Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
的・地理的・社会的条件の違いによって大きな差があるので、これらの行政経費の差を反映させるため、その差の生じる理由ごとに測定単位の数値を割り増し又は割り落としている。これが測定単位の数値の補正であり、補正に用いる乗率を補正係数という。

## 26 基準財政収入額

普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入の一定割合により算定するものであり、次の算式により算出されるもの。

（都道府県）標準的な地方税収入×100分の80＋地方議与税等

（市 町 村）標準的な地方税収入×100分の75＋地方譲与税等

## 27 国庫支出金

国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等。

## 28 都道府県支出金

都道府県の市町村に対する支出金。都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と、都道府県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付する支出金とがある。

## ○歲出

## 29 義務的経費

地方公共団体の歳出のうち、任意に削減できない極めて硬直性が強い経費。職員の給与等の人件費、生活保護等の扶助費及び地方債の元利償還等の公債費からなっている。

## 30 投资的经費

道路、橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

## 31 補助事業

地方公共団体が国から負担金又は補助金を受けて実施する事業。

## 32 '单独事業

地方公共団体が国からの補助等を受けずに、独自の経費で任意に実施する事業。

## 33 国直轄事業

国が、道路、河川、砂防、港湾等の建設事業及びこれらの施設の災害復旧事業を自ら行う事業。事業の範囲は、それぞれの法律で規定されている。国直轄事業負担金は、法令の規定により、地方公共団体が国直轄事業の経費の一部を負担するもの。

## ☐ 财政分析指標

## 34 经常收支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減税補てん債（45参照）及び臨時財政対策債（46参照）の合計額に占める割合。
## 35 公債費負担比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合。

## 36 起债制限比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、地方債元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為に係る支出の合計額（地方交付税が措置されるものを除く。）に充当された一般財源の標準財政規模（39参照）及び臨時財政対策債発行可能額の合計額に対する割合で過去3年間の平均値。

## 37 実質収支比率

実質収支（13 参照）の標準財政規模（39 参照）に対する割合。

## 38 財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額（26参照）を基準財政需要額（22参照）で除して得た数値の過去3年間の平均値。

## 39 標準財政規模

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

## ☐ 地方財政計画等

## 40 地方財政計画

内閣が作成する、翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類のこと。地方財政計画には、①地方交付税制度とのかかわりにおいての地方財源の保障を行う、②地方財政と国家財政・国民経済等との調整を行う、③個々の地方公共団体の行財政運営の指針となる、という役割がある。

## 41 地方債計画

毎年度国の財政投融資計画と関連して総務省が策定する地方債の年度計画で、事業別の起債許可予定額を示した全体計画。

## 42 財源対策債

昭和51年度以降、地方財源不足額を補てんするために発行された建設地方債。

## 43 臨時財政特例債

投資的経費に係る国庫補助負担率の、昭和60年度から平成4年度の間の暫定的引下げに関して、投資的経費に係る国庫補助負担金減額分を補てんするために増発された建設地方債。臨時財政特例債償還基金費は、臨時財政特例債の一部に係る平成5年度以降の元利償還に対応するため、平成4年度の基準財政需要額において措置されたものである。

## 44 減収補てん債

地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合、その減収を補うために発行する地方債。

## 45 減税補てん債

恒久的な減税等による地方公共団体の減収額を埋めるために発行される地方債。税の振り替わりとしての性格を持つものであり、一般財源と同様に普通建設事業以外の経費にも充当できる。
## 46 臨時財政対策債

地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債。平成13～15年度の3年間、通常収支の財源不足額のうち、財源対策債等を除いた額を、国と地方で折半し、国負担分は一般会計からの加算（臨時財政対策分）、地方負担分は特例地方債（臨時財政対策債）により補てんされるもの。地方公共団体の実際の借入の有無にかかわらず、その元利償還金相当額を後年度基準財政需要額に算入されることとされている。

## 47 特定資金公共投資事業債

日本電信電話株式会社の株式売払収入を活用した地方公共団体に対する無利子貸付金。公共的建設事業で、緊急に実施する必要がある事業について、国から地方公共団体に対して補助金等として交付されていた部分に代えて、無利子貸付けを行い、その償還時に償還額に相当する額の補助金等が交付されるもの。

## 48 債務負担行為

数年度にわたる建設工事、土地の購入等翌年度以降の経費支出や、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときの支出を予定するなどの、将来の財政支出を約束する行為。地方自治法で予算の一部を構成することと規定されている。

## 49 財政調整基金

地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金。

## 50 减债基金

地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金。

## ○公营企業

## 51 法適用企業・法非適用企業

地方公営企業のうち、地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業が法適用企業であり、それ以外の事業が法非適用企業である。法適用企業には、地方公営企業法の全部を適用することが法律で定められている上水道、工業用水道、軌道、鉄道、自動車運送、電気（水力発電等）、ガスの7事業と、法律により財務規定等を適用するように定められている病院事業（以上、当然適用事業）、また、条例で全部又は一部を任意で適用する事業で、簡易水道、下水道等（以上、任意適用事業）がある。法非適用事業は、任意適用事業のうち、法律を適用していない事業である。

## 52 损益收支

地方公営企業の経営活動に伴い、当該年度内に発生した収益とそれに対応する費用の状況。

## 53 资本收支

地方公営企業の設置目的である住民へのサービス等の提供を維持するため及び将来の利用増等に対処して経営規模の拡大を図るために要する諸施設の整備、拡充等の建設改良費、これら建設改良に要する資金としての企業債収入、企業債の元金償還等に関する収入及び支出の状況。

## 54 收益的收入

地方公営企業の経営活動に伴い発生する料金を主体とした収益。
## 55 資本的收入

建設投資などの財源となる企業債、他会計繰入金、国庫（県）補助金などの収入。

各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

各項目の詳細な計数は、資料編に集録してある。なお、文章編の見出しの〔〕内には、本文に対応する資料編の表番号を記載しているので、参照されたい。
## はじめに

本報告は、地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして、国会に報告するものであり、以下の2部から構成されている。

