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## ア 地方債現在高 [第96表]

平成13年度末における地方債現在高は130兆9,539億円で、前年度末と比べると2.2%増（前年度末2.0%増）となっている。なお、特定資金公共投資事業債を除いた地方債現在高は、130兆8,784億円で、前年度末と比べると2.2%増（前年度末2.0%増）となっている。

地方債現在高の歳入総額及び一般財源総額に対するそれぞれの割合の推移は、第21図のとおりであり、地方債現在高は、昭和50年度末では歳入総額の0.44倍、一般財源総額の0.88倍であったが、地方税収等の落込みや減税に伴う減収の補てん、経済対策に伴う公共投資の追加等により地方債が急増したことから、平成4年度末以降急増し、13年度末には歳入総額の1.31倍、一般財源総額の2.28倍となっている。なお、標準財政規模に対する比率では、前年度末と比べると8.3%ポイント上昇の237.3%となっている。

近年の地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移は、第22図のとおりである。

地方債現在高を目的別にみると、一般単独事業債が最も大きな割合（40.1%）を占め、以下、一般公共事業債（19.4%）、減税補てん債（4.8%）、減収補てん債（4.0%）、公営住宅建設事業債（3.9%）の順となっている。

地方債現在高の借入先別の構成比は、政府資金（45.3%）、市中銀行資金（30.7%）、市場公募債（9.9%）、公営企業金融公庫資金（6.4%）の順となっている。また、前年度末と比較すると、政府資金及び市場公募債が0.6%ポイント上昇となっている一方、市中銀行資金は0.9%ポイント低下となっている。

第21図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移

（注）地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。
第22図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 減収補てん債は、昭和50、57、61、平成5～7、9～13年度分である。

地方債現在高を団体種類別にみると、都道府県においては71兆6,443億円、市町村においては59兆3,095億円で、前年度末と比べるとそれぞれ3.0％増(前年度末3.3％増)、1.3％増（同0.5％増）となっている。

## 債務負担行為額 [第 97 表]

地方公共団体は、将来の支出を約束するために、債務負担行為を行うことができる。この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事、土地の購入等の場合のように翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときに支出されるものとに大別することができる。
これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、平成13年度末では13兆9,093億円であり、前年度末と比べると5.5%減（前年度末4.1%減）となっている。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、第23図のとおりであり、製造・工事の請負に係るもの（13.5%減）、土地の購入に係るもの（4.5%減）が減少したことなどから、物件の購入等に係るものは減少（8.0%減）となり、また、債務保証又は損失補償に係るものも減少（33.1%減）している。

翌年度以降支出予定額を団体種類別にみると、都道府県においては6兆8,893億円、市町村においては7兆200億円であり、前年度末と比べるとそれぞれ5.6%減（前年度末6.3%減）、5.4%減（同1.9%減）となっている。

## ウ積立金現在高[第98表]

地方公共団体は、財政の健全な運営を図るため、将来の財政需要に備えて積立てを行っており、この積立金現在高の状況は、第15表のとおりである。

平成13年度末における積立金現在高は15兆6,789億円で、前年度末と比べると2,789億円増（1.8％増）となっている。また、標準財政規模に対する比率は、前年度末と比べると0.9％ポイント上昇の28.4％となっている。

積立金現在高の内訳をみると、年度間の財源調整を行うために積み立てられている財政調整基金は7.6%増加している。地方債の将来の償還費に充てるために積み立てられている減債基金は5.2%減少し、将来の特定の財政需要に備えて積み立てられているその他特定目的基金は2.1%増加している。

積立金現在高を団体種類別にみると、都道府県においては、平成13年度補正予算に盛り込まれた緊急地域雇用創出特別交付金を活用した緊急地域雇用創出特別基金の造成によるその他特定目的基金の増加により4兆7,444億円（4.7%増）、市町村においては財政調整基金の増加により10兆9,345億円（0.6%増）となっている。

## 工将来にわたる実質的な財政負担 [第 96 表～第 98 表、第 129 表]

地方債現在高（特定資金公共投資事業債を除く。）に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の将来にわたる実質的な財政負担の推移は、第24図のとおりである。

平成13年度末における将来にわたる実質的な財政負担は129兆1,088億円で、前年度末と比べると1.3%増（前年度末1.8%増）となっている。

なお、標準財政規模に対する比率は、前年度末と比べると6.3%ポイント上昇の234.1%となっており、また、名目国内総生産に対する割合では、前年度末と比べると1.0%ポイント上昇の25.7%となっている。

将来にわたる実質的な財政負担を団体種類別にみると、都道府県においては73兆7,432億円（標準財政規模に対する比率290.1%）、市町村においては55兆3,656億円（同186.2%）であり、前年度末と比べるとそれぞれ2.0%増（前年度末2.3%増）、0.5%増（同1.2%増）となっている。

## オ 普通会計が負担すべき借入金残高

普通会計が将来にわたって負担すべき借入金という観点からは、地方債現在高のほか、巨額の地方財源不足に対処するための昭和58年度、61年度、平成4年度から13年度ま
第23図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移

(その他) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0%

第15表 積立金現在高の状況

区	分	平成13年度末	平成12年度末	増減率
都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計
財政調整基金	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	%	%	%
5,394	33,088	38,481	4,831	30,946	35,777	11.6	6.9	7.6
(11.4)	(30.3)	(24.5)	(10.7)	(28.5)	(23.2)
減债基金	16,127	15,354	31,481	17,459	15,752	33,211	△	7.6	△	2.5
(34.0)	(14.0)	(20.1)	(38.5)	(14.5)	(21.6)
その他特定目的基金	25,924	60,904	86,827	23,018	61,993	85,012	12.6	△	1.8	2.1
(54.6)	(55.7)	(55.4)	(50.8)	(57.0)	(55.2)
合計	47,444	109,345	156,789	45,309	108,692	154,000	4.7	0.6	1.8
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)

