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黒字）となっている。

## （イ）交通災害共済事業「第122表」

直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は207団体（2県、148市町村、57一部事務組合）で、前年度と比べると14団体減となっている。また、加入者は平成13年度末で2,617万人（前年度末2,800万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入182億円、歳出157億円で、前年度と比べると歳入5.6%減（前年度6.6%減）、歳出3.7%減（同6.4%減）となっている。

なお、実質上の収支(歳入歳出差引額から未経過共済掛金、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額)は3億円の黒字（同3億円の黒字）となっている。

## ウ そ の 他

## （ア）老人保健医療事業「第116表」

老人保健医療事業会計の決算額は、歳入10兆9,688億円、歳出10兆9,125億円であり、介護保険制度の実施に伴い、歳入においては、国庫支出金等が、歳出においては、医療費及び審査支払手数料等がそれぞれ増加したことから、前年度と比べると歳入3.5%増（前年度4.8%減）、歳出3.8%増（同5.3%減）となっている。医療給付費等は10兆5,220億円で、歳出総額の96.4%を占めている。

実質収支は 552 億円の黒字（同 740 億円の黒字）となっている。

## （☑）公立大学附属病院事業 [第 119 表]

公立大学附属病院事業会計の決算額は、収益的収支では総収益1,828億円、総費用1,822億円で、前年度と比べると総収益1.3%減（前年度0.0%減）、総費用0.7%減（同0.8%減）となっている。また、資本的収支では資本的収入329億円、資本的支出341億円で、前年度と比べると、資本的収入49.7%増（同47.4%減）、資本的支出44.8%増（同45.6%減）となっている。

実質収支は29億円の黒字（同36億円の黒字）となっている。

## （ウ）公益質屋事業「第120表」

前年度2団体で実施されていた公益質屋事業は、平成13年度においては廃止されている。
# 第 2 部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 平成 14 年度の地方財政

平成14年度の地方財政を取り巻く環境及びその運営状況は、次のとおりである。

## (1) 平成 14 年度の経済見通しと国の予算

## （ア）経済見通しと経済財政運営の基本的態度

「平成14年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」は、平成13年12月19日に閣議了解、平成14年1月25日に閣議決定された。

これによると、我が国経済は、個人消費が弱含んでいるほか、生産が大幅に減少し、設備投資も減少するとともに失業率がこれまでにない高さにまで上昇するなど景気は悪化を続けており、さらに、デフレが進行していると分析されている。また、平成13年度の国内総生産の実質成長率はマイナス1.0%程度になると見込まれていた。

このような情勢認識に立って、平成14年度の経済財政運営の基本的態度については、我が国の目指す経済社会の姿とそれを実現するための構造改革を中心とした中期的な経済財政運営についての将来展望を示した「構造改革と経済財政の中期展望」（平成14年1月25日閣議決定）（以下「改革と展望」という。）を踏まえて、日本経済の再生を図るため、経済社会の構造を根本的に改革し、我が国の持つ潜在力を発揮できる新しい経済社会の仕組みを作り上げていくこと等の聖域なき構造改革を更に推進することを基本に経済財政運営を行い、世界経済の持続的発展への貢献を目指すこととされた。

以上のような経済運営の下において、平成14年度の国内総生産は496.2兆円程度、経済成長率は名目でマイナス0.9%程度、実質で0.0%程度になるものと見通された。

## (イ) 国の予算

平成13年12月4日、「平成14年度予算編成の基本方針」が閣議決定され、その中で平成14年度予算については、財政構造改革の第一歩としての「国債発行額30兆円以下」との目標の下、予算配分を大胆にシフトすることによって経済構造の転換を促進すること、その際、「民間でできることは民間に、地方でできることは地方に」との原則を踏まえ、歳出全般について根底から見直すことにより、国・地方を通じ財政の関与を真に必要なものに限ること等を基本的考え方とすることとされた。また、歳出の見直しと構造改革の推進のため、「経済財政構造改革に関する基本方針」に基づく7分野（「循環型経済社会の構築など環境問題への対応」、「少子・高齢化への対応」、「地方の個性ある活性化、まちづくり」、「都市の再生」、「科学技術の振興」、「人材育成、教育、文化」、「世界最先端のIT国家の実現」）で政策効果が顕著なものについて重点的に推進するとともに、社会資本整備は、重点分野の公共投資を伸ばす一方、緊急性の低い公共投資を大幅に削減することにより、公共投資関係費を前年度当初予算に相当する額から10％削減すること等とされた。地
方財政については、「自助と自律」による新たな国・地方関係を確立するため、国の関与の縮減、地方公共団体の行財政基盤の拡充、地方財政の健全化や制度改革などに一体的に取り組むこととされた。

平成14年度の国の予算は、以上のような方針により編成され、平成13年12月24日に概算の閣議決定が行われた後、平成14年1月25日に第154回国会に提出された。

これによると、平成14年度の国の一般会計予算の規模は81兆2,300億円で、前年度当初予算と比べると1兆4,224億円の減（1.7%減）となっており、うち一般歳出の規模は47兆5,472億円で、前年度当初予算と比べると1兆1,117億円の減（2.3%減）となった。なお、公債の発行予定額は30兆円で、前年度当初発行予定額と比べると1兆6,820億円の増（5.9%増）となっており、公債依存度は36.9%となった。

また、財政投融資計画については、財政投融資改革、行財政改革の趣旨を踏まえ、全体規模を縮減しつつ、対象事業の重点化を図るとともに、現下の社会経済情勢にかんがみ真に必要と考えられる資金需要には的確に対応することとされ、計画規模は26兆7,920億円、前年度計画と比べると5兆7,552億円の減（17.7%減）となった。

## (2) 地方財政計画

平成14年度の地方財政計画は、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の抑制に努める一方、当面の重要課題である個性ある地方の活性化、循環型社会の形成、少子・高齢化への対応等に財源の重点的配分を図ることとし、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生じることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補てん措置を講じることとし、次の方針に基づき策定された。

① 地方税については、恒久的な減税を引き続き実施するとともに、最近における社会経済情勢に対応して早急に実施すべき措置として、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充、株式譲渡益に係る個人住民税の申告不要の特例の創設等の措置を講じるほか、固定資産税における縦覧制度の見直し等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じる。