第1部では、平成13年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析、検討するとともに、主要な公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、地方財政計画等により、平成14年度の地方財政運営の状況等及び平成15年度の地方財政の見通しについて明らかにするとともに、最近の地方財政の動向を要約し、当面する主要な課題について取りまとめている。
## 第 1 部 平成 13 年度の地方財政

## 1 地方財政の役割

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口規模等がそれぞれ異なっており、これに即応してさまざまな行政活動を行っている。

地方財政は、このような地方公共団体の行政活動を支えている個々の地方公共団体の財政の集合であり、国の財政と密接な関係を保ちながら、国民経済及び国民生活上大きな役割を担っている。

## (1) 国・地方を通じた財政支出の状況 [第 31 表]

国・地方を通じた財政支出について、国（一般会計と交付税及び譲与税配付金、公共事業関係等の10特別会計の純計）と地方（普通会計）の財政支出の合計から重複分を除いた歳出純計額は153兆3,040億円で、前年度と比べると3.6%減（前年度2.6%減）となっている。

歳出純計額の目的別歳出額の構成比の推移は、第1図のとおりであり、平成13年度においては、社会保障関係費が最も大きな割合（25.4%）を占め、以下、公債費（18.7%）、国土保全及び開発費（18.0%）、教育費（13.6%）の順となっている。

第1図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移
第2図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）

防衛費-及び開発費-経済費-教育費-社会保障関係費-0.9% 18.7% 0.3%

（注）（　）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。

なお、公債費の構成比が高い水準にあるのは、昭和50年度以降の巨額の財源不足、平成4年度以降の経済対策等に対処するため、国・地方を通じて大量の公債が発行されたことによるものである。

この歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、国が57兆4,070億円（全体の37.4%）、地方が95兆8,970億円（同62.6%）で、前年度と比べると、国が8.8%減（前年度0.4%減）、地方が0.2%減（前年度3.9%減）となっている。

また、歳出純計額の目的別歳出額についてさらに詳細に国と地方に分けて示したものが第2図である。これによると、防衛費等のように国のみが行う行政に係るものは別として、公衆衛生、清掃等に係る衛生費、小学校、中学校、高等学校等に係る学校教育費、警察、消防等に係る司法警察消防費、道路整備、都市計画、土地改良等に係る国土開発費等、国民生活に直接関連する経費については、最終的に地方公共団体を通じて支出されている割合が高いことがわかる。

## (2) 国民経済と地方財政

政府部門は、国民経済計算上、中央政府、地方政府及び社会保障基金からなっており、家計部門に次ぐ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化等の重要な機能を果たしている。その中でも、地方政府は、中央政府を上回る最終支出主体であり、国民経済上、大きな役割を担っている。
第 3 図 国内総支出と地方財政

## ア 国内総支出と地方財政 [第 32 表、第 129 表]

国民経済において地方政府が果たしている役割を国内総支出(名目ベース。以下同じ。)に占める割合でみると、第3図のとおりである。平成13年度の国内総支出は502兆6,023億円であり、その支出主体別の構成比は、家計部門が60.4%（前年度59.5%）、政府部門が24.2%（同23.7%）、企業部門が14.7%（同15.6%）となっている。政府部門のうち、地方政府及び中央政府が国内総支出に占める割合は、地方政府が13.5%（同13.4%）、中央政府が4.6%（同4.6%）となっており、地方政府の構成比は中央政府の約3倍となっている。なお、地方政府のうち普通会計分は58兆662億円で、国内総支出の11.6%（同11.4%）を占めている。

## イ 公的支出の状況 [第 32 表、第 129 表]

政府部門による公的支出の推移は、第4図のとおりである。平成13年度の公的支出は、公的総資本形成（公的総固定資本形成と公的在庫品増加の合計額）が前年度を下回ったことから前年度と比べると0.6%減（前年度0.4%増）の121兆4,243億円となっている。また、国内総支出に占める割合は、前年度と比べると0.5%ポイント上昇の24.2%となっている。

公的支出の内訳をみると、政府最終消費支出が88兆6,451億円、公的総資本形成が32兆7,792億円となっており、これらを前年度と比べると、政府最終消費支出は2.0%増(前年度4.3%増)、公的総資本形成は7.0%減（同8.1%減）となっている。
第 4 図 公的支出の推移

第5図 公的支出の状況

さらに、公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、第5図のとおりである。中央政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が0.3%増（前年度4.4%増）、公的総資本形成が7.2%減（同5.2%減）で合計2.9%減（同0.1%増）であり、公的支出に占める中央政
府の割合は前年度（19.5%）より0.4％ポイント低下の19.1％となっている。

地方政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が0.9%増（前年度0.9%減）、公的総資本形成が7.0%減（同9.2%減）で、合計2.0%減（同4.1%減）であり、公的支出に占める地方政府の割合は、前年度（56.4%）より0.7%ポイント低下の55.7%となっている。

各最終支出主体が名目国内総支出の増加率にどの程度の影響を与えたかを示す指標である寄与度の推移は、第6図のとおりである。

また、政府最終消費支出及び公的総資本形成に占める地方政府の割合をみると、政府最終消費支出においては前年度（50.5%）と比べると0.5%ポイント低下の50.0%、公的総資本形成においては前年度（71.0%）と同じ71.0%となっており、公的総資本形成においては、7割を超える額を地方政府が支出している。

なお、ここでいう公的支出には、国・地方の歳出に含まれる経費の中で、移転的経費である扶助費、普通建設事業費のうち所有権の取得に要する経費である用地取得費、金融取引にあたる公債費及び積立金等といった付加価値の増加を伴わない経費などは除かれている。したがって、公的支出に占める中央政府及び地方政府の割合と歳出純計額に占める国と地方の割合は一致していない。

