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## 産業投資特別会計産業投資勘定 平成１７年度特別会計財務書類の概要

貸借対照表

(单位: 十億円)

前年度	17年度	增減	前年度	17年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	324	167	未払金	0	0
未収金等	34	0	賞与引当金	0	0
貸付金	11	8	退職給付引当金	0	0
出資金	6,410	7,618	1,208
その他の資産	0	0	0	負債合計	0
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	6,780	7,794
資産合計	6,780	7,794	1,014	負債及び資産・負債差額合計	6,780

業務費用計算書

(単位:十億円)
前年度	17年度	増減
人件費	0	0	0
一般会計への繰入	-	178	178
庁費等	0	0	△ 0
資産処分損益	△ 81	△ 54	27
出資金評価損	82	15	△ 66
その他の業務費用	0	0	0
本年度業務費用合計	0	140	139

## 平成17年度について

資産合計は1兆142億円の増加、業務費用は1,392億円の増加となりました。資産合計の増加の主な要因は、N T T・J T株の市場価格が上昇したこと等による出資金の増（+1兆2,082億円）。業務費用の増加の主な要因は、1,788億円を一般会計へ繰入れたこと等によります。

## 留意点

出資金については、市場価格のあるものは会計年度末における市場価格で計上し、市場価格のないものは出資金額（取得原価）で計上しています。但し、市場価格のないものについては、出資先法人の財政状況の悪化により出資金の価値（出資先の純資産額）が著しく低下（純資産額の低下割合が30％以上）した場合、強制評価減を行うこととされています。

資產・負債差額増減計算書

(単位:十億円)
前年度	17年度	増減
前年度末資産・負債差額	6,910	6,780	△ 130
本年度業務費用合計(A)	△ 0	△ 140	△ 139
財源(B)	83	83	0
自己収入	83	83	0
無償所管換等	△ 0	-	0
資産評価差額	△ 212	1,070	1,283
本年度末資産・負債差額	6,780	7,794	1,014

区分別收支計算書

(单位:千億円)
前年度	17年度	増減
業務収支	324	167	△ 156
財務収支	△ 0	△ 0	0
本年度収支	324	167	△ 156
(業務収支 + 財務収支)
資金残高等	0	0	-
本年度末現金・預金残高	324	167	△ 156

## 主な増減内容

### 1. 貸借対照表

（資産）出資金…N T T株の評価額増等 +1 兆 142 億円

2．業務費用計算書

一般会計への繰入 +1,788 億円

出資金評価損 △666 億円

3．資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

△566億円（上記(A) + (B)により算出）

⇒ 主な要因は、財政健全化に活用するために 1,788 億円を一般会計へ繰入れたことによるものです。

なお、これを除外した場合、当該差額は +1,221 億円となります。

4．区分別収支計算書

業務収支…一般会計への繰入による支出 △1,788億円
## 産業投資特別会計社会資本整備勘定 平成１７年度特別会計財務書類の概要

貸借対照表

(单位:百万円)

前年度	17年度	增減	前年度	17年度	增減
<資產の部>	<負債の部>
現金・預金	44,004	59,635	15,631	賞与引当金	1	0
未収收益	0	0	△0	退職給付引当金	6	5
貸付金	1,011,224	354,131	△657,092	他会計繰戻未済金	2,732,499	1,532,139
他会計繰戻未収金	1,677,416	1,118,507	△558,908	負債合計	2,732,507	1,532,146
有形固定資產	3	2	△0	<資產・負債差額の部>
物品	3	2	△0	資產・負債差額	141	131
資產合計	2,732,648	1,532,277	△1,200,371	負債及び資產・負債差額合計	2,732,648	1,532,277

業務費用計算書

前年度	17年度	增減
人件費	13	11	△ 1
退職給付引当金等線入額	△ 0	0	1
庁費等	8	8	0
その他の業務費用	1	1	0
本年度業務費用合計	22	22	0

資產・負債差額増減計算書

前年度	17年度	增減
前年度末資產・負債差額	156	141	△ 15
本年度業務費用合計(A)	△ 22	△ 22	△ 0
財源(B)	8	12	3
自己収入	8	12	3
無償所管換等	△ 1	-	1
本年度末資產・負債差額	141	131	△ 10
(參考)(A)+(B)	△ 13	△ 10	3

区分別收支計算書

(单位: 百万円)
前年度	17年度	増減
業務収支	44,004	59,635	15,631
本年度収支	44,004	59,635	15,631
本年度末現金・預金残高	44,004	59,635	15,631

## 平成17年度について

資産合計は1兆2,003億円の減少、負債合計は1兆2,003億円の減少及び資産・負債差額は10百万円の減少となりました。

資産の減少の主な要因は、NIT 無利子貸付金の線上償還があったこと等によるものであり、負債の減少の主な要因は、NIT 無利子貸付金の償還金を一般会計へ繰り戻したことによるものです。

## 留意点

上記財務書類は百万円単位になっております。

## 主な増減内容

### 1. 貸借対照表

(資產)

貸付金... NTT- Bタイプ貸付金(直貸し分)の繰上償還等による減少

△ 6,110 億円

他会計繰戻未収金... NTT- B タイプ貸付金（特別会計繰入分）の繰上償還等による減少

△ 5,189億円

（負債）

他会計繰戻未済金… NTT- B タイプ貸付金の繰上償還分等を一般会計へ繰戻したことによる減少

△ 1 兆 1,299 億円

## 2 ．資產・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額（財源不足）

△ 10 百万円（上記(A) + (B) により算出）

⇒ 企業会計の「当期純損失」に相当

## 3 ．区分別收支計算書

業務収支... NTT 無利子貸付けによる支出の減少 + 330 億円
## 財政融資資金特別会計 平成１７年度特別会計財務書類の概要

貸借対照表

(单位: 十億円)

前年度	17年度	增減	前年度	17年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	2,993	2,914	△78	未払金等	190	247
有価証券	72,455	68,279	△4,175	公債	121,698	139,486
未収金等	1,373	1,070	△303	預託金	226,772	173,573
貸付金	294,739	267,824	△26,915	その他の負債	15	16
その他の資産	2	2	0	負債合計	348,677	313,324
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	22,886	26,767
資産合計	371,564	340,091	△31,472	負債及び資産・負債差額合計	371,564	340,091