② 地方財源不足見込額について、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の補てん措置を講じる。

1）恒久的な減税に伴う影響額以外の地方財源不足見込額10兆6,650億円については、次の措置を講じる。

平成13年度に講じた平成15年度までの間の制度改正を踏まえ、財源不足のうち建設地方債（財源対策債）の増発等を除いた残余については国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については、国の一般会計からの加算により、地方負担分については地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補てん措置を講じることを基本として対応するが、国及び地方の財政運営を勘案し、国負担分、地方負担分とも、その4分の1は交付税特別会計借入金により補てんする措置を講じる。
臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。

これに基づき、平成14年度の地方財源不足見込額については、次により完全に補てんする。

（ア）地方交付税については、5兆5,189億円増額する。この増額は、国の一般会計の加算額3兆4,304億円（うち、地方交付税法附則第4条の2第2項の加算額1,578億円、同条第6項の加算額1,400億円、臨時財政対策特例加算額3兆1,326億円）及び交付税特別会計借入金2兆885億円により行う。

交付税特別会計における借入金2兆885億円のうち、国負担分の借入金1兆443億円の償還に必要な財源については、平成20年度以降の各年度において一般会計から交付税特別会計に繰り入れる。

（イ）地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）を3兆2,261億円発行する。

（ウ）建設地方債（財源対策債）を１兆９,200億円増発する。

2）恒久的な減税に伴う地方財政への影響額3兆4,510億円については、次の措置を講じる。

ア 恒久的な減税の実施による地方税の減収1兆9,418億円について、国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置、法人税の地方交付税率の引上げ、地方特例交付金及び地方債（地方財政法第5条の特例としての減税補てん債）の発行により完全に補てんする。

恒久的な減税の実施による地方交付税への影響額1兆5,092億円のうち、平成14年度に新たに発生する地方交付税の減収1兆4,430億円について、交付税特別会計借入金により措置し、国と地方が折半して負担することにより完全に補てんする。

また、平成11年度以降地方交付税への影響額の補てんとして措置した交付税特別会計借入金について、国負担分の借入金の利子相当額328億円は一般会計からの繰入れにより、地方負担分の借入金の利子相当額334億円は交付税特別会計借入金により措置する。

3）上記の結果、平成14年度の地方交付税については、前年度に比し4.0%減の19兆5,449億円を確保する。

また、平成5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに関し一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしていた額等4,578億円については法律の定めるところにより、平成15年度以降の地方交付税の総額に加算する。

③ 国民健康保険制度の高額医療費共同事業に対する都道府県の助成400億円に係る地方財政措置については、1年間延長し、地方交付税の特例措置360億円（交付団体分相当額）及び調整債40億円（不交付団体分相当額）により対処する。

その他国民健康保険制度の運営の安定化等に資するため、所要の財政措置を講じる。

④ 地方債については、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、極めて厳しい地方財政の状況の下で、その健全性の確保に留意しつつ、地方公共団体が個
性と活力ある地域社会の構築を目指して、循環型社会の形成、少子・高齢化への対応、都市の再生、科学技術の振興、ＩＴを活用した社会・経済活動の活性化等当面する政策課題に重点的・効率的に対応しうるよう、地方債計画の規模を16兆5,239億円(普通会計分12兆6,493億円、公営企業会計等分3兆8,746億円）とする。

⑤ 社会経済情勢の推移等に即応して使用料・手数料等の適正化を図る。

⑥ 地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。

1）投資的経費に係る地方単独事業費については、国の公共投資関係費と同一の基調により前年度に比し10%減額する一方で、地域活性化事業、合併特例事業及び防災対策事業の創設などにより、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。

2）一般行政経費に係る地方単独事業費については、既定の行政経費の縮減を図る一方、個性ある地方の活性化、循環型社会の形成、少子・高齢化への対応等の分野に係る施策に財源の重点的配分を図る。

3）消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進等住民生活の安全を確保するための施策を推進する。

4）過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

⑦ 地方公共団体の公債費負担の軽減を図るため、普通会計における高利の公的資金に係る地方債等に対する特別交付税措置及び一定の公営企業金融公庫資金の借換え措置を講じる。

⑧ 地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行う。

⑨ 地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図ることとし、このため次の措置を講じる。

1）国庫補助負担金について補助負担単価の適正化等国庫補助負担基準を改善する。

2）一般職の定員を削減する等定員管理の合理化を図るとともに、一般行政経費等を極力抑制する。

3）年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう、必要な財源をあらかじめ確保する。

以上のような方針に基づいて策定した平成14年度の地方財政計画の規模は、87兆5,666億円で、前年度と比べると1兆7,405億円減（1.9%減）となった。

歳入についてみると、地方税は34兆2,563億円で、前年度と比べると1兆3,247億円減（3.7%減）（道府県税6.5%減、市町村税1.6%減）、地方議与税は6,239億円で、前年度と比べると2億円増（0.0%増）、地方特例交付金は9,036億円で、前年度と比べると18億円増（0.2%増）、地方交付税は19兆5,449億円で、前年度と比べると8,049億円減（4.0%減）、国庫支出金は12兆7,213億円で、前年度と比べると3,532億円減（2.7%減）、
地方債（普通会計分）は12兆6,493億円で、前年度と比べると7,386億円増（6.2%増）となった。

これらの結果、地方財政計画上、地方特例交付金を含めた一般財源の歳入総額に占める割合は63.2％となった。なお、一般財源に臨時財政対策債を加えた額の歳入総額に占める割合は66.9％となった。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は23兆6,998億円で、前年度と比べると489億円増（0.2%増）となった。なお、地方財政計画全体の職員数については、一般職員（義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員を除く職員）について、国家公務員の定員削減の方針に準じ、10,369人を縮減するとともに、保健婦の増員、施設増に伴う所要の増員等に義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員の増減員を加え、12,309人の減員となった。一般行政経費は20兆8,068億円で、前年度と比べると2,074億円増（1.0%増）、公債費は13兆4,314億円で、前年度と比べると6,413億円増（5.0%増）、投資的経費は24兆5,985億円で、前年度と比べると2兆5,720億円減（9.5%減）となっており、投資的経費のうち、公共事業費中の普通建設事業費は7兆6,463億円で、前年度と比べると7,815億円減（9.3%減）、地方単独事業費は15兆7,500億円で、前年度と比べると1兆7,500億円減（10.0%減）となった。

