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「自発的訂正」という。）ようしょうようを行っているところである。

## 第 2 開示検査の実施状況

証労監視委は、平成17年7月より、委任された権限に基づき、開示検査の適切な実施に努めてきたところである。開示検査実施の初事務年度である平成17事務年度においては、開示書類提出義務者に対して22件の開示検査を実施し、その結果、有価証券報告書の訂正報告書の提出命令の発出を求める勧告を1件行ったほか、自発的訂正が10件（うち1件は同事務年度終了後に訂正報告書を提出）行われたところである。

なお、開示検査の結果については、勧告に際して、事案の概要を公表しているほか、自発的訂正に係る事案についても、開示義務のある企業全般に対する意識の向上効果を期待でき、開示の適正化に資すると考えられることなどから、その主なものの訂正内容について公表することとしている。

## 第 3 有価証券報告書等の訂正報告書等提出命令に係る勧告

有価証券報告書の訂正報告書の提出命令に係るもの〔証取法第24条の2第1項において準用する同法第10条第1項〕

(株)ペントハウス提出の有価証券報告書に係る訂正報告書の提出命令の勧告

(株)ペントハウスが、平成17年11月30日に関東財務局長に対して提出した平成17年8月期有価証券報告書には、連結純資産が約89億円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産に相当する「資本合計」欄に約27億円と記載するなどした連結貸借対照表
及び連結当期純損益が約83億円の損失であったにもかかわらず、これを約33億円の利益と記載するなどした連結損益計算書が掲載されていた。

· 勧告年月日 平成18年 5 月29日

・勧告後の経緯 有価証券報告書の訂正報告書の提出命令発出前の平成18年6月8日に、関東財務局長に有価証券報告書の訂正報告書を提出し、受理された。

## 第 4 開示検査の結果行われた自発的訂正の主な内容

(1) A 社（東京証券取引所・大阪証券取引所各第一部上場）

期末における売上単価操作等による売上等の過大計上及び架空利益の計上について、一括して事業構造改善損を計上していたが、当該架空利益の計上はその前期等に行われていたものであることから、有価証券報告書等の訂正の必要性が認められた。

当方の指摘に対し、A社はこれを認め、所管財務局長等に有価証券報告書等の訂正報告書を提出し、受理された。

(2) B 社（東京証券取引所第一部上場）

平成18年3月期に至って判明した従業員の不正取引に係る特別損失について、前期及び前中間期において認識すべきものであることから、有価証券報告書等の訂正の必要性が認められた。

当方の指摘に対し、B社はこれを認め、所管財務局長等に有価証券報告書等の訂正報告書を提出し、受理された。

(3) C社（ジャスダック証券取引所上場）

過去5年度にわたり、

① 子会社を通じて実質的に支配している会社を連結対象に含めていなかった
② 関連当事者に対する貸付を「現金」として計上し、関連当事者取引の開示を行っていなかった

③ 関連企業に対する債務保証があるにも関わらず、注記を行っていなかった

④ ①の実質的に支配している企業が行っている事業は重要性が認められるにも関わらず、セグメント情報を開示していなかった

以上の有価証券報告書等の訂正の必要性が認められた。

当方の指摘に対し、C社はこれを認め、所管財務局長等に有価証券報告書等の訂正報告書を提出し、受理された。

(4) D 社（東京証券取引所第二部上場）

過去 5 年度にわたり、

① 複数の関連当事者との取引に関して、不適切な会計処理及び関連当事者取引の注記を行っていない事例が多数認められた

② 関連企業に対する保証債務の存否をめぐり、争いがあるにも関わらず、偶発債務の注記を行っていなかった

以上の有価証券報告書等の訂正の必要性が認められた。

当方の指摘に対し、D社はこれを認め、所管財務局長等に有価証券報告書等の訂正報告書を提出し、受理された。

(5) E 社（ジャスダック証券取引所上場）

関連当事者に対する貸付について開示を行わず、開示金額にも漏れがあることから、有価証券報告書等の訂正の必要性が認められた。

当方の指摘に対し、E 社はこれを認め、所管財務局長等に有価証券報告書等の訂正報告書を提出し、受理された。

(6) F 社（東京証券取引所・大阪証券取引所各第一部上場）

優先匿名組合に対する拠出金を「出資金」として計上しているが、平成16年証取法改正に基づき、平成17年3月期より「投資有価証券」
として計上する必要がある等、有価証券報告書等の訂正の必要性が認められた。

当方の指摘に対し、F社はこれを認め、所管財務局長等に訂正報告書を提出し、受理された。
## 第 5 章 證券検査

## 第 1 概 説

証券監視委は、証取法等により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づき、証券会社等に対して、主として臨店により検査を行う。