(注)（）内の数値は、構成比である。
## 第24図将来にわたる実質的な財政負担の推移

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 債務負担行為額は、翌年度以降支出予定額である。

での各年度における交付税及び議与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）借入金のうち地方財政全体で負担するもの及び地方公営企業において償還する企業債のうち、経費負担区分の原則等に基づき、普通会計がその償還財源を負担するものについても併せて考慮する必要がある。

この観点から、交付税特別会計借入金残高のうち地方財政全体で負担することとなるものと企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものを地方債現在高（特定資金公共投資事業債を除く。）に加えた普通会計が負担すべき借入金残高の推移をみると、第25図のとおりである。これをみると、近年の地方税収等の落込みや平成4年度以降の補正予算による経済対策に加え、6年度以降は、減税等の財源を借入金に依存したことなどから、普通会計が負担すべき借入金残高は急増しており、13年度末には、187兆7,315億円に達し、前年度末と比べると3.5%増加している（前年度4.4%増）。また、その内訳は、地方債現在高が130兆8,784億円、交付税特別会計借入金残高が28兆5,303億円、企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものが28兆3,228億円となっている。
また、この普通会計が負担すべき借入金残高の標準財政規模に対する比率は、前年度末と比べると16.1%ポイント上昇の340.4%にまで増大しており、普通会計が負担すべき借入金残高の名目国内総生産に対する比率は、前年度末と比べると2.2%ポイント上昇の37.4%となっている。

第25図 普通会計が負担すべき借入金残高及び国内総生産に占める割合の推移

(注)1 地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 企業債現在高（うち普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。
## (7) 決算の背景

## ア 平成 13 年度の経済見通しと国の予算

## （ア）経済見通しと経済運営の基本的態度

「平成13年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」は、平成12年12月19日に閣議了解、平成13年1月31日に閣議決定された。

これによると、我が国経済は、家計部門の改善が遅れるなど、厳しい状況をなお脱していないが、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが継続し、全体としては、緩やかな改善が続いていると分析されている。

また、平成13年度の経済運営の基本的態度については、第一に、経済を自律的回復軌道に確実に乗せるため、平成12年10月19日に経済対策閣僚会議・財政首脳会議合同会議において決定された「日本新生のための新発展政策」の着実かつ円滑な実施を図り、公共事業を前年度と同程度の規模を確保し、地方財政にも配慮して、その適切な執行を図るとともに民間投資の促進に資する税制措置等を講ずること、第二に、時代を先取りした経済構造改革を推進し、IT革命の実現等による中長期的な経済成長力の向上を目指すこと、第三に、世界経済の持続的発展に貢献することを重点とし、適切かつ機動的な経済運営を行うこととされた。

以上のような経済運営の下において、平成13年度の国内総生産は518.6兆円程度、経済成長率は名目で1.0%程度、実質で1.7%程度になるものと見通された。

## (イ) 国の予算

平成13年度の国の予算は、「平成13年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」を踏まえつつ、一般会計予算については、我が国の新たな発展基盤の構築に資する施策に一層の重点化を図りつつ、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、我が国経済を自律的回復軌道に確実に乗せるとの観点に立って編成するとともに、厳しさを増している財政状況にかんがみ、財政の効率化・質的改善を図り、公債発行額を可能な限り縮減すること等の方針により編成され、平成12年12月24日に概算の閣議決定が行われた後、平成13年1月31日に第151回国会に提出された。

これによると、平成13年度の国の一般会計予算の規模は82兆6,524億円で、前年度当初予算と比べると2兆3,347億円の減（2.7%減）となっており、うち一般歳出の規模は48兆6,589億円で、前年度当初予算と比べると5,675億円の増（1.2%増）となった。なお、公債の発行予定額は28兆3,180億円で、前年度当初発行予定額と比べると4兆2,920億円の減（13.2%減）となっており、公債依存度は34.3%となった。

また、財政投融資計画については、社会経済情勢の変化に即応し、財政投融資改革の趣旨に則り、資金の重点的・効率的な配分を図ることとされ、計画規模は32兆5,472億円、前年度計画と比べると5兆7,383億円の減（15.0%減）となった。なお、この減は、財政投融資制度の改革に伴い、平成13年度から資金運用事業が廃止され、財政投融資計画に政府保証外債が加えられたことにあわせ、比較対比の便宜のため、平成12年度当初計画額について組み替えて比較した結果である。
## イ 地方財政計画

平成13年度の地方財政計画は、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、経費全般について徹底した節減合理化を推進する一方、当面の重要課題である景気対策への取組み、ＩＴ革命の推進等21世紀の発展基盤の構築、総合的な地域福祉施策の充実等に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生じることとなった大幅な財源不足について、国と地方の責任分担の更なる明確化、国と地方を通じる財政の一層の透明化等を図りつつ、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補てん措置を講じることとし、次の方針に基づき策定された。

① 地方税については、恒久的な減税を引き続き実施するとともに、最近における社会経済情勢に対応して早急に実施すべき措置として、自動車の環境負荷に応じた自動車税の特例措置の創設、被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設、一定の者に関する輸入軽油に係る軽油引取税の課税時期の見直し等の措置を講じるほか、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じる。

② 地方財源不足見込額について、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の補てん措置を講じる。

1）恒久的な減税に伴う影響額以外の地方財源不足見込額については、次の措置を講じる。

平成13年度から平成15年度までの間においては、この間に予定されている交付税特別会計借入金の償還を平成19年度以降に繰り延べることとしたうえで、なお生じる財源不足のうち建設地方債（財源対策債）の増発等を除いた残余については国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については、国の一般会計からの加算により、地方負担分については地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補てんする措置を講じる。ただし、平成13年度においては、国負担分、地方負担分とも、その2分の1は交付税特別会計借入金により補てんする措置を講じる。

