Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
が5.7％増、建設費繰出は8.1％減となっている。

## 才 積 立 金 [第 90 表、第 98 表]

特定の目的のための財産を維持又は資金を積み立てるために設立された基金等に対する経費である積立金（歳計剩余金処分による積立金を含む。）の決算額は2兆1,782億円で、前年度と比べると985億円増（4.7%増）となっている。積立金の内訳を基金の種類別にみると、財政調整基金に対するものは6,724億円で、前年度と比べると488億円増（6.8%減）、減債基金に対するものは3,420億円で、1,603億円減（31.9%減）、その他特定目的基金に対するものは1兆1,638億円で、平成13年度補正予算に盛り込まれた緊急地域雇用創出特別交付金を活用した緊急地域雇用創出特別基金の造成等により3,076億円増（35.9%増）となっている。

一方、積立金取崩し額は1兆8,993億円で、前年度と比べると1,838億円増(10.7%増)となっている。その内訳をみると、財政調整基金の取崩し額は4,020億円で、前年度と比べると629億円増(18.5%増)、減債基金の取崩し額は5,150億円で、725億円増(16.4%増)、その他特定目的基金の取崩し額は9,822億円で、484億円増(5.2%増)となっている。

なお、平成13年度末における積立金現在高は15兆6,789億円で、前年度末と比べると2,789億円増（1.8％増）となっている（積立金現在高については、「2地方財政の概況(6）将来にわたる財政負担ウ積立金現在高」を参照）。

## 力 投資及び出資金 [第 91 表]

国債、地方債の取得や財団法人等への出えん、出資等のための経費である投資及び出資金の決算額は4,836億円で、前年度と比べると11.2%減（前年度29.4%減）となっている。

投資及び出資金の内訳を目的別にみると、土木費に係るものが1,823億円で最も大きな割合（投資及び出資金総額の37.7%）を占めており、次いで衛生費に係るものが1,656億円（同34.2%）となっている。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計（法適用企業）に対するものは2,654億円で、前年度と比べると221億円減（7.7%減）となっている。事業別にみると、上水道事業に対するものが1,037億円で、最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用企業）に対する投資及び出資金総額の39.1%）を占めており、以下、交通事故業の622億円（同23.5%）、病院事業の547億円（同20.6%）、下水道事業の297億円（同11.2%）の順となっている。

平成13年度末における投資及び出資金の現在高は11兆3,256億円で、前年度末と比べると4,040億円増（3.7%増）となっている。その内訳をみると、観光・交通関係に係るものが2兆8,173億円で最も大きな割合（投資及び出資金残高の24.9%）を占めており、以下、商工関係の1兆1,333億円（同10.0%）、開発関係の9,005億円（同8.0%）の順となっている。これに、基金の運用による投資及び出資金現在高95億円を加えると、現在高の総計は11兆3,351億円となり、前年度末と比べると4,054億円増（3.7%増）となっている。

## キ貸付金[第92表]

地方公共団体がさまざまな行政施策上の目的のために地域の住民、企業に貸し付ける貸
付金の決算額は5兆9,837億円で、前年度と比べると0.1%減（前年度6.0%減）となっている。貸付金の内訳を目的別にみると、商工費に係るものは4兆408億円で、前年度と比べると91億円増（0.2%増）、土木費に係るものは1兆554億円で、269億円増（2.6%増）となっている。

地方公営企業会計（法適用企業）に対する貸付金は1,663億円で、前年度と比べると4億円減（0.2%減）となっており、貸付金総額に占める割合は2.8%となっている。

平成13年度末の貸付金の現在高は9兆3,249億円で、前年度末と比べると2,345億円減（2.5%減）となっている。その内訳をみると、商工関係に係るものが2兆3,739億円（貸付金現在高の25.5%）、観光・交通関係が1兆2,472億円（同13.4%）、住宅関係が6,992億円（同7.5%）等となっている。これに定額の資金を運用するための基金による貸付金現在高6,775億円を加えると、現在高の総計は10兆24億円となり、前年度末と比べると2,762億円減（2.7%減）となっている。
## 6 一部事務組合等による事務の広域的処理の状況

平成13年度末における一部事務組合等による市町村事務等の共同処理及び広域的処理の状況を、団体数、市町村の加入状況及び団体の歳入歳出決算状況についてみると、次のとおりである。

## (1) 团体数 [第 4 表]

平成13年度末の一部事務組合等の総数は2,136団体で、し尿・ごみ処理等衛生関係組合の減少等により、前年度末と比べると22団体減少している。なお、広域的・総合的な地域振興整備や事務処理の効率化を推進するための制度として平成7年6月から施行された広域連合は、13年度末には前年度と比べると5団体増加し、29道県において70団体が設置されている。

一部事務組合等の設置目的別団体数の状況は、第21表のとおりであり、し尿・ごみ処理等衛生関係が874団体で最も大きな割合（一部事務組合等総数の40.9%）を占め、以下、広域消防等消防関係458団体（同21.4%）、退職手当組合等総務関係306団体（同14.3%）の順となっている。

## (2) 市町村の一部事務組合等への加入状況

一部事務組合等に加入して事務を共同処理している市町村（一部事務組合等を含む。）

第21表 一部事務組合等の設置目的別団体数の状況

区	分	平成13年度	平成12年度	増減
団体数	構成比	団体数	構成比	団体数	構成比
総 務 関 係 組 合	306	14.3	308	14.3	△ 2
う ち 退 職 手 当 組 合	48	2.2	47	2.2	1
民 生 関 係 組 合	137	6.4	147	6.8	△ 10
衛 生 関 係 組 合	874	40.9	887	41.1	△ 13
う 伝 染 病 組 合	2	0.1	5	0.2	△ 3
ち し 尿・ごみ処理組 合	719	33.7	729	33.8	△ 10
農 林 水 産 関 係 組 合	133	6.2	140	6.5	△ 7
消 防 関 係 組 合	458	21.4	460	21.3	△ 2
教 育 関 係 組 合	135	6.3	137	6.3	△ 2
う 小 学 校 組 合	17	0.8	18	0.8	△ 1
ち 中 学 校 組 合	51	2.4	51	2.4	-
そ の	93	4.5	79	3.7	14
合	計	2,136	100.0	2,158	△ 22

