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なる推進を図るためには、歳入面において、地方税を中心とした歳入体系を構築するとともに、地方歳出に対する法令基準や国庫補助負担制度を通じた国の関与の廃止・縮減を進め、歳入・歳出の両面において、地方の自由度を高め、地方の自立に向けた構造改革の実現に取り組む必要がある。

このうち歳入面については、地方における歳出規模と地方税収入とのかい離をできるだけ縮小するという観点に立って、自主財源である地方税を基本としつつ、国からの財源への依存度合いをできるだけ縮小し、より自立的な財政運営を行えるようにすることが目指すべき方向である。このことは、地域における行政サービスによる受益と負担の対応関係のより一層の明確化と国・地方を通じる行政改革や財政構造改革の推進にもつながるものと考えられる。

## a 三位一体の改革

このような地方の自立に向けた構造改革を推進するためには、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を相互に関連付け一体的に検討することが必要である。国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方について、平成14年6月25日に閣議決定された「基本方針2002」においては、以下のとおりとされている。

地方行財政改革については、これを強力かつ一体的に推進する必要がある。先ず、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大する。地方分権改革推進会議の調査審議も踏まえつつ、福祉、教育、社会資本などを含めた国庫補助負担事業の廃止・縮減について、内閣総理大臣の主導の下、各大臣が責任を持って検討し、年内を目途に結論を出す。

これを踏まえ、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、それらの望ましい姿とそこに至る具体的な改革工程を含む改革案を、今後一年以内を目途にとりまとめる。

この改革案においては、国庫補助負担金について、「改革と展望」の期間中に、数兆円規模の削減を目指す。同時に地方交付税の改革を行う。9割以上の自治体が交付団体となっている現状を大胆に是正していく必要がある。このため、この改革の中で、交付税の財源保障機能全般について見直し、「改革と展望」の期間中に縮小していく。他方、地方公共団体間の財政力格差を是正することはなお必要であり、それをどの程度、また、どのように行うかについて議論を進め、上記の改革案に盛り込む。これらの改革とともに、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては、移譲の所要額を精査の上、地方の自主財源として移譲する。

以上の「基本方針2002」を受け、平成14年12月24日には「国と地方に係る経済財政運営と構造改革に関する基本方針」が閣議口頭報告され、「改革と展望」の期間中における国庫補助負担事業の廃止・縮減等の基本方針が示されている。

## b 地 方 税

地方税は、地域における行政サービスの経費を地域住民がその能力と受益に応じて負担し合うものである。このことから、応益性を有し、薄く広く負担を分かち合うものであること、さらに、税収が安定したものであることが望ましい。また、自主的な課税を行いやすい税体系であることも重要である。

一方、地方税の現状は、地方の歳出規模と地方税収入が乖離しているほか、個人、法人
とも税負担をしない者の割合が大きく地方税の応益的性格が損なわれかねない状況になっており、また、特に都道府県の税収は極めて不安定である。

そのような中、わが国の構造改革の重要な柱として、地方分権を推進し、自立した国・地方関係を確立し、活力と個性のある地域社会を実現していくことが求められている。地方の自律性を高めるためには、市町村合併の推進や地方歳出に対する国の関与の廃止・縮減などによる地方行財政の効率化を前提に、地方公共団体が一層の情報開示を進め、受益と負担の対応関係を意識しつつ自らの責任と判断で地域のニーズに応じた行政サービスを実施できるよう自主財源を中心とした歳入基盤を確立することが必要である。

このためには、地方税の現状を望ましい姿に改革することを目指し、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系を構築するとの観点から、地方税の充実確保を図ることが重要となる。

地方分権を支える安定的な税源の確保にも資する外形標準課税の導入については、平成15年度に、資本金1億円超の法人を対象として、外形基準の割合を4分の1とする外形標準課税制度を創設し、平成16年度から適用することとされ、これを含む「地方税法等の一部を改正する法律案」が第156回国会に提出されたところである。

課税自主権を活用し、地方自ら財源確保を図ることは、地方分権の観点から望ましい。ただし、その場合には、公平・中立などの税の原則により納税義務者や課税標準などについて十分な検討が行われることが望ましく、住民に正面から向き合い自らの責任と負担で施策を進める姿勢が求められる。

## c 地方交付税

地方交付税については、地方公共団体がより自主的・自立的な財政運営を確立していく上で、地域間の経済力・財政力の大きな格差があること、我が国では、内政の大部分について国が法律などにより地方に一定の行政水準の確保を要請していることを踏まえると、その果たす役割は極めて重要である。他方、歳出削減や地方税の充実など様々な努力により、できるだけ早期に多額に上る財源不足を解消し、その後は、交付税による財源保障機能への依存体質から脱却し、真の地方財政の自立を目指す必要がある。それらを踏まえ、引き続き必要な地方交付税総額の確保を図ることが重要である。なお、地方交付税の算定方法については、地方公共団体の自主的・主体的な財政運営を促す方向で、平成14年度から事業費補正の見直し及び市町村の段階補正の見直しを行っているところであるが、平成15年度もこれを引き続き継続するとともに、平成15年度からは都道府県分の基準税率について、80％から75％に引き下げる（いわゆる留保財源率を5％引き上げる）こととしている。

## d 地 方 債

地方債については、許可制度がとられているところであるが、地方公共団体の自主性をより高める観点からこれを廃止し、地方債の円滑な発行の確保、地方財源の保障、地方財政の健全性の確保等を図る視点に立って、平成18年度から協議制度に移行することとしている。このため、同意基準の策定等その円滑な運用のための準備を進める必要がある。また、地方債資金については、財政投融資制度改革及び地方分権推進の趣旨にかんがみ、地方公共団体の財政規模や資金調達能力の差に十分留意しながら必要な公的資金について
は確保した上で、地方公共団体が自らの責任により、長期的視点に立って安定的かつ低利の資金を調達することができる環境を整備していく必要がある。