第6図 国内総支出の増加率に対する寄与度
## 2 地方財政の概況

地方公共団体の歳入及び歳出は、一般会計と特別会計に区分して経理されているが、特別会計の中には、一般行政活動に係るものと企業活動に係るものがある。このため、地方財政では、これらの会計を一定の基準によって、一般行政部門と水道、交通、病院等の企業活動部門に分け、前者を「普通会計」、後者を「地方公営事業会計」として区分している。

以下、平成13年度の地方財政について、8までにおいて普通会計の状況を示すとともに、9において地方公営事業会計の状況を示す。

## (1) 决算规模 [第1表、第5表、第11表、第70表]

地方公共団体（47都道府県、3,223市町村、23特別区、2,066一部事務組合及び70広域連合（以下、一部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」という。）の普通会計の純計決算額は、第1表のとおり、歳入100兆41億円（前年度100兆2,751億円）、歳出97兆4,317億円（同97兆6,164億円）で、歳入、歳出いずれも2年連続して減少している。また、前年度と比べると、歳入0.3%減（前年度3.6%減）、歳出0.2%減（同3.9%減）となっている。

このように決算規模が前年度決算額を下回った主な要因としては、歳出については、投資的経費の大部分を占める普通建設事業費が減少したこと、歳入については、普通建設事業費の財源となる国庫支出金等が減少したことなどがあげられる。

団体種類別の決算規模の状況は、第2表のとおりであり、都道府県は、歳入、歳出ともに前年度決算額を下回った一方、市町村は、歳入、歳出ともに前年度決算額を上回っている。

また、近年の決算規模の推移は、第7図のとおりである。

第 1 表 地方公共団体の決算規模（純計）

区	分	平 成 13 年 度	平 成 12 年 度
决 算 額	增 减 率	决 算 額	增 减 率
歲	入	億円	%	億円	%
1,000,041	△ 0.3	1,002,751	△ 3.6
歲	出	974,317	△ 0.2	976,164	△ 3.9
第2表 団体種類別決算規模の状況

区	分	决	算	额	增	减	率
平13	成12	平12	成12	增	减	额	13	年 度 12 年 度
蔵	入都 道 府 县	539,625	544,149	△	4,524	△	0.8	△ 1.2
市 町 村 (純計額)	529,381	528,042	1,339	0.3	△	4.9
大 都 市	99,363	100,039	△	676	△	0.7	△ 4.8
特 别 区	28,468	27,826	642	2.3	△	1.7
中 核 市	45,276	44,198	1,078	2.4	2.3
特 例 市	27,874	8,228	19,646	238.8	皆增
都 市	181,875	200,946	△	19,072	△	9.5	△ 9.4
町 村	136,736	138,679	△	1,943	△	1.4	△ 6.5
一部事務組合	27,218	25,108	2,109	8.4	0.7
蔵	合 計 (純計額)	1,000,041	1,002,751	△	2,710	△	0.3	△ 3.6
出都 道 府 县	529,222	533,993	△	4,771	△	0.9	△ 1.5
市 町 村 (純計額)	514,059	511,610	2,449	0.5	△	5.3
大 都 市	98,170	98,665	△	495	△	0.5	△ 5.0
特 别 区	27,444	26,990	454	1.7	△	2.2
中 核 市	43,959	42,754	1,206	2.8	1.7
特 例 市	27,294	8,015	19,279	240.5	皆增
都 市	176,773	194,853	△	18,080	△	9.3	△ 9.8
町 村	131,595	133,231	△	1,636	△	1.2	△ 6.9
一部事務組合	26,252	24,084	2,168	9.0	0.3
合	計 (純計額)	974,317	976,164	△	1,847	△	0.2	△ 3.9

（注）一部事務組合には、広域連合を含めている。以下の表において同じ。
## (2) 决算收支

## ア実質収支[第7表]

実質収支（形式収支（歳入歳出差引額）から明許繰越等のために翌年度に繰り越すべき財源を控除した額）の状況は、第3表のとおりである。

平成13年度の実質収支は、1兆1,319億円の黒字（前年度1兆1,259億円の黒字）で、昭和31年度以降黒字が続いている。なお、この実質収支には、東京都が地方消費税の清算のための財源として翌年度に繰り越した額が含まれている。

団体種類別に実質収支をみると、都道府県においては、4年連続で赤字団体が発生したものの、751億円の黒字（前年度7億円の黒字）となっている。また、市町村（特別区及び一部事務組合等を含む。特記がある場合を除き、以下同じ。）においては、1兆568億円の黒字（前年度1兆1,252億円の黒字）であり、昭和31年度以降黒字が続いている。

実質収支が赤字である団体数をみると、平成12年度に赤字であった23団体（2都府、20市町村、1一部事務組合。解散に伴って打切り決算（市町村合併等により、出納整理期間中の歳入、歳出がないことをいう。以下同じ。）が行われたことによる赤字団体は除いている。）のうち17団体（1府、16市町村）が引き続き赤字であり、9団体（7市町、2一部事務組合）が新たに赤字団体となった結果、赤字団体数は26団体であり、前年度と比べると3団体増加している。なお、合併に伴う打切り決算により、これ以外に6団体（6町村）が赤字となった。

## 第3表 実質 収支 の 状況

区 分	平 成	13 年	度	平成12年度	增 减
团体数	形式收支	翌年度に繰り越すべき財源	実質収支	团体数	実質収支	团体数	実質収支
全	都道府県	47	億円	億円	億円	億円	億円
团	市町村	5,382	10,402	9,651	751	47	7	-	744
体	合計	5,429	15,322	4,754	10,568	5,408	11,252	△	26	△	684
25,724	14,405	11,319	5,455	11,259	△	26	60
黒	都道府県	46	10,528	9,403	1,124	45	1,069	1	55
字	市町村	5,351	15,334	4,559	10,774	5,386	11,390	△	35	△	616
团体	合計	5,397	25,861	13,963	11,899	5,431	12,459	△	34	△	561
赤	都道府県	1	△	125	248	△	2	△	1,062	△	689
字	市町村	31	△	12	194	△	22	△	138	9	68
团体	合計	32	△	137	442	△	24	△	1,200	8	621