（注）設置目的は、組合の取り扱う主たる事務によって区分したものである。
の数は、延べ3万158団体（市町村・特別区延べ2万7,696団体、一部事務組合等延べ2,462団体）となっており、1市町村・特別区（一部事務組合等を除く。）当たり平均8.5の一部事務組合等に加入していることになる。

一部事務組合等へ加入している市町村・特別区（延べ2万7,696団体）を設置目的別にみると、総務関係団体へ加入している団体数は延べ9,018で、最も大きな割合（全体の32.6%）を占めており、以下、衛生関係団体へ加入している団体数が延べ7,898（同28.5%）、消防関係団体へ加入している団体数が延べ4,822（同17.4%）の順となっている。

## (3) 一部事務組合等の歳入歳出決算 [第 5 表]

一部事務組合等の歳入歳出決算の状況は、第74図のとおりであり、歳入決算額は2兆7,218億円で、前年度と比べると8.4％増（前年度0.7％増）となっている。

歳入決算額の内訳をみると、加入市町村等からの分担金、負担金が最も大きな割合（67.5%）を占めており、以下、地方債（13.8%）、国庫支出金（4.9%）の順となっている。

歳出決算額は2兆6,252億円で、前年度と比べると9.0％増（前年度0.3％増）となっている。

歳出決算額の目的別内訳は、衛生費が最も大きな割合（37.3%）を占め、以下、消防費（23.2%）、総務費（22.8%）の順となっており、これらで全体の83.4%を占めている。

一部事務組合等の歳出決算額の市町村決算額に対する割合を目的別にみると、消防費が最も大きな割合（35.5%）を占め、次いで、衛生費（18.8%）となっている。

次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費が最も大きな割合（38.2%）を占め、以下、普通建設事業費（24.1%）、物件費（13.5%）、公債費（10.6%）となっている。

第74図 一部事務組合等の歳入歳出決算額の状況
## 7 市町村の規模別財政状況

市町村を団体規模別（大都市、中核市、特例市、中都市、小都市、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村）にグループ化を行い、財政状況を分析すると以下のとおりである。

## (1) 决算規模等 [第3表、第5表]

1 市町村（特別区、一部事務組合等を除く。以下この章において同じ。）当たり平均の歳入歳出決算額、人口（住民基本台帳登載人口）1 人当たり平均の歳入歳出決算額をみると、第 22 表のとおりである。人口 1 人当たり平均の決算額は、歳入については、大都市が 516 千円、中核市が 372 千円、特例市が 340 千円、中都市が 323 千円、小都市が 387 千円、人口 1 万人以上の町村が 393 千円、人口 1 万人未満の町村が 758 千円となっており、歳出については、大都市が 510 千円、中核市が 361 千円、特例市が 333 千円、中都市が 314 千円、小都市が 376 千円、人口 1 万人以上の町村が 378 千円、人口 1 万人未満の町村が 732 千円となっている。これをみると、大都市、中核市及び特例市は他の市町村と異なり、事務配分、行政組織等について特例が設けられていることなどから人口 1 人当たり決算額が大きくなっているものの、その他の市町村については規模が小さな団体ほど人口一人当たり決算額が大きくなっている。

次に、財政力指数の単純平均を団体規模別にみると、第23表のとおりである。これを財政力指数の高い順にみると、特例市（0.84）、中都市（0.82）、大都市（0.78）、中核市（0.77）、小都市（0.58）、人口1万人以上の町村（0.48）、人口1万人未満の町村（0.24）となっており、大都市、中核市及び特例市以外の市町村については規模が大きいほど財政力指数が高くなっている。

第22表 市町村の規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況

区 分	1団体当たり	人口1人当たり
歳	入	歳	出	歳	入	歳	出
大 都 市	億円	億円	千円	千円
8,280	8,181	516	510
中 核 市	1,617	1,570	372	361
特 例 市	929	910	340	333
中 都 市	593	577	323	314
小 都 市	199	194	387	376
町村(人口1万人以上)	74	71	393	378
町村(人口1万人未満)	40	39	758	732
第23表 市町村の規模別財政力指数及び実質収支比率の状況

区	分	財指	政 教	実 比	質 収 支 率
大 中 特 中 小	都 市 核 例 都 市 都市	市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 000

（注）財政力指数は単純平均であり、実質収支比率は、団体規模別の加重平均である。

第75図 市町村の規模別歳入決算の状況（構成比）

（注）1 「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

2 「国庫支出金」には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。

3 【】内の数値は、人口・1人当たりの歳入決算額である。
さらに、実質収支比率は、第23表のとおりである。実質収支比率の高い順にみると、人口1万人以上の町村（5.0%）、人口1万人未満の町村（4.9%）、小都市（3.5%）、中都市（3.3%）、中核市（2.7%）、特例市（2.3%）、大都市（0.2%）となっている。

## (2) 歲 入

歳入決算の主な内訳は、第75図のとおりである。

地方税の構成比の高い順にみると中都市(46.9%)、特例市(46.0%)、中核市(42.6%)、大都市(38.9%)、小都市(33.8%)、人口1万人以上の町村(28.6%)、人口1万人未満の町村(12.6%)となっており、大都市、中核市及び特例市以外の市町村については規模が小さいほど地方税の占める割合が低くなっている。また、地方税が歳入総額に占める割合の分布状況を団体規模別にみると、第76図のとおりであり、町村においては地方税の歳入総額に占める割合が低い団体の構成比が大きくなっている。なお、主な税目の1人当たりの額は、第77図のとおりである。

