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## 9 地方公営事業の状況

## (1) 地方公营企業

ア 概 况

(ア) 事業数 [第109表]

平成13年度末において、地方公営企業を経営している団体数は3,265団体（企業団・一部事務組合等でのみ地方公営企業を経営している23団体を含む。）であり、その内訳は47都道府県、12指定都市、3,206市町村となっている。

これらの団体が経営している地方公営企業の事業数は12,611事業で、前年度末と比べると0.3%増となっている。これを事業別にみると、第99図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業(簡易水道事業を含む。以下同じ。)、介護サービス事業、病院事業の順となっている。

## (イ) 業務の状況

地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしている。各事業全体の中で地方公営企業が占める割合は第28表のとおりである。

平成13年度における主要な事業の業務の状況についてみると、次のとおりとなっている。

## a 水道事業

水道事業（用水供給事業を除く。）においては、配水能力7,240万8千m³／日、導送配水管65万8,671kmを有し、年間167億91百万m³（対前年度比1.1％減）の配水を行っ

第99図 地方公営企業の事業数の状況（平成13年度末）
第28表 事業全体に占める地方公営企業の割合

事業	対象指標	左記に占める割合
水道事業	123,686千人	99.2%
工業用水道事業	48億9百万m³	99.9%
交通事業(地下鉄)	47億73百万人	57.0%
交通事業(バス)	48億94百万人	26.2%
電気事業	1兆758億90百万kWh	0.8%
ガス事業	1兆634億88百万MJ	3.1%
病院事業	1,647千床	14.5%

ている。また、給水人口は1億2,270万3千人で、全国人口に対する割合は95.7%（10年前（平成3年度）は93.3%）であり、着実に上昇している。

## b 工業用水道事業

工業用水道事業においては、配水能力2,193万1千m³/日、導送配水管8,200kmを有し、年間48億2百万m³（対前年度比2.1%減）の配水を行っている。また、契約水量は1,838万m³/日（対前年度比0.3%増）となっている。

## c 都市高速铁道事業

都市高速鉄道事業においては、車両4,308両、営業路線481kmを有している。また、年間輸送人員は27億20百万人（対前年度比3.8％増）となっている。

## d バス事業

バス事業においては、車両10,665両、営業路線1万869kmを有している。また、年間輸送人員は12億8千万人（対前年度比4.9%減）であり、近年減少が続いている。

## e 病 院 事 業

病院事業においては、病院1,006、病床23万8,382床を有している。また、年延患者数は2億1,582万5千人（対前年度比0.5%増）であり、近年増加が続いている。

## f 下水道事業

下水道事業においては、処理能力5,671万m³／日、管渠38万3,660kmを有している。また、年間有収水量（流域下水道分は除く。）は98億17百万m³（対前年度比1.7％増）であり、着実に増加している。

## (ウ) 職 員 数 [第 110 表]

平成13年度末における地方公営企業に従事する職員の数は41万4,668人で、前年度末と比べると0.8%減となっている。この職員数は、地方公共団体の全職員数の13.1%（前年度末13.0%）に相当している。これを事業別にみると、第100図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事故の順となっており、これら4事業で職員数全体の91.6%を占めている。また、行政改革の推進による定員管理の適正化等により、ほとんどの事業で職員数は減少している。
第101図 決算規模の推移

（注）1 決算規模の算出は、次のとおりとした。

法適用企業：総費用（税込み）－減価償却費+資本的支出

法非適用企業：総費用+資本的支出+積立金+線上充用金

2（）内の数値は、昭和60年度を100として算出した指数である。
第102図 建設投資額の推移

（注）1 建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

2 （）内の数値は、昭和60年度を100として算出した指数である。

## (工) 决算規模等 [第111表]

決算規模は21兆2,856億円で、前年度と比べると5,107億円減（2.3%減）となっているが、普通会計歳出決算額の約22%（前年度約22%）に相当する規模となっている。これを事業別にみると、第101図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、病院事業、水道事業、宅地造成事業の順となっている。

また、建設投資額の推移は、第102図のとおりであり、平成13年度の額は6兆8,832億円（対前年度比11.0%減）で、普通会計の普通建設事業費の30.5%に相当する規模となっている。これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、宅地造成事業、病院事業の順となっている。建設投資額が前年度より増加した主な事業は、新病院の建設及び増改築等による病院事業（対前年度比250億円、5.9%増）のほか、観光施設事業（同84億円、57.5%増）、と畜場事業（同29億円、21.3%増）となっており、他方、前年度より減少した主な事業は、下水道事業（同4,091億円、9.8%減）、宅地造成事業（同1,883億円、24.3%減）、水道事業（同1,378億円、8.6%減）となっている。

## （オ）全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合わせた収支の状況をみると、第29表のとおりであり、黒字事業数は全体の87.6%、赤字事業数は12.4%で、公営企業全体としては、平成9年度
第29表 地方公営企業全体の経営状況

(单位 億円)

区 分	13 年 度 (A)	12 年 度 (B)	差 引 ((A)-(B))
法適用	法非適用	合 計	法適用	法非適用	合 計	法適用	法非適用	合 計
(事 業 数)黑 字 額	(2,361)4,458	(7,928)1,731	(10,289)6,190	(2,412)3,290	(7,621)1,611	(10,033)4,901	(△ 51)1,168	(307)120	(256)1,289
(事 業 数)赤 字 額	(1,147)△ 3,544	(307)△ 944	(1,454)△ 4,488	(1,080)△ 4,387	(373)△ 1,005	(1,453)△ 5,393	(67)844	(△ 66)61	(1)905
(事 業 数)収 支	(3,508)915	(8,235)787	(11,743)1,702	(3,492)△ 1,097	(7,994)605	(11,486)△ 492	(16)2,012	(241)182	(257)2,194

（注）1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）である（以下、第30表から第40表まで同じ。）。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による（以下、第30表から第40表まで同じ。）。

