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## 4 地方経費の内容

歳出決算額の状況を、支出の対象となる行政の目的にしたがって土木建設（土木費）、教育と文化（教育費）、生活・福祉の充実（民生費、労働費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、保健衛生と環境保全（衛生費等）、警察と消防（警察費、消防費）に分けてみると、以下のとおりである。

## (1) 土木建設 [第 55 表～第 60 表]

地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、公園等公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は18兆5,723億円であり、前年度に比べると5.1%減（前年度6.8%減）となっている。また、土木費の歳出総額に占める割合は19.1%であり、最も大きな構成比（都道府県18.1%、市町村18.1%）となっている。

土木費の目的別内訳は、第34図のとおりであり、街路、公園、下水道等の整備、区画整理等に要する経費である都市計画費（土木費総額の34.4%）が最も大きな割合を占め、以下、道路・橋りようの新設、改良等に要する経費である道路橋りよう費（同34.3%）、河川の改修、海岸の保全等に要する経費である河川海岸費（同12.9%）の順となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費が最も大き

第34図 土木費の目的別内訳
な割合（42.1%）を占め、以下、河川海岸費（22.2%）、都市計画費（17.7%）の順となっている。一方、市町村においては都市計画費が最も大きな割合（51.8%）を占め、以下、道路橋りよう費（25.8%）、住宅費（10.0%）の順となっている。

土木費の性質別内訳は、第35図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合（68.1%）を占め、以下、下水道事業会計等への繰出金（7.4%）、人件費（6.0%）、住宅関係等の貸付金（5.7%）の順となっている。

さらに、土木費において大きな割合を占める普通建設事業費についてみると、その構成は、単独事業費が48.6%、補助事業費が41.3%、国直轄事業負担金が10.1％となっている。この構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、補助事業費（46.6%）が単独事業費（38.4%）を上回っているのに対し、市町村においては単独事業費（62.7%）が補助事業費（31.5%）を大きく上回っている。また、各費目の伸び率をみると、単独事業費が7.0％減（前年度6.3％減）、補助事業費が9.3％減（同11.6％減）、国直轄事業負担金が1.3％減（同2.5％減）となっている。

なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の設置及び補修、交通安全運動の推進等の道路交通安全対策事業を実施している。道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含み、人件費を除く。）は6,322億円で、前年度と比べると0.0%増（前年度6.0%減）となっている。道路交通安全対策経費の内訳をみると、横断歩道や道路標識等交通安全施設の設置費の構成比が最も大きな割合を占め（79.1%）、以下、交通安全運動等（13.2%）、施設補修費（7.7%）の順となっている。

## 第35図 土木費の性質別内訳
## (2) 教育と文化 [第64表～第69表]

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育文化行政を行っている。

これらの教育施策の推進に要する経費である教育費の決算額は18兆10億円であり、前年度に比べると0.4%減（前年度0.6%減）となっている。また、教育費の歳出総額に占める割合は18.5%と土木費に次ぐ構成比（都道府県22.8%、市町村11.8%）となっている。

教育費の目的別内訳は、第36図のとおりであり、小学校費が最も大きな割合（29.4%）を占め、以下、中学校費（17.0%）、高等学校費（15.3%）、教職員の退職金や私立学校の振興等に要する経費である教育総務費（13.9%）の順となっている。また、各費目の伸び率は、小学校費が0.7%増（前年度0.4%減）、中学校費が0.1%増（同2.2%減）、高等学校費が1.4%減（同1.8%減）、教育総務費が1.4%増（同4.9%増）、体育施設の建設・運営や体育振興及び義務教育諸学校等の給食等に要する経費である保健体育費が2.8%減（同2.2%減）、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設等に要する経費である社会教育費が2.8%減（同0.7%増）となっている。教育費は、全体では普通建設事業費の減等により減少しているが、退職者の増に伴い教育総務費が増加している。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、小学校費の構成比が最も大きな割合（32.8%）を占め、以下、高等学校費（21.4%）、中学校費（19.1%）の順となっている。一方、市町村においては、社会教育費が22.8%、小学校費が22.1%、保健体育費が21.5%を占めている。

第36図 教育費の目的別内訳
## 第37図 教育費の性質別内訳

1兆5.134億円 8.4%

2兆1.427億円 2兆1.874億円

教育費の性質別内訳は、第37図のとおりであり、人件費が最も大きな割合（67.5%）を占め、次いで物件費（12.2%）、義務教育施設整備等の経費である普通建設事業費（11.9%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、人件費が0.3%増（前年度0.5%減）、普通建設事業費が5.4%減（同6.8%減）となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、都道府県立学校教職員の人件費のほか、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、人件費が大部分(84.0%)を占めている。一方市町村においても、人件費が最も大きな割合(33.6%)を占めており、次いで物件費（28.7%）、普通建設事業費（26.9%）の順となっている。

## (3) 生活・福祉の充実

## ア 社会福祉行政

## (ア) 社会福祉行政 [第 34 表～第 40 表]

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である民生費の決算額は14兆544億円で、前年度と比べると4.9%増（前年度11.1%減）となっている。民生費が増加した要因としては、児童福祉費及び生活保護費における扶助費等が増加したことがあげられる。また、民生費の歳出総額に占める割合は14.4%で土木費、教育費に次ぐ構成比となっている（都道府県8.3%、市町村21.2%）。

なお、団体種類別に決算額をみると、市町村の民生費は、都道府県の2.5倍となっているが、これは、さまざまな社会福祉施設の設置・運営が主として市町村によって行われていること及び都市区域における生活保護事務が市により行われていることなどによるもの
第38図 民生費の目的別内訳

である。

民生費の目的別内訳は、第38図のとおりであり、児童福祉費が最も大きな割合(30.3%)を占め、以下、知的障害者等の福祉対策や他の福祉に分類できない総合的な福祉対策に要する経費である社会福祉費（27.0%）、老人福祉費（26.2%）、生活保護費（16.4%）、非常災害によるり災者に対して行われる応急救助、緊急措置に要する経費や災害見舞金等である災害救助費（0.0%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、児童福祉費が5.6%増（前年度3.4%増）、社会福祉費が4.3%増（同1.8%減）、老人福祉費が4.2%増（同34.1%減）、生活保護費が7.1%増（同5.4%増）、災害救助費が74.6%減（同36.8%減）となっている。