平成17年6月末までは、証券会社等に対して証券取引及び金融先物取引の公正の確保に係る規定の遵守状況を監視するための検査を行ってきたが、平成17年7月からは、証券監視委の市場監視機能・体制の強化が図られるとともに、証券会社等に対する検査の実効性・効率性の更なる向上を図る観点から、これまで金融庁検査局が行ってきた証券会社等の財務の健全性等に関する検査及び証券監視委の検査対象とされていなかった投資者保護基金、証券取引清算機関、投資信託委託業者、投資法人、投資顧問業者及び保管振替機関等に対する検査権限が証券監視委に委任され、検査の範囲が大幅に拡大した。

具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

① 証券会社（証取法第59条第1項、第194条の6）

② 登録金融機関 （証取法第65条の2第10項、第194条の6）

③ 証券仲介業者（証取法第66条の20、第194条の6）

④ 証券業協会（証取法第79条の14、第194条の6）

⑤ 投資者保護基金 （証取法第79条の77、第194条の6）

⑥ 証券取引所（証取法第151条、第194条の6）

⑦ 外国証券取引所（証取法第155条の9、第194条の6）

⑧ 証券取引所持株会社（証取法第106条の27、第194条の6）

⑨ 証券取引清算機関 （証取法第156条の15、第194条の6）

⑩ 証券金融会社（証取法第156条の34、第194条の6）
① 外国証券会社 （外証法第31条第1項、第42条）

② 許可外国証券業者 （外証法第31条第3項、第42条）

③ 金融先物取引所 （金先法第52条第1項、第145条）

④ 金融先物取引所持株会社（金先法第34条の48第1項、第145条）

⑤ 外国金融先物取引所 （金先法第55条の10第1項、第145条）

⑥ 金融先物取引業者 （金先法第85条第1項、第145条）

⑦ 金融先物取引業協会 （金先法第113条第1項、第145条）

⑧ 金融先物清算機関 （金先法第131条第1項、第145条）

⑨ 投資信託委託業者 （投信法第39条第1項、第225条）

⑩ 受託会社 （投信法第39条第1項、第225条）

⑪ 投資信託協会 （投信法第55条第1項、第225条）

⑫ 投資法人 （投信法第213条第2項、第225条）

⑬ 投資顧問業者 （投資顧問業法第36条第1項、第51条の2）

⑭ 証労投資顧問業協会（投資顧問業法第46条第1項、第51条の2）

⑮ 特定議渡人 （SPC法第209条、第290条）

⑯ 特定目的会社 （SPC法第217条第1項、第290条）

⑰ 特定目的信託の原委託者 （SPC法第286条第1項、第290条）

⑱ 保管振替機関 （保振法第8条第1項、第41条の2）

⑲ 振替機関 （社振法第20条第1項、第136条）

⑳ 登録機関 （社登法第10条、第9条第3項）

㉑ その他、上記①から③までに掲げる法律により証労検査の対象とされている者

（注）（）書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定である。

また、証労監視委は、本人確認法により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づく検査についても、以下に掲げる者が検査対象先の場合には、上記の権限に基づく検査と同時に実施している。
この検査は、証券会社等の顧客管理体制の整備を促進させることで、証券会社等がマネー・ロングリングに利用されることを防ぐことを目的としている。

具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

証券会社、外国証券会社、投資信託委託業者、金融先物取引業者、登録金融機関、証券金融会社、保管振替機関、保管振替機関の参加者、振替機関又は図座管理機関

（本人確認法第8条第1項、第13条）

（注）（）書きは、検査権限及び証労監視委への委任規定である。

なお、証労監視委は、検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、証労監視委は、自らその権限を行使することができる。）。

これらの検査は、公益又は投資者等の保護を図ることを目的として行われるものであり、検査の結果、勧告等を行うことにより、内閣総理大臣及び金融庁長官の証券会社等に対する行政上必要な措置及び施策に資するものである。

証券会社等に対する行政処分について勧告が行われた場合には、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務局長等は、証券監視委の検査結果を踏まえ、改めて当事者に対する聴聞等を行った上、相当と認められる場合には、証券会社等の登録取消し、業務停止、業務改善命令の発出などの行政処分等を行うことになる。

証券会社の外務員に対する処分については、その事務が内閣総理大臣から日本証券業協会に委任されていることから（証取法第64条の7第1項）日本証券業協会は、証券監視委の検査結果等を踏まえ、改めて当事者に対する聴聞を行った上、相当と認められる場合には、外務員登録の取消処分又は外務員の職務停止処分を行うことになる。
## 第 2 証労検査基本方針及び証労検査基本計画

証券検査に係る事務の運営は、毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わる1年間を検査事務年度として行われる。

証券監視委及び財務局長等は、証券検査を計画的に管理・実施するため、検査事務年度ごとに、証券検査基本方針及び証券検査基本計画を策定している。

基本方針においては、その検査事務年度の検査の重点事項、その他検査の基本となる事項を定め、基本計画においては、その検査事務年度の検査の対象とするものの種類及び数等を定めている。

