Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
● 17. 12. 13… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

● 17. 12. 13… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 18. 2. 27… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

● 18. 2. 27…各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 18. 12. 11… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

● 1 8. 1 2. 1 1… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 19. 3. 5…金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

● 19. 3. 5…各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 19. 10. 10… 各金融関係団体に対して、信用保証協会の保証付き融資にかかる「責任共有制度」について、制度の趣旨を踏まえた円滑な運用に努めるよう要請

● 19. 10. 16… 各金融関係団体に対して、建築確認・建築着工減少の影響を受ける中小企業に対する金融の円滑化等を要請

● 19. 12. 10… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

● 19. 12. 10… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して年末における必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 20. 2. 21…金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請
● 20. 2. 21…各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して年度末における必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

●20.2.27…「年度末に向けた中小企業対策について（20年2月20日関係閣僚会合申し合せ）」を受け、年度末金融に関する相談窓口として「年度末金融円滑化ホットライン」を開設（同年3月31日まで）

●20.4.30…「成長力強化への早期実施策（20年4月4日経済対策閣僚会議決定）」に盛り込まれた施策を踏まえ、中小企業など借り手の声を電話により聴取する情報等の受付窓口として「金融円滑化ホットライン」を開設

●20.4～5…「成長力強化への早期実施策(20年4月4日経済対策閣僚会議決定)」を受け、全国10箇所で「中小企業金融の円滑化に関する意見交換会」を開催（財務局主催）、各地域の金融関係団体及び政府系金融機関に円滑な資金供給等を要請

● 20. 6. 17…各金融関係団体に対して、与信取引に関する顧客への説明において、金融庁の指導を図実とするといった事実と異なる不適切な説明がなされていないかなど、内部管理態勢についての自主点検を要請

● 20.8. … 金融庁幹部職員を地方に派遣し、中小・零細企業等へのヒアリングを実施

● 20. 9. 2…「中小企業金融の円滑化に向けた今後の対応について」を公表。

「安心実現のための緊急総合対策（20年8月29日経済対策閣僚会議決定）」を受け、各金融関係団体に対し、中小・零細企業に対する金融の円滑化を文書により要請

●20. 10～12… 金融庁（財務局）と中小企業庁（経済産業局）と合同で、全国約150箇所で中小企業者との意見交換会を開催

●20.10.15…民間金融機関の代表を集めて、「中小企業金融の円滑化に関する意見交換会」を開催し金融担当大臣から中小企業金融の円滑化を要請

●20. 10. 16…金融冊滑化「大臣目安箱」を開設

●20.10.29…「安心実現のための緊急総合対策 (20年8月29日経済対策閣僚会議決定）」に盛り込まれた「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」について、各金融関係団体に対し、制度の趣旨を踏まえた適切な対応を文書により要請

☆20.10.31…「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」取扱開始
● 20. 11. 7…貸出条件の緩和が円滑に行われるための措置を公表（監督指針及び金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の改定）

銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化の措置を公表

● 20. 12. 3…金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

●20.12.3…各金融関係団体に対して、中小企業者に対して年末における必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

☆20. 12. 12…「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」等の成立

(12月17日施行)

● 20. 12. 17… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

☆21.1.27…平成20年度第二次補正予算により、「緊急保証制度」の事業規模が6兆円から20兆円に拡大

●21.1.29…各金融関係団体に対して、緊急保証制度の規模の拡大を受け、改めて制度の趣旨を踏まえた中小企業金融の円滑化を文書により要請

● 2 1. 2. 24…金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

●21.2.25…各金融関係団体に対して、中小企業者等に対して年度末における必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

●21.3.10…中小企業をはじめとする企業金融の円滑化を図るため、「金融円滑化のための新たな対応について」を公表

●21.5.22…各金融関係団体に対して、新型インフルエンザの発生を踏まえた企業金融の円滑化を文書により要請

☆21.5.29…平成21年度第一次補正予算により、「緊急保証制度」の事業規模が20兆円から30兆円に拡大

●21.6.8…各金融関係団体に対して、緊急保証制度の規模の拡大を受け、改めて制度の趣旨を踏まえた中小企業金融の円滑化を文書により要請
●21.7.3…各金融関係団体に対して、住宅ローンの返済条件の見直し等を含め、顧客の経済状況等を踏まえたきめ細かな対応に努めるよう文書により要請

●21.9.…金融庁幹部職員を地方に派遣し、中小・零細企業等へのヒアリングを実施

●21.11.…金融庁幹部職員を地方に派遣し、中小・零細企業等へのヒアリングを実施

☆21.11.30…「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（以下「中小企業金融円滑化法」）」の成立（12月4日施行）

●21.12.4…中小企業金融円滑化法の施行に併せ、金融検査マニュアル、監督指針を制定・改定

●21.12.4…各金融関係団体・主要経済団体に対して、中小企業金融円滑化法等の周知及び金融の円滑化を文書により要請

●21.12.10…金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

☆21.12.15…「条件変更対応保証制度」取扱開始

☆22.2.15…「景気対応緊急保証制度」取扱開始

●22.3.2…内閣総理大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

●22.3.2…各金融関係団体に対して、中小企業者等に対して年度末における必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

●22.5.18…各金融関係団体に対して、口蹄疫の発生等を踏まえた金融の円滑化を文書により要請

●22.6.22…各金融関係団体に対して、低温、降霜等による被害農業者等に対する金融の円滑化を文書により要請

●22.12.6…金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請
●22. 12. 6…各金融関係団体に対して、中小企業者等に対して年末における必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