また、臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。

これに基づき、平成13年度の地方財源不足見込額10兆5,923億円については、次により完全に補てんする。

地方交付税については、交付税特別会計借入金の元利償還予定額1兆7,334億円を繰り延べるほか、4兆8,801億円増額する。この増額は、国の一般会計の加算額2兆63億円（うち、地方交付税法附則第4条の2第2項の加算額1,725億円、同条第6項の加算額3,970億円、臨時財政対策特例加算額1兆4,368億円）及び交付税特別会計借入金2兆8,738億円により行う。交付税特別会計における借入金2兆8,738億円のうち、国負担分の借入金1兆4,369億円の償還に必要な財源については、平成19年度以降の各年度において一般会計から交付税特別会計に繰り入れる。

（イ）地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）を1兆4,488億
円発行する。

（ウ）建設地方債（財源対策債）を2兆5,300億円増発する。

2）恒久的な減税に伴う地方財政への影響額については、地方税の減収1兆9,793億円について、国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置、法人税の地方交付税率の引上げ、地方特例交付金及び地方債（地方財政法第5条の特例としての減税補てん債）の発行により完全に補てんするとともに、地方交付税の減収1兆4,537億円について、国と地方が折半して負担することにより完全に補てんする。

恒久的な減税の実施による平成11年度及び平成12年度における地方交付税の減収補てんとして措置した交付税特別会計借入金について、平成13年度から平成15年度までの間に予定されている償還を平成19年度以降に繰り延べるとともに、国負担分の借入金の利子相当額は一般会計からの繰入れにより、地方負担分の借入金の利子相当額は交付税特別会計借入金により措置する。

3）上記の結果、平成13年度の地方交付税については、前年度に比し5.0%減の20兆3,498億円を確保する。

なお、地方交付税法附則第4条の2第4項及び第5項の規定に基づき、平成13年度から平成15年度までの間に一般会計から交付税特別会計に繰り入れることを予定していた額については、当該法定加算額に係る国負担分の借入金の償還の繰延べに合わせて、平成19年度以降に加算する。また、平成5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに関し、一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしていた額等5,211億円については法律の定めるところにより、平成14年度以降の地方交付税の総額に加算する。

③ 地方公共団体の公債費負担の軽減を図るため、普通会計における高利の公的資金に係る地方債に対する特別交付税措置及び一定の公営企業金融公庫資金の借換え措置を講じる。

④ 国民健康保険制度の高額医療費共同事業に対する都道府県の助成400億円に係る地方財政措置については、1年間延長し、地方交付税の特例措置360億円（交付団体分相当額）及び調整債40億円（不交付団体分相当額）により対処する。

その他国民健康保険制度の運営の安定化等に資するため、所要の財政措置を講じる。

⑤ 母子保健衛生費補助金の一部等総額16億円の国庫補助負担金の一般財源化が行われること等に伴い、所要の地方財政措置を講じる。

⑥ 地方債については、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、極めて厳しい地方財政の状況の下で、その健全性の確保に留意しつつ、地域の活力を生み出す施策の推進、安心で快適なくらしの実現、日本新生のための新たな発展基盤の整備、景気回復への取組み等地方公共団体が当面する政策課題に重点的・効率的に対応することとし、地方債計画の規模を16兆4,998億円（普通会計分11兆9,107億円、公営企業会計等分4兆5,891億円）とする。

⑦ 社会経済情勢の推移等に即応して使用料・手数料等の適正化を図る。

⑧ 地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的・主体的な活力ある地域づくり、
住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、このため次の事項に重点をおいて財源の配分を行う。

1）地方分権の進展に伴う地方公共団体の役割の増大、地域の活性化や住民に身近な社会資本整備の必要性、国の公共事業関係費の総額、21世紀の発展基盤の整備、経済対策の実施の必要性等を勘案して、投資的経費に係る地方単独事業の所要額を確保し、日本新生緊急基盤整備事業（ハード分）を創設するとともに、地域活力創出事業、共生のまち推進事業、地域情報通信基盤整備事業、地域文化財・歴史的遺産活用による地域おこし事業、ふるさとづくり事業、国土保全特別対策事業、中心市街地再活性化特別対策事業など、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に必要な事業を重点的・計画的に推進する。

2）新たに日本新生緊急基盤整備事業（ソフト分）及びわがまちづくり支援事業を創設するほか、教育情報化対策、情報化推進事業、環境保全対策、農山漁村関連施策の拡充を図るとともに、少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の一層の充実、国土保全対策、中心市街地再活性化対策、中小企業金融対策、地域の国際化対策等の推進を図る。

3）消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進等住民生活の安全を確保するための施策を推進する。

4）過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

⑨ 地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行う。

⑩ 地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図ることとし、このため次の措置を講じる。

1）国庫補助負担金について補助負担単価の適正化等国庫補助負担基準を改善する。

2）一般職の定員を削減する等定員管理の合理化を図るとともに、一般行政経費等を極力抑制する。

3）年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう、必要な財源をあらかじめ確保する。

以上のような方針に基づいて策定した平成13年度の地方財政計画の規模は、89兆3,071億円で、前年度と比べると3,771億円増（0.4％増）となった。

歳入についてみると、地方税は35兆5,810億円で、前年度と比べると5,242億円増（1.5％増）（道府県税2.1％増、市町村税1.0％増）、地方議与税は6,237億円で、前年度と比べると96億円増（1.6％増）、地方特例交付金は9,018億円で、前年度と比べると122億円減（1.3％減）、地方交付税は20兆3,498億円で、前年度と比べると1兆610億円減（5.0％減）、国庫支出金は13兆745億円で、前年度と比べると361億円増（0.3％増）、地方債（普通会計分）は11兆9,107億円で、前年度と比べると7,836億円増（7.0％増）となった。
これらの結果、地方財政計画上、地方特例交付金を含めた一般財源の歳入総額に占める割合は64.3％となった。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は23兆6,509億円で、前年度と比べると133億円減（0.1%減）となった。なお、地方財政計画全体の職員数については、一般職員（義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員を除く職員）について、国家公務員の定員削減の方針に準じ、10,369人を縮減するとともに、保健婦の増員等業務量の増大や施設増等に伴う所要の増減員に義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員の増減員を加え、11,561人の減員となった。一般行政経費は20兆5,994億円で、前年度と比べると8,907億円増（4.5%増）、公債費は12兆7,901億円で、前年度と比べると6,910億円増（5.7%増）、投資的経費は27兆1,705億円で、前年度と比べると1兆2,482億円減（4.4%減）となった。投資的経費のうち、公共事業費中の普通建設事業費は8兆4,278億円で、前年度と比べると2,494億円減（2.9%減）、地方単独事業費は17兆5,000億円で、前年度と比べると1兆円減（5.4%減）となっている。なお、地方単独事業費が減額となったのは、近年、地方財政計画額と地方公共団体の決算との間にかい離が生じているため、昨年に引き続き、計画策定上所要の規模是正を行うこととされたことによるもので、地方公共団体の予算における地方単独事業費の減額を想定したものではない。