平成17事務年度については、平成17年7月21日、証券検査基本方針及び証券検査基本計画を以下のとおり定めた。

## 平成17事務年度証労検査基本方針及び証労検査基本計画

## 第 1 證券検査基本方針

### 1. 基本的考元方

近年の内外の経済・金融情勢の変化に対応し、市場機能を中核とする金融システムの改善・強化の必要性などから、証券市場等を巡る様々な制度的基盤の整備が進められている。このような中、証券取引等監視委員会の市場監視機能・体制の強化が図られ、本年7月からは、これまでの取引の公正確保に係る検査権限に加え、証券会社等の財務の健全性等の検査項目及び投資信託委託業者等の検査対象先に係る検査権限がそれぞれ大幅に拡大された。
これらを踏まえ、監視委員会としては、これまでの証券検査の基本的考え方である取引の公正確保や個人投資家の保護について、引き続きこれを維持するとともに、新たな検査権限についても適切にこれを行使することにより、検査項目や検査対象先の相互の有機的な関連にも関心をもって、総合的な視野からの深度ある検査を実施していくこととする。

監視委員会の基本的な使命は、市場に対する信頼を保持していくことであり、その中核としての役割を担う証券会社等の検査対象先に対する検査権限を厳正かつ的確に執行することが、引き続き証券検査に求められる最も重要な役割であると考えている。

証労検査は、情報通信技術の発展やクロスボーダー取引の増加など証労市場等を巡る環境の変化に即応して、効率的かつ効果的に実施することが重要であり、その結果に基づき、金融庁等に対し、行政処分等を求める勧告を行うとともに、新たな市場ルールの整備についても関心をもって、常に建議に向けた適正な対応を図っていくこととする。

平成17事務年度（平成17年7月～18年6月）の証労検査においては、新たな検査体制と権限の下で、公正かつ透明性の高い健全な証労市場等の確立のため、証労会社等の法令の遵守を図り、市場に対する投資者等の信頼を保持することを目指すこととし、特に個人投資家の保護に全力を尽くすことを最大の目標とする。
## 2 ．平成16事務年度検査結果

平成16事務年度（平成16年7月～17年6月）の検査結果をみると、「実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為」「有価証券の売買等に関し、虚偽の表示をする行為又は誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」「多数の営業員による取引一任勘定取引の契約を締結する行為」又は「投資信託の乗換えを勧誘するに際し、乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況」など一部の検査対象先においては重大な法令違反行為が認められた。

また、営業姿勢面では、「償還乗換優遇制度について十分な説明を行わない投資信託の販売」など顧客に対し誠実かつ公正に業務を執行しているとはいい難い事例が認められた。

さらに、内部管理面では、指摘を行った法令違反行為等に関し、当該行為発生の要因となる内部管理体制の不備が認められた。

特に、検査重点事項のひとつであった登録金融機関に対する検査件数が大幅に増加しており、登録金融機関について、初めて行政処分等を求める勧告を行った。

## 3 ．平成17事務年度の検査実施方針

以上の基本的考え方及び最近の検査結果等を踏まえ、平成17事務年度における証券会社等に対する検査は、特に以下の点に重点を置いて実施することとする。

(1) 効率的な証券検査のための事務運営上の重点事項

限られた資源の有効活用の観点から、効率的な検査実施の
ための方策を講じ、その実効性の確保を図る。

## ① 検査対象先の弾力的選定

検査対象先については、機動的かつ効率的な検査実施の観点から、市場の動向について専門的な分析を行っている市場分析審査室の審査結果の活用に加え、情報収集・検査結果分析体制の強化による分析結果、前回検査の結果及び検査周期等を総合的に勘案して、弾力的に選定する。

その際、これまでの検査実施状況等からみて検査周期に変化をつけることなどによって、検査周期の差別化を図ることにより、機械的・画一的な選定とならないよう留意する。

## ② 複眼的視野からのグループ一体型検査の実施

親子法人間における弊害防止措置規定の遵守状況や資本関係等にあるグループ内取引の内容等の検証に当たり、効率的かつ深度ある検査を行うため、証券会社、投資信託委託業者、投資顧問業者、登録金融機関及び証券仲介業者等のグループ内検査対象先の一体型の同時検査を実施する。

なお、いわゆる金融コングロマリットを構成しているグループ内の検査対象先についても、同様の観点から、金融庁検査局との間で、同時検査も含めた必要な連携を図る。

## ③ 検査・監督部局の連携強化

効率的かつ効果的な検査実施の観点から、監視委員会と監督部局がそれぞれの独立性を尊重しつつ、監督部局が監督を
通じて把握した検査に有効な情報の受入れや監視委員会が検査を通じて把握した監督に有効な情報の提供を行うことによって、検査・監督相互の問題意識や情報を共有するなど適切な連携を図る。

## ④ 財務局監視官部門との連携強化

委員会と財務局監視官部門との検査手法や問題認識の共有に加え、グループ内検査対象先の一体型の同時検査の円滑な実施の観点から、合同検査の積極化を含めた相互の連携を図る。