第76図 市町村の規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村である。
一方、地方交付税の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（43.3%）、人口1万人以上の町村（29.5%）、小都市（21.6%）、中核市（11.6%）、中都市（9.3%）、大都市（8.4%）、特例市（8.2%）となっている。

また、国庫支出金（交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比の高い順にみると、大都市（12.1%）、中核市（11.6%）、特例市（10.5%）、中都市（9.5%）、小都市（9.1%）、人口1万人以上の町村（5.8%）、人口1万人未満の町村（5.7%）となっており、規模及び権能が大きいほど国庫支出金の構成比が高くなる傾向がある。一方、都道府県支出金の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（8.2%）、人口1万人以上の町村（5.8%）、小都市（5.1%）、中都市（4.5%）、特例市（3.9%）、中核市（2.4%）、大都市（1.3%）となっており、規模及び権能が小さいほど都道府県支出金の構成比が高くなっている。

地方債の構成比（地方債依存度）の高い順にみると、人口1万人未満の町村（11.8%）、大都市（11.6%）、小都市（9.8%）、中核市（9.5%）、特例市（9.3%）、人口1万人以上の町村（9.3%）、中都市（8.1%）となっており、大都市と人口1万人未満の町村の地方債依存度が高くなっている。

第77図 市町村の規模別地方税の構造（人口1人当たりの地方税）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。
## (3) 歲 出

目的別歳出決算額の主な内訳は、第78図のとおりである。それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、大都市においては土木費、民生費、公債費の順、中核市においては民生費、土木費、公債費の順、特例市及び中都市においては民生費、土木費、教育費の順、小都市においては、民生費、土木費、総務費の順、人口1万人以上の町村においては民生費、総務費、土木費の順、人口1万人未満の町村においては総務費、公債費、農林水産業費の順となっている。また、規模及び権能が大きいほど土木費の構成比が高くなる一方、規模及び権能が小さいほど総務費及び農林水産業費の構成比が高くなる傾向がある。

性質別歳出決算額における主な項目の構成比は、第79図のとおりである。

それぞれの団体規模ごとに構成比が高い項目をみると、大都市、小都市、人口1万人未満の町村においては普通建設事業費、人件費、公債費の順、中核市においては普通建設事

第78図 市町村の規模別歳出（目的別）決算の状況（構成比）

（注）1「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

2 【】内の数値は、人口1人当たりの歳出決算額である。
第79図 市町村の規模別歳出（性質別）決算の状況（構成比）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

業費、人件費、扶助費の順、特例市においては、人件費、普通建設事業費、扶助費の順、中都市においては人件費、普通建設事業費、物件費の順、人口1万人以上の町村においては普通建設事業費、人件費、物件費の順となっている。扶助費の構成比は、町村における生活保護費等を都道府県が負担していることなどから、町村の構成比が低くなっている。

## (4) 財政構造の弾力性

## 赵 经常收支比率

経常収支比率は、第24表のとおりであり、経常収支比率の高い順にみると、大都市（90.3%）、特例市（86.2%）、小都市（85.1%）、中都市（84.9%）、人口1万人未満の町村（83.0%）、人口1万人以上の町村（80.6%）、中核市（80.5%）となっている。なお、団体規模別の分布状況をみると、第80図のとおりである。なお、町村の経常収支比率が低いのは、主として生活保護費等を都道府県が負担していること等により、経常経費に占める扶助費の割合が低いことなどによるものである。
第24表 市町村の規模別経常収支比率の状況

区	分	经常收支比率	亏人件费	物件费	扶助费	辅助费等	公债费	その他
大	都	市	%	%	%	%	%	%	%
中	核	市	90.3	29.2	12.8	9.0	11.2	21.7	6.4
特	例	市	80.5	27.9	12.2	7.6	6.0	18.0	8.8
中	都	市	86.2	31.7	12.9	6.6	8.7	16.8	9.5
小	都	市	84.9	31.1	14.3	6.3	8.2	16.0	9.0
町村(人口1万人以上)	85.1	29.8	12.0	5.3	11.1	17.8	9.1
町村(人口1万人未满)	80.6	27.6	12.2	2.6	13.6	16.4	8.2
83.0	28.2	10.5	1.7	12.3	22.9	7.4

（注）比率は、加重平均である。

第80図 市町村の規模別経常収支比率の状況（構成比）

80%未滿 90%未滿 100%未滿

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村である。
第81図 市町村の規模別財政力指数段階別の経常収支比率の状況

（注）1 比率は、加重平均である。

2（）内の数値は、団体数である。

これを財政力指数段階別にみると、第81図のとおりであり、おおむね、同規模の団体においては、財政力指数の低いものほど経常収支比率が高く、財政構造の弾力性が乏しい状況にある。

## イ 公債費負担比率及び起債制限比率

公債費負担比率は、第82図のとおりであり、公債費負担比率の高い順にみると、人口1万人未満の町村（19.8%）、大都市（19.4%）、中核市（16.9%）、小都市（15.6%）、特例市（14.9%）、人口1万人以上の町村（14.7%）、中都市（14.3%）となっている。

起債制限比率は、第25表のとおりであり、起債制限比率の高い順にみると、大都市(14.6%)、中核市(11.3%)、特例市(11.0%)、小都市(10.6%)、中都市(10.5%)、人口1万人未満の町村(9.6%)、人口1万人以上の町村(8.6%)となっている。団体規模別の分布状況は、第83図のとおりであり、市は10%以上15%未満の団体の割合が、町村は5％以上10%未満の団体の割合が大きい傾向にある。
（注）比率は、加重平均である。

