，人工衛星や地上，海洋観測等による様々な地球観測が実施されています。気候変動問題の解決に向けた全世界的な取組を一層効果的なものとするためには，国際的な連携により，それらの観測情報を結びつけ，さらに，統合・解析を行うことで，各国における政策決定等の基礎としてより有益な科学的知見を創り出すとともに，その観測データ及び科学的知見を各国，各機関が容易にアクセスし入手することができる複数のシステムから成る国際的なシステム（＝全球地球観測システム(GEOSS)）を構築することが重要です。GEOSSの
構築を推進する国際的な枠組として，地球観測に関する政府間会合(GEO)が設立され，155の国及び機関が参加しており，我が国はGEOの執行委員国の一つとして，主導的な役割を果たしています。

人工衛星による地球観測は，広範囲にわたる様々な情報を繰り返し連続的に収集することができる極めて有効な観測手段であり，地球環境問題の解決に向けて，国内外の関係機関と協力しつつ総合的に推進しています。

平成21年1月に打ち上げられた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)は，地球温暖化対策の一層の推進に貢献することを目指して，全球の温室効果ガス濃度分布とその変化を測定し，温室効果ガスの吸収排出量の推定精度を高めるために必要な全球観測を行っており，これまでに二酸化炭素及びメタンの全球の濃度分布や，その季節変動を明らかにするなどの成果を上げています。また，国立環境研究所ではGOSATの定常処理システムの運用(データの処理・提供とデータ検証)を行っています。

このほかにも宇宙航空研究開発機構では、陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS）（平成23年5月に運用終了）による観測を実施し、途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減(REDD+）に関する研究などを行っています。また、米国熱帯降雨観測衛星(TRMM)に搭載した我が国の降雨レーダ(PR)や米国地球観測衛星(Aqua)に搭載した我が国の改良型高性能マイクロ波放射計(AMSR-E）（平成23年10月に運用終了）などから取得したデータの処理、提

写真 2-5-4：水循環変動観測衛星「しずく」(GCOM-W) (提供:宇宙航空研究開発機構(JAXA))

供を行っています。さらに，気候変動予測精度の向上等への更なる貢献のため，平成24年度に打上げ予定の水循環変動観測衛星「しずく」(GCOM-W)を始め，降水，雲・エアロブル，植生などの地球環境に関する全球の多様なデータの収集及び提供を行う地球観測衛星やセンサの研究開発を行うなど，人工衛星を活用した地球観測を推進しています。

## 2 国家存立の基盤の保持

## （1） 宇宙·航空分野

## ①研究開発の推進方策

気象衛星，通信・放送衛星など，宇宙開発利用は国民生活に不可欠な存在であるとともに，人類の知的資産を拡大し，国民に夢と希望を与える重要なものです。我が国の宇宙開発利用は平成20年5月に成立した「宇宙基本法」により，国家戦略として総合的かつ計画的に推進されることになりました。文部科学省では，「宇宙基本法」の理念に沿って，関係府省とともに宇宙開発利用の推進に取り組んでいます。

## ②宇宙・航空分野における取組

## (ア)我が国の輸送システム

我が国が独自に宇宙空間に人工衛星などを打ち上げる能力を確保・維持することは，我が国の総合的な安全保障や国際社会における自律性を維持する上で不可欠です。我が国の基幹ロケットであるH-ⅡAロケットについては，平成23年9月に19号機，同年12月に20号機の打上げに成功しました。またH-ⅡBロケット（写真2

写真 2-5-5 : H-ⅡB ロケット打上げの様子

（提供：宇宙航空研究開発機構（JAXA））

5-5)については，平成23年1月に宇宙ステーション補給機「こうのとり」(HTV)2号機の打上げに成功しました。この結果，平成16年度以降14機連続で打上げに成功し，その成功率は世界最高水準である95％に達しています。また，今後の小型衛星需要に機動的かつ効率的に対応するため，平成25年度の打上げを目指し，小型固体ロケット（「イプシロンロケット」）の開発を進めています。
## (イ)人工衛星による社会的要請への対応