業務費用計算書

前年度	17年度	增減
人件費	2	2	0
庁費等	1	1	0
公債事務取扱費	37	29	△7
利払費	5,808	4,656	△1,152
その他の業務費用	0	1	0
本年度業務費用合計	5,850	4,691	△1,159

## 平成17年度について

資産合計は 31 兆円の減少、負債合計は 35 兆円の減少、資産・負債差額は 3 兆円の増加、業務費用は 1 兆円の減少となりました。

資産減少の主な要因は、貸付金の回収が新規貸付を上回ったこと等による減（26 兆円）。負債減少の主な要因は、預託金の払戻が新規預託を上回ったこと等による減（53 兆円）。業務費用減少の主な要因は、預託金減少等による利損費の減（1 兆円）。

## 留意点

（注）資産・負債差額増減計算書のうち「資産評価差損」とは、物価連動国債（負債）の想定元本変動額を計上している。

資產・負債差額増減計算書

(単位:十億円)
前年度	17年度	増減
前年度末資産・負債差額	19,520	22,886	3,366
本年度業務費用合計(A)	△5,850	△4,691	1,159
財源(B)	9,215	8,572	△642
自己収入	9,215	8,572	△642
無償所管換等	△0	△0	0
資産評価差損	1	△0	△2
本年度末資産・負債差額	22,886	26,767	3,880
(参考)(A)+(B)	3,364	3,881	516

区分別收支計算書

(单位: 十億円)

前年度	17年度	增減
業務収支	28,720	42,955	14,235
財務収支	△25,727	△40,041	△14,314
本年度収支	2,993	2,914	△78
（業務収支+財務収支）
翌年度歳入繰入	2,993	2,914	△78
本年度末現金·預金残高	2,993	2,914	△78

主な増減内容

1．貸借対照表

（資産）

貸付金… 回収による減等 △ 26 兆円

2．業務費用計算書

利払費…預託金減少等による減△1兆円

3．資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額（財源超過）

+3兆円（上記(A) + (B)により算出）

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

4．区分別収支計算書

業務収支…貸付金の回収による収入 +24兆円

財務収支…公債の発行による収入 △11兆円
## 外国為替資金特別会計

## 平成１７年度特別会計財務書類の概要

貸借対照表

(单位: 十億円)

前年度	17年度	增減	前年度	17年度	增減
<資產の部>	<負債の部>
現金・預金	28,794	30,923	2,129	仮受金	0	80
金地金	49	56	6	政府短期証券	94,784	97,405
有価証券	70,265	74,815	4,549	国際通貨基金通貨代用証券	1,698	1,898
特別引出権	284	304	20	特別引出権純累積配分額	140	150
未収收益	594	735	140	負債合計	96,624	99,534
仮損金	12	16	3	<資產・負債差額の部>
出資金	2,122	2,242	120	資產・負債差額	5,500	9,559
(うち為替換算差損益	△11,419	△8,424
資產合計	102,124	109,094	6,969	負債及び資產・負債差額合計	102,124	109,094

業務費用計算書

(単位:十億円)
前年度	17年度	増減
支払利息	5	2	△ 3
庁費等	1	1	0
償還差額補填金	17	38	20
その他の業務費用	3	2	△ 0
本年度業務費用合計	27	44	16

資產・負債差額増減計算書

(単位:十億円)
前年度	17年度	増減
前年度末資産・負債差額	9,976	5,500	△4,475
本年度業務費用合計(A)	△27	△44	△16
財源(B)	2,375	3,155	779
自己収入	2,375	3,155	779
資産評価差額	△1,641	△627	1,013
為替換算差額	△3,763	2,995	6,758
その他の資産・負債差額の増減	△1,419	△1,419	0
本年度末資産・負債差額	5,500	9,559	4,058
(参考)(A)+(B)	2,348	3,110	762

区分別收支計算書

(単位:十億円)
前年度	17年度	増減
業務収支	21,330	27,644	6,313
財務収支	8,186	2,815	$ \triangle $ 5,370
本年度収支	29,517	30,460	942
(業務収支 + 財務収支)
翌年度歳入繰入	28,794	30,923	2,129
収支に関する換算差額	$ \triangle $ 723	463	1,186
本年度末現金・預金残高	28,794	30,923	2,129

## 平成17年度について

資産合計は6兆9,695億円の増加、負債合計は2兆9,106億円の増加、資産・負債差額は4兆589億円の増加、業務費用は168億円の増加となりました。

資産増加の主な要因は、有価証券の増加によるものであり、負債増加の主な要因は政府短期証券の増加によるものです。資産・負債差額増加の主な要因は、資産評価差額のマイナス幅の縮小及び為替換算差額がプラスとなったことによるものであり、業務費用増加の主な要因は、償還差額補填金の増加によるものです。

## 主な増減内容

1. 貸借対照表

(資産)

有価証券…保有額の増加及び為替の評価益増による増

+4兆5,493億円

(負債)

政府短期証券…発行増による増 +2兆6,208億円

### 2. 業務費用計算書

償還差額補填金…償還差額が発生する外貨証券の償還の増 +206億円

### 3 \. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額（財源超過）+3兆1,105億円（上記（A）+（B）により算出）

→企業会計の「当期純利益」に相当

4. 区分別収支計算書

業務収支の増加及び財務収支の減少 + 9,426 億円
## 国債整理基金特別会計 平成17年度特別会計財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	17年度	增減	前年度	17年度	增減
<資產の部>	<負債の部>
現金 預金	1,681	1,820	138
有価証券	16,344	23,916	7,571
貸付金	11,985	8,820	△ 3,165	負債合計	-	-
他会計繰戻未収金	2,346	1,222	△ 1,124	<資產・負債差額の部>
その他の資産	0	1	0	国债整理基金	32,359	35,780
資産合計	32,359	35,780	3,421	負債及び資産・負債差額合計	32,359	35,780

