Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
134 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入に係る限度額の増額	2,895	平 成 20 年 度	平成21年度及び平成22年度	平成19年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した戦闘機F-2等45機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
航空機整備	324,584,235	平 成 20 年 度	平成20年度以降5箇年度以内	航空機の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
艦 船 建 造	20,916,475	平 成 20 年 度	平成20年度以降4箇年度以内	掃海艇等3隻の建造には、多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造に係る限度額の増額	14,624	平 成 20 年 度	平成21年度	平成19年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した海洋観測艦及び交通船の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
艦 船 整備	53,908,828	平 成 20 年 度	平成20年度以降3箇年度以内	艦船の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
施 設 整備	94,954,140	平 成 20 年 度	平成20年度以降3箇年度以内	三軒屋弾薬庫ほか153箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公務員宿舍建設及び改修	10,341,813	平 成 20 年 度	平成21年度及び平成22年度	むさしの公務員宿舍ほか10箇所の公務員宿舍の建設及び秋田公務員宿舍ほか8箇所の公務員宿舍の改修には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
自衛隊施設用地取得等	2,487,293	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	陸上自衛隊及び海上自衛隊の施設の整備に必要な用地の取得には、あらかじめその用地を取得等する旨の契約を結び必要があるため
教育訓練用器材購入等	32,787,440	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	教育訓練用器材のうち哨戒へリコプター S H - 60 K 用統合訓練装置等の購入等には、その生産又は輸入等に多くの日数を要するものがあるため
就職援護業務民間開放事業	116,691	平 成 20 年 度	平 成 21 年 度	就職援護業務民間開放事業の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
研究開発	88,961,200	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	研究開発のうち弾道ミサイル防衛用誘導弾等の試作等に必要な資材等の生産又は研究等には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策施設整備	2,134,886	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	東富士演習場ほか 5 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策事業費補助	8,077,549	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 箇年度以内	障害防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
教育施設等騒音防止対策事業費補助	8,142,741	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	教育施設等騒音防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
施設周辺整備助成補助	15,537,307	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 箇年度以内	施設周辺整備助成事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
136 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
地方防衛局	道路改修等事業費補助	5,271,598	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平成 21 年度	道路改修等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
提供施設整備	34,465,155	平 成 20 年 度	平 成 21 年度及び平成 22 年度	立神港区ほか 22 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
提供施設移設整備	22,340,126	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 箇年度以内	普天間飛行場ほか 10 箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器等借入れ	151,621	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
## (添付)

財政法の規定により平成20年度に発行を予定する公債及び平成20年度における公債の発行の特例に関する法律（仮称）の規定により発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により平成 20 年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成20年度	5,212,000,000
平成22年度	412,000,000
平成25年度	500,000,000
平成30年度	1,500,000,000
平成35年度	500,000,000
平成40年度	1,000,000,000
平成50年度	1,000,000,000
平成59年度	300,000,000
(備考)1各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。3各年度に償還される公債について、平成20年4月1日から同年7月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。4発行後にその元金が増減することとなる公債(物価連動債)については、発行時の元金による金額で計上している。
(説明)