から4年ぶりに1,702億円の黒字に転じている（前年度492億円の赤字）。これは、宅地造成事業において事業の精算による大幅な収益の増等を計上した地方公共団体の影響等によるものである。

## (力) 料 金 仅 入

料金収入は9兆4,835億円で、前年度と比べると1,361億円増（1.5％増）となっている。これを事業別にみると、第103図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事業の順となっている。

第103図 料金収入の状況
第104図 企業債発行額の状況

## (キ) 企業債の状況

資本的支出に充当された企業債の発行額の状況は、第104図のとおりであり、発行額は3兆8,920億円で、前年度と比べると10.4%減となっている。これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、宅地造成事業、病院事業の順となっている。

企業債借入先別現在高の推移は、第105図のとおりであり、平成13年度末の額は61兆7,246億円で、前年度末と比べると4.0%増となっている。これを借入先別にみると、政府資金が最も大きな割合を占め、以下、公営企業金融公庫資金、市中銀行資金の順となっている。

## （ク）他会計繰入金の状況

普通会計等からの繰入金は3兆7,002億円で、前年度と比べると0.5%増となっている。この内訳をみると、収益的収入として2兆2,149億円（収益的収入に対する割合17.2%）、資本的収入として1兆4,854億円（資本的収入に対する割合19.0%）となっている。これを事業別にみると、下水道事業の繰入額が最も大きな割合（繰入額全体の55.5%）を占め、以下、病院事業（同19.6%）、水道事業（同8.6%）、交通事故業（同7.2%）の順となっている。

## （ケ）法適用企業の経営状況「第112表」

## a 損益 収支

法適用企業の経営状況を表すものには、純損益、経常損益、総収支比率、経常収支比率等がある。純損益とは、当該年度の総合的収支状況を表し、総収益が総費用を上回る場合の差額が純利益であり、逆に総費用が総収益を上回る場合の差額が純損失である。経常損益とは、純損益から固定資産売却益等の臨時的収益（特別利益）や、過年度の職員給
第105図 企業債借入先別現在高の推移

(注) 1 企業債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。 2 [ ] 内の数値は、昭和60年度を100として算出した指数である。

与費等の費用（特別損失）を除いたものをいい、当該年度の経営活動の結果を表し、経営収益が経常費用を上回る場合の差額が経常利益であり、逆に経常費用が経常収益を上回る場合の差額が経常損失である。

総収支比率は総費用に対する総収益の割合、経常収支比率は経常費用に対する経常収益の割合であり、それぞれ100%を下回ると費用が収益を上回っている状態を意味することになる。

法適用企業の総収益（経常収益＋特別利益）は10兆6,229億円、総費用（経常費用＋特別損失）は10兆5,314億円となっており、この結果、純損益は平成3年度から10年ぶりに915億円の黒字に転じており、総収支比率は100.9％と前年度より2.0ポイント増加
第30表 法適用企業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
13年度	12年度	13年度	12年度
(事業数)
黑字額	(2,361)
4,458	(2,412)
3,290	(2,352)
3,447	(2,394)
3,092
(事業数)
赤字額	(1,147)
△3,544	(1,080)
△4,387	(1,156)
△3,654	(1,098)
△3,897
(事業数)
収支	(3,508)
915	(3,492)
△1,097	(3,508)
△207	(3,492)
△804

している。また、経常収益（営業収益＋営業外収益）は10兆4,691億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は10兆4,897億円となっており、この結果、経常損益は207億円の赤字となっているが、赤字幅は前年度と比べると597億円減となっている。経常収支比率の推移をみると、平成3年度以降は100%を下回る状況が続いているが、平成13年度は99.8％と前年度より0.6ポイント増加している。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第30表のとおりである。

## b 累積欠損金

過去の年度から通算した純損益における損失の累積額である累積欠損金は4兆4,332億円で、前年度と比べると9.1%減となっている。これを事業別にみると、交通事故（累積欠損金合計額の57.7%）、病院事業（同31.3%）等が累積欠損金合計額に占める割合が大きい事業である。

## c 不良債務

資金的に当面の支払能力を超える債務で、流動負債が流動資産（翌年度へ繰り越される支出の財源充当額を除く。）を上回る場合の当該超過額である不良債務は3,320億円で、前年度と比べると1.7%増となっており、平成10年度以降、年々増加傾向にある。不良債務の大きい事業は、交通事故（不良債務額全体の64.3%）、病院事業（同21.6%）、下水道事業（同5.0%）である。

## d 資本収支

建設投資や企業債の償還金等の支出である資本的支出は5兆5,102億円で、前年度と比べると5.8%減となっている。これに対する財源は、企業債等の外部資金が3兆5,104億円、損益勘定留保資金等の内部資金が1兆8,757億円、財源不足額は1,242億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は3兆4,369億円で、前年度と比べると9.2%減となって
いる。建設改良費が大きい事業は、水道事業（建設改良費全体の37.9%）、下水道事業（同24.8%）、病院事業（同13.1%）である。

## （コ）法非適用企業の経営状況「第114表」

法非適用企業の実質収支をみると、黒字事業数は法非適用企業全体の96.3%、赤字事業数は3.7%を占めており、全体では787億円の黒字（前年度は605億円の黒字）となっている。

## （サ）財政再建等の状況

地方公営企業法第49条の規定に基づく財政再建（いわゆる準用再建）については、交通事故に関して1事業が再建を行っていたが、平成11年度に計画どおり完了している。

また、工業用水道事業においては、不良債務を有する事業又は不良債務が生じると見込まれる事業のうち経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能な団体について、平成3年度から経営健全化措置が講じられ、平成14年3月31日現在において1団体（1施設）を残すのみとなっている。なお、水利権の転用等を伴う未稼動資産等の整理により発生する資金不足の解消を目的とした抜本的な経営の健全化策に取り組む地方公共団体に対して、平成14年度から新たな経営健全化対策を講じることとした。