業務費用計算書

前年度	17年度	增減
国债事務取扱費	178	167	✗ 10
利子及割引料	8,743	8,665	✗ 78
減価償却費	0	0	0

本年度業務費用合計	8,922	8,833	✗ 88

資產·負債差額增減計算書

## 留意点

## 平成17年度について

(注)前倒債とは、償還資金を平準的に調達するため、国会の議決を受けた限度額の範囲内で、借換債を年度を越えて前年度に前倒して発行するもの。

資産合計及び資産負債差額増加の主な要因は、前倒債の増加2.5兆円、一般会計剰余金受入1.1兆円。

業務費用の合計額減少の主な要因は、利回り低下による利子及割引料783億円の減少。

資産合計及び資産負債差額は、3.4兆円の増加、業務費用は、887億円の減少となりました。

区分別收支計算書

(単位:十億円)
前年度	17年度	増減
前年度末国債整理基金	19,951	32,359	12,407
本年度業務費用合計(A)	△ 8,922	△ 8,833	88
財源(B)	9,012	8,939	73
自己収入	52	63	11
目的稅等収入	238	232	6
他会計からの受入	8,721	8,642	79
無償所管換等	3	-	3
資産評価差額	△ 775	△ 473	302
その他資産・負債差額の増減	13,089	3,788	9,301
本年度末国債整理基金	32,359	35,780	3,421
(参考)(A)+ (B)	90	105	15

(単位:十億円)

前年度	17年度	增減
業務収支	29,431	34,506	5,074
本年度収支	29,431	34,506	5,074
翌年度歳入線入	29,431	34,506	5,074
余裕金の運用	△ 27,750	△ 32,686	△ 4,935
本年度末現金預金残高	1,681	1,820	138

## 主な増減要因

### 1. 貸借対照表

有価証券・・割引短期国债等の保有による増 + 7.5 兆円

貸付金・・対日本銀行との現先取引の減△ 3.1 兆円

### 2. 業務費用計算書

利子及割引料・・利回り低下による減△783億円

### 3. 資產·負債差額計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額 +1,059億円

### 4 \. 区分收支計算書

業務収支・・前倒債の増加 + 2.5 兆円

一般会计剩余金受入 + 1.1 兆円

産業投資特別会計受入金相当額

(NTT無利子貸付の回収金)+1.1兆円
### 1. 共同利用・共同研究拠点の中間評価結果（総括表）

評価区分	専門委員会	計
理工学系(大型設備利用型)	理工学系(共同研究型)	医学·生物学系(医学系)	医学·生物学系(生物学系)	人文·社会科学系
S	拠点としての活動が活発に行われており、共同利用·共同研究を通じて特筆すべき成果や効果が見られ、関連コミュニティへの貢献が多大であると判断される。	2	6	2	4	4	18
(14%)	(32%)	(11%)	(33%)	(36%)	(24%)
A	拠点としての活動は概ね順調に行われており、今後、共同利用·共同研究を通じた成果や効果が期待され、関連コミュニティへ貢献していると判断される。	9	11	14	7	5	46
(64%)	(58%)	(78%)	(58%)	(45%)	(62%)
B	拠点としての活動は行われているものの拠点の規模等と比較して低調であり、今後、作業部会からの助言や関連コミュニティからの意見等を踏まえた適切な取組が必要と判断される。	3	2	1	1	2	9
(21%)	(11%)	(6%)	(8%)	(18%)	(12%)
C	拠点としての活動が十分とは言えず、作業部会からの助言や関連コミュニティからの意見等を踏まえた事業計画の適切な変更が必要と判断される。	0	0	1	0	0	1
(0%)	(0%)	(6%)	(0%)	(0%)	(1%)
計	14	19	18	12	11	74

※ 表の(カッコ)内は各評価区分の割合であり、小数点以下を四捨五入しているため合計が100%にならない場合がある
犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会

第 4 回会議（平成 22 年 4 月 16 日開催）議事要旨

## 1 議事概要

東京都監察医務院の視察】

○ 院長から東京都監察医務院の事業概要等について説明を受けた。

・昭和23年3月21日から業務開始

11人の常勤監察医や監察医補佐、臨床検査技師等常勤職員約60人のスタッフで運営、非常勤監察医も50人を委嘱

年間約1万3,000体の検案と2,700体の解剖を行っている

○ その後、行政解剖、病理組織検査、薬物検査等を視察した。

## 事務局報告】

☐ 事務局から

米国ワシントン州キング郡における死因究明制度

※ 米国シアトル市で本年2月に開催された全米監察医会議に出席した際に、当地の死因究明制度について調査したもの

平成１０年以降に発覚した犯罪死の見逃し事案

について報告がなされた。

(詳細は別添資料参照)

## 【自由討論】

○ 引き続き、中間取りまとめに向けた討議が行われた。

委員からは、
今後は、中間取りまとめに向け、警察における検視体制、警察の初動捜査体制、検案、解剖の項目にそれぞれ分けて議論すべきである

• 警察における検視と医療関係者における死体検案について、日本は他の国に比較してかかわりが弱いのではないか

- 解剖医だけではなく、技師その他解剖に携わる諸々の職員の増員も考えるべきである

・将来、事件として立件することを考えれば、解剖はしておくべきでないか

死因に着目し、自殺、焼死等一定の類型のものは解剖するとの考え方もあるのではないか

検案医の能力向上を図るためには、現在の警察嘱託医とは別

の類型として検案医を確立し、その研修の充実を図るべきであ

身元不明死体の身元確認を行うため、歯科所見のデータベース化を検討すべきではないか

等の意見が述べられた。

## 2 その他

次回会議は、平成22年5月28日（金）開催

(添付資料)

資料 1 米国ワシントン州キング郡の死因究明制度について

資料 2 平成 10 年以降に発覚した犯罪死の見逃し事案について
# 平成 19 年度予算（案） 重点事項

平 成 19 年 1 月

内 圈 府
平 成 19 年 度 予 算 （ 案 ） 総 表

(单位：百万円)