また、平成14年度の地方債計画の規模は16兆5,239億円で、前年度当初計画と比べると241億円増（0.1%増）となった。

## (3) 財政運営の経過

## （ア）経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002

平成14年6月25日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」（以下「基本方針2002」という。）が閣議決定された。

「基本方針 2002」においては、「経済財政構造改革に関する基本方針」を起点とした取組の成果の上に立ち、経済と財政の改善傾向をさらに確実なものとするとともに、国民が将来を安心できる確固とした経済社会を構築するために、改革の新たな段階に歩を進めることとしている。このため、先ず第1に、税制改革や地方行財政改革、社会保障制度改革などを着実に推し進め、「経済社会の活力」を高めるとともに、「全ての人が参画し負担し合う公正な社会」を構築していくこと、第2に「負担に値する質の高い小さな政府」を実現するために、歳出改革を加速すること、第3に、「デフレの克服」を目指し、政府・日銀が一体となって強力かつ総合的な取組を行うとともに、構造改革特区の創設などからなる「経済活性化戦略」を推進することにより、日本経済を「民間需要主導の本格的な回復軌道」に乗せることとしている。

そして、①経済・産業の再生に向けた「経済活性化戦略」、②転機を迎えている経済社会の活力を引き出す「税制改革の基本方針」、③歳出を厳しく抑制し「負担に値する小さな政府」を目指す「歳出の主要な分野における構造改革」について、それぞれ方針を提示した上で、これらの改革を前提に中期的な経済財政運営の方針を示すとともに、経済状況とそれへの対応及び当面の経済財政運営の考え方を示している。
## （イ） 改革加速プログラムと地方財政

## a 改革加速プログラム

平成14年10月30日、政府は、金融・経済情勢の不確実性の高まりを踏まえ、金融及び産業の早期再生を図るための取組を強化することとし、「改革加速のための総合対応策」をとりまとめた。さらに、平成14年12月12日には、経済対策閣僚会議において、現下の金融・経済情勢に応じ構造改革の取組への更なる政策強化を行うことが必要であるとの認識の下、改革加速のための総合対応策を補完・強化するため、「改革加速プログラム」を決定し、これに基づき、財政規律を守りつつ、平成14年度補正予算を編成し、年度を通じた切れ目のない対応を図ることとした。

改革加速プログラムにおける施策は、構造改革の加速に併せて緊急に措置することが必要な施策及びデフレ抑制に直接的に資する施策とされ、具体的には、①雇用・中小企業等のセーフティ・ネット拡充策、創業・新規開業の支援等、少子・高齢化の進展に備えた公平で安心な社会の確立、②「基本方針2002」に掲げられた新重点4分野に該当する施策のうち、民間需要誘発効果や雇用創出効果が特に高く、かつ、事業の早期執行が可能であり、経済への即効性が高い施策であって、緊急に実施する必要があるものが厳選された。同プログラムにおいては、構造改革推進型の公共投資として、都市再生及びこれを促進する都市機能高度化の推進、魅力ある都市と地方の再生に向けた基盤整備、環境問題等緊急課題への対応が盛り込まれた。

## b 平成 14 年度補正予算（第 1 号、特第 1 号及び機第 1 号）

改革加速プログラムの実施等を図るため、平成14年度補正予算（第1号、特第1号及び機第1号）が平成15年1月20日閣議決定され、同日、第156回国会に提出され、1月30日成立した。

この補正予算においては、歳出面では、改革加速プログラム関連として、経済・社会構造変革セーフティネット充実対策費1兆5,000億円、構造改革推進型公共投資の促進のための経費1兆5,000億円を計上するとともに、義務的経費8,857億円、地方交付税交付金3,195億円等を追加計上するほか、既定経費の節減1兆639億円、地方交付税交付金の減額8,520億円等を計上している。また、歳入面では、収入実績等を勘案し税収の減収2兆5,400億円を見込むとともに、公債金4兆9,680億円等を計上している。

この結果、一般会計予算の規模は、平成14年度当初予算に対し、2兆4,590億円増加し、歳入歳出とも83兆6,890億円となった。

## c 平成 14 年度補正予算（第 1 号、特第 1 号及び機第 1 号）に係る地方財政補正措置

平成14年度補正予算（第1号、特第1号及び機第1号）の編成により、国税収入見込額の減額補正に伴い地方交付税交付金が減額されるとともに、歳出の追加に伴う地方負担が増加することから、改革加速プログラムに係る事業への速やかな対応とその円滑な実施が図られるよう、所要の地方財政措置等が講じられたが、そのうち主なものは次のとおりである。

平成14年度の国税収入見込額の減額補正に伴う地方交付税交付金の8,520億円の減については、国と地方が2分の1ずつ負担して補てんすることにより、平成14年度当初予
算における地方公共団体へ交付される地方交付税総額が確保された。具体的には、国負担分4,260億円については、国の一般会計からの加算3,195億円及び交付税特別会計借入金1,065億円により、その残余の地方負担分4,260億円については、交付税特別会計借入金により措置することとされた。地方負担分に係る交付税特別会計借入金のうち3,195億円については、臨時財政対策債に代わるものとして措置されたものであるが、措置額が多額に上っていることを考慮し、その償還負担を平準化するため、平成15年度から平成18年度までの4年間で償還することとされた。

また、国の補正予算により平成14年度に追加されることとなる公共事業、施設費、災害復旧事業等投資的経費に係る地方負担額（普通会計分8,240億円）については、原則として、地方債（充当率100%）を充当することとし、後年度においてその元利償還金の全額を基準財政需要額に算入することとされた。またその際、その元利償還金の50%（当初における地方負担額に対する算入率が50%を超えるものについては、原則として当初の算入率）について、公債費方式により基準財政需要額に算入するとともに、元利償還金の残余については単位費用により措置することとされた。

