Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
総 務 省	総 務 本 省	電子計算機借入れ等	342,524	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子申請・届出システム用電子計算機等借入れ	369,176	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	電子申請・届出システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営に係る限度額の増額	22,359	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 14 箇年度以内	平 成 15 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
有価証券報告書等電子開示システム開発等	4,167,525	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	有価証券報告書等電子開示システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
事 務 機 器 借 入 れ	60,039	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	449,169	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
宿 舍 維 持 管理	17,589	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 箇年度以内	宿舍の維持管理を円滑に実施するためには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総務省情報ネットワーク開発等	6,292,751	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	総務省情報ネットワークの開発等には、多くの日数を要するため
総務省ホームページ運用	252,180	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	総務省ホームページの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
110 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
政府調達事例データベース用電子計算機等借入れ	46,228	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	政府調達事例データベース用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
オンライン研修用電子計算機等借入れ	246,912	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	オンライン研修用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
文書管理システム運用	1,339,016	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	文書管理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
職員等利用者共通認証基盤運用	781,616	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	職員等利用者共通認証基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
共同利用システム基盤運用	1,787,381	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	共同利用システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総合無線局監理システム開発	2,076,270	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 箇年度以内	総合無線局監理システムの開発には、多くの日数を要するものがあるため
総合無線局監理システム運用	7,626,652	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	総合無線局監理システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
外 国 人 恩 給	年額	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降	退職した4名の外国人恩給受給者に対し「恩給法等の一部を改正する法律」(昭和49年法律第93号)に準じて平成20年1月以降の年金につき年額790千円以内を増額して支給する契約を結ぶ必要があるため
恩給事務総合システム用電子計算機借入れ等	371,855	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	恩給事務総合システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
法 務 省	管区行政評価局	国勢調査オンライン調査システム整備	378,068	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	国勢調査オンライン調査システムの整備には、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス科学技術研究調査事業	57,777	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 簡年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う科学技術研究調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
サービス産業動向調査事業	1,173,038	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 簡年度以内	サービス産業動向調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
家計消費状況調査事業	1,481,181	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 4 簡年度以内	家計消費状況調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
小売物価統計調査用機器借入れ	124,397	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 簡年度以内	小売物価統計調査用の機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	325,883	平 成 20 年 度	平 成 23 年度以降 12 簡年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
総 合 通 信 局	民間資金等活用官庁施設維持管理運営	701,544	平 成 20 年 度	平 成 22 年度以降 13 簡年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
法 務 本 省	法 務 省 施 設 整 備	7,279,018	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 簡年度以内	松江刑務所ほか 13 件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
法務総合研究所	競争導入公共サービス施設管理運営業務	521,199	平 成 20 年 度	平 成 21 年度以降 3 簡年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
検 察 庁	民間資金等活用官庁施設維持管理運営	870,060	平 成 20 年 度	平 成 23 年度以降 11 簡年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
112 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
外 務 省	矯 正 官 署	物価の変動に伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営に係る限度額の増額	157	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降11箇年度以内	平成 16 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
更生保護官署	競争導入公共サービス施設管理運営業務	10,815	平 成 20 年 度	平 成 21 年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
法 務 局	民間資金等活用官厅施設維持管理運営	167,253	平 成 20 年 度	平 成 23 年度以降11箇年度以内	民間資金等活用した官厅施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
民間資金等活用官厅施設維持管理運営	840,778	平 成 20 年 度	平 成 23 年度以降11箇年度以内	民間資金等活用した官厅施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営に係る限度額の増額	35	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降11箇年度以内	平成 16 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官厅施設維持管理運営」に基づいて実行した官厅施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
地方入国管理官署	民間資金等活用官厅施設維持管理運営	146,573	平 成 20 年 度	平 成 23 年度以降11箇年度以内	民間資金等活用した官厅施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
外 務 本 省	事務機器借入れ等	7,233,051	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
日米行政官交流事業	3,024	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平成21年度	日米行政官交流事業には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
外交政策啓発宣伝事業	10,339	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度及び平 成 21 年 度	外交政策啓発宣伝事業には、多くの日数を要するものがあるため
文化人等招へい	51,467	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	文化人等招へいについては、その事業を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するため
医療施設建設援助	3,887,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度以降 3 箇年度以内	力づけづけ、スリランカ及びモザンビークにおける医療施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
農業施設建設援助	2,141,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度以降 3 箇年度以内	エジプトにおける農業施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