民生費の目的別歳出額の推移は第39図のとおりである。

これらの各項目を10年前（平成3年度）の決算額と比べると、児童福祉費が1.57倍、老人福祉費、社会福祉費がそれぞれ1.56倍と高い伸びを示しており、民生費総額の伸び（1.56倍）が歳出純計決算額の伸び（1.16倍）を上回る要因となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、老人福祉費の構成比（39.4%）が最も大きく、以下、児童福祉費（28.2%）、社会福祉費（24.6%）、生活保護費（7.7%）の順となっている。また、市町村においては、児童福祉費の構成比（31.3%）が最も大きく、以下、社会福祉費（27.6%）、老人福祉費（22.7%）、生活保護費（18.4%）の順となっている。

民生費の性質別内訳は、第40図のとおりであり、生活保護に要する経費、保育所の保育児童に係る措置費、児童手当の支給に要する経費等の扶助費が最も大きな割合(42.5%)を占め、以下、国民健康保険事業会計（事業勘定）、介護保険事業会計（事業勘定）、老人保健医療事業会計等に対する繰出金（16.8%）、人件費（15.3%）、補助費等（11.4%）、
第39図 民生費の目的別歳出の推移

（注）（☐）内の数値は、昭和60年度を100として算出した指数である。

第40図 民生費の性質別内訳

8,876億円 2,328億円
## 第41図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況

その１都道府県

普通建設事業費（6.3%）、物件費（6.0%）の順となっている。また、各費目の伸びをみると人件費が0.1%減（前年度8.2%減）となっているのに対して、補助費等が10.0%増（同19.1%増）、扶助費が6.3%増（同12.9%減）、繰出金が6.1%増（同41.4%増）、物件費が3.1%増（同34.4%減）、普通建設事業費が1.8%増（同25.2%減）とほとんどの費目について増加している。

地方公共団体は、ゴールドプラン21等の実施に加え、地域の実情に応じた様々な地域福祉施策を展開するため積極的な役割を果たしているところであるが、今後少子・高齢化が更に進行していく中で、保健・福祉・医療施策を一層、総合的・計画的に実施するとともに、地域により密着したサービスの充実を図っていくことが求められている。

民生費の扶助費のうち、地域の特性に応じて実施される単独施策分の現状をみると、第41図のとおりである。

都道府県においては1,447億円（民生費の扶助費総額の12.1%）、市町村においては9,202億円（同19.3%）が単独施策分となっている。これを目的別にみると、都道府県に
その２　市町村

おいては、社会福祉費の28.4%、老人福祉費の76.5%、児童福祉費の5.3%、市町村においては社会福祉費の38.4%、老人福祉費の57.8%、児童福祉費の22.0%が単独施策分となっている。

一方、民生費の財源構成比の推移は、第42図のとおりである。地方公共団体は、これまで、民生費における単独施策の充実、民生費に係る国庫補助負担率の引下げ等を背景に、民生費の増加分の多くを一般財源等の充当で対応してきた結果、昭和55年度は一般財源等と国庫支出金はほぼ同じ割合であったものが、近年は、補正予算により介護保険円滑導入、少子化対策等に係る交付金が追加計上された平成11年度を除いて、一般財源等が国庫支出金の2倍を超える割合で推移している。

## (イ) 地域福祉基金の現状

急速に進展する我が国の人口の高齢化に対処するため、在宅福祉の向上、健康づくり等の課題につき、民間活動の活発化を図りつつ、地域の特性に応じた高齢者保健福祉施策等を積極的に推進することを目的に、地域福祉基金が積み立てられており、各地方公共団体においては、この基金の運用益を活用して、さまざまな福祉事業を実施している。平成13年度末の団体種類別の積立金状況は、第17表のとおりである。
第42図 民生費の財源構成比の推移

第17表 団体種類別地域福祉基金の残高の状況

区	分	团体数	平成13年度末残高	増減率
都道府県	村	47	億円	%
3,219	2,597	△ 0.1
市町	村	3,266	7,430	△ 1.6
合計	3,266	10,027	△ 1.2

（注）団体によっては、当該団体で積み立てず、または、積み立てた上でさらに社会福祉協議会等外部の団体に出えん等を行い、その外部団体が基金を積み立てている例があり、それを含む。

また、基金運用益を利用して行う地域福祉事業にはソフト事業も含まれているが、そのソフト事業に対する運用益充当額は、都道府県においては33億円、市町村においては106億円である。都道府県と市町村のソフト事業別運用益充当額の状況は、第43図のとおりであり、都道府県及び市町村ともに在宅福祉の普及、向上に係る事業が大きな割合を占めている。

## 亻 労 働 行 政 [第 46 表～第 47 表]

地方公共団体は、就業者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、金融対策、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は7,982億円で、前年度と比べると
第43図 地域福祉基金の事業別運用益充当額の状況

在宅福祉の普及、向上

健康、生きがいづくりの推進

ボランティア活動の活発化

その他

第44図 労働費の性質別内訳

67.8％増(前年度27.4％減)となっている。また、労働費の歳出総額に占める割合は0.8%（都道府県1.2%、市町村0.4%）となっている。

労働費の目的別内訳をみると、失業対策費は労働費総額の21.0%であり、金融対策、福祉対策、職業訓練等に要する経費であるその他の経費が残りの79.0%を占めている。また、各費目の伸び率をみると、失業対策費が263.1%増（前年度51.6%減）となり、その他の経費が46.8%増（同23.3%減）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては労政費が55.7%、職業訓練費が19.8%、失業対策費が23.2%の順となっている。一方、市町村においては失業対策費の構成比が14.6%となっている。

労働費の性質別内訳は、第44図のとおりであり、積立金が最も大きな割合（45.3%）を占め、以下、貸付金（16.5%）、人件費（12.1%）、補助費等（9.3%）、物件費（9.2%）、失業対策事業費（4.8%）、普通建設事業費（2.5%）の順となっている。また、各費目の伸びをみると、国の補正予算による緊急地域雇用創出特別交付金に係る基金増設に伴い積立金が41.7倍増（前年度95.8%減）となっている。その他の費目では貸付金が3.2%減（同0.9%増）、人件費が2.1%減（同0.8%減）、補助費等が3.0%減（同2.6%減）、物件費が3.8%減（同15.9%増）、普通建設事業費が59.0%減（同19.6%増）、失業対策事業費が36.0%増（同4.9%減）となっている。
## (4) 産業の振興