この観点から、発行単位の大型化による安定的かつ有利な資金調達を図るため、平成15年度から市場公募債を発行する27団体においては、地方財政法第5条の7の規定に基づく共同発行を行うこととしているが、全国規模の共同発行に限らず、近隣地方公共団体間や都道府県と市町村など様々な形での共同発行を進めていくことが必要である。

## e 国庫補助負担金

「基本方針2002」において、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方の三位一体の改革案は、内閣総理大臣の主導の下、各大臣が責任を持って検討した福祉、教育、社会資本などを含めた国庫補助負担事業の廃止・縮減についての結論を踏まえてとりまとめるものとされており、改革案のとりまとめに向けて、まず国庫補助負担事業の整理合理化を推進する必要がある。平成14年12月24日に閣議口頭報告された「国と地方に係る経済財政運営と構造改革に関する基本方針」においては、次のような方針が示されている。

「国から地方へ、官から民へ」の基本的考え方の下、国と地方の役割を見直し、国の関与を縮小しつつ、地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに、国・地方を通じた行政のスリム化を図る観点から、「自助と自律」にふさわしい国と地方の役割分担に応じた事務事業及び国庫補助負担事業の在り方の抜本的な見直しに取り組み、「改革と展望」の期間中に、数兆円規模の削減を目指す。このため、地方分権改革推進会議の「事務・事業の在り方に関する意見」（平成14年10月30日）等を踏まえ、必置規制等国の義務付けの縮減と併せて、国庫補助金と国庫負担金の区分に応じ、本基本方針における「改革と展望」の期間中における対処方針に基づき、国庫補助負担事業を廃止・縮減するとともに、地方公共団体の事務として同化、定着、定型化しているものに係る補助金等については、原則として、一般財源化を図ること等の方針により、既存の制度や事業の見直しを進めることとし、これらについて各大臣が責任を持って検討し、国庫補助負担事業の整理合理化を推進する。また、存続する補助事業についても、地方の自主性を高める観点から、国の義務付けの縮減、統合メニュー化、統合補助金化、運用の弾力化等の改革を進める。

今後、「国と地方に係る経済財政運営と構造改革に関する基本方針」を踏まえつつ、国庫補助負担金について整理合理化を推進していく必要がある。

## （イ）市町村合併の推進

地方分権が現実の歩みを始めたなか、基礎的地方公共団体として住民に身近な総合的な行政サービスを提供する市町村の役割は、ますます重要となってきている。特に、少子・高齢化をはじめとする広域的行政課題に的確に対処しながら、国・地方を通じる厳しい財政状況下において、市町村の行政サービスの維持・向上を図っていくためには、市町村合併により行政としての規模を拡大し効率化を図るなど、行財政基盤を強化することが喫緊の課題となっている。「市町村の合併の特例に関する法律」（昭和40年法律第6号）の期限である平成17年3月までに市町村合併を行うためには、合併協議会が設置されていない地域については速やかに合併協議会を設置するとともに合併に向けた取組を一層加速化することが必要である。
このため、市町村合併について、国民への啓発を進めるとともに国の施策に関する関係省庁間の連携を図るため、平成13年3月、総務大臣を本部長とする市町村合併支援本部を内閣に設置し、同年8月、同支援本部において「市町村合併支援プラン」（以下「合併支援プラン」という。）を決定し、都道府県知事から合併重点支援地域に指定された市町村及び合併市町村を対象に、地方財政措置の拡充、公共事業の優先採択・重点投資、合併に際しての各種障害除去等、合併に対する各省庁連携施策を講じてきたところである。さらに、平成14年8月には合併支援プランの改定を行い、合併支援プランを拡充しているところである。

また、この自主的な市町村の合併をより一層強力に推進するため、「合併特例事業」により、合併重点支援地域において合併関係市町村が実施する合併に資する公共・公用施設の整備事業、都道府県が合併を側面から支援するために実施する交通基盤施設の整備事業並びに合併市町村が市町村建設計画に基づいて実施する、合併に伴い特に必要と認められる建設事業及び合併市町村振興のための基金造成について支援を行うこととしている。さらに、「地方自治法等の一部を改正する法律」（平成14年法律第4号）により、住民発議制度を拡充するとともに、住民投票制度を導入することとし、自主的な市町村合併の環境整備を図っているところである。

市町村合併の推進において、地域の実情を熟知した広域的な団体である都道府県の役割は極めて重要であることから、知事を長とする市町村合併支援本部を設置し全庁的支援体制を確立するとともに、合併重点支援地域の指定を一層拡大し、同支援本部による支援プランを策定又は拡充することにより、自主的な市町村合併を積極的に推進することが必要である。

## （ウ）住民が主体の地域づくり

分権型社会における地域づくりは、これまで以上に、住民が主体的に参加し、積極的役割を担うことが求められている。このため、住民が中心となって考え住民が主体となって行う地域づくりを推進し、住民による話し合いの場づくりやその住民の話し合いの結果を受けた取組を推進する市町村に対して必要な支援を行うことが必要である。

また、高齢者や障害者はもとより、女性や子供、外国人等全ての人にやさしいまちづくりには、住民、NPO、民間企業等様々な主体のパートナーシップと適切な役割分担により行うことが不可欠であることから、地域住民の参加による合意形成活動やNPO等による地域活動等を支援する必要がある。

## イ 健全化への努力

極めて厳しい状況にある地方財政を健全化するためには、経済社会の構造改革の推進等により経済の活性化を図ることなどを通じて地方税等の地方一般財源の収入増に努めると同時に、国・地方を通じる行財政の簡素・効率化を図ることにより、収支ギャップを縮小し、借入金依存からの脱却を図ることが必要である。

このような地方財政の健全化の具体的な取組として、平成15年度の地方財政計画においては、国の歳出予算と歩を一にして、歳出全般にわたり徹底した見直しと重点的配分を図るとともに、中期的な目標の下で、定員の計画的削減等による給与関係経費の抑制や、地方単独事業費の減額を図り、これらを通じて、地方財政計画の規模の抑制を図っている。
極めて厳しい地方財政の状況を踏まえると、地方公共団体においても、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立し、地域の行政課題に適切に対応するため、引き続き徹底した行政改革の推進、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進めるとともに、行財政運営の透明性の向上を図り地方財政の健全化への努力を続ける必要がある。