さらに、地方債の対象とならない経費（2,060億円）については、給与関係経費の不用額（4,520億円）の充当により対応することとされるとともに、給与関係経費の不用額の充当後の残額（2,460億円）については、平成14年度の臨時財政対策債の発行可能額を縮減することとされた。これに伴い、平成14年度の地方財源不足補てん措置額のうち、地方負担分は2,460億円縮減されることとなるが、これについては、国・地方間の財源不足に対する補てんール（折半ルール）を踏まえ、平成15年度地方財政対策において、国・地方間の負担を調整する措置を講じることとされ、平成15年度における国の一般会計からの既往法定加算額から臨時財政対策債縮減相当額の2分の1の額（1,230億円）を減額するとともに、平成15年度の臨時財政対策債発行額（地方負担分）を同額増額することとされた。

また、平成14年度の地方税については、大幅な減収が生じる見込みとなっており、各地方公共団体における減収額については、減収補てん債により補てんすることとされたが、各地方公共団体の減収補てん債発行対象額が建設事業費への充当可能額を上回る場合にはそれ以外の経費にも充当できるよう、地方財政法を改正し、同法第5条の特例を設けることとされた。

上記の地方財政措置を講じるため、「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第1号）が平成15年1月30日に成立した。また、地方債計画が、2月5日に改定され、所要の地方債の追加が行われた。

## (4) 地方公共団体の予算

平成14年度の地方公共団体の普通会計予算（9月補正後）の状況は、第41表のとおりであり、普通会計予算の総額（都道府県及び市町村の単純合計）は前年度と比べると3.0%減となっている。

主な内訳をみると、歳入では、地方税が前年度と比べて5.9%減、地方交付税4.1%減、国庫支出金7.6%減、地方債10.1%増となっている。一方、歳出では、普通建設事業費が
第41表 平成14年度普通会計予算の状況（9月補正後）

その1歳入

区	分	予	算	額	構 成 比	增減率
平 成 14 年 度	平 成 13 年 度	增 減 額	平 成 14 年 度	平 成 13 年 度
地 方 義 与 稅	稅	億円	億円	億円	%	%	%
334,554	355,504	△	20,950	31.1	32.1	△	5.9
地 方 特 例 交 付 金	6,070	6,113	△	43	0.6	0.6	△	0.7
地 方 交 付 稅	8,890	8,848	42	0.8	0.8	0.8	0.5
利 子 割 交 付 金	189,299	197,385	△	8,086	17.6	17.8	△	4.1
地 方 消費 稅 交 付 金	2,657	4,862	△	2,205	0.2	0.4	△	45.4
ゴルフ場利用稅交付金	11,758	12,400	△	642	1.1	1.1	△	5.2
特別地方消費稅交付金	519	562	△	44	0.0	0.1	△	7.7
自動車取得稅交付金	8	5	3	0.0	0.0	0.0	78.1
軽油引取稅交付金	3,095	3,186	△	90	0.3	0.3	△	2.8
小 計(一般財源)	1,102	1,121	△	19	0.1	0.1	△	1.7
国 庫 支 出 金	557,951	589,984	△	32,033	51.9	53.2	△	5.4
地 方 義	142,087	153,822	△	11,735	13.2	13.9	△	7.6
そ の 他	137,657	125,065	12,592	12.8	11.3	10.1
合	238,370	240,294	△	1,924	22.1	21.6	△	0.8
計	1,076,065	1,109,165	△	33,100	100.0	△	3.0

（注）1 この数値は、各年度の9月補正後予算額の単純合計であり、前年度からの繰越事業に係るものを含む。その2において同じ。

2 「地方税」のうちの地方消費税は、都道府県間の清算を行った後の額である。したがって、地方消費税清算金は、歳入、歳出いずれにも計上されない。

3 「国庫支出金」には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

その2 歳出（性質別）

区	分	予	算	額	構 成 比	增減率
平 成 14 年 度	平 成 13 年 度	增 減 額	平 成 14 年 度	平 成 13 年 度
人	件	費	億円	億円	%	%	%
物	件	費	274,512	276,444	1,932	25.5	24.9	△	0.7
維持	補 修	費	86,404	86,055	349	8.0	7.8	0.4
扶	助	費	10,838	10,893	55	1.0	1.0	△	0.5
補助	費	等	68,118	65,503	2,616	6.3	5.9	4.0
普通建設事業費	事業費	244,979	269,757	24,778	22.8	24.3	△	9.2
うち	補助事業費	112,554	124,357	11,804	10.5	11.2	△	9.5
単独	事業費	119,343	132,758	13,415	11.1	12.0	△	10.1
災害復旧事業費	事業費	6,198	6,522	324	0.6	0.6	△	5.0
失業対策事業費	事業費	1,767	370	1,397	0.2	0.0	377.5
公債	費	129,947	130,135	188	12.1	11.7	△	0.1
その	の	他	118,551	126,411	7,862	11.0	11.4	△	6.2
合	計	1,076,065	1,109,165	33,100	100.0	100.0	△	3.0
前年度と比べ9.2%減となっている。

なお、第41表の数値は、前年度からの繰越事業に係るものを含んでいる。

## (5) 個別団体における財政健全化

近年の地方財政は、景気の低迷、減税措置等により地方税収等が伸び悩む一方で、過去の経済対策に伴う公共投資の追加等により地方債の発行残高が増加するなど、極めて厳しい状況にある。この結果、平成13年度決算においても、起債制限比率は前年度より0.3%ポイント上昇の11.6%となっている。また、経常収支比率は87.5%となり、3年ぶりに上昇に転じており、10年前の平成3年度と比べると、16.2%ポイント上昇するなど財政構造は硬直化している。

平成14年度も、公債費の増加等が見込まれ、引き続き極めて厳しい財政運営が続いている。

各地方公共団体においては、このような厳しい財政状況を踏まえて、一層の事務事業の見直し、組織・機構の簡素効率化、外郭団体の統廃合等、定員管理・給与の適正化、民間委託の推進など、自主的な行財政改革に積極的に取り組むとともに、独自課税の検討、地方税の徴収確保や使用料・手数料の適正化等歳入の確保に努めるなど、財政運営の健全化に努めている。