上記の「財政法の規定により平成20年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成22年度の償還額412,000,000千円、平成25年度の償還額500,000,000千円、平成30年度の償還額1,500,000,000千円、平成35年度の償還額500,000,000千円、平成40年度の償還額1,000,000,000千円、平成50年度の償還額1,000,000,000千円及び平成59年度の償還額300,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」第42条第4項に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらに相当する財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「特別会計に関する法律」第46条第1項若しくは第47条に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
平成 20 年度における公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成20年度	20,136,000,000
平成22年度	5,100,000,000
平成25年度	6,536,000,000
平成30年度	6,100,000,000
平成35年度	400,000,000
平成40年度	2,000,000,000
(備考)1各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2各年度に償還される公債について、平成21年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。3各年度に償還される公債について、平成20年4月1日から同年7月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。4発行後にその元金が増減することとなる公債(物価連動債)については、発行時の元金による金額で計上している。
(説明)
上記の「平成20年度における公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成22年度の償還額5,100,000,000千円、平成25年度の償還額6,536,000,000千円、平成30年度の償還額6,100,000,000千円、平成35年度の償還額400,000,000千円及び平成40年度の償還額2,000,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」第42条第4項に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらに相当する財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「特別会計に関する法律」第46条第1項又は第47条に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
(添 付)

平 成 20 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
平 成 20 年 度 一 般 会 計 歲 入 予 算 明 細 書
## 平 成 20 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

歳入予算部款項目別表
部・款・項・目	平成20年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成20年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	53,554,000,000	53,467,000,000	87,000,000	1106-01 揮 発 油 税	2,086,000,000	2,135,000,000	△ 49,000,000
1100-00 租税	52,359,000,000	52,248,000,000	111,000,000	1107-00 石油ガス税
1101-00 所得稅	16,279,000,000	16,545,000,000	△ 266,000,000	1107-01 石油ガス税	14,000,000	14,000,000	0
1101-01 源泉所得稅	13,148,000,000	13,307,000,000	△ 159,000,000	1117-00 航空機燃料税
1101-02 申告所得稅	3,131,000,000	3,238,000,000	△ 107,000,000	1117-01 航空機燃料税	89,000,000	93,000,000	△ 4,000,000
1102-00 法 人 税	1154-00 石油石炭税
1102-01 法 人 税	16,711,000,000	16,359,000,000	352,000,000	1154-02 石油石炭税	521,000,000	533,000,000	△ 12,000,000
1103-00 相 綻 税	1123-00 電源開発促進税
1103-01 相 綻 税	1,550,000,000	1,503,000,000	47,000,000	1123-01 電源開発促進税	348,000,000	346,000,000	2,000,000
1120-00 消費 税	1116-00 自動車重量税
1120-01 消費 税	10,671,000,000	10,645,000,000	26,000,000	1116-01 自動車重量税	715,000,000	716,000,000	△ 1,000,000
1104-00 酒 税	1114-00 関 税
1104-01 酒 税	1,532,000,000	1,495,000,000	37,000,000	1114-01 関 税	939,000,000	929,000,000	10,000,000
1118-00 た ば こ 税	1115-00 と ん 税
1118-01 た ば こ 税	894,000,000	926,000,000	△ 32,000,000	1115-01 と ん 税	10,000,000	9,000,000	1,000,000
1106-00 揮 発 油 税	1200-00 印 紙 収 入
部・款・項・目	平成20年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成20年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1201-00 印紙 収入	1,195,000,000	1,219,000,000	△ 24,000,000	4101-50 航空機壳払代	385,597	514,941	△ 129,344
1201-01 収入 印紙	894,000,000	924,000,000	△ 30,000,000	4101-08 貴金属壳払代	38,654	1,872,884	△ 1,834,230
1201-02 現金 収入	301,000,000	295,000,000	6,000,000	4101-09 証券壳払代	4,027,000	20,138,649	△ 16,111,649
3000-00 官業益金及官業収入	4200-00 収金等収入	58,853,855	29,976,893	28,876,962
3200-00 官業 収入	16,054,041	16,167,068	△ 113,027	4201-00 特別会計整理収入	48,433,068	521	48,432,547