## （ア）行政改革の推進

地方財政の健全化を図るためにも、また、地方公共団体が社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう体質を強化するためにも、行政改革への取組が不可欠である。

このため、地方公共団体においては、行政改革の計画的な取組を推進するとともに、独自の工夫を加えつつ、事務事業の見直し、組織・機構の簡素効率化、外郭団体の統廃合等、定員管理・給与の適正化、民間委託の推進など行財政全般にわたる改革を引き続き積極的に進めることが必要である。特に民間委託等の推進については、「総合規制改革会議の『規制改革の推進に関する第2次答申—経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革』に関する対処方針について」（平成14年12月17日閣議決定）などを踏まえ、各地方公共団体においては、更に積極的かつ計画的に取り組む必要がある。

具体的な取組としては、先ず、定員管理については、数値目標を掲げた定員適正化計画の着実な実行、積極的な見直しを行い、新たな行政需要に対しても、スクラップ・アンド・ビルドを基本として、定員管理の適正化を一層推進し、定員の縮減に努めることが必要である。

最近の状況をみると、平成14年4月1日時点で、定員数が314万4,323人であり、平成7年から8年連続して減少し、減少数は27,209人となっている。また、行政改革大綱において定員管理の数値目標を設定・公表している団体は、平成13年度末時点で、47都道府県、12大都市、1,694市区町村（大都市を除く。）である。

給与についても、地方公務員の給与水準（ラスパイレス指数）が平成14年4月1日現在100.6となっており、ラスパイレス指数100未満の団体が平成14年には2,521団体となるなど、全体としてみれば、適正化が図られてきているが、個別の団体の状況に応じ、運用の改善に取り組む必要がある。なお、地方公務員の退職手当については、これまで国家公務員に準じた措置が講じられているが、国家公務員については、退職手当の支給水準の引下げ等を内容とする関係法律の改正案が第156回国会に提出されているところである。

また、行政改革を推進するとともに、地方分権の進展等に対応した質の高い行政サービスを効率的・安定的に提供するために、職員の意識改革を進めるとともに、時代の変化に対応し新たな課題に適切に対処できる人材の育成・確保が必要であり、研修内容の充実、人事管理制度の適切な運用、職員の評価システムの整備・充実等に取り組む必要がある。

組織・機構については、時代の変化に即応した全般的な見直しを行い、事務事業を円滑に遂行できる簡素で効率的なものとすることが必要であり、公社等の外郭団体についても経営状況の点検・評価、運営改善を積極的に推進するとともに、一部事務組合においても同一地域内の複数の一部事務組合の整理・統合を促進する等行政改革を一層推進する必要がある。

また、事務事業の必要性や効果のチェックを踏まえた上で、事務事業の総合化を図るとともに、情報化の推進等による効率的な事務事業の実施、民間委託の推進、公設民営方式
の活用等に引き続き努めることが必要である。

なお、従来、地方公共団体が自ら行ってきた公共施設等の建設、維持管理及び運営を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うPFⅠについても、平成15年1月までに約70の事業について実施方針が策定・公表され、既に供用を開始したものも10を超えているところであるが、効率的かつ効果的に公共施設を整備し、質の高い公共サービスを提供する上で有効な手法であり、その積極的な活用を図っていく必要がある。

公共工事については、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成12年法律第127号）により公表や通知が義務づけられている事項（指名競争入札基準の公表、談合と疑うに足りる事実の公正取引委員会への通知等）について早期に実施するとともに、一般競争入札の適切な実施や多様な入札・契約方法の推進、電子入札の導入等を含めて引き続き公共工事の入札及び契約の適正化を図るために必要な措置を講じるように努めるとともに、コスト縮減に積極的に取り組む必要がある。

住民の複雑多様化する行政需要や新たな行政課題を的確に把握し、実施すべき施策の選択や重点化を図るという観点等から、行政評価を導入する地方公共団体が増加している。行政評価は、コスト削減、職員の意識改革、成果重視の行政サービスの確立等行政サービスの質の向上、行政改革の推進に有効な手段の一つである。平成14年7月末現在、46の都道府県、全ての大都市及び515の市区町村（大都市を除く）において、行政評価が導入又は試行されているが、引き続き、その導入及び推進を図る必要がある。

地方公共団体は、簡素かつ公正を旨とした行政運営と法規に則った適正な予算執行に一層努めるよう要請されているところであり、各地方公共団体においては、経費支出の点検や必要な改善措置を実施し、適正かつ厳正なる予算執行に努めなくてはならない。また、適正な予算執行の確保を図る観点等から、監査委員制度の適正な運用と監査の徹底に努めるとともに、外部監査制度の積極的な活用が必要である。

## (イ) 透明性の向上

地方分権の進展に伴い地方公共団体の行政の自己決定権・自己責任が拡大されることに対応し、行政手続の公正を確保するとともに透明性の向上を図り説明責任を果たしていくことが求められている。

とりわけ、地方財政の状況が厳しさを増すなかで、適正な財政運営に資するためにも、財政状況に関する住民の理解と協力を得ることの重要性が高まっている。このため、地方公共団体においては、事業実施後における事業効果等の分析・評価等に努めるとともに、住民にわかりやすいような工夫、情報化に対応した手段の活用等、周知・公表方法の一層の改善を図り、説明責任を十分に果たすことが必要である。財政状況の公表、分析の一手法として資産と負債の状況を総合的に把握するバランスシートや減価償却費などの非現金支出を含めた行政活動にかかるコストを把握するための行政コスト計算書の作成に取り組む団体も近年、増加しており、平成14年8月31日現在、平成12年度版のバランスシートを作成済みの団体は、都道府県47団体、市区町村1,449団体、平成12年度版の行政コスト計算書を作成済みの団体は、都道府県39団体、市区町村466団体となっている。