また、平成13年度の地方債計画の規模は16兆4,998億円で、前年度当初計画と比べると1,892億円増（1.2%増）となった。

## ウ 財政運営の経過

## （ア）今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針

平成13年6月26日、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（以下「経済財政構造改革に関する基本方針」という。）が閣議決定された。

「経済財政構造改革に関する基本方針」においては、2～3年間を低迷を続ける日本経済の集中調整期間として位置付け、第一歩としての不良債権問題の2～3年内での解決を目指すと同時に構造改革のための7つの改革プログラム（①民営化・規制改革プログラム、②チャレンジャー支援プログラム、③保険機能強化プログラム、④知的資産倍増プログラム、⑤生活維新プログラム、⑥地方自立・活性化プログラム、⑦財政改革プログラム）をパッケージで進め、その後、経済の脆弱性を克服して民需主導の経済成長の実現を目指すという日本経済の再生シナリオ等が示されている。

## （イ）改革先行プログラムと地方財政

## a 改革先行プログラム

平成13年10月26日、政府は経済対策閣僚会議において、「経済財政構造改革に関する基本方針」に基づき聖域なき構造改革を進めるため、先行して決定・実施すべき施策をとりまとめた「改革先行プログラム」を決定した。

改革先行プログラムの中では、日本経済は、米国経済をはじめ世界経済全体としての減速傾向が明確になる中、輸出、生産が大幅に減少するなど景気は悪化を続けているとともにいわゆるデフレ（持続的な物価下落）の状況にあり、景気の先行きをみても設備投資の減少と9月11日の米国における同時多発テロ事件の世界経済への影響等懸念が強まっているとの認識が示されていた。このような極めて厳しい経済状況の中で、政府は、「経済
財政構造改革に関する基本方針」に盛り込まれた内容の具体化方法、実現時期等を明らかにする「改革工程表」で示された道筋に従い、中長期的な視野に立って構造改革に取り組む中で規制改革等の制度改革諸施策を積極的に推進する必要があるとされた。また、補正予算を要する施策については、構造改革に直結しかつ実施の緊急性が特に高い施策であって、雇用創出効果や民間経済活性化効果が特に高く、成果が目に見える形で早期に現れる施策に絞り込んで、先行して決定・実施していく必要があるとされた。

このような基本的な考え方のもと、経済を活性化し、新産業・チャレンジャー、雇用を生み出す制度改革・環境整備、雇用・中小企業に係るセーフティーネットの充実策と併せて、構造改革を加速するために特に緊急性が高い施策として、電子政府の実現、学校の情報化の推進、保育所待機児童ゼロ作戦等の推進、廃棄物処理施設の緊急整備、産学官連携による地域科学技術振興を通じた地域経済再生のためのイノベーション・新産業の創出、都市再生・まちづくり、公的施設整備に資するPFⅠの推進を図ることとされた。

## b 平成 13 年度補正予算（第 1 号、特第 1 号及び機第 1 号）

改革先行プログラムの実施等を図るため、平成13年度補正予算（第1号、特第1号及び機第1号）が11月9日閣議決定され、同日、第153回国会に提出され、11月16日に成立した。

この補正予算においては、歳出面では、改革先行プログラム関連として、雇用対策費5,501億円、中小企業等対策費2,511億円、緊急構造改革加速施策対策費1,989億円の1兆円を計上するとともに、緊急テロ等対策費499億円、牛海綿状脳症対策費265億円、災害対策費3,139億円、地方交付税交付金2,598億円、義務的経費8,311億円等を追加計上するほか、既定経費の節減1兆1,574億円、地方交付税交付金の減額3,772億円、公共事業等予備費の減額3,000億円等を計上している。また、歳入面では、収入実績等を勘案し税収の減収1兆1,020億円を見込むとともに、平成12年度剩余金4,589億円、公債金1兆6,820億円等を計上した。

この結果、一般会計予算の規模は、平成13年度当初予算に対し、1兆610億円増加し、歳入歳出とも83兆7,133億円となった。

この補正予算に盛り込まれた緊急地域雇用創出特別交付金3,500億円は、これを都道府県に交付することにより、地域の実情に応じて、各地方公共団体の創意工夫に基づき、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用・就業機会の創出を図るため、構造改革の集中調整期間中の臨時応急の措置として創設されたものである。

## c 平成13年度補正予算（第1号、特第1号及び機第1号）に係る地方財政補正措置

平成13年度補正予算（第1号、特第1号及び機第1号）の編成により、地方財政についても、国税収入見込額の減額補正等に伴い地方交付税交付金が減額されるとともに、歳出の追加に伴い地方負担が増加することから、改革先行プログラムに係る事業への速やかな対応とその円滑な実施が図られるよう、所要の地方財政措置等が講じられたが、そのうち主なものは次のとおりである。