区 分	平成18年度予算額(A)	平成19年度予算(案)(B)	比較增△減額(B-A)
内 閣 府 本 府	502,047	494,466	△ 7,581
[主な内訳]
1 経済財政政策の推進	3,059	2,907	△ 152
2 科学技術政策の推進	1,704	1,624	△ 79
(1) 総合科学技術会議の司令塔機能の強化	530	502	△ 27
(2) 原子力政策の推進	308	299	△ 9
(3) 日本学術会議活動の推進	866	823	△ 42
3 柔軟かつ多様な社会の実現	7,447	7,582	135
(1) 総合的な少子化対策の推進	142	243	101
(2) 男女共同参画社会の実現	400	428	27
(3) 共生社会の形成	2,727	2,621	△ 106
(4) 国民生活の安定・向上	4,178	4,290	112
4 国民の安全・安心の確保	9,193	9,951	758
(1) 防災対策の充実	6,256	7,079	824
(2) 交通安全対策の推進	464	398	△ 66
(3) 原子力の安全確保	1,026	979	△ 46
(4) 食品の安全性の確保	1,448	1,494	46
5 規制改革・地域再生の推進	138,060	142,216	4,156
(1) 改革の断行による新たな需要の創出	194	207	13
(2) 地域再生の推進	137,866	142,009	4,142
6 沖縄対策・北方対策の推進	272,997	265,205	△ 7,792
(1) 沖縄振興、沖縄対策への取組	272,040	264,239	△ 7,801
(2) 北方領土問題の解決の促進	957	966	9
7 その他の主な政策
(1) 栄典行政の適切な遂行	3,058	2,941	△ 117
(2) 政府広報・広聴活動の推進	10,045	9,543	△ 502
(3) 公文書等の管理・保存体制の充実強化	29	52	23
(4) 国際平和協力業務の実施	537	507	△ 30
(5) 化学兵器禁止条約の実施	17,712	21,159	3,447
(6) 拉致被害者等の支援	50	50	0
(7) 統計制度の改革	0	25	25
(8) イノベーション25の策定	0	16	16
(9) 公益認定等委員会の設置	0	314	314
(10) 地方分権改革の推進	0	113	113

(四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。)
## = 目 次 =

1．経済財政政策の推進.....1
（1）「基本方針2006」の推進
（2）「簡素で効率的な政府」への取組

2．科学技術政策の推進.....2
（1）総合科学技術会議の司令塔機能の強化
（2）原子力政策の推進
（3）日本学術会議活動の推進

3．柔軟かつ多様な社会の実現.....3
（1）総合的な少子化対策の推進
（2）男女共同参画社会の実現
（3）共生社会の形成
（4）国民生活の安定・向上

4．国民の安全・安心の確保.....5
（1）防災対策の充実
（2）交通安全対策の推進
（3）原子力の安全確保
（4）食品の安全性の確保

5．規制改革・地域再生の推進.....6
（1）改革の断行による新たな需要の創出
（2）地域再生の推進

6．沖縄対策・北方対策の推進.....7
（1）沖縄振興、沖縄対策への取組
（2）北方領土問題の解決の促進

7．その他の主な政策.....9
（1）栄典行政の適切な遂行
（2）政府広報・広聴活動の推進
（3）公文書等の管理・保存体制の充実強化
（4）国際平和協力業務等の実施
（5）化学兵器禁止条約の実施
（6）拉致被害者等の支援
（7）統計制度の改革
（8）イノベーション25の策定
（9）公益認定等委員会の設置
（10）地方分権改革の推進

「成果重視事業」・「政策群」の取組（内閣府関係分）.....11
〔单位：百万円〕

## 1 経済財政政策の推進

2, 907(3, 059)

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」で示された、①成長力・競争力強化、②財政健全化、③安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現、という三つの優先課題への取組を推進するため、経済財政政策における内閣総理大臣のリーダーシップを支える。

## (１)「基本方針２００６」の推進

・経済財政諮問会議における調査審議の充実、我が国の構造改革に関する内外への情報発信の強化

475 (614)

・景気の総括的判断、経済財政政策に係る調査及び分析の実施 377 (420)

・バブルの発生、崩壊からデフレ克服までの日本経済とマクロ経済政策に関する研究の実施

99 (新規)

・BRICs等新興経済諸国の政策制度等の調査の実施 4（新規）

・市場や雇用の創出に資する対日直接投資を推進するため、対日投資会議の運営や基礎調査、広報活動の実施

64 (55)

## (２)「簡素で効率的な政府」への取組

・関係省庁連絡会議の運営や広報活動の実施など、「道州制特区」の推進

6 (3)

・民間の資金や能力を活用する PFIの一層の活用を推進するため、PFI事業の評価に関する調査、分析の実施

12 (新規)
〔单位：百万円〕

## 2 科学技術政策の推進

1,624(1,704)

総合科学技術会議の司令塔機能を充実・強化し、第3期科学技術基本計画、イノベーション創出総合戦略を強力に推進するとともに、科学技術に対する国民の理解と支持を得る。

我が国の原子力政策の基本方針である「原子力政策大綱」のフォローアップを着実に推進する。

（１）総合科学技術会議の司令塔機能の強化 502（530）

・「分野別推進戦略」で研究開発目標、成果目標を示した8分野について、その達成状況等をシンポジウムやパンフレット、ホームページにより国民に発信

7 (新規)

・法人の改革加速に向けて、独立行政法人、国立大学法人等の科学技術に係る資源投入の状況や活動状況を継続的に把握・分析するデータベースを運営

41 (新規)

・予算の無駄の排除に向けて、政府予算による研究開発の諸情報について、経年的・一元的に蓄積し、分析する政府研究開発データベースを構築

62 (58)

## （２）原子力政策の推進

299 (308)

・原子力の研究、開発及び利用に関する、原子力委員会が行う政策評価についての国民への説明及び意見の聴取

10 (新規)

（３）日本学術会議活動の推進 823（866）

「社会のための科学」の観点から、政府に対する政策提言、科学者のネットワーク構築やサイエンスカフェ等による世論啓発及びG8学術会議への参画等による国際交流活動の推進
## 3 柔軟かつ多様な社会の実現

7,582(7,447)

総合的な少子化対策の推進をはじめ、消費者利益の擁護・増進、市民活動の促進、青少年の健全育成、男女共同参画社会の形成、障害者の社会参加の促進、食育の推進、犯罪被害者等の支援等、我が国の直面する社会的課題の変化に対応して、自立と共助の精神に基づく社会の構築を図る。

## （１）総合的な少子化対策の推進

243 (142)

「新しい少子化対策について」(18.6.20 少子化社会対策会議決定)等の着実な推進

① 子育て支援や働き方の改革などを推進するため、企業参画型子育て支援事業の調査研究、少子化社会対策に関する国際連携推進事業等の実施 88 (70)

・企業参画型子育て支援事業の調査研究（民間活動を利用した子育て支援策として、企業の協賛を得て子育て世帯が割引等の恩恵を受けられる事業の調査研究） 17（新規）

②安心して子どもを生み育てることができる社会の形成について国民の理解を深めるため、官民一体子育て支援推進運動、家族・地域の絆を再生する国民運動の推進、少子化対策の連携促進サイトの創設等 155 (72)

