Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
革新的な要素技術の研究開発等を原則凍結しました。

また，人類の恒久的なエネルギー源として期待される核融合エネルギーの実現に向け，国際協定に基づくプロジェクトである「ITER計画」及び「幅広いアプローチ(BA)活動」などにより，核融合研究開発を行っています。

さらに，量子ビームテクノロジーなどの活用を通して国民生活の質の向上に貢献するため，イオン照射研究施設(TIARA)や研

写真 2-5-10：国際熱核融合実験炉 (ITER)

究用原子炉(JRR-3)におけるイオンビームや中性子などを用いた環境技術などに役立つ先端的な研究開発や，放射線医学総合研究所における重粒子線がん治療の普及・高度化に向けた研究なども進めています。

## (イ)原子力人材の育成

原子力の基盤と安全を支える優れた人材を育成するため，大学や高専の特色ある教育研究活動への支援を行っています。また，産官学が連携して国際的に通用する原子力人材を育成するための「原子力人材育成ネットワーク」を平成22年11月に設立し，関係機関が連携した人材育成事業への支援を行っています。

## (ウ)原子力国際協力

アジア原子力協力フォーラム (FNCA) やアジア諸国を中心とした原子力新規導入国に対する人材育成協力などを実施するとともに，国際原子力機関 (IAEA) などの国際機関との連携強化や，国際的枠組みにおける原子力先進的分野での共同研究などを実施しています。

## (エ)放射性廃棄物処分に向けた取組

高レベル放射性廃棄物の地層処分技術研究開発や，研究施設や医療機関などから発生する低レベル放射性廃棄物の処分に向けた取組などを着実に行っています。

## (オ)国民の理解と共生に向けた取組

立地地域をはじめとする国民の理解と共生のための取組として，地域の持続的発展に向けた取組に対し支援を行っています。

また放射線への関心が高まっている状況を踏まえ，放射線等に関する教育への取組に対する支援などを行っています。

## ③原子力安全や平和利用の確保に対する取組

## （ア）「原子炉等規制法」，「放射線障害防止法」等による安全規制

試験研究用原子炉設置者や一定量以上の核燃料物質・核原料物質の使用者に対して，「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（「原子炉等規制法」）に基づき，厳格な安全規制を実施しています。さらに，核物質の盜取などによる不法な移転などを未然に防ぐために必要な施策などを実施しています。政府においては，東電福島第一原発の事故を踏まえ，原子力安全行政に対する信頼回復とその機能向上を図るため，原子力安全に係る規制，体制等の見直しを行うこととしています。

また，放射性同位元素や放射線発生装置は，医療，農業，工業，環境保全など様々な分野で利用されていますが，これらは「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」（「放射線障害防止法」）に基づいて規制されています。平成22年には，放射性汚染物の確認制度 $ ^{*3} $ の導入，放射化物の規制対象への追加及び廃止措置の強化などを行う「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律」が成立し，公布されました。これを受け，平成24年3月に同法の施行に伴う政省令・告示の改正を行い，同年4月1日に施行されました。
## (イ)環境放射能調査の推進

国民の安全を確保し，安心感を醸成することを目的として，原子力施設や原子力艦寄港地周辺などにおける放射線(能)水準の監視と把握に必要な調査研究を進めています。

## (ウ)核不拡散・保障措置に関する取組

我が国は核兵器を持たないことを国際的に約束した非核兵器国であり，原子力平和利用のための優れた経験や技術などを有しています。今後，その技術や経験を活かして国内の保障措置活動を着実に実施していくとともに，国際的な核不拡散体制の強化に積極的に貢献していくことが重要です。平成22年12月に日本原子力研究開発機構が設置した「核不拡散・核セキュリティ総合支援センター」を活用し，世界的に増加しつつある原子力新規導入国などを対象として，核不拡散・核セキュリティ強化のための人材育成や技術支援などを行っていきます。

## (5) 海洋分野

## ①研究開発の推進方策

海洋は，その広大さとアクセスの困難さのために，今もなおフロンティアであり，科学的に未解明な分野が多いですが，これまで行われてきた様々な調査・研究により，未利用のエネルギーや資源の存在が明らかにされつつあります。また，気候変動をはじめとする地球環境と海洋の関連などについても理解が深まってきています。海洋の諸現象に関する原理を追求し，解明することは，地球環境問題の解決，海溝型巨大地震への対応，海洋資源の開発など，今後の人類の発展に深く関わる重要な課題です。

## ②海洋分野における取組

文部科学省では、大学や海洋研究開発機構の技術を活用し、海底熱水鉱床をはじめとする未利用の海洋鉱物資源を調査するためのセンサーや無人探査機の技術開発や海洋資源の成因の解明に向けた調査研究に取り組んでいます。平成23年9月には、研究開発の具体的内容やスケジュール等に関する5箇年程度の中長期的な技術実証計画として、科学技術・学術審議会海洋開発分科会において「海洋資源探査技術実証計画」を取りまとめました。

また，海洋生物資源の持続可能な利用や海洋生物多様性の保全への国民の関心とニーズの高まりを踏まえ，平成23年度から「海洋資源利用促進技術開発プログラム 海洋生物資源確保技術高度化」として海洋生物の生理機能を解明し革新的な生産につなげる研究開発，生物資源の正確な資源量の変動予測を目的に生態系を総合的に解明する研究開発を開始しました。同時に，科学技術・学術審議会海洋開発分科会において，「海洋生物資源に関する研究の在り方について」の検討を行い，平成23年9月に報告書を取りまとめました。

海洋研究開発機構では，地球温暖化などの地球環境変動の解明を目指し，アジア・太平洋域や北極域において，研究船，海洋環境を観測するプイ，陸上観測機器などの観測設備を用いて，海洋・陸面・大気の観測を行っています。また，海洋底プレートの移動など海底下の地殻活動に関する研究や海洋に広く生息する生物の研究などを行うため，船舶，有人潜水調査船，無人探査機などを用いた海域調査を実施しています。平成23年の東北地方太平洋沖地震について，深海調査研究船「かいれい」による調査を行い，プレート境界に沿った断層破壊が日本