☆22.12.21…金融庁、財務省、経済産業省において、「本邦金融機関、国際協力銀行及び日本貿易振興機構等の連携による中堅・中小企業のアジア進出支援体の整備・強化について」を公表

●23.1.28…各金融関係団体に対して、高病原性鳥インフルエンザの発生を踏まえた金融の円滑化を文書により要請

● 23. 2. 21…金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

●22.2.21…各金融関係団体に対して、中小企業者等に対して年度末における必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 2 3. 3. 1 1… 各金融関係団体に対して、東日本大震災の発生を踏まえた金融上の措置を適切に講ずるよう、金融担当大臣及び日本銀行総裁の連名の文書により要請

● 23. 3. 20…各金融関係団体に対して、東日本大震災の発生を踏まえた金融上の措置の更なる周知徹底等について文書により要請

● 23. 3. 23…各金融関係団体に対して、東日本大震災の発生を踏まえた年度末金融の円滑化を文書により要請

☆23.3.

● 2 3. 4. 1…各金融関係団体・主要経済団体に対して、改正中小企業金融円滑化法等の周知及び金融の円滑化を文書により要請

☆23.4.1…「セーフティネット保証（5号）制度」取扱開始

●23.5.9…各金融関係団体に対して、平成23年度第一次補正予算によって創設・拡充された東日本大震災関係の各種制度等について、制度の趣旨を踏まえた円滑化等を文書により要請

☆23.5.23…「東日本大震災復興緊急保証」、「東日本大震災復興特別貸付」取扱開始
☆23.6.22・「東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律」の成立（7月27日施行）

● 23. 9. 27… 各金融関係団体に対して、円高への総合的対応策の先行実施について、制度の周知及び積極的な金融仲介機能の発揮について文書により要請

● 23. 11. 22… 各金融関係団体に対して、「資本性借入金」の積極的活用にかかる、金融検査マニュアルの運用の明確化について傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 23. 12. 9…金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

●23.12.9…各金融関係団体に対して、中小企業者等に対して年末における必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 24. 2. 28…金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

●24.2.28…各金融関係団体に対して、中小企業者等に対して年度末における必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

☆24.2.1…中小企業の多様な実態に配慮し、その成長に資するため、中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際に、参照するための会計処理や注記等を示す「中小企業の会計に関する基本要領」を策定

☆24.3.30…中小企業金融円滑化法の期限を25年3月末までの1年間に限り延長する改正中小企業金融円滑化法の成立（31日施行）

☆24.4.20…内閣府、金融庁、中小企業庁において、「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を公表
## 中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況

## ◆ 貸付条件の変更等の状況(平成24年3月末時点)

上段は件数、下段括弧内は金額(単位:億円)

申込み	実行(A)	謝絶(B)	実行率[A/(A+B)]
【中小企業者向け貸付】金融機関合計(1521)	3,133,742(857,315)	2,893,387(797,501)	78,698(21,244)	97.4%
【住宅ローン】金融機関合計(1521)	257,380(39,507)	204,260(31,610)	18,350(2,791)	91.8%

（注）上記金融機関（1521）は、銀行（147）、信用金庫（272）、信用組合（159）、労働金庫（14）、系統金融機関（67）、農協・漁協（862）の合計。
## 業況判断

※業況判断D.I.は、「良い」の社数構成比から「悪い」の社数構成比を引いて算出。

## ○資金繰り判断

※資金繰り判断D.I.は、「楽である」の社数構成比から「苦しい」の社数構成比を引いて算出。

## ○金融機関の貸出態度判断

※金融機関の貸出態度判断D.I.は、「緩い」の社数構成比から「厳しい」の社数構成比を引いて算出。

(出所) 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

（注）数字は2012年6月調査時点。（カッコ内の数字は前回調査（2012年3月）との比較）
## 中小企業の業況等に関するアンケート調査結果

### 1. 中小企業の業況

（1）「D. I.」の推移

## （２）現状の「悪化の要因」回答数

(注) 商工会議所が、中小企業全般の現状の「悪化の要因」について回答したものを集計
### 2. 中小企業の資金繰り

（1）「D. I.」の推移

## （２）現状の「悪化の要因」回答数

(注) 商工会議所が、中小企業全般の現状の「悪化の要因」について回答したものを集計
資料9－7－5

法人向け貸出残高の推移(国内銀行)表

(单位: 兆円, %)