また、行政改革大綱における数値目標の設定や実施計画の策定等を含めた取組内容の具体化・充実化を図りつつ、行政改革の目標や推進状況、行政評価の結果等を積極的に住民
に公表するなどして透明化を進め、住民の一層の理解と協力の下で行政改革を推進していくことが重要である。

さらに、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年法律第42号）の趣旨を踏まえ、行政運営に関する情報や公文書の公開を目的とする情報公開条例等の制定及びその充実を図り、行政情報の一層の公開、住民との情報の共有化を進めることが必要である。なお、情報公開条例は、全ての都道府県及び大都市において制定済みであり、市区町村（大都市を除く。）では、平成14年4月1日現在で2,620団体、81.3%の団体で条例又は要綱等を制定済みである。

また、住民の意見を立案段階において反映させる機会を確保するため、総合的な計画や住民の生活に広く影響を与える方針等の案、その趣旨、内容等を住民に公表し、その提出された意見を考慮して意思決定を行うとともに、意見に対する地方公共団体の考え方を明らかにするパブリックコメント制度の導入を図る地方公共団体も増えている。パブリックコメント制度は、政策形成過程における透明性を高めるとともに、施策への住民参画を促進する上でも有効であると考えられる。

## ウ 地域の政策課題への対応

地域の総合的な行政主体である地方公共団体は、地域の活性化、電子自治体の推進等情報化施策の推進、循環型社会の構築等環境問題への対応、総合的な地域福祉施策の充実等、地域の政策課題に積極的に対応し、住民福祉の向上を図る必要がある。主な地域の政策課題についてみると、次のとおりである。

## (ア) 地域の活性化

地域はそれぞれの特性に応じて人材、自然、歴史、文化といった多様な資源を有しており、これらを活かしながら、活力を回復し、魅力を高め、豊かさや快適さを一層誇れる地域づくりを行う必要がある。このため、都市再生、中心市街地再活性化、農山漁村、過疎地域の活性化等地域に応じた活性化策を講じるとともに、地方指定文化財等や歴史的建造物、街並みの保存、修復及び周辺整備、住民等の芸術文化活動の支援、創造的で文化的なまちづくりや地域文化財等の活用による地域おこし等を地域の実情に応じて支援する必要がある。

なお、地方公共団体と国立大学等の研究開発機関との連携を図ることは、地域経済の活性化につながるものと期待されている。これに関連して、地方財政再建促進特別措置法施行令が改正され、国立大学等が行う地域における産業の振興等に寄与する研究開発等の実施に要する経費を一定の要件の下で地方公共団体が負担することが可能とされている。

さらに、道路、港湾、住宅、下水道などの生産活動や生活を営む上で欠くことのできない施設や治山、治水などの国土保全施設等の社会資本は、公的主体・民間主体双方の努力により着実に整備が進められ、その整備水準は年々向上してきているが、引き続き、地域の実情に即して、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等を図るために必要な事業量を確保し、住民に身近な社会資本の一層の充実を図るとともに、情報通信基盤をはじめ地域の新たな活性化につながる基盤を重点的に整備する必要がある。

なお、平成15年度の地方財政計画上、地方単独事業の事業内容については、いわゆる箱物整備を抑制するとともに、地域の基盤整備への重点化を図ることとして引き続き「地
域活性化事業」により支援を行うこととされているところである。

## （イ）情報化の推進

情報通信技術の飛躍的発展は、我が国の経済システムの成長力を高める上で重要な位置付けを占めるとともに、地域社会における人々の生活にも大きな影響を及ぼすことから、その発展に的確に対応しその便益を活用することにより、住民の利便性の向上と地域経済の振興、生活環境の高度化を図る必要がある。

地方公共団体においては、電子政府を2003年度までに実現するという国の取組と歩調を合わせて、住民サービスの質的向上、地方公共団体の業務改革及び地域における情報関連産業の育成などの効果をもたらす電子自治体の実現、地域の社会・経済活動の活性化に資するための情報通信基盤の整備等の施策を総合的・戦略的に推進する必要がある。

このため、庁内LAN整備、地方公共団体を相互に接続するとともに国のネットワークとも接続する広域的でセキュリティの高い総合行政ネットワークへの市町村の参加を促進するとともに、住民基本台帳ネットワークシステムの整備、組織認証基盤及び公的個人認証サービスの整備を推進する。また、電子申請受付システムや各種業務処理システムの開発・運用にあたり、都道府県と連携して複数の市町村が共同して推進する共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略を進める。その際、情報セキュリティの確保及び個人情報保護の徹底を図っていく必要がある。なお、第155回国会において行政手続オンライン化関係3法（「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」（平成14年法律第151号）、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成14年法律第152号）及び「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」（平成14年法律第153号））が成立したことにより、電子自治体実現のための環境整備が図られたところである。

また、地域間のデジタル・デバイドの是正を図るとともに、活力ある地域社会の形成に資するため、地域公共ネットワークの全国整備等を促進することとしている。

さらに、地域住民のＩＴ活用能力の向上等、誰もがＩＴを利用できる社会を実現するための取組を引き続き支援することとしている。

## (ウ) 良質な環境の保全・創造

地方公共団体は、環境への負荷の少ない持続的発展の可能な循環型社会の構築を推進する基本的枠組みとなる「循環型社会形成推進基本法」（平成12年法律第110号）等を踏まえ、廃棄物等の発生抑制・リサイクルの推進、産業廃棄物の不法投棄対策の強化等を総合的かつ計画的に実施する必要がある。また、環境問題に対する住民の関心が一段と高まるなか、地域におけるダイオキシン問題や、地球規模の環境問題としての地球温暖化対策、国土保全の見地からの農地、森林等の管理対策等についても積極的な取組を引き続き進めていくことが必要である。