3201-00 病 院 収入	16,032,209	16,143,736	△ 111,527	4201-06 產業投資特別会計整理収入	43,023,802	0	43,023,802
3201-01 宮内庁病院収入	51,609	49,650	1,959	4201-08 国營土地改良事業特別会計整理収入	5,408,936	0	5,408,936
3201-04 国立身体障害者リハビリテ-シヨンセンター病院収入	1,524,082	1,575,791	△ 51,709	4201-03 貿易特別会計整理収入	322	509	△ 187
3201-02 防衛省病院収入	14,456,518	14,518,295	△ 61,777	4201-04 米国対日援助物資等処理特別会計整理収入	8	12	△ 4
3202-00 診療 所 収入	4203-00 貨付金等収金収入	8,341,619	28,351,304	△ 20,009,685
3202-01 国立知的障害児施設等診療所収入	21,832	23,332	△ 1,500	4203-24 独立行政法人情報通信研究機構貨付金償還金	338,263	338,263	0
4000-00 政府資産整理収入	281,643,800	270,583,382	11,060,418	4203-08 消費生活協同組合資金貨付金償還金	9,620	20,933	△ 11,313
4100-00 国有財産処分収入	4203-09 公眾衛生修学資金貨付金償還金	5,386	3,310	2,076
4101-00 国有財産売払収入	222,789,945	240,606,489	△ 17,816,544	4203-13 災害援護資金貨付金償還金	1,464,847	1,547,681	△ 82,834
4101-01 土地 売 払代	217,547,697	217,472,234	75,463	4203-19 母子寡婦福祉資金貨付金償還金	524,672	208,293	316,379
4101-02 立木竹売払代	2,033	2,133	△ 100	4203-25 小規模企業者等設備導入資金貨付金償還金	4,385,206	7,309,804	△ 2,924,598
4101-03 建 物 売 払代	510,180	371,223	138,957	4203-25 神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業資金貨付金償還金	218,526	218,526	0
4101-04 工作物売払代	9,138	13,049	△ 3,911	4203-22 神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業資金貨付金償還金
4101-05 船 舶 売 払代	269,646	221,376	48,270
部 款 项 目	平 成 20 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	部 款 项 目	平 成 20 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
4203-28 日本下水道事業 固貨付金償還金	83,965	83,965	0	5101-04 機 械 貨 付 料	273	22	251
4203-29 成田国際空港株 式会社貨付金償 還金	1,100,000	1,100,000	0	5102-00 国有財產使用収 入	2,338,515	2,236,248	102,267
5102-01 版権及特許権等 収入	478,254	451,280	26,974
4203-12 自衛隊衛生貨費 学生等貨与金償 還金	211,134	200,368	10,766	5102-03 入場料等収入	1,858,163	1,782,425	75,738
4203-07 通信事業特別会 計貨付金償還金	0	8,354,764	△ 8,354,764	5102-02 寄 宿 料	133	155	△ 22
4203-30 郵政事業特別会 計貨付金償還金	0	3,965,397	△ 3,965,397	5102-04 飛行場及航空保 安施設使用料収 入	1,965	2,388	△ 423
4203-26 しようちゅう乙 類業対策基金貨 付金償還金	0	5,000,000	△ 5,000,000	5104-00 利 子 収 入	4,603,201	1,289,455	3,313,746
4202-00 引継債権整理収 入	5104-01 預託金利子収入	17,227	13,003	4,224
4202-01 公団引継債権整 理収入	14	0	14	5104-03 延納利子収入	115,066	82,351	32,715
4250-00 政府出資回収金 収入	5104-02 指定預金利子収 入	4,470,000	1,192,000	3,278,000
4250-19 独立行政法人中 小企業基盤整備 機構出資回収金	1,910,019	1,507,271	402,748	5104-04 消費生活協同組 合資金貨付金利 子収入	908	2,101	△ 1,193
4205-00 事故補償費返還 金	5103-00 配 当 金 収 入	365,644	272,402	93,242
4205-01 在日合衆国軍事 故補償費返還金	169,135	117,797	51,338	5103-01 日本銀行配当金 収入	2,750	2,750	0
5000-00 雑 収 入	3,858,148,892	3,723,057,361	135,091,531	5103-03 成田国際空港株 式会社配当金収 入	197,745	269,652	△ 71,907
5100-00 国有財產利用収 入	64,073,634	61,568,516	2,505,118	5103-04 東京地下鉄株式 会社配当金収入	165,149	0	165,149
5101-00 国有財產貨付収 入	56,766,274	57,770,411	△ 1,004,137	5200-00 納 付 金	1,078,489,207	1,155,009,607	△ 76,520,400
5101-01 土地及水面貨付 料	22,889,830	23,589,227	△ 699,397	5209-00 法科大学院設置 者納付金
5101-02 建物及物件貨付 料	2,699,312	2,699,145	167	5209-01 法科大学院設置 者納付金	57,090	55,010	2,080
5101-03 公務員宿舍貨付 料	31,176,859	31,482,017	△ 305,158	5201-00 日本銀行納付金
部・款・項・目	平成20年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部・款・項・目	平成20年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
5201-01 日本銀行納付金	721,000,000	492,700,000	228,300,000	5203-90	独立行政法人日本万国博覧会記念機構納付金	186,143	0
5206-00 独立行政法人造
幣局納付金	5203-91	独立行政法人日本学術振興会納付金	1,047,641	0
5206-01 独立行政法人造
幣局納付金	4,352,989	3,716,219	636,770
独立行政法人日
本スポーツ振興
センター納付金	5203-93	独立行政法人理
