## 財務省一般会計 平成 17 年度省庁別財務書類の概要

## 一 般会計省庁別財務書類について

### 1. 作成目的

財務省の一般会計の財務状況を開示。

2. 作成方法

「般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

3. 各財務書類の表す財務情報

(貸借対照表)

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

(貸産・負債差額増減計算書)

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

(区分別収支計算書)

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

## 平成17年度について

資産合計は 3,902 億円の減少、負債合計は 23 兆 2,827 億円の増加、資産・負債差額は 23 兆 6,730 億円の悪化、業務費用は 124 億円の増加となりました。

主な要因はそれぞれ、特別会計繰戻未収金 (その他の債権等) の減少、公債の増加、他省庁への財源の配付、資産評価損の増加となっております。

主な残高の内訳
(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
未収金等	8兆4,179億円	(4,034億円)
未収税額	8兆4,009億円	(4,822億円)
国有財産(土地)	6兆1,140億円	(6,876億円)
普通財産	4兆5,172億円	(1兆399億円)
行政財産	1兆5,967億円	(3,523億円)
国债整理基金	35兆7,802億円	(3兆4,210億円)
国债整理基金特別会計が保有する
有価証券	23兆9,164億円	(7兆5,715億円)
貸付金	8兆8,206億円	(3兆1,652億円)
公債	529兆5,225億円	(25兆914億円)
建設国債	247兆926億円	(5兆5,810億円)
特例国債	253兆3,393億円	(20兆3,338億円)
(業務費用計算書)
利払費	7兆679億円	(2,843億円)
国債利子等	7兆2,008億円	(3,368億円)
公債発行差金	△905億円	(82億円)

貸借対照表

前年度	17年度	增減
<資産の部>
現金 預金	5,244	4,720	△ 524
売掛金	2	3	1
有価証券	19	16	△ 2
たな卸資産	1,111	830	△ 280
未収金等	9,021	8,417	△ 603
貸付金	43	38	△ 5
その他の債権等	2,782	1,581	△ 1,200
貸倒引当金	△ 224	△ 184	39
有形固定資産	8,165	7,323	△ 841
国有財産	8,145	7,308	△ 837
(うち土地)	6,801	6,114	△ 687
(うち建物)	907	779	△ 128
物品	19	15	△ 4
無形固定資産	32	30	△ 2
出資金	5,803	5,413	△ 390
国債整理基金	32,359	35,780	3,421
資産合計	64,362	63,971	△ 390

前年度	17年度	增減
人件費	576	577	1
賞与引当金線入額	44	45	0
退職給付引当金線入額	62	59	△2
公債事務取报費	138	135	△2
補助金等	16	14	△1
委託費等	105	75	△30
庁費等	202	194	△7
その他の経費	38	42	4
減価償却費	108	108	0
利払費	7,352	7,067	△284
資産処分損益等	163	74	△88
資産評価損	23	437	413
公債償還損益	68	78	9
その他の業務費用	5	5	0
本年度業務費用合計	8,905	8,917	12

(单位:十億円)

前年度	17年度	增減
< 負債の部 >
未払金等	782	831	48
未払費用	1,025	1,004	△ 20
賞与引当金	44	45	0
公債	504,431	529,522	25,091
借入金	2,915	2,277	△ 638
退職給付引当金	1,142	1,128	△ 14
その他の債務等	7,192	6,008	△ 1,184
負債合計	517,534	540,817	23,282
< 資産・負債差額の部 >
資産・負債差額	△ 453,172	△ 476,845	△ 23,673
負債及び資産・負債差額合計	64,362	63,971	△ 390

資產・負債差額増減計算書 （单位:十億円）

前年度	17年度	增減
前年度末資産·負債差額	△ 425,803	△ 453,172	△ 27,368
本年度業務費用合計(A)	△ 8,905	△ 8,917	△ 12
財源合計(B)	△ 17,393	△ 13,072	4,320
租税及印紙収入	45,589	49,065	3,476
他省庁への財源の配賦	△ 65,100	△ 64,589	510
その他の財源	2,117	2,451	333
無償所管換等	△ 420	△ 229	191
資産評価差額	△ 779	△ 1,426	△ 647
その他資産·負債差額の増減	130	△ 25	△ 156
本年度末資産·負債差額	△ 453,172	△ 476,845	△ 23,673
(参考)(A)+(B)	△ 26,299	△ 21,990	4,308

区分別収支計算書	(単位:十億円)
前年度	17年度	增減
業務収支	△ 13,974	△ 9,052	4,922
財源	△ 12,533	△ 7,699	4,833
業務支出	△ 1,440	△ 1,352	88
財務収支	17,975	12,532	5,442
公債発行収入	35,489	31,268	4,221
公債償還等支出	△ 17,514	△ 18,736	1,221
本年度収支(業務収支+財務収支)	4,000	3,480	520
資金等残高	1,244	1,239	4
本年度末現金 預金残高	5,244	4,720	524

## 主な増減内容

1. 貸借対照表

(資產)

その他の債権等…特別会計 (産業投資特別会計)に対する繰戻未収金 △1 兆 2,003 億円有形固定資産…国有財産台帳価格の改定 △8,317 億円

国債整理基金… 前倒債の発行の影響

+2兆5,710億円

(負債)

公債… 新規財源債の発行

+31 兆 2,689 億円

借入金…財政融資資金からの借入

△ 5,923 億円

その他債務等… 特別会計 (国債整理基金特別

会計)に対する繰戻未済金 △ 1 兆 1,245 億円

2. 業務費用計算書

利払費… 国債利子の支払等

△ 2,843 億円

資産処分損益等… たな卸資産 (土地) の売却損

△ 710 億円

資産評価損... 出資金の強制評価減

+4,146億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額 (財源不足)

△ 21 兆 9,906 億円

(左記(A) + (B)により算出)

→企業会計の当期純損失に相当(省庁ベースとの相違)

省庁ベース (一般会計 特別会計) 16 兆 3,327 億円との差額 5 兆 6,579 億円は、特別会計の収支によるもの (財政融資資金特別会計+ 3 兆 8,814 億円、外国為替資金特別会計+ 3 兆 1,105 億円等)。

4. 区分別収支計算書

財源… 租税及印紙収入 + 3 兆 4,764 億円

業務支出… 出資による支出 △ 515 億円

財務収支… 公債発行収入 △ 4 兆 2,210 億円

留意点
· 貸借対照表の 国債整理基金 には、作成基準に基づき国債整理基金特別会計の資産・負債差額に相当する金額を計上している。
· 資産・負債差額増減計算書の「他省庁への財源の配賦」には、作成基準に基づき各省庁の歳入・歳出決算額との差額を計上している。