(注) 1 平成13年度の赤字の団体には、合併に伴う打切り決算により赤字となった6町村が含まれており、平成12年度の赤字の団体には、解散に伴う打切り決算により赤字となった1一部事務組合が含まれている。

2 市町村の額は単純合計である。
さらに、近年の実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第8図のとおりである。

標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率の推移は、第9図のとおりであり、平成13年度の実質収支比率（特別区及び一部事務組合等を除く加重平均）は前年度と同じ1.8％となっている。これを団体種類別にみると、都道府県は0.3％ポイント上昇の0.3%、特別区及び一部事務組合等を除く市町村は0.3％ポイント低下の3.1％となっている。

第8図 実質 収支 の 推移
（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合等は含まれていない。

## 僅単年度収支及び実質単年度収支「第7表」

単年度収支（実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額）は、3年連続して黒字（前年度1,250億円の黒字）となり、その黒字額は47億円となっている。これを団体種類別にみると、都道府県は744億円の黒字（前年度202億円の黒字）、市町村は697億円の赤字（前年度1,048億円の黒字）となっている。

また、実質単年度収支（単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額）は、3年連続して黒字（前年度6,009億円の黒字）となり、その黒字額は3,185億円となっている。これを団体種類別にみると、都道府県は1,600億円の黒字（前年度2,266億円の黒字）、市町村は1,586億円の黒字（前年度3,743億円の黒字）となっている。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字団体数の状況は、第4表のとおりである。

## (3) 歲 入 [第 11 表]

歳入純計決算額は100兆41億円で、前年度と比べると0.3%減（前年度3.6%減）となり、前年度に引き続き減少した。

決算額の主な内訳をみると、第5表のとおりである。
区	分	全团体数	実質	収支	赤	字単	の収支	団収支	体数	実質単年度収支
13年度(A)	12年度(B)	13年度団体数(C)	割合(C)/(A)	12年度団体数(D)	割合(D)/(B)	13年度団体数(E)	割合(E)/(A)	12年度団体数(F)	割合(F)/(B)	13年度団体数(G)	割合(G)/(A)	12年度団体数(H)	割合(H)/(B)
都道府県	47	47	1	2.1	2	4.3	28	59.6	17	36.2	23	48.9	11	23.4
大都市	12	12	1	8.3	-	-	7	58.3	5	41.7	6	50.0	7	58.3
中核市	28	27	-	-	-	-	16	57.1	9	33.3	9	32.1	5	18.5
特例市	30	10	3	10.0	-	-	21	70.0	2	20.0	16	53.3	3	30.0
都都市	602	621	15	2.5	14	2.3	371	61.6	234	37.7	291	48.3	149	24.0
中都市	157	179	2	1.3	4	2.2	83	52.9	69	38.5	71	45.2	49	27.4
小都市	445	442	13	2.9	10	2.3	288	64.7	165	37.3	220	49.4	100	22.6
町村	2,551	2,557	10	0.4	6	0.2	1,457	57.1	1,102	43.1	1,201	47.1	785	30.7
市町村小計	3,223	3,227	29	0.9	20	0.6	1,872	58.1	1,352	41.9	1,523	47.3	949	29.4
特別区	23	23	-	-	-	-	6	26.1	8	34.8	3	13.0	10	43.5
一部事務組合	2,136	2,158	2	0.1	2	0.1	1,026	48.0	1,023	47.4	991	46.4	963	44.6
市町村計	5,382	5,408	31	0.6	22	0.4	2,904	54.0	2,383	44.1	2,517	46.8	1,922	35.5
合計	5,429	5,455	32	0.6	24	0.4	2,932	54.0	2,400	44.0	2,540	46.8	1,933	35.4

（注）平成13年度の赤字の団体には、合併に伴う打切り決算により赤字となった6町村が含まれており、平成12年度の赤字の団体には、解散に伴う打切り決算により赤字となった1一部事務組合が含まれている。

第5表 歳入純計決算額の状況

区	分	决算	额	構成比	增減率
平成13年度	平成12年度	增減額	13年度	12年度	13年度	12年度
地方	方 税	億円	億円	億円	%	%	%	%
355,488	355,464	23	35.5	35.4	0.0	1.5
地方	議 与 税	6,240	6,202	38	0.6	0.6	0.6	1.9
地方特例	交付金	9,018	9,140	△ 122	0.9	0.9	△ 1.3	42.8
地方交付税	小計(一般財源)	203,498	217,764	△ 14,267	20.3	21.7	△ 6.6	4.4
574,243	588,570	△ 14,327	57.4	58.7	△ 2.4	3.0
国庫支出金	支出金	145,501	144,543	959	14.5	14.4	0.7	△ 12.9
地方	債	118,156	111,161	6,995	11.8	11.1	6.3	△ 15.0
その	他	162,141	158,477	3,663	16.3	15.8	2.3	△ 7.8
合計	計	1,000,041	1,002,751	△ 2,710	100.0	100.0	△ 0.3	△ 3.6

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
地方税は、前年度と比べるとわずかに増加している。これは、前年度に引き続き都道府県の法人事業税等が増加したこと、市町村の固定資産税が増加に転じたことによるが、その一方、住民税の個人分、利子割は前年度より減少している。地方交付税（6.6％減）、地方特例交付金（1.3％減）は、ともに減少している。国庫支出金（0.7％増）は、普通建設事業費が減少する一方、国の補正予算による緊急地域雇用創出特別交付金等が増加したことにより増加している。地方債（6.3％増）は臨時財政対策債の発行により増加している。歳入純計決算額の構成比の推移は、第10図のとおりである。主な歳入項目の構成比の推移は次のとおりである。

地方税の構成比は、ピークとなった昭和63年度(歳入総額の44.3%)以降低下し、33%から36%台の間で推移しており、平成13年度は前年度と比べると0.1%ポイント上昇の35.5%となっている。