化学研究所納付金	820,192	0
独立行政法人日
本スポーツ振興
センター納付金	35,750	42,649	△	5203-94	独立行政法人日
本スポーツ振興
センター納付金	1,149,016	0
5202-00 日本中央競馬会
納付金	5203-95	独立行政法人日本芸術文化振興
会納付金	838,371	0
5202-01 日本中央競馬会
納付金	254,393,000	260,563,000	△	5203-96	独立行政法人勤
労者退職金共済
機構納付金	168,105	0
5210-00 特定アルコール
譲渡者納付金
5210-01 特定アルコール
譲渡者納付金	13,421,440	14,806,770	△	5203-98	独立行政法人福
祉医療機構納付金	3,601,809	0
5203-00 雑納付金	85,228,938	383,125,959	△	5203-81	独立行政法人農
畜産業振興機構
納付金	3,404,993	0
5203-05 価格協定等違反
者納付金	7,741,988	7,442,966	299,022
5203-06 金融商品取引法
違反者納付金	276,880	31,920	244,960	5203-82	独立行政法人農
業者年金基金納
付金	140,390	0
5203-09 預金保険機構納
付金	49,457,000	75,492,000	△	5203-76	独立行政法人新
工本ルギー・産
業技術総合開発
機構納付金	942,654	0
5203-80 独立行政法人北
方領土問題対策
協会納付金	34,570	0	34,570
5203-74 独立行政法人統
計センター納付
金	603,308	0	603,308	5203-77	独立行政法人情
報処理推進機構
納付金	306,048	0
5203-75 独立行政法人平
和祈念事業特別
基金納付金	149,406	0	149,406	5203-78	独立行政法人石
油天然ガス・金
属鉱物資源機構
納付金	59,179	0
5203-87 独立行政法人造
幣局納付金	4,666,431	0	4,666,431	5203-85	独立行政法人鉄
道建設・運輸施
設整備支援機構
納付金	589	0
5203-88 独立行政法人国
立印刷局納付金	9,553,050	0	9,553,050
部 款 项 目	平 成 20 年 度
予 算 额 (千円)	前 年 度
予 算 额 (千円)	比較增△ 減額
(千円)	部 款 项 目	平 成 20 年 度
予 算 额 (千円)	前 年 度
予 算 额 (千円)	比較增△ 減額
(千円)
5203-86	独立行政法人国
際観光振興機構
納付金	81,175	0	81,175	5303-25	社会資本整備事
業特別会計受入
金	97,763,684
5203-72	日本郵政公社納
付金	0	295,800,000	△ 295,800,000	5303-27	自動車安全特別
会計受入金	150,319
5203-37	独立行政法人国
際協力機構納付
金	0	1,272,787	△ 1,272,787	5303-21	登記特別会計受
入金	0
5203-73	独立行政法人国
際交流基金納付
金	0	338,796	△ 338,796	5303-10	国债整理基金特
別会計受入金	0
5303-07	產業投資特別会
計受入金	0
5203-15	独立行政法人教
員研修センター
納付金	0	23,076	△ 23,076	5303-08	自動車検査登録
特別会計受入金	0
5203-68	独立行政法人科
学技術振興機構
納付金	0	1,277,802	△ 1,277,802	5304-00	公共事業費負担
金	196,206,153
5304-03	海岸整備事業費
負担金	6,372,401
5203-69	独立行政法人労
動政策研究·研
修機構納付金	0	970	△ 970	5304-11	国营公園整備事
業費等負担金	8,155,238
5203-70	独立行政法人日
本貿易振興機構
納付金	0	1,136,449	△ 1,136,449	5304-01	土地改良事業費
負担金	169,221,493
5304-02	国营造成施設管
理費負担金	637,499
5203-71	独立行政法人原
子力安全基盤機
構納付金	0	309,193	△ 309,193	5304-13	地すべり対策事
業費負担金	232,972
5300-00 諸 収 入	2,715,586,051	2,506,479,238	209,106,813	5304-05	特定漁港漁場整
備事業費負担金	4,681,807	4,377,918
5303-00 特別会計受入金	2,011,907,355	1,985,104,875	26,802,480	5304-07	河川等災害復旧
事業費負担金	5,853,120	6,173,163
5303-26 財政投融資特別
会計受入金	51,600,000	79,400,000	△ 27,800,000	5304-06	農業用施設災害
復旧事業費負担
金	30,960	0
5303-09 外国為替資金特
別会計受入金	1,800,000,000	1,629,000,000	171,000,000	5304-14	直轄地すべり防
止施設災害復旧
費負担金	4,334	4,334
5303-24 食料安定供給特
別会計受入金	8,918,102	62,435,617	△ 53,517,515
5303-20 貿易再保険特別
会計受入金	49,195,250	49,195,250	0	5304-10	治山災害復旧事
業費負担金	41,625	41,625
5303-22 特許特別会計受
入金	4,280,000	1,520,000	2,760,000	5304-16	漁港災害復旧事
業費負担金	16,400	16,400
部・款・項・目	平成20年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成20年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5304-08 河川等災害関連緊急事業費負担金	936,302	936,302	0	5308-03 没 収 金	1,127,611	1,010,423	117,188
5304-15 直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金	3,668	3,668	0	5308-01 罰金及科料	80,087,350	91,351,334	11,263,984
5304-12 治山等災害関連緊急事業費負担金	18,334	18,334	0	5308-02 過 料	1,498,087	2,209,038	710,951
5305-00 授業料及入学検定料	140,946	145,683	4,737	5309-00 弁償及返納金	248,384	255,226	6,842
5305-01 授業料	99,562	96,990	2,572	5309-01 弁償及違約金	200,709,210	196,556,484	4,152,726
5305-02 入学及検定料	23,745	23,353	392	5309-02 返 納 金	196,497,394	192,331,453	4,165,941
5305-03 講習料	17,639	25,340	7,701	5311-00 物品売払収入	4,150,902	3,676,142	474,760