平成12年度の国税決算に伴う剩余金見合い2,207億円の増及び平成13年度の国税収入見込額の減額補正に伴う3,772億円の減により生じる地方交付税交付金の1,565億円の減
については、国と地方が2分の1ずつ負担して補てんすることにより、平成13年度当初予算における地方公共団体へ交付される地方交付税総額が確保された。具体的には、国負担分782億円については国の一般会計からの加算391億円及び交付税特別会計借入金391億円により、その残余の地方負担分782億円については、交付税特別会計借入金により措置することとされた。地方負担の交付税特別会計借入金のうち391億円については、臨時財政対策債に代わるものとして措置されたものであり、平成14年度において一括して償還することとされた。

また、国の補正予算により平成13年度に追加されることとなる施設費、災害復旧事業等投資的経費に係る地方負担額については、原則として、地方債の充当率を100％とし、その元利償還金の50%（当初における地方負担額に対する算入率が50％を超えるものについては、原則として当初の算入率）について、公債費方式により後年度基準財政需要額に算入するとともに、元利償還金の残余については単位費用により措置することとされた。

なお、上記の地方財政措置を講じるため、「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第122号）が平成13年11月16日に成立するとともに、地方債計画が、11月26日に改定され、所要の地方債の追加が行われた。

## （ウ）緊急対応プログラムと地方財政

## a 緊急対応プログラム

平成13年12月14日、政府は、経済対策閣僚会議において、同時多発テロ事件後の経済環境の急激な変化に対応し、構造改革をより一層加速しつつ、デフレスパイラルに陥ることを回避するため、緊急に対応すべき施策からなる「緊急対応プログラム」を決定した。

緊急対応プログラムにおいては、同時多発テロ事件の発生を契機に世界同時不況に陥るリスクが高まる中、我が国の景気は個人消費が弱含むほか、輸出、生産が大幅に減少し、設備投資も減少するなど一段と悪化しており、我が国経済が、物価下落と生産活動の縮小とが相互作用して、景気が加速度的に悪化していく、いわゆるデフレスパイラルに陥ることのないよう、十分な注意と適切な政策対応が必要となっているとされた。

また、緊急対応プログラムは、構造改革の加速に資する事業であって、高い経済活性化効果が期待できるものを推進することを目的とし、構造改革に資する重点分野に注力することとされ、①都市機能の一層の高度化・国際化、②環境に配慮した活力ある地域社会の実現、③科学技術・教育・ITの推進による成長フロンティアの拡大、④少子・高齢化への対応、の4つの政策課題のもと、民間投資の創出、就業機会の増大に資し、事業の早期執行が可能で経済への即効性が高く、緊急に実施の必要のある事業が盛り込まれた。

## b 平成 13 年度補正予算（第 2 号及び特第 2 号）

緊急対応プログラムを実施するため、平成13年度補正予算（第2号及び特第2号）が12月20日閣議決定され、平成14年1月21日に第154回国会に提出され、2月1日に成立した。

この補正予算においては、緊急対応プログラムに関連して、「国債発行額30兆円以下」の方針の下、政府保有資金を活用した無利子貸付金（以下「無利子貸付金」という。）による「改革推進公共投資」特別措置を実施するため、一般会計において、歳出面では、産業投資特別会計への繰入2兆5,000億円、特別措置一般会計施行分1,392億円を計上し、
歳入面では、国債整理基金特別会計受入金2兆5,000億円等を計上した。また、産業投資特別会計社会資本整備勘定において、一般会計から2兆5,000億円を受け入れ、無利子貸付金に係る「改革推進公共投資」特別措置として2兆5,000億円を計上することとし、その内訳は①都市機能高度化等対策費6,278億円、②環境配慮型地域社会実現対策費6,558億円、③科学技術等対策費8,720億円、④少子高齢化対策費3,444億円とされた。

## この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも86兆3,526億円となった。

この補正予算に盛り込まれた「改革推進公共投資」は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」（昭和62年法律第86号）等を改正し、無利子貸付金による事業を行うものであり、地方公共団体に関連するBタイプ事業（補助金型）は、緊急対応プログラムの4つの政策課題に対応し、民間投資の拡大又は地域における就業機会の増大に資する公共的建設事業が対象とされた。

## c 平成13年度補正予算（第2号及び特第2号）に係る地方財政補正措置

平成13年度補正予算（第2号及び特第2号）の編成により、地方財政についても、「改革推進公共投資」に伴う地方負担が生じることとなり、所要の地方財政措置が講じられた。

国の補正予算（第2号及び特第2号）により平成13年度に追加されることとなる一般公共事業、施設費等投資的経費に係る地方負担分については、原則として、地方債の充当率を100％とし、その元利償還金の50%（当初における地方負担額に対する算入率が50％を超えるものについては、原則として当初の算入率）について、公債費方式により後年度基準財政需要額に算入するとともに、元利償還金の残余については単位費用により措置することとされた。

なお、上記の地方財政措置を講じるため、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律」（平成14年法律第1号）が平成14年2月1日に成立するとともに、地方債計画が2月8日に改定され、所要の地方債の追加が行われた。
## 3 地方財源の状況

平成13年度における租税収入及び租税負担の状況並びに地方歳入の状況は、次のとおりである。

## (1) 租税收入及び租税負担率 [第 16 表～第 18 表]

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分が租税によって賄われている。国税と地方税を合わせ租税として徴収された額は85兆5,172億円であり、前年度と比べると3.1%減（前年度4.8%増）となっている。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、12年度は3年ぶりに増加に転じたものの、13年度は再び減少し、前年度と比べると0.1%ポイント低下の23.1%となっている。なお、主な諸外国の租税負担率をみると、アメリカ27.4%（2000暦年計数）、イギリス41.1%（同）、ドイツ31.2%（同）、フランス39.8%（同）となっている。

次に、租税を国税と地方税の別でみると、国税49兆9,684億円（5.2%減）、地方税35兆5,488億円（0.0%増）となっている。租税総額に占める国税と地方税の割合は、第26図のとおりであり、国税58.4%（前年度59.7%）、地方税41.6%（同40.3%）となっている。また、地方交付税、地方譲与税及び地方特例交付金を国から地方へ交付した後の租