地方交付税の構成比は、平成2年度から7年度までは低下の傾向にあり、8年度から12年度までは上昇の傾向にあったが、13年度は前年度と比べると1.4%ポイント低下の20.3%となっている。

国庫支出金の構成比は、14％台で推移した後、経済対策の規模の拡大、介護保険制度の実施準備等から平成10年度、11年度と連続して上昇したが、12年度からは再び14％台で推移し、13年度は前年度と比べると0.1％ポイント上昇の14.5％となっている。

第10図 歳入純計決算額の構成比の推移

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
地方債の構成比は、経済対策の影響等から上昇した平成10年度を除き、8年度から12年度までは低下傾向にあった。13年度は臨時財政対策債の発行により前年度と比べると0.7%ポイント上昇の11.8%となっている。なお、臨時財政対策債の発行額を除くと、0.5%ポイント低下の10.6%となっている。

一般財源の構成比は、平成元年度（歳入総額の62.7%）をピークに低下したのち、8年度から平成12年度までおおむね上昇傾向にあったが、13年度には地方交付税が減少したため、前年度と比べると、1.3%ポイント低下の57.4%となっている。なお、一般財源に臨時財政対策債発行額を加えると、0.1%ポイント低下の58.6%となっている。

次に、歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第11図のとおりである。

都道府県においては、地方税が最も大きな割合（32.3%）を占め、以下、地方交付税（20.5%）、国庫支出金（17.8%）の順となっている。市町村においては、地方税が最も大きな割合（34.3%）を占め、以下、地方交付税（17.5%）、地方債（10.1%）の順となっている。

第11図 歳入決算額の構成比

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
## (4) 歲 出

歳出の分類方法としては、行政目的に着目した「目的別分類」と経費の経済的な性質に着目した「性質別分類」が用いられるが、これらの分類による歳出の概要は、次のとおりである。

## ア 目的 別 歳 出

## (ア) 目的別歳出 [第33表]

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

歳出純計決算額は97兆4,317億円で、前年度と比べると0.2%減（前年度3.9%減）となっている。

目的別歳出の構成比は、第6表のとおりであり、土木費（19.1%）、教育費（18.5%）、民生費（14.4%）、公債費（13.2%）、総務費（9.2%）の順となっており、土木費、教育費及び民生費で全体の5割以上を占めている。

これらの項目の伸び率をみると、土木費が5.1%減（前年度6.8%減）、教育費が0.4%減（同0.6%減）、民生費が4.9%増（同11.1%減）、公債費が3.8%増（同4.9%増）、総務費が2.4%減（同0.2%減）となっており、民生費が増加に転じるとともに、公債費が引き続き増加している。

第6表 目的別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	額	構 成 比	增 减 率
平 成 13年度	平 成 12年度	增減額	13年度	12年度	13年度	12年度
総	務	億円	億円	億円	%	%	%	%
費	89,386	91,565	△2,179	9.2	9.4	△2.4	△0.2
民	生	費	140,544	133,920	6,624	14.4	13.7	4.9	△11.1
衛	生	費	66,760	65,197	1,563	6.9	6.7	2.4	△1.0
労	働	費	7,982	4,758	3,224	0.8	0.5	67.8	△27.4
農林水産業費	55,352	58,700	△3,347	5.7	6.0	△5.7	△5.5
商	工	費	53,689	54,277	△588	5.5	5.6	△1.1	△9.6
土	木	費	185,723	195,603	△9,880	19.1	20.0	△5.1	△6.8
消	防	費	18,625	18,758	△134	1.9	1.9	△0.7	0.1
警	察	費	33,937	34,288	△351	3.5	3.5	△1.0	0.3
教	育	費	180,010	180,787	△777	18.5	18.5	△0.4	△0.6
公	債	費	128,510	123,786	4,724	13.2	12.7	3.8	4.9
そ	の	他	13,799	14,525	△726	1.3	1.5	△5.0	△13.3
合	計	974,317	976,164	△1,847	100.0	100.0	△0.2	△3.9
目的別歳出の構成比の推移は、第7表のとおりである。農林水産業費及び土木費の構成比がそれぞれ低下しつつある一方、数次にわたる経済対策の影響を受けて公債費の構成比が上昇している。

目的別歳出の構成比を団体種類別にみると、第12図のとおりである。

都道府県においては、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることなどにより教育費が最も大きな割合(22.8%)を占め、以下、土木費(18.1%)、公債費(12.3%)、民生費(8.3%)、農林水産業費(8.1%)の順となっている。また、市町村においては、民生費(21.2%)が最も大きな割合を占め、以下、土木費(18.1%)、総務費(12.7%)、公債費(12.6%)、教育費(11.8%)の順となっている。

## （イ）一般財源の充当状況

一般財源の目的別歳出に対する充当状況は、第8表のとおりである。一般財源総額（57兆4,243億円）に占める目的別歳出の割合をみると、教育費が最も大きな割合（19.7%）を占め、以下、公債費（18.4%）、民生費（13.8%）、土木費（11.9%）、総務費（11.9%）の順となっている。

一般財源充当額の目的別構成比の推移は、第13図のとおりである。近年、公債費に充当された一般財源の構成比が上昇し、教育費に充当された一般財源の構成比が低下する傾向にある。

第 7 表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	平 成 8年度	9	10	11	12	13
総	務	費	%	%	%	%	%
民	生	費	9.8	8.9	8.6	9.0	9.4
衛	生	費	12.3	13.0	13.4	14.8	13.7
労	働	費	6.7	6.9	6.6	6.5	6.7
農林水産業費	0.5	0.5	0.5	0.6	0.5
商工費	6.9	6.6	6.4	6.1	6.0
土木費	5.4	5.5	6.2	5.9	5.6
消防費	22.7	21.8	21.9	20.6	20.0
警察費	1.9	1.9	1.9	1.8	1.9
教育費	3.4	3.5	3.4	3.4	3.5
公債費	19.0	19.2	18.6	17.9	18.5
その他	9.6	10.6	10.9	11.6	12.7
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
巌出合計	990,261	976,738	1,001,975	1,016,291	976,164
第12図 目的別歳出決算額の構成比