また、近年、公債費負担の増大等により、地域の重要政策課題に十分対応できない地方公共団体が増加することが懸念されていることから、昭和62年度以降、自主的に財政構造の健全化を図るための公債費負担適正化計画を策定した市町村に対しては、計画的に公債費負担の適正化を推進しつつ、必要な事業費を確保することができるよう、財政上の支援措置が講じられている。

この措置については、平成11年度以降は、起債制限比率（過去3か年平均）が14％以上、若しくは今後2年度以内に14％以上となる見込みの市町村で公債費負担適正化計画を策定した団体が対象とされている。平成14年度までに計画の策定を行った団体数は498団体、このうち255団体は既に計画を完了しているところである。

さらに、平成14年度においては、平成12年度の起債制限比率（過去3か年平均）が全国平均以上、平成12年度の経常収支比率が全国平均以上又は平成12年度の財政力指数（過去3か年平均）が全国平均以下の団体の普通会計の公的資金に係る利率7％以上の地方債について、当該地方債の利子の利率5％を超える部分について特別交付税措置を講じた。

## (6) 地方公営企業等に関する財政措置

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の着実な整備を推進するとともに、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開を支援し、併せて地方公営企業の経営健全化等を推進するなど経営基盤の一層の強化を図る必要がある。

このため、平成14年度においては、次のような措置を講じた。
企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において3兆2,177億円（前年度3兆2,697億円）を計上した。

また、地方公営企業の建設改良等に要する地方債については、地方債計画において公営企業会計等分3兆8,746億円（前年度4兆5,891億円）を計上した。

公庫資金においては、新たに都市高速鉄道事業における事故防止対策分、簡易水道事業における資本費負担対策分及び病院事業におけるへき地医療拠点病院等施設整備対策分を臨時特別利率制度の貸付対象に加えるとともに、一般交通事業におけるバリアフリー化促進対策分を拡充することとした。

また、既往債の利子を軽減する観点から、従来より措置している公営企業借換債について、貸付枠を増額した。

簡易水道事業については、事業年度における一般会計からの繰出しに代えて、臨時的に簡易水道事業債（臨時措置分）を措置することとし、その結果充当率を100%（うち臨時措置分10%）に引き上げることとした。

なお、当該臨時措置分に係る簡易水道事業債の元利償還金については、その全額を後年度において基準財政需要額に算入することとした。

工業用水道事業については、経営基盤の強化を図るため、経営健全化計画を策定し、未稼動資産等の整理による抜本的な経営健全化対策に取り組む工業用水道事業に対して所要の地方財政措置を講じることとした。

下水道事業については、流域下水道事業、緊急下水道整備特定事業、農業集落排水緊急整備事業、小規模集合排水処理施設整備事業及び個別排水処理施設整備事業について、前年度に引き続き、事業年度における一般会計からの繰出しに代えて、臨時的に下水道事業債（臨時措置分）を措置することとした。その結果充当率を流域下水道事業にあっては100%（うち臨時措置分について国庫補助事業においては40%、地方単独事業においては10%）に、緊急下水道整備特定事業にあっては95%（うち臨時措置分について指定都市においては15%、その他の市においては40%、町村においては45%）に、農業集落排水緊急整備事業にあっては95%（うち臨時措置分55%）に、小規模集合排水処理施設整備事業及び個別排水処理施設整備事業にあっては90%（うち臨時措置分30%）に引き上げることとした。

なお、当該臨時措置分に係る下水道事業債の元利償還金については、その全額（流域下水道事業のうち地方単独事業に係るものを除く。）を後年度において基準財政需要額に算入することとした。

交通事業については、都市基盤整備を推進する観点から、都市高速鉄道事業（ニュータウン鉄道等整備事業、地下鉄大規模改良事業、地下鉄緊急改良事業及び貨物線旅客線化事業に限る。）に対する一般会計からの補助について地方債措置等所要の地方財政措置を講じることとした。

病院事業については、不良債務の解消、収支均衡等を図るため、経営健全化計画を策定し、経営努力により経営の健全化を行う病院事業に対して、新たな病院事業経営健全化措置を実施し、所要の地方財政措置を講じることとした。
## イ 国民健康保険事業

平成13年11月29日に政府・与党社会保障改革協議会で決定された医療制度改革大綱に基づき、国民健康保険に対する財政基盤の強化や広域化等のための支援措置が次のとおり講じられた。

（ア）市町村国保の広域化や市町村合併の際の保険料平準化等を無利子貸付等により支援するため、国民健康保険広域化等支援基金を創設し、平成14年度から平成16年度までの3年間で総額300億円の基金を都道府県に設置（平成14年度100億円（国2分の1、都道府県2分の1））することとした。

（イ）平成13年度までの暫定措置とされていた高額医療費共同事業に対する都道府県の助成（400億円）については、従前の方式で継続することとし、所要の財政措置を講じることとした。

（ウ）平成13年度までの暫定措置とされていた国保財政安定化支援事業については、従前の規模・内容で継続することとし、地方財政措置（1,000億円）を講じることとした。
## 2 平成 15 年度の地方財政

平成15年度の経済見通しと国の予算、地方財政計画及び地方公営事業に関する財政措置の概要は、次のとおりである。

## (1) 平成 15 年度の経済見通しと国の予算

## (ア) 経済見通しと経済財政運営の基本的態度

「平成15年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」は、平成14年12月19日に閣議了解、平成15年1月24日に閣議決定された。

これによると、平成14年度の我が国経済は、年初来の輸出の増加や生産の持ち直しの動き等により、景気に一部持ち直しの動きがみられたが、年後半にかけて世界経済への先行き懸念や株価低迷の影響等が最終需要の下押し要因となり、年度後半はほぼ横ばいで推移することが見込まれている。また、平成14年度の国内総生産の名目成長率はマイナス0.6%程度になると見込まれている。