さらに、病院事業においては、平成6年度末において医業収益に対する不良債務の比率が10%以上の病院事業を経営する団体のうち経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能なものについて、平成7年度から49団体を対象に経営健全化措置が講じられてきたが、平成14年3月31日をもって計画期間を終了した。このうち30団体が不良債務を解消し、19団体が計画期間内に不良債務を解消できないまま計画期間を終了した。なお、平成14年度から新たな経営健全化措置を講じ、15団体が指定を受け、経営改善に取り組んでいる。

## 亻事業別状況 [第109表～第114表]

## (ア) 水道事業

## a 事 業 数

## (a) 上水道事業

地方公共団体が経営する上水道事業で、平成13年度決算対象となるものは、1,991事業であり、このうち、末端給水事業は1,905事業（うち建設中5事業）、用水供給事業は86事業（同15事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都県営が4事業、指定都市営が12事業、市営が587事業、町村営が1,225事業、企業団営等が77事業であり、用水供給事業は、府県営が23事業、企業団営等が63事業となっている。

## (b) 簡易水道事業

地方公共団体が経営する簡易水道事業で、平成13年度決算対象となるものは、1,648事業（うち法適用32事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が1,464事業で全体の88.8％を占め、以下、市営が173事業、一部事務組合営等が8事業、指定都市営が2事業、県営が1事業となっている。

## b 経営規模

水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、平成13年度末で1億23百万人（上水道事業1億17百万人、簡易水道事業5百万人）であり、前年度と比べると0.4%増と
第31表 水道事業（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
13年度	12年度	13年度	12年度
(事業数)
黑字額	(1,497)
1,627	(1,549)
1,850	(1,494)
1,605	(1,545)
1,847
(事業数)
赤字額	(505)
△ 444	(453)
△ 298	(508)
△ 448	(457)
△ 296
(事業数)
収支	(2,002)
1,182	(2,002)
1,553	(2,002)
1,157	(2,002)
1,551

なっている。また、平成13年度中の年間総有収水量（用水供給事業を含む。）は193億61百万m³（前年度193億38百万m³）、給水人口1人当たり1日平均有収水量（用水供給事業を除く。）は332ヒ（同336ヒ）と、近年、減少傾向にある。

## c 経営状況

## (a) 法適用企業

## (i) 損益 収支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は3兆2,402億円、総費用は3兆1,220億円となっており、この結果、純損益は1,182億円の黒字（前年度1,553億円の黒字）、総収支比率は103.8％となっている。また、経常収益は3兆2,316億円、経常費用は3兆1,159億円となっており、この結果、経常損益は1,157億円の黒字、経常収支比率は103.7％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第31表のとおりである。

累積欠損金は1,230億円で、前年度と比べると11.7%増となるものの、不良債務は13億円で、前年度と比べると7.3%減となっている。

## (ii) 資本収支

資本的支出は、第106図のとおりであり、平成13年度の額は1兆9,066億円で、前年度と比べると4.5%減となっている。これに対する財源は、外部資金が9,817億円、内部資金が9,192億円で、財源不足額は57億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1兆3,013億円で、前年度と比べると8.8%減、企業債償還金は5,435億円で、前年度と比べると7.9%増となっている。

## (iii) 給水原価と料金

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの給水原価（用水供給事業を除く。）は 182.93 円で、前年度と比べると 2.0% 高くなっている。給水原価の内訳をみると、資本費が 69.84 円、職員給与費が 34.21 円、受水費が 30.05 円、その他の経費が 48.83 円となっている。これに対して $ 1 \, m^{3} $
## 第106図 水道事業(法適用企業)の資本的支出及びその財源

(注)（）内の数値は、資本的支出に占める財源の割合である。

当たりの供給単価は172.32円であり、供給単価が給水原価を10.61円下回る状態となっている。

また、平成13年度中に料金改定を実施した水道事業（用水供給事業を含む。）は202事業（前年度200事業）で、営業中の事業の10.1％となっている。

## (b) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の実質収支をみると、黒字事業が1,576事業で115億円の黒字、赤字事業が29事業で11億円の赤字となっており、差引104億円の黒字となっている。

## （イ）工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する工業用水道事業で、平成13年度決算対象となるものは、148事業（うち建設中7事業）である。これを経営主体別にみると、都道府県営が41事業、指定都市営が7事業、市営が51事業、町村営が40事業、企業団等営が9事業となっている。施設数は268施設、給水先事業所数は6,307箇所、年間総配水量は48億2百万m³となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を現在配水能力で除したもの）の平均は60.0%（前年度61.9%）となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

工業用水道事業の総収益は1,672億円、総費用は1,519億円となっており、この結果、純損益は153億円の黒字（前年度147億円）、総収支比率は110.1％となっている。また、
第32表 工業用水道事業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
13年度	12年度	13年度	12年度
(事業数)黑字額	(116)176	(113)168	(114)162	(112)146
(事業数)赤字額	(25)△ 23	(28)△ 21	(27)△ 27	(29)△ 24
(事業数)収支	(141)153	(141)147	(141)135	(141)122

経常収益は1,651億円、経常費用は1,516億円となっており、この結果、経常損益は135億円の黒字、経常収支比率は108.9％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第32表のとおりである。

累積欠損金は211億円で、前年度と比べると3.9%減となっている。なお、不良債務は前年度同様、発生していない。

## (b) 資本収支

資本的支出は1,555億円で、前年度と比べると7.0%増となっている。これに対する財源は、外部資金が939億円、内部資金が609億円で、財源不足額は6億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は723億円で、前年度と比べると10.0%減、企業債償還金は472億円で、前年度と比べると29.2%増となっている。

## (c) 給水原価と供給単価

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの給水原価は 31.68 円（資本費 14.24 円、職員給与費 5.16 円、その他の経費 12.28 円）となっており、これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの供給単価は 30.16 円であり、供給単価が給水原価を 1.52 円下回る状態となっている。

これを補助事業と単独事業に分けてみると、単独事業では供給単価（13.79円）が給水原価（12.32円）を1.47円上回るのに対して、補助事業では供給単価（35.06円）が給水原価（37.47円）を2.41円下回っている。