また、証券検査実施計画の調整や検査で把握した問題点等の情報交換の積極化を図る。

## ⑤ 基本指針や改正検査マニュアルの公表

効率的かつ効果的な検査の実施や検査対象先の負担軽減等の観点から、検査の基本事項や検査実施の手続等を定めた「証劵検査に関する基本指針」を策定したほか、監視委員会における証劵検査の着眼点等を定めた「証劵検査マニュアル」等を一部改正し、検査プロセスの透明化や検査実施の円滑化に資するため、これらを公表した。

(2) 深度ある効果的な証券検査のための検査実施上の重点事項

検査権限の適正な行使により、検査機能を有効に発揮する

観点から、深度ある効果的な検査実施のための方策を講じ、

その実効性の確保を図る。
## ① 深度ある問題把握のための着眼点

検査において認められた業務運営上の問題については、その事実関係や経緯等を分析することにより、法令に抵触するか否かにとどまらず、内部管理やリスク管理などの管理上の問題との関連性を検討し、業務運営上の問題の発生原因を追究することとする。その際、形式的な管理体制の存在のみならず、その体制が有効に機能しているかについて深度ある検証を行う。さらに、経営の基本方針等との相互関連性を検証することによって、経営管理上の問題の把握にも努める。

なお、問題の把握に当たっては、検査対象先の組織としての責任について重点的に検証を行うとともに、職務権限と責任の明確化を徹底し、再発防止等のために可能な限り行為者を特定する。

## ② 投資者保護の観点からの投資勧誘状況の検証

投資者保護及び誠実かつ公正な営業姿勢を確保する観点から、適切な投資勧誘が行われているかについての確に検証する。

特に個人投資家等に対して、デリバティブを組み込んだ複雑な金融商品や新しいタイプの証券化商品を販売する際に、商品内容の説明やその特性、リスク等の説明において誤解を生ぜしめるべき表示等の法令違反行為が行われていないか、投資信託の乗換えを勧誘する際に、乗換えに関する重要な事項について説明が行われているか、いわゆる適合性原則の観点から問題がないか等を的確に検証する。
## ③ 公正な価格形成を阻害するおそれのある行為の検証

公正かつ透明性の高い健全な証券市場の構築のための根幹である公正な価格形成を阻害するおそれのある行為を行っている証券会社等やそのような行為を受託している証券会社等に対しては、厳正に検査を実施するとともに、その売買審査体制等に対する踏み込んだ検証を行う。

また、インターネット取引を取り扱う証券会社については、顧客の注文がそのまま市場に取り次がれるといった特質を考慮した売買審査体制等についても検証する。

## ④ 法人関係情報に係る管理体制の検証

企業の資金調達や組織再編等のための手段が多様化し、証券市場に影響を与える情報の増加が見込まれることを踏まえ、不公正な取引を防止する観点から、法人関係情報が適切に管理されているか、すなわち、法人関係情報の登録、情報隔壁及び売買管理等の一連の管理状況について、不公正な取引の未然防止上、これらが十分機能する体制となっているかなどについて、その実態把握も含め重点的に検証する。

## ⑤ 最良執行義務の適正な遵守状況の検証

市場間競争の制度的枠組みの整備に伴って導入された最良執行義務は、投資者保護上重要な規定と位置づけられていることから、最良執行方針等の作成、公表、執行、交付及び最良執行説明書の交付等の適正な法令遵守状況について重点的に検証する。
その際に、最良執行義務が顧客にとって最も有利な条件で売買を執行するような合理的な注意を尽くす義務であることにかんがみ、利益相反の可能性のある行為等が行われていないかについても留意する。

## ⑥ 財務の健全性等の検証

証券会社等の財務の健全性等の検証に当たっては、監督部局におけるオフサイト・モニタリングの状況を踏まえ、自己資本規制比率や顧客資産の分別保管義務の遵守状況を中心に検証する。

なお、自己資本規制比率の著しい低下や分別保管義務違反が認められ、投資者保護上影響があると考えられる場合等には、監督部局に速やかに連絡するなど機動的な対応を図る。

## ⑦ 登録金融機関に対する法令遵守状況の検証

登録金融機関の業務範囲の拡大や業務量の増加がみられることにかんがみ、投資信託の販売に係る行為規制等の遵守状況に加え、証労仲介業務が可能となったことに伴って新たに設けられた弊害防止措置規定や法人関係情報に関する規定等の遵守状況についても的確に検証する。

特に、前事務年度において、信用の供与の条件として私募の取扱いをする行為などの法令違反行為によって、初の登録金融機関に関する勧告事例が認められたことも踏まえ、登録金融機関特有の行為規制の遵守状況等について重点的に検証する。
また、顧客資産の分別保管義務の遵守状況についても、その重要性にかんがみ、的確に検証する。