電力供給施設整備援助	3,464,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度以降 3 箇年度以内	シエラレオネ及びタンザニアにおける電力供給施設整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
環境改善施設建設援助	9,106,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度以降 3 箇年度以内	パキスタン、ホンジュラス、タジキスタン、エチオピア、ザンピア及びマリにおける環境改善施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
114 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
通信施設建設援助	2,201,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	フィジーにおける通信施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
橋 梁 建 設 援助	1,799,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 簡年度以内	東テイモール及びマリにおける橋梁建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
船 舶 建 造 援助	2,541,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	トンガ及びジブチにおける船舶建造資金に充てるための国の援助については、その建造に多くの日数を要するので、あらかじめその建造費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
道 路 改 築 援助	9,543,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 4 簡年度以内	カンボジア、ネパール、タジキスタン及びザンビアにおける道路改築資金に充てるための国の援助については、その改築に多くの日数を要するので、あらかじめその改築費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
道 路 新 設 援助	782,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 簡年度以内	マダガスカルにおける道路新設資金に充てるための国の援助については、その新設に多くの日数を要するので、あらかじめその新設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
空 港 整 備 援助	2,913,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 簡年度以内	ミクロネシアにおける空港整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
財 務 省	在 外 公 館	港 湾 改 修 援 助	5,639,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 箇年度以内	バスアツ及びアンゴラにおける港湾改修資金に充てるための国の援助については、その改修に多くの日数を要するので、あらかじめその改修費の援助に係る約定を結び必要があるため
人材育成留学援助	2,706,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 4 箇年度以内	カンボジア、中華人民共和国、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー及びキルギスにおける人材育成留学資金に充てるための国の援助については、その留学に多くの日数を要するので、あらかじめその留学費の援助に係る約定を結び必要があるため
水産業振興施設建設援助	811,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	ソロモンにおける水産業振興施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結び必要があるため
在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額	2,714,274	平 成 20 年 度	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
事務機器借入れ等	16,593	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
事務機器借入れ等	5,611,388	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
宿 舍 維 持 管理	19,300	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	宿舎の維持管理を円滑に実施するためには、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
116 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
官庁会計システム等保守管理	1,528,840	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 4 箇年度以内	官庁会計システム等の保守管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
官庁会計システム端未操作支援業務	379,729	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 4 箇年度以内	官庁会計システムの端末操作に係る支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
歳入金電子納付システム用電子計算機等借入れ	1,408,328	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 4 箇年度以内	歳入金電子納付システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
財務書類作成システム開発	1,147,710	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 4 箇年度以内	財務書類作成システムの開発には、多くの日数を要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	1,051,114	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営	1,666,908	平 成 20 年 度	平 成 22 年度以降 12 箇年度以内	民間資金等活用した公務員宿舍の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
金利の変動に伴う民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営(平成17年度)に係る限度額の増額	248,108	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 7 箇年度以内	平成 17 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営」に基づいて実行した公務員宿舍の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、金利の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
財 務 局	金利の変動に伴う民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営(平成18年度)に係る限度額の増額	1,468	平 成 20 年 度	平成21年度以降7箇年度以内	平成18年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営」に基づいて実行した公務員宿舍の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、金利の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
公務員宿舍建設等	5,668,932	平 成 20 年 度	平成20年度及び平成21年度	公務員宿舍の建設等には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器借入れ等	11,168,339	平 成 20 年 度	平成20年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁 含 機 械 警 備	493,023	平 成 20 年 度	平成20年度以降5箇年度以内	庁含の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	1,294,132	平 成 20 年 度	平成22年度以降13箇年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
宿 含 維 持 管理	57,251	平 成 20 年 度	平成20年度以降4箇年度以内	宿含の維持管理を円滑に実施するためには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
税 関	庁 含 機 械 警 備	145,445	平 成 20 年 度	平成20年度以降5箇年度以内	庁含の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	164,010	平 成 20 年 度	平成23年度以降12箇年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	8,528,940	平 成 20 年 度	平成20年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
監視取締用機器等借入れ	11,089,109	平 成 20 年 度	平成20年度以降5箇年度以内	監視取締用の機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
118 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
文 部 科 学 省	国 税 庁	民間資金等活用官庁施設維持管理運営	5,142,150	平 成 20 年 度	平 成 23 年 度以降12箇年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	31,041,789	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
庁 含 機 械 警 備	687,961	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降5箇年度以内	庁 含 の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事 務 所 借 入 れ	277,012	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	事務所の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
国稅総合管理システム開発等	73,532,975	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降3箇年度以内	国稅総合管理システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
国稅総合管理システムオープンシステム化開発等	4,329,870	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降5箇年度以内	国稅総合管理システムの一部をオープンシステム化するための開発等には、多くの日数を要するため
電子計算機等借入れ	552,730	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降5箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	30,783	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降14箇年度以内	平 成 15 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