このような情勢認識に立って、平成15年度の経済財政運営の基本的態度については、経済活性化に向け、「金融システム改革」、「税制改革」、「規制改革」及び「歳出改革」の四本柱の構造改革を一体的かつ整合的に実行することとし、こうした構造改革の取組を更に加速することにより、デフレを抑制しながら、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指すことを基本に経済財政運営を行い、世界経済の持続的発展への貢献を目指すこととされた。

以上のような経済財政運営の下において、平成15年度の国内総生産は498.6兆円程度、経済成長率は名目でマイナス0.2%程度、実質で0.6%程度になるものと見通された。

## (イ) 国の予算

平成14年11月29日、「平成15年度予算編成の基本方針」が閣議決定され、その中で平成15年度予算については、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るため、「官から民へ」、「国から地方へ」の観点に立ち、制度・政策の抜本的な見直しの検討を踏まえ、歳出改革を加速し、歳出全体にわたる徹底した見直しを行うものとされ、一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に平成14年度の水準以下に抑制すること等を基本的考え方とすることとされた。また、歳出の見直しと構造改革の推進のため、「基本方針2002」に基づき、活力ある経済社会の実現に向けた将来の発展につながる4分野（「人間力の向上・発揮－教育・文化、科学技術、ＩＴ」、「個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方」、「公平で安心な高齢化社会・少子化対策」、「循環型社会の構築・地球環境問題への対応」）で政策効果が顕著なものについて重点的に推進するとともに、社会資本整備、社会保障制度、地方財政等の事項についても制度・施策の見直しを行うものとされた。社会資本整備については、重点4分野を中心に、雇用・民間需要の拡大に資する分野への重点配分を行う一方、国庫補助負担金について、その内容を見直すとともに、「改革と展望」に基づく公共投資の抑制を踏まえつつ、これを上回る縮減を目指して実施することとし、公共投資関係費の水準については、前年度当初予算から3％以上削減すること等とされた。地方財政に
ついては、国の関与の縮減、国庫補助負担事業の廃止・縮減、アウトソーシングの推進など国・地方を通じた事務事業の在り方の見直しも踏まえ、国の歳出の徹底的な見直しと歩調を合わせつつ、地方財政計画の歳出を徹底的に見直すとともに、定員の計画的削減や国家公務員に準じた退職手当の支給水準の引下げ等による総人件費の抑制や地方単独事業の削減を図ることなどにより、地方財政計画の規模を抑制することとされるとともに、「改革と展望」の期間を通じ、地方財政計画の歳出の計画的な抑制を図ることにより、計画規模の抑制に努めることとされた。同時に、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方についての三位一体の改革を進めることとされた。

平成15年度の国の予算は、以上のような方針により編成され、平成14年12月24日に概算の閣議決定が行われた後、平成15年1月24日に第156回国会に提出された。

これによると、平成15年度の国の一般会計予算の規模は81兆7,891億円で、前年度当初予算と比べると5,591億円の増（0.7%増）となっており、うち一般歳出の規模は47兆5,922億円で、前年度当初予算と比べると450億円の増（0.1%増）となった。なお、「平成15年度予算編成の基本方針」において、前年度当初予算から3％以上削減することとされた公共投資関係費については、3.7%削減の8兆9,117億円となった。また、公債の発行予定額は36兆4,450億円で、前年度当初発行予定額と比べると6兆4,450億円の増（21.5%増）となっており、公債依存度は44.6%となった。

他方、財政投融資計画については、行財政改革の趣旨を踏まえ、全体規模を縮減しつつ、構造改革に資する分野に重点を置き対象事業を見直すとともに、現下の経済金融情勢を踏まえ、企業再生・中小企業金融等真に必要と考えられる資金需要には的確に対応することとされ、計画規模は23兆4,115億円、前年度計画と比べると3兆3,805億円の減(12.6%減)となった。

## (2) 地方財政計画

平成15年度の地方財政計画は、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の計画的な抑制を図る一方、当面の重要課題である個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、循環型社会の構築・地球環境問題への対応、少子・高齢化対策等に財源の重点的配分を図ることとし、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生じることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補てん措置を講じることとし、次の方針に基づき策定された。

① 地方税については、恒久的な減税を引き続き実施するとともに、現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、法人事業税の外形標準課税の導入、不動産取得税の税率の引下げ、特別土地保有税の課税停止、新增設に係る事業所税の廃止、平成15年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税・都市計画税の税負担の調整、個人住民税について配偶者特別控除（上乗せ分）の廃止、配当所得・株式等譲渡所得に係る課税方式の見直し、地方のたばこ税の税率の引上げその他の所要の措置を講じる。
特に法人事業税への外形標準課税の導入については、平成15年度に、資本金1億円超の法人を対象として、外形基準の割合を4分の1とする外形標準課税制度を創設し、平成16年度から適用する。

② 地方財源不足見込額等について、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講じる。

1）恒久的な減税に伴う影響額及び平成15年度税制改正に伴う減収額以外の地方財源不足（国庫補助負担金の見直しに伴う地方財政への影響額を含まず。以下「通常収支に係る財源不足」という。）の見込額13兆4,457億円については、次の措置を講じる。

平成13年度に講じた平成15年度までの間の制度改正を踏まえ、通常収支に係る財源不足補てん措置としては交付税特別会計における新規借入金を廃止し、財源不足のうち建設地方債（財源対策債）の増発等を除いた残余については国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については、国の一般会計からの加算により、地方負担分については地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補てん措置を講じる。

臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。

これに基づき、平成15年度の通常収支に係る財源不足見込額については、次により完全に補てんする。

（ア）地方交付税については、国の一般会計加算により5兆7,361億円（うち、地方交付税法附則第4条の2第2項の加算額1,684億円、平成14年度補正予算に伴う地方財政措置に係る改正後の同条第6項の加算額37億円、配当所得課税の見直しに係る特例加算額224億円、臨時財政対策特例加算額5兆5,416億円）増額する。

（イ）地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）を5兆8,696億円発行する。

（ウ）建設地方債（財源対策債）を１兆８,４００億円増発する。

2）恒久的な減税に伴う地方財政への影響額3兆2,437億円については、次の措置を講じる。

ア 恒久的な減税の実施による地方税の減収1兆8,137億円について、国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置、法人税の地方交付税率の引上げ、地方特例交付金及び地方債（地方財政法第5条の特例としての減税補てん債）の発行により完全補てんする。