写真 2-5-11：現在運航中の有人潜水船のなかでトップクラスの潜航深度を誇る有人潜水船「しんかい6500」（提供：海洋研究開発機構）

海溝の海溝軸まで達したことや海溝軸付近が最も地殻変動が大きく，東南東方向に約50m移動し約10m隆起したことを示しました。また，有人潜水調査船「しんかい6500」(写真2-5-11)を用いて震源海域で潜航調査を実施し，水深3,200mから5,350mの震源域において海底に多数の亀裂
が生じており，その周辺には多量のバクテリアが繁殖してできたバクテリアマットが形成されていることを発見しました(写真2-5-12)。

さらに，人類未到のマントルへの到達を目指す地球深部探査船「ちきゅう」を運用し，「統合国際深海掘削計画(IODP)」の枠組みの下，地球環境変動，地球内部構造，地殻内生命圈などの解明を目的とする深海地球ドリリング計画を推進していま

写真2-5-12：有人潜水調査船「しんかい6500」による東北地方太平洋沖地震震源海域調査（提供：海洋研究開発機構） (左)海底下からの湧水に伴って大量に繁殖したバクテリア (右)海底の亀裂

す。平成23年度は南海トラフ地震発生帯掘削計画を進め，採取した地質試料を解析することにより，昭和19年の東南海地震時に活動した断層を特定する物的証拠の発見，巨大津波を引き起こした断層活動の痕跡の発見などの成果がありました。

## 3 科学技術の共通基盤の充実，強化

## （1） 先端計測分析分野

科学技術の進展に不可欠なキーテクノロジーの一つに，研究開発に用いる計測機器や分析機器があります。創造的・独創的な研究開発活動を支える基盤を強化するために，より優れた機器を継続的に利用できる環境を整備することが重要です。世界最先端の研究者やものづくり現場のニーズに応えられるオンリーワン・ナンバーワンの機器を開発することは，世界初の研究開発成果の創出につながり，この積み重ねが我が国の科学技術イノベーションの着実な発展につながっていきます。

このため，科学技術振興機構が実施する研究成果展開事業(先端計測分析技術・機器開発プログラム)において，先端的な計測分析分野における革新的な要素技術や機器の開発，実用化・研究開発現場への普及を目指すプロトタイプ機の性能実証，ソフトウェアの開発及び成果の社会還元などを推進しています。

## (2) ナノテクノロジー・材料科学技術分野

ナノテクノロジー・材料科学技術は，科学技術の新たな可能性を切り拓き，先導する役割を担うとともに，複数の領域に横断的に用いられ，広範かつ多様な技術分野を支える基盤的な役割を果たすことから，「先導的基盤技術」と言うべきものです。また，我が国が抱える資源，エネルギーの制約等の問題を克服し，東日本大震災からの復興，再生を成し遂げるために必要な革新的技術の創出の鍵を握っています。

このような社会からの期待に応えるため，重要課題の達成に向けた基礎から応用，開発の各段階間で緊密に連携した「循環研究」を総合的かつ計画的に推進し，課題解決を起点として，研究開発課題を戦略的に重点化する必要があります。

文部科学省では，これらを踏まえつつ，ナノテクノロジー・材料科学技術に係る，基礎的・先導的な研究から実用化を展望した技術開発までを戦略的に推進するとともに，人材育成への取組や研究開発拠点の形成等への支援を実施しています。

## (ナノテクノロジー・材料科学技術に係る主な取組)

幅広い分野に波及する共通基盤技術であるナノテクノロジーは，環境問題解決についても大いに貢献することが期待されています。そのため，「ナノテクノロジーを活用した環境技術開発」においては，産学官が連携して環境技術の基礎基盤的な研究開発を推進するための研究拠点を構築し，太陽光発電をはじめとした技術シーズの開発を行うとともに，先端環境技術に取り組む人材育成を推進しています。
社会への成果還元を目指した目的指向の研究として，物質・材料の特性・機能を決める元素の役割を科学的に解明し，希少元素の代替や使用量削減のための技術開発を行う「元素戦略プロジェクト」などを推進しています。

また，物質・材料研究機構においては，計測分析基盤技術やナノ構造創製制御技術等のナノテクノロジー共通基盤技術の研究開発や，ナノレベルにおける構造や組織の制御による，次世代を担う革新的シーズを創製するナノスケール新物質創製・組織制御研究等を実施しています。加えて，理化学研究所などの独立行政法人等では，新たな知を生み出す独創的・先端的研究開発を推進しています。

このほか，イノベーション創出を支えるものとして研究基盤の整備が重要であることから，大学や独立行政法人などが有する先端的な研究設備・機器の利用機会を高度な専門技術・知識と共に提供する「ナノテクノロジー・ネットワーク」により，分野横断的な研究開発を戦略的かつ効率的に推進しています。

## （3） 光·量子科学技術分野

光や中性子ビーム・イオンビームなどの様々な量子ビームは，その多くの優れた特徴を活かして，微細な観測・精密加工・物質創生などに利用されています。例えば，レーザーによる半導体の精密加工や，放射光による物質の原子レベルでの構造解析等に利用されています。

現代では，目覚ましい科学技術の発展に伴い，これまでは不可能であった原子・分子レベルでの加工や，物質の構造・技能を詳細に調べることが求められており，光・量子科学技術は極めて重要なキーテクノロジーとして，学術研究から産業応用まで広範な科学技術を支えています。

このため，文部科学省では，我が国の光・量子科学技術分野のポテンシャルと他分野のニーズとをつなげ，産学官の多様な研究者が連携・融合しながら光・量子科学技術の研究開発を進めるとともに，この分野を将来にわたって支える人材育成を推進することを目的として，平成20年度より「光・量子科学拠点形成に向けた基盤技術開発」を実施しています。

## （4） 情報科学技術分野

情報科学技術は，様々な社会的課題の達成に向けて科学技術が貢献していく上で重要な鍵を握る共通基盤的な技術であり，これまで以上に高度な役割が期待されることとなります。文部科学省では，情報科学技術の効果的な利活用によって社会全体の効率化や生活の質の向上に貢献するという観点とともに，情報科学技術そのものを高度化していくという視点も重視し，情報科学技術に今後求められる革新の方向性として以下の7つの柱を基本に，国が戦略的に取り組むべき研究開発に取り組んでいます。

①課題達成のために必要な情報を得るための情報科学技術を活用した効果的かつ効率的な情報収

集・情報集約・情報統合・情報管理・情報分析・情報流通・情報共有システムの高度化

②情報科学技術を活用した的確な科学的分析・解明・予測の高度化

③課題達成に役立つ方向での IT システム及び IT を組み込んだ技術の高機能化

④変化する状況に対応して課題達成のために最適化できるITシステムのリアルタイム性，機動性と柔軟性の向上

⑤課題達成型 IT 統合システム (実社会情報を集約し，課題達成に最適な解や方向性を導き出し実社会にフィードバックする高度に連携，統合された ITシステム）

⑥IT システムの超低消費電力化(グリーン化)