## 麗農林水産行政[第48表～第53表]

地方公共団体は、農林水産業の振興と食糧の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林水産業に係る技術の開発・普及等の施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は5兆5,352億円で、前年度と比べると5.7%減（前年度5.5%減）となっている。また、農林水産業費の歳出総額に占める割合は5.7%（都道府県8.1%、市町村4.1%）となっている。

農林水産業費の目的別内訳は、第45図のとおりであり、農業基盤整備等に要する経費である農地費が最も大きな割合（40.9%）を占め、農業改良普及事業、農業構造改善事業等に要する経費である農業費（24.0%）がこれに次ぎ、以下、林業費（19.9%）、水産業費（11.1%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、農地費が6.7%減（前年度6.4%減）、農業費が2.3%減（同1.0%減）、林業費が6.9%減（同5.9%減）、水産業費が8.9%減（同8.1%減）となっている。

農林水産業費の性質別内訳は、第46図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合（63.6%）を占め、以下、人件費（15.2%）、補助費等（8.2%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、普通建設事業費が8.1%減（前年度8.9%減）、人件費が0.7%減（同1.2%減）となっている。

さらに、農林水産業費において最も大きな割合を占める普通建設事業費について、目的別にその構成比をみると、農地費が最も大きな割合（53.4%）を占め、以下、林業費（23.4%）、水産業費（12.3%）、農業費（8.5%）の順となっている。

第45図 農林水産業費の目的別内訳
第46図 農林水産業費の性質別内訳

8.401億円 4.534億円 7.211億円

## 亻商工行政[第54表]

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化等を図るため、中小企業の指導育成、企業誘致、消費流通対策等さまざまな施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である商工費の決算額は5兆3,689億円で、前年度に比べると1.1%減（前年度9.6%減）となっている。また、商工費の歳出総額に占める

第47図 商工費の性質別内訳
割合は5.5％となっている（都道府県6.6%、市町村3.7%）。

商工費の性質別内訳は、第47図のとおりであり、貸付金が最も大きな割合（75.3%）を占め、以下、補助費等（8.5%）、普通建設事業費（5.1%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、貸付金が0.2%増（前年度5.6%減）、補助費等が2.9%増（同32.0%減）、普通建設事業費が15.5%減（同6.7%減）となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては貸付金が大部分（81.7%）を占めている。また、市町村においても貸付金が最も大きな割合（61.4%）を占め、次いで補助費等（11.3%）の順となっている。

## (5) 保健衛生と環境保全

## ア 保 健 衛 生 [第 41 表～第 45 表]

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は6兆6,760億円で、前年度と比べると2.4％増（前年度1.0％減）となっている。また、衛生費の歳出総額に占める割合は6.9%（都道府県3.1%、市町村10.2%）となっている。

衛生費の目的別内訳は、第48図のとおりであり、保健衛生、精神衛生及び母子衛生等に要する経費である公衆衛生費が最も大きな割合（50.1%）を占め、一般廃棄物、ごみ、し尿等の収集処理等に要する経費である清掃費（45.3%）と合わせて全体の9割以上を占めている。団体別にみると、都道府県は、公衆衛生費が最も大きな割合（85.7%）を占めており、市町村では、清掃費（57.5%）、公衆衛生費（39.8%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、公衆衛生費が0.3%増（前年度3.2%減）、清掃費が5.7%増（同

第48図 衛生費の目的別内訳
## 第49図 衛生費の性質別内訳

扶助費 4,021億円（6.0%）

純計6兆6,760億円(100.0%)	物件費1兆6,298億円(24.4%)	普通建設事業費1兆5,454億円(23.1%)	人件費1兆4,784億円(22.1%)	補助費等1兆12億円(15.0%)	その他6,191億円(9.4%)

2.1％増）となる一方、保健所費が5.2％減（同4.1％減）となっている。なお、これらの各費目を10年前(平成3年度)の決算額と比べると、清掃費が1.45倍、公衆衛生費が1.25倍となっており、衛生費総額の伸び（1.31倍）が歳出純計決算額の伸び（1.16倍）を上回る要因となっている。

衛生費の性質別内訳は、第49図のとおりであり、ごみ処理等の委託に要する経費等である物件費(24.4%)、ごみ処理施設建設等に要する経費である普通建設事業費(23.1%)、清掃関係職員、公衆衛生関係職員の職員給等である人件費（22.1%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、物件費が3.6%増（前年度3.2%増）、普通建設事業費が11.4%増（同3.4%減）となる一方、人件費が1.6%減（同2.2%減）、となっている。

## 亻環境保全

地方公共団体は、身近な生活環境を良好に保全するため、汚水・廃棄物の適正な処理、公害問題への対応、リサイクルの推進等さまざまな環境保全のための施策を推進している。

これらの諸施策の推進に要する経費（「環境基本法」（平成5年法律第91号）第2条第3項に規定する公害の防止対策に係る経費で、地方公営企業会計に係るものを含む。）の総額は5兆2,342億円（都道府県9,960億円、市町村4兆2,382億円）であり、前年度と比べると5.1%減（前年度7.9%減）となっている。

なお、環境保全対策のために支出された経費の内容は、第50図のとおりである。

第50図 環境保全対策経費の状況

## (6) 警察と消防

## ア 警 察 行 政 [第 62 表～第 63 表]

都道府県は、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護するため、警察行政を推進している。
第51図 警察費の性質別内訳

その他 471億円（1.4%）

これらの諸施策に要する経費である警察費の決算額は3兆3,937億円で、前年度と比べると1.0%減（前年度0.3%増）となっている。また、警察費の歳出総額に占める割合は3.5%（都道府県歳出総額の6.4%）となっている。

警察費の性質別内訳は、第51図のとおりであり、警察官の職員給等である人件費が最も大きな割合（81.8%）を占め、以下、物件費（9.3%）、警察施設、交通信号機の設置等に要する経費である普通建設事業費（7.5%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、人件費が1.2%減（前年度1.5%増）、物件費が0.1%減（同0.6%増）、普通建設事業費が0.8%減（同10.3%減）となっている。

なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、平成14年4月1日現在、26万2,453人（前年同期25万8,810人）となっており、その内訳は、警察官23万3,583人（同22万9,871人）、警察事務職員等2万8,870人（同2万8,939人）となっている。

## 亻消防行政[第61表]

地方公共団体は、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を守り、これらの災害を防除し、被害を軽減するため、消防行政を推進している。

これらの諸施策に要する経費である消防費の決算額は1兆8,625億円で、前年度と比べると0.7%減（前年度0.1%増）となっている。また、消防費の歳出総額に占める割合は1.9%（都道府県0.4%、市町村3.3%）となっている。

消防費の性質別内訳は、第52図のとおりであり、消防関係職員の職員給等である人件費が最も大きな割合（75.7%）を占め、以下、消防施設の整備、消防自動車の購入等に要する経費である普通建設事業費（11.8%）、物件費（8.6%）の順となっている。また、その内訳の各費目の伸び率をみると、人件費が0.9%増（前年度0.3%増）となる一方、普通建設事業費が9.4%減（同1.0%減）、物件費が0.3%減（同1.3%増）となっている。

なお、消防関係職員数は、平成14年4月1日現在、15万4,383人(前年同期15万3,986人)となっている。

第52図 消防費の性質別内訳
## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を経済的な性質に着目して分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費 [第 70 表]

義務的経費は、人件費、扶助費及び公債費からなっている。

義務的経費の決算額は46兆1,337億円で、前年度と比べると1.8%増(前年度0.9%減)となり、前年度、集計を開始（昭和29年度）してから初めて減少したところであるが、再び増加に転じている。また、義務的経費の歳出総額に占める割合は47.3%で、前年度と比べると1.8%ポイントの上昇となっている。

義務的経費の内訳をみると、人件費が26兆8,383億円で義務的経費に占める割合は58.2%（前年度59.3%）、公債費が12兆8,207億円で27.8%（同27.2%）、扶助費が6兆4,746億円で14.0%（同13.5%）となっており、近年は公債費の構成比が上昇している。

## ア 人类 費 [第 72 表～第 74 表]

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、委員等報酬、議員報酬手当等からなっている。

人件費の決算額は26兆8,383億円であり、集計を開始（昭和29年度）してから初めて減少した前年度に引き続き、2年連続減少（0.1%減）している。

人件費の歳出総額に占める割合及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合の推移は、第53図のとおりである。人件費の歳出総額に占める割合は27.5％で、前年度と同率である。人件費の歳出総額に占める割合を団体種類別にみると、都道府県（29.9%）が、市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していることなどから市町村（21.5%）を上回っている。

また、国家公務員の給与水準を100としたときの、地方公務員の給与水準を指すラスパイレス指数の推移は、第54図のとおり、昭和49年の110.6をピークとして昭和50年以降連続して低下していたが、平成14年4月1日現在のラスパイレス指数は前年と比べると0.1ポイント上昇の100.6となっている。

ラスパイレス指数を団体種類別にみると、平成14年4月1日現在、都道府県102.2、大都市103.4、都市（中核市、特例市を含む。）101.2、町村96.0となっている。

人件費の主な内訳は、第55図のとおりであり、職員給が73.9％を占め、以下、地方公務員共済組合等負担金（13.2%）、退職金（8.0%）の順となっている。各費目の伸び率をみると、職員給は前年度と比べると0.3%減となっており、3年連続して減少となっている。また、地方公務員共済組合等負担金は前年度と比べると0.4%増（前年度0.6%減）となっている。退職金は退職者の増により1.4%増（同12.0%増）となっており、3年連続して増加している。

人件費に充当された財源の内訳は、第56図のとおりであり、一般財源等が最も大きな
## 第53図 人件費の推移

割合（83.5%）を占め、以下、国庫支出金（12.7%）、使用料・手数料（2.9%）の順となっている。これを団体種類別にみると、一般財源等の構成比は、市町村（90.5%）が都道府県（77.0%）を上回っているのに対し、国庫支出金の構成比は、都道府県（19.8%）が市町村（2.0%）を大幅に上回っている。これは、都道府県が負担している市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度（義務教育職員給与費負担金）が設けられていることによるものである。
第54図 ラスパイレス指数の推移

第55図 人件費の項目別内訳
## (ア) 職員 給 [第 72 表～第 73 表]

職員給の決算額は19兆8,409億円で、前年度と比べると0.3%減（前年度1.9%減）となっており、3年連続して減少となっている。

職員給の主な内訳をみると、職員給総額の63.9％を占める基本給が、0.0％増（前年度1.1％減）、36.0％を占めるその他の手当は、期末・勤勉手当の年間支給月数の引き下げ等により0.8％減（同3.4％減）となっている。

職員給の部門別構成比は、第57図のとおりであり、教育関係が最も大きな割合(46.4%)を占め、以下、議会・総務関係（11.8%）、警察関係（11.1%）、民生関係（8.9%）、衛生関係（6.3%）の順となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県においては、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、教育関係が最も大きな割合（64.4%）を占め、警察関係（18.4%）と合わせて全体の82.8%を占めている。一方、市町村においては議会・総務関係が最も大きな割合（23.1%）を占めており、以下、民生関係（19.4%）、教育関係（19.2%）、消防関係（12.8%）、衛生関係（12.2%）の順となっている。

次に、平成14年4月1日現在における地方公務員（普通会計分）1人当たりの平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると、第58図のとおりであり、職種により平均給料月額に差があるのは、主として、職種別の年齢構成、給料表の構造等の違いによるものである。
第57図 職員給の部門別構成比の状況

第58図 地方公務員1人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）

2 「都市」には、中核市、特例市を含む。
## （イ）地方公務員の数 [第 74 表]

地方公共団体の職員数（普通会計分）は、平成元年以降増加してきたが、行政改革が積極的に推進され、事務事業の見直し、定員管理の適正化等が行われたことなどから、平成7年以降8年連続して減少しており、平成14年4月1日現在の職員数は269万9,701人で、前年同期と比べると2万2,962人減（0.8%減）となっている。