5306-00 許可及手数料	8,861,311	8,405,300	456,011	5311-01 試験場製品等売払代	88,891	87,786	1,105
5306-01 手数料	5,912,343	5,277,885	634,458	5311-02 刊行物売払代	16,290	17,454	1,164
5306-02 許可料	2,948,968	3,127,415	178,447	5311-04 不用物品売払代	1,511,372	972,778	538,594
5307-00 受託調査試験及役務収入	12,875,014	10,998,746	1,876,268	5311-03 特殊薬品売払代	6,485	7,388	903
5307-01 受託調査及試験収入	185,013	224,237	39,224	5311-07 あへん売払代	2,409,750	2,490,953	81,203
5307-03 受託研究員費受入	736	667	69	5311-05 返還物品売払代	117,791	99,527	18,264
5307-06 受託工事収入	1,827,885	193,169	1,634,716	5311-06 残飯売払代	323	256	67
5307-07 地方消費税徴収取扱費受入	10,817,146	10,521,631	295,515	5315-00 電波利用料収入
5307-02 受託造修収入	41,116	49,508	8,392	5315-01 電波利用料収入	67,356,020	65,319,627	2,036,393
5307-04 受託測量等収入	1,555	7,542	5,987	5310-00 矯正官署作業収入	5,827,544	5,977,611	150,067
5307-05 測量標移転改埋費受入	1,563	1,992	429	5310-01 刑務所作業収入	5,812,001	5,960,305	148,304
5308-00 懲罰及没収金	82,961,432	94,826,021	11,864,589	5310-02 少年院職業補導収入	15,543	17,306	1,763
部・款・項・目	平成20年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部・款・項・目	平成20年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
5302-00 文官恩給費特別
会计等負担金	5399-10 河川管理負担金	675,788	681,317	△ 5,529
5302-01 文官恩給費特別
会计等負担金	3,742,542	4,293,421	△ 550,879	5399-07 給食費受入	2,231,118	2,291,067	△ 59,949
5313-00 貨幣回収準備資
金受入	5399-99 雑
収	32,387,478	27,880,715	4,506,763
5313-01 貨幣回収準備資
金受入	53,883,614	31,294,563	22,589,051	6000-00 公 債 金
5399-00 雑
入	66,964,008	72,685,914	△ 5,721,906	6100-00 公 債 金	25,348,000,000	25,432,000,000	△ 84,000,000
5399-01 労働保険料被保
険者負担金	169,756	173,981	△ 4,225	6101-00 公 債 金
5399-03 小切手支払未済
金収入	41,377	27,926	13,451	6101-01 公 債 金	5,212,000,000	5,231,000,000	△ 19,000,000
5399-04 延
滞 金	211,598	211,473	125	6102-00 特 例 公 債 金
5399-05 期 満 後 収 入	2,313,237	2,283,559	29,678	6102-01 特 例 公 債 金	20,136,000,000	20,201,000,000	△ 65,000,000
5399-17 經過利子受入	27,155,656	37,363,505	△ 10,207,849	7000-00 前年度剩余金受
入
5399-14 原子力損害賠償
補償料収入	818,192	816,062	2,130	7100-00 前年度剩余金受
入
5399-02 失業者退職手当
特別会計等負担
金	658,073	657,933	140	7101-00 前年度剩余金受
入
7101-01 前年度剩余金受
入	3,493,180	0	3,493,180
5399-09 労働保険審查会
費特別会計負担
金	301,735	298,376	3,359	歳 入 合 計	83,061,339,913	82,908,807,811	152,532,102
平成20年度国会主管歳入予算明細書

平成20年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 国会主管歳入予算額	1,592,297	1,468,299	123,998
部・款・項・目	平成20年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	1,592,297	1,468,299	123,998
5100-00 国有財産利用収入	1,582,649	1,457,542	125,107
5101-00 国有財産貸付収入	1,575,140	1,447,746	127,394
5101-01 土地及水面貸付料	1,038,304	861,456	176,848	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	494,208	540,256	46,048	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	42,628	46,034	3,406	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	7,509	9,796	2,287	国立国会図書館に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸 収 入	9,648	10,757	1,109
5309-00 弁償及返納金	3,471	4,254	783
5309-01 弁償及違約金	44	2,072	2,028	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返 納 金	3,427	2,182	1,245	同
5311-00 物 品 壳 払 収 入
5311-04 不用物品壳払代	1,368	622	746	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑 入	4,809	5,881	1,072
部・款・項・目	平成20年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-01 労働保険料被保険者負担金	1,508	1,848	△ 340	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-04 延滞金	72	72	0	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	3,229	3,961	△ 732	同
平成20年度裁判所主管歳入予算明細書
平成20年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