## （エ）総合的かつ効率的な地域福祉施策の推進

地方公共団体においては、今後急速に進行する少子・高齢化に対応し、ゴールドプラン21、新エンゼルプラン、新障害者プラン等を着実に推進するとともに、地域のニーズに応じた地方単独施策等により総合的かつ効率的な地域福祉施策を積極的に推進していく必要がある。特に、平成12年4月から実施されている介護保険制度については、第二期介護
保険事業計画期間を迎えるにあたり、引き続き介護サービス関連施設等の基盤の整備、地域の実情を踏まえた介護保険制度関連施策の実施等総合的な取組を行う必要がある。

## エ 地方公営企業の経営基盤の強化等

## (ア) 地方公営企業

地方公営企業の平成13年度の決算の状況をみると、地方公営企業の経営状況は、前年度に比べて黒字事業数が増加したものの、未だ1割以上の事業で赤字が生じており、法適用企業全体の経営収支比率（経営費用に対する経営収益の割合）は平成3年度以降100%を下回った状態が続いているなど、全体として引き続き厳しい状況となっている。

地方公営企業は住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割を果たしてきたが、将来にわたってその本来の目的である公共の福祉を増進していくためには、次の諸点に留意しつつ、経営基盤の一層の強化のための本格的な経営改革に取り組む必要がある。

第一は、地方公営企業のあり方の不断の見直しである。

地方公営企業が供給するサービスについては、公共の福祉を増進するため、適切な対価を得て、住民の日常生活に必要なサービスを提供するという地方公営企業の役割を踏まえ、民間企業との役割分担を考慮しつつ、より総合的な行政サービスの実施、住民サービスの向上、経営健全化・効率化の推進、住民負担の軽減等を図る観点から、地域の実情に応じ、適切な経営形態の検討を行いつつ、絶えずその内容、供給方法等の見直しを行う必要がある。

第二は、計画的な経営等を通じた経営基盤の強化である。

① 地方公営企業の経営にあたっては、常に住民の理解と協力の下に経営効率化、住民サービスの向上等を図るため、建設投資、財務、業務等経営に関する計画を策定・公表するとともに、経営目標、経営内容等について積極的に広報を行うことが適当である。また、同種企業との経営状況等の比較による経営分析の強化により、計画の達成に向けた経営健全化・効率化の推進に努める必要がある。

② 地方公営企業の組織・機構については、総合的・機能的な企業経営が可能となるよう、簡素で効率的な組織・機構とする必要がある。また、職員の企業意識の徹底を図りつつ、事務事業の見直し、職員配置の適正化等により適正な定員管理を計画的に推進するほか、職員の給与についても、給与水準の適正化を図るとともに、一律の企業手当等不適切な給与制度及びその運用を是正する必要がある。

③ 地方公営企業の料金は、公正妥当、かつ能率的な経営の下における適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な経営を確保できるものでなければならない。そのため、経理内容の明確化、透明性の向上等の観点から、特に下水道事業及び簡易水道事業において、地方公営企業法の財務規定等の適用を積極的に推進していく必要があるほか、経営改善・合理化による原価の抑制、適切な事業報酬の設定、受益者負担金の適切な徴収、料金改定時の積極的広報等に努める必要がある。

④ 地方公営企業は独立採算制を経営の原則としており、地方公営企業の経費のうち、その性質上企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でないもの、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認め
られるもの等を除き、経営に伴う収入をもって充てなければならないものとされている。公営企業会計においては、このような経費負担区分の適正な運用を図り、厳しい地方財政の状況を踏まえ、一層の自助努力により独立採算制の原則に立脚した経営に努める必要がある。

⑤ 水道事業における水源の確保、交通事故業におけるまちづくりと一体となった需要喚起策等、経営努力のみでは解決の困難な問題については、国、地方公共団体の一般行政部門、その他関係機関等の協力を求め、一体となってその解決を図り、企業環境の整備に努めることが重要である。

第三は、民間的経営手法の積極的な導入である。

公的サービス分野への民間参入の動きが強まるなど社会経済情勢の著しい変化がみられるなかで、地方公営企業の一層の自立性の強化と経営の活性化を図ることが必要とされている。

このため、各地方公共団体において、

① アウトソーシング（外部委託）、PFI等の有効活用

② 業績評価手法の活用

③ 経営情報の積極的な開示

④ 資産の有効活用等を通じた収益性向上

⑤ 地方公営企業法非適用事業の法適用の推進

等の民間的経営手法を地域の実情を踏まえて様々な工夫を講じつつ積極的に導入していく必要がある。

## （☑）国民健康保险事業

我が国の医療保険の中核として国民皆保険を支える国民健康保険制度については、被保険者の高齢化に伴う医療費の増嵩、保険税（料）負担能力の低い無職者・低所得者の増加、医療費の地域格差から生じる保険者間の不均衡、小規模保険者の増加など、構造の問題を数多く内包している。

国保財政の健全化に向けては、これまでにも種々の財政的支援を講じてきているところであるが、安定的な保険運営を可能とする上で、国民健康保険制度の抱える構造的な問題の解決が避けて通れないところである。このため、国民健康保険のみならず、被用者保険を含む医療保険制度全般にわたる抜本改革が必要とされており、そのための検討が進められているところである。

## (ウ) 地方公社等

地方公社等については、経営の適否が地方財政に重大な影響を及ぼす可能性があることから、経営状況を的確に把握するとともに、「行政改革大綱」（平成12年12月1日閣議決定）等を踏まえ、経営環境の変化への対応、経営主体の経営効率化、地方公共団体の財政運営のより一層の健全化の観点から、その経営改善等について積極的に取り組む必要がある。

このうち、土地開発公社については、土地取得にあたっては、土地利用計画等を十分に検討し、現に保有している土地については事業計画の見直し等を含めて処分の促進に努め、土地取得手続の適正化や金利の低減を図るとともに、積極的な情報公開等に努める必要が
第113図 土地保有総額の推移