職員の部門別構成比は、第59図のとおりであり、教育関係職員が最も大きな割合（全地方公務員数の43.9%）を占め、以下、一般行政関係職員（同40.6%）、警察関係職員（同9.7%）、消防関係職員（同5.7%）の順となっている。なお、団体種類別の職員構成比をみると、都道府県においては教育関係職員が62.9%、一般行政関係職員が18.8%を占め、市町村においては一般行政関係職員が69.3%、教育関係職員が19.0%を占めている。

部門別職員数を前年同期と比べると、警察関係職員が3,643人増、消防関係職員が397人増となる一方、一般行政関係職員が1万3,681人減、教育関係職員が1万3,321人減となっている。一般行政関係職員の増減の内訳をみると、議会・総務関係職員が197人増となる一方、民生関係職員が5,072人減、土木関係職員が3,022人減、農林水産関係職員が2,227人減、衛生関係職員が2,085人減、税務関係職員が681人減、労働関係職員が600人減、商工関係職員が191人減となっている。

また、部門別職員数の推移は、第60図のとおりであり、近年は、一般行政関係職員、教育関係職員が減少傾向にあり、消防関係職員が増加傾向にある。

さらに、10年前（平成4年4月1日現在）と比較した一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況は、第61図のとおりである。

第59図 地方公務員数の状況

（注）平成14年4月1日現在の人数である。
第60図 地方公務員数の推移

第61図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況（平成14年4月1日と平成4年4月1日との比較）
## 亻 扶 助 費 [第 77 表]

扶助費は、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するために要する経費である。

この扶助費の決算額は6兆4,746億円であり、前年度と比べると6.2%増(前年度11.8%減)となっている。また、扶助費の歳出総額に占める割合は、介護保険制度の実施に伴い12年度は前年度と比べると0.6%ポイント低下したが、13年度は再び増加に転じ、6.6%となっている。

扶助費の目的別内訳は、児童福祉費が2兆2,832億円で最も大きな割合（扶助費総額の35.3%）を占めており、以下、生活保護費の2兆1,238億円（同32.8%）、社会福祉費の1兆1,956億円（同18.5%）、老人福祉費の3,727億円（同5.8%）の順となっている。これら各費目の伸び率をみると、児童手当の拡充等により児童福祉費が9.5%増（前年度11.7%増）、生活保護費が7.0%増（同6.0%増）、社会福祉費が3.5%増（同0.6%増）、老人福祉費が5.5%減（同74.8%減）となっている。また、扶助費の目的別内訳の構成比の推移は、第62図のとおりであり、老人福祉費が新ゴールドプラン等の実施等により11年度まで増加していたが、介護保険制度の実施に伴い関連経費が介護保険事業会計から保険給付費として歳出されることとなったため、12年度以降その構成比は大幅に低下している。

第62図 扶助費の目的別内訳の構成比の推移

37,241	41,665	55,251	61,621	65,445	69,127	60,964	64,746 (億円)
次に、扶助費のうち地方公共団体の単独施策分をみると、その額は1兆1,609億円で、前年度と比べると1.3%増（前年度8.2%減）となっている。これを団体種類別にみると、都道府県においては1,653億円（都道府県の扶助費総額の11.4%）、市町村においては9,956億円（市町村の扶助費総額の19.8%）となっている。また、目的別にみると、社会福祉費が4,333億円で最も大きな割合（単独施策分総額の37.3%）を占め、以下、児童福祉費の3,952億円（同34.0%）、老人福祉費の2,238億円（同19.3%）の順となっている。

なお、扶助費に充当された財源の内訳をみると、生活保護費負担金及び児童保護費負担金等の国庫支出金が3兆2,080億円、一般財源等が2兆9,189億円となっている。

## ウ 公 債 費 [第 94 表～第 95 表]

公債費は、地方債元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である。

この公債費の決算額は12兆8,207億円で、前年度と比べると3.8%増(前年度5.0%増)となっている。また、歳出総額に占める公債費の割合は、平成5年度以降上昇しており、13年度においては、前年度と比べると0.6%ポイント上昇の13.2%となっている。

これは、近年の地方税収等の落込みや減税による減収の補てん、経済対策に伴う公共投資の追加等に伴い地方債の発行が増加したため、その元利償還金が増加したことなどによるものである。

公債費の内訳をみると、地方債元金償還金が8兆9,028億円で最も大きな割合(69.4%)を占め、以下、地方債利子が3兆9,082億円(30.5%)、一時借入金利子が97億円(0.1%)となっている。各費目の伸び率をみると、地方債元金償還金が8.3%増(前年度9.4%増)、低金利の影響により新発債及び借換債の金利が低下しているため地方債利子が4.9%減(同2.6%減)となっている。また、一時借入金利子は33.6%減（同34.7%減）となっている。

地方債元金償還金の目的別内訳をみると、一般単独事業債に係るものが3兆7,125億円で最も大きな割合（41.2%）を占め、以下、一般公共事業債の1兆1,527億円（12.8%）、義務教育施設整備事業債の4,394億円（4.9%）、となっている。

次に、団体種類別に公債費の状況をみると、伸び率は、都道府県においては4.5％増(前年度10.6％増)、市町村においては2.9％増（同0.0％増）となっている。また、歳出総額に占める割合は、都道府県においては12.3％で前年度と比べると0.7％ポイント上昇し、市町村においては12.5％で前年度と比べると0.3％ポイント上昇している。

なお、公債費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が11兆8,572億円で全体の92.5%（前年度92.4%）を占めており、使用料、手数料等の特定財源が9,635億円で8.5%（同7.6%）となっている。

## (2) 投資的經費 [第70表]

投資的経費は、道路・橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

近年、社会資本の整備水準は着実に向上しつつあるが、地方公共団体は、地方分権の推進に伴う地方公共団体の役割の増大、地域の活性化や住民に身近な社会資本整備、21世
紀の発展基盤の整備の必要性等を勘案し、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に必要な社会資本整備を重点的、効果的に実施することが求められている。

投資的経費の決算額は22兆9,728億円で、前年度と比べると6.0%減(前年度8.9%減)となっている。投資的経費の歳出総額に占める割合は23.6%であり、前年度と比べると1.4%ポイントの低下となっている。

投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費が98.1％を占め、以下、災害復旧事業費（1.8%）、失業対策事業費（0.2%）の順となっている。