・家族・地域の絆を再生する国民運動の推進（フォーラムや全国・地方シンポジウムの開催、表彰等を通じて、家族・地域の絆を再生する国民運動を推進）85（新規）

・少子化対策の連携促進サイトの創設（政府の少子化対策に関する情報を一本化、関係機関との連携が図られるサイトを作成し、少子化関連サービス利用の利便性を高める）8（新規）

## （２）男女共同参画社会の実現

428 (400)

・子育て等でいったん就業を中断した女性の再就職等を支援するため、子育て支援を行う民間の団体と連携し、再チャレンジを目指す女性向けの情報提供・講座を実施するなど「女性の再チャレンジ支援プラン」を推進・強化

89 (70)

・男女の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進するため、男女共同参画推進連携会議（えがりてネットワーク）を活用した推進運動、組織経営との関係についての調査等の実施 29（新規）

・国連の会議や東アジア男女共同参画担当大臣会合をはじめとする各種国際会議への積極的な参画、国際規範等の見直しに向けた政策提言型の調査研究等、国際協調の推進

33 (21)
〔单位：百万円〕

（３）共生社会の形成 2,621（２,727）

・青少年育成施策大綱の改定に向けた検討、少年補導センターを活用した青少年の社会的自立のための総合的支援の推進、地域における青少年育成団体等による子どもの安全確保の推進、東南アジア青年の船事業等の円滑な実施など、青少年健全育成施策の推進

2,063（2,194）

・「アジア太平洋障害者の新十年」（2003年～2012年）の中間年に当たり、記念行事として「障害者関係功労者内閣総理大臣表彰」を行う等障害者に対する国民理解促進のため、啓発活動の拡充、知的障害者等に対する障害者施策の普及促進など、障害者施策の推進

101 (100)

・食育推進全国大会の開催を始め食育月間(6月)における集中的な食育推進運動の展開、食育に関する政策研究の実施など、食育を国民運動として推進

106 ( 106)

・犯罪被害者支援団体等の人材育成に関する調査研究、地方公共団体との連携、協力の強化など、犯罪被害者等のための施策の推進 105 (102)

・自殺対策の課題、国民の意識等に関する調査研究を実施するとともに、自殺防止等に関する国民の理解を深めるための啓発の推進など、自殺総合対策の推進

64（新規）

（４）国民生活の安定・向上 4,290（４,178）

・消費者団体訴訟制度の円滑な導入を図るため、専用電子掲示板を導入し、適格消費者団体相互の連携促進のための体制を整備 20（新規）

・消費者問題の専門家を派遣し、高齢者や子育て世帯等を対象に消費者問題出前講座を実施するなど、消費者利益の擁護・増進のための施策を推進 72（62）

・特定非営利活動法人の増加に対応して、法人の事業報告書等の適切かつ効果的な管理体制を構築するなど、特定非営利活動促進法の施行体制の強化を図り、市民活動の健全な発展を促進

27（新規）

・国民生活における新たな不均衡を克服し、経済成長と安全・安心な社会を両立させるための重点課題の調査・分析

19（新規）
〔单位：百万円〕

4 国民の安全・安心の確保 9,951(9,193)

国民が安心して暮らしていくための基盤である国民の安全の確保に向けた取組を総合的に推進する。

（１）防災対策の充実 7,079（６,256）

・「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」に基づき、防災に関する意識啓発事業、地域・企業における防災への取組推進、防災ボランティア活動の環境整備など、日頃からの「備え」を実践する国民運動の展開 118 (81)

・首都直下地震をはじめとする大規模地震について減災目標を定めた地震防災戦略の推進、災害に強い地域づくりのため地域防災拠点施設の普及促進及び津波、火山防災対策の重点的な推進など、地震防災対策の推進 3,524（2,684）

・世界的な大規模水害の多発、国内的な集中豪雨の増加を踏まえた大規模水害対策の検討、災害時要援護者の避難支援対策など、風水害対策の促進 79 (19)

・「兵庫行動枠組」（国連防災世界会議採択）の具体化に向け、総合防災協力戦略の策定、アジア防災センターを通じた地域防災協力の強化など、我が国の知識、技術を活かした国際防災協力の推進 204（198）

※ 前年度予算額には、上記のほか、被災者生活再建支援金補助金の16年度災害分5,050百万円が計上された。

（２）交通安全対策の推進 ３９८（４６４）

交通安全対策の総合的な効果分析手法の調査研究の実施、子どもと親、高齢者の三世代間交流事業、シンポジウム等による交通安全意識の啓発など、交通安全対策の推進

（３）原子力の安全確保 979（１,０２６）

・既設原子力施設の安全性の確認に関する業務 3(新規)

（４）食品の安全性の確保 1,494（１,448）

・食品健康影響評価の的確な実施に資するため、研究領域を設定し公募を行う「競争的研究資金制度」による食品健康影響評価技術研究の推進 364 (244)

・地域ごとのセミナーを行う指導者の育成、コミュニケーションツールの充実などリスクコミュニケーションを更に推進 12 (9)
〔单位：百万円〕

## 5 規制改革・地域再生の推進

142, 216(138, 060)

規制改革や公共サービス改革など、民の力を引き出すための改革を進めるとともに、交付金の活用などにより地域再生を推進

（１）改革の断行による新たな需要の創出 207（194）

・国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスの実現に向けた「公共サービス改革法」の円滑かつ着実な実施

159 (138)

・規制改革・民間開放推進会議の後継組織である規制改革会議において、規制改革に関し調査・審議

38 (新規)

（２）地域再生の推進 142,009(137,866)

・地方公共団体の自主的、自立的な取組による地域活力の再生を効果的に推進するため、地域の裁量性が高い地域再生基盤強化交付金を活用して地域における経済基盤強化や生活環境整備を支援

141, 833(137, 700)

〔交付金の種類〕

道整備交付金（市町村道、広域農道、林道）

污水処理施設整備交付金（公共下水道、集落排水施設、淨化槽）

港整備交付金（地方港湾の港湾施設、第一種漁港の漁港施設）

・地域活性化のための各施策による多様な地域づくりの情報を総合的に提供するため地域づくり情報に関する総合情報提供サイトを設置・運営

26 (新規)
〔单位：百万円〕

## 6 沖縄対策・北方対策の推進

265, 205(272, 997)