第25表 市町村の規模別起債制限比率の状況

区 分	大都市	中核市	特例市	中都市	小都市	町 村 (人口1万人以上)	町 村 (人口1万人未满)
%	%	%	%	%	%	%
平成13年度	14.6	11.3	11.0	10.5	10.6	8.6	9.6
平成12年度	14.2	11.3	11.6	10.6	10.7	8.7	9.6

（注）比率は、加重平均である。
第83図 市町村の規模別起債制限比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村である。

次に、起債制限比率を財政力指数段階別にみると、第84図のとおりであり、おおむね財政力指数が低いほど起債制限比率が高い傾向にある。

## (5) 将来にわたる実質的な財政負担

将来にわたる実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率は、第85図のとおりであり、大都市（325.0%）、中核市（186.3%）、特例市（179.5%）、小都市（167.9%）、中都市（160.9%）、人口1万人未満の町村（154.4%）、人口1万人以上の町村（123.5%）の順に低くなっており、おおむね市については規模及び権能が大きいほど比率が高い傾向にある。

また、これを団体規模別の分布状況でみると、第86図のとおりである。
第84図 市町村の規模別財政力指数段階別の起債制限比率の状況

（注）1 比率は、加重平均である。

2（）内の数値は、団体数である。

第85図 市町村の規模別実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率

（注）1 「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。2 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。
第86図 市町村の規模別実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村である。
## 8 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するための、公共事業及び地方単独事業による道路、住宅、公園、廃棄物処理施設、社会福祉施設、教育施設、文化施設、体育施設等の公共施設の整備に努めている。これらにより、公共施設の整備は着実に進捗しているが、主要な公共施設の整備状況は、次のとおりである。

## (1) 道路・橋りよう

## ア 道 路 [第100表]

平成14年4月1日現在における地方道の延長は111万4,837km（0.4％増）である。このうち改良済延長は61万6,793km（1.5％増）、舗装済延長は85万1,956km（1.1％増）、自動車交通不能道（最大積載量4トンの普通貨物自動車が通行できない路線等）延長は16万6,742km（1.0％減）である。地方道の改良率（総延長に占める改良済延長の割合）は55.3%（0.6％ポイント上昇）、舗装率（総延長に占める舗装済延長の割合）は76.4%（0.5％ポイント上昇）、自動車交通不能道比率（総延長に占める自動車交通不能道延長の割合）は15.0%（0.2％ポイント改善）となっている。

また、これらの状況を10年前（平成3年度）と比べると、改良率が7.2％ポイント上昇、舗装率が6.6％ポイント上昇する一方、自動車交通不能道比率は2.3％ポイント改善している。

次に、国道及び地方道の整備状況をみると、第87図のとおりであり、前年同期と比べると、改良率は、一般国道が0.3%ポイント上昇の93.2%、都道府県道が0.5%ポイント上昇の75.7%、市町村道が0.6%ポイント上昇の52.7%となっている。また、舗装率は、一般国道が0.1%ポイント上昇の99.0%、都道府県道は0.2%ポイント上昇の95.0%、市町村道は0.5%ポイント上昇の74.0%となっている。他方、自動車交通不能道比率は、都道府県道は前年同期と同じ1.5%、市町村道は0.2%ポイント改善の16.7%となっている。以上のように、地方道の整備は着実に進んではいるが、都道府県道と比べると市町村道の整備状況は依然として遅れている状況にある。

## イ 橋 り ょ う [第 100 表]

平成14年4月1日現在における地方道に係る橋りよう数は、61万9,331橋（0.1％増）である。これを構造別にみると、永久橋（鋼橋、コンクリート橋及び石橋並びにこれらの混合橋）が総橋りよう数の97.7%（0.1％ポイント上昇）、木橋が2.1%（0.1％ポイント低下）、永久橋と木橋の混合橋が0.2%（前年同期と同じ）となっている。

また、これらの状況を10年前（平成3年度）と比べると、総橋りよう数に占める永久橋の割合は1.0％ポイント上昇となっており、木橋の割合は1.0％ポイント低下となっている。

次に、都道府県道、市町村道別にみると、都道府県道に係る橋りようは、地方道に係る総橋りよう数の16.0%（前年同期と同じ）で、その99.7%（前年同期と同じ）が永久橋
（注）1 舗装率には、簡易舗装分を含む。

2 一般国道は、平成13年4月1日現在国土交通省調「道路施設現況調査」による。

となっており、また、市町村道に係る橋りようの構成比は84.0%（前年同期と同じ）で、その97.3%（0.1%ポイント上昇）が永久橋となっている。

## (2) 公营住宅等 [第101表]

平成13年度末現在における公営住宅等（「公営住宅法」（昭和26年法律第193号）に基づく公営住宅、「住宅地区改良法」（昭和35年法律第84号）に基づく改良住宅及び地方公共団体が独自に建設する単独住宅）の総戸数は240万5,201戸であり、前年同期と比べると8,079戸増（0.3%増）となっている。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅が総戸数の90.3％と大部分を占めており、以下、改良住宅が6.6%、単独住宅が3.1％となっている。種類別に前年同期と比べると、公営住宅0.2％増、改良住宅0.2％増、単独住宅4.2％増となっている。

また、公営住宅等の設置者別の状況をみると、第88図のとおりであり、都道府県営は全体の40.1%、市町村営は全体の59.9%となっている。

なお、平成13年度中の公営住宅及び単独住宅の入居公募戸数12万7,950戸(10.7%減)に対し、応募件数は91万5,710件（4.3%増）であり、入居競争率（入居公募戸数に対する応募件数の割合）は7.2倍（前年度6.1倍）となっている。

入居競争率の状況を設置者別にみると、都道府県営は9.0倍（前年度7.0倍）、市町村営は5.9倍（同5.4倍）となっている。また、入居競争率の推移を団体種類別にみると、第89図のとおりである。
第88図 公営住宅等の設置者別の状況