03裁判所主管歳入予算額	20,482,730	17,699,078	2,783,652
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成20年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	20,482,730	17,699,078	2,783,652
5100-00国有財産利用収入	929,078	870,372	58,706
5101-00国有財産貸付収入	919,500	860,708	58,792
5101-01土地及水面貸付料	52,574	51,525	1,049	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	66,792	42,451	24,341	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	800,134	766,732	33,402	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00国有財産使用収入
5102-01版権及特許権等収入	9,578	9,664	86	裁判所に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5200-00納付金
5209-00法科大学院設置者納付金
5209-01法科大学院設置者納付金	57,090	55,010	2,080	「法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律」第6条第2項の規定により法科大学院設置者から納付される納付金の受入見込額を計上
5300-00諸収入	19,496,562	16,773,696	2,722,866
5306-00許可及手数料
部・款・項・目	平成20年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5306-01手数料	1,026,992	928,546	98,446	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-00懲罰及没収金
5308-03没収金	55,467	53,651	1,816	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00弁償及返納金	92,683	83,647	9,036
5309-01弁償及違約金	69,648	70,347	699	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	23,035	13,300	9,735	同
5311-00物品売払収入
5311-04不用物品売払代	30,094	16,023	14,071	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00雑入	18,291,326	15,691,829	2,599,497
5399-01労働保険料被保険者負担金	8,109	7,175	934	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03小切手支払未済金収入	2,708	2,905	197	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04延滞金	1,082	988	94	同
5399-05期満後収入	56,132	69,310	13,178	同
5399-99雑収	18,223,295	15,611,451	2,611,844	同
平成20年度会計検査院主管歳入予算明細書
平成20年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04 会計検査院主管歳入予算額	32,133	34,226	△	2,093
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成20年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	32,133	34,226	△	2,093
5100-00 国有財産利用収入	26,107	28,054	△	1,947
5101-00 国有財産貸付収入	26,053	27,986	△	1,933
5101-01 土地及水面貸付料	66	66	0	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	25,987	27,920	△	1,933	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	54	68	△	14	会計検査院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸 収 入	6,026	6,172	△	146
5309-00 弁償及返納金	4,692	5,543	△	851
5309-01 弁償及違約金	3,647	4,957	△	1,310	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返 納 金	1,045	586	459	同
5311-00 物 品 壳 払 収 入
5311-04 不用物品壳払代	125	70	55	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑 入	1,209	559	650
5399-01 労働保険料被保険者負担金	963	478	485	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
部・款・項・目	平成20年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-03 小切手支払未済金収入5399-99 雑収	10236	1071	0165	最近までの収入実績を基礎として算出同
平 成 20 年度內閣主管歲入予算明細書

平成20年度内阁王官咸入予鼻明細書
平成20年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
05内閣主管歳入予算額	504,801	345,887	158,914
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成20年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	504,801	345,887	158,914
5100-00国有財産利用収入	30,837	27,739	3,098
5101-00国有財産貸付収入	28,530	25,413	3,117
5101-01土地及水面貸付料	16,187	13,408	2,779	用地の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	1,556	1,079	477	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	10,787	10,926	139	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00国有財産使用収入