沖縄の歴史的、地理的、社会的事情等の特殊事情に十分配慮し、沖縄の自立型経済の構築に向けて地域的な特性を生かした沖縄振興策を積極的に推進するとともに、普天間飛行場の移設・返還に係る諸課題に引き続き取り組む。

北方対策については、北方領土返還運動のための新たなプランを策定する調査検討を行うとともに、北方四島交流等の施策を着実に実施する。

## (1) 沖縄振興、沖縄対策への取組

264, 239(272, 040)

① 沖縄の優位性・強みをより高めるための取組

・アジアをリードするIT産業の集積に向け、沖縄におけるIT産業の高付加価値化・競争力強化を図るため、先導的モデル実証事業や人材育成事業、施設整備、沖縄IT津梁パーク構想実現に向けた調査などを実施 1,021（新規）

・歴史、文化、自然資源を活かした観光・ブランド立国に向けて、沖縄デザイン戦略構築促進事業や、美ら島の特産品や観光のブランド化のための専門家派遣、離島振興のための特別対策事業を実施 279 (289)

・アジア太平洋地域における先端的頭脳集積・国際交流拠点の構築を目指し、世界最高水準の研究・教育を行う沖縄科学技術大学院大学（仮称）設立構想の推進のため、（独）沖縄科学技術研究基盤整備機構が行う研究事業・施設整備に対する支援の実施

8,726（7,702）

・自立型経済構築の加速に資するため、沖縄の地域資源・特性を活かしたイノベーション創出やバイオベンチャーの研究開発に対する支援や特別自由貿易地域活性化に向けた調査などを実施 724 (294)

## ② 県土の均衡ある発展のための取組

・離島地域のさらなる活性化のため、離島地域を対象に集中的な振興事業を実施（再掲）

151（新規）

・北部地域の発展に資する実効性の高い振興事業の着実な推進

5,000 (5,000)

※ 公共事業を除く
## ③ 基地負担の軽減のための取組

・米軍再編に伴う米軍施設等の返還をも見据えた駐留軍用地跡地利用対策のため、アドバイザー派遣、跡地利用計画の作成支援などの実施 333 (280)

・「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」の提言を受け、市町村から提案されたプロジェクトの実施

6, 509 (7, 570)

## ④ 県民生活の安定確保のための取組

・離島やへき地における医師の確保策の充実 228 (161)

⑤ 沖縄の着実な発展を支える基盤づくり 230,630 (237,874)

社会資本整備を中心とした沖縄振興開発事業による沖縄振興計画の着実な推進

(主な内訳)

$$ \begin{aligned}&\left(\begin{array}{cc}1& 公共事業関係費 \\2& 沖縄教育・文化振興事業費 \\3& 沖縄保健衛生等対策諸費 \\4& 沖縄農業振興費 \\\end{array}\right.\left.\begin{array}{cc}212,898(221,284)\\9,790(9,778)\\474(324)\\3,049(2,959)\\\end{array}\right\end{aligned} $$

「1 公共事業関係費」に、沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費（5,000百万円）を含む。

## （２）北方領土問題の解決の促進

966 (957)

北方領土返還要求運動を強力に推進するため、北方領土返還運動のための新たなプランを策定する調査検討を行うとともに、元島民後継者対策推進事業の充実及び北方四島交流等事業の充実・改善を行う。
## 7 その他の主な政策

（１）栄典行政の適切な遂行 2,941（３,058）

春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、高齢者叙勲等の栄典関連事務の適切な実施

（２）政府広報・広聴活動の推進 9,543（10,045）

テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット等の各媒体を通じた広報活動、各種世論調査等を通じた広聴活動の推進及び国民との対話の実施

（３）公文書等の管理・保存体制の充実強化 52（29）

公文書等の国立公文書館への着実な移管とともに、半現用公文書等を集中管理する中間書庫システムのパイロット事業及び電子公文書等の管理等に関する実証的研究の実施

（４）国際平和協力業務等の実施 507（537）

国際連合平和維持活動、国際的な選挙監視活動及び人道的な国際救援活動に対する協力等の実施

（　）化学兵器禁止条約の実施　　　　　　　　　　　　　21, 159（　17, 712）

中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の廃棄処理事業の着実な実施。平成19年度は、吉林省ハルバ嶺地区における事業の本格化

（６）拉致被害者等の支援 50（50）

帰国被害者等の自立促進、生活基盤再建等の支援策の実施

（7）統計制度の改革 25（新規）

統計整備の「司令塔」機能の中核を成す統計委員会（仮称）の設置

（８）イノベーション２５の策定 16（新規）

日本社会に新たな活力をもたらし、経済成長に貢献するイノベーションの創造に向け、2025年までを視野に入れた長期の戦略指針「イノベーション25」を策定
〔单位：百万円〕

（９）公益認定等委員会の設置

314 (新規)

公益法人制度改革の具体化に向けた調査審議等を行う公益認定等委員会を設置

(10) 地方分権改革の推進

113(新規)

地方分権改革推進法に基づいて設置される地方分権改革推進委員会において、地方分権改革の推進に関する基本的事項について調査審議

（注）本資料は、19年度予算（案）の主な事項を掲げたものであり、下位項目の要求額の合計と上位項目の要求額は必ずしも一致しない。
「成果重視事業」・「政策群」の取組（内閣府関係分）

【成果重視事業】

〔１〕経済財政政策関係業務システムの最適化〔平成１９～２２年度〕

## 【政策群】

(※下線はとりまとめ府省)

〔1〕若者・長期失業者の就業拡大（継続）

〔連携府省庁：内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省〕

〔2〕競争的研究資金の改革と充実（継続）

〔連携府省庁：内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省〕

〔3〕科学技術駆動型の地域経済発展（継続）

〔連携府省庁：内閣府、金融庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省〕

〔4〕少子化の流れを変えるための次世代育成支援（継続）

〔連携府省庁：内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省〕

〔5〕健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための「食育」の推進（継続）

〔連携府省庁：内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省〕

〔6〕緑豊かで安全・快適な都市の再生（継続）

〔連携府省庁：内閣府、警察庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省〕

〔7〕災害等緊急事態対応の強化（継続）

〔連携府省庁：内閣府、総務省、国土交通省〕
平 成 19 年 度 予 算 （ 案 ） 総 括 表

区 分	平 成 18 年 度予 算 额(A)	平 成 19 年 度予 算 (案)(B)	对 前 年 度比較增△減額(B-A)
皇 室 費	百万円	百万円	百万円
内 閣 府 所 管	6,852	6,824
内 閣 本 府	502,047	494,466	△ 7,581
宫 内 庁	10,662	10,942	280