（注）「都市」には、中核市及び特例市を含む。

## (3) 公園 [第 102 表]

平成13年度末における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。）の数は9万8,977箇所（2.5％増）で、その面積は1,091.0km²（2.9％増）となっている。
また、この状況を10年前（平成3年度）と比べると、都市公園等の箇所数は2万7,115箇所増（37.7％増）となるとともに、その面積も329.1km²増（43.2％増）となっている。都市公園等を設置者別にみると、市町村が設置したものは9万8,248箇所（2.5％増）、878.3km²（2.5％増）で、総箇所数の99.3%、総面積の80.5％を占めている。

平成13年度末における都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は、平成13年度末の都市計画区域内の人口が1億1,761万1千人（0.4％増）であることから、第90図のとおり9.3m²であり、前年同期と比べると0.2m²増（2.2％増）となっている。また、特別区の都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は4.3m²となっている。なお、諸外国における人口1人当たり公園面積をみると、平成14年版の「建設統計要覧」によれば、ニューヨーク29.1m²（1997年）、ベルリン27.4m²（1994年）、ロンドン25.3m²（1994年）、パリ11.8m²（1994年）となっている。

都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積を10年前（平成3年度）と比べると、2.5m²増（36.8％増）となっている。

また、その他の公園（都市計画区域外に設置されている児童公園、運動公園等の公園。なお、自然公園は除く。）の数は4,516箇所（1.8％増）で、その面積は141.8km²（1.2％増）となっている。このうち市町村立の公園の数は4,283箇所（1.8％増）で、その面積は111.6km²（1.1％増）となっている。
## (4) 下水処理施設 [第103表～第104表]

汚水（し戻及び生活雑排水）及び雨水を処理する施設としては、公共下水道（特定環境保全公共下水道を含む。以下、この項において同じ。）、農業集落排水施設、漁業集落排水施設等があり、また、汚水を処理する施設としては、合併処理浄化槽等がある。これらの下水処理施設については、財政措置の充実が図られていることもあり、近年の環境保全意識の向上とともに、各地域の実態に即した整備が進められている。

これらの下水処理施設の中でも中心的な施設である公共下水道についてみると、平成13年度末における現在排水人口（供用開始している排水区域内の人口）は、8,126万2千人で、前年同期と比べると3.1％増となっている。全国人口に対する割合は、63.3％となっ

第91図 公共下水道現在排水人口及び全国人口に対する割合の推移

（注）現在排水人口及び全国人口は、住民基本台帳登載人口及び外国人登録人口に基づくものである。
ており、前年同期と比べると1.7%ポイント上昇となっている。なお、諸外国における下水道利用人口普及率をみると、平成14年版の「建設統計要覧」によれば、イギリス96.0%（1996年）、ドイツ92.1%（1995年）、アメリカ70.8%（1992年）、フランス79.0%（1995年）となっている。

公共下水道の現在排水人口の推移は、第91図のとおりである。また、これを10年前(平成3年度)と比べると、現在排水人口は2,470万8千人増（43.7%増）となっており、全国人口に対する割合でも18.0%ポイント上昇している。

次に、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設についてみると、平成13年度末における現在排水人口は、それぞれ278万1千人、11万5千人で、前年同期と比べると11.3%増、19.8%増となっている。

以上から、公共下水道、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設に係る現在排水人口の全国人口に対する割合は65.6％となっており、前年同期と比べると2.0％ポイント上昇している。

また、平成13年度末におけるコミュニティ・プラントの処理人口は41万1千人(9.3%減)、合併処理浄化槽の処理人口は981万7千人（6.7%増）となっている。

なお、し尿については、上記の下水処理施設による処理のほか、し尿処理施設処理、下水道マンホール投入等による収集処理及び単独浄化槽等による自家処理が行われている。平成13年度中のし尿の総排出量は第92図のとおり、7,700万4千kl（1.8％増）であり、全体の20.2%（1.3％ポイント低下）が収集処理されているが、下水処理施設等による処理の増加により、し尿の総排出量に占める収集処理の割合は年々低下している。

第92図 し尿処理の状況

## (5) ごみ処理施設 [第103表]

ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほか、自家処理により行われている。平成13年度末における収集処理人口は1億2,816万5千人で、全国人口に占める割合は、99.9%（前年同期と同じ）となっている。
また、平成13年度中のごみの総排出量は5,288万6千t（1.0％減）で、その処理の状況は、第93図のとおりであり、全体の97.0%（0.3％ポイント上昇）が収集処理され、3.0%（0.3％ポイント低下）が自家処理されている。このうち収集処理の内訳は、焼却処理が

第93図 ごみ処理の状況

第94図 ごみの年間総排出量、焼却及び高速堆肥化処理率の推移
79.2%（1.1％ポイント上昇）、埋立処理が9.1%（1.1％ポイント低下）、高速堆肥化処理が0.1%（前年同期と同じ）等となっている。

なお、焼却及び高速堆肥化処理率（焼却及び高速堆肥化による処理量の総排出量に占める割合）の推移は、第94図のとおりであり、平成13年度は79.3%（1.1%ポイント上昇）となっている。これを10年前（平成3年度）と比べると、処理率は10.5%ポイント上昇している。

## (6) 保育所 [第 105 表]

平成13年10月1日現在における公私立の保育所数（季節保育所を除く。）は、第95図のとおり、2万3,598箇所となっており、前年同期と比べると7箇所減（0.0%減）となっている。また、在所者数は196万6,629人（2.7%増）、専任職員数は33万6,131人（3.9%増）となっている。

第95図 保育所の設置者別の状況

このうち公立の保育所についてみると、その箇所数は1万4,178箇所（公私立保育所総数の60.1%）となっており、前年同期と比べると165箇所減（1.2%減）となっている。また、在所者数は公私立保育所全体の53.3%（1.0%ポイント低下）、専任職員数は同じく51.6%（1.2%ポイント低下）となっている。