⑦IT システムのディペンダビリティの向上(災害等に強いシステム)
## （5） 共通的，基盤的な施設及び設備の高度化，ネットワーク化

科学技術の振興のための基盤である研究開発施設及び設備は，基礎研究からイノベーション創出に至るまでの科学技術活動全般を支えるために不可欠であり，これらの整備や効果的な利用を図る必要ことが重要です。文部科学省では，「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律(共用法)」に基づく特定先端大型研究施設 $ ^{*4} $ の整備を進めるとともに，公平・公正な利用，充実した利用支援のための体制を構築し，共用の促進を図っています。

## ☐ X 線自由電子レーザー施設「SACLA」

放射光とレーザーの性質を併せ持つ光を発振するSACLAは，我が国独自の技術によりコンパクト化・低コスト化を実現し，平成23年6月に世界最短波長のX線レーザーの発振に成功，24年3月に共用を開始しました。SACLAによって，結晶化が困難な膜タンパク質の解析，触媒反応のリアルタイム観察，新機能材料の創成など，生命科学やナノ領域の構造解析をはじめとする広範な科学技術分野における新しい研究領域の開拓が期待されます。

## ○大強度陽子加速器施設「J-PARC」

世界最高レベルのビーム強度を持つ陽子加速器から生成される中性子やニュートリノ等の多彩な二次粒子を利用するJ-PARCは，平成23年3月の東日本大震災により被災し，運転を停止していましたが，24年1月に運用を再開するとともに，特定中性子線施設の共用を開始しました。J-PARCによって，生命科学，物質・材料科学，原子核・素粒子物理学など，幅広い分野における研究開発への貢献が期待されます。

図表 2-5-8 大型放射光施設（SPring-8）及び X線自由電子レーザー施設（SACLA）

写真提供：理化学研究所

图表 2-5-9 大强度陽子加速器施設(J-PARC)

写真提供：J-PARC センター

また，特定先端大型研究施設以外の，大学，独立行政法人などが保有する研究施設・設備（高速計算機システム，NMR装置 $ ^{*5} $ ，超高圧電子顕微鏡など）についても，「先端研究施設共用促進事業」などの取組により，産学官の研究者への共用を促進しています。施設利用に関する基本的な情報については，インターネットを通じた研究施設共用総合ナビゲーションサイト「共用ナビ(参照：http://kyoyonavi.mext.go.jp/）」により提供しています。

この他，平成22年度から3カ年計画で進められている「最先端研究基盤事業」では，国内外の若手研究者を惹きつけ，最先端の研究成果の創出が期待できる設備の整備を行っています。
# 基礎研究及び人材育成の強化

## 1 基礎研究の抜本的強化

基礎研究は，人類の英知やイノベーションを創出する上で大きな役割を果たしています。我が国の科学技術イノベーションの礎を確たるものとするため，文部科学省では，持続的な成長の源泉となる幅広い分野の多様な基礎研究の抜本的強化を図っています。

## （1） イノベーションを生み出す基礎研究の推進

「戦略的創造研究推進事業」(新技術シーズ創出：CREST型，さきがけ型及びERATO型)は，社会的・経済的ニーズを踏まえ，国が定めた戦略目標の下，科学技術振興機構において研究領域を設定しています。本競争的資金制度では，組織の枠を超えた時限的な研究体制(バーチャルインステイテュート)を構築して，イノベーションにつながる新技術シーズの創出を目指した課題達成型基礎研究を推進しています(図表2-5-10)。

## 図表 2-5-10 平成 23 年度の戦略的創造研究推進事業(新技術シーズ創出)のトピックス

## 平成23年度の本事業の主な成果

① スプレーするだけでがん細胞が光り出す蛍光試薬を開発（写真2-5-13）

がん細胞が持つ特殊な酵素活性を鋭敏に検出し，がん部位のみに強い蛍光色を付ける試薬の開発に成功。

局所散布による，短時間での鋭敏ながん部位可視化技術は，ほかに例のない世界初の技術である。

② 花粉症・アレルギーの発症因子の立体構造を世界で初めて解明

一副作用を抑えた治療薬の探索・設計が可能にー

花粉症の薬の標的である「ヒスタミンH1受容体（H1R）」の立体構造を解明し，このことにより効果的で副作用の少ない花粉症・アレルギー疾患の治療薬の探索・設計が可能となるものと期待できる。

③ 室温で電圧による磁力のスイッチに成功

ースピンデバイスの電気的制御手法に新たな道ー

金属磁石の磁力を室温で電気的にスイッチすることに世界で初めて成功し，このことによって消費電力の極めて小さな磁気記録デバイスやコイルを用いない電圧駆動式の磁界発生器などへの応用が期待できる。

写真2-5-13：目で見ても十分にわかる明るさでがん部位が光っており，開腹手術時において，治療すべきがん部位の明確な判断が可能

写真提供：科学技術振興機構

## 平成23年度に新たに設定した戦略目標

○エネルギー利用の飛躍的な高効率化実現のための相界面現象の解明や高機能界面創成等の基盤技術の創出

○二酸化炭素の効率的資源化の実現のための植物光合成機能やバイオマスの利活用技術等の基盤技術の創出

○海洋資源等の持続可能な利用に必要な海洋生物多様性の保全・再生のための高効率な海洋生態系の把握やモデルを用いた海洋生物の変動予測等に向けた基盤技術の創出

○疾患の予防・診断・治療や再生医療の実現等に向けたエピゲノム比較による疾患解析や幹細胞の分化機構の解明等の基盤技術の創出

○生命現象の統合的理解や安全で有効性の高い治療の実現等に向けたin silico/in vitroでの細胞動態の再現化による細胞と細胞集団を自在に操る技術体系の創出

## (2) 世界トップレベルの研究拠点の構築

世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)は，高いレベルの研究者を中核とした世界トップレベルの拠点形成を目指す構想に対し集中的な支援を行い，優れた研究環境と高い研究水準を誇る研究拠点の構築を目指しています。本プログラムは，1拠点当たり平均約13～14億円の支援を10年間(特に優れた成果をあげている拠点は15年間)行い，支援期間終了後も「世界トップレベル」であり続ける
ことを求めるもので，現在6拠点がその達成に向けて活動しています。丁寧な進捗把握と厳格かつきめ細やかなフォローアップを毎年実施することで，「目に見える拠点」の確実な実現を目指しています（図表2-5-11）。