衛星観測監視システムについては，災害状況把握，森林監視，資源探査などを目的とした陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)のデータ提供を継続し，特に東日本大震災への対応において，地震発生直後から被災地の緊急観測を行い，観測データを防災関係機関や自治体に提供することで，迅速な復旧活動等に貢献しました。「だいち」は平成23年5月に運用を終了したため，平成25年度の打上げに向け「だいち」の性能をさらに向上させた陸域観測技術衛星2号(ALOS-2)の開発を加速しています。さらに，CO₂やメタンなどの濃度分布の観測を目的とした温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)の運用や，水循環の変動メカニズムを解明することを目的とした水循環変動観測衛星「しずく」(GCOM-W)の

写真 2-5-6: 陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS) による東日本大震災の緊急観測結果 (宮城県名取市付近) (提供：宇宙航空研究開発機構 (JAXA))

開発，全球降水観測／二周波降水レーダ(GPM/DPR)の開発など，気候変動の解明や災害への対応などに資するデータの収集・提供を行う人工衛星の開発・運用を推進し，国内外への貢献を目指します(参照：第2部第5章第4節 $ ^{[1]} $ )。また，人工衛星を利用した通信の分野では，技術試験衛星Ⅷ型「きく8号」(ETS-Ⅷ)や超高速インターネット衛星「きずな」(WINDS)により，移動体衛星通信技術や超高速衛星通信技術の実験を行っています。さらに，我が国初の測位衛星として，平成22年9月に準天頂衛星初号機「みちびき」を打上げ，同年12月から実証実験を行っています。

## (ウ)宇宙環境利用の総合的推進

「国際宇宙ステーション(ISS)計画」は，日本，米国，欧州，カナダ，ロシアの5極共同の国際協力プロジェクトです。我が国は日本実験棟「きぼう」(JEM)及びISSへの物資補給を担う宇宙ステーション補給機「こうのとり」(HTV)の開発・運用を通して本計画に参加しており，「きぼう」の利用を中心として，宇宙環境利用を総合的に推進しています(写真2-5-7)。平成20年から開始した「きぼう」における実験では，タンパク質結晶生成による創薬研究や骨量減少・尿路結石予防の研究など高齢化社会に対応する予防医学などの分野で大きな成果を上げつつあります。平成23年3月には，平

写真2-5-7：国際宇宙ステーション(ISS)に接近する宇宙ステーション補給機「こうのとり」2号機 (提供：宇宙航空研究開発機構(JAXA)，米国航空宇宙局(NASA))

成21年11月の「こうのとり」1号機に続いて2号機が物資補給のミッションを完遂しました。「こうのとり」は平成23年7月のスペースシャトル退役後，ISSに大型装置を輸送できる唯一の手段であり，各国から期待が寄せられています。

## (エ)宇宙科学研究の推進

太陽系探査，X線・赤外線天文観測，太陽観測などを推進している宇宙科学の分野では，平成22年，小惑星探査機「はやぶさ」が世界で初めて，月以外の天体から物質を地球に持ち帰るなど，これまでに世界トップレベルの成果を上げています。現在，「はやぶさ」が持ち帰った小惑星「イトカワ」の微粒子（写真2-5-8）の分析が進められており，平成23年8月には微粒子の初期分析結果が6本の論文にまとめられ，米学術誌「サイエンス」の特集号に掲載されました。また，帰還カプセルの全国巡回展示の開催や，「はやぶさ」を題材にした映画が制作されるなど，社会的にも大きな反響がありました。現在、後継機の「はやぶさ2」については，平成26年度の打上げを目指し，開発が進められています。平成22年5月に打ち上げた金星探査機「あかつき」は，金星周回軌道への投入失敗について徹底した原因究明を行いつつ，金星周回軌道への再投入を目指した運用を行っています。また，「あかつき」とともに打ち上げた小型ソーラー電力セイル実証機「IKAROS（イカロス）」
は，深宇宙での帆の展開や帆による加速に世界で初めて成功し，太陽光を受けての宇宙航行の可能性を実証しました。また，後期運用ミッションの一つとして平成23年10月に逆スピン運用を実施しました。