月末	法人向计全体
贷出残高	前年同月比	中小企業向计	中堅·大企業向计
前年同月比	前年同月比
2010.01	279.2	▲3.1	176.5	▲3.3	102.6	▲2.8
2010.02	278.6	▲3.3	176.3	▲3.1	102.3	▲3.6
2010.03	278.8	▲3.2	178.3	▲2.1	100.5	▲4.9
2010.04	272.8	▲3.4	174.2	▲1.8	98.6	▲6.2
2010.05	271.0	▲3.5	172.7	▲2.1	98.3	▲6.0
2010.06	272.3	▲4.1	173.9	▲2.8	98.4	▲6.3
2010.07	271.1	▲4.2	173.4	▲2.4	97.7	▲7.2
2010.08	269.2	▲4.3	171.8	▲2.5	97.4	▲7.2
2010.09	272.2	▲4.0	175.1	▲2.2	97.1	▲7.0
2010.10	268.0	▲4.5	172.1	▲2.7	95.9	▲7.6
2010.11	267.4	▲4.5	171.3	▲2.6	96.1	▲7.6
2010.12	270.1	▲4.3	174.4	▲2.4	95.8	▲7.7
2011.01	267.0	▲4.4	171.0	▲3.1	95.9	▲6.5
2011.02	266.4	▲4.4	170.5	▲3.3	95.9	▲6.3
2011.03	272.6	▲2.2	175.5	▲1.6	97.1	▲3.3
2011.04	268.1	▲1.7	171.5	▲1.6	96.7	▲2.0
2011.05	265.7	▲2.0	169.0	▲2.1	96.7	▲1.7
2011.06	267.4	▲1.8	170.6	▲1.9	96.7	▲1.7
2011.07	266.8	▲1.6	169.3	▲2.4	97.5	▲0.2
2011.08	265.0	▲1.6	167.4	▲2.6	97.6	0.2
2011.09	270.2	▲0.7	171.7	▲1.9	98.5	1.5
2011.10	266.0	▲0.8	168.4	▲2.1	97.6	1.7
2011.11	266.3	▲0.4	168.4	▲1.7	97.9	1.9
2011.12	270.0	▲0.0	171.8	▲1.4	98.2	2.5
2012.01	266.9	▲0.0	168.6	▲1.4	98.2	2.4
2012.02	266.8	0.1	168.7	▲1.1	98.1	2.3
2012.03	271.5	▲0.4	172.9	▲1.5	98.6	1.6
2012.04	266.4	▲0.6	168.6	▲1.7	97.9	1.3
2012.05	264.3	▲0.5	166.3	▲1.6	98.0	1.4
2012.06	267.7	0.1	169.0	▲0.9	98.7	2.0

（出典）日本銀行「貸出先別貸出金」

○法人向け貸出残高は「貸出先別貸出金」の「貸出金」から「地方公共団体」「個人」「海外円借款等」を除いた計数（個人企業を含む）。

〇「中小企業」：資本金3億円(卸売は1億円、小売業、飲食店、サービス業は5,000万円)以下、または常用従業員300人(卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人)以下の企業(法人および個人企業)への貸出しを指す。サービス業は物品賃貸業、宿泊業、医療・福祉等。
## 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達

### 1. 主要行の取組み

主要11行において、債権譲渡担保融資が増加した一方で、動産担保融資が減少したことにより、動産債権譲渡担保融資実行額が前年比微減。また、財務制限条項を活用した融資実行額は前年比増加。

貸出実行額

(单位: 億円)

21年度中	22年度中	23年度中
動産・債権譲渡担保融資	8,734	8,629	6,987
うち動産担保融資	4,509	5,275	3,502
うち債権譲渡担保融資	4,226	3,354	3,485
財務制限条項を活用した融資	188,793	160,504	204,055

### 2. 地域金融機関の取組み

地域金融機関において、動産・債権譲渡担保融資実行額および財務制限条項を活用した融資実行額は前年比増加。

貸出実行額

(单位: 億円)

21年度中	22年度中	23年度中
動産・債権讓渡担保融資	1,749	1,948	2,497
うち動産担保融資	617	669	1,205
うち債権讓渡担保融資	1,132	1,279	1,292
財務制限条項を活用した融資	50,385	49,006	50,424
# 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙1～4のとおり、取りまとめました。

## 対象期間

以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。

■ 偽造キャッシュカード犯罪：平成12年4月から平成24年3月

■ 盗難キャッシュカード犯罪：平成17年2月から平成24年3月

■ 盗難通帳犯罪：平成15年4月から平成24年3月

■ インターネットバンキング犯罪：平成17年2月から平成24年3月

## 概要

### 1. 被害発生状況

(注)「計」欄は、犯罪類型ごとの上記集計対象期間に発生した被害の件数及び平均被害額になります。

○被害発生件数

(单位:件)

20年度	21年度	22年度	23年度	対象期間計
偽造キャッシュカード	435	306	272	439	4,291
盗難キャッシュカード	5,080	6,026	6,565	4,998	41,510
盗難通帳	272	241	239	152	2,714
インターネットバンキング	136	61	77	158	817

○平均被害額

(单位:万円)

20年度	21年度	22年度	23年度	対象期間計
偽造キャッシュカード	66	55	91	63	102
盗難キャッシュカード	45	48	59	54	53
盗難通帳	120	111	93	121	191
インターネットバンキング	105	189	114	225	138
### 2. 金融機関による補償状況

（注1）預貯金者保護法の施行は、18年2月10日です。

（注2）補償件数は、金融機関が処理方針を決定した被害のうち、被害金額の全額または一部を補償した件数の合計です。

（注3）「計」欄は、犯罪類型ごとの集計対象期間に発生した被害の件数になります。

○偽造キャッシュカード

(单位:件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
20年度	425	413	(97.2%)	12	(2.8%)
21年度	291	273	(93.8%)	18	(6.2%)
22年度	259	243	(93.8%)	16	(6.2%)
23年度	376	364	(96.8%)	12	(3.2%)
対象期間計	4,141	3,985	(96.2%)	156	(3.8%)

（注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（74件）」、「預貯金者に重大な過失がある（17件）」などでした。

(注) 処理方針決定件数のうち、当初、偽造キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、偽造キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率は98.8%です。