## ア 普通建設事業費 [第 79 表]

普通建設事業費は、道路・橋りよう、学校、庁舎等公共又は公用施設の新增設等の建設事業に要する経費である。

この普通建設事業費の決算額は22兆5,312億円であり、前年度と比べると5.7%減（前年度8.5%減）となっている。

普通建設事業費の内訳は、単独事業費（49.1%）、補助事業費（44.2%）、国直轄事業負担金（6.7%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、単独事業費は6.8%減（前年度8.0%減）、補助事業費は5.3%減（同9.8%減）、国直轄事業負担金は0.9%減（同2.7%減）となっている。これは、厳しい財政状況を反映した単独事業の重点化等と公共投資の減少が主な要因である。

昭和35年度以降における普通建設事業費の推移は、第18表のとおりである。

また、近年の普通建設事業費の内訳の推移は、第63図のとおりである。

補助事業費については、経済対策が行われた平成4年度以降、決算規模が拡大し、10兆円を超える規模で推移してきたが、平成13年度においては、10兆円を下回った。単独事業費については、昭和62年度から平成4年度まで、決算規模の伸び率が10%を超えるペースで拡大し、平成6年度以降は減少傾向にある。

さらに、補助事業費と単独事業費を比較すると、単独事業費の決算額は、昭和63年度に補助事業費の決算額を上回り、平成13年度においては、単独事業費は補助事業費の1.1倍の規模となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県においては、単独事業費が補助事業費の0.7倍の規模となっており、市町村においては、1.7倍の規模となっている。

第18表 普通建設事業費（補助・単独）の推移

(单位 億円·%)

区	分	昭 和 35年度	40	45	50	55	60	平 成 2 年度	7	10	11	12	13
普通建设事業費	(A)	4,770	13,190	33,988	76,223	144,971	150,703	225,845	311,131	282,874	261,119	239,017	225,312
うち	(B)	2,761	7,921	17,625	44,282	86,974	80,061	85,021	125,473	119,447	116,504	105,138	99,588
(C)	1,678	4,718	15,187	29,368	53,540	64,267	129,917	171,043	146,497	128,886	118,570	110,546
普通建设事業費	(B)/(A)	57.9	60.1	51.9	58.1	60.0	53.1	37.6	40.3	42.2	44.6	44.0	44.2
に占める割合	(C)/(A)	35.2	35.8	44.7	38.5	36.9	42.6	57.5	55.0	51.8	49.4	49.6	49.1

（注）昭和35年度の補助事業費及び単独事業費には、受託事業費を含まない。
その２都道府県
## (ア) 普通建設事業費の目的別内訳 [第 79 表、第 83 表]

普通建設事業費の目的別内訳は、第64図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（56.1%）を占め、以下、農林水産業費（15.6%）、教育費（9.5%）の順となっている。さらに、これらの費目の内訳別に普通建設事業費に占める割合をみると、土木費のうちの道路橋りよう費（24.4%）が最も大きく、以下、都市計画費（15.1%）、河川海岸費（10.0%）の順となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費（29.1%）、河川海岸費（16.0%）、農地費（13.7%）、都市計画費（9.0%）、林業費（5.6%）の順となっており、市町村においては都市計画費（21.3%）、道路橋りよう費（16.9%）、清掃費（10.8%）、小学校費（5.4%）、農地費（4.7%）の順となっている。

次に、補助事業費及び単独事業費の構成比をみると、土木費、教育費、民生費においては単独事業費の割合が補助事業費の割合を上回っているのに対し、農林水産業費、衛生費では補助事業費の割合が単独事業費の割合を上回っている。また、主な費目をその内訳別に更に詳細にみると、土木費では、道路橋りよう費、都市計画費、さらに都市計画費のうちの公園費、街路費は単独事業費が補助事業費の割合を上回っているのに対し、住宅費、河川海岸費、港湾費は、補助事業費の割合が大きくなっている。また、教育費では社会教育費、保健体育費、高等学校費、民生費では社会福祉費で、単独事業費が補助事業費を上回っている。一方、農林水産業費では、農業費、畜産業費、農地費、林業費、水産業費の全て、衛生費では清掃費で補助事業費が単独事業費を上回っている。
第64図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況

なお、普通建設事業費の目的別内訳を10年前（平成3年度）の決算額と比べると、第65図のとおりであり、衛生費において、清掃費が1.8倍と大きな伸びを示すとともに、民生費のうち老人福祉費が1.3倍となるなど、住民生活に密接に関連した分野で増加している。

## (イ) 補助事業費 [第80表]

補助事業費は、地方公共団体が国からの負担金又は補助金を受けて実施する事業に要する経費である。

補助事業費の決算額は9兆9,588億円で、前年度と比べると5.3%減（前年度9.8%減）となっている。これを団体種類別にみると、都道府県においては8.6%減（同11.3%減）、市町村においては0.3%増（同8.1%減）となっている。

補助事業費の目的別内訳は、第66図のとおりであり、土木費が最も大きな割合(52.5%)を占めており、以下、農林水産業費（25.1%）、衛生費（9.2%）、教育費（5.9%）の順となっている。さらに、これらの費目の内訳別に補助事業費に占める割合をみると、道路橋りよう費が最も大きな割合（15.2%）を占めており、以下、河川海岸費（14.2%）、都市計画費（12.8%）の順となっている。これを団体種類別にみると、都道府県においては農地費（20.7%）、河川海岸費（20.5%）、道路橋りよう費（19.3%）の順となっており、市
第65図 普通建設事業費の目的別内訳の状況（平成3年度と平成13年度との比較）

土木費のうち

（注）数値は、各項目の平成3年度の数値を100として算出した指数である。

第66図 補助事業費の目的別内訳の状況
町村においては都市計画費（21.5%）、清掃費（20.3%）、住宅費（9.7%）の順となっている。

## (ウ) 单独事業費 [第82表]

単独事業は、地方公共団体が国の補助等を受けずに自主的・主体的に地域の実情等に応じて実施する事業であり、住民生活に身近な生活関連施設等の整備や地域の特性を活かした個性豊かで魅力ある地域づくりにおいて大きな役割を担っており、地域経済の下支えを図るうえでも重要な機能を果たしている。