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
平成 23 年 11 月 4 日

社援基発 1104 第 1 号

各

都道府県 民生主管部局長

指定都市 民生主管部局長

中 核 市 民生主管部局長

地方厚生（支）局長

関 係 団 体 の 長

殿

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長

実務者研修における「他研修等の修了認定」の留意点について

実務者養成施設等（学校を含む。以下「実務者養成施設等」という。）の「他研修等の修了認定」については、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（介護福祉士養成施設における医療的ケアの教育及び実務者研修関係）」（平成23年10月28日社援発1028第1号厚生労働省社会・援護局長通知。以下「養成施設施行通知」という。）及び「社会福祉士介護福祉士学校指定規則及び社会福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令の施行について（介護福祉士学校における医療的ケアの教育及び実務者研修関係）」（平成23年10月28日23文科高第721号社援発1028第2号文部科学省高等教育局長・厚生労働省社会・援護局長通知。以下「学校施行通知」という。）にてお示しているところです。

今般、下記のとおり、ご留意いただきたい事項をお示しするので、通知します。

## 記

## 1 届出の必要がない研修にかかる修了認定科目について

実務者研修の「他研修等の修了認定」について、養成施設施行通知及び学校施行通知2の（4）により、訪問介護員養成研修、介護職員基礎研修、認知症介護実践者研修、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定を受けている介護福祉士学校及び福祉系高等学校等並びに厚生労働大臣の指定を受けている介護福祉士養成施設が行う教育科目（実務者研修の教育内容と同様の教育を行う科目に限る。）、喀痰吸引等研修については、主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生（支）局に改めて届け出る必要はないとしているところですが、当該研修を修了した場合の実務者研修受講時間数及び科目の修了認定については、別添1のとおりとしますので、貴都道府県市におかれては、当該研修を実施している事業者、団
体等に周知いただきますようお願いいたします。

また、各地方厚生（支）局におかれては、実務者養成施設等に周知いただきますようお願いいたします。

## 2 実務者研修認定ガイドラインについて

養成施設施行通知及び学校施行通知2の（4）に規定している「実務者研修認定ガイドライン」については、別添2のとおりです。

つきましては、貴都道府県市におかれては、本ガイドラインの趣旨をご留意いただき、管内の福祉関係研修を実施されている事業者、団体等に周知いただきますようお願いいたします。

また、各地方厚生（支）局におかれては、認定研修実施者から当該研修実施の届出を受理する際に、当該認定研修実施者が認定研修を修了した者に別添ガイドラインに添付されている研修修了証を交付するよう周知するとともに、養成施設施行通知及び学校施行通知に添付されている「実務者研修認定研修実施届出」による届出にかかる、修了認定研修名、実施主体、会場、開講時期、主たる事務所の所在地及び電話番号等の情報について、ホームページに掲載するようお願いいたします。なお、厚生労働省のホームページにおいても、これらの情報等について公表することとしております。
届出の必要がない研修にかかる修了認定科目について別添1

教育内容	実務者研修時間数	介護職員初任者研修	訪問介護員研修	介護職員基礎研修	その他全国研修
1級	2級	3級
人間の尊厳と自立	5	○	○	○	○	○
社会の理解Ⅰ	5	○	○	○	○	○
社会の理解Ⅱ	30	○	○
介護の基本Ⅰ	10	○	○	○	○
介護の基本Ⅱ	20	○	○	○
コミュニケーション技術	20	○	○
生活支援技術Ⅰ	20	○	○	○	○	○
生活支援技術Ⅱ	30	○	○	○	○
介護過程Ⅰ	20	○	○	○	○
介護過程Ⅱ	25	○	○
介護過程Ⅲ(スクーリング)	45	○
発達と老化の理解Ⅰ	10	○	○
発達と老化の理解Ⅱ	20	○	○
認知症の理解Ⅰ	10	○	○	○	認知症実践者研修
認知症の理解Ⅱ	20	○	○	認知症実践者研修
障害の理解Ⅰ	10	○	○	○
障害の理解Ⅱ	20	○	○
こころとからだのしくみⅠ	20	○	○	○	○
こころとからだのしくみⅡ	60	○	○
医療的ケア	50(※)	喀痰吸引等研修
実務者研修受講時間数	450	320	95	320	420	50

※「医療的ケア」は講義50時間とは別に演習を修了する必要があります。
别添2

福祉関係研修実施者の皆様へ

# 実務者研修認定ガイドライン

# (平成24年5月)

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

福祉人材確保対策室
## はじめに

先の国会で成立した改正「社会福祉士及び介護福祉士法」（平成23年6月公布）により、平成27年度の介護福祉士国家試験から実務経験3年に加え6月以上の実務者研修の受講が必要となりました。

この実務者研修については、地域の団体等で実施されている研修（以下、「地域研修」といいます。）であって、一定の内容・質、時間数が担保されているものを修了した場合には、実務者研修の実施者の判断により科目単位での修了認定を可能とすることとしています。

この度、できるだけ多くの研修が修了認定の対象となるよう、以下のとおり運用方針をまとめましたので、今後の研修カリキュラムの策定等の参考にしていただければ幸いです。

## ■修了認定の流れ

○ 修了認定可能となる地域研修を実施する場合には、所管厚生局に事前に別添1により届け出るとともに、出席状況の管理、研修修了の評価、研修終了後の適切な書類管理等の要件を満たすことが必要です。

※「介護過程Ⅱ、Ⅲ」「医療的ケア」は、専門性、安全性の観点から修了認定することはできません。

○ 地域研修の修了の際には、修了認定が円滑に進むよう、別添2の修了証（実務者研修認定用）を受講者に交付してください。

※実務者研修実施者からシラバス等の照会がある場合があります。

○ なお、介護職員初任者研修、訪問介護員養成研修（1 級・2 級・3 級）、介護職員基礎研修、認知症介護実践者研修、喀痰吸引研修等については、届出の必要はありません。これらの研修の履修認定科目については、別表を参照してください。

(P 4)
## 修了認定研修の例

修了認定の対象となるためには、以下の点が満たされている必要があります。

・修了認定の対象となる内容の時間数は修了認定科目の時間数以上であること

・実務者研修カリキュラムにおける「教育に含むべき事項」が含まれていること

・到達目標に到達していることを評価すること

・地域研修において、実務者研修の読替対象科目が明示されていること

（例1）カリキュラムを見直すことなく修了認定が認められる場合

(地域研修カリキュラム)

（実務者研修カリキュラム）「障害の理解Ⅰ」（10時間）

時間	內容
30分	1. オリエンテーション
90分	2. 障害福祉の歴史と理念について
480分	3. 障害者支援の実際(心理・行動の特性、家族への関わり等の基本)①身体障害者について②知的障害者について③精神障害者について④発達障害・難病等について
150分	4. 演習支援の基本について、事例検討により学ぶ

→ カリキュラム内容を変更することなく、「障害の理解Ⅰ」の修了認定対象
## （例2）カリキュラムを一部見直すことで修了認定が認められる場合

(地域研修カリキュラム)

（実務者研修カリキュラム）

時間	内容
60分90分180分120分180分+30分	1. はじめに2. 認知症ケアの変遷（理念を含む）3. 認知症の心理と行動特性、生活の障害4. 認知症の人との関わり方の基礎5. 認知症支援の基礎〇「認知症の家族に対する関わり方（基本）」を追加

（例3）カリキュラムを一部見直すことで複数科目修了認定が認められる場合

(地域研修カリキュラム)

(実務者研修カリキュラム)

「人間の尊厳と自立」（5時間）
届出の必要がない研修にかかる修了認定科目について別表

教育内容	実務者研修時間数	介護職員初任者研修	訪問介護員研修	介護職員基礎研修	その他全国研修
1級	2級	3級
人間の尊厳と自立	5	○	○	○	○	○
社会の理解Ⅰ	5	○	○	○	○	○
社会の理解Ⅱ	30	○	○
介護の基本Ⅰ	10	○	○	○	○
介護の基本Ⅱ	20	○	○	○
コミュニケーション技術	20	○	○
生活支援技術Ⅰ	20	○	○	○	○	○
生活支援技術Ⅱ	30	○	○	○	○
介護過程Ⅰ	20	○	○	○	○
介護過程Ⅱ	25	○	○
介護過程Ⅲ(スクーリング)	45	○
発達と老化の理解Ⅰ	10	○	○
発達と老化の理解Ⅱ	20	○	○
認知症の理解Ⅰ	10	○	○	○	認知症実践者研修
認知症の理解Ⅱ	20	○	○	認知症実践者研修
障害の理解Ⅰ	10	○	○	○
障害の理解Ⅱ	20	○	○
こころとからだのしくみⅠ	20	○	○	○	○
こころとからだのしくみⅡ	60	○	○
医療的ケア	50(※)	喀痰吸引等研修
実務者研修受講時間数	450	320	95	320	420	50

※「医療的ケア」は講義50時間とは別に演習を修了する必要があります。
実務者研修認定研修実施届出書

研修の名称
実施主体の名称
実施主体の主たる事務所の所在地等	電話番号:
研修を実施する会場の所在地(都道府県単位)
開 講 ス ケ ジ ユー ル	受 講 定 員
年 月 日 ~ 年 月 日	年 月 日 ~ 年 月 日	年 月 日 ~ 年 月 日	年 月 日 ~ 年 月 日
責任者の氏名
実務者研修科目名(時間数)	認 定 研 修 内 容
研 修 科 目 名	教育の内容	開講時間数
(時間)

(注) 開催要綱等、研修の内容がわかる資料を添付すること。

毎年度研修を行う場合であって、研修内容に変更がない場合は、研修内容がわかる資料の添付は省略して差し支えないこと。

当講習会の内容は、上記のとおりです。

平成年月日

法人・機関名：___

法人・機関代表者氏名：___

印
## 研修修了証（実務者研修認定用）

フリガナ
氏名
修了認定研修名(時間数)	(時間)
届出先地方厚生(支)局名	厚生局	届出日	年 月 日
実務者研修における科目名(時間)	該当科目	認定研修の研修科目	教育内容	時間数
人間の尊厳と自立(5)
社会の理解Ⅰ(5)
社会の理解Ⅱ(30)
介護の基本Ⅰ(10)
介護の基本Ⅱ(20)
コミュニケーション技術(20)
生活支援技術Ⅰ(20)
生活支援技術Ⅱ(30)
介護過程Ⅰ(20)
発達と老化の理解Ⅰ(10)
発達と老化の理解Ⅱ(20)
認知症の理解Ⅰ(10)
認知症の理解Ⅱ(20)
障害の理解Ⅰ(10)
障害の理解Ⅱ(20)
こころとからだのしくみⅠ(20)
こころとからだのしくみⅡ(60)

■修了評価の方法

上記の者は、当研修において実務者研修に関する科目の一部を修了したことを証明します。

所在地

研修等实施者氏名 ___ 印

（注）履修内容が分かるものを添付すること。

実務者研修の認定研修に該当する科目について該当科目欄に〇を付すこと。

「修了評価の方法」欄は、試験、レポート、演習、グループワーク等評価方法を記載すること。
## Key Points of the 2014 White Paper on Information and Communications in Japan
# Part 1 Special Theme: The Global paradigm Shift Caused by ICT

# Chapter 1 ICT Proliferation on a Worldwide Scale

The Internet, mobile phones, and other forms of ICT have rapidly spread on a worldwide scale, in both developed and developing nations. Developing nations are using ICT to solve various social issues.

## Chapter 2 Harnessing ICT to Boost Growth and International Competitiveness

☐ Sixteen percent of corporations are harnessing ICT to raise profits, but many corporations have room to improve their business performance with ICT. Corporations expanding their ICT investments will contribute to the growth of Japan's economy.

☐ Japanese corporations invest in ICT more to cut costs than to increase sales.

ICT contributions to corporate profits

Economic growth driven by ICT investment

The ICT market, which continues to enjoy solid growth worldwide, is shifting from hardware to software.

An analysis of transitions and changes at leading ICT corporations around the world underscored the importance of the pursuit of economies of scale, speed, and personnel and technology.

Japan's ICT corporations view India, China, and the ASEAN region as the most promising.

Global growth rate of the ICT market (estimated)

Key Factor for Success in the ICT industry

Countries and regions with the most future promise according to ICT corporations