第 8 表 一般財源の目的別経費充当状況

区	分	平 成 13 年 度	平 成 12 年 度
决 算 額	構 成 比	决 算 額	構 成 比
総	務	費	億円	%	億円	%
68,064	11.9	71,968	12.2
民	生	費	79,071	13.8	77,915	13.2
衛	生	費	39,961	7.0	40,495	6.9
労	働	費	1,581	0.3	1,607	0.3
農 林 水 産 業 費	18,003	3.1	18,741	3.2
商	工	費	9,440	1.6	9,929	1.7
土	木	費	68,589	11.9	73,371	12.5
消	防	費	15,133	2.6	15,445	2.6
警	察	費	27,404	4.8	28,496	4.8
教	育	費	113,018	19.7	116,268	19.8
公	債	費	105,852	18.4	104,633	17.8
そ	の	他	7,946	1.4	8,150	1.3
翌年度への線越額	20,181	3.5	21,552	3.7
一 般 財 源 計	574,243	100.0	588,570	100.0

（注）「翌年度への繰越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第13図において同じ。
第9表 性質別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	額	構 成 比	增 减 率
平 成 13年度	平 成 12年度	增減額	13年度	12年度	13年度	12年度
義 務 的 經 費	461,337	億円	億円	億円	%	%	%	%
人 件 費	268,383	453,200	8,137	47.3	46.4	1.8	△	0.9
扶 助 費	64,746	268,775	△	392	27.5	27.5	△	0.6
公 債 費	128,207	60,964	3,783	6.6	6.2	6.2	△	11.8
投 資 的 經 費	229,728	123,462	4,746	13.2	12.6	3.8	5.0
普通建設事業費	225,312	244,335	△	14,607	23.6	25.0	△	8.9
うち {補助事業費	99,588	105,138	△	5,550	23.1	24.5	△	8.5
単独事業費	110,546	118,570	△	8,024	11.3	12.1	△	9.8
災害復旧事業費	4,032	5,035	△	1,004	0.4	0.5	△	8.0
失業対策事業費	384	282	102	0.0	0.0	36.0	△	25.2
その 他 の 経 費	283,252	278,629	4,623	29.1	28.6	1.7	△	4.2
合 計	974,317	976,164	△	1,847	100.0	100.0	△	3.9
## 性質別歳出

## (7) 性質別 経費 [第 70 表]

地方公共団体の経費は、その経済的な性質によって、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

義務的経費は、職員給与費等の人件費のほか、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっており、そのうち人件費が約6割（58.2%）を占めている。また、投資的経費は、道路、橋りよう、公園、公営住宅、学校の建設等に要する普通建設事業費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっており、そのうち普通建設事業費が大部分（98.1%）を占めている。

歳出純計決算額の性質別内訳をみると、第9表のとおりである。

第14図 歳出決算増減額に占める義務的経費、投資的経費等の割合の推移
義務的経費は、前年度決算額を上回っている（1.8％増）。これは、行政改革に伴う定員削減による職員給の減少等により前年度に引き続き人件費（0.1％減）は減少したが、扶助費（6.2％増）及び公債費（3.8％増）が増加したためである。投資的経費は、前年度決算額を下回っている（6.0％減）。これは、大部分を占める普通建設事業費が、補助事業費（5.3％減）、単独事業費（6.8％減）ともに減少し、前年度決算額を下回ったためである（5.7％減）。また、その他の経費は、繰出金（3.9％増）等の増により前年度決算額を上回っている（1.7％増）。

平成8年度以降の歳出決算増減額に占めるこれらの経費の割合の推移は、第14図のとおりである。

次に、性質別経費の構成比の推移は、第15図のとおりである。

投資的経費の構成比は、平成2年度以降、積極的な地方単独事業の実施や4年度以降の数次にわたる経済対策の影響等から上昇傾向にあったが、8年度に低下に転じ、13年度は前年度と比べると1.4％ポイント低下の23.6％となっている。また、投資的経費のうち普通建設事業費の内訳を補助事業費、単独事業費の別にみると、昭和63年度に初めて単独事業費が補助事業費を上回り、それ以降、単独事業費が補助事業費を上回っている。

また、義務的経費の構成比は、投資的経費の増加が相対的に大きかったことから、昭和60年度（48.8%）をピークに低下傾向にあったが、平成8年度以降は、投資的経費の減少に伴い上昇傾向にあり、地方債の元利償還金の増大による公債費の増も伴い、13年度

第15図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移

（注）（　）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。
## 第16図 性質別歳出決算額の構成比

（注）（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。

は前年度に比べると0.9％ポイント上昇の47.3％となっている。

性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第16図のとおりである。

人件費の構成比は、都道府県において市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることなどから、都道府県（29.9%）が市町村（21.5%）を上回っている。また、扶助費の構成比は、社会福祉関係事務が主に市町村において行われていることなどから、市町村（9.8%）が都道府県（2.7%）を上回っている。さらに、普通建設事業費のうち、補助事業費の構成比は、都道府県（12.3%）が市町村（7.6%）を上回る一方、単独事業費の構成比は、市町村（12.9%）が都道府県（9.1%）を上回っている。

## （イ）一般財源の充当状況 [第 71 表]

一般財源の性質別経費に対する充当状況は、第10表のとおりである。一般財源総額(57兆4,243億円)に占める性質別経費の割合をみると、義務的経費が最も大きな割合(57.7%)を占め、投資的経費に充当された割合は9.8%であり、歳出総額に占める投資的経費の割合（23.6%）に比べて小さくなっている。

一般財源充当額の性質別構成比の推移は、第17図のとおりである。

義務的経費に充当された一般財源の構成比は、昭和50年度の62.0％をピークに、平成2年度の47.5％まで総じて低下し、3年度以降は、低下となった12年度を除き上昇し、13年度は、前年度と比べると0.8％ポイント上昇の57.7％となっている。一方、投資的経費に充当された一般財源の構成比は、平成3年度以降低下傾向を示しており、13年度は、前年度に比べると0.7ポイント低下の9.8％となっている。
第10表 一般財源の性質別経費充当状況