恒久的な減税の実施による地方交付税への影響額1兆4,300億円のうち、平成15年度に新たに発生する地方交付税の減収1兆3,449億円については、交付税特別会計借入金により措置し、国と地方が折半して負担することにより完全に補てんする。

また、平成11年度以降地方交付税への影響額の補てんとして措置した交付税特別会計借入金について、国負担分の借入金の利子相当額420億円は一般会計か
らの繰入れにより、地方負担分の借入金の利子相当額431億円は交付税特別会計借入金により措置する。

3）平成15年度税制改正に伴う平成15年度の地方税及び地方交付税の減収額6,873億円については、次の措置を講じる。

ア 地方税の減収2,410億円については、減税補てん債の発行により完全に補てんする。

イ地方交付税の減収4,463億円については、交付税特別会計借入金により完全に補てんする。

4）平成15年度に行うこととする国庫補助負担金の見直しに伴う地方財政への影響については、次の措置を講じる。

ア 義務教育費国庫負担金の一部等の国庫補助負担金の一般財源化に伴い、地方において必要となる一般財源の額については、その2分の1は地方特例交付金により、2分の1は地方交付税（交付税特別会計借入金により対応し、償還費の4分の3を国が負担）により措置することにより、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方の三位一体の改革に向けた暫定措置を講じる。

なお、国負担分の借入金の利子相当額（平成15年度にあっては4億円）については、一般会計より繰り入れることとする。

市町村道整備に係る国庫補助負担金の見直しに伴う影響については、直轄方式による高速道路整備への地方負担の導入に伴う影響と合わせて財源措置を講じることとし、自動車重量議与税の議与割合を4分の1から3分の1に引き上げることにより、所要の税源を地方に移譲する。

5）上記の結果、平成15年度の地方交付税については、18兆693億円（前年度に比し7.5%減）を確保する。

また、平成5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに関し一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしていた額等3,243億円については法律の定めるところにより、平成16年度以降の地方交付税の総額に加算する。

③ 地方債については、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、極めて厳しい地方財政の状況の下で、その健全性の確保に留意しつつ、地方公共団体が個性豊かで活力ある地域社会の構築を目指して、それぞれの特性を活かし相互に魅力を共有できる地域づくり、ＩＴを活用した住民生活の向上と地域の振興、すべての人にやさしいまちづくり、環境と調和した循環型社会の形成、災害に強く安全な地域づくり等当面する政策課題に重点的・効率的に対応しうるよう、地方債計画の規模を18兆4,845億円(普通会計分15兆718億円、公営企業会計等分3兆4,127億円)とする。

④ 社会経済情勢の推移等に即応して使用料・手数料等の適正化を図る。

⑤ 地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。

1）投資的経費に係る地方単独事業費については、中期的に事業規模の計画的抑制を図ることとし、平成15年度においては、国の公共投資関係費の取扱い等も勘案し
つつ、前年度に比し5.5%減額する一方で、地域活性化事業、合併特例事業及び防災対策事業などにより、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。

2）一般行政経費に係る地方単独事業費については、既定の行政経費の縮減を図る一方、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、循環型社会の構築・地球環境問題への対応、少子・高齢化対策等の分野に係る施策に財源の重点的配分を図る。

3）消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進等住民生活の安全を確保するための施策を推進する。

4）過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

⑥ 地方公共団体の公債費負担の軽減を図るため、普通会計における高利の公的資金に係る地方債等に対する特別交付税措置及び一定の公営企業金融公庫資金の借換え措置を講じる。

⑦ 地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行う。

⑧ 地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図ることとし、このため次の措置を講じる。

1）国庫補助負担金について補助負担単価の適正化等国庫補助負担基準を改善する。

2）一般職の定員を削減する等定員管理の合理化を図るとともに、一般行政経費等を極力抑制する。

3）年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう、必要な財源をあらかじめ確保する。

以上のような方針に基づいて策定した平成15年度の地方財政計画の規模は、86兆2,107億円で、前年度と比べると1兆3,559億円減（1.5%減）となっている。

歳入についてみると、地方税は32兆1,725億円で、前年度と比べると2兆838億円減（6.1%減）（道府県税7.7%減、市町村税4.9%減）、地方議与税は6,939億円で、前年度と比べると700億円増（11.2%増）、地方特例交付金は1兆62億円で、前年度と比べると1,026億円増（11.4%増）、地方交付税は18兆693億円で、前年度と比べると1兆4,756億円減（7.5%減）、国庫支出金は12兆2,600億円で、前年度と比べると4,613億円減（3.6%減）、地方債(普通会計分)は15兆718億円で、前年度と比べると2兆4,225億円増（19.2%増）となっている。

これらの結果、地方財政計画上、地方特例交付金を含めた一般財源の歳入総額に占める割合は60.2％となっている。なお、一般財源に臨時財政対策債を加えた額の歳入総額に占める割合は67.1％となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は23兆4,383億円で、前年度と比べると2,615億円減（1.1％減）となっている。なお、地方財政計画全体の職員数については、一般職員（義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員を除く職員）について、国家公務員の定員削減の方針に準じ、10,369人を縮減するとともに、保健師の増員、施設
増に伴う所要の増員等に義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員の増減員を加え、10,368人の減員を見込んでいる。一般行政経費は21兆263億円で、前年度と比べると2,195億円増(1.1%増)、公債費は13兆7,673億円で、前年度と比べると3,359億円増(2.5%増)、投資的経費は23兆2,868億円で、前年度と比べると1兆3,117億円減（5.3%減）となっており、投資的経費のうち、公共事業費中の普通建設事業費は7兆1,552億円で、前年度と比べると4,911億円減（6.4%減）、地方単独事業費は14兆8,800億円で、前年度と比べると8,700億円減（5.5%減）となっている。

また、平成15年度の地方債計画の規模は18兆4,845億円で、前年度当初計画と比べると1兆9,606億円増（11.9%増）となっている。

## (3) 地方公営企業等に関する財政措置

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の着実な整備を推進するとともに、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開を支援し、併せて地方公営企業の経営健全化等を推進するなど経営基盤の一層の強化を図る必要がある。