## (7) 高齢者福祉施設 [第 106 表]

平成13年10月1日現在における公立及び社会福祉法人等が設置した老人ホーム数は7,175箇所で、前年同期と比べると340箇所増（5.0％増）となっている。また、定員は44万7,333人（5.1％増）、専任職員数は18万3,536人（3.1％増）となっている。

また、これらの状況を10年前（平成3年度）と比べると、老人ホーム数は3,526箇所増(96.6％増)、定員は19万1,378人増(74.8％増)、専任職員数は8万2,213人増(81.1％増）となっている。
第96図 老人ホームの状況

(注) 1 [☐] 内の数値は、定員である。

2 社会福祉法人等には、社团・財団等を含む。

3 特別養護老人ホームは、平成13年10月1日現在厚生労働省調「介護サービス施設・事業所調査」による。

老人ホームを設置者別にみると、第96図のとおりである。公立老人ホームの数は、前年同期と比べると4箇所増（0.3%増）となっている。なお、公立老人ホームの箇所数が老人ホーム全体に占める割合は、近年低下傾向にあり、平成13年度においても、17.9%に低下（0.9%ポイント低下）している。この理由としては、社会福祉法人等の設置した老人ホームが前年同期と比べると336箇所増（6.1%増）となり、公立老人ホームの増加率を上回っていることがあげられる。また、公立老人ホームの定員は老人ホーム全体の19.7%（1.1%ポイント低下）にあたる8万8,073人（0.4%減）、専任職員数は同じく17.0%（0.8%ポイント低下）にあたる3万1,200人（1.8%減）となっている。

老人ホームの箇所数を種類別にみると、居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の者を養護する養護老人ホームは老人ホーム総数の13.2%（0.6%ポイント低下）、常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の者を養護する特別養護老人ホームは64.8%（0.5%ポイント低下）、無料又は低額な料金で老人に食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与する軽費老人ホームは22.0%（1.1%ポイント上昇）を占めている。

「介護サービス施設・事業所調査」（厚生労働省）によると、平成13年10月1日現在における特別養護老人ホーム、老人短期入所施設等の短期入所者に介護サービスを提供する短期入所生活介護事業所数は4,887箇所で、前年同期と比べると372箇所増（8.2%増）となっている。また、老人ディサービスセンター等の施設で介護サービスを提供する通所介護事業所数は9,138箇所で、前年同期と比べると1,101箇所増（13.7%増）となっている。
## (8) 教育 施設

## ア 幼 稚 園 [第 107 表]

平成14年5月1日現在における公私立の幼稚園数は1万4,274園で、前年同期と比べると90園減（0.6%減）となっている。

このうち公立の幼稚園についてみると、その箇所数は公私立幼稚園総数の40.8%（0.1%ポイント低下）、入園者数は36万3,287人（0.6%増）、教員数は2万5,585人（1.0%増）となっている。

なお、幼稚園の設置者別の状況は、第97図のとおりである。

第97図 幼稚園の設置者別の状況

## 1 1 1 1 学校 [第 107 表]

平成14年5月1日現在における公立小学校数は2万3,559校で、前年同期と比べると160校減（0.7%減）となっている。また、校舎面積は8,488万5千m²（0.1%増）となっている。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は8,310万7千m²（0.1％増）で、非木造校舎面積比率（校舎面積全体に占める非木造校舎面積の割合）は、第98図のとおりであり、97.9%（0.1％ポイント上昇）となっている。また、危険校舎面積（「義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令」（昭和33年政令第189号）に基づき測定した耐力度が一定以下の校舎の面積。以下中学校において同じ。）は86万7千m²（4.3％増）で、校舎面積の1.0%（前年同期と同じ）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は2万2,749校で、前年同期と比べると163校減(0.7%減)となっており、公立小学校数の96.6%（前年同期と同じ）を占めている。また、プールを設置している学校数は2万52校で、前年同期と比べると96校減(0.5%減)となっており、公立小学校数の85.1%（0.2%ポイント上昇）を占めている。
第98図 公立学校施設の状況

## ウ 中 学校 [第 107 表]

平成14年5月1日現在における公立中学校数は1万384校で、前年同期と比べると44校減（0.4％減）となっている。また、その校舎面積は4,939万7千m²（0.1％増）である。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は4,868万5千 $ m^{2} $ （0.1％増）で、非木造校舎面積比率は98.6%（0.1％ポイント上昇）となっている。また、危険校舎面積は55万5千 $ m^{2} $ （8.6％増）で、校舎面積の1.1%（0.1％ポイント上昇）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は1万127校で、前年同期と比べると45校減（0.4%減）となっており、公立中学校数の97.5%（前年同期と同じ）を占めている。また、プールを設置している学校数は7,525校で、前年同期と比べると13校減（0.2%減）となっており、公立中学校数の72.5%（0.2%ポイント上昇）を占めている。

## 工高等学校 [第107表]

平成14年5月1日現在における公立高等学校数は4,138校で前年同期と比べると11校減（0.3%減）となっており、その校舎面積は3,898万4千m²（0.2%増）である。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は3,862万m²（0.2％増）で、非木造校舎面積比率は99.1%（0.1％ポイント上昇）となっている。また、危険校舎面積（「公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令」（昭和33年政令第190号）に基づき測定した耐力
度が一定以下の校舎面積）は27万1千m²（14.0％減）で、校舎面積の0.7%（0.1％ポイント低下）を占めている。

体育館を設置している学校数は4,041校で、前年同期と比べると12校減（0.3%減）となっており、公立高等学校数の97.7%（前年同期と同じ）を占めている。また、プールを設置している学校数は2,695校で、前年同期と比べると9校減（0.3%減）となっており、公立高等学校数の65.1%（0.1%ポイント低下）を占めている。