区	分	平 成 13 年 度	平 成 12 年 度
决 算 額	構 成 比	决 算 額	構 成 比
義	務 的 経 費	億円	%	億円	%
331,097	57.7	335,040	56.9
人	件	費	199,577	34.8	205,490	34.9
扶	助	費	25,981	4.5	25,262	4.3
公	債	費	105,539	18.4	104,288	17.7
投	資 的 経 費	56,345	9.8	61,876	10.5
普	通 建 設 事 業 費	55,861	9.7	61,421	10.4
災	害 復 旧 事 業 費	368	0.1	375	0.1
失	業 対 策 事 業 費	116	0.0	80	0.0
そ	の 他 の 経 費	166,620	29.0	170,102	28.9
翌	年 度 へ の 繰 越 額	20,181	3.5	21,552	3.7
一	般 財 源 計	574,243	100.0	588,570	100.0

（注）「翌年度への線越額」には、翌年度へ線り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第17図において同じ。

第17図 一般財源充当額の性質別構成比の推移
## (5) 財政構造の弾力性

## 秘 经常收支比率 [第8表]

地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されなければならない。財政分析においては、財政構造の弾力性の度合いを判断する指標の一つとして、経常収支比率が用いられている。

経常収支比率は、経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源）が、経常一般財源（一般財源総額のうち地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源）、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に対し、どの程度の割合となっているかをみることにより財政構造の弾力性を判断するものである。

平成13年度の経常収支比率（特別区及び一部事務組合等を除く加重平均）は、平成10年度（89.4%）に集計開始（昭和44年度）以来最も高い値を示した後、一旦低下したが、3年ぶりに上昇し、前年度（86.4%）より1.1%ポイント上昇の87.5%となっている。また、その内訳をみると、人件費が36.8%（前年度37.0%）、公債費が20.3%（同19.6%）等となっている。なお、減税補てん債及び臨時財政対策債の発行額を経常収支比率算出上の分母から除いた場合の経常収支比率を求めると、90.2%となる。

このように経常収支比率が上昇に転じたのは、第18図（その1）のとおり、分子である経常経費充当一般財源が公債費の増等により増加したのに対し、分母を構成する経常一般財源が地方交付税等の減により減少したため、減税補てん債及び臨時財政対策債を加えても、分母全体としては分子の伸び率に比べて低かったためである。

近年の経常収支比率の推移をみると、第11表のとおり、平成2年度以降上昇傾向にあり、特に公債費充当分が大幅に上昇している。

次に、経常収支比率を団体種類別にみると、都道府県は前年度と比べると1.2%ポイント上昇の90.5%、特別区及び一部事務組合等を除く市町村は1.0%ポイント上昇の84.6%となっている。このように都道府県の経常収支比率が市町村より高くなっているのは、都道府県が市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していることなどから人件費充当分が大きいことなどによるものである。

都道府県の経常収支比率を構成する分子及び分母の増減状況は、第18図（その2）のとおりである。都道府県の経常収支比率が上昇しているのは、経常収支比率の分子である経常経費充当一般財源が公債費等の増により増加したのに対し、分母を構成する経常一般財源が地方税等の減により減少したため、減税補てん債及び臨時財政対策債を加えても、分母全体としては分子の伸び率に比べて低かったためである。

また、市町村の経常収支比率を構成する分子及び分母の増減状況は、第18図（その3）のとおりである。市町村の経常収支比率が上昇しているのは、経常収支比率の分子である経常経費充当一般財源が、公債費等の増により増加したのに対し、分母を構成する経常一般財源が地方交付税、各種交付金の減等により減少したため、減税補てん債及び臨時財政対策債を加えても、分母全体としては分子の伸び率に比べて低かったためである。

経常収支比率の段階別分布状況をみると、第12表のとおりである。経常収支比率が75%
第18図 経常収支比率を構成する分子及び分母の増減状況 その1 合計

（注）1 棒グラフの数値は、各年度の対前年度増減率である。

2 経常収支比率の計算式はその2、その3において同じ。
区	分	昭和60年度	平成2年度	7	9	10	11	12	13
都道府県	%	%	%	%	%	%	%	%
82.2	70.7	88.1	91.7	94.2	91.7	89.3	90.5
(74.2)	[86.8]	[89.6]	[92.6]	[91.3]	[88.6]	[93.6]
うち	人件費充当	48.3	41.1	49.9	50.0	50.7	47.5	45.0	45.0
扶助費充当	2.1	2.0	2.2	2.3	2.4	2.4	2.2	2.3
公债費充当	15.8	11.5	14.7	17.7	19.6	20.4	21.3	22.3
市町村	78.7	69.7	81.5	83.5	85.3	83.9	83.6	84.6
(71.4)	[78.4]	[81.4]	[83.2]	[83.3]	[83.0]	[87.2]
うち	人件費充当	34.8	30.0	32.5	32.0	31.9	30.5	29.6	29.3
扶助費充当	4.8	3.9	5.1	5.6	6.1	6.2	5.2	5.6
公债費充当	16.2	13.1	15.5	16.9	17.9	17.8	18.0	18.5
合計	80.5	70.2	84.7	87.4	89.4	87.5	86.4	87.5
(72.9)	[82.4]	[85.3]	[87.6]	[87.1]	[85.7]	[90.2]
うち	人件費充当	41.8	35.7	40.8	40.5	40.6	38.5	37.0	36.8
扶助費充当	3.4	2.9	3.7	4.1	4.4	4.4	3.8	4.0
公债費充当	16.0	12.3	15.1	17.3	18.7	19.0	19.6	20.3