## 図表 2-5-11 世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)の概要

## 〈背景〉優れた頭脳の獲得競争が世界的に激化してきている中で，我が国が科学技術水準を維持・向上させていくためには，優秀な人材の世界的な流動の「環」の中に位置づけられ，世界中から人材が集まる研究拠点をつくっていくことが必要

## 〈目的〉

「世界トップレベル研究拠点」の形成を目指す構想に対して政府が集中的な支援を行うことにより，システム改革の導入等の自主的な取組を促し，優れた研究環境と高い研究水準を誇る「目に見える拠点」の形成を目指す。

〈拠点形成に向けて求められる取組〉

○中核となる優れた研究者の物理的な集合

○国際水準の運営と環境

・拠点長の強力なリーダーシップ

・職務上使用する言語は事務部門も含め英語を基本

・スタッフ機能の充実等により研究者が専念できる環境等

○国からの予算措置額と同程度以上の研究費等のリソースの別途確保

(研究拠点のイメージ)

・世界トップレベルの主任研究者（PI）10～20人程度あるいはそれ以上

・総勢200人程度あるいはそれ以上

・研究者のうち常に30%程度以上は外国人

## →「世界最高レベルの研究水準」、「融合領域の創出」、「国際的な研究環境の実現」、「研究組織の改革」

〈支援内容〉

○対象

・基礎研究分野

○期間

・10～15年

○支援額

・1拠点あたり約13～14億円

／年

○フォローアップ

ノーベル賞受賞者や著名外国人

有識者等による「プログラム委員会」を中心とした強力なフォ

ローアップ体制による、丁寧な

状況把握ときめ細かな進捗管理

## 2 科学技術を担う人材の育成

## （1） 多様な場で活躍できる人材の育成

## ①博士課程における進学支援及びキャリアパスの多様化

優秀な学生が大学院博士課程に進学するよう促すためには，大学院における経済支援に加え，大学院修了後，大学のみならず産業界，地域社会において，専門能力を活かせる多様なキャリアパスを確保する必要があります。このため，国として，博士課程の学生に対する経済支援，学生や修了者等に対するキャリア開発支援等を進めています。

文部科学省では，博士課程学生を，研究資金などによりリサーチアシスタントとして雇用する取組を進めています。また，優秀な博士課程学生や博士課程修了者などの若手研究者が主体的に研究に専念できるよう，日本学術振興会において，研究奨励金を支給する特別研究員事業を実施しています。

キャリアパスの多様化にむけては，ポストドクターを対象に，キャリア開発支援システムを組織として構築し，企業などで長期インターンシップを行う取組などを実施する大学を支援しています。

また，「文部科学省の公的研究費により雇用される若手の博士研究員の多様なキャリアパスの支援に関する基本方針(平成23年12月科学技術・学術審議会人材委員会)」を踏まえ，文部科学省の公的研究費により若手の博士研究員を雇用する場合には，キャリア支援活動計画の作成や進路状況
の把握等を行うよう，公募要領等へ反映を行っています。

さらに，研究者の研究活動活性化のための環境整備，大学等の研究開発マネジメント強化，及び科学技術人材の研究職以外への多様なキャリアパスの整備に向けて，大学等における研究マネジメント人材(リサーチ・アドミニストレーター)の育成・定着を支援しています。

## ②技術者の養成及び能力開発

科学技術イノベーションの推進において，産業界とそれを支える技術者は中核的な役割を果たしています。

文部科学省では，科学技術に関する高度な専門的応用能力を必要とする事項についての計画，研究，設計，分析，試験などの業務を行う者に対し，「技術士」の資格を付与し，その業務の適正化を図る「技術士制度」を設けています。「技術士」となるためには，機械，建設などの技術部門ごとに行われる国家試験に合格し，登録を行うことが必要です(図表2-5-12)。

図表 2-5-12 技術士の技術部門別割合(平成 23 年 12 月末現在)

●技術部門（21部門）

機械，船舶·海洋，航空·宇宙，電気電子，化学，繊維，金属，資源工学，建設，上下水道，衛生工学，農業，森林，水産，経営工学，情報工学，応用理学，生物工学，環境，原子力·放射線，総合技術監理

（出典）文部科学省調べ

また，技術者の生涯を通じて資質と能力の向上を図るため，科学技術振興機構では最近の技術の成果や知見をいつでも学習・閲覧できるよう，インターネットを利用した自習教材「Web ラーニングプラザ」（参照：http://weblearningplaza.jst.go.jp）を一般公開し，システムを構築しています。

## (2) 独創的で優れた研究者の養成

## ①公正で透明性の高い評価制度の構築及び研究者のキャリアパスの整備

独創的で優秀な研究者を養成するためには，若手研究者に自立と活躍の機会を与え，キャリアパスを見通すことができるよう，若手研究者のポストの拡充を図っていく必要があります。

文部科学省では，大学及び公的研究機関が，公正で透明性の高い人事制度により優秀な人材を登用する「テニュアトラック制 $ ^{*6} $ 」を支援しています。

また，科研費において，経験の少ない若手研究者に研究費を得る機会を与え，研究者として良いスタートを切れるように支援するため，平成23年度には若手研究者向けの主な研究種目の採択率を約30％に向上させているほか，科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業でも，若手研究者の応募が多い「さきがけ」などを拡充しています。

## ②女性研究者の活躍促進

女性研究者などの多様な人材が能力を発揮し，社会の多様な場において活躍することは重要な課
題です。しかしながら，我が国の女性研究者の割合は増加傾向にあるものの約14％と，諸外国と比較してなお低い水準にあります。

このため，文部科学省では，女性研究者が出産，育児・介護と研究を両立できるよう，研究補助者の配置などのサポート体制を整備する大学等を支援しています。

また，日本学術振興会では出産・育児により研究活動を中断した優れた若手研究者が円滑に研究現場へ復帰できるよう研究奨励金を給付しています。

## （3） 次代を担う人材の育成

文部科学省では，将来有為な科学技術関係人材を育成するため，理系学部を置く大学において理数分野に関して強い学習意欲を持つ学生の意欲・能力を更に伸ばすことに重点を置いた取組を支援しており，各機関において，本プロジェクト対象学生の専用のカリキュラムの編成や早期研究室配属などの取組が行われています。さらに，平成23年度は，全国の自然科学系分野を学ぶ大学学部生等が自主研究の成果を発表し競い合う場として，新たに「サイエンス・インカレ」という研究発表会を日本科学未来館・東京国際交流館プラザ平成において開催しました。