## (ウ) 交通事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する交通事故で、平成13年度決算対象となるものは、125事業（うち未開業2事業）である。これを事業別にみると、バスが48事業、都市高速鉄道（地下鉄及びニュータウン鉄道）が11事業、路面電車が5事業、モノレール等が2事業、船舶が59事業となっている。

これらによる年間輸送人員は41億人、1日平均1,122万人（対前年度比0.8％増）であ
## 第107図 バス、地下鉄における 公営交通事故の地位

る。1日平均輸送人員を事業別にみると、バスが351万人（対前年度比4.9％減）、都市高速鉄道が745万人（同3.8％増）、路面電車が16万人（同1.3％減）、その他が11万人（同2.8％増）となっている。

公営交通が国内の旅客輸送機関に占める割合を輸送人員からみると、第107図のとおりであり、バスについては26.2%、地下鉄については57.0%となっている。

b 径 营 状 况

(a) 法適用企業

(i) 损益 ☐ 支

法適用の交通事故業の総収益は8,197億円、総費用は9,798億円となっており、この結果、純損益は1,600億円の赤字、総収支比率は83.7%となっている。また、経常収益は8,015億円、経常費用は9,776億円となっており、この結果、経常損益は1,761億円の赤字、経常収支比率は82.0%となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第33表のとおりである。

累積欠損金は2兆5,566億円で、前年度と比べると0.7%減となっている。当年度の純損益が赤字であるにも関わらず累積欠損金の額が前年度よりも減少しているのは、一部団体が前年度決算における欠損金処理にあたり、資本剩余金を取り崩して欠損金を埋めたためである。一方、不良債務は2,136億円で、前年度と比べると2.9%増となっている。

これを事業別にみると、バス事業においては、料金収入の減等により、経常損益は153億円の赤字となっている。また、累積欠損金は1,824億円で、前年度と比べると4.2%減となっている。一方、不良債務は780億円で、前年度と比べると12.9%増となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第34表のとおりである。
第33表 交通事故（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
13年度	12年度	13年度	12年度
(事業数)黑字額	(33)49	(27)45	(29)23	(28)25
(事業数)赤字額	(40)△1,650	(47)△2,352	(44)△1,783	(46)△1,916
(事業数)収支	(73)△1,600	(74)△2,308	(73)△1,761	(74)△1,891

第34表 交通事故のうちバス事業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
13年度	12年度	13年度	12年度
(事業数)黑字額	(25)42	(19)42	(21)15	(19)17
(事業数)赤字額	(23)△125	(30)△384	(27)△168	(30)△224
(事業数)収支	(48)△84	(49)△342	(48)△153	(49)△207

第35表 交通事故のうち都市高速鉄道事業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
13年度	12年度	13年度	12年度
(事業数)黑字額	(-)	(-)	(-)	(-)
-	-	-	-
(事業数)赤字額	(9)△1,506	(9)△1,937	(9)△1,601	(9)△1,672
(事業数)収支	(9)△1,506	(9)△1,937	(9)△1,601	(9)△1,672

都市高速鉄道事業においては、新線開通に伴う料金収入の増等により経常収益が増加したものの、新線開通に伴う営業費用の増等により経常費用も増加したことにより、経常損益は前年度より若干改善したものの、1,601億円の赤字となっている。また、累積欠損金は2兆3,349億円で、前年度と比べると0.4%減となっており、不良債務は1,086億円で、
前年度と比べると2.9%減となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第35表のとおりである。

## (ii) 資本収支

法適用の交通事故の資本的支出は5,929億円（うち都市高速鉄道事業5,397億円、バス事業469億円）で、前年度と比べると11.0%減となっている。これに対する財源は、外部資金が4,483億円、内部資金が1,006億円で、財源不足額は440億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は2,908億円（うち都市高速鉄道事業2,702億円、バス事業171億円）で、前年度と比べると24.9%減、企業債償還金は2,647億円（うち都市高速鉄道事業2,407億円、バス事業217億円）で、前年度と比べると1.0%増となっている。

## (b) 法非適用企業

交通事故における法非適用企業は船舶運航事業の50事業で、実質収支をみると、黒字事業が44事業で5億円の黒字、赤字事業は6事業で2億円の赤字となっている。

## (工) 電気事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する電気事業で、平成13年度決算対象となるものは、121事業であり、法適用企業が34事業、法非適用企業が87事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が33事業、指定都市営が12事業、市営が45事業、町村営が7事業、一部事務組合営が24事業となっている。施設数は474施設で、そのうち、法適用企業が322施設（建設中を含む。水力発電施設309、スーパーごみ発電施設1、ごみ固形燃料発電施設1、風力発電施設11）、法非適用企業が152施設（建設中を含む。ごみ発電施設138、スーパーごみ発電施設3、風力発電施設8、水力発電施設2、ごみ固形燃料発電施設1）を有しており、最大出力の合計は375万2千kW（建設中を含む。法適用企業268万1千kW、法非適用企業107万1千kW）、年間発電電力量は138億6百万kWh（法適用企業88億12百万kWh、法非適用企業49億94百万kWh）、年間売電電力量は110億53百万kWh（法適用企業87億18百万kWh、法非適用企業23億35百万kWh）となっている。

上記のうち稼働中のごみ発電施設は134施設（全て法非適用企業）、スーパーごみ発電施設は3施設（法適用企業1、法非適用企業2）であり、自家消費部分を含む最大出力の合計はごみ発電施設で92万4千kW、スーパーごみ発電施設で7万8千kW（法適用企業2万5千kW、法非適用企業5万3千kW）、年間発電電力量は、ごみ発電施設で46億85百万kWh、スーパーごみ発電施設で4億16百万kWh（法適用企業1億32百万kWh、法非適用企業2億84百万kWh）、年間売電電力量は、ごみ発電施設で21億14百万kWh、スーパーごみ発電施設で3億31百万kWh（法適用企業1億32百万kWh、法非適用企業1億99百万kWh）となっている。