## (9) 文化及び体育施設

## ア文化施設[第108表]

平成13年度末の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。

県民会館、市民会館及び公会堂は3,107箇所（2.2％増）で、その面積は1,259万8千 $ m^{2} $ （2.6％増）となっている。また、この状況を10年前（平成3年度）と比べると、県民会館、市民会館及び公会堂の箇所数は804箇所増（34.9％増）、面積は513万1千 $ m^{2} $ 増（68.7％増）となっている。

図書館は2,659館（1.5％増）で、その蔵書数は3億801万冊（3.8％増）となっている。また、この状況を10年前（平成3年度）と比べると、図書館の箇所数は650館増（32.4％増）、蔵書数は1億2,611万冊増（69.3％増）となっている。

博物館（美術館、動物園、水族館等を含む。）は663館（3.0％増）で、その平成13年度中の利用人員は6,219万人（2.6％増）となっている。また、この状況を10年前（平成3年度）と比べると、博物館の箇所数は181館増(37.6％増)、利用人員は639万人減(9.3％減）となっている。

## 体育施設[第108表]

平成13年度末の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。

体育館は5,954箇所（0.8％増）で、その面積は1,443万m²（2.1％増）となっている。また、この状況を10年前（平成3年度）と比べると、体育館の箇所数は941箇所増（18.8％増）、面積は396万7千m²増（37.9％増）となっている。

陸上競技場は1,126箇所（0.8％増）で、その面積は2,607万8千m²（1.3％増）となっている。また、この状況を10年前（平成3年度）と比べると、陸上競技場の箇所数は92箇所増（8.9％増）、面積は379万4千m²増（17.0％増）となっている。

野球場は4,089箇所（0.5％増）で、その面積は6,260万9千m²（1.0％増）となっている。また、この状況を10年前（平成3年度）と比べると、野球場の箇所数は241箇所増（6.3％増）、面積は508万7千m²増（8.8％増）となっている。

プールは4,671箇所（0.1％増）で、その水面面積は249万4千m²（1.1％減）となっている。また、この状況を10年前（平成3年度）と比べると、プールの箇所数は448箇所増（10.6％増）、水面面積は19万7千m²増（8.6％増）となっている。

## (10) 財政力指数段階別の主要公共施設整備状況（市町村分）

道路改良率や道路舗装率をはじめとする主要な公共施設の整備状況をみると、団体間で依然としてばらつきがみられるが、これについては各地方公共団体のおかれている地理
的・社会的諸条件を含め様々な要因があるものと考えられる。市町村（特別区及び一部事務組合等を除く3,223団体）における財政力指数段階別の主要公共施設の整備状況及び10年前（平成3年度）の状況との比較を示すと、第26表のとおりである。

これによると、都市公園等面積、文化・体育施設面積等を除き、財政力指数の高い団体が財政力指数の低い団体よりも公共施設の整備状況が高いものとなっている。また、この10年間の整備の状況をみると、廃棄物処理施設等において、財政力指数の低い団体と財政力指数の高い団体との差が縮まっている。

## (11) 団体規模別の主要公共施設整備状況（市町村分）

市町村における団体規模別の主要公共施設の整備状況及び10年前（平成3年度）の状況との比較を示すと、第27表のとおりである。

これによると、大都市、中核市、特例市及び中都市においては、都市公園等面積が市町村平均を下回っているが、道路・橋りよう、廃棄物処理、上下水道等は総じて市町村平均を上回っている。他方、町村においては、都市公園等面積、博物館を除く文化・体育施設面積以外は全市町村の平均を下回っている。

また、10年前（平成3年度）との整備の進捗状況をみると、道路・橋りよう、し尿衛生処理率等の廃棄物処理施設は、町村において、より整備水準が向上しており、公共下水道普及率は、都市、町村ともに整備水準が大幅に向上している。
第26表 財政力指數段階別主要公共施設整備狀況（市町村分）

区 分	平 成 13 年 度	平 成 3 年 度との差
0.30未满	0.30以上0.50未满	0.50以上1.00未满	1.00以上	計	0.30未满	0.30以上0.50未满	0.50以上1.00未满	1.00以上	計
团体	1,432	847	858	86	3,223
財政状況	財政力指数	0.19	0.39	0.68	1.25	0.40	0.01	-	△0.01	0.02	△0.01
公債費負担比率(%)	20.6	16.3	16.3	10.4	16.5	5.0	4.0	5.0	1.2	5.0
経常収支比率(%)	84.4	83.5	85.4	78.9	84.6	13.9	12.5	13.4	9.5	13.6
道路・橋りよう	改良率(%)	47.5	48.5	56.1	61.4	52.4	5.4	5.3	8.3	4.5	7.9
舗装率(%)	63.6	70.6	79.7	85.4	73.8	1.1	2.2	6.2	3.1	6.2
永久橋率(%)	95.0	97.6	98.3	98.8	97.3	1.3	1.5	1.2	0.4	1.9
公園	都市計画区域内人口1人当たり都市公園等面積(m²)	24.6	13.4	8.8	8.2	9.7	20.3	5.3	0.4	1.2	3.4
廃棄物処理	し尿衛生処理率(%)	95.2	96.0	99.3	99.8	98.5	16.7	8.3	5.6	1.5	13.1
ごみ収集率(%)	84.7	91.1	98.4	98.8	96.8	13.3	15.0	9.9	2.8	18.8
ごみ焼却・高速堆肥化処理率(%)	58.4	67.5	81.9	82.9	78.9	13.4	14.1	14.6	3.2	24.6
上下水道	上水道等普及率(%)	88.0	92.1	97.7	98.7	96.4	9.9	6.8	8.6	23.6	14.1
公共下水道普及率(对行政区域内人口)(%)	17.8	31.7	69.7	66.6	60.8	15.0	23.3	47.0	24.9	49.7
学校施設	小学校	非木造校舍面積比率(%)	92.3	96.2	99.0	99.6	97.8	5.5	4.5	2.4	6.8
危険校舍面積比率(%)	2.0	1.5	0.9	0.5	1.1	△0.8	△0.2	0.2	△0.8
屋内運動場設置学校比率(%)	93.0	95.2	98.1	98.8	96.4	0.2	0.7	1.9	2.1
中学校	非木造校舍面積比率(%)	95.6	97.5	99.2	99.4	98.5	4.8	3.2	2.4	5.0
危険校舍面積比率(%)	1.8	1.7	1.0	0.7	1.2	-	0.4	0.3	0.1
屋内運動場設置学校比率(%)	95.2	96.5	98.5	98.3	97.4	△0.6	△1.0	1.4	0.8
文化・体育施設	千人当たり	公会堂・市民会館面積(m²)	129.2	100.6	70.5	88.9	79.9	48.8	48.5	6.9	11.5
図書館面積(m²)	26.5	34.2	23.6	33.2	25.8	18.0	21.9	4.9	13.1
博物館面積(m²)	21.8	11.5	46.4	13.9	38.1	10.8	3.5	40.3	29.1
体育館面積(m²)	328.8	177.7	71.6	98.9	106.0	79.2	27.4	42.5	78.8