## 3 国際水準の研究環境及び基盤の形成

## （1） 大学等における施設・設備の整備

国立大学等の設備は教育研究の基盤であり，その整備・充実は不可欠です。しかし，現在，設備の老朽化・陳腐化が進んでおり，その更新などが喫緊の課題となっています。このため，文部科学省では各法人に対し，「設備マスタープラン」を策定し，現有設備の包括的把握による計画的な設備整備を求めるとともに，これを踏まえた財政支援を行っています。

平成23年度は，設備の有効活用に資する体制整備に必要な支援を設備サポートセンター整備事業として開始(6法人，4.6億円)しました。また，同年の補正予算において，東日本大震災で被害を受けた設備の復旧のための支援(25法人，537億円)を行っています。

## (2) 学術情報基盤の整備と科学技術情報の発信・流通の促進

学術情報基盤の整備や科学技術情報の発信・流通の促進は，科学技術・学術の振興に必要不可欠な言わば生命線としての性格を有しています。これらの整備・充実や高度化を進めることは，我が国の国際競争力を確保し，科学技術イノベーションを推進する上で重要であり，文部科学省は，大学や関係機関との連携を図りつつ以下のような取り組みを進めています。

## ①学術情報基盤の整備・充実

情報・システム研究機構国立情報学研究所(NII)が運用する学術情報ネットワーク(SINET)は，我が国の大学等の学術研究や教育活動全般を支える最先端学術情報基盤における基幹的ネットワークとして整備されてきました。平成23年度においては，約700の大学・研究機関などが接続し，大量データを用いた最先端の研究活動や遠隔教育・医療などに活用されています。また，商用インターネットと接続し，企業等における研究開発との連携にも貢献しています。平成23年4月からは，一層の高速化・高機能化・高信頼化を図ったSINET4を運用しています。

SINET 4 と接続しながら，各大学等が学内 LAN や教育研究用のコンピュータやデータベースを整備するとともに，学内で利用するクラウドコンピューティングの構築に取り組んでいます。また，近年，大学の教育研究の成果を保存し，社会に発信するため，オンライン上に機関リポジトリを設けている大学が増えてきています。

また，NIIでは十分なシステム環境を有しない大学のために共通リポジトリを構築・提供し，各大学における機関リポジトリの構築を支援するとともに，国公私立大学等の協力を得て大学図書館
が所蔵している学術図書・雑誌の目録や国内で公表された学術論文の所在情報についてのデータベースを構築・提供しています。

大学図書館については，近年における大学の教育機能に対する社会的要請の高まりや，電子化の一層の進展などを受け，学習・教育・研究支援面での役割の増大，機能の強化が求められています。その一環として，自学自習の場としてのラーニング・コモンズの設置，情報リテラシー教育における教員との協同などの取組が進められています。なお，国公私立大学とNIIが協力して電子ジャーナルコンソーシアムによる連携を強化し，大学等における電子ジャーナルの効率的な整備を図ることとしています。

## ②科学技術情報の発信・流通の促進

科学技術振興機構では，国内外の科学技術に関する文献，特許，研究者等，研究開発活動に係る基本的な情報を体系的に収集・整理・データベース化するとともに，各情報を関連付けて提供するサービス(J-GLOBAL)などの情報提供事業を行っています。また，学協会自らが学術論文の電子ジャーナルを発行するための共同のシステム環境(J-STAGE)を整備することにより，我が国の研究成果の国内外への発信・流通を推進しています。

## 第6節 社会とともに創り進める政策の展開

## 1 科学技術コミュニケーション活動の推進

## （１）日本科学未来館の整備・運営

科学技術振興機構が運営する「日本科学未来館」では，先端の科学技術を分かりやすく紹介する展示の制作や解説，講演，イベントの企画・実施などを通じて，研究者等と一般の方との交流を図っています。また，我が国の科学技術コミュニケーション活動の中核拠点として，科学コミュニケーターの養成や全国各地の科学館・学校などとの連携を進めています。

## (2) 地域における科学技術に親しみ，学習する機会の充実

科学技術振興機構では，全国各地域の科学コミュニケーション活動を推進するため，科学館や大学，地方公共団体，ボランティアなどによる実験教室やイベントの開催，ネットワークの構築などを支援しています。

## （3） 科学技术时间

平成23年4月18日～24日に，試験研究機関，地方公共団体など関連機関の協力を得て第52回「科学技術週間」を実施しました。同週間中は，全国各地の関連機関において，施設の一般公開や実験工作教室，講演会の開催などの各種行事が実施されたほか，文部科学省情報ひろばなどで研究者と一般の方とがお茶を飲みながら科学技術について気軽に話し合う「サイエンスカフェ」などを開催しました。

## （4） 全国各地への科学技術情報の発信

科学技術振興機構では，科学技術に関する様々なトピックを，青少年をはじめとする一般の方に分かりやすく紹介する番組を制作し，インターネットなどを通じて全国に配信しています(参照：http://sc-smn.jst.go.jp)。また，時宜にかなったテーマを取り上げて，科学技術に関する身近な疑問や研究成果等をイラストやマンガ，写真を使って分かりやすく解説した「子ども科学技術白書」を作成
し，全国の公立小中学校や図書館などに配布しています。

## 2 実効性のある科学技術イノベーション政策の推進

## （1） 科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進

文部科学省では，科学技術政策研究所(NISTEP)，科学技術振興機構社会技術研究開発センター(RISTEX)及び同研究開発戦略センター(CRDS)と協力し，経済・社会等の状況を多面的な視点から把握・分析した上で，課題対応等に向けた有効な政策を立案する「客観的根拠(エビデンス)に基づく政策形成」の実現を目指し，平成23年度より科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」（「政策のための科学」）推進事業を実施しています。