○盗難キャッシュカード

(单位:件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
20年度	5,072	2,689	(53.0%)	2,383	(47.0%)
21年度	6,006	3,254	(54.2%)	2,752	(45.8%)
22年度	6,507	3,721	(57.2%)	2,786	(42.5%)
23年度	4,332	2,161	(49.9%)	2,171	(50.1%)
対象期間計	40,705	23,530	(57.8%)	17,175	(42.2%)

(注) 金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（5,441件）」、「遺失等による不正払戻し（3,527件）」、「預貯金者の配偶者や親族による払戻し（2,090件）」などでした。

(注) 処理方針決定件数のうち、当初、盗難キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率は83.6%です。
## ○盗難通帳

(单位:件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
20年度	258	147	(57.0%)	111	(43.0%)
21年度	223	107	(48.0%)	116	(52.0%)
22年度	226	123	(54.4%)	103	(45.6%)
23年度	120	75	(62.5%)	45	(37.5%)
対象期間計	2,525	916	(36.3%)	1,609	(63.7%)

(注) 処理方針決定件数のうち、当初、盗難通帳による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難通帳による不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率は46.9%です。

○インターネットバンキング

(单位:件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
20年度	65	34	(52.3%)	31 (47.7%)
21年度	47	16	(34.0%)	31 (66.0%)
22年度	50	28	(56.0%)	22 (44.0%)
23年度	132	99	(75.0%)	33 (25.0%)
対象期間計	653	470	(72.0%)	183 (28.0%)

(注) 処理方針決定件数のうち、当初、本人以外による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率は83.9%です。

金融庁 Tel: 03-3506-6000(代表)

監督局銀行第 1 課（內線 2790、2782）

（別紙１）偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）

（別紙2）盗難キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）

（別紙3）盗難通帳による預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）

（別紙4）インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
(注2)「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。 (注3)各業態別補償率は、次のとおり。主要行等95.9%（2,427件/2,531件）、地方銀行98.3%（976件/993件）、第二地方銀行96.2%（330件/343件）、信金等92.0%（252件/274件）。

偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)

業態	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)
(单位:件、百万円)

(注2)「時期」とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。 (注3)各業態別補償率は、次のとおり。主要行等47.2%(12,169件/25,767件)、地方銀行74.3%(6,543件/8,806件)、第二地方銀行74.0%(1,375件/1,859件)、信金等80.6%(3,443件/4,273件)。

盗難キャッシュカードによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)

業態	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)
時期	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	平均被害額(万円)	計	処理方針決定済	調査・検討中等
17年2月～3月	153	186	184	202	23	24	107	97	467	511	109	465	260	69	136	2
17年度	3,068	2,357	1,806	1,238	388	251	895	518	6,157	4,365	70	6,140	3,298	799	2,043	17
18年度	3,990	1,629	1,821	1,054	389	172	711	347	6,911	3,203	46	6,879	3,334	968	2,577	32
19年度	3,449	1,315	1,151	617	210	91	496	218	5,306	2,243	42	5,304	2,126	851	2,327	2
20年度	3,477	1,463	992	519	178	120	433	206	5,080	2,310	45	5,072	1,809	880	2,383	8
21年度	4,212	1,815	1,072	626	212	153	530	300	6,026	2,895	48	6,006	1,770	1,484	2,752	20
22年度	4,419	2,339	1,157	870	296	206	693	482	6,565	3,898	59	6,507	1,651	2,070	2,786	58
4月～6月	1,029	549	301	240	64	42	172	112	1,566	944	60	1,557	402	469	686	9
7月～9月	1,198	632	325	251	83	59	184	129	1,790	1,071	59	1,776	447	594	735	14
10月～12月	1,214	624	313	244	79	67	183	108	1,789	1,045	58	1,772	460	545	767	17
1月～3月	978	533	218	134	70	37	154	131	1,420	836	58	1,402	342	462	598	18
23年度	3,424	1,636	874	621	199	139	501	336	4,998	2,734	54	4,332	962	1,199	2,171	666
4月～6月	1,019	519	233	146	47	34	159	124	1,458	824	56	1,440	357	443	640	18
7月～9月	971	616	249	192	55	30	143	120	1,418	959	67	1,366	291	400	675	52
10月～12月	844	295	231	138	52	33	110	50	1,237	518	41	1,097	251	246	600	140
1月～3月	590	205	161	145	45	40	89	41	885	431	48	429	63	110	256	456
計	26,192	12,743	9,057	5,752	1,895	1,159	4,366	2,509	41,510	22,164	53	40,705	15,210	8,320	17,175	805
構成比	63.1%	57.5%	21.8%	26.0%	4.6%	5.2%	10.5%	11.3%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	37.4%	20.4%	42.2%
注1)「主要行等」とは地方銀行(埼玉りそな銀行を含む)及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫

(注2)「時期」は被害の発生した年度(又は四半期)を示す。 (注3)各業態別補償率は、次のとおり。主要行等42.2%(486件/1,153件)、地方銀行27.5%(264件/960件)、第二地方銀行38.5%(45件/117件)、信金等41.0%(121件/295件)。

盗難通帳による預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)