## b 径 营 状 况

## (a) 法適用企業

## (i) 损益 ☐ 支

法適用の電気事業の総収益は1,002億円、総費用は887億円となっており、この結果、純損益は114億円の黒字、総収支比率は112.9％となっている。また、経常収益は965億
第36表 電気事業（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
13年度	12年度	13年度	12年度
(事業数)黑字額	(33)115	(33)174	(34)102	(34)130
(事業数)赤字額	(1)△1	(1)△3	(一)一	(一)一
(事業数)収支	(34)114	(34)172	(34)102	(34)130

円、経常費用は862億円となっており、この結果、経常損益は102億円の黒字、経常収支比率は111.9％となっている。また、累積欠損金、不良債務を有する事業はない。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第36表のとおりである。

## (ii) 資本収支

資本的支出は365億円で、前年度と比べると28.1%減となっている。これに対する財源は、外部資金が109億円、内部資金が256億円で、財源不足額は生じていない。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は217億円で、前年度と比べると34.8%減、企業債償還金は128億円で、前年度と比べると4.5%増となっている。

## (b) 法非適用企業

電気事業における法非適用企業は、ごみ発電事業、スーパーごみ発電事業、風力発電事業、水力発電事業及びごみ固形燃料発電事業の87事業で、実質収支をみると87事業全てにおいて黒字となっており、黒字額は8億円となっている。

## (オ) ガス事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営するガス事業で、平成13年度決算対象となるものは、64事業である。これを経営主体別にみると、県営が1事業、指定都市営が1事業、市営が32事業、町村営が27事業、企業団営が3事業となっている。公営ガス事業の供給戸数（契約数）は116万戸（前年度120万1千戸）で、供給区域内戸数に対する普及率は73.6％となっている。また、販売量は326億91百万MJで、前年度と比べると1.8％減となっている。

ガス事業全体に占める公営ガス事業の割合をみると、事業数で27.4%、需要戸数で4.4%、販売量で3.1%となっている。なお、民間大手4社を除いた割合では、需要戸数で14.5%、販売量で13.7%となっている。

## b 経 営 状 況

## (a) 損益収支

ガス事業の総収益は1,005億円、総費用は1,001億円となっており、この結果、純損益は5億円の黒字、総収支比率は100.5％となっている。また、経常収益は991億円、経常
第37表 ガス事業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
13年度	12年度	13年度	12年度
(事業数)黑字額	(54)41	(58)43	(52)39	(59)40
(事業数)赤字額	(10)△ 36	(11)△ 62	(12)△ 45	(10)△ 55
(事業数)収支	(64)5	(69)△ 20	(64)△ 5	(69)△ 16

費用は 996 億円となっており、この結果、経常損益は 5 億円の赤字、経常収支比率は 99.5% となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第 37 表のとおりである。

累積欠損金は222億円で、前年度と比べると14.0%増となっているが、不良債務は発生していない。

## (b) 資本収支

資本的支出は458億円で、前年度と比べると8.8%減となっている。これに対する財源は、外部資金が215億円、内部資金が243億円で、財源不足額は生じていない。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は266億円で、前年度と比べると8.5%減、企業債償還金は113億円で、前年度と比べると22.0%減となっている。

## (力) 病 院 事 業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する病院事業（地方公営企業法を適用する病院事業数）で、平成13年度決算対象となるものは、762事業であり、これらの事業が有する病院（以下「自治体病院」という。）数は1,006病院（うち建設中14病院）である。これを経営主体別にみると、都道府県立が229病院（47都道府県）、指定都市立が34病院（12指定都市）、市立が274病院（259市）、町村立が330病院（329町村）及び一部事務組合等立が139病院（115組合）となっている。

自治体病院のうち一般病院について病床数300床以上の大規模病院が占める割合を経営主体別にみると、都道府県立が50.0%、指定都市立が63.6%、市立が53.7%とそれぞれ大きな割合を占めている。これら大規模病院は、地域における基幹病院、中核病院として高度の医療設備を備え、医療水準の向上等に重要な役割を果たしている。

平成13年度末における病床数は23万8千床で、前年度と比べると0.5%増となり、入院、外来延患者数は2億2千万人で、0.5%増となっている。

また、病床利用率は83.5%（前年度84.0%）、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は198.6%（前年度197.8%）となっている。なお、全国の病院に占める自治体病院の数及び病床数の推移は、第108図のとおりである。
第108図 全国の病院に占める自治体病院の地位

（注）全国の病院数及び病床数は、厚生労働省「医療施設調査（各年度10月1日現在）」を基に伝染病院分を除いた数である。

## b 径 营 状 况

## (a) 损益 ☐ 支

病院事業の総収益は4兆2,412億円、総費用は4兆3,038億円となっており、この結果、純損益は627億円の赤字、総収支比率は98.5％となっている。また、経常収益は、患者数の増加等による料金収入の増加等から、前年度と比べると1.1％増の4兆2,289億円、経常費用は、職員給与費が増加したことや減価償却費が伸びたことなどから、0.9％増の4兆2,920億円となっている。この結果、経常損益では631億円の赤字、経常収支比率は98.5％となっている。また、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第38表のとおりである。

累積欠損金は1兆3,882億円で、前年度と比べると5.2%増となるものの、不良債務は717億円で、前年度と比べると1.8%減となっている。

なお、医業費用に対する医業収益の割合であり、経営構造の良否のバロメータとなる医業収支比率は91.6%（前年度91.2%）となっており、これを病院の種別にみると、一般病院が92.3%（同92.0%）、結核病院が44.5%（同49.1%）、精神病院が65.8%（同65.9%）となっている。

## (b) 資本 収支

資本的支出は6,921億円で、前年度と比べると6.6%増となっている。これに対する財
第38表 病院事業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
13年度	12年度	13年度	12年度
(事業数)黑字額	(389)393	(407)437	(389)406	(397)396
(事業数)赤字額	(365)△1,019	(349)△1,081	(365)△1,037	(359)△1,104
(事業数)収支	(754)△627	(756)△644	(754)△631	(756)△708