第26図 国税と地方税の状況
第27図 国税と地方税の推移

税の実質的な配分割合は国38.2%（同41.1%）、地方61.8%（同58.9%）となっている。なお、国税と地方税の推移は、第27図のとおりである。

## (2) 地 方 歲 入

## ア 地方税 [第 12 表～第 14 表]

地方税の決算額は35兆5,488億円で、前年度と比べると0.0%増（前年度1.5%増）となっており、2年連続の増収となっている。

地方税収入額の54.5%を占める住民税、事業税及び地方消費税の収入状況は、第16表のとおりである。住民税は、法人分（0.8%増）が増収となったが、個人分（0.8%減）、利子割分（8.8%減）が、それぞれ減収となったことなどから、全体として減収（1.2%減）となっている。事業税は、その大部分を占める法人事業税が法人企業の収益改善等により増収（4.7%増）となったことなどから、4.5%の増収となっている。地方消費税は、2.1%の減となっている。なお、法人関係二税（法人住民税、法人事業税）は7兆1,269億円で、前年度と比べると3.0%増（前年度6.0%増）となっている。

また、地方税総額に占める割合をみると、住民税の構成比（35.4%）は前年度（35.8%）
第16表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況

区	分	収 入 額	增 減 率
13 年度	12 年度	13 年度	12 年度
住	民	税	億円	%	%
125,670	△ 1.2	6.2
個	人	分	83,655	△ 0.8	△ 3.8
法	人	分	30,251	0.8	6.2
利	子	割	11,764	△ 8.8	237.8
事	業	税	43,282	41,410	5.3
個	人	分	2,264	2,230	△ 2.7
法	人	分	41,018	39,180	5.8
地	方	消 費 税	24,745	25,282	2.0
地	方	税 合 計	355,488	355,464	1.5

を下回り、地方消費税の構成比（7.0%）も前年度（7.1%）を下回っているが、事業税の構成比（12.2%）は前年度（11.6%）を上回っている。なお、法人関係二税の構成比は、前年度（19.5%）を0.5%ポイント上回る20.0%となっている。

地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県が減収の17兆4,063億円で、前年度と比べると0.3%減（前年度6.2%増）となり、一方、市町村は4年ぶりの増収の18兆1,425億円で、前年度と比べると0.3%増（同2.7%減）となっている。また、歳入総額に占める割合は、都道府県が32.3%（同32.1%）、市町村が34.3%（同34.3%）であり、全国平均（35.5%）より低い団体数は、全体の80.5%の2,651団体となっている。

## (ア) 道府県税の収入状況

道府県税（都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除いた額）の収入額は15兆5,303億円であり、前年度と比べると0.4%減（前年度6.8%増）となっており、2年ぶりに減収となっている。

道府県税収入額の税目別内訳は、第28図のとおりであり、道府県民税が28.2%（前年度28.9%）と最も大きな割合を占め、次いで事業税が27.9%（同26.6%）を占めており、これら二税で道府県税総額の56.1%を占めている。また、法人関係二税は、道府県税総額の31.8%を占めている。なお、法人関係二税は、景気の動向の影響を受けやすい構造になっており、13年度は増加したものの、ピークである平成元年度決算額（7兆4,834億円）の66.0%にとどまっている。

各税目の収入額を前年度と比べると、収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税である普通税は0.2%減（前年度8.2%増）となっている。

普通税のうち、主な税目についてみると、次のとおりである。道府県民税については、法人分が1.5%増（前年度7.8%増）となったが、個人分が0.7%減（同3.2%減）、利子割が8.8%減（同237.8%増）となり、この結果、道府県民税全体では2.6%の減収（同24.6%増）となっている。また、事業税については、全体の94.8%を占める法人分が4.7%増（同5.8%増）となったことから、事業税全体として4.5%の増収（同5.3%増）となっている。なお、不動産取得税は、5.2%減（同2.2%減）と5年連続で減収となったが、自動車税は、0.4%の増収（同0.7%増）となっている。
第28図 道府県税収入額の状況

特定の費用に充てるために課される税である目的税は、1.9％減（前年度3.2％減）と4年連続して減収となっている。この目的税のうち、主な税目についてみると、自動車取得税が3.1％の減収（前年度0.1％増）、軽油引取税が1.4％の減収（同4.4％減）となっている。

近年の道府県税収入額の推移は、第29図のとおりであり、景気の低迷等により、ピークである平成3年度の決算額（16兆1,835億円）の96.0％にとどまっている。

## (イ) 市町村税の収入状況

市町村税（市町村の地方税の決算額に東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額をいう。）の収入額は20兆185億円であり、前年度と比べると0.3%増（前年度2.3%減）となっており、4年ぶりに増収となっている。

市町村税収入額の税目別内訳は、第30図のとおりであり、固定資産税が45.7%（前年度45.3%）と最も大きな割合を占め、次いで市町村民税が40.9%（同41.2%）を占めており、これら二税で市町村税総額の86.6%を占めている。

各税目の収入額を前年度と比べると、普通税は、0.3％増（前年度2.3％減）となり、4年ぶりに増収となっている。

普通税のうち、主な税目についてみると、次のとおりである。市町村民税については、法人分が0.6％増（前年度5.6％増）となったが、個人分が0.8％減（同4.1％減）となり、この結果、市町村民税全体で0.4％減（同1.7％減）と4年連続して減収となっている。また、固定資産税については、1.2％の増収（同3.0％減）となっている。

一方、目的税の伸び率は0.2%減（前年度3.0%減）と2年連続減収となっている。目的税のうち、主な税目をみると、都市計画税については0.2%の増収（同4.1%減）となり、事業所税については1.8%の減収（同1.4%増）となっている。
第29図 道府県税収入額の推移

（注）（）内の数値は、事業税及び道府県民税の構成比である。

第30図 市町村税収入額の状況
## 第31図 市町村税収入額の推移

（注）（☐）内の数値は、市町村民税の構成比である。

近年の市町村税収入額の推移は、第31図のとおりであり、固定資産税が増収となったことから、4年ぶりに前年度を上回っている。

## (ウ) 法定外普通税

地方公共団体は、地方税法で規定されている税目のほかに、地方公共団体ごとの特有な財政需要を充足するため、法定外普通税を設けることができる。法定外普通税の収入額は288億円であり、20.8％増（前年度12.4％増）となっている。

