## 財務省 平成１７年度省庁別財務書類の概要

## 省庁別財務書類について

一般会計及び特別会計を合算した財務省の財務状況を開示。

## 2 ．作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

3．各財務書類の表す財務情報

## （貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

(資産・負債差額増減計算書)

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と

本年度末資産・負債差額の増減を要因別

に開示。

(区分別収支計算書)

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別

に開示。

## 平成17年度について

資産合計は貸付金の減少等により19兆4,923億円の減少、負債合計は預託金の減少等により4兆9,619億円の減少、その結果、資産・負債差額は△14兆5,304億円の拡大。

業務費用は利払費の減少等により8,747億円の減少。

## 主な残高の内訳

（カッコ内は前年度からの増減額）
（貸借対照表）
・現金・預金	24兆9,155億円	（+1兆6,196億円）
・有価証券	122兆8,458億円	（+10兆3,958億円）
・貸付金	274兆6,942億円	（△30兆971億円）
・出資金	15兆2,744億円	（+9,377億円）
・公債	626兆9,094億円	（+45兆4,066億円）
・預託金	156兆8,534億円	（△53兆1,399億円）

(業務費用計算書)

· 利払費 10兆3,479億円 ( $ \triangle $ 1兆1,570億円)

## 留意点

・貸借対照表の「公債」には一般会計全体の資金需要のための公債残高が計上されており、また、業務費用計算書の「利払費」には一般会計全体の資金需要のための公債の利払費が一括計上されています。

・資産・負債差額増減計算書の「他省庁への財源の配布」には、作成基準に基づき各省庁の歳出・歳入決算額との差額を計上しています。

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	17年度	增減	前年度	17年度	增減
<資産の部>
現金 預金	23,295	24,915	1,619	未払金等	782	843
売掛金	2	4	1	未払費用	979	1,045
有価証券	112,450	122,845	10,395	賞与引当金	44	45
たな卸資産	1,320	1,045	△ 274	政府短期証券	94,784	97,405
金地金	49	56	6	責任準備金	952	1,012
未収金等	9,055	8,417	△ 637	公債	581,502	626,909
未収保険料	8	9	0	借入金	87	41
未収収益	1,732	1,601	△ 131	預託金	209,993	156,853
貸付金	304,791	274,694	△ 30,097	退職給付引当金	1,148	1,133
その他の債権等	2,026	1,514	△ 511	その他の債務等	4,976	5,001
貸倒引当金	△ 224	△ 184	39
有形固定資産	8,165	7,323	△ 841	負債合計	895,253	890,291
国有財産	8,145	7,308	△ 837
(うち土地)	6,801	6,114	△ 687	<資産・負債差額の部>
(うち建物)	907	779	△ 128	資産・負債差額	△ 418,207	△ 432,737
物品	19	15	△ 4
無形固定資産	35	33	△ 1
出資金	14,336	15,274	937
資産合計	477,045	457,553	△ 19,492	負債及び資産・負債差額合計	477,045	457,553

## 主な増減内容

前年度	17年度	增減
人件費	579	580	1
賞与引当金線入額	44	45	0
退職給付引当金線入額	62	60	2
公債事務取扱費	175	165	9
補助金等	16	14	1
委託費等	105	75	30
庁費等	204	197	7
その他の経費	60	84	24
減価償却費	109	109	0
責任準備金線入額	54	59	4
利払費	11,504	10,347	1,157
資産処分損益等	81	20	61
資産評価損	105	452	347
公債償還損益	33	50	17
その他の業務費用	8	8	0
本年度業務費用合計	13,147	12,272	874

資產·負債差額增減計算書 (单位:十億円)

前年度	17年度	增減
前年度末資産・負債差額	△ 389,940	△ 418,207	△ 28,266
本年度業務費用合計(A)	△ 13,147	△ 12,272	874
財源合計(B)	△ 8,428	△ 4,059	4,369
租税及印紙収入	45,589	49,065	3,476
その他の主管の財源	407	557	149
他省庁への財源の配付	△ 65,100	△ 64,589	510
自己収入等	10,674	10,907	233
無償所管換等	△ 425	△ 193	231
資産評価差額	△ 2,630	△ 970	1,659
為替換算差額	△ 3,763	2,995	6,758
その他資産・負債差額の増減	128	△ 28	△ 156
本年度末資産・負債差額	△ 418,207	△ 432,737	△ 14,530
(参考)(A)+(B)	△ 21,576	△ 16,332	5,243

区分別收支計算書 (単位：十億円)