（注）1 比率は、加重平均である。

2 （）内の数値は、普通交付税の基準財政需要額において算入された財源対策債償還基金費相当額（平成2年度）を経常一般財源から控除して算出したものである。

3 [ ]内の数値は、減税補てん債発行額（平成7、10～12年度）及び臨時税収補てん債発行額（平成9年度）を経常一般財源に加えて算出したものであり、13年度にあっては減税補てん債相当額及び臨時財政対策債相当額を、経常一般財源から除いて算出したものである。

4 合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合等は含まれていない。第18図、第12表において同じ。

以上の団体数は、都道府県47団体の全ての団体（前年度同数）、特別区及び一部事務組合等を除く市町村においては全体の89.2%を占める2,876団体（同2,768団体）となっており、多くの団体の経常収支比率が高い水準にある。

## イ 公債費負担比率及び起債制限比率 [第8表]

地方債の元利償還金等の公債費は、義務的経費の中でも特に弾力性に乏しい経費であることから、財政構造の弾力性をみる場合、その動向には常に留意する必要がある。その公債費の状況を把握するための指標として、公債費負担比率及び起債制限比率が用いられている。

公債費負担比率は、公債費充当一般財源（地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源）が一般財源総額に対し、どの程度の割合となっているかを示す指標であり、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するものである。

平成13年度の公債費負担比率（全団体の加重平均）は、前年度より0.7%ポイント上昇の18.4%となり、10年連続して上昇している。
第18図 経常収支比率を構成する分子及び分母の増減状況 その２ 都道府県
第18図 経常収支比率を構成する分子及び分母の増減状況 その3 市町村
第12表 経常収支比率の段階別分布状況

区	分	70%未满	70%以上80%未满	80%以上90%未满	90%以上100%未满	100%以上	合 計
平成13年度	都道府県	-	2	27	17	1	47
(-)	(4.3)	(57.4)	(36.2)	(2.1)	(100.0)
市町村	98	870	1,808	416	31	3,223
(3.0)	(27.0)	(56.1)	(12.9)	(1.0)	(100.0)
合計	98	872	1,835	433	32	3,270
(3.0)	(26.7)	(56.1)	(13.2)	(1.0)	(100.0)
平成12年度	都道府県	-	5	30	11	1	47
(-)	(10.6)	(63.8)	(23.4)	(2.1)	(100.0)
市町村	132	1,132	1,696	245	22	3,227
(4.1)	(35.1)	(52.6)	(7.6)	(0.7)	(100.0)
合計	132	1,137	1,726	256	23	3,274
(4.0)	(34.7)	(52.7)	(7.8)	(0.7)	(100.0)
増減	都道府県	-	△ 3	△ 3	6	-	-
市町村	△ 34	△ 262	112	171	9	△ 4
合計	△ 34	△ 265	109	177	9	△ 4

（注）（　）内の数値は、構成比である。

このように公債費負担比率が前年度を上回ったのは、第19図のとおり、分子である公債費充当一般財源が元利償還金の増により増加する一方、分母である一般財源総額が地方交付税等の減により減少したためである。

近年の公債費負担比率の推移は、第20図のとおりであり、平成4年度以降連続して上昇しており、財政構造の硬直化が進んでいる。

起債制限比率は、地方債元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為に係る支出の合計額から線上償還された額を除き、さらにこれに充当された一般財源のうち地方交付税が措置されたものを除いたものが標準財政規模及び臨時財政対策債発行可能額の合計額に対しどの程度の割合となっているかをみるものである。

平成13年度の起債制限比率（一部事務組合等を除く加重平均）は、第13表のとおりであり、前年度と比べると0.3%ポイント上昇の11.6%となり、10年連続して上昇している。

起債制限比率の段階別分布状況は、第14表のとおりであり、都道府県においては起債制限比率が15%以上の団体が全体の12.8%にあたる6団体（前年度3団体）となっており、市町村においては起債制限比率が15%以上の団体が全体の3.5%にあたる113団体（同100団体）となっている。
## 第20図 公債費充当一般財源及び公債費負担比率の推移
区 分	昭 和 60年度	平 成 2年度	7	9	10	11	12	13
%	%	%	%	%	%	%	%
都道府県	9.9	8.8	9.7	10.3	10.6	11.2	11.8	12.3
市 町 村	11.3	9.9	10.1	10.5	10.7	10.9	10.9	10.9
合 計	10.6	9.3	9.9	10.4	10.7	11.0	11.3	11.6

（注）1 比率は、加重平均である。

2 合計及び市町村には、一部事務組合等は含まれていない。第14表において同じ。

第14表 起債制限比率の段階別分布状況

区 分	5%未满	5%以上10%未满	10%以上15%未满	15%以上20%未满	20%以上	合 計
平成13年度	都道府県	-	3	38	6	-	47
(-)	(6.4)	(80.9)	(12.8)	(-)	(100.0)
市町村	218	1,538	1,377	108	5	3,246
(6.7)	(47.4)	(42.4)	(3.3)	(0.2)	(100.0)
合計	218	1,541	1,415	114	5	3,293
(6.6)	(46.8)	(43.0)	(3.5)	(0.2)	(100.0)
平成12年度	都道府県	1	3	40	3	-	47
(2.1)	(6.4)	(85.1)	(6.4)	(-)	(100.0)
市町村	202	1,535	1,413	98	2	3,250
(6.2)	(47.2)	(43.5)	(3.0)	(0.1)	(100.0)
合計	203	1,538	1,453	101	2	3,297
(6.2)	(46.6)	(44.1)	(3.1)	(0.1)	(100.0)
増減	都道府県	△1	-	△2	3	-	-
市町村	16	3	△36	10	3	△4
合計	15	3	△38	13	3	△4

（注）（　）内の数値は、構成比である。

## (6) 将来にわたる財政負担

地方公共団体の財政状況をみるには、単年度の収支状況のみでなく、地方債、債務負担行為等のように将来にわたって財政負担となるものや、財政調整基金等の積立金のように年度間の財源調整を図り将来における弾力的な財政運営に資するために財源を留保するものの状況についても、併せて、総合的に把握する必要がある。これらの状況は、次のとおりである。