⑧ 新たな検査対象先における適正な業務遂行についての検証

投資者保護等を図る観点から、資産運用や投資助言業務を

適正に遂行する役割を担う投資信託委託業者や投資顧問業者

に対し、顧客等のための忠実義務や善管注意義務等の法令遵守状況について重点的に検証する。

また、外国為替証拠金取引を行う金融先物取引業者に対し、勧誘の要請をしていない一般顧客に対して訪問又は電話による勧誘をすることを禁止した、いわゆる不招請勧誘の禁止等の取引の公正確保に係る行為規制についても重点的に検証する。

## ⑨ 自主規制機関の適切な機能発揮のための検証

常に自主規制機関と情報交換を図ることによって、業界の実態把握に努めるとともに、機動的かつ実効性の高い自主規制機能が適切に発揮されているかについて検証する。

特に、市場間競争の進展等の環境変化の中で、会員等に対する規則の制定、検査や監査等を行う業務及びその結果に基づく必要な処分等の措置を行う業務等の自主規制機能について確に検証する。

## ⑩ 過去の証券検査における問題点の改善状況

過去に指摘されている法令違反行為事項等が依然として改
善されていない事例が認められていることにかんがみ、引き続き、過去の検査で指摘された事項についての改善状況等について重点的に検証し、繰り返し同一の法令違反行為が行われている場合には、厳しく対処する。

## 第 2 證券檢查基本計画

1．証券会社等検査

国内証券会社 90社（うち財務局等が行うもの79社）

外国証券会社 10社

登録金融機関 30社（うち財務局等が行うもの24社）

投信・投資顧問業者 51社（うち財務局等が行うもの35社）

金融先物取引業者 5社（うち財務局等が行うもの5社）

(注1) 上記検査に代えて、特別検査を実施することがある。

（注2）国内証券会社については、上記のほかに、支店のみを対象とした検査を21支店実施する。

（注3）証券会社の検査に併せ、必要に応じて証券仲介業者に対する検査を実施する。

（注4）上記のほかに、金融先物取引業者は、証券会社等検査の際併せて実施するものもある。

2．その他証券検査

自主規制機関 必要に応じて実施
## 第 3 検査実績

## 1 検査計画及びその実施状況

(1) 平成17事務年度における証券監視委及び財務局長等の検査の実施状況は、以下のとおりである（別表参照）。

## ① 証券会社等

平成17事務年度において、国内証券会社90社、外国証券会社10社及び登録金融機関30機関に対する検査計画を策定していたが、検査着手件数は、国内証券会社88社、外国証券会社10社及び登録金融機関28機関であった。

また、証券仲介業者1社の検査を、所属証券会社の検査と同時に行った。なお、証券仲介業者に対する検査は、平成16年4月の証券仲介業制度導入以降、初めてである。

平成17事務年度に検査着手したもののうち、国内証券会社56社、外国証券会社7社、登録金融機関24機関及び証券仲介業者1社については、同事務年度中に被検査法人に対し検査結果通知書を交付し、検査が終了している。

また、平成16事務年度において検査に着手し、同事務年度末までに検査が終了していなかった国内証券会社13社、外国証券会社5社及び登録金融機関3機関については、平成17事務年度中にすべての検査が終了している（附属資料238頁以下参照）。

## ② 金融先物取引業者

平成17事務年度において、金融先物取引業者5社に対する検査計画を策定していたが、検査着手件数は13社であった。

平成17事務年度に検査着手したもののうち、12社については、同事務年度中に検査が終了している。
## ③ 投信·投資顧問業者等

平成17事務年度において、投信・投資顧問業者51業者に対する検査計画を策定していたが、検査着手件数は、投資信託委託業者14社及び投資顧問業者25業者であった。

また、投資法人 2 法人の検査を、当該投資法人の資産運用を行っている投資信託委託業者の検査と同時に行った。

平成17事務年度に検査着手したもののうち、投資信託委託業者10社、投資法人2法人及び投資顧問業者17業者については、同事務年度中に検査が終了している。

## ④ 自主規制機関

平成17事務年度において、札幌証券取引所及び福岡証券取引所に対し、検査に着手した。

また、このほかに、被検査法人等が複数の検査対象となる業務を兼営している場合は、主たる業務の検査の際に併せて兼営している業務の検査を実施した。

なお、平成17事務年度中に、投信・投資顧問業者1業者、金融先物取引業者1社から意見申出制度に基づく意見申出書の提出があった。

）意見申出制度とは、検査の質的水準の向上及び検査手続の透明性の確保を図ることを目的として、平成13年10月以降に着手した検査において適用されているもので、検査中に十分議論を尽くした上で意見相違となった事項につき、被検査法人等が証労監視委事務局長あてに意見申出書を提出するものである。意見申出事項の審理結果は、検査結果通知書に包含して回答することとなっている。
(2) 平成17事務年度に検査が終了したもの（平成16事務年度以前に検査着手したものを含む。）のうち、重大な法令違反が認められた29件（証券会社12社、証券仲介業者1社、金融先物取引業者7社、投資信託委託業者3社、投資法人2法人及び投資顧問業者3業者並びに外務員16人）については、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分及びその他の適切な措置を講ずるよう勧告を行い、これを受けて監督部局が行政処分等を実施している（第5「証券会社等に対する行政処分等に係る勧告」参照）。