ある。土地開発公社の近年の土地保有総額の推移は、第113図のとおりであり、平成13年度末における土地保有総額は、7兆1,563億円で、前年度と比べると7.3%減（前年度6.9%減）となっており、5年連続して減少している。このうち、5年以上保有している土地はほぼ横ばいであるが、10年以上保有している土地は増加していることから、特に、保有期間が長期にわたる土地については、処分を積極的に行い、経営の健全化に努めることが重要である。

また、土地開発公社の経営については、その設立・出資団体の責任において健全化が図られるべきであるが、財政状況等から独力では健全化の達成が困難と考えられる設立・出資団体が、一定の計画に基づき土地開発公社の抜本的な経営健全化に取り組む場合に、地方財政措置を行うこととしたところであり、平成13年6月30日までに、73市町村が総務大臣又は都府県知事により土地開発公社経営健全化団体の指定を受け、経営の健全化に取り組んでいるところである。

また、第三セクターに関しては、「第三セクターに関する指針」（平成11年5月20日付け自治大臣官房総務審議官通知）の趣旨を踏まえ、定期的に経営状況の点検評価を行い、役職員数及び給与の見直し、組織機構のスリム化等による運営の改善や経営状況に関する情報開示を促すほか、事業や公的関与の内容の積極的な情報開示に努めることが必要である。特に、点検評価の結果、経営の悪化が深刻であると判断される第三セクターについては、できるだけ早期に、第三セクター方式での事業の存廃自体の検討も含め抜本的な経営改善策を講じることが必要である。
## 資料編目次

〔平成13年度の地方財政〕

紙 括

第 1 表 地方公共団体数の推移 …… 資6
第 2 表 団体種類別人口の推移 …… 資6
第 3 表 財政力指数段階別の団体数及び構成比 …… 資9
第 4 表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移 …… 資9
第 5 表 決算規模の状況 …… 資10
第 6 表 純計決算額の推移 …… 資12
第 7 表 決算収支の状況 …… 資14
第 8 表 経常収支比率等の状況 …… 資26
第 9 表 繰越額等の状況 …… 資32
第 10 表 財政再建の状況 …… 資34

歳 入

第 11 表 歳入決算額の状況 …… 資36
第 12 表 地方税の状況 …… 資40
第 13 表 法定外普通税の状況 …… 資48
第 14 表 超過課税の状況 …… 資48
第 15 表 地方税徴収率の推移 …… 資48
第 16 表 国税と地方税の収入状況 …… 資50
第 17 表 国民所得に対する租税負担率 …… 資52
第 18 表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較 …… 資54
第 19 表 地方議与税の状況 …… 資54
第 20 表 地方交付税の状況 …… 資56
第 21 表 一般財源の状況 …… 資58
第 22 表 一般財源の推移 …… 資60
第 23 表 一般財源の人口 1 人当たり額の状況 …… 資64
第 24 表 国・県支出金の状況 …… 資68
第 25 表 地方債発行状況 …… 資70
第 26 表 平成 13 年度地方債許可状況 …… 資72
第 27 表 使用料及び手数料の状況 …… 資76
第28表 繰入金の状況……資76
第29表 その他の収入の状況……資78

地方財政と国の財政
第30表 地方財政と国の財政との累年比較……資78
第31表 平成13年度国・地方の目的別歳出の状況……資80
第32表 国民経済計算における公的支出の推移……資82

出（目的別）
第33表 目的別歳出決算額の状況……資84
第34表 民生費の状況……資88
第35表 社会福祉費の状況……資90
第36表 老人福祉費の状況……資90
第37表 児童福祉費の状況……資90
第38表 生活保護費の状況……資92
第39表 被保護者数の推移……資92
第40表 災害救助費の状況……資92
第41表 衛生費の状況……資94
第42表 公衆衛生費の状況……資96
第43表 結核対策費の状況……資96
第44表 保健所費の状況……資96
第45表 清掃費の状況……資98
第46表 労働費の状況……資98
第47表 失業対策費の状況……資100
第48表 農林水産業費の状況……資100
第49表 農業費の状況……資102
第50表 畜産業費の状況……資104
第51表 農地費の状況……資104
第52表 林業費の状況……資104
第53表 水産業費の状況……資106
第54表 商工費の状況……資106
第55表 土木費の状況……資108
第56表 道路橋りょう費の状況……資110
第57表 河川海岸費の状況……資110
第58表 港湾費の状況……資110
第59表 都市計画費の状況……資112
第60表 住宅費の状況 …… 資112
第61表 消防費の状況 …… 資114
第62表 警察費の状況 …… 資114
第63表 警察職員数の推移 …… 資115
第64表 教育費の状況 …… 資116
第65表 小学校費の状況 …… 資118
第66表 中学校費の状況 …… 資118
第67表 高等学校費の状況 …… 資118
第68表 社会教育費の状況 …… 資120
第69表 保健体育費の状況 …… 資120

出（性質別）

第70表 性質別歳出決算額の状況 …… 資122
第71表 一般財源の充当状況 …… 資126
第72表 人件費の状況 …… 資128
第73表 人件費中の職員給の状況 …… 資130
第74表 地方公務員数の状況 …… 資132
第75表 物件費の状況 …… 資134
第76表 維持補修費の状況 …… 資134
第77表 扶助費の状況 …… 資136
第78表 補助費等の状況 …… 資136
第79表 普通建設事業費の状況 …… 資138
第80表 普通建設事業費中の補助事業費の状況 …… 資142
第81表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況 …… 資144
第82表 普通建設事業費中の単独事業費の状況 …… 資146
第83表 普通建設事業費の目的別の状況（構成比） …… 資148
第84表 普通建設事業費中の用地取得費の状況 …… 資150
第85表 普通建設事業費中の用地取得費（補助事業費）
の状況 …… 資156
第86表 普通建設事業費中の用地取得費（単独事業費）
の状況 …… 資158
第87表 災害復旧事業費の状況 …… 資160
第88表 失業対策事業費の状況 …… 資160
第89表 繰出金の状況 …… 資162
第90表 積立金の状況 …… 資164
第91表 投資及び出資金の状況 …… 資166
第92表 貸付金の状況 ……資168
第93表 地方公営企業等に対する繰出しの状況 ……資170
第94表 公債費の状況 ……資174
第95表 地方債元金償還額の状況 ……資176