源は、外部資金が5,276億円、内部資金が1,537億円で、財源不足額は107億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は4,501億円で、前年度と比べると5.9%増、企業債償還金は1,922億円で、前年度と比べると6.9%増となっている。

## (キ) 下水道事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する下水道事業で、平成13年度決算対象となるものは、4,797事業（うち建設中731事業）であり、法適用企業が150事業、法非適用企業が4,647事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が84事業、指定都市営が22事業、市営が1,166事業、町村営が3,463事業、一部事務組合等営が62事業となっている。

下水道事業の平成13年度末における現在処理区域内人口は8,413万人、現在処理区域面積は213万haとなっている。また、年間総処理水量は130億80百万m³で、前年度と比べると0.6%減となっている。

b 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 ☐ 支

法適用企業の下水道事業の総収益は1兆3,349億円、総費用は1兆3,131億円となっており、この結果、純損益は218億円の黒字、総収支比率は101.7%となっている。また、経常収益は、料金収入が増加したことなどから、前年度と比べると1.3%増の1兆3,323億円、経常費用は、減価償却費が増加したことなどから、0.8%増の1兆3,117億円となっている。この結果、経常損益は206億円の黒字、経常収支比率は101.6%となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第39表のとおりである。

累積欠損金は2,060億円で、前年度と比べると2.4%増となるものの、不良債務は166億円で、0.6%減となっている。

## (ii) 資本収支

法適用企業の下水道事業の資本的支出は1兆4,080億円で、前年度と比べると0.2%増となっている。これに対する財源は、外部資金が9,488億円、内部資金が4,254億円で、
第39表 下水道事業（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
13年度	12年度	13年度	12年度
(事業数)黑字額	(84)350	(72)309	(83)337	(70)303
(事業数)赤字額	(57)△132	(49)△167	(58)△130	(51)△169
(事業数)収支	(141)218	(121)142	(141)206	(121)133

財源不足額は337億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は8,509億円で、前年度と比べると4.0%減、企業債償還金は5,400億円で、前年度と比べると7.4%増となっている。

## (b) 法非適用企業

法非適用企業の下水道事業の総収益は1兆4,997億円で、前年度と比べると2.0%増となっている。その内訳をみると、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が6,694億円（総収益に占める割合44.6%）、料金収入が5,967億円（同39.8%）等となっている。一方、総費用は1兆4,041億円で、前年度と比べると0.8%増となっており、うち地方債利息が7,104億円（総費用に占める割合50.6%）となっている。

資本的支出は3兆5,539億円で、前年度と比べると7.8%減となっている。その内訳をみると、建設改良費は2兆9,093億円で、前年度と比べると11.4%減、地方債償還金は6,291億円で、前年度と比べると13.6%増となっている。

実質収支をみると、黒字事業が3,833事業で955億円の黒字、赤字事業が92事業で374億円の赤字となり、差引581億円の黒字となっている。

## (c) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合計した下水道事業の総収益は、前年度と比べると1.7%増の2兆8,346億円、総費用は、前年度と比べると0.8%増の2兆7,172億円となっており、この結果、全体の収支（法適用企業の純損益と法非適用企業の実質収支の合計）は799億円の黒字となっている。これは、事業数の増加により料金収入が増加しているほか、一般会計等から繰入れが行われていることによる。

汚水処理費を年間総有収水量で除して算出した汚水処理原価（特定公共下水道及び流域下水道を除く。）についてみると、法適用企業が154.87円／m³（維持管理費59.36円／m³、資本費95.51円／m³）、法非適用企業が263.91円／m³（維持管理費90.34円／m³、資本費173.58円／m³）、全体としては210.10円／m³（維持管理費75.05円／m³、資本費135.05円／m³）となっている。

汚水処理原価と使用料単価（使用料収入を年間総有収水量で除して算出したもの、特定公共下水道及び流域下水道を除く。）の関係をみると、法適用企業の使用料単価は133.38
円／ $ m^{3} $ で、污水処理原価の86.1%、法非適用企業の使用料単価は121.44円／ $ m^{3} $ で、污水処理原価の46.0%、全体の使用料単価は127.33円／ $ m^{3} $ で、污水処理原価の60.6%とそれぞれ低い水準となっている。このため、今後使用料水準の適正化を図っていく必要がある。

## （ク）その他の地方公営企業

## a 事 業 数

地方公共団体は、以上の事業のほかにも各種の事業を経営している。これを事業別にみると、平成13年度決算対象となるものは、港湾整備事業が122事業、市場事業が195事業、と畜場事業が105事業、観光施設事業が604事業、宅地造成事業が703事業、有料道路事業が7事業、駐車場整備事業が255事業、介護サービス事業が932事業及びその他事業が42事業（診療所、廃棄物等処理施設、自動車学校等）となっている。

## b 経 営 状 況

その他の地方公営企業の純損益、経常損益、実質収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第40表のとおりである。

第40表 その他の地方公営企業の経営状況

(单位 億円)

区 分	港 湾 整 備	市 場	と畜場	観 光 施 設	宅 地 造 成	有 料 道 路	駐車場 整 備	介 護 サ-ビス	その他
法適用企業	純損益	(事業数)黑字額	(6)38	(7)4	(1)1	(31)5	(33)1,614	(2)1	(11)5	(40)9	(24)33
(事業数)赤字額	(2)△1	(6)△25	(1)△1	(90)△66	(24)△123	(－)－	(2)△1	(2)△0	(17)△21
(事業数)収支	(8)37	(13)△22	(2)△0	(121)△61	(57)1,491	(2)1	(13)4	(42)9	(41)11
経常損益	(事業数)黑字額	(6)36	(6)9	(1)1	(31)5	(33)670	(2)4	(11)5	(40)9	(27)35
(事業数)赤字額	(2)△1	(7)△29	(1)△1	(90)△39	(24)△105	(－)－	(2)△1	(2)△0	(14)△9
(事業数)収支	(8)35	(13)△20	(2)△0	(121)△35	(57)566	(2)4	(13)4	(42)9	(41)27
法非適用企業	実質収支	(事業数)黑字額	(104)44	(169)16	(99)6	(424)41	(514)390	(5)0	(222)33	(855)119	(－)－
(事業数)赤字額	(10)△51	(13)△56	(4)△8	(55)△75	(55)△318	(－)－	(16)△40	(27)△8	(－)－
(事業数)収支	(114)△8	(182)△41	(103)△2	(479)△34	(569)72	(5)0	(238)△8	(882)112	(－)－
## (2) 国民健康保险事業 [第 115 表]