このほか，X線天文衛星「ASTRO-H」や欧州宇宙機関との国際協力による「水星探査計画(BepiColombo)」の開発などを進めています。

## (オ)航空科学技術に関する研究開発

写真 2-5-8：小惑星「イトカワ」の微粒子（提供：宇宙航空研究開発機構(JAXA））

産学官連携の下，環境や安全など社会が求める航空機の先端的・

基盤的な技術の研究開発を推進しています。具体的には，低 $ CO_{2} $ で低騒音な旅客機・エンジンの高性能化技術や飛行安全技術などの研究開発を進めています。また，国民生活の視点からも，運輸安全委員会が行う航空事故などの調査に協力しています。

## (力)天文学研究の推進

ハワイ島マウナケア山頂にある大型光学赤外線望遠鏡「すばる」を用い，人類の観測の目が届かなかった宇宙深部の貴重なデータを取得し，観測と解明を進めています。また，日米欧の国際協力により，銀河や惑星などの形成過程を解明することを目的とする「アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計(アルマ)計画」に参加し，平成23年9月より初期科学運用を開始しました。現在，平成24年度からの本格運用を目指し，準備を進めています。

## (2) 地震·防災分野

文部科学省では，地震調査研究推進本部(地震本部)の方針などに基づき，全国の主要活断層帯の評価結果などを基に，平成21年7月に公表した「全国地震動予測地図」を，平成24年度に更新するべく，時間の経過や大地震による地震発生確率の変化を踏まえ，現在検討作業を行っているところです。さらに，1946年の南海地震と同じ地震が発生した場合に，その周辺や遠方に生じると予想される長い周期の地震動の分布を示した「長周期地震動予測地図」を公表しました(図表2-5-7：長周期地震動予測地図)。また，「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」，「ひずみ集中帯

图表 2-5-7 長周期地震動予測地図

の重点的調査観測・研究」，「東海・東南海・南海地震の連動性評価研究」などの，想定される地震が発生した際に社会的・経済的被害が大きい地域を対象とした調査研究を実施するとともに，地震本部の評価のために必要な調査研究等を進めました。特に，「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト（プロジェクト実施期間：平成19年度～平成23年度）」では，これまで整備した首都圈地震観測網（MeSO-net）による平成23年の東北地方太平洋沖地震を含む観測結果をもとに，首都圈下のプレート構造や首都直下地震像を解明するとともに，実大三次元震動破壊実験施設（E-ディフェンス）による実験結果をもとにした医療施設や超高層ビル等の安全性についての具体的対策を提案しました。さらに，震災後の応急対策から復旧・復興対策までを包括的に研究し，特に，東京都においては，被災者台帳を電子化し，それを活用した迅速な生活再建システムの社会実装を進めました。

また，東南海地震の想定震源域で，地震計，水圧計等を備えたリアルタイム観測可能な高密度海底ネットワークシステムの本格運用を開始し，南海地震の想定震源域においても，同様なシステムの敷
設に向けた技術開発を行いました。さらに，今後も大きな余震や誘発地震，津波が発生するおそれのある平成23年の東北地方太平洋沖地震の震源域やその周辺域において，ケーブル式海底地震津波観測網の整備を開始しました。

防災科学技術研究所では，E-ディフェンスを活用した耐震工学研究や，次世代型高性能レーダを用いた高精度の降雨予測や土砂・風水害の発生予測に関する研究，火山災害，雪害等の自然災害による被害の軽減に資する研究などを実施しています。また，各種自然災害の情報を集約・活用するシステムの開発に関する研究などを推進しています。平成23年度は，東日本大震災によって被災した地震観測施設等の復旧を進め，防災科学技術研究所を含む関係機関の地震研究等を推進するために地震観測データを提供するとともに，平成23年の東北地方太平洋沖地震等の海溝型地震の発生メカニズム解明のための研究開発等を実施しました。