（注）各比率は、特別区を除いた団体の加重平均である。ただし、財政力指数は単純平均である。
第27表 团体規模別主要公共施設整備狀況（市町村分）

区	分	平 成	13 年 度	平 成	3 年 度 と の 差
大都市	中核市	特例市	都市	中都市	小都市	町村	計	大都市	中核市	特例市	都市	中都市	小都市	町村	計
团	体	数	12	28	30	602	157	445	2,551	3,223
财政状况	财政力指数	0.78	0.77	0.84	0.64	0.82	0.58	0.33	0.40	△0.06	-	-	△0.08	△0.13	△0.04	-	△0.01
公债費負担比率(%)	19.4	16.9	14.9	14.9	14.3	15.6	16.9	16.5	7.7	-	-	4.1	4.0	4.0	4.3	5.0
经常收支比率(%)	90.3	80.5	86.2	85.0	84.9	85.1	81.7	84.6	17.3	-	-	12.9	13.3	12.0	14.1	13.6
道路	改良率(%)	66.8	60.2	64.8	53.8	59.0	50.7	48.3	52.4	3.8	-	-	5.7	5.8	7.4	7.8	7.6
鋪装率(%)	88.3	84.1	90.9	77.5	82.8	74.3	67.6	73.8	3.6	-	-	4.4	4.3	6.3	8.5	7.5
永久橋率(%)	98.1	99.1	99.2	97.9	98.6	97.5	96.5	97.3	0.6	-	-	0.5	0.3	1.0	1.5	1.2
公園	都市計画区域内人口1人当たり	8.6	8.9	8.1	9.2	7.9	10.9	13.3	9.7	2.3	-	-	2.5	1.5	3.4	4.6	2.6
都市公園等面積(m²)
廃棄物処理	し尿衛生処理率(%)	99.6	99.9	99.8	98.9	98.9	98.8	96.3	98.5	0.4	-	-	1.2	0.4	2.8	8.5	2.9
ごみ収集率(%)	100.0	99.4	99.7	98.1	99.0	96.9	87.9	96.8	-	-	-	0.5	△0.1	2.4	10.2	2.6
ごみ焼却・高速堆肥化処理率(%)	88.2	80.0	81.6	79.3	81.7	76.1	66.7	78.9	17.7	-	-	5.2	5.2	7.1	13.5	9.8
上下水道	上水道等普及率(%)	99.6	97.8	99.5	96.8	98.2	95.1	91.5	96.4	0.5	-	-	0.5	0.4	1.9	4.3	1.9
公共下水道普及率(对行政区域内人口)(%)	97.5	69.0	77.4	59.9	69.8	47.4	27.4	60.8	7.8	-	-	17.0	19.4	19.0	18.7	18.9
学校施設	小学校	非木造校舍面積比率(%)	99.7	99.4	99.5	98.2	99.2	97.0	95.6	97.8	0.2	-	-	1.3	0.8	2.7	4.3	2.3
危険校舍面積比率(%)	1.0	0.4	0.5	1.0	0.9	1.2	1.5	1.1	0.4	-	-	0.3	0.5	-	△0.3	0.1
屋内運動場設置学校比率(%)	99.1	97.5	98.9	97.7	99.0	96.7	94.2	96.4	0.5	-	-	0.7	0.9	1.0	1.2	1.0
中学校	非木造校舍面積比率(%)	99.8	99.4	99.6	98.5	99.2	97.8	97.4	98.5	0.2	-	-	1.3	0.6	3.0	3.3	2.0
危険校舍面積比率(%)	1.1	1.1	0.4	1.1	0.8	1.3	1.5	1.2	0.5	-	-	0.5	0.5	0.1	0.3	0.4
屋内運動場設置学校比率(%)	98.7	98.8	98.6	98.1	99.0	97.4	96.0	97.4	0.9	-	-	0.1	0.2	0.5	0.9	0.6
文化体育施設	千人当たり	公会堂・市民会館面積(m²)	55.8	58.3	59.2	85.4	69.8	105.0	102.6	79.9	20.4	-	-	28.9	24.3	27.2	53.6	28.5
図書館面積(m²)	16.5	19.6	23.0	27.9	22.3	35.0	32.0	25.8	6.3	-	-	9.5	7.3	10.1	19.3	10.1
博物館面積(m²)	117.7	64.5	23.3	17.5	21.3	12.8	13.0	38.1	51.6	-	-	6.5	7.8	6.6	7.0	19.7
体育館面積(m²)	44.4	57.3	55.0	88.1	61.3	121.9	222.1	106.0	15.7	-	-	27.5	15.5	32.6	61.5	26.3

（注）各比率は、特別区を除いた団体の加重平均である。ただし、財政力指数は単純平均である。