平成13年度末の国民健康保険事業の保険者は、3,241団体（12大都市、28中核市、30特例市、601都市、2,544町村、23特別区、3一部事務組合）で、総保険者数は前年度末と比べると4団体減となっている。また、直営診療所を設置している団体は572団体（4中核市、4特例市、59都市、503町村、2一部事務組合）で、前年度末と比べると5団体減となっている。

被保険者数は4,476万4千人であり、加入世帯数は2,284万5千世帯となっている。これらを前年度末と比べると、被保険者数は132万5千人増、加入世帯数は89万世帯増となっている。

なお、昭和59年10月に創設された退職者医療制度の被保険者数及び被扶養者数は534万4千人で、前年度末と比べると19万6千人増（3.8％増）となっている。

## ア事業勘定[第115表]

## (ア) 歳 入

保険税（料）を主な歳入としている事業勘定の歳入決算額は9兆6,712億円で、前年度と比べると5.7%増となっている。

歳入の内訳をみると、第109図のとおりであり、国民健康保険税（料）及び国庫支出金の両者で歳入総額の70.0%を占め、前年度（69.7%）と同水準になっている。それぞれの決算額をみると、国民健康保険税（料）は3兆3,067億円で、前年度と比べると3.3%増となるとともに、国庫支出金は3兆4,664億円で、9.1%増となっている。また、国庫

第109図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定）
支出金の主な内訳をみると、療養給付費等負担金が2兆7,205億円、財政調整交付金等が7,458億円で、それぞれ前年度と比べると9.8%増（前年度2.7%増）、6.7%増（同2.1%増）となっている。また、都道府県支出金は228億円で、前年度と比べると25.6%減（同33.0%減）となっている。

さらに、他会計繰入金は9,851億円で、前年度と比べると3.4%増（前年度5.0%増）となっている。この内訳をみると、財源補てん的な繰入金が3,545億円（2.4%増）、国民健康保険の財政基盤の安定を図るための保険基盤安定制度による繰入金が2,716億円（9.5%増）、高医療費基準超過額に係る繰入金が33億円（0.6%増）等となっている。

## (☑) 歲 出

歳出決算額は9兆4,030億円で、前年度と比べると6.1％増（前年度5.0％増）となっている。

歳出の内訳をみると、第110図のとおりであり、保険給付費は5兆7,671億円で、前年度と比べると2.8%増（前年度3.1%増）となっている。主な内訳をみると、療養諸費等が5兆5,921億円で、前年度と比べると2.9%増（前年度3.0%増）となるとともに、その他の給付費が1,535億円で、1.8%減（同5.3%増）となっている。

## (ウ) 収支

実質収支は2,668億円の黒字（前年度2,839億円の黒字）であり、昭和40年度以降黒字基調が続いている。しかし、実質収支から財源補てん的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支については、948億円の赤字（前年度709億円の赤字）となっており、8年連続して赤字となっている。

第110図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定）
再差引収支を団体規模別にみると、大都市が1,647億円の赤字（前年度1,505億円の赤字）、中核市が234億円の赤字（同200億円の赤字）、特例市が87億円の赤字（同12億円の赤字）、都市が292億円の赤字（同354億円の赤字）となる一方、町村が1,166億円の黒字（同1,156億円の黒字）、一部事務組合が5億円の黒字（同3億円の黒字）、特別区が141億円の黒字（同204億円の黒字）となっており、大都市、中核市及び特例市において赤字額が増加している。

再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は前年度と比べると24団体減の2,589団体で、その黒字額は531億円減の2,264億円の黒字となっている。一方、赤字の団体数は652団体（前年度632団体）で、全団体に占める割合は20.1％となっており、その赤字額は、前年度と比べると234億円増の3,212億円となっている。赤字の団体が占める割合を団体規模別にみると、大都市が100.0%、中核市が57.1%、特例市が66.7%、都市が38.1%、町村が14.7％となっており、大都市及び中核市においては、厳しい財政運営が続いている。

## イ直診勘定[第115表]

診療所等を設置し診療収入を主な歳入としている直診勘定の歳入決算額は860億円で、前年度と比べると1.1%減（前年度2.2%減）となっている。このうち、診療収入は605億円で、前年度と比べると0.7%増（同1.4%増）となっており、歳入総額に占める割合も前年度と比べて1.2%ポイント上昇の70.4%となっている。一方、他会計繰入金は124億円で、前年度と比べると10.6%減（同4.1%減）となっており、歳入総額に占める割合も1.5%ポイント低下の14.4%となっている。

歳出決算額は835億円で、前年度と比べると1.8%減（前年度2.1%減）となっている。このうち、総務費は422億円（歳出総額に占める割合の50.5%）で、前年度と比べると1.9%減（前年度0.9%増）となっている。また、医業費は292億円（歳出総額に占める割合の34.9%）で、前年度と比べると1.1%増（前年度0.1%減）となっている。なお、医業費の診療収入に対する比率は前年度とほぼ同水準の48.2%となっている。

実質収支は20億円の黒字（前年度16億円の黒字）となっているが、この実質収支から他会計繰入金を控除し、繰出金を加えた再差引収支は、101億円の赤字（同120億円の赤字）となっている。