(3) 革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI)の構築

スーパーコンピュータを用いたシミュレーションは，理論，実験と並ぶ，現代の科学技術の第3の方法として，今や必要不可欠なものとなっています。スーパーコンピュータは，大規模なシミュレーションを高速に行うことができるため，地震・津波の被害軽減や，新しい省エネ半導体材料の開発などに利用することができます。

文部科学省では，今後とも我が国が科学技術，学術研究，産業，医・薬など広範な分野で世界をリードし続けるため，世界最高水準の計算性能を有するスーパーコンピュータ「京」を中核とし，多様な利用者のニーズに応える革新的な計算環境(HPCI：ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ)を構築するとともに，この利用を推進し，①画期的な成果創出，②高度な計算科学技術環境を使いこなせる人材の創出，③最先端コンピューティング研究教育拠点の形成を目指し，戦略機関を中心に戦略分野の「研究開発」及び「計算科学技術推進体制の構築」を推進しています。「京」については，平成23年11月に性能目標である10ペタフロップスを達成し，平成24年6月までのシステム完成，同年秋の共用開始を目指し，開発・整備しています。また，平成23年6月および11月のスーパーコンピュータ性能ランキングTOP500において世界1位を獲得するとともに，同年11月に試験利用により実施された「「京」によるシリコン・ナノワイヤの第一原理計算」が，ゴードン・ベル賞の最高性能賞を受賞するなど，「京」を利用した成果創出に向けた取組が着実に進捗しています。さらに，今後我が国の計算科学技術の一層の発展に向け，今後のハイパフォーマンス・コンピューティング技術の研究開発についての検討を開始しました。
スーパーコンピュータ「京」

資料提供：理化学研究所

成果例：スーパーコンピュータを使った防災・減災に資する予測高精度化（詳細な地形・地殻構造を加味した地震・津波の予測精度向上）

提供：東京大学大学院情報学環（古村孝志）

成果例：ナノ構造デバイスの電子機能予測

## （4） 原子力分野

## ①研究開発の進め方

東電福島第一原発の事故を踏まえ，政府において，研究開発の在り方も含めた原子力政策の見直しの議論を実施し，平成24年夏頃を目途にその結果を取りまとめることとしています。このため，文部科学省は本議論にしっかりと参画しながら，原子力災害からの復興に向けた取組に重点を置くとともに，原子力の安全等を支える基盤研究開発や人材育成に取り組んでいます。また，高速増殖炉サイクル技術をはじめとする原子力に関する研究開発については，議論の方向性を踏まえつつ必要な取組を実施しています。

## ②原子力の研究開発利用

## (ア)原子力分野の研究開発

高速増殖炉サイクル技術は，消費した燃料より多くの新しい燃料を生み出すことができ，資源の乏しい我が国の長期的なエネルギー安定供給に大きく貢献するものです。

高速増殖原型炉「もんじゅ」は，平成22年5月，ナトリウム漏えい事故から約14年5か月振りに試運転を再開し，同年7月に第一段階の試験を終了しました。その後，燃料交換後の作業中に燃料交換装置の一部(炉内中継装置)が落下するトラブル

写真 2-5-9：高速増殖原型炉「もんじゅ」（提供：日本原子力研究開発機構）

が発生しましたが，平成23年6月に，落下した炉内中継装置の引き抜き作業を完了しました。当初の計画では平成23年度内に40％出力プラント確認試験を実施することとしていましたが，昨年3月の東電福島第一原発の事故をうけ，更なる安全性向上のための取組を第一に行うこととし，同試験の実施を見送りました。今後，我が国のエネルギー政策や原子力政策の方向性を見据えつつ，その実施を判断することとしています。

また、高速増殖炉サイクル技術の実用化に向けた研究開発は、東電福島第一原発の事故をうけ、