また、証券会社の使用人であった者に重大な法令違反が認められたが既に退職している場合において、他社において外務員登録を受けているものについては、他社の外務員登録に関する処分を勧告した。

なお、勧告事案に限らず検査において認められた問題点については、監督部局へ連絡している。これを受けて監督部局は被検査法人等に対して改善策の報告を求めている。

(3) 平成17事務年度における特色は、以下のとおりである。

① 金融先物取引業者に対する検査を当初計画より多く実施した。これは、平成17年7月の改正金先法の施行により、外国為替証拠金取引業者が新たに登録を要する金融先物取引業者として規制されることとなり、登録前のみなし金融先物取引業者である外国為替証拠金取引業者に対し重点的に検査を実施したためである。その結果、複数の金融先物取引業者について、行政処分の勧告を行った（本文86頁以下参照）。

② 資本関係にあるグループ内取引の内容等の検証にあたり、効率的かつ深度ある検査を行うため、証券会社、登録金融機関及び投信・投資顧問業者のグループ内検査対象先の一体型の同時
検査を実施し、また、いわゆる金融コングロマリットを構成しているグループ内の検査対象先についても金融庁検査局と同時検査を実施した（附属資料242頁参照）。

別表 平成17事務年度の検査実施状況

(参考)

区分	檢查計画	檢查着手	檢查終了	檢查対象業者等数
証券会社	100	98	63	303
国内証券会社	90	88	56	267
証券監視委	11	15	5	37
財務局長等	79	73	51	230
外国証券会社	10	10	7	36
登録金融機関	30	28	24	1,188
証券監視委	6	5	3	84
財務局長等	24	23	21	1,104
証券仲介業者	-	1	1	507
金融先物取引業者	5	13	12	163
投信・投資顧問業者等	51	41	29	1,051
投資信託委託業者	16	14	10	117
投資法人	-	2	2	51
投資顧問業者	35	25	17	883
自主規制機関	-	2	-	7

（注 $ ^{1} $ ）検査終了欄は、平成17事務年度に着手し、同年度末までに被検査法人等に対し検査結果通知書を交付し、検査が終了した件数を表す。

（注 $ ^{2} $ ）特別検査は検査計画には計上していないが、検査着手及び検査終了には計上している。

（注 $ ^{3} $ ）被検査法人等が複数の検査対象となる業務を兼営している場合は、
主たる業務先のみに区分している。

（注 $ ^{4} $ ）このほか、財務局長等が単独で支店のみの検査を実施したものが19支店（うち、検査を終了したものは16支店）ある。

（注 $ ^{5} $ ）外国証券会社、投資信託委託業者、投資法人及び自主規制機関は、証券監視委が検査を実施している。

（注6）証労仲介業者、金融先物取引業者及び投資顧問業者は、財務局長等が検査を実施している。

（注7）検査対象業者等数は、平成18年6月末時点（投資顧問業者のみ同年5月末時点）のものである。また、複数の業務を兼営している場合は、全ての業務先に計上している。

## 2 1 検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

平成17事務年度に検査着手した証労監視委検査及び財務局長等検査（支店単独検査を除く。）の1検査対象当たりの平均延べ検査投入人員（臨店期間分）は、国内証労会社131人・日、外国証労会社184人・日、登録金融機関47人・日、金融先物取引業者63人・日、投資信託委託業者142人・日、投資顧問業者17人・日及び自主規制機関74人・日となっている。なお、国内証労会社の最少検査投入人員は12人・日、最多検査投入人員は960人・日となっている。

## 第 4 検査結果の概要

## 1 証券会社に対する検査

平成17事務年度に検査が終了した証券会社は81社（特別検査を含み、支店単独検査は含まない。）であるが、このうち51社において問題点が認められた。問題点が認められた51社中、不公正取引に関するものは14社、投資者保護に関するものは21社、財産・経理等に関
するものは18社、その他業務運営に関するものは35社に問題点が認められた。（問題点が認められた会社数は、複数の問題点が認められた場合に各項目で重複する会社があるため、各項目の合計とは一致しない。問題点のうち、勧告したものについては、第5「(1)証券会社の処分に係る勧告」及び「(3)外務員の処分に係る勧告」で詳細を記述する。その他は、勧告を行っていないが、証券会社に対し通知を行っている。）

(1) 不公正取引に関するもの

① 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第42条第1項第5号〕

② 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券指数等先物取引〔外証法第14条第1項（平成16年法律第97号による改正前のもの）において準用する証取法第42条第1項第9号（平成16年法律第97号による改正前のもの）に基づく外証法府令第24条第21項（平成16年内閣府令第92号による改正前のもの）において準用する行為規制府令第4条第3号（平成17年内閣府令第6号による改正前のもの）】