業務期	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	平均被害額(万円)	計	補償	補償	補償	補償
15年度	234	891	325	798	38	112	77	158	674	1,961	290	673	165	508	1	1
16年度	73	195	148	123	19	44	65	63	305	426	139	305	60	245	-	-
17年度	100	909	131	84	13	11	39	34	283	1,040	367	283	64	219	-	-
18年度	82	140	124	108	14	13	37	32	257	294	114	218	60	158	39	39
19年度	175	336	72	65	15	14	29	52	291	468	160	219	115	104	72	72
20年度	189	272	59	29	9	9	15	17	272	328	120	258	147	111	14	14
21年度	138	197	70	52	9	3	24	14	241	267	111	223	107	116	18	18
22年度	151	159	62	45	8	4	18	13	239	223	93	226	123	103	13	13
4月～6月	38	23	10	6	1	0	5	3	54	33	61	53	29	24	1	1
7月～9月	43	60	23	11	4	2	3	3	73	77	106	70	37	33	3	3
10月～12月	36	23	21	24	2	1	4	4	63	53	85	56	28	28	7	7
1月～3月	34	52	8	3	1	0	6	3	49	58	119	47	29	18	2	2
23年度	86	130	45	30	9	7	12	14	152	184	121	120	75	45	32	32
4月～6月	37	93	10	12	2	1	4	2	53	109	205	48	31	17	5	5
7月～9月	23	12	11	5	-	-	4	2	38	20	54	34	21	13	4	4
10月～12月	16	18	19	9	3	0	-	-	38	28	75	29	18	11	9	9
1月～3月	10	6	5	3	4	5	4	10	23	26	113	9	5	4	14	14
計	1,228	3,233	1,036	1,339	134	221	316	401	2,714	5,195	191	2,525	916	1,609	189	189
構成比	45.2%	62.2%	38.2%	25.8%	4.9%	4.3%	11.6%	7.7%	100.0%	100.0%	100.0%	36.3%	63.7%	63.7%	63.7%	63.7%
インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)

業務	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)

(注2)「時期」とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。 (注3)各業態別補償率は、次のとおり。主要行等73.6%(399件/542件)、地方銀行71.6%(48件/67件)、第二地方銀行46.2%(6件/13件)、信金等54.8%(17件/31件)。
## 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況 （平成24年3月末）について

金融庁では、預金取扱金融機関を対象として、「偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成24年3月末）」に係るアンケート調査を実施し、その結果を別添のとおり取りまとめましたので公表します。

お問い合わせ先

金融厅 Tel: 03-3506-6000(代表)

監督局銀行第一課（內線 2790、2782）

（別添）偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成24年3月末）
○ 本調査結果は各預金取扱金融機関の平成24年3月末時点でのATM及びインターネットバンキングにおける認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計し、その概要を公表するものである。

## [表に関する説明]

・主要行等とは、いわゆる主要行及び新生銀行、あおぞら銀行を指す。

・埼玉りそな銀行については、地方銀行に含む。

・その他の銀行とは、主要行等、地方銀行及び第二地方銀行以外の銀行(ゆうちょ銀行含む)を指す。

・ATMとはATM、CD及びこれに類する機能を有する機器を指す。

・パーセントは小数第二位を四捨五入。

## [調査結果]

### 1. 基本情報

(单位:台、千枚)

業態	キャッシュカード 発行金融機関数①	個人向けインターネットハンキング実施金融機関数②	法人向けインターネットハンキング実施金融機関数③	ATM設置台数④	キャッシュカード 発行枚数⑤
主要行等	11	10	6	24,817	113,990
地銀	65	65	65	39,526	111,485
第二地銀	42	42	42	12,682	29,829
その他の銀行	18	22	21	45,283	161,329
信用金庫	271	268	267	19,828	50,778
信用組合	139	59	44	2,242	5,256
労働金庫	13	13	13	1,949	8,345
計	559	479	458	146,327	481,012
農漁協等	924	921	136	12,568	20,520
総計	1,483	1,400	594	158,895	501,532

### 2. キャッシュカードに関すること

## (ICキャッシュカードの導入状況等)

(单位:台、千枚)

業態	キッシュカード発行金融機関数①	ICキッシュカード導入済み金融機関数⑥	ICキッシュカード対応ATM台数⑦	ICキッシュカード発行枚数⑧
⑥/①	⑦/④	⑧/⑤
主要行等	11	9	81.8%	23,696	95.5%	20,446	17.9%
地銀	65	65	100.0%	31,791	80.4%	17,247	15.5%
第二地銀	42	37	88.1%	7,732	61.0%	3,148	10.6%
その他の銀行	18	8	44.4%	45,250	99.9%	38,251	23.7%
信用金庫	271	192	70.8%	13,960	70.4%	4,320	8.5%
信用組合	139	35	25.2%	688	30.7%	185	3.5%
労働金庫	13	13	100.0%	1,934	99.2%	7	0.1%
計	559	359	64.2%	125,051	85.5%	83,604	17.4%
農漁協等	924	919	99.5%	12,282	97.7%	3,951	19.3%
総計	1,483	1,278	86.2%	137,333	86.4%	87,555	17.5%
(生体認証機能付きICキャッシュカードの導入状況等)

(单位:台、千枚)