5102-01版権及特許権等収入	2,307	2,326	19	人事院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00諸収入	473,964	318,148	155,816
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	195	313	118	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-00弁償及返納金
5309-02返納金	452,459	299,580	152,879	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00物品売払収入
5311-04不用物品売払代	491	0	491	最近までの収入実績を基礎として算出
部・款・項・目	平成20年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-00 雑入	20,819	18,255	2,564
5399-01 労働保険料被保険者負担金	4,412	5,536	1,124	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-99 雑収	16,407	12,719	3,688	最近までの収入実績を基礎として算出
平成20年度内閣府主管歳入予算明細書
平成20年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
06内閣府主管歳入予算額	9,893,141	10,311,142	△418,001
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎(前年度予算額は、本年度予算額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
部・款・項・目	平成20年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
3000-00官業益金及官業收入3200-00官業収入3201-00病院収入3201-01宫内庁病院収入4000-00政府資産整理収入4100-00国有財産処分収入4101-00国有財産売払収入4101-01土地売払代4101-02立木竹売払代4101-03建物売払代4101-04工作物売払代4101-05船舶売払代4101-50航空機売払代5000-00雑収入	51,609	49,650	1,959	最近までの収入実績等を基礎として算出
383,423	1,034,008	△650,585
247,697	972,234	△724,537	沖縄総合事務局における土地の売払見込面積等を基礎として算出
33	33	0	警察庁における立木竹売払いの最近までの収入実績を基礎として算出
1,180	1,223	△43	沖縄総合事務局における建物売払いの最近までの収入実績を基礎として算出
138	49	89	警察庁における工作物売払いの最近までの収入実績を基礎として算出
1,170	454	716	警察庁における船舶の売払見込隻数を基礎として算出
133,205	60,015	73,190	警察庁における航空機の売払見込機数を基礎として算出
9,458,109	9,227,484	230,625
部・款・項・目	平成20年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5100-00 国有財産利用収入	920,225	969,005	48,780
5101-00 国有財産貸付収入	918,252	966,694	48,442
5101-01 土地及水面貸付料	257,435	314,184	56,749	用地の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	42,511	29,244	13,267	建物の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	618,306	623,266	4,960	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	561	384	177	宮内庁に属する版権の使用見込み及び警察庁に属する特許権実施料の最近までの収入実績を基礎として算出
5104-00 利子収入
5104-03 延納利子収入	1,412	1,927	515	沖縄総合事務局における土地の売払契約等に係る延納利子の収入見込額を計上
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金	8,053,438	7,474,886	578,552
5203-05 価格協定等違反者納付金	7,741,988	7,442,966	299,022	「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の規定により違反者から納付される課徴金の受入見込額を計上
5203-06 金融商品取引法違反者納付金	276,880	31,920	244,960	「金融商品取引法」に基づき、違反者から納付される課徴金の受入見込額を計上
5203-80 独立行政法人北方領土問題対策協会納付金	34,570	0	34,570	「独立行政法人北方領土問題対策協会法」第13条第3項の規定により独立行政法人北方領土問題対策協会から納付される納付金の受入見込額を計上
5300-00 諸収入	484,446	783,593	299,147
5303-00 特別会計受入金
158 内閣府主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	平成20年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5303-27 自動車安全特別会計受入金	150,319	168,128	△ 17,809	「特別会計に関する法律」第217条の規定により自動車安全特別会計から受け入れる受入見込額を計上
5306-00 許可及手数料	28	31	△ 3	最近までの収入実績等を基礎として算出
5306-01 手数料	214,128	218,817	△ 4,689
5309-00 弁償及返納金	60,836	68,198	△ 7,362	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-01 弁償及違約金	153,292	150,619	△ 2,673	同
5309-02 返納金	37,225	27,288	△ 9,937
5311-00 物品売払収入	5,104	4,914	190	宮内庁御料牧場における家畜等の売払見込数量を基礎として算出
5311-01 試験場製品等売払代	32,121	22,374	△ 9,747	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	82,746	369,329	△ 286,583
5399-00 雑入	9,530	11,574	△ 2,044	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-01 労働保険料被保険者負担金	8,082	9,707	△ 1,625	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	65,134	348,048	△ 282,914	同