③ 有価証券の売買その他の取引等につき、生ずることとなる損失及び生じた損失を補てんすることを約束する行為並びに生じた損失を補てんするために財産上の利益を提供する行為〔証取法第42条の2第1項第1号、第2号及び第3号〕

④ 顧客の有価証券の売買等に関する管理が不公正取引の防止上不十分な状況〔証取法第43条第2号に基づく行為規制府令第10条第4号〕

⑤ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引の受託等を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況〔証取法第43条第2号に基づく行為規制府令
第10条第10号（平成17年内閣府令第6号による改正前のもの）]

(2) 投資者保護に関するもの

① 有価証券の売買その他の取引に関し、虚偽の表示をする行為又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為〔証取法第42条第1項第10号（平成16年法律第97号による改正前の同項第9号を含む。）に基づく行為規制府令第4条第1号〕

② 外国証券の取引に関し、顧客に必要な情報を適切に通知していないと認められる状況〔証取法第43条第2号に基づく行為規制府令第10条第7号〕

③ 目論見書交付の遅延〔証取法第15条第4項（同法第27条において準用する場合を含む）〕

当社は、株式等の公募において、最終訂正目論見書を募集最終日に顧客に向けて郵送し、同日を越えて交付していた。

④ 最良執行方針の交付前に顧客から注文を受けた行為〔証取法第43条の2第4項〕

当社は、顧客から証券取引所に上場されている有価証券の売買に関する注文を受けようとするにあたって、あらかじめ、顧客に対し最良執行方針等を記載した書面を交付していなかった。

⑤ 業務に関する書類の未交付〔日本証券業協会（以下「日証協」という。）公正慣習規則（以下「公慣規」という。）第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第16号〕

営業員が、顧客に対し交付すべき業務に関する書類を交付していなかった。

⑥ 従業員限りの広告〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第20号〕
営業員が、広告審査担当者の審査を受けることなく、広告物を作成し、顧客に配布した。

⑦ 新興市場銘柄についての説明未済〔日証協公慣規第9号「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第6条の2〕

営業員が、新興市場銘柄の取引を勧誘するに際し、新興市場銘柄の取引経験のない顧客に対し、当該市場の概要及び性格についての説明をしないまま取引を開始していた。

⑧ 投資信託の償還乗換優遇制度の未利用取引

当社は、投資信託の償還乗換優遇制度の取扱いを変更した際、同制度を利用することができる顧客にその内容を説明しないまま、新たに取得させる投資信託の申込手数料を徴していた。

(3) 財産・経理等に関するもの

① 外国証券の取引に係る顧客分別金の信託漏れ〔証取法第47条第3項〕

② 顧客分別金の不適正な分別保管〔証取法第47条第2項、第3項〕

当社は、取次母店に信用取引の担保として差し入れている顧客から預託を受けた信用取引保証金代用有価証券のうち、無債務顧客に係る同有価証券の時価評価額を自己の固有財産と分別して保管していなかった。また、同有価証券の時価相当額を顧客分別金必要額に算入していないことから、顧客分別金の信託不足が発生していた。

③ 自己資本規制比率の算出誤り〔証取法第52条第1項及び第3項〕

当社は、実際の数値と異なる自己資本規制比率を算出の上、内閣総理大臣（金融庁長官）に対して届け出たほか、これを所
定の期間公衆の縦覧に供していた。

④ 営業報告書等の誤記載〔外証法第15条第1項及び第3項〕

当社が作成し、当局に提出した営業報告書及び公衆の縦覧に供した業務及び財産の状況に関する説明書において、複数の項目にわたり誤った数値が記載されていた。

⑤ 損失準備金の未計上〔外証法第18条第1項〕

当社は、当期純利益及び当期未処分利益を計上しているにもかかわらず、当該利益に対応する損失準備金を積み立てていない。

(4) その他業務運営に関するもの

① 証券会社の使用人による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買その他の取引等をする行為〔証取法第42条第1項第9号（平成16年法律第97号による改正前のもの及び同年法律第107号による改正前の第50条第1項第6号）に基づく行為規制府令第4条第5号（証券会社の行為規制等に関する命令第4条第5号、平成10年総理府令・大蔵省令第33号による改正前の証券会社の健全性の準則等に関する省令第2条第1項第5号）〕

② 証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況〔証取法第43条第2号に基づく行為規制府令第10条第11号〕

③ 弊害防止措置規定違反（親法人等からの顧客に関する非公開情報の受領）証取法第45条第3号に基づく行為規制府令第12条第1項第7号

④ 外国証券の取引に係る法定帳簿の不備〔証取法第188条〕

⑤ 個人である顧客に関する情報の安全管理について、当該情報の滅失の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない
と認められる状況〔証取法第43条第2号に基づく行為規制府令第10条第4号の2〕