業態	キヤッシュカート発行金融機関数①	生体認証キヤッシュカート導入済み金融機関数③	生体認証キヤッシュカート対応ATM台数⑩	生体認証キヤッシュカート発行枚数⑪
⑨/①	⑩/④	⑪/⑤
主要行等	11	8	72.7%	20,117	81.1%	13,904	12.2%
地銀	65	49	75.4%	20,197	51.1%	6,494	5.8%
第二地銀	42	9	21.4%	2,320	18.3%	259	0.9%
その他の銀行	18	2	11.1%	26,608	58.8%	31,618	19.6%
信用金庫	271	77	28.4%	4,750	24.0%	998	2.0%
信用組合	139	8	5.8%	298	13.3%	89	1.7%
労働金庫	13	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
計	559	153	27.4%	74,290	50.8%	53,362	11.1%
農漁協等	924	141	15.3%	2,010	16.0%	1	0.0%
総計	1,483	294	19.8%	76,300	48.0%	53,363	10.6%

### 3. インターネットバンキングに関すること

## (取引時における本人認証の状況(個人向け))

業態	個人向けイタ-ネットハンキング実施金融機関数②	可変パスワード導入済み金融機関数②
①/②
主要行等	10	10	100.0%
地銀	65	58	89.2%
第二地銀	42	19	45.2%
その他の銀行	22	14	63.6%
信用金庫	268	245	91.4%
信用組合	59	5	8.5%
労働金庫	13	0	0.0%
計	479	351	73.3%
農漁協等	921	172	18.7%
総計	1,400	523	37.4%

業態	導入している可変パスワードの種類(複数回答可)
乱数表⑬	パスワード生成機⑭	電子メール・アプリケーション⑮
⑬/⑫	⑭/⑫	⑮/⑫
主要行等	9	90.0%	4	40.0%	0	0.0%
地銀	33	50.8%	17	26.2%	16	24.6%
第二地銀	10	23.8%	6	14.3%	5	11.9%
その他の銀行	9	40.9%	3	13.6%	4	18.2%
信用金庫	172	64.2%	23	8.6%	39	14.6%
信用組合	5	8.5%	0	0.0%	0	0.0%
労働金庫	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
計	238	49.7%	53	11.1%	64	13.4%
農漁協等	0	0.0%	0	0.0%	172	18.7%
総計	238	17.0%	53	3.8%	236	16.9%
(取引時における本人認証の状況(法人向け))

業態	法人向けイクターネットパンキング実施金融機関数③	可変パスワード導入済み金融機関数⑯	(可変パスワード導入未済の金融機関のうち)電子証明書導入済み金融機関数⑰
⑯/③	⑰/③
主要行等	6	0	0.0%	5	83.3%
地銀	65	24	36.9%	34	52.3%
第二地銀	42	6	14.3%	25	59.5%
その他の銀行	21	12	57.1%	4	19.0%
信用金庫	267	202	75.7%	41	15.4%
信用組合	44	3	6.8%	1	2.3%
労働金庫	13	0	0.0%	13	100.0%
計	458	247	53.9%	123	26.9%
農漁協等	136	65	47.8%	0	0.0%
総計	594	312	52.5%	123	20.7%

業態	導入している可変パスワードの種類(複数回答可)
乱数表⑧	パスワード生成機⑨	電子メール・アプリケーション⑩
⑩/③	⑪/③	⑩/③
主要行等	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
地銀	15	23.1%	3	4.6%	4	6.2%
第二地銀	2	4.8%	0	0.0%	1	2.4%
その他の銀行	4	19.0%	7	33.3%	4	19.0%
信用金庫	134	50.2%	4	1.5%	43	16.1%
信用組合	3	6.8%	0	0.0%	0	0.0%
労働金庫	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
計	158	34.5%	14	3.1%	52	11.4%
農漁協等	0	0.0%	65	47.8%	0	0.0%
総計	158	26.6%	79	13.3%	52	8.8%
信託会社等の新規参入状況

平成24年6月30日現在

免 許 · 登 錄 等 件 数
計	関東	近畿	北海道	東北	東海	北陸	中国	四国	九州	福岡	沖縄
信託会社	15	10	4	0	0	1	0	0	0	0	0	0
運用型信託会社(免許制)	7	7	0	0	0	0	0	0	0	0	0
運用型外国信託会社(免許制)(注1)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
管理型信託会社(登錄制)	8	3	4	0	0	1	0	0	0	0	0
管理型外国信託会社(登錄制)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
同一会社集团(特定信託業者)(届出制)(注2)	23	15	6	0	0	0	0	0	0	0	2
特定大学技術移転事業承認事業者(承認TLO)(登錄制)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
自己信託	1	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0
信託契約代理業者(登錄制)	166	63	20	5	12	24	8	7	9	9	7
うちみなし信託契約代理業者	140	48	17	3	12	19	8	7	9	9	6
計	205	89	30	5	12	25	8	7	9	9	9

（注1）外国信託会社は金融庁直轄

（注2） グループ企業内信託の件数は信託契約数（受託者総数は7社）
# 【参考】監督方針の構成（保険会社等）

### 1. 総論

### 1. 金融システムを取り巻く環境

・東日本大震災等による国内経済への影響（電力供給の制約、原子力災害、海外景気の下振れ懸念、為替レート・株価の変動等）

・世界経済が金融システムに与える影響（新興国のインフレ懸念、欧米の財政状況等）

2. 監督当局の取組姿勢等

・ベター・レギュレーションの一層の定着・深化を図ることを基本に、以下の監督姿勢で臨む。特に、東日本大震災の復旧・復興に向けて、保険金の支払い等について、引き続き被災者への的確かつ迅速な対応が必要。