具体的には，「政策のための科学」の担い手となる人材の育成を目的とした基盤的研究・人材育成拠点の整備，政府研究開発投資の経済的・社会的波及効果に関する調査研究を実施する政策課題対応型調査研究の推進，「政策のための科学」に必要なデータを蓄積するためのデータ・情報基盤の構築，及び中長期の方針に基づいた公募型研究開発プログラムの推進を，事業全体を統括し，基本的な事業の進め方や各事業に対する助言等を行う「科学技術イノベーション政策のための科学推進委員会」の下，一体的に推進しています。

## （2） 研究開発評価システムの改善及び充実

## ①研究開発評価の意義

研究開発評価は，研究開発活動の進展・活性化を図り，創造性豊かなものにし，より優れた成果を上げていく上で必要不可欠なものです。評価を行うに当たっては，厳密に評価を行い，評価結果を適切に活用することが重要です。また，評価結果と反映状況を分かりやすく公開し，国費を投入することに対して広く国民の理解を得ることが大切です。

## ②研究開発評価システムの改革

我が国の研究開発評価については，「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成20年10月内閣総理大臣決定）（「大綱的指針」）に基づき，各府省が各々の評価方法などを定めた具体的な指針を策定し，評価を進めています。文部科学省では，「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」（平成21年2月文部科学大臣決定）（「文部科学省評価指針」）を策定し，評価に取り組んでいます。

文部科学省としては，大綱的指針，文部科学省評価指針を踏まえ，研究者の自由な発想と研究意欲を源泉とする学術研究から，特定の政策目的を実現する大規模プロジェクトまで，広範にわたる研究開発の特性に応じた適切な評価が行われるよう努力し，科学技術イノベーション政策を効果的・効率的に推進するためのPDCAサイクルの確立のために，研究開発評価システムの一層の改善と充実を図って研究開発活動の質を高めていきたいと考えています。

## （3） 競争的資金の適切な執行

競争的資金制度は，競争的な研究環境を形成し，研究者が多様で独創的な研究開発に継続的，発展的に取り組む上で基幹的な研究資金制度であり，目的や特性に応じて多様な制度が設けられています。文部科学省には，科学研究費助成事業，戦略的創造研究推進事業，研究成果展開事業などの競争的資金制度があります。

また，研究費の不正使用を防止するため，「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」（平成19年2月15日文部科学大臣決定）に基づき，体制整備を研究機関に求め，研究機関から提出される「体制整備等自己評価チェックリスト」及び現地調査において体制整備等の現状を把握しています。また，これらの把握された情報について分析し，報告書として取りまとめ，文部
科学省ホームページで公表しています。さらに，文部科学省では，研究機関に対する説明会を開催し，より効果的な体制の構築を要請しています。

Column

## 科学技術の専門家とジャーナリストをつなぐ 一様々な角度から科学の今を照らし出すー

ニュースの中の科学技術の要素は，しばしばジャーナリストにとっても理解が難しく，正確に科学技術の内容や意味を把握できるよう，科学技術の専門家とジャーナリストの間に相互の信頼関係が築かれ，交流や意思疎通が円滑に進むことが大切です。

科学技術振興機構社会技術研究開発センターが実施する研究開発領域「科学技術と人間」において，21年度から早稲田大学政治経済学術院のグループを中心に「科学技術情報ハブとしてのサイエンス・メディア・センターの構築」に取り組んでいます。この取り組みは，①社会的関心が高い科学技術関係のニュースについて，迅速に専門家のコメントを収集し，ジャーナリストに提供する，②科学技術情報を伝える地域の情報発信者のネットワーク作り，情報提供スキルの向上を支援する，③ジャーナリスト，専門家双方に，お互いをより理解するためのトレーニングプログラムを提供する，④学会や講演会などの発表を市民に届けるためのインターネットライブ配信を支援する，といった目標に向けたものです。22年10月には，活動の主体となる一般社団法人サイエンス・メディア・センターを設立しました。

東日本大震災では，原発事故や放射能被曝などの疑問に答える専門家のコメントを，英語版を含む同センターのホームページに多数掲載し，精力的に情報発信を行いました。これに対し，特設サイトの設置が必要となるほど多くのアクセスがあり，国内外への科学技術情報発信ハブとして存在感を高めました。

こうした活動を通じ，科学技術の情報が一般の方々に正確，かつ多面的に伝わることにより，社会の中での科学技術の議論が質の高いものとなり，活用されるようになっていくことが期待されます。

国内外から多数のアクセスのあるサイエンス・メディア・センターのホームページ
## 第88回疾病·障害認定審查会感染症·予防接種審查分科会審議結果

平成24年10月31日

審議件數	19
認定	14
否認	4
保留	1

(認定)	性別	接種時年齢	ワクチン	接種時期	疾病名·障害名	給付内容	否認(理由)	備考
男	0歳	BCG	右大腿骨骨髓炎	医療費·医療手当
女	5歳	風しん	特発性血小板減少性紫斑病	医療費·医療手当
男	5歳	MR	急性散在性脑脊髓炎	医療費·医療手当
女	0歳	BCG	左上腕骨骨髓炎	医療費·医療手当
男	0歳	BCG	左脛骨骨髓炎	医療費·医療手当
男	0歳	BCG	皮膚結核樣病变左腋窝化膿性リンパ節炎	医療費·医療手当
男	0歳	BCG	皮膚結核樣病变	医療費·医療手当
女	0歳	BCG	左腋窝化膿性リンパ節炎	医療費·医療手当
女	0歳	BCG	左腋窝化膿性リンパ節炎	医療費·医療手当
男	0歳	BCG	皮膚潰瘍	医療費·医療手当
男	0歳	BCG	皮膚結核樣病变	医療費·医療手当
男	0歳	BCG	胸骨骨髓炎	医療費·医療手当
男	0歳	BCG	颈部化膿性リンパ節炎	医療費·医療手当
男	0歳	BCG	右上腕骨骨髓炎	医療費·医療手当
(否認)	女	6歳	日本脳炎	1
男	88歳	インフルエンザ	1
女	0歳	DPT	1
男	10歳	日本脳炎	1
(保留)	女	3歳	日本脳炎

## 否認理由

1. 予防接種と疾病との因果関係について否認する明確な根拠はないが、通常の医学的見地によれば否定する論拠があるため。

2. 予防接種と疾病との因果関係について否定する明確な根拠がある。

3. 疾病の程度は、通常起こりうる副反応の範囲内である。

4. 障害の程度は、政令に定められる障害に相当しない。

5. 因果関係について判断するための資料が不足しており、医学的判断が不可能である。

照会先

厚生労働省健康局結核感染症課予防接種室調査管理係

TEL 03-5253-1111 内線 2383
## 第88回疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会審議結果（新型インフルエンザ予防接種分）