5399-99 雑収計	9,893,141	10,311,142	△ 418,001
平成 20 年度総務省主管歳入予算明細書

平成20年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
07 総務省主管歳入予算額	69,440,302	375,334,287	△ 305,893,985
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成20年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4000-00 政府資産整理收入
4200-00 回収金等収入
4203-00 貸付金等回収金収入	338,263	12,658,424	△ 12,320,161
4203-24 独立行政法人情報通信研究機構貸付金償還金	338,263	338,263	0	独立行政法人情報通信研究機構貸付金の償還見込額を計上
4203-07 通信事業特別会計貸付金償還金	0	8,354,764	△ 8,354,764	前年度限りの収入
4203-30 郵政事業特別会計貸付金償還金	0	3,965,397	△ 3,965,397	同
5000-00 雑収入	69,102,039	362,675,863	△ 293,573,824
5100-00 国有財産利用収入	143,844	128,458	15,386
5101-00 国有財産貸付収入	133,742	118,332	15,410
5101-01 土地及水面貸付料	40,442	35,493	4,949	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	49,518	29,306	20,212	建物の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	43,782	53,533	△ 9,751	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
部・款・項・目	平成20年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5102-03 入場料等収入	9,828	9,833	△	国家公務員体育センターにおける最近までの収入実績を基礎として算出
5104-00 利子収入
5104-03 延納利子収入	274	293	△	過誤払恩給費の返納金に係る延納利子の最近までの収入実績を基礎として算出
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金	752,714	295,800,000	△	295,047,286
5203-74 独立行政法人統計センター納付金	603,308	0	603,308	「独立行政法人統計センター法」第13条第3項の規定により独立行政法人統計センターから納付される納付金の受入見込額を計上
5203-75 独立行政法人平和祈念事業特別基金納付金	149,406	0	149,406	「独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律」第16条第3項の規定により独立行政法人平和祈念事業特別基金から納付される納付金の受入見込額を計上
5203-72 日本郵政公社納付金	0	295,800,000	△	前年度限りの収入
5300-00 諸収入	68,205,481	66,747,405	1,458,076
5306-00 許可及手数料
5306-01 手数料	140,672	74,457	66,215	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	695,529	570,260	125,269
5309-01 弁償及違約金	6,860	10,934	△	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	688,669	559,326	129,343	同
5315-00 電波利用料収入
5315-01 電波利用料収入	67,356,020	65,319,627	2,036,393	最近における無線局数等を基礎として算出
5399-00 雑入	13,260	783,061	△	769,801
5399-01 労働保険料被保険者負担金	4,279	4,952	△	673
部・款・項・目	平成20年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-04延滯金5399-99雑計	1,0867,89569,440,302	1,547776,562375,334,287	△461△768,667△305,893,985	最近までの収入実績を基礎として算出同
平成 20 年度法務省主管歳入予算明細書

平成20年度法務省主管廠入予算明細書
平成20年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
08 法務省主管廠入予算額	92,919,356	108,703,041	△	15,783,685
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成20年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	92,919,356	108,703,041	△	15,783,685
5100-00 国有財産利用収入	712,134	719,950	△	7,816
5101-00 国有財産貸付収入	711,835	719,194	△	7,359
5101-01 土地及水面貸付料	176,540	171,659	4,881	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	67,515	55,096	12,419	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	467,780	492,439	△	24,659	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5104-00 利 子 収 入	299	756	△	457	債権の履行延期特約に係る延納利子の最近までの収入実績を基礎として算出
5104-03 延 納 利 子 収 入	92,207,222	107,983,091	△	15,775,869
5300-00 諸 収 入	92,207,222	107,983,091	△	15,775,869
5306-00 許 可 及 手 数 料	10,907	2,615	8,292	最近までの収入実績等を基礎として算出
5306-01 手 数 料	10,907	2,615	8,292	最近までの収入実績等を基礎として算出
5308-00 懲 罰 及 没 収 金	82,595,580	94,447,294	△	11,851,714
5308-03 没 収 金	1,010,143	886,922	123,221	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-01 罰 金 及 科 料	80,087,350	91,351,334	△	11,263,984	同
5308-02 過 料	1,498,087	2,209,038	△	710,951	同