① リスク感応度の高い行政（個々の金融機関や金融システムに蓄積するリスクをフォワード・ルッキングに特定・把握、システム・業務継続体制の重要性）

② 国民の目線・利用者の立場に立った行政（顧客保護や利用者利便の一層の向上）

③将来を見据えた行政（国際的議論の動向も十分把握、環境変化を展望、我が国金融機関が抱える共通の構造的課題も念頭に置く）

④ 金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政（金融機関との率直かつ深度ある対話、各行における先進的取組みを他社に紹介等）

※ 検査部局との一層緊密な連携（特に検査・監督一体となったモニタリングの実施・強化）

※ 金融機関の負担軽減に配意した監督行政（報告等の年1回の定期的な点検等）

### 2. 监督重点分野

### 1. リスク管理の高度化の促進

(1)統合的なリスク管理の促進

① リスク管理態勢の検証

経営戦略と一体で統合的なリスク管理態勢の整備を促すため、ERMヒアリング等を実施

② 各社の負債特性に応じた取組みを促進

③ グループに対する検証

持株会社のガバナンスやシステム統合、グループ全体での総合的リスク管理態勢について重点的に検証

④ 市場の信任確保のための取組みを促進

## (2) ソルベンシー評価の見直し

① リスク計測を厳格化したソルベンシー・マージン比率及び連結財務規制の円滑な導入を準備

② 経済価値ベースのソルベンシー規制の実務的課題等について専門組織と連携しつつ検討

③ IASBにおける国際会計基準の見直し作業を踏まえ、中期的な保険監督会計のあり方について検討

## 2 ．顧客保護と利用者利便の向上

## (1) 業務の継続性の確保

システムの重点的な検証業務継続体制の再検証

(2)情報セキュリティ管理の徹底等

顧客情報の厳格な管理の徹底

(3)適切な保険金支払管理態勢の構築

① 支払管理態勢の検証

改善後の支払管理態勢の機能発揮状況を重点的に検証

② 請求勧奨等の態勢の検証

③ 契約者の立場に立った取組み

震災後の能動的取組みの姿勢を平時においても継続するよう促す

(4)適切な保険募集態勢の確立

顧客の知識等に留意した説明態勢の整備状況（代理店への指導・管理を含む）等を検証

(5)相談・苦情処理態勢の充実

金融ADR制度への対応状況を注視

### 3. 保険会社等の属性に応じた監督対応

(1)保険会社グループへの対応

グループ全体の業務の適切性、財務の健全性を検証

(2)中小規模の保険会社への対応

効率的に実態を把握

(3)少額短期保険業者への対応

注意深いモニタリング等を実施

(4)認可特定保険業者等への対応

認可申請の円滑な処理に努めるとともに、認可業者に対しては丁寧な指導・監督を実施

(5)保険募集形態の特色に応じた対応

形態の特色に応じた適切な募集が行われている

かを検証

(6)商品審査の実効性確保と迅速化

商品審査の実効性を確保しつつ、顧客ニーズに応じた商品改定が迅速に行われるよう配慮
生命保険会社の平成24年3月期決算(速報)の概要

(かんぽ生命を除く43社ベース)

(単位:億円、%、ポイント)

22年3月期	23年3月期	24年3月期	前期比
基礎收益	368,068	347,037	366,892	19,855
保険料等收入	276,758	277,606	297,287	19,681
資産運用收益	74,411	47,305	52,239	4,934
基礎費用	343,851	325,593	341,849	16,256
保険金等支払金	201,440	197,774	194,254	▲3,520
資産運用費用	3,356	7,673	3,298	▲4,375
事業費	37,687	37,704	37,291	▲413
基礎利益	24,216	21,444	25,042	3,598
キャピタル損益	▲2,245	▲2,563	▲3,048	▲485
臨時損益	▲7,168	▲4,682	▲1,787	2,895
危険準備金繰入額	1,878	1,088	1,041	▲47
経常利益	14,802	14,197	20,206	6,009
特別損益	▲2,332	▲1,256	▲2,884	▲1,628
価格変動準備金繰入額	1,122	1,364	1,506	142
当期純剰余(当期純利益)	9,429	9,211	7,173	▲2,038
総資産	2,174,104	2,239,044	2,332,638	93,594
有価証券含み損益	55,659	46,775	85,873	39,098
公表逆ざや額	5,332	▲3,645	▲3,320	325
ソルベンシー・マージン比率	—	618.6	674.0	55.4
(参考)ソルベンシー・マージン比率【旧基準】	1,051.3	1,066.1	—	—

【参考】[個人保険+個人年金 $ ^{ぐ} $ -ス]

22年3月期	23年3月期	24年3月期	前期比
新契約高+転換純增(兆円)	60	63	64	1
解約失効高(兆円)	68	59	53	▲ 6
保有契約高(兆円)	983	955	938	▲ 17
年換算保険料(億円)
新契約ベース	25,541	20,407	21,956	1,549
うち第三分野	4,870	5,124	5,226	102
保有契約ベース	201,454	200,544	206,233	5,689
うち第三分野	47,819	49,316	50,979	1,663

（注1）逆ざや額＝（基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率）×一般勘定責任準備金

（注2）ソルベンシー・マージン比率については、全社加重平均である。

（注3）有価証券含み損益は、一般勘定の売買目的以外の有価証券等のうち時価のあるもの

（注 $ ^{4} $ ）算出会社（22年3月期：45社、23年3月期：46社、24年3月期：43社）
# 損害保険会社の平成24年3月期決算（速報）の概要

(52社ベース)

(单位：億円)