平成24年10月31日

審議件數	1
認定	0
否認	1
保留	0

性别	接種時年齢	ワクチン	接種時期	疾病名・障害名	給付内容	否認(理由)	備考
(否認)	男	78歳	新型インフルエンザ	4

## 否認理由

1. 予防接種と疾病との因果関係について否認する明確な根拠はないが、通常の医学的見地によれば否定する論拠があるため。

2. 予防接種と疾病との因果関係について否定する明確な根拠がある。

3. 疾病の程度は、通常起こりうる副反応の範囲内である。

4. 障害の程度は、政令に定められる障害に相当しない。

5. 因果関係について判断するための資料が不足しており、医学的判断が不可能である。

照会先
厚生労働省健康局結核感染症課予防接種室調査管理係
TEL 03-5253-1111 内線 2383
# 地方財政の状況

平成15年3月

第156回国会(常会)提出
表	名	区	分	誤	正
资料編29頁	第8表 经常收支比率等の状況 その2 经常收支比率の内訳	增減率:都道府県	人物費	0.2	0.3
物件費	△0.1	△0.0
扶助費	2.6	2.7
補助費等	1.8	1.9
その他	△1.4	△1.3
增減率:市町村	3.3	3.4
平成13年度:決算額	一般単独事業債	2,084,352
総額(E)+(F)(G)	衛生費	70,751
第31表 平成13年度国·地方の目的別出の状況	增減率:平成11年度	△9.3
第33表 目的別出決算額の状況	财政措置額:繰入金(C)	38,087
第115表 国民健康保険事業決算の状況	比較:团体数	△18
第117表 介護保険事業決算の状況	平成13年度:実質収支(A)	736,764
## 目 次

第1部 平成13年度の地方財政……1

1 地方財政の役割……1

(1) 国・地方を通じた財政支出の状況……1

(2) 国民経済と地方財政……2
ア 国内総支出と地方財政……3
イ 公的支出の状況……3

2 地方財政の概況……6

(1) 決算規模……6

(2) 決算収支……8
ア 実質収支……8
イ 单年度収支及び実質単年度収支……10

(3) 歳入……10

(4) 歳出……14
ア 目的別歳出……14
イ 性質別歳出……18

(5) 財政構造の弾力性……22
ア 経常収支比率……22
イ 公債費負担比率及び起債制限比率……24

(6) 将来にわたる財政負担……30
ア 地方債現在高……31
イ 債務負担行為額……32
ウ 積立金現在高……33
エ 将来にわたる実質的な財政負担……33
オ 普通会計が負担すべき借入金残高……33

(7) 決算の背景……37
ア 平成13年度の経済見通しと国の予算……37
イ 地方財政計画……38
ウ 財政運営の経過……41
3 地方財源の状況……45
(1) 租税収入及び租税負担率……45
(2) 地方歳入……46
ア 地方 税……46
イ 地方譲与税……51
ウ 地方特例交付金……51
エ 地方交付税……51
オ 一般財源……53
カ 国庫支出金……54
キ 都道府県支出金……55
ク 地 方 債……55
ケ その他の収入……56
4 地方経費の内容……57
(1) 土木建設……57
(2) 教育と文化……59
(3) 生活・福祉の充実……60
ア 社会福祉行政……60
イ 労働行政……65
(4) 産業の振興……67
ア 農林水産行政……67
イ 商工行政……68
(5) 保健衛生と環境保全……69
ア 保健衛生……69
イ 環境保全……70
(6) 警察と消防……70
ア 警察行政……70
イ 消防行政……71
5 地方経費の構造……72
(1) 義務的経費……72
ア 人 件 費……72
イ 扶 助 費……79
ウ 公 債 費……80
(2) 投資的経費……80
ア 普通建設事業費……81
イ 災害復旧事業費……91
ウ 失業対策事業費……91
(3) その他の経費……92
ア 物 件 費……93
イ 維持補修費……94
ウ 補 助 費 等……94
エ 繰 出 金……94
オ 積 立 金……95
カ 投資及び出資金……95
キ 貸 付 金……95
6 一部事務組合等による事務の広域的処理の状況……97
(1) 団 体 数……97
(2) 市町村の一部事務組合等への加入状況……97
(3) 一部事務組合等の歳入歳出決算……98
7 市町村の規模別財政状況……99
(1) 決算規模等……99
(2) 歳 入……101
(3) 歳 出……103
(4) 財政構造の弾力性……104
ア 経常収支比率……104
イ 公債費負担比率及び起債制限比率……106
(5) 将来にわたる実質的な財政負担……108
8 公共施設の状況……111
(1) 道路・橋りよう……111
ア 道 路……111
イ 橋りよう……111
(2) 公営住宅等……112
(3) 公 園……113
(4) 下水処理施設……115
(5) ごみ処理施設……116
(6) 保 育 所……118
(7) 高齢者福祉施設……118
(8) 教育施設……120
ア 幼 稚 園……120
イ 小学校 …… 120
ウ 中学校 …… 121
エ 高等学校 …… 121
(9) 文化及び体育施設 …… 122
ア 文化施設 …… 122
イ 体育施設 …… 122
(10) 財政力指数段階別の主要公共施設整備状況（市町村分） …… 122
(11) 団体規模別の主要公共施設整備状況（市町村分） …… 123

9 地方公営事業の状況 …… 126
(1) 地方公営企業 …… 126
ア 概 況 …… 126
イ 事業別状況 …… 134
(2) 国民健康保険事業 …… 147
ア 事業勘定 …… 147
イ 直診勘定 …… 149
(3) 介護保険事業 …… 149
ア 保険事業勘定 …… 150
イ 介護サービス事業勘定 …… 151
(4) その他の事業 …… 152
ア 収益事業 …… 152
イ 共済事業 …… 152
ウ その他 …… 153

2 部 最近の地方財政の状況と課題 …… 155
1 平成14年度の地方財政 …… 155
(1) 平成14年度の経済見通しと国の予算 …… 155
(2) 地方財政計画 …… 156
(3) 財政運営の経過 …… 159
(4) 地方公共団体の予算 …… 161
(5) 個別団体における財政健全化 …… 163
(6) 地方公営企業等に関する財政措置 …… 163
ア 地方公営企業 …… 163
イ 国民健康保険事業 …… 165
2 平成15年度の地方財政……166