前年度	17年度	增減
業務収支	929	34,224	33,294
財源	332,859	345,336	12,476
業務支出	331,930	311,111	20,818
財務収支	49,651	21,734	27,917
公債の発行による収入	170,583	167,008	3,574
公債の償還による支出	96,453	116,444	19,991
預託金の受入による収入	37,847	42,381	4,534
預託金の払戻による支出	91,793	95,455	3,662
他会計からの受入(他省庁の借入金返済等のための収入)	52,737	54,630	1,893
借入による収入	4,200	-	4,200
借入金の返済による支出	22,850	21,155	1,694
その他の財務収入	373,086	393,748	20,661
その他の財務支出	377,706	402,979	25,272
本年度収支(業務収支+財務収支)	50,581	55,959	5,377
余裕金の運用等	27,285	31,043	3,758
本年度末現金預金残高	23,295	24,915	1,619

1 貸借対照表(資産)
現金・預金	24兆9,155億円	(+1兆6,196億円)
一般会計:17年度蔵計剰余金等	4兆7,203億円	(△5,245億円)
財政融資資金特会:日銀預金	2兆9,142億円	(△788億円)
外国為替資金特会:外貨預金等	30兆9,236億円	(+2兆1,294億円)
相殺取引:財融特会預託金	△16兆7,201億円	(+588億円)
有価証券	122兆8,458億円	(+10兆3,958億円)
財政融資資金特会:FB、法人債等	68兆2,793億円	(△4兆1,759億円)
外国為替資金特会:外貨証券	74兆8,150億円	(+4兆5,493億円)
国債整理基金特会:FB等	23兆9,164億円	(+7兆5,715億円)
相殺取引:財融特会等保有国債	△44兆1,809億円	(+2兆4,538億円)
貸付金	274兆6,942億円	(△30兆971億円)
財政融資資金特会:	267兆8,244億円	(△26兆9,153億円)
特別法人等	85兆9,795億円	(△15兆4,443億円)
政府関係機関	75兆6,664億円	(△8兆6,505億円)
地方公共団体	69兆4,078億円	(△2兆309億円)
特別会計等	36兆7,706億円	(△7,894億円)
国債整理基金特会:日本銀行	8兆8,206億円	(△3兆1,652億円)
相殺取引:一般会計等に対する貸付金	△2兆3,515億円	(+6,485億円)
国有財産(土地)	6兆1,140億円	(△6,876億円)
一般会計:普通財産	4兆5,172億円	(△1兆399億円)
:行政財産	1兆5,967億円	(+3,523億円)
出資金	15兆2,744億円	(+9,377億円)
一般会計:出資金	5兆4,130億円	(△3,908億円)
産投特会(産投勘定):出資金	7兆6,187億円	(+1兆2,082億円)
外国為替資金特会:IMF出資	2兆2,426億円	(+1,203億円)
(負債)
政府短期証券
外国為替資金特会:外国為替資金証券	97兆4,052億円	(+2兆6,208億円)
公債	626兆9,094億円	(+45兆4,066億円)
一般会計:国债	529兆5,225億円	(+25兆914億円)
財政融資資金特会:財投債	139兆4,865億円	(+17兆7,875億円)
外国為替資金特会:IMF通貨代用証券	1兆8,984億円	(+1,998億円)
相殺取引:財融特会等保有国債	△43兆9,981億円	(+2兆3,277億円)
預託金	156兆8,534億円	(△53兆1,399億円)
財政融資資金特会:日本郵政公社	79兆8,969億円	(△37兆7,150億円)
:特別会計	85兆496億円	(△15兆6,544億円)
相殺取引:財務省の各会計の見合い額	△16兆7,201億円	(+588億円)
2 業務費用計算書
利払費	10兆3,479億円	(△1兆1,570億円)
一般会計:国债利子、借入金利子等	7兆679億円	(△2,843億円)
特定国有財産整備特会:借入金利子	39億円	(△103億円)
財政融資資金特会:預託金利子、国债利子	4兆6,565億円	(△1兆1,520億円)
外国為替資金特会:為労割引料、IMF通貨代用証券利息
国债整理基金特会:国债利子、借入金利子等	24億円	(△35億円)
相殺取引:財務省各会計の国债利子、借入金利子等及び整理基金内部における相殺
相殺取引:財務省各会計の国债利子、借入金利子等及び整理基金内部における相殺
資産評価損	4,528億円	(+3,471億円)
一般会計:出資金等の強制評価減	4,372億円	(+4,138億円)
中小企業金融公庫(信用保険等業務勘定中小企業信用保険・融資事業)等
産投特会(産投勘定):出資金の強制評価減	156億円	(△666億円)
(独)情報通信研究機構(基盤技術研究促進勘定)
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(基盤技術研究促進勘定)等
3 資産・負債差額増減計算書
本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)
(左記(A)+(B)により算出)	△16兆3,327億円	(+5兆2,439億円)
⇒企業会計の「当期純損失」に相当
4 区分別収支計算書
財源:貸付金の回収による収入	134兆2,673億円	(+25兆2,387億円)
業務支出:有価証券の取得による支出	△169兆9,856億円	(+36兆7,695億円)
財務収支:公債の償還による支出	△116兆4,447億円	(△19兆9,913億円)