22年3月期	23年3月期	24年3月期	前期比
正味收入保险料	72,217	70,643	73,672	3,029
正味支払保險金	44,893	43,407	56,364	12,957
保險引受利益	626	▲1,790	▲3,418	▲1,628
資產運用租利益	3,743	4,683	4,187	▲496
經常利益	3,628	2,335	797	▲1,538
特別損益	▲328	▲601	▲115	486
当期利益	2,162	1,196	▲1,895	▲3,091

総資産	320,321	302,101	288,260	▲ 13,841

有 価 証 券 益	37,617	28,432	28,866	434

(単位：％、ポイント)

ソルベンシー・マージン比率【旧基準】	697.2	628.6	-	-
ソルベンシー・マージン比率【現行基準】	-	494.3	477.6	▲ 16.7

（注1）21年度は51社ベース、22年度は49社ベース、23年度は52社ベース。

（注2）「資産運用粗利益」は、「資産運用收益」－「資産運用費用」により算出している。

（注3）ソルベンシー・マージン比率については、全社加重平均である。

（注4）ソルベンシー・マージン比率【現行基準】は、平成22年4月20日付内閣府令第23号及び金融庁告示第48号（平成24年3月31日から適用）の改正内容を反映したもの。
## 生命保険会社一覧表（平成24年6月30日現在43社）

生命保険会社 40社

会社名
(19社)	相互会社5社	日本生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
朝日生命保険相互会社
富国生命保険相互会社
第一生命保険株式会社
三井生命保険株式会社
太陽生命保険株式会社
大同生命保険株式会社
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
ソニー生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
フコクレんらい生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社
ライフネット生命保険株式会社
アイリオ生命保険株式会社
みどり生命保険株式会社
株式会社かんぽ生命保険
損保系子会社(損保50%以上)(7社)	(7社)	東京海上日動あんしん生命保険株式会社
東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
NKSJひまわり生命保険株式会社
損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社
富士生命保険株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
外資系(外資50%以上)(15社)	(15社)	ハートフォード生命保険株式会社
クレディ・アグリコル生命保険株式会社
アリアンツ生命保険株式会社
マスミューチュアル生命保険株式会社
ピーシーエー生命保険株式会社
メットライフアリコ生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
プルデンシャル生命保険株式会社
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社
アクサ生命保険株式会社
ネクスティア生命保険株式会社
アイエスジー生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社
富士生命保険株式会社(再掲)

支店形態(3社)	カーディフ・アシュアランス・ヴィ
アメリカンファミリーライアシュアランスカンパニーオブコロンバス(アフラック)
チューリッピ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテット
## 損害保險会社一覽表

(平成24年6月30日現在53社)

損害保険会社 29社

会 社 名
(21社)	東京海上日動火災保険株式会社株式会社損害保険ジャパン三井住友海上火災保険株式会社日本興亜損害保険株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社共栄火災海上保険株式会社日新火災海上保険株式会社朝日火災海上保険株式会社セコム損害保険株式会社大同火災海上保険株式会社セゾン自動車火災保険株式会社ソニー損害保険株式会社三井ダイレクト損害保険株式会社日立キャピタル損害保険株式会社そんぽ24損害保険株式会社エイチ・エス損害保険株式会社アニコム損害保険株式会社SBI損害保険株式会社イーデザイン損害保険株式会社au損害保険株式会社アイペット損害保険株式会社
外資系(外資50%以上)(5社)	ジェイアイ傷害火災保険株式会社アリアンツ火災海上保険株式会社エース損害保険株式会社アクサ損害保険株式会社富士火災海上保険株式会社
生保系子会社(生保50%以上)	明治安田損害保険株式会社
再保険専業社(2社)	トーア再保険株式会社日本地震再保険株式会社

アメリカ(6社)	アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニー
フェデラル・インシュアランス・カンパニー
エイアイユーインシュアランス カンパニー
トランスアトランティック リインシュアランス カンパニー
アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー
スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー
イギリス(2社)	ザ・ブリタニャ・スティーム・シップ・インシュアランス・アソシエーション・リミテッド
ザ・ノース・オブ・イングランド・プロテクティング・アンド・インデムニティー・アソシエーション・リミテッド
フランス(2社)	コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
スイス(2社)	チューリッピ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
スイス・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド
ルクセンブルク	スイス・リー・インターナショナル・エスイー
イタリア	アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ
ノルウェー	アシュアランスフォアニングン・ガード・イエンシディグ
インド	ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
韓国	現代海上火災保険株式会社
バミューダ	ジ・ユナイテッド・キングドム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソシエーション(バミューダ)リミテッド
ドイツ	エイチディーアイ-ゲーリング・インドゥストゥリー・フェアジッピヤルングス・アクツィーエンゲゼルシャフト
ジェネラル・リインシュアランス・エイジイ
ミュンヘナー・リュックフェルシッヘルングス・ゲゼルシャフト・アクツィエンゲゼルシャフト・イン・ミュンヘン
(4社)	ユーラーヘルメス・ドイチュラント・アクティエンゲゼルシャフト
オランダ	アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ
資料11－2－5

## 保険持株会社一覧表

（平成23年6月30日現在9社）

保険持株会社名
(9社)	アクサジャパンホールディング株式会社
アニコム ホールディングス株式会社
NKSJホールディングス株式会社
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
株式会社T&Dホールディングス
東京海上ホールディングス株式会社
日本郵政株式会社
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社