このため、平成15年度においては、次のような措置を講じることとしている。

企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において3兆2,052億円（前年度3兆2,177億円）を計上している。

また、地方公営企業の建設改良等に要する地方債については、地方債計画において公営企業会計等分3兆4,127億円（前年度3兆8,746億円）を計上している。

公庫資金においては、臨時特別利率制度を、地域社会基盤整備対策分、環境・安全対策分及び福祉対策分に再編するとともに、新たに合併促進対策分（上水道事業及び下水道事業）を設けることとし、環境・安全対策分に電気事業のうち風力発電事業を加えることとしている。

また、既往債の利子を軽減する観点から、地方債計画に公営企業借換債700億円を計上している。

さらに、各事業における財政措置のうち主なものは以下のとおりである。

（ア）簡易水道事業及び下水道事業（流域下水道、小規模集合排水処理施設及び個別排水処理施設に係るものに限る。）については、前年度に引き続き、事業年度における一般会計からの繰出しに代えて、臨時的に公営企業債（臨時措置分）を措置することとし、当該臨時措置分に係る公営企業債の元利償還金については、その全額（流域下水道のうち地方単独事業に係るものを除く。）を後年度において基準財政需要額に算入することとしている。

（イ）交通事故については、依然として経営が厳しい地下鉄事業の状況にかんがみ、支払利子負担の軽減のための新たな特例債制度を設け、引き続き所要の財政措置を講じることとしている。また、不良債務の計画的な解消及びその発生の抑制を図るため、経営健全化計画を策定し経営努力の徹底等による経営の健全化を行う地下鉄事業に対して、所要の地方財政措置を講じることとしている。
（う）病院事業については、その体制整備の推進が急務となっている小児医療及び小児救急に要する経費について、所要の地方財政措置を講じることとしている。また、事業運営の一層の効率化等の観点から、建設改良について、平成15年度新規事業分から一般会計が負担する割合を現行の3分の2から2分の1に見直すこととしている。

## ☑ 国民健康保険事業

国民健康保険事業の厳しい財政状況に配意し、平成13年度に決定された医療制度改革大綱や、健康保険法等の改正などを踏まえ、国民健康保険に対して、財政基盤の強化や広域化等のための措置を次のとおり講じることとしている。

（ア）市町村国保の広域化や市町村合併の際の保険料平準化等を無利子貸付等により支援するため、平成14年度に引き続き国民健康保険広域化等支援基金（3年間で総額300億円、平成15年度100億円（国2分の1、都道府県2分の1））を造成することとしている。

（イ）平成15年度から低所得者を多く抱える保険者を財政的に支援する保険者支援制度を創設することとし、市町村が低所得者数等に応じて、一般会計から国民健康保険特別会計への繰入れを行う費用に対し、国及び都道府県が一部を負担すること（国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1）としている。

（う）高額医療費共同事業については、平成15年度から交付基準額を80万円以上から70万円以上に引き下げるとともに法制度化を図ることとし、市町村国保の拠出金に対し国及び都道府県がその一部を負担すること（国4分の1、都道府県4分の1、市町村国保2分の1）としている。

（エ） 国保財政安定化支援事業については、平成15年度から保険者支援制度が創設されることを踏まえ、事業内容を見直した上で、引き続き地方財政措置（1,000億円）を講じることとしている。
## 3 最近の地方財政の動向と課題

## (1) 地方財政の動向

第1部でみたように、平成13年度の地方財政は、極めて厳しい状況にある。

普通会計を中心に具体的にみると、第一に、経常収支比率が3年ぶりに上昇に転じ、87.5％となっている。また、義務的経費の中でも特に弾力性の乏しい公債費の状況を把握する指標である起債制限比率は、新たな元金償還の増等により公債費が増加したこと等から引き続き上昇し、11.6％となっている。

これを、10年前の平成3年度と比べると、経常収支比率は16.2%ポイント、起債制限比率は2.6%ポイント上昇しており、この10年間で財政構造の硬直化が顕著となっているが、地方債現在高の増加に伴い、今後もその償還による公債費の一層の増加が見込まれることから、その一層の進展が強く懸念されている。

第二に、地方税収入は前年度に比べてわずかに増加したものの低迷を脱することができず、地方交付税の原資となる国税収入は前年度に比べて減少している一方で、公債費が増加したこと等のため大幅な財源不足が発生し、借入金によりこれを補てんした結果、借入金残高（普通会計の地方債現在高、交付税特別会計借入金残高のうち地方負担分及び企業債現在高のうち普通会計負担分の合計）は引き続き増加し、平成13年度末で188兆円となっており、平成3年度末からの10年間で、ほぼ2.7倍に増加しており（平成3年度末借入金残高70兆円）、平成15年度末には199兆円程度に達するものと見込まれている。

第三に、都道府県についてみると、実質収支が赤字の団体が4年連続して発生するとともに、市町村については、実質収支が赤字の団体（合併等に伴う打切り決算により実質収支が赤字となったものを除く。）が前年度より4団体増加している。

このように現下の地方財政が極めて厳しい状況にあるのは、少子・高齢化対策、環境問題への対応等の重要政策課題に対処するための財政需要が増嵩する一方、引き続く景気の低迷により国・地方とも大幅な税収不足が生じるなかで、大幅な財源不足の状態にあること等によるものである。

## (2) 地方財政の課題

## ア 地方分権の更なる進展のための行財政基盤の整備

地方財政は極めて厳しい状況にあり、国と地方を通じる行財政の構造改革の中で、「地方にできることは地方に委ねる」との原則の下、地方公共団体の自主性・主体性を高める方向で更なる分権改革の進展を図ることが必要である。このため、さまざまな角度から制度と行財政運営のあり方について不断の点検・検討を行いつつ、地方の自立に向けた行財政基盤の整備を進める必要がある。

## (ア) 財政基盤の充実

現在の地方財政の構造は、地方公共団体が行政サービスの提供主体として大きな役割を果たしている反面、地方税収入の構成比は3割強にとどまっている。今後、地方分権の更