法定外普通税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、石油価格調整税が1団体、核燃料税が11団体、核燃料物質等取扱税が1団体、核燃料等取扱税が1団体となっており、市町村税においては、砂利採取税が3団体、別荘等所有税が1団体となっている。

## (工) 超過課稅

地方公共団体は、地方税法で標準税率が定められている税目について、財政上特別の必要がある場合に、その税率を超える税率を定めることができる。この標準税率を超えて課税された部分である超過課税による収入額は4,712億円であり、前年度と比べると1.8%の増収（前年度7.8%増）となっている。

超過課税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、道府県民税法人均等割が1団体、同法人税割が46団体、法人事業税が7団体となっており、市町
村税においては、市町村民税個人均等割が17団体、同法人均等割が560団体、同法人税割が1,433団体、固定資産税が276団体、軽自動車税が29団体等となっている。

## イ地方議与税[第19表]

地方議与税には、道路経費の財源として都道府県及び市町村に議与される地方道路議与税、同じく道路経費の財源として都道府県及び「道路法」（昭和27年法律第180号）第7条第3項に規定する指定市に議与される石油ガス議与税、同じく道路経費の財源として市町村に議与される自動車重量議与税、空港整備等の財源として空港関係都道府県及び市町村に議与される航空機燃料議与税、一般財源として開港所在市町村に議与される特別とん議与税がある。

地方譲与税の決算額は6,240億円で、前年度と比べると0.6%増（前年度1.9%増）となっている。また、歳入総額に占める割合は0.6%（同0.6%）となっている。

地方譲与税の内訳をみると、地方道路譲与税が2,972億円（0.8％増）、自動車重量譲与税が2,859億円（0.7％増）、航空機燃料譲与税が161億円（0.9％増）、石油ガス譲与税が140億円（1.5％減）及び特別とん譲与税が107億円（2.1％減）となっている。

## ウ 地方特例交付金

地方特例交付金は、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として、平成11年度に創設された。その総額は、当該年度の恒久的な減税に伴う減収見込額の総額の4分の3に相当する額から、国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置及び法人税に係る地方交付税率の引上げによる措置額を控除した額であり、平成13年度の決算額は9,018億円となり、前年度と比べると1.3%減となっている。また、地方特例交付金の歳入総額に占める割合は0.9%（前年度0.9%）となっている。

## 工地方交付税[第20表、第127表]

地方交付税は、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方共有の固有財源である。また、その目的は、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することである。

平成13年度の地方交付税の総額は、地方財政計画においては、国税5税（国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税）のそれぞれの収入見込額に一定割合を乗じて算出した額（平成13年度においては、所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ32%に相当する額、法人税の収入見込額の35.8%に相当する額、消費税の収入見込額の29.5%に相当する額並びにたばこ税収入見込額の25%に相当する額）13兆9,731億円に、特例措置として、「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第9号）による改正前の地方交付税法附則第4条の2第2項に基づく加算額2,013億円、同条第6項に基づく加算額3,970億円及び臨時財政対策特例加算額1兆4,368億円を加え、さらに、交付税特別会計借入金4兆3,487億円及び交付税特別会計剩余金1,800億円等を加算し、同特別会計借入金利子充当分6,329億円を控除した20兆3,498億円（普通交付税19兆1,288億
円、特別交付税1兆2,210億円）とされた。

その結果、前年度と比べると6.6%減（前年度4.4%増）となっており、8年ぶりに前年度決算額を下回っている。その内訳は、普通交付税が19兆1,288億円、特別交付税が1兆2,210億円となっている。また、歳入総額に占める割合は、20.3%（前年度21.7%）である。

なお、基準財政需要額は46兆2,900億円（財源不足団体分41兆7,196億円、財源超過団体分4兆5,704億円）、基準財政収入額は27兆8,285億円（財源不足団体分22兆5,599億円、財源超過団体分5兆2,686億円）で、財源不足団体の財源不足額は19兆1,597億円、財源超過団体の財源超過額は6,982億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県においては前年度と同じく東京都1団体となっており、市町村においては前年度（74団体）より21団体増加の95団体となっている。地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県が11兆753億円

第32図 歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況

(注) 1 （）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

2 歳入総額及び地方税は、利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金に相当する額を控除したものである。

3 グループ別の該当団体

$ B_{1} $ 爱知県、神奈川県、大阪府

B₂ 静岡県、埼玉県、千葉県、福岡県、京都府、兵庫県、茨城県

群馬県、栃木県、広島県、宮城県、三重県、滋賀県、岐阜県長野県

D 岡山県、福島県、石川県、新潟県、香川県、山口県、富山県

北海道、奈良県、福井県、愛媛県、山梨県、熊本県

E 山形県、大分県、鹿児島県、佐賀県、岩手県、青森県、徳島県、宮崎県、和歌山県、長崎県、沖縄県、秋田県、鳥取県、島根県、高知県

4 東京都については、総平均から除いている。
で前年度と比べると6.0%減（前年度5.8%増）、市町村が9兆2,745億円で7.2%減（同2.7%増）となっており、その地方交付税総額に占める割合は、道府県が54.4%（同54.1%）、市町村が45.6%（同45.9%）となっている。

## 才 一般 財 源 [第 21 表～第 23 表]

一般財源は、地方税、地方譲与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額（市町村決算においては、これらに加えて、都道府県から交付される地方消費税交付金等各種交付金を加えた合計額）であり、使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源である。

この一般財源の決算額は57兆4,243億円であり、前年度と比べると2.4%減（前年度3.0%増）となっており、7年ぶりに減少している。また、歳入総額に占める割合は、57.4%（前年度58.7%）となっている。なお、一般財源に臨時財政対策債発行額1兆2,269億円を加えた決算額は、58兆6,513億円であり、前年度と比べると0.3%減（前年度3.0%増）となっている。また、歳入総額に占める割合は、58.6%となっている。