## (3) 介護保険事業 [第 117 表]

平成12年4月から、介護が必要となる状態になっても能力に応じて自立した日常生活ができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づく介護保険制度が実施された。介護保険制度を実施する保険者である市町村等が設ける介護保険事業会計は、第1号被保険者（65才以上の者）からの保険料や、第2号被保険者（40才以上65才未満の医療保険加入者）の介護納付金分に係る支払基金からの交付金である支払基金交付金等を財源として保険給付等を行う保険事業勘定と、介護給付の対象となる在宅サービス及び施設サービスを実施する介護サービス事業勘定とに区分される。なお、市町村等が実施する指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、老人短期入所施設、老人ディサービスセンター、指定訪問看護ステーションの5施設によ
り介護サービスを提供する事業（地方自治法第244条の2第4項の規定に基づき利用料金制をとるものは除く。）は介護サービス事業として公営企業会計の対象とされている。

平成13年度末の介護保険事業の保険者は、2,878団体（12大都市、28中核市、30特例市、564都市、2,158町村、23特別区、63一部事務組合等）となっている。また、介護サービス事業勘定を設置している団体は550団体（6大都市、3中核市、9特例市、85都市、425町村、17特別区、5一部事務組合等）となっている。

## ア 保険事業勘定 [第117表]

## (ア) 歳 入

保険事業勘定の歳入決算額は4兆6,882億円となっている。

歳入の内訳をみると、第111図のとおりである。それぞれの決算額をみると、第1号被保険者が支払う保険料が5,899億円、介護給付費負担金（介護給付及び予防給付に要する費用の額（以下「介護・予防給付額」という。）の100分の20に相当する額）、調整交付金（介護・予防給付額の100分の5に相当する額）等の国庫支出金が1兆748億円、支払基金交付金（第2号被保険者の介護給付金分に係る社会保险診療報酬支払基金からの交付金）が1兆3,400億円、都道府県の法定負担（介護・予防給付額の100分の12.5に相当する額）を含む都道府県支出金が5,233億円、市町村の法定負担分（介護・予防給付額の100分の12.5に相当する額）を含む他会計繰入金が7,231億円、介護保険制度の円滑な導入のために設置された基金等の取崩し額である基金繰入金が2,223億円等となっている。
## 第112図 介護保険事業の歳出決算の状況（保険事業勘定）

## (☑) 歲 出

歳出決算額は4兆5,813億円となっている。

歳出の内訳をみると、第112図のとおりであり、保険給付費は4兆1,221億円で、歳出総額の90.0%を占めている。その他は、総務費が2,389億円、基金積立金868億円、介護保険財政の安定化を図るため都道府県が設置する基金へ保険者が毎年度拠出する財政安定化基金拠出金231億円等となっている。

## (ウ) 収支

実質収支は1,015億円の黒字となっており、実質収支から財源補てん的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支についても、910億円の黒字となっている。

再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は2,641団体で、全団体に占める割合は91.8％となっており、その黒字額は1,013億円となっている。一方、赤字の団体数は237団体で、全団体に占める割合は8.2％となっており、その赤字額は103億円となっている。

## イ介護サービス事業勘定[第117表]

介護サービス事業勘定の歳入決算額は441億円となっている。このうち、利用者の支払う自己負担金を含むサービス収入は115億円で、歳入総額に占める割合は26.2％となっている。普通会計等からの繰入金は202億円で、歳入総額に占める割合は45.8％となっており、このうち、普通会計からのものが201億円となっている。また、地方債は86億円で、歳入総額に占める割合は19.5％となっている。
歳出決算額は433億円となっている。このうち、施設整備費は123億円で、歳出総額に占める割合は28.5％となっている。また、サービス事業費は、131億円で、歳出総額に占める割合は30.2％となっている。

なお、実質収支は7,368億円の黒字となっている。

## (4) その他の事業

## ア 収 益 事 業 [第118表]

収益事業を実施した地方公共団体の数は延べ441団体で、前年度と比べると56団体減となっている。これを事業別にみると、公営競技についてはモーターボート競走事業を施行した団体が176団体と最も多く、以下、自転車競走事業129団体、競馬事業69団体、小型自動車競走事業8団体の順となっている。また、宝くじは、47都道府県及び12政令指定都市の59団体で発行されている。これらを団体種類別にみると、都道府県においては延べ75団体、市町村においては延べ366団体が収益事業を実施している。

## (ア) 経 営 状 況

決算額は、歳入4兆1,369億円、歳出4兆1,278億円となっている。これを前年度と比べると歳入は2.6%減、歳出は2.6%減となっている。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源、他会計からの繰入金及び過去の収益を積み立てた基金からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は4,588億円（前年度4,120億円）の黒字となっている。普通会計等への収益金の繰出しについて、事業別にみると、競馬事業が36億円（前年度35億円）、自転車競走事業が107億円（同111億円）、小型自動車競走事業が8億円（同21億円）、モーターボート競走事業が165億円（同204億円）、宝くじ事業が4,511億円（同3,890億円）となっている。

## (イ) 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計等に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業などの財源として活用されている。その繰入額は4,827億円で、前年度と比べると13.3%増（前年度6.2%減）となっている。

収益金繰入額の使途状況を目的別にみると、土木費が2,153億円で最も大きな割合（収益金繰入額に占める割合の44.6%）を占め、教育費の768億円（同15.9%）がこれに次いでおり、この両者で繰入総額の60.5%を占めている。このほか、衛生費が261億円（同5.4%）、民生費が217億円（同4.5%）、農林水産業費が92億円（同1.9%）等となっている。

## 亻共済事業

## (ア) 農業共済事業 [第121表]

農業共済事業を実施した市町村の数は127団体で、前年度と比べると1団体減となっている。

農業共済事業会計の決算額は歳入281億円、歳出253億円で、前年度と比べると歳入9.4%減（前年度14.2%減）、歳出9.4%減（同14.6%減）となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から支払準備金積立額、責任準備金積立額、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は、5億円の黒字（同10億円の