義務教育教科書購入	29,780,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	平 成 21 年度の義務教育諸学校の児童生徒が使用する平成 21 年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
放射能調査研究機器整備	51,361	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	放射能調査研究機器の整備には、多くの日数を要するため
特定先端大型研究施設整備費補助	11,640,819	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 箇年度以内	独立行政法人理化学研究所が行う特定先端大型研究施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国立大学法人施設整備費補助	24,404,648	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 4 箇年度以内	国立大学法人が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国際熱核融合実験炉研究開発費補助	5,890,355	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 箇年度以内	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う国際熱核融合実験炉研究開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国際宇宙ステーション開発費補助	21,574,144	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 4 箇年度以内	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う国際宇宙ステーション開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地球観測衛星開発費補助	16,715,960	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 4 箇年度以内	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う地球観測衛星開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
120 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
地球観測衛星開発費補助に係る契約の一部変更	-	平 成 20 年 度	平成 21 年度まで 1 箇年度延長	平成 18 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「地球観測衛星開発費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 20 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 21 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
放射線源登録管理システム用電子計算機等借入れ	170,523	平 成 20 年 度	平成 20 年度以降 5 箇年度以内	放射線源登録管理システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
南極地域観測事業	838,304	平 成 20 年 度	平成 21 年度及び平成 22 年度	南極地域観測用航空機の整備用部品の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助	5,725,733	平 成 20 年 度	平成 20 年度以降 5 箇年度以内	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助	1,567,980	平 成 20 年 度	平成 20 年度及び平成 21 年度	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平 成 20 年 度	平成 21 年度まで 1 箇年度延長	平成 18 年度及び平成 19 年度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 20 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 21 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
文 化 庁	独立行政法人理化学研究所施設整備費補助	3,297,030	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降4 簡年度以内	独立行政法人理化学研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立学校施設整備費負担	25,550,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営等に係る限度額の増額	2,234	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降14 簡年度以内	平 成 15 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営等」に基づいて実行した官庁施設の維持管理、運営等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
電子計算機等借入れ	20,928	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降5 簡年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子計算機等借入れ	63,872	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降4 簡年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	2,599	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降14 簡年度以内	平 成 15 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
平城宮跡第一次大極殿正殿復原整備	423,390	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	平城宮跡第一次大極殿正殿の復原整備には、多くの日数を要するため
122 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
厚 生 労 働 省	厚生労働本省	独立行政法人国立文化財機構施設整備費補助	14,700,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 4 箇年度以内	独立行政法人国立文化財機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事務機器借入れ等	7,233,605	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
医療機能情報集約システム借入れ等	71,166	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	医療機能情報集約システムの借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
保健医療分野公開鍵基盤認証局用電子計算機借入れ等	23,450	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	保健医療分野公開鍵基盤認証局用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
健康情報活用基盤実証事業	432,080	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 箇年度以内	健康情報活用基盤実証事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
医療知識基盤データベース開発等	332,358	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	医療知識基盤データベースの開発等には、多くの日数を要するため
糖尿病情報システム開発	177,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	糖尿病情報システムの開発には、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス職業紹介事業	595,518	平 成 20 年 度	平 成 21 年度以降 4 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う職業紹介事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
生活保護システム開発	153,732	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	生活保護システムの開発には、多くの日数を要するため
検 疫 所	事務機器借入れ	1,856,133	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農 林 水 産 省	国立ハンセン病療養所	輸入食品監視支援システム開発	728,311	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	輸入食品監視支援システムの開発には、多くの日数を要するため
空港検疫業務システム開発	94,973	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	空港検疫業務システムの開発には、多くの日数を要するため
事 務 機 器 借 入 れ	132,899	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 4 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
厚生労働本省試験研究機関	事 務 機 器 借 入 れ	273,861	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
厚生労働本省試験研究所施設整備	1,349,962	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	国立医薬品食品衛生研究所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
国立更生援護機関	事 務 機 器 借 入 れ	107,539	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
地方 厚 生 局	事務機器借入れ等	3,380,546	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
中央労働委員会	事 務 機 器 借 入 れ	4,499	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 4 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
農林水産本省	電子計算機等借入れ	1,598,220	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
農林水産本省施設整備	900,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	中央合同庁含第1号館の耐震等改修工事には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