## 将来にわたる財政負担等

第96表 地方債現在高の状況 ……資178
第97表 債務負担行為額（翌年度以降支出予定額）の状況 ……資182
第98表 積立金現在高の状況 ……資184
第99表 平成13年度資金収支の状況 ……資186

## 公共施設

## 地方公営事業

第109表 地方公営企業の事業数の状況 ……資198
第110表 地方公営企業の職員数の状況 ……資200
第111表 地方公営事業決算の状況 ……資200
第112表 法適用企業決算の状況 ……資202
第113表 法適用企業の事業別決算の推移 ……資208
第114表 法非適用企業決算の状況 ……資210
第115表 国民健康保険事業決算の状況 ……資212
第116表 老人保健医療事業決算の状況 ……資218
第117表 介護保険事業決算の状況 ……資220
第118表 収益事業決算の状況 ……資224
第119表 公立大学附属病院事業決算の状況 ……資226
第120表 公益質屋事業決算の状況 ……資228
第121表 農業共済事業決算の状況 ……資228
第 122 表 交通災害共済事業（直営方式）決算の状況 ……資228
第 123 表 企業債等の状況 ……資230
第 124 表 公営企業金融公庫の貸付状況 ……資231

第125表 予算の状況 …… 資232
第126表 地方財政計画 …… 資234
第127表 地方交付税の状況 …… 資238
第128表 地方債計画 …… 資240
第129表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移 …… 資242
区 分	昭 和 28.10.1 (A)	31.3.31	41.3.31	平 成 5.3.31	6.3.31	7.3.31
都 道 府 县 市 町 村 大 都 市 中 核 市 特 例 市 都 中 都 市 小 都 市 町 村 計 (普通地方公共団体) 特 别 区 一部事務組合 (普通会計) 計 (特別地方公共団体) 合 計	46 9,868 5 — 281 … 9,582 9,914 23 … … … … 23 1,804 … … … 1,827 … … … 5,245	46 4,776 5 — — 486 … … … 4,285 4,822

（注）1 昭和28年10月1日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特別地方公共団体のうち財産区及び地方開発事業団は、本表に掲げていない。

3 一部事務組合には、広域連合を含めた。(以下の表において同じ)

## 第 2 表 团 体 種 類 别

その１　国勢調査人口の推移

区 分	人 口(千人)	比 較
昭 和 60.10.1	平 成 2.10.1	7.10.1(A)	12.10.1(B)	增 减 (B)-(A)	增減率
特 别 区	8,355	8,164	7,968	8,135	千人	%
大 都 市	16,528	18,050	19,151	19,605	167	2.1
中 核 市	-	-	-	11,835	454	2.4
都 市	68,006	69,430	70,891	60,317	11,835	皆增
小 計(市部)	92,889	95,644	98,009	99,891	△ 10,574	△ 14.9
町 村(郡部)	28,160	27,968	27,561	27,035	1,882	1.9
合 計	121,049	123,611	125,570	126,926	△ 526	△ 1.9
1,356	1.1

（注）1団体当たり人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。
体数の推移

8.3.31	9.3.31	10.3.31	11.3.31	12.3.31	13.3.31(B)	14.3.31(C)	比 较
(C)-(B)	(C)/(A)×100%
47	47	47	47	47	47	47	-	102.2
3,232	3,232	3,232	3,232	3,229	3,227	3,223	△ 4	32.7
12	12	12	12	12	12	12	-	240.0
-	12	17	21	25	27	28	1	…
-	-	-	-	-	10	30	20	…
652	644	641	637	634	621	602	△ 19	214.2
208	196	191	187	183	179	157	△ 22	…
444	448	450	450	451	442	445	3	…
2,568	2,564	2,562	2,562	2,558	2,557	2,551	△ 6	26.6
3,279	3,279	3,279	3,279	3,276	3,274	3,270	△ 4	33.0
23	23	23	23	23	23	23	-	100.0
2,280	2,284	2,276	2,264	2,221	2,158	2,136	△ 22	…
2,303	2,307	2,299	2,287	2,244	2,181	2,159	△ 22	…
5,582	5,586	5,578	5,566	5,520	5,455	5,429	△ 26	…

人 口 の 推 移

構 成 比(%)	1団体当たり人口(人)
昭 和 60.10.1	平 成 2.10.1	7.10.1	12.10.1	平 成 7.10.1 (C)	12.10.1 (D)	比 較 (D)-(C)
6.9	6.6	6.3	6.4	346,418	353,682	7,264
13.7	14.6	15.3	15.4	1,595,890	1,633,743	37,853
-	-	-	9.3	-	438,323	438,323
56.2	56.2	56.5	47.5	108,728	95,589	△ 13,139
76.7	77.4	78.1	78.7	142,663	144,143	1,480
23.3	22.6	21.9	21.3	10,733	10,573	△ 160
100.0	100.0	100.0	100.0	38,578	39,054	476
## 第2表 団体種類別人口の推移（つづき）