単独事業に要する経費である単独事業費の決算額は11兆546億円で、前年度と比べると6.8%減（前年度8.0%減）となっている。これを団体種類別にみると、都道府県においては7.3%減（同9.5%減）、市町村においては6.4%減（同7.2%減）とともに減少している。

単独事業費の目的別内訳は、第67図のとおりである。土木費が最も大きな割合(55.5%)を占めており、以下、教育費（14.1%）、総務費（7.6%）の順となっている。さらに、これらの費目の内訳別に単独事業費に占める割合をみると、道路橋りよう費が最も大きな割合（29.1%）を占めており、以下、都市計画費（19.1%）、河川海岸費（4.0%）の順となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県においては、道路橋りよう費（36.5%）、都市計画費（14.6%）、河川海岸費（6.5%）の順となっており、市町村においては、道路橋りよう費（22.4%）、都市計画費（21.7%）、清掃費（5.9%）の順となっている。

第67図 単独事業費の目的別内訳の状況
## （工） 国直轄事業負担金 [第 81 表]

国直轄事業負担金は、国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で実施する場合において、法令の規定により地方公共団体がその一部を負担する経費である。

国直轄事業負担金の決算額は1兆5,179億円で、前年度と比べて0.9%減(前年度2.7%減)となっている。国直轄事業負担金の目的別内訳は、土木費が84.0%、農林水産業費が16.0%となっており、さらに、これらの費目の内訳別に国直轄事業負担金に占める割合をみると、道路橋りよう費が最も大きな割合（50.5%）を占めており、以下、河川海岸費（25.4%）、農地費（15.1%）の順となっている。

## （オ）普通建設事業費の充当財源「第79表～第82表」

普通建設事業費に充当された主な財源の内訳をみると、地方債が40.7％と最も大きな割合を占めており、以下、一般財源等が27.9%、国庫支出金が22.1％となっている。これを前年度と比べると、地方債は0.2％ポイント上昇する一方、一般財源等は0.2％ポイント、国庫支出金は0.4％ポイントそれぞれ低下している。また、補助事業費及び単独事業費に分けてみると、補助事業費については、国庫支出金が50.0%、地方債が35.6%、一般財源等が8.6％となっており、単独事業費については、一般財源等が45.3%、地方債が41.7％となっている。

普通建設事業費に充当された主な財源の内訳の推移は、第68図のとおりである。一般財源の構成比は、平成3年度以降低下傾向にあったが、平成11年度に上昇に転じたものの、平成13年度には再び低下している。また、地方債の構成比は、平成11年度以降低下しているものの、平成5年度以降、充当財源の中で最も大きな割合を占め、4割程度で推

第68図 普通建設事業費の財源構成比の推移
その２補助事業費

その3単独事業費
移している。

## (力) 用地取得費 [第 84 表～第 86 表]

地方公共団体が道路、公園、公営住宅、学校の建設等社会資本整備を推進するための用地取得に要する経費である用地取得費の決算額は3兆3,478億円で、前年度と比べて9.8%減（前年度6.6%減）となり、3年連続して減少している。これを団体種類別にみると、都道府県においては1兆5,065億円で8.9%減（同10.6%減）、市町村においては1兆8,413億円で10.6%減（同3.1%減）となっており、都道府県、市町村ともに3年連続して減少している。

用地取得費の目的別内訳は、第69図のとおりである。土木関係が用地取得費総額の中で最も大きな割合（79.1%）を占めており、次いで、教育関係（5.9%）となっている。さらに、土木関係の内訳をみると、都市計画が最も大きな割合（用地取得費総額の37.3%、都道府県26.7%、市町村46.0%）を占めており、次いで、道路橋りよう（同30.9%、同44.9%、同19.5%）となっている。

また、用地取得費のうち用地を取得するために要した移転等の補償費、賠償費は9,931億円で、用地取得費に占める割合は、前年度と比べると1.7%ポイント上昇の29.7%（都道府県41.7%、市町村19.8%）となっている。

取得用地面積（債務負担行為等に係るものを含む。）は207,676千 $ m^{2} $ （都道府県76,049千 $ m^{2} $ 、市町村131,627千 $ m^{2} $ ）であり、前年度と比べると14.0%減となっている。

用地取得費の推移は、第70図のとおりである。
第70図 用地取得費の推移

第19表 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移

区	分	平成8年度	9	10	11	12	13
都市	道府県	%	%	%	%	%	%
町	12.4	11.5	12.0	12.2	12.0	11.8
大都市	村	19.0	17.8	18.5	17.1	17.9	16.7
特別市	市	27.5	23.5	28.1	22.1	23.4	21.8
中核市、特例市及び都市	区	25.4	23.7	23.1	22.9	27.6	26.3
中核市、特例市及び都市	市	22.3	21.3	21.1	21.5	21.6	20.4
特例市	市	23.3	20.3	23.0	23.2	21.8	17.5
都市	市	-	-	-	-	21.7	24.2
町	村	9.7	10.3	9.5	8.8	9.7	9.4
一部事務組合	合	5.2	4.2	4.0	2.6	3.9	3.3
合計	16.4	15.3	15.8	15.2	15.5	14.1
第71図 用地取得費の取得先別内訳

普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移は、第19表のとおりであり、平成13年度は14.1%（都道府県11.8%、市町村16.7%）となっている。

地方公共団体（普通会計）の用地取得費を取得先別にみると、第71図のとおりであり、土地開発基金及び土地開発公社からの取得が全体の32.0%を占めている。これを団体種類別にみると、都道府県においては21.9%、市町村においては40.3%となっている。

## 従害復旧事業費 [第 87 表]

災害復旧事業費は、暴風、洪水、地震その他異常な自然現象等の災害によって被災した施設を原形に復旧するために要する経費である。

この災害復旧事業費の決算額は4,032億円で、前年度と比べると19.9%減（前年度25.2%減）となっている。

災害復旧事業費の内訳は、第72図のとおりであり、補助事業費が前年度と比べると22.8%減の3,342億円、単独事業費が4.8%減の522億円、国直轄事業負担金が6.4%増の168億円となっている。

また、目的別内訳の構成比をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設関係(災害復旧事業費総額の77.8%)と農地、農業用施設等の農林水産施設関係(同15.2%)で全体の93.0%を占めている。

さらに、災害復旧事業費に充当された財源の内訳をみると、国庫支出金（災害復旧事業費総額の59.0%）と地方債（同27.5%）で全体の86.5%を占めている。

## 勻 失業対策事業費 [第 88 表]

失業対策事業費は、失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園の整備等を行う事業に要する経費である。

この失業対策事業費の決算額は384億円で、前年度と比べると36.0%増（前年度4.9%減）となっている。その内訳をみると、補助事業費が343億円（失業対策事業費総額の89.3%）、単独事業費が41億円（同10.7%）となっている。また、失業対策事業費に充当された財源は、国庫支出金が176億円（同45.8%）、一般財源等が131億円（同34.1%）等となっている。
## (3) その他の経費 [第70表、第93表]

その他の経費には、物件費、維持補修費、補助費等、繰出金、積立金、投資及び出資金、貸付金並びに前年度線上充用金があり、その決算額は28兆3,252億円で、前年度と比べると1.7%増（前年度4.2%減）となっている。

その内訳は、第20表のとおりである。

第20表 その他の経費の状況

区	分	决算额	增减率
平成13年度	平成12年度	平成13年度	平成12年度
物	件	億円	億円	%	%
維持	補修	78,884	77,022	2.4	△ 3.6
補助	費等	10,795	11,065	△ 2.4	1.2
繰	出	67,464	66,266	1.8	△ 6.3
積	立	40,898	39,367	3.9	21.3
投資及	出資	20,242	19,474	3.9	△ 22.5
贷付	金	4,836	5,443	△ 11.2	△ 29.4
前年度繰上充用金	金	59,837	59,892	△ 0.1	△ 6.0
合計	計	297	99	201.0	△ 75.7
283,252	278,628	1.7	△ 4.2
また、これらの経費の歳出総額に対する割合をみると、物件費が8.1%（前年度7.9%）、補助費等が6.9%（同6.8%）、貸付金が6.1%（同6.1%）、繰出金が4.2%（同4.0%）、積立金が2.1%（同2.0%）等となっている。

なお、その他の経費のうち地方公営企業会計に対する繰出しの状況についてみると、法適用企業の地方公営企業会計に対する繰出しは2兆1,411億円（補助費等1兆7,094億円、投資及び出資金2,654億円、貸付金1,663億円）、法非適用企業の地方公営企業会計に対する繰出し（繰出金）は1兆6,434億円で、合計3兆7,845億円となっており、これを前年度と比べると0.4%増（前年度0.7%増）となっている。

## ア 物 件 費 [第 75 表]

賃金、旅費、役務費、委託料等消費的性質の経費である物件費の決算額は7兆8,884億円であり、前年度と比べると2.4%増（前年度3.6%減）となっている。このように物件費が前年度決算額を上回ったのは、、委託料（5.9%増）、賃金（2.9%増）等が増加したことなどによるものである。

物件費の内訳をみると、委託料が最も大きな割合（物件費総額の48.7%）を占め、次いで消耗品の取得等に要する需用費（同23.6%）となっており、これらの経費で物件費総額の72.3%を占めている。

物件費の内訳の推移は、第73図のとおりであり、昨年度、減少に転じた委託料が再び増加したことにより、平成13年度は物件費全体として増加に転じている。

第73図 物件費の推移
## 亻維持補修費[第76表]

地方公共団体が管理する公共用施設等の維持に要する経費である維持補修費の決算額は1兆795億円で、前年度と比べると2.4%減（前年度1.2%増）となっている。維持補修費の内訳を目的別にみると、土木費の7,112億円（維持補修費総額の65.9%）、教育費の1,354億円（同12.5%）、衛生費の1,070億円（同9.9%）の順となっており、道路橋りよう、公営住宅等の土木関係施設、小・中学校等の教育関係施設及び清掃施設等の衛生関係施設に係るものの合計で維持補修費総額の88.3%を占めている。

## ウ 補 助 費 等 [第 78 表]

法適用企業に対する負担金、さまざまな団体等への補助金、報償費、寄附金等の補助費等の決算額は6兆7,464億円で、前年度と比べると1.8%増（前年度6.3%減）となっている。補助費等の内訳を目的別にみると、民生費が1兆6,037億円で最も大きな割合（補助費等総額の23.8%）を占め、以下、教育費の1兆1,029億円（同16.3%）、衛生費の1兆12億円（同14.8%）、土木費の8,745億円（同13.0%）、総務費の8,280億円（同12.3%）、商工費の4,579億円（同6.8%）、農林水産業費の4,534億円（同6.7%）の順となっている。

補助費等のうち、地方公営企業会計（法適用企業）に対する負担金及び補助金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その額は1兆7,094億円で、前年度と比べると0.9%増（前年度0.0%増）となっている。事業別にみると、下水道事業に対するものが6,882億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用企業）に対する負担金及び補助金総額の40.3%）を占め、次いで、病院事業の6,356億円（同37.2%）となっており、これら二事業で総額の77.4%を占めている。以下、交通事故の2,405億円（同14.1%）、上水道事業の1,128億円（同6.6%）の順となっている。

## 工 繰 出 金 [第 89 表]

普通会計から他会計、基金（定額の資金の運用を目的とする基金）に支出する経費である繰出金の決算額は4兆898億円で、前年度と比べると3.9%増(前年度21.3%増)となっている。このように繰出金が前年度決算額を上回ったのは、前年度に引き続き介護保険事業会計に対する市町村の法定負担分等の繰出金が増加したことなどによる。

繰出金の内訳を繰出先別にみると、地方公営企業会計（法非適用企業）に対するものが1兆6,434億円で最も大きな割合（繰出金総額の40.2%）を占めており、以下、国民健康保険事業会計に対するもの9,893億円（同24.2%）、介護保険事業会計に対するもの7,417億円（同18.1%）、老人保健医療事業会計に対するもの5,996億円（同14.7%）の順となっている。

なお、繰出金のうち、地方公営企業会計（法非適用企業）に対する繰出金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが1兆3,375億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法非適用企業）に対する繰出金総額の81.4%）を占めている。また、その下水道事業に対する繰出金を目的別にみると、公債費財源繰出が8,872億円、建設費繰出が2,422億円で、両者で全体の84.4%を占めており、その伸び率は公債費財源繰出