指定野菜価格差補給交付金等交付資金補助	39,117,823	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	独立行政法人農畜産業振興機構が平成20年度において実施する指定野菜価格安定対策事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金等交付資金の不足に対し補助する旨の決定を行うことを要するため
海岸保全施設整備事業	620,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平成21年度	玉名横島海岸の海岸保全施設の改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
かんがい排水事業	19,085,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降4箇年度以内	最上川下流沿岸地区水管理施設建設工事ほか11件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
総合農地防災事業	200,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平成21年度	渡良瀬川中央(一期)地区邑楽東部第1排水機場旧樋管の撤去工事には、多くの日数を要するものがあるため
生鲜食料品流通情報データ通信システム開発	439,224	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平成21年度	生鲜食料品流通情報データ通信システムの開発には、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス農林水産統計調査業務	105,050	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う農林水産統計調査業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
受 託 工 事	33,600	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降3箇年度以内	民間団体からの委託に係る道央用水(三期)かんがい排水事業道央注水工川端トンネルの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
農林水産本省検査指導機関	電子計算機等借入れ	33,580	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降5箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農林水産技術会議地方農政局	動物検疫業務及び植物検疫業務システム保守等	1,635,112	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	動物検疫業務及び植物検疫業務システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
電子計算機等借入れ	2,105,605	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
事務機器等借入れ	855,014	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	2,896,873	平 成 20 年 度	平 成 22 年度以降 13 箇年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
地方農政局施設整備	131,117	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	三重農政事務所庁舎の耐震改修工事には、多くの日数を要するため
北海道農政事務所林野庁水産庁	事務機器借入れ	31,945	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
電子計算機借入れ	41,390	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 箇年度以内	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
電子計算機等借入れ	21,741	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
独立行政法人水産大学校施設整備費補助	519,998	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	独立行政法人水産大学校が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費補助	5,348,604	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 箇年度以内	独立行政法人水産総合研究センターが行う漁業調査船代船建造事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
経 済 産 業 省	経済産業本省	事 務 機 器 借 入 れ	6,804	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 4 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
特定商取引関連情報収集用電子計算機借入れ等	20,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 4 箇年度以内	特定商取引関連情報収集用の電子計算機借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
経済産業本省施設整備	1,123,500	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	経済産業本省施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費補助	1,653,588	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 箇年度以内	独立行政法人産業技術総合研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
電子計算機借入れ	9,264,954	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
貿易管理オープンネットワークシステム利用	2,061	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	貿易管理オープンネットワークシステムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
工業標準策定システム利用	524,492	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	工業標準策定システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
構造統計システム用電子計算機借入れ等	161,160	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 箇年度以内	構造統計システム用電子計算機借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
上海国際博覧会政府出展事業	1,991,990	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	平 成 22 年に開催される2010年上海国際博覧会において政府が出展する施設の建設等には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 土 交 通 省	国土交通本省	健康情報活用基盤構築標準化実証事業	972,032	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 箇年度以内	健康情報活用基盤構築標準化実証事業には、多くの日数を要するため
認証排出削減量等取得	4,515,403	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 6 箇年度以内	京都議定書に基づく認証排出削減量等の取得には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器借入れ等	1,151,101	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
国 营 公 園 整 備	2,150,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	国营東京臨海広域防災公園及び国營武蔵丘陵森林公园の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
都市公園事業費補助	1,260,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年度以降 4 箇年度以内	都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	100,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年度以降 4 箇年度以内	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
緑地環境整備総合支援事業費補助	400,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年度以降 4 箇年度以内	緑地環境整備総合支援事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	45,798,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
128 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
都市公園防災事業費補助	1,620,000	平 成 20 年 度	平 成 21 年度以降4 箇年度以内	都市公園防災事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道防災事業費補助	959,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降3 箇年度以内	下水道防災事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
急傾斜地崩壊対策等事業調査	15,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降3 箇年度以内	急傾斜地崩壊対策等事業調査には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業	1,200,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	高松港海岸ほか2 海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	758,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理業務	237,600	平 成 20 年 度	平 成 21 年度以降3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
独立行政法人海拔教育機構施設整備費補助	402,552	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降3 箇年度以内	独立行政法人海拔教育機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
離島水産基盤整備事業費補助	1,888,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	水産基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道国営公園整備	500,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	滝野すずらん丘陵公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