(1) 平成15年度の経済見通しと国の予算……166

(2) 地方財政計画……167

(3) 地方公営企業等に関する財政措置……171
ア 地方公営企業……171
イ 国民健康保険事業……172

3 最近の地方財政の動向と課題……173

(1) 地方財政の動向……173

(2) 地方財政の課題……173
ア 地方分権の更なる進展のための行財政基盤の整備……173
イ 健全化への努力……177
ウ 地域の政策課題への対応……180
エ 地方公営企業の経営基盤の強化等……182

資料編

文章編図表索引
〔用語の説明〕

本書における主な用語については、次のとおりである。

## ☐地方公共团体

## 1 大都市

地方自治法第252条の19第1項の指定を受けた都市（札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市及び福岡市）をいう。大都市では、都道府県が処理するとされている児童福祉に関する事務、身体障害者の福祉に関する事務、生活保護に関する事務、精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務、都市計画に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

## 2 中核市

地方自治法第252条の22第1項の指定を受けた都市（旭川市、秋田市、郡山市、いわき市、宇都宮市、横須賀市、新潟市、富山市、金沢市、長野市、岐阜市、静岡市、浜松市、豊橋市、豊田市、堺市、姫路市、和歌山市、岡山市、福山市、高松市、松山市、高知市、長崎市、熊本市、大分市、宮崎市及び鹿児島市）をいう。中核市では、都道府県が処理するとされている事務の特例として大都市が処理することができる事務のうち、都道府県が処理するほうが効率的な事務その他の中核市において処理することが適当でない事務以外の事務、すなわち児童福祉に関する事務、身体障害者の福祉に関する事務、生活保護に関する事務、都市計画に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

## 3 特例市

地方自治法第252条の26の3第1項の指定を受けた都市（函館市、八戸市、盛岡市、山形市、水戸市、前橋市、高崎市、川口市、平塚市、小田原市、大和市、福井市、甲府市、松本市、沼津市、清水市、富士市、春日井市、四日市市、大津市、豊中市、吹田市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、尼崎市、呉市、久留米市及び佐世保市）をいう。特例市では、都道府県が処理するとされている事務の特例として中核市が処理することができる事務のうち、都道府県が処理するほうが効率的な事務その他の特例市において処理することが適当でない事務以外の事務、すなわち都市計画に関する事務、土地区画整理事業に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

## 4 都市

大都市、中核市及び特例市以外の市をいい、中都市とは、都市のうち平成14年3月31日現在の行政区域における平成12年国勢調査報告による人口10万人以上の市をいい、小都市とは、人口10万人未満の市をいう。

## 5 一部事務組合

都道府県、市町村及び特別区が、その事務の一部を共同処理するために設ける団体のこと。

## 6 広域連合

都道府県、市町村及び特別区が、広域にわたり処理することが適切であると認めるものに関し、広域にわたる総合的な計画を策定し、処理するために設ける団体のこと。
## ☐ 決算統計基本用語

## 7 普通会计

地方公共団体における地方公営事業会計以外の会計。

## 8 地方公営事業会計

地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、介護保険事業、収益事業、公益質屋事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称。

## 9 決算額

特に断りのない限り、普通会計に係る地方財政の純計額。

## 10 地方財政純計額、純計決算額又は純計

都道府県決算額と市町村決算額を単純に合計して財政規模を把握すると地方公共団体相互間の出し入れ部分について重複するため、この重複部分を控除して正味の財政規模を見出すことを純計という。したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政の純計額に一致しないことがある。

## 11 市町村決算額

大都市、中核市、特例市、都市、町村、特別区、一部事務組合及び広域連合における決算額の単純合計額から、一部事務組合及び広域連合とこれを組織する市町村との間の相互重複額を控除したもの。

## 12 形式收支

歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

## 13 実質収支

当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき継続費遅次線越（継続費の毎年度の執行残額を継続最終年度まで遅次線り越すこと。）、線越明許費線越（歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。）等の財源を控除した額。

## 14 单年度收支

実質収支は前年度以前からの収支の累積であるので、その影響を控除した単年度の収支のこと。具体的には、当該年度における実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額。

## 15 実質単年度収支

単年度収支から、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額。

## ○歲入

## 16 一般財源

地方税、地方議与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額。なお、市町村においては、これらのほか、都道府県から市町村が交付を受ける利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金（大都市のみ）を加算した額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計
額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

## 17 一般財源等

一般財源のほか、目的が特定されていない寄付金等、一般財源と同様に財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源をあわせたもの。

## 18 地方消費稅、地方消費稅清算金

平成9年4月に導入された道府県税であり、その賦課徴収は、当分の間、国が消費税と併せて行い、各都道府県に払い込むこととされている。また、各都道府県は、国から払い込まれた額を消費に相当する額に応じて、相互間で清算することとされている。

特に断りのない限り、都道府県間における清算を行った後の額を地方消費税として歳入に計上し、地方消費税清算金は歳入・歳出いずれにも計上していない。

## 19 地方議与稅

国税として徴収し、そのまま地方公共団体に対して譲与する税。地方公共団体の財源とされているものについて、課税の便宜その他の事情から、徴収事務を国が代行している。地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税等がある。

## 20 地方特例交付金

恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として平成11年度に創設され、国が地方公共団体に交付している。

## 21 地方交付税

地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するためのに、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税それぞれの一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付する税。地方交付税には、普通交付税と災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税がある。普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として交付される。

## 22 基準財政需要額

普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を算定するものであり、各行政項目ごとに、次の算式により算出されるもの。

$$ \begin{aligned}& 单位费用 \quad&\times 测定单位 \quad&\times 補正係数 \\&（測定单位 1 当たり費用）\quad&( 人口 \cdot 面積等 )\quad&( 寒冷補正等 )\end{aligned} $$

## 23 单位費用

標準的団体（人口、面積、行政規模が道府県や市町村のなかで平均的で、積雪地帯や離島でない等の自然的条件や地理的条件等が特異でない団体）が合理的、かつ妥当な水準において地方行政を行う場合等の一般財源所要額を、測定単位１単位当たりで示したもの。

## 24 测定单位

道府県や市町村の行政項目（河川費や農業行政費等）ごとにその量を測定する単位。例えば、河川費においては河川の延長が用いられる。

## 25 補正係数

すべての道府県や市町村に費目ごとに同一の単位費用が用いられるが、実際には自然