その２　都道府県別国勢調査人口及び住民基本台帳登載人口の状況

区 分	平成2年10月1日	平成7年10月1日(A)	平成12年10月1日(B)	增 减(B)-(A)(C)	增減率(C)/(A)×100	平成14年3月31日現在住民基本台帳登載人口
北海道森手城田形島城木馬玉葉京新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島高福佐長熊大宮鹿児合	人5,643,6471,482,8731,416,9282,248,5581,227,4781,258,3902,104,0582,845,3821,935,1681,966,2656,405,3195,555,42911,855,5637,980,3912,474,5831,120,1611,164,628823,585852,9662,156,6272,066,5693,670,8406,690,6031,792,5141,222,4112,602,4608,734,5165,405,0401,375,4811,074,325615,722781,0211,925,8772,849,8471,572,616831,5981,023,4121,515,025825,0344,811,050877,8511,562,9591,840,3261,236,9421,168,9071,797,8241,222,398123,611,1675,643,6471,482,8731,416,9282,248,5581,227,4781,258,3902,104,0582,845,3821,935,1681,966,2656,405,3195,555,42911,855,5637,980,3912,474,5831,120,1611,164,628823,585852,9662,156,6272,066,5693,670,8406,690,6031,792,5141,222,4112,602,4608,734,5165,405,0401,375,4811,074,325615,722781,0211,925,8772,849,8471,572,616831,5981,023,4121,515,025825,0344,811,050877,8511,562,9591,840,3261,236,9421,168,9071,797,8241,222,398123,611,1675,643,6471,482,8731,416,9282,248,5581,227,4781,258,3902,104,0582,845,3821,935,5302,955,5302,985,676,6761,475,7281,416,1802,365,3202,365,3202,365,3
第 3 表 財政力指数段階別の団体数及び構成比

財政力指數	0.30未満	0.30以上0.50未満	0.50以上1.00未満	1.00以上	合計	財政力指數平均
团体区分
都道府県市町村大都市中核市特例市都都市小都市町村合計	151,432-	%31.944.4-	21847-	%44.726.3-	10858-	%21.326.6-	186-	%2.7-	473,223-	%100.0100.0	0.410.400.780.770.840.640.820.580.330.40
-	-	-	-	12	100.0	-	-	12	100.0	0.780.770.840.640.820.580.330.40
-	-	-	-	27	96.4	1	3.6	28	100.0	0.770.770.840.640.820.580.330.40
-	-	-	-	27	90.0	3	10.0	30	100.0	0.840.84

（注）「財政力指数」は、平成11、12、13年度の各年度における普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の単純平均値である。

第 4 表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移

区 分	平 成 7.3.31	8.3.31	9.3.31	10.3.31	11.3.31	12.3.31	13.3.31 (A)	14.3.31 (B)	比 較 (B)-(A)
総 務 関 係	275	286	292	294	294	304	308	306	△ 2
うち退職手当組合	46	46	47	47	47	46	47	48	1
民 生 関 係	139	136	136	141	145	185	147	137	△ 10
衛 生 関 係	1,024	1,024	1,026	1,015	1,000	913	887	874	△ 13
うち伝染病組合	126	120	118	116	107	34	5	2	△ 3
〜 屋・ごみ処理組合	751	750	753	747	744	731	729	719	△ 10
商 工 関 係	6	5	5	5	5	5	5	5	-
農 林 水 産 関 係	146	144	143	143	142	141	140	133	△ 7
うち林野(造林)組合	75	74	74	74	74	73	73	69	△ 4
土 木 関 係	30	29	28	28	28	28	28	27	△ 1
消 防 関 係	470	470	467	462	463	460	460	458	△ 2
教 育 関 係	145	145	144	138	136	137	137	135	△ 2
うち小学校組合	18	18	19	19	18	18	18	17	△ 1
〜 中学校組合	56	55	54	54	53	54	51	51	-
そ の 他	43	41	43	50	51	48	46	61	15
合 計	2,278	2,280	2,284	2,276	2,264	2,221	2,158	2,136	△ 22
## 第 5 表 决 算 规

その１単純合計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	平成13年度	平成12年度	比	較
增 减 額	增減率	前年度 增減率
歳 入 総 額(A)+(B)	106,900,572	107,219,061	△	318,489	△ 0.3	△ 3.0
都 道 府 県(A)	53,962,473	54,414,878	△	452,405	△ 0.8	△ 1.2
市町村(純計額)(B)	52,938,099	52,804,183	133,916	0.3	△ 4.9
市町村(単純合計額)	54,680,836	54,502,401	178,435	0.3	△ 4.6
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	51,959,052	51,991,564	△	32,512	△ 0.1	△ 4.9
大 都 市	9,936,286	10,003,903	△	67,617	△ 0.7	△ 4.8
中 核 市	4,527,562	4,419,778	107,784	2.4	2.3
特 例 市	2,787,378	822,822	1,964,556	238.8	皆增
都 市	18,187,453	20,094,619	△	1,907,166	△ 9.5	△ 9.4
中 都 市	9,311,136	11,288,698	△	1,977,562	△ 17.5	△ 10.6
小 都 市	8,876,317	8,805,921	70,396	0.8	△ 7.8
町 村	13,673,613	13,867,883	△	194,270	△ 1.4	△ 6.5
特 别 区	2,846,760	2,782,558	64,202	2.3	△ 1.7
一部事務組合	2,721,783	2,510,838	210,945	8.4	0.7
歳 出 総 額(C)+(D)	104,328,178	104,560,321	△	232,143	△ 0.2	△ 3.4
都 道 府 県(C)	52,922,242	53,399,328	△	477,086	△ 0.9	△ 1.5
市町村(純計額)(D)	51,405,936	51,160,992	244,944	0.5	△ 5.3
市町村(単純合計額)	53,148,673	52,859,211	289,462	0.5	△ 5.0
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	50,523,455	50,450,782	72,673	0.1	△ 5.3
大 都 市	9,816,973	9,866,504	△	49,531	△ 0.5	△ 5.0
中 核 市	4,395,929	4,275,378	120,551	2.8	1.7
特 例 市	2,729,371	801,519	1,927,852	240.5	皆增
都 市	17,677,337	19,485,328	△	1,807,991	△ 9.3	△ 9.8
中 都 市	9,052,243	10,963,613	△	1,911,370	△ 17.4	△ 10.9
小 都 市	8,625,094	8,521,716	103,378	1.2	△ 8.2
町 村	13,159,464	13,323,099	△	163,635	△ 1.2	△ 6.9
特 别 区	2,744,380	2,698,954	45,426	1.7	△ 2.2
一部事務組合	2,625,218	2,408,429	216,789	9.0	0.3