北海道かんがい排水事業	3,393,400	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 箇年度以内	道央用水(三期)地区道央注水工川端トンネルの建設工事ほか 2 件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道特定漁港漁場整備事業	315,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	函館漁港の特定漁港漁場整備事業には、多くの日数を要するものがあるため
北海道下水道事業費補助	286,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人電子航法研究所施設整備費補助	193,265	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	独立行政法人電子航法研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
官 庁 営 繕	16,110,830	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 4 箇年度以内	官庁施設の営繕工事等には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器借入れ等	288,154	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
研 究 調 查	40,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 箇年度以内	研究調査のうちデータ計測には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 土 地 理 院	航 空 機 購 入	368,185	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度及び平 成 21 年 度	測量用航空機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
地 方 整 備 局	事務機器借入れ等	65,121	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	79,351	平 成 20 年 度	平 成 22 年 度以降 13 箇年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
事務機器等借入れ	101,539	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度以降 4 箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
北海道開発局	事務機器借入れ等	285,860	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
地 方 運 輸 局	事務機器借入れ	51,558	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
地 方 航 空 局	事務機器借入れ等	58,995	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度以降 4 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
気 象 庁	民間資金等活用官庁施設維持管理運営	258,895	平 成 20 年 度	平 成 22 年 度以降 13 箇年度以内	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	2,618,092	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
予報作業支援システム開発	274,050	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	予報作業支援システムの開発には、多くの日数を要するため
全国地震津波一元化装置製作等	123,426	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度及び平 成 21 年 度	全国地震津波一元化装置の製作等には、多くの日数を要するため
海上保安庁	車 両 借 入 れ	145,302	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度以降 5 箇年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
環境省	環境本省	レ-サ-測距装置整備	256,440	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	水路観測所におけるレ-サ-測距装置の整備には、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	1,075,232	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
弾 薬 購 入	168,828	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	弾薬のうち 40 ミリ砲弾、35 ミリ砲弾及び30 ミリ砲弾の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	12,718,019	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 箇年度以内	警備救難用航空機 3 機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
中型巡視船代船建造	9,786,316	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 4 箇年度以内	350 トン型巡視船 4 隻の代船建造には、多くの日数を要するため
事務機器等借入れ	2,013	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
認証排出削減量等取得	4,803,567	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 6 箇年度以内	京都議定書に基づく認証排出削減量等の取得には、多くの日数を要するものがあるため
不発弾陸上処理	1,289,082	平 成 20 年 度	平 成 22 年度及び平 成 23 年度	「海洋污染等及び海上災害の防止に関する法律」第 10 条の規定により船舶からの排出が禁止された不発弾の陸上処理には、多くの日数を要するものがあるため
特定特殊自動車排出ガス対策情報管理システム借入れ等	20,424	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 4 箇年度以内	特定特殊自動車排出ガス対策情報管理システムの借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
水質監視業務関連システム開発等	54,540	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 4 箇年度以内	水質監視業務関連システムの開発等には、多くの日数を要するため
132 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 省	地方環境事務所	水質環境総合管理情報システム借入れ等	22,332	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 4 箇年度以内	水質環境総合管理情報システムの借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
廃棄物処理施設整備費補助	15,000,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	廃棄物処理施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
新宿御苑温室施設整備	3,136,139	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 4 箇年度以内	新宿御苑温室の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
温室効果ガス観測データ検証業務	500,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 箇年度以内	温室効果ガス観測データの検証業務の実施には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	110,904	平 成 20 年 度	平 成 21 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
計測機器借入れ	321,300	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 4 箇年度以内	計測機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器等借入れ	11,895	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	216,829	平 成 20 年 度	平 成 24 年度以降 11 箇年度以内	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
防 衛 本 省	事務機器等借入れ	13,352,407	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	474,619	平 成 20 年 度	平 成 23 年度以降 12 箇年度以内	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
武 器 購 入	190,158,396	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	武器のうち戦車、装甲車、地对空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う武器購入に係る限度額の増額	7,959	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	平 成 19 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入」に基づいて実行した戦車、装甲車、地对空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
通信機器購入	107,738,366	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
車 両 購 入	15,204,021	平 成 20 年 度	平 成 21 年度以降 4 箇年度以内	車両のうち大型トラック等の購入には、その生産に多くの日数を要するため
弾 薬 購 入	117,352,383	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
諸 器 材 購 入	74,901,290	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	諸器材のうち戦闘機F-2用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
武器車両等整備	284,705,835	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	武器、車両等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
航 空 機 購 入	180,849,028	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	哨戒機P-1等26機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため