Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## アジア太平洋経済協力 (Asia-Pacific Economic Cooperation)

アジア太平洋地域の持続可能な発展を目的とし、域内の全主要国・地域(21カ国・地域)が参加するフォーラムであり、1989(平成元)年より開催

## 参加国(21办国·地域)

ASEAN7か国(ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)日本、韓国、中国、チャイニーズ・タイペイ、中国香港、メキシコ、パプアニューギニア、チリ、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、カナダ、ペルー、ロシア

首脳会議・関係閣僚会合開催地

福井県福井市

6月19日～20日

エネルギー大臣会合

新潟県新潟市

10月16日～17日

農業大臣会合

京都府京都市 11月6日 財務大臣会合

北海道札幌市6月5日～6日

貿易担当大臣会合

岐阜県岐阜市

10月2日～3日

中小企業大臣会合

神奈川県横浜市

11月10日～11日

閣僚会議

11月13日～14日

首脳会議

沖縄県名護市

10月30日～31日

電気通信・情報産業大臣会合

## APECをめぐる課題

## 厳しい警備情勢

・ソフトターゲット等に対するテロの脅威

・反グローバリズムを掲げる過激な勢力による大規模なデモ・暴動のおそれ

都市部における開催

・会場直近に多数の商業施設、高層マンション等が多数所在

・交通規制等による市民生活への影響

多数の外国要人の来日

·警備対象者数は、北海道洞爺湖サミット、大阪APECを上回る見込み

首都圏での開催

·交通ネットワークの充実により、デモ、集会の参集・動員が容易

·突発的な都内日程の可能性

## APECにおける警備諸対策

➢周辺環境に配慮した細心の警備措置

➢大規模かつ周到な警護体制の構築

➢大規模な警備体制の構築

➢精強な部隊の錬成

各種テロ対策の推進
街頭防犯カメラシステムモデル事業の実施

1億円(1億円)

◆ 犯罪発生の速やかな認知・的確な対応の確保

限られた体制でも効果的な運用を可能とするシステム

プライバシーに関する国民の不安を払拭する機能の強化

◆ 警察としての標準的な街頭防犯カメラシステムの実証・開発

◆ 運用に係るガイドラインの策定

モデル地区

◆ 神奈川県川崎市JR川崎駅東口に2地区 ～ 街頭防犯カメラ50台を設置

電車内における痴漢防止対策の促進に向けた取組みの推進

0.1億円（新規）

刑法犯認知件数が減少しているにもかかわらず、電車内における強制わいせつ認知件数、迷惑防止条例違反検挙件数は高水準で推移している。

➢ 痴漢事犯は被害を受けた女性の心身に深いダメージを残すなど深刻な問題となっている。

基礎調査

○ 国民の意識調査(インターネットアンケート・グループインタビュー)

○ 事犯の分析(発生状況の調査・分析、犯行の調査・分析) 等

○ 痴漢を発生させない環境づくりに関する調査

「電車内における痴漢防止に係る研究会(仮称)」による検討

○ 鉄道事業者、学者、被害者支援団体、国土交通省、警察庁、都道府県警察等からなる研究会の設置

○ 研究会において、電車内における痴漢防止対策の在り方について検討

「電車内における痴漢撲滅に向けた関係機関の取組に関する報告書」の作成・公表

鉄道事業者等による痴漢防止環境づくりへの自主的な取組みの促進

学校、企業等による自主的な痴漢被害防止に係る取組の促進

「痴漢を許さない」という社会気運の醸成
警察における死因究明に関する取り組みの推進に要する経費 16億円(15億円)

## 死体取扱業務の現状

刑事調査官数等の推移

H16	H17	H18	H19	H20
刑事調查官數	136	136	144	147	160
刑事調查官臨場率	11.9	11.8	11.2	11.9	14.1

H16	H17	H18	H19	H20
死体取拔数	136,092	148,475	149,239	154,579	161,838
司法解剖率	3.7	3.3	3.7	3.8	3.9
司法+行政解剖率	9.5	9.1	9.4	9.5	9.7

## 問題点

➤ 検視の在り方

・警察で取り扱う死体数が増加する中、刑事調査官の臨場率は低調

➢ 司法解剖の在り方

検視によって犯罪性に疑義が残る場合は、司法解剖を実施するとの基本方針

・死体数の増加に比し、解剖医の体制が不十分

➢ 行政解剖の在り方

行政解剖は、本来、検視・見分の段階において犯罪性の認められない死体についてなされるもの

これにより犯罪が発見される場合もある

ことから、行政解剖の充実(監察医制度の

拡充)が必要

・監察医制度は5地域に限定

## 適正な死体取扱業務の推進 に向けた取組み

➢ 検視体制の強化

・刑事調査官の増員

・刑事調査官の補助者の増員

教養の充実

- 専科教養、巡回教養等、各種教養の充実

・ 法医専門研究科及び検視実務専科のカリキュラムの充実及び受講者の増員

➢ 装備資機材の整備、活用

・ CT(画像)検査及び薬物キットの活用

検視用具セット及び検視用カメラ等検視用装備資機材の整備
## 再犯の現状

○ 3割の再犯者により6割の犯罪が惹起

犯歴別人員の割合

初犯:71.1%

再犯:28.9%

犯歴件数の割合

初犯:42.3%

再犯:57.7%

[犯罪白書より]

## 矯正段階(施設内処遇) ~就労支援スタッフ等就労支援体制等の拡充

16億円（6億円）

## <主な内容>

社会復帰に向けた就労支援スタッフ, 社会福祉士等の配置拡大

・出所後の円滑な就労のための就労支援スタッフ配置施設拡大

(58庁⇒62庁, 支援実施回数増(週2回⇒週3回))

・出所後の福祉機関への円滑な移行のための社会福祉士未配置庁への配置拡大

(62庁⇒67庁)

·高齢受刑者や身体に障害のある者の身体機能回復のための理学療法士等の拡充理学療法士(3庁⇒8庁)，作業療法士(4庁⇒12庁)

## 矯正から保護へ, 更生のバトンタッチ

保護段階（社会内処遇）～刑務所出所者等の社会復帰に向けた取組み 50億円（43億円）

## <主な内容>

刑務所出所者等の更生保護施設への受入促進等

・更生保護施設の受入体制強化(906人の受入増, 収容人員674,904人⇒729,808人)

・処遇プログラム効果検証(暴力防止プログラムの検証)，集団処遇用機器整備

・協力雇用主等管理データベースシステム整備経費

矯正・保護が連携した再犯防止施策の推進
### 羽田空港新国際線旅客ターミナル供用開始に伴う経費 4億円（0.1億円）

羽田空港では，新たに4本目の滑走路を建設して国際線を整備することとされており、平成22年10月に新国際線旅客ターミナルが供用開始され，出入国審査場等施設も拡大の予定。

・国際線旅客数は平成20年の243万人から，供用開始後は約700万人（想定）に増加する

- 法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握する新たな在留管理制度を導入するため、在留カードの発行システムや外国人総合データベース整備のための開発経費等

・上陸・在留に係る許可
2（1）民事法律扶助業務の充実（日本司法支援センター運営費交付金）

155億円（104億円）

- 経済情勢の悪化による民事法律扶助事件の需要の増加に対応し, 経済的弱者に対するセーフティネットの充実を図るために必要な経費等

☐ 民事法律扶助事件数の増加
平成22年度財務省所管一般会計予算概算額の概要

(单位: 百万円、%)

事項	平成21年度当初予算額	平成22年度概算額	对前年度比較
增△減額	增△減率
1 国 債 費	(A)	(B)	(C=B-A)	(D=C/A)
(1)債 務 債 還 費	20,243,731	20,649,078	405,348	2.0
(2)利 子 及 割 引 料	10,756,863	10,840,377	83,514	0.8
(3)国 債 事 務 取 报 費	9,420,167	9,756,675	336,508	3.6
2 經 济 協 力 費	66,701	52,026	△14,674	△22.0
(1)国 際 協 力 機 構 出 資 金	153,753	132,924	△20,828	△13.5
(2)アジア開発銀行等拠出金等	127,300	104,400	△22,900	△18.0
(3)アジア開発銀行出資金	26,453	24,520	△1,933	△7.3
3 中 小 企 業 对 策 費	-	4,004	4,004	皆 增
(1)日本政策金融公庫補助金	55,289	65,606	10,317	18.7
(2)日本政策金融公庫補給金	369	383	14	3.7
(3)日本政策金融公庫出資金	2,620	3,523	903	34.5
4 社会保障関係費(年金·医療等)	52,300	61,700	9,400	18.0
5 そ の 他	54,094	60,384	6,291	11.6
(1)行 政 經 費	1,051,458	1,033,865	△17,593	△1.7
人 件 費	1,017,182	1,013,365	△3,817	△0.4
そ の 他	724,159	723,081	△1,077	△0.1
(2)公 務 員 宿 舍 施 設 費	293,023	290,284	△2,739	△0.9
(3)危機対応円滑化業務出資金等	12,155	9,608	△2,547	△21.0
(4)国家公務員共済組合連合会等助成費	10,416	83	△10,333	△99.2
6 経済危機対応·地域活性化予備費	11,705	10,810	△895	△7.6
7 経済緊急対応予備費	-	1,000,000	1,000,000	皆 增
8 予 備 費	1,000,000	-	△1,000,000	皆 减
9 決算調整資金へ線入	350,000	350,000	0	0.0
所 管 合 計	-	718,176	718,176	皆 增
(うち、一般歳出)	22,908,324	24,010,033	1,101,710	4.8
2,664,593	2,642,779	△21,814	△0.8

（注）1 一般歳出は、国債費及び決算調整資金へ繰入を除く額である。

2 各々の計数において百万円未満を四捨五入している。
項目名	21年度
当初予算額	22年度
概算要求額	WG結論	削减結果等	その他反映結果
うち
一般金計	うち
一般金計	22年度
当初予算額
(削減額)	22年度
当初予算額
(削減額)	反映の状況
(考え方)
國際機関への任意
提出金	世界銀行森林貨索パー
トナーシップ基金	515	515	500	500	予算要求の縮減
(少しでも縮減の方向で努力)	▲ 100	400	20%を縮減	-
世界銀行ファスト・トラッ
ク・イニシアティブ教育計
画策定基金	124	124	120	120	予算要求の縮減
(少しでも縮減の方向で努力)	▲ 48	72	予算要求の縮減について
10%程度が多数を占めた
が、外務省における同種案
件の要求を勘案し、さらに削
減	-
アジア開発銀行投資環
境整備基金	865	865	530	530	来年度の予算計上は見送り	▲ 530	0	来年度予算計上を見送り
欧州復興開発銀行TA
M・BASプログラム(中
小企業経営指導)	503	503	453	453	废止	▲ 453	0	废止
(独)国立印刷局、
(独)造帯局	(独)国立印刷局	0	0	0	0	見直しを行う
(独法の在り方を含め本的な見
直しを行う)	0	0	-	【歳入確保】(独立行政法人通則法の改正が必要)
21年度末までの売却收入 248.5億円
22年度売却予定 21.3億円 計269.8億円
※上記のほかに現物納付(3ヶ所)がある。
・薄価:986.8億円
21年度末までの売却收入 4.5億円
22年度売却予定 15.3億円 計19.7億円
(独)造帯局	0	0	0	0	見直しを行う
(独法の在り方を含め本的な見
直しを行う)	0	0	-	【歳入確保】(独立行政法人通則法の改正が必要)
21年度末までの売却收入 4.5億円
22年度売却予定 15.3億円 計19.7億円
国稅総合管理(KSK)システム	6,608	6,608	6,832	6,832	予算要求の縮減
(10%程度を縮減)	▲ 687	6,145	10%を縮減	-
財務省電子申請システム	160	156	133	130	仕分付対象となった事業は停止。
圧止後も穏務的に支出が必要と
された金額については、国民の税
金を使う以上精查が必要	▲ 130	0	廃止
公務員宿舍建設等
に必要な経費等	公務員宿舍建設等に必
要な経費	6,930	6,930	6,614	6,614	見直しを行う
(公務員宿舍在り方について
は、遠やかに関係省庁間において
で掛けを行い、宿舍の連替えにつ
いては、その掛けを踏去元実施す
ることとし、それまでの間、総統案
件や東京周辺以外の紧急建替え
を除き減することとし、総統案
件についても、期覧等減可能な
ものについては減結する。)	0	6,614	新規案件、継続案件とも全
て地方案件であるため、要
求がおり。
特定国有財産整備費
(宿舍整備事業に限る)
[財政投融資特別会計
特定国有財産整備勘
定]	15,971	0	12,557	0	見直しを行う
(役割を整理した上で、民間実施
が可能な事業は共同化や業務委
託を推進する)	▲ 50	1,064	新規案件については、東京
周辺であるため、全て削減。
継続案件についても建設中
止が可能なものを検討。	【特別会計歳出の縮減】(宿舍分)
歳出削減額 184.1億円
減結簡所数 25ヶ所(新規:12、入札中:8、工事未着手:5)
(独)酒類総合研究所運営費交付金	1,142	1,142	1,114	1,114	見直しを行う
(役割を整理した上で、民間実施
が可能な事業は共同化や業務委
託を推進する)	▲ 50	1,064	役割を整理した上で、民間
実施が可能な事業は共同
化や業務委託を推進。	-
▲1,998
日本酒造組合中央会
単式蒸留しようちゅう業対策基金(運用型)	-	-	-	-	公益法人や独立行政法人等の基
金で、専ら又は大宗が国の賃金
で造成されたものについては見直
しを行うべきである。	-	-	運用益で事業を行っている
ものについては、基金相当
額を国に返納し、必要額を
毎年度の予算措置に切り替
えることにする。	【基金返納額】
107.7億円
※補助金の新設 294百万円(基金返納にかかる代替措置)

財務省における事業仕分け結果の反映状況一覧
## 国立印刷局・造幣局の保有資産売却等

不要資産について、22年度に金銭納付・現物納付により、1,276億円相当を国へ返納。

- 金钱納付（予算計上）：289億円

(国立印刷局：270 億円 造幣局：20 億円)

· 現物納付：簿価 987 億円（国立印刷局）

【不要資産売却収入による金銭納付の追加】

○ これまでの不要資産の売却により、独法通則法の改正が行われれば、両法人で253億円の国庫納付が可能な状況。

国立印刷局：248 億円

造幣局：4 億円

○ 今後、更なる上積みに努め、22年度に売却可能な保養所等の不要資産を早急に売却することとし、両法人で36億円を22年度歳入に追加計上。

国立印刷局：21億円

造幣局：15億円

【不要資産の現物納付】

☐ 独法通則法の改正を前提として、以下の資産は22年度に現物納付（簿価合計987億円）。

· 国立印刷局 大手町敷地（簿価 852 億円）

・国立印刷局 市ヶ谷センター（簿価 97 億円）

· 国立印刷局 久我山運動場（簿価 37 億円）
## 凍結した宿舎一覧

### 1. 凍結した新規要求事案

宿舍名	整備方式	所在	設置戸数
府中浅間町住宅	PFI	東京都府中市	362戸
小金井住宅	PFI	東京都小金井市	420戸
西戸部住宅	直工	神奈川県横浜市	38戸
老松住宅	直工	神奈川県横浜市	44戸
東ヶ丘住宅	直工	神奈川県横浜市	65戸
でいき住宅	直工	神奈川県横浜市	251戸
相模台住宅	PFI	千葉県松戸市	276戸
狭山ヶ丘住宅	直工	埼玉県所沢市	163戸
与野住宅	直工	埼玉県さいたま市	154戸
領家住宅	直工	埼玉県さいたま市	410戸
北浦和第2住宅	PFI	埼玉県さいたま市	260戸
(最高裁)	直工	東京都世田谷区	4戸
計12事案	2,447戸

### 2. 凍結した入札手続き中事案

宿舍名	整備方式	所在	設置戸数
勝島住宅	PFI	東京都品川区	682戸
府中朝日町住宅	PFI	東京都府中市	338戸
東大和住宅	PFI	東京都東大和市	720戸
新山下住宅	直工	神奈川県横浜市	262戸
大多良住宅	直工	神奈川県横浜市	326戸
第2轟住宅	直工	千葉県千葉市	149戸
薬円台住宅	直工	千葉県船橋市	524戸
前田住宅	直工	沖縄県浦添市	65戸
計8事案	3,066戸

### 3. 凍結した契約済事案

宿舍名	整備方式	所在地	設置戸数
方南町住宅	PFI	東京都杉並区	142戸
朝霞住宅	PFI	埼玉県朝霞市	850戸
稲毛海岸住宅	PFI	千葉県千葉市	970戸
大川住宅	直工	神奈川県横浜市	138戸
七里住宅	直工	埼玉県さいたま市	101戸
計5事案	2,201戸
参考资料

(特別会計関係)

(平成22年度政府案)
(单位:億円)
歳出総額	歳出純計額	特別会計見直し対象経費
1,588(▲145)	1,588(▲145)	1,588(▲145)

【平成22年度歳出予算】

く主な歳出増減の内訳>

経費が19億円増。

・登記情報システムの維持管理経費(仕分け対象181億円)について、行政刷新会議の事業仕分けの評価結果「予算要求の縮減(10%程度)」を踏まえ、システム保守

料等について18億円削減。

このほか、登記情報システムの次期システムへの切替の進展(22年度末完了)により、システム機器借料等が47億円減。

・地図情報システムの導入の進展(22年度末完了)により、紙地図からの移行作業
## 【平成22年度歳入予算】

歲出総額	歲出純計額	特別会計見直し対象経費
729(+49)	729(+49)	729(+49)

(单位: 億円)

## 地震再保険特別会計

## 【平成22年度歳出予算】

事務取報費等

く主な歳出増減の内訳>

・保険契約件数の増加による再保険収入の増加等に伴う再保険金の増加

地震保険普及促進広報経費について、21年度限りで廃止したこと等
## 【平成22年度歳出予算】

## 財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)

雜收入

181(▲197)

信託受益権等讓渡收入

2,000(▲3,000)

(单位:億円)
歳出総額	歳出純計額	特別会計見直し対象経費
360,333(+11,459)	164,840(+63,629)	54(▲0)

事務取扱費

く主な歳出増減の内訳>

·諸支出金の減(▲0.3兆円)

·国債整理基金特別会計へ繰入の減(▲5.7兆円)
# 平 成 20 年 度 一 般 会 計 予 算

(平 成 20 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書 添 付)

第 169 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

平成20年度一般会計予算	(参考)
予算総則	1	予定経費要求書中の項の索引	969
甲号歳入歳出予算	23	コード番号について	985
乙号継続費	82
丙号繰越明許費	85
丁号国庫債務負担行為	104
(添付)
財政法の規定により平成20年度に発行を予定する公債及び平成20年度における公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表	137
平成20年度一般会計予算参照書
平成20年度一般会計歳入予算明細書	139
平成20年度一般会計各省各庁予定経費要求書等	197
## 平 成 20 年 度 一 般 会 計 予 算 目 録

予算総則1防衛省主管34
甲号歳入歳出予算23歳出36
歳入23皇室費36
国 会 主 管23裁判所所管36
裁判所主管23会計檢查院所管37
会計檢查院主管24内閣所管37
内閣主管24内閣府所管37
内閣府主管24総務省所管42
総務省主管25法務省所管44
法務省主管26外務省所管46
外務省主管27財務省所管47
財務省主管27文部科学省所管49
文部科学省主管29厚生労働省所管53
厚生労働省主管30農林水産省所管60
農林水産省主管31経済産業省所管66
経済産業省主管32国土交通省所管69
国土交通省主管33環境省所管78
環境省主管34防衛省所管80
乙 号 继 统 費 82 丁号国庫債務負担行為 104
防 衛 省 所 管 82 国 会 所 管 104
丙 号 繰 越 明 許 費 85 裁 判 所 所 管 105
皇 室 費 85 内 閣 所 管 106
国 会 所 管 85 内 閣 府 所 管 106
裁 判 所 所 管 85 総 務 省 所 管 109
会 計 検 查 院 所 管 85 法 務 省 所 管 111
内 閣 所 管 85 外 務 省 所 管 112
内 閣 府 所 管 85 財 務 省 所 管 115
総 務 省 所 管 87 文部科學省所管 118
法 務 省 所 管 88 厚生労働省所管 122
外 務 省 所 管 89 農林水産省所管 123
財 務 省 所 管 89 経済産業省所管 126
文部科學省所管 89 国土交通省所管 127
厚生労働省所管 91 環境省所管 131
農林水産省所管 92 防 衛 省 所 管 132
経済産業省所管 95
国土交通省所管 97
環境省所管 102
防 衛 省 所 管 103
## (添 付)

## 平成 20 年度一般会計予算参照書目録

平成20年度一般会计歳入予算明細書
139

蔵入予算部款項目別
表

国 会 主 管

裁判 所 主 管

会計検査院主管
内 閣 主 管

内 閣 府 主 管

総 務 省 主 管

法 務 省 主 管

外 務 省 主 管

財 務 省 主 管

文部科学省主管
厚生労働省主管
農林水産省主管
経済産業省主管
国土交通省主管
環境省主管

141

148

150

152

154

156

159

162

164

166

174

177

181

185

188

192

防 衛 省 主 管

平成20年度一般会计各省各庁予定経費
要求書等

予定経費要求書主要
経費別表

皇 室 費

甲号予定経費要求書
丙号線越明許費要求書

国 会 所 管

甲号予定経費要求書
衆 議 院

参 議 院

国立国会図書館
裁判官訴追委員会
裁判官弾効裁判所

丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為
要求書

194

197

199

201

203

205

208

210

212

213

214

215
予算定員及び俸給額表 218 内 閣 府 所 管 261
裁判 所 所 管 225 甲号予定経費要求書 261
甲号予定経費要求書 225 内 閣 本 府 262
裁判 所 225 北方対策本部 281
検 察 審 查 会 229 国際平和協力本部 282
丙号線越明許費要求書 230 日本学術会議 283
丁号国庫債務負担行為要求書 231 官民人材交流センター 284
予算定員及び俸給額表 232 沖縄総合事務局 285
会計検査院所管 237 宮内庁 290
甲号予定経費要求書 237 公正取引委員会 291
会計検査院 237 警察庁 293
丙号線越明許費要求書 240 金融庁 299
丁号国庫債務負担行為要求書 241 丙号線越明許費要求書 302
予算定員及び俸給額表 242 丁号国庫債務負担行為要求書 307
内閣所管 245 予算定員及び俸給額表 314
甲号予定経費要求書 245 総務省所管 337
内閣官房 245 甲号予定経費要求書 337
内閣法制局 248 総務本省 338
人事院 249 管区行政評価局 353
丙号線越明許費要求書 251 総合通信局 355
丁号国庫債務負担行為要求書 252 公害等調整委員会 357
予算定員及び俸給額表 254 消防庁 358
丙号線越明許費要求書 361
丁号国庫債務負担行為
要求書 365
予算定員及び俸給額表 370
財 務 省 所 管 453
法 務 省 所 管 379
甲号予定経費要求書 379
財 務 本 省 453
法 務 本 省 379
財 務 局 464
法 務 総合研究所 386
税 関 467
検 察 庁 388
国 税 庁 469
矯 正 官 署 390
丙号線越明許費要求書 473
更 生 保 護 官 署 393
丁号国庫債務負担行為
要求書 475
法 務 局 395
予算定員及び俸給額表 482
地方入国管理官署 397
文 部 科学 省 所 管 495
公安 審 查 委 員 会 399
甲号予定経費要求書 495
公 安 調 查 庁 400
文 部 科学 本 省 496
丙号線越明許費要求書 402
文部科学本省所轄機関 522
丁号国庫債務負担行為
要求書 403
文 化 庁 525
予算定員及び俸給額表 406
丙号線越明許費要求書 531
外 務 省 所 管 427
丁号国庫債務負担行為
要求書 538
甲号予定経費要求書 427
予算定員及び俸給額表 427
厚 生 労 働 省 所 管 545
外 務 本 省 427
甲号予定経費要求書 551
在 外 公 館 438
甲号予定経費要求書 551
丙号線越明許費要求書 443
厚 生 労 働 本 省552丁号国庫債務負担行為要求書702檢 疫 所593予算定員及び俸給額表708国立ハンセン病療養所595経 济 産 業 省 所 管721厚生労働本省試験研究機関597甲号予定経費要求書721国立更生援護機関600経 济 産 業 本 省721地 方 厚 生 局603経 济 産 業 局742都 道 府 県 労 働 局605資源エネルギー庁744中央労働委員会608原子力安全・保安院747丙号線越明許費要求書609中 小 企 業 庁749丁号国庫債務負担行為要求書613丙号線越明許費要求書753予算定員及び俸給額表619丁号国庫債務負担行為要求書758農 林 水 産 省 所 管639予算定員及び俸給額表761甲号予定経費要求書639国土交通省所管769農 林 水 産 本 省640甲号予定経費要求書769農林水産本省検査指導機関665国土交通本省770農林水産技術会議667国土技術政策総合研究所823地方農政局671国 土 地 理 院825北海道農政事務所674海 難 審 判 所827林 野 庁675地 方 整 備 局828水 産 庁684北海道開発局831丙号線越明許費要求書694地 方 運 輸 局838
船員労働委員会842
観光庁843
気象庁844
運輸安全委員会847
海上保安庁848
海難審判庁852
丙号線越明許費要求書853
丁号国庫債務負担行為要求書866
予算定員及び俸給額表876
環境省所管901
甲号予定経費要求書901
環境本省901
地方環境事務所915
丙号線越明許費要求書917
丁号国庫債務負担行為要求書920
予算定員及び俸給額表923
防衛省所管929
甲号予定経費要求書929
防衛本省929
地方防衛局940
防衛施設庁941
乙号継続費要求書944
丙号線越明許費要求書947
丁号国庫債務負担行為要求書949
予算定員及び俸給額表956
(參考)
予定経費要求書中の項の索引969
コード番号について985
平 成 20 年 度 一 般 会 計 予 算
# 平 成 20 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第1条 平成20年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ83,061,339,913千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第3条 「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条 「財政法」第15条第1項の規定により平成20年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添付する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成20年度において公債を発行することができる限度額は、5,212,000,000千円とする。

2 「平成20年度における公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、20,136,000,000千円とする。

3　第1項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成19年10月22日から同年11月19日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をと

り、円単位未満を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による
収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を第1項の限度額に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。
4 第1項及び第2項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を当該各項の限度額(第1項の限度額について第3項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(公共事業費の範囲)
第7条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所	管	組織	項
国	会	衆議院参議院国立国会図書館	衆議院施設費参議院施設費国立国会図書館施設費
裁	判	裁判所	裁判所施設費
会計検査院	会計検査院	会計検査院	会計検査院施設費
內	閣	內閣官房	內閣官房施設費、情報収集衛星施設費
內	閣府	內閣本府	內閣本府施設費、地域再生推進費、防災政策費(地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金に限る。)、沖縄政策費(沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生施設整備費、独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構施設整備費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄漁港関連道整備事業費、沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄特定開発事業推進調査費、独立行政法人国民生活センター施設整備費、沖縄農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入、沖縄治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入、沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入
沖縄総合事務局	沖縄治水事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費
所 管	組 織	項
警 察 厅	警察厅施設費、交通警察費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)、船舶建造費、警察活動基盤整備費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)
総 務 省	総 務 本 省	総務本省	総務本省施設費、地域振興費(地域間交流施設整備事業費補助金に限る。)、独立行政法人情報通信研究機構施設整備費、ユビキタスネットワーク整備費(地域情報通信基盤整備推進交付金に限る。)、情報通信格差是正事業費消防災災体制等整備費(消防災施設整備費補助金に限る。)
法 務 省	法 務 本 省	法務本省	法務省施設費
外 務 省	外 務 本 省	外務本省	外務本省施設費
在 外 公 館	在外公館施設費
財 務 省	財 務 本 省	財務本省	財務本省施設費、公務員宿舍施設費
財 務 局	財務局	財務局施設費
税 関	税関施設費、船舶建造費
国 税 厅	国税厅施設費
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	文部科学本省施設費、独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費、独立行政法人教員研修センター施設整備費、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費、独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費、私立学校振興費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、研究振興費(特定先端大型研究施設整備費補助金に限る。)、国立大学法人施設整備費、国立大学法人船舶建造費、独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費、独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費、独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費、独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費、独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費、独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費、独立行政法人理化学研究所施設整備費、独立行政法人防災科学技术研究所施設整備費、公立文教施設整備費、独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	文部科学本省所轄機関文部科学本省所轄研究所施設費
4 予算総則

所 管	組 織	項
文 化 庁	独立行政法人国立美術館施設整備費、独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費、文化財保存事業費(史跡等購入費補助金に限る。)、文化財保存施設整備費、独立行政法人国立文化財機構施設整備費
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚生労働本省施設費、施設費国立高度専門医療センター特別会計へ繰入、独立行政法人国立病院機構施設整備費、医療提供体制基盤整備費(医療施設等施設整備費補助金及び医療提供体制施設整備交付金に限る。)、保健衛生施設整備費、水道施設整備費、独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費、児童福祉施設整備費、障害保健福祉費(心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金に限る。)、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園施設整備費、社会福祉施設整備費、介護保険制度運営推進費(地域介護·福祉空間整備等施設整備交付金に限る。)、独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費
検 疫 所 国立ハンセン病療養所 厚生労働本省試験研究機関 国立 更 生 援 護 機 関 都 道 府 県 労 働 局	検疫所施設費 国立ハンセン病療養所施設費 厚生労働本省試験研究所施設費 国立更生援護機関施設費 都道府県労働局施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省施設費、食の安全·消費者の信頼確保対策費(食の安全·消費者の信頼確保対策整備交付金に限る。)、独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費、国産農畜産物競争力強化対策費(国産農畜産物競争力強化対策整備費補助金及び国産農畜産物競争力強化対策整備交付金に限る。)、独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構施設整備費、独立行政法人種苗管理センター施設整備費、独立行政法人家畜改良センター施設整備費、環境保全型農業生産対策費(環境保全型農業生産対策整備費補助金に限る。)、担い手育成·確保対策費(担い手育成·確保対策整備費補助金に限る。)、農業·食品産業強化対策費(農業·食品産業強化対策整備交付金に限る。)、農業経営支援対策費(農業経営支援対策整備費補助金に限る。)、海岸事業費、農業生産基盤整備·保全事業費、農林漁業用
所 管	組 織	項
農林水産本省檢查指導機関農林水産技術会議地方農政局北海道農政事務所林野庁水産庁	揮発油稅財源身替農道整備事業費、農業生産基盤整備·保全事業費食料安定供給特別会計へ線入、農村振興費(都市農村交流等施設整備交付金に限る。)、農村整備事業費、農山漁村活性化対策費(農山漁村活性化対策整備交付金に限る。)、バイオマス利用等対策費(バイオマス利用対策整備交付金に限る。)、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費農林水産本省檢查指導所施設費農林水産技術会議施設費、独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構施設整備費、独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費、独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費、独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費地方農政局施設費、海岸事業工事諸費、農業生産基盤整備·保全事業工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費北海道農政事務所施設費林野庁施設費、治山事業費、治山事業費国有林野事業特別会計へ線入、森林整備事業費(森林整備事業調査費、森林環境保全整備事業費補助、森林居住環境整備事業費補助、水源林造成等事業費補助、後進地域特例法適用団体補助率差額及び美しい森林づくり基盤整備交付金に限る。)、農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費、森林整備事業費国有林野事業特別会計へ線入、森林整備·林業等振興対策費(森林整備·林業等振興施設整備交付金に限る。)、独立行政法人森林総合研究所施設整備費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害復旧事業費国有林野事業特別会計へ線入、山林施設災害関連事業費、山林施設災害関連事業費国有林野事業特別会計へ線入水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費(水産業振興事業施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人水産大学校施設整備費、海岸事業費、水産基盤整備費、農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費、水産業強化対策費(水産業強化対策施設整備交付金に限る。)、独立行政法人水産総合研究センター施設整備費、独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費、水産基盤整備事業工事諸費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
6 予算総則

所 管	組 織	項
經 济 產 業 省	經 济 產 業 本 省	經濟產業本省施設費、独立行政法人產業技術総合研究所施設整備費、地域經濟活性化対策費(地域企業立地促進等共用施設整備費補助金に限る。)、工業用水道事業費
經 济 產 業 局	經濟產業局施設費
中 小 企 業 厅	經營革新·創業促進費(中小商業活力向上施設整備費補助金に限る。)
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国土交通本省施設費、住宅対策事業費、鉄道駅移動円滑化施設整備事業費、海岸環境整備事業費、水資源開発事業費、都市公園事業費、都市水環境整備事業費、下水道事業費(下水道事業調査費、下水道事業費補助及び首都圈近郊整備地帯等事業補助率差額に限る。)、市街地防災事業費、住宅防災事業費、都市公園防災事業費、下水道防災事業費、河川管理施設整備費、急傾斜地崩壊対策等事業費、災害対策等緊急事業推進費、治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入、離島治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入、海岸事業費、独立行政法人航空大学校施設整備費、鉄道安全対策事業費、総合的物流体系整備推進費(港湾機能高度化施設整備費補助金に限る。)、港湾事業費、港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、景觀形成事業推進費、整備新幹線建設推進高度化等事業費、整備新幹線整備事業費、空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、都市·地域づくり推進費(集落活性化推進事業費補助金に限る。)、都市再生·地域再生整備事業費(都市開発事業調査費、市街地再開発事業費補助、都市再生推進事業費補助及びまちづくり交付金に限る。)、鉄道網整備事業費、都市·地域交通整備事業費、独立行政法人航海訓練所施設整備費、独立行政法人海拔教育機構施設整備費、地域自立·活性化事業費、国土形成事業調整費、離島振興費(離島振興特別事業費補助金、奄美群島産業振興等補助金及び小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、北海道開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費、北海道特定特別総合開発事業
所 管	組 織	項
国土技術政策総合研究所
国 土 地 理 院
地 方 整 備 局
北 海 道 開 発 局
気 象 庁
海 上 保 安 庁	推進費、北海道特定地域連携事業推進費、独立行政法人土木研究所施設整備費、独立行政法人建築研究所施設整備費、独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費、独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費、独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費、独立行政法人電子航法研究所施設整備費、官庁営繕費、河川等災害復旧事業費、河川等災害関連事業費、北海道農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ線入、北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ線入、離島農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ線入、離島治山事業費国有林野事業特別会計へ線入
国土技術政策総合研究所施設費
国土地理院施設費
地方整備局施設費、都市公園事業工事諸費、道路災害復旧事業工事諸費
北海道開発局施設費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市水環境整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備・保全事業工事諸費、北海道水産基盤整備事業工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費
気象官署施設費
海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備事業費、航路標識整備事業工事諸費
環境省	環境本省
地方環境事務所	廃棄物処理施設整備費、生物多樣性保全等推進費(環境保全施設整備費補助金に限る。)、環境保全施設整備費、自然公園等事業費、環境調査研修所施設費、独立行政法人国立環境研究所施設整備費、自然公園等事業工事諸費
地方環境事務所施設費
(損失補償契約等の限度額)

第 10 条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、平成 20 年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

区分	限度	額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	2,240,000,000千円
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	26,400
「農業近代化資金融通法」第3条第3項の規定による金額の限度	平成20年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	63,010
「漁業近代化資金融通法」第3条第3項の規定による金額の限度	平成20年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	48,000

2 「アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律」第2条第3項の規定により平成20年度においてアフリカ開発基金に出資することができる金額の限度は、47,495,000千円とする。

3 「米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第2項の規定により平成20年度において米州開発銀行に設けられる多数国間の基金に充てるため拠出することができる金額の限度は、1,257,721千円とする。

(債務保証契約の限度額)

第 11 条　次の表の左欄に掲げる法人が平成 20 年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。ただし、（1）「株式会社日本政策金融公庫法」の規定により中小企業金融公庫が解散し、その業務が株式会社日本政策金融公庫に承継された場合には、第 1 号左欄の「中小企業金融公庫」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫」と、「中小企業債券に係る債務」とあるのは「社債に係る債務(「株式会社日本政策金融公庫法」第 31 条第 2 項第 1 号ハに係る業務(以下「中小企業者向け業務」という。)に関するもの)」と、中欄の「「中小企業金融公庫法」第 25 条の 3 第 1 項」とあるのは「「株式会社日本政策金融公庫法」第 55 条第 1 項」と、（2）「株式会社日本政策投資銀行法」の規定により日本政策投資銀行が解散し、その業務が株式会社日本政策投資銀行に承継された場合には、第 3 号左欄の「日本政策投資銀行」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行」と、「日本政策投資銀行債券」とあるのは「社債及び日本政策投資銀行債」と、中欄の「「日本政策投資銀行法」第 45 条第 1 項」及び「「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第 2 条第 2 項」とあるのは「「株式会社日本政策投資銀行法」第 25 条第 1 項」と、（3）「株式会社日本政策金融公庫法」の規定により国際協力銀行が解散し、その業務が株式会社日本政策金融公庫に承継された場合には、第 4 号左欄の「国際協力銀行」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫」と、「国際協力銀行債券のうち次に掲げるものに係る債務」とあるのは「社債のうち次に掲げるものに係る債務(「株式会社日本政策金融公庫法」第 41 条第 6 号に係る業務(以下「国際協力銀行業務」という。)に関するもの)」と、「本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの」とあるのは「本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの」と、中欄の「「国際協力銀行法」第 47 条第 1 項」とあるのは「「株式会社日本政策金融公庫法」第 55 条第 1 項」と、右欄の「債券」とあるのは「社債」とそれぞれ読み替えるものとする。
債務	根拠規定	金額の限度
1 中小企業金融公庫
中小企業債券に係る債務	「中小企業金融公庫法」第25条の3第1項	額面総額50,000,000千円及びその利息に相当する金額
2 公営企業金融公庫
イ公営企業債券(口に掲げるものを除く。)に係る債務
口公営企業債券のうち次に掲げるものに係る債務
(1)外貨をもって支払われるもの
(2)本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「公営企業金融公庫法」第26条第1項
「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項
「公営企業金融公庫法」第26条第1項	額面総額220,000,000千円及びその利息に相当する金額
(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が130,000,000千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
3 日本政策投資銀行
イ日本政策投資銀行債券(口に掲げるものを除く。)に係る債務
口日本政策投資銀行債券のうち次に掲げるものに係る債務
(1)外貨をもって支払われるもの	「日本政策投資銀行法」第45条第1項
「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	額面総額80,000,000千円及びその利息に相当する金額
(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額
10 予算総則

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
(2) 本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「日本政策投資銀行法」第45条第1項	及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が110,000,000千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
4 国際協力銀行国際協力銀行債券のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「国際協力銀行法」第47条第1項	(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が180,000,000千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に掲い込むべき金額に相当する金額
5 株式会社日本政策金融公庫イ 次に掲げる社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務(1) 「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号に係る業務に関するもの(2) 中小企業者向け業務に関するもの	「株式会社日本政策金融公庫法」第55条第1項同 項	(1)に掲げる社債にあっては額面総額75,000,000千円及び(2)に掲げる社債にあっては額面総額60,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
口 社債のうち次に掲げるものに係る債務(国際協力銀行業務に関するもの)(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「株式会社日本政策金融公庫法」第55条第1項	(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が180,000,000千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
6 預金保険機構次に掲げる預金保険機構債及び借入金に係る債務(1) 「預金保険法」に係る業務(2)に掲げるものを除く。)に関するもの(2) 危機対応業務に関するもの(3) 金融再生業務及び廃止前の「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に係る業務に関するもの(4) 金融機能強化業務及び「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」附則第3条第1項に規定する旧組織再編成促進特別措置法に係る業務に関するもの	「預金保険法」第42条の2「預金保険法」第126条第2項「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第66条「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」附則第5条第2項「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」第45条及び附則第4条第2項	(1)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額19,000,000,000千円、(2)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額17,000,000,000千円、(3)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額5,000,000,000千円並びに(4)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額2,000,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
12 予算総則

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
7 全国健康保険協会借入金に係る債務	「健康保険法」	元本金額 320,000,000 千円及びその利息に相当する金額
8 株式会社地域力再生機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社地域力再生機構法」(仮称)	額面総額及び元本金額の合計額1,600,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
9 独立行政法人農業者年金基金借入金に係る債務	「独立行政法人農業者年金基金法」附則第17条第3項	元本金額 270,406,000 千円及びその利息に相当する金額
10 独立行政法人農林漁業信用基金林業等資金寄託業務に関する借入金に係る債務	「独立行政法人農林漁業信用基金法」第18条	元本金額 4,043,000 千円及びその利息に相当する金額
11 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」第20条	額面総額及び元本金額の合計額 53,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
12 独立行政法人空港周辺整備機構空港周辺整備債券及び借入金に係る債務	「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」	額面総額及び元本金額の合計額 232,000 千円並びにその利息に相当する金額
13 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス・金属鉱物資源債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」第15条	額面総額及び元本金額の合計額 798,800,000 千円並びにその利息に相当する金額
債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
14 独立行政法人環境再生保全機構借入金に係る債務	「独立行政法人環境再生保全機構法」附則第9条	元本金額4,300,000千円及びその利息に相当する金額
15 独立行政法人都市再生機構都市再生債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人都市再生機構法」附則第12条第9項	額面総額及び元本金額の合計額400,000,000千円並びにその利息に相当する金額
16 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構日本高速道路保有・債務返済機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」第23条	額面総額及び元本金額の合計額2,383,000,000千円並びにその利息に相当する金額
17 「保険業法」第265条の9第2項の規定により設立の認可を受けた法人のうち同法第262条第2項第1号に掲げる免許を受けた保険会社をその会員とする法人借入金に係る債務	「保険業法」第265条の42の2	元本金額460,000,000千円及びその利息に相当する金額
18 関西国際空港株式会社社債に係る債務	「関西国際空港株式会社法」	額面総額45,100,000千円及びその利息に相当する金額
19 日本環境安全事業株式会社借入金に係る債務	「日本環境安全事業株式会社法」第12条	元本金額51,900,000千円及びその利息に相当する金額
20 東日本高速道路株式会社社債に係る債務	「高速道路株式会社法」附則第3条	額面総額64,400,000千円及びその利息に相当する金額
14 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
21 首都高速道路株式会社社債に係る債務	「高速道路株式会社法」附則第3条	額面総額 18,500,000 千円及びその利息に相当する金額
22 中日本高速道路株式会社社債に係る債務	「高速道路株式会社法」附則第3条	額面総額 107,200,000 千円及びその利息に相当する金額
23 西日本高速道路株式会社社債に係る債務	「高速道路株式会社法」附則第3条	額面総額 59,400,000 千円及びその利息に相当する金額
24 阪神高速道路株式会社社債に係る債務	「高速道路株式会社法」附則第3条	額面総額 7,600,000 千円及びその利息に相当する金額
25 株式会社日本政策投資銀行イ社債及び日本政策投資銀行債(口に掲げるものを除く。)に係る債務口社債及び日本政策投資銀行債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「株式会社日本政策投資銀行法」第25条第1項同項	額面総額 120,000,000 千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が 50,000,000 千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額