次に、歳入総額に占める一般財源の割合を、都道府県においては財政力指数段階グループ別、市町村においては類型別にみると、第32図のとおりである。これによると、歳入総額に占める一般財源の割合は、地方交付税が財源調整機能を果たしている結果、各団体区分間に大きな違いはないものとなっていることがうかがえる。

なお、地方交付税の決算額が地方税の決算額を上回っている団体数は2,307団体（前年度2,384団体）で、全体の70.6％に及んでいる。

その２都市

（注）1（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

2 「都市」には、中核市、特例市を含む。
## 力 国庫支出金 [第24表]

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費負担区分に基づき国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等である。

国庫支出金の決算額は14兆5,501億円で、前年度と比べると0.7%増（前年度12.9%減）となっており、2年ぶりに増加に転じている。また、歳入総額に占める割合も14.5%（同14.4%）と2年ぶりに増加に転じている。

次に、国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が5兆1,592億円で最も大きな割合（国庫支出金全体の35.5%）を占め、以下、義務教育費負担金が3兆114億円（同20.7%）、生活保護費負担金が1兆5,751億円（同10.8%）となっており、以上の支出金等で国庫支出金総額の67.0%を占めている。さらに、団体種類別に国庫支出金の内訳をみると、都道府県においては、普通建設事業費支出金3兆6,945億円（38.4%）、義務教育費負担金3兆114億円（31.3%）の順となっている。また、市町村においては、普通建設事業費支出金1兆4,647億円（29.6%）、生活保護費負担金1兆3,871億円（28.1%）の順となっている。

また、国庫支出金の内訳の伸び率をみると、普通建設事業費支出金が7.1%減（前年度9.1%減）、義務教育費負担金が1.0%増（同0.7%減）、生活保護費負担金が6.6%増（同6.3%増）等となっている。

その3町村

（注）（　）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。
## ☑ 都道府県支出金 [第 24 表]

都道府県支出金の決算額は2兆3,289億円で、前年度と比べると2.4%減(前年度8.5%減)となっている。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うものが56.2%（前年度56.3%）、都道府県の単独施策によるものが43.8%（同43.7%）となっている。

都道府県支出金の内訳の伸び率をみると、国庫財源を伴うものについては普通建設事業費支出金が5.9%減（前年度16.9%減）、児童保護費負担金が7.6%増（同7.3%増）、災害復旧事業費支出金が50.6%減（同47.4%減）等となっており、また、単独施策によるものについては、普通建設事業費支出金が9.6%減（同14.6%減）等となっている。

## ク地方債[第25表]

地方債は、普通建設事業等に充てるため、その償還が次年度以降にわたる債務を負うことによって調達される財源である。

地方債の決算額は11兆8,156億円で、普通建設事業の財源としての地方債の発行は減少する一方、臨時財政対策債の発行が皆増となったことなどから前年度と比べると6.3%の増（前年度15.0%減）となっている。なお、臨時財政対策債を除いた額は10兆5,887億円で、前年度と比べると4.7%減となっている。地方債依存度（歳入総額に占める地方債の割合）は前年度と比べると0.7%ポイント上昇の11.8%となっている。近年の地方債依存度の推移は、第33図のとおりである。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県においては6兆5,171億円で4.0%増(前年度17.9%減)、市町村においては5兆3,563億円で9.2%増(同11.1%減)となっている。

地方債の目的別の発行状況をみると、一般単独事業債が4兆4,209億円で最も大きな割合（地方債発行総額の37.4%）を占め、以下、一般公共事業債が2兆9,323億円（同24.8%）、一般廃棄物処理事業債が5,644億円（同4.8%）、減税補てん債が4,809億円（同4.1%）の順となっている。なお、臨時財政対策債は1兆2,269億円（同10.4%）となっている。
## ケその他の収入

## （ア） 使用料、手数料 [第 27 表]

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料及び手数料の決算額は2兆4,981億円で、前年度と比べると0.9%増（前年度1.1%増）となっている。また歳入総額に占める割合については2.5%（同2.5%）となっている。

使用料の決算額は1兆9,072億円で、前年度と比べると0.9%増（前年度0.6%増）となっている。その内訳をみると、公営住宅使用料が5,697億円（0.4%増）で最も大きな割合を占め、以下、授業料が3,813億円（0.2%減）、保育所使用料が2,253億円（3.3%増）の順となっている。

また、手数料の決算額は5,909億円で、前年度と比べると0.6%増（前年度2.8%増）となっている。その内訳をみると、法定受託事務に係るものが997億円、自治事務に係るものが4,912億円となっている。

## （亻）繰入金 [第28表]

繰入金は、基金、地方公営事業会計等からの受入金である。

繰入金の決算額は2兆2,772億円で、前年度と比べると6.6%増（前年度20.7%減）となっており、歳入総額に占める割合は、0.2%ポイント上昇の2.3%となっている。

繰入金の内訳をみると、繰入金総額の92.4%（前年度93.2%）を占める積立金の取崩し等による基金からの繰入金は2兆1,031億円で、前年度と比べると5.6%増（同13.9%減）となっており、4年ぶりに増加に転じている。また、地方公営事業会計からの繰入金は1,679億円で、前年度と比べると21.4%増（同63.3%減）となっている。

## (ウ) その他 [第11表、第29表]

その他の収入の決算額は11兆4,386億円で、前年度と比べると1.8%増（前年度6.8%減）となっており、歳入総額に占める割合は11.4%（同11.2%）となっている。

その内訳をみると、貸付金元利収入等の諸収入が7兆4,797億円（0.1%減）、繰越金が2兆5,350億円（12.5%増）、分担金、負担金が5,885億円（0.9%減）、財産収入が7,165億円（6.9%減）、寄附金が1,190億円（7.6%減）となっている。