当社は、その取り扱う個人情報の管理方法及び検査方法が不十分であり、そのため、当該情報を紛失した場合にもその事実を把握できる体制となっていなかった。

⑥ 最良執行義務違反〔証取法第43条の2第3項〕-(注)参照

当社は、自らが定めた最良執行方針等に従って有価証券の売買に関する注文を執行していなかった。

⑦ 取引所有価証券市場外における上場株券等の媒介の報告義務違反〔証取法第79条の2〕

当社は、上場株券等の取引所有価証券市場外での売買の媒介により成立した売買の大半について、売買成立後、法令において規定されている時間内に日本証券業協会に対し報告していなかった。

⑧ 本人確認法違反〔本人確認法第3条第1項及び第2項〕

当社は、非居住者である顧客との間で、取引所有価証券市場における有価証券指数等先物取引の取次ぎ等を行うことを内容とする契約を締結する際、当該顧客及び当該顧客の代表者等に係る本人確認を行っていなかった。

⑨ 顧客との金銭等の貸借〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第17号〕

営業員が、顧客の株式取引において、信用取引保証金の立替えを行っていた。

（注）最良執行義務とは、証券会社は、有価証券の売買等に関する顧客の注文について、最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定め、その方針に従って注文を執行しなければならない義務をいう。
## 2 登録金融機関に対する検査

平成17事務年度に検査が終了した登録金融機関は27機関であるが、このうち10機関において問題点が認められた。問題点が認められた10機関中、不公正取引に関するものは1機関、投資者保護に関するものは6機関、財産・経理等に関するものは2機関、その他業務運営に関するものは4機関に問題点が認められた。（問題点のうち、勧告したものについては、第5「(3)外務員の処分に係る勧告」で詳細を記述する。）

## (1) 不公正取引に関するもの

損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為〔証取法第65条の2第6項において準用する証取法第42条の2第1項第3号〕

## (2) 投資者保護に関するもの

① 外国投資信託に係る誤解を生ぜしめるべき表示をする行為〔証取法第65条の2第5項において準用する証取法第42条第1項第10号に基づく金融機関の証券業務に関する内閣府令第21条第1号〕

外国投資信託受益証券の少人数私募に際し、当該外国投資信託受益証券の過去の運用実績及びこれから推測される将来の運用利回りという重要な事項につき、ある時点の運用実績に基づき算出した数値を記載した顧客向け資料等により、誤解を生ぜしめるべき表示をする行為を行った。

② 従業員限りの広告〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関する規則」第9条第3項第20号〕

営業員が、証券仲介業務において、広告審査担当者の審査を受けることなく、委託証券会社が作成した勧誘資料に商品の補
足説明を書き加えた資料を作成し、顧客に配布した。

(3) 財産・経理等に関するもの

営業報告書の誤記載〔証取法第65条の2第5項において準用する同法第49条第1項〕

当社は、営業所並びに役員及び使用人等の数について誤った数値を記載した営業報告書を作成・提出していた。

## (4) その他業務運営に関するもの

① 個人である顧客に関する情報の安全管理について、当該情報の滅失の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況〔証取法第65条の2第5項において準用する同法第43条第2号に基づく金融機関の証劵業務に関する内閣府令第27条第3号の2〕

当社は、社内で取り決めている廃棄時のチェックを徹底させておらず、また、個人情報を記載した帳簿の保存状況を定期的にチェックする体制を構築していないことから、個人情報の漏えい、滅失又はき損したとしても把握することができない状況となっていた。

② 転送不要郵便物等による顧客等の本人確認義務違反〔本人確認法第3条第1項〕

当社は、口座開設に際し、顧客から本人確認書類の送付を受け、取引に係る文書を書留郵便等により送付しているものの、転送不要郵便物等として送付していなかった。

## 3 証券仲介業者に対する検査

平成17事務年度に検査が終了した証券仲介業者は1業者である
が、この1業者に、投資者保護に関する問題点が認められた。（勧告したものについては、第5「(2)証券仲介業者の処分に係る勧告」で詳細を記述する。）

投資者保護に関するもの

有価証券の売買の媒介その他の取引に関し、虚偽の表示をする行為〔証取法第66条の13第3号に基づく証券仲介業者に関する内閣府令第13条第1項第1号〕

## 4 金融先物取引業者に対する検査

平成17事務年度に検査が終了した金融先物取引業者は12業者であるが、このうち10業者において問題点が認められた。問題点が認められた10業者中、不公正取引に関するものは3業者、投資者保護に関するものは8業者、財産・経理等に関するものは4業者、その他業務運営に関するものは4業者に問題点が認められた。(問題点のうち、勧告したものについては、第5「(4)金融先物取引業者の処分に係る勧告」で詳細を記述する。)

(1) 不公正取引に関するもの

取引一任勘定取引の受託契約等の締結〔金先法第76条第3号〕

## (2) 投資者保護に関するもの

① 広告において表示すべき事項を表示していない行為〔金先法第68条第3号及び第4号並びに第5号に基づく同法施行令第13条第1号及び第2号〕

② 契約締結前の交付書面にかかる記載不備〔金先法第70条第1項〕

③ 不招請勸誘〔金先法第76条第4号〕－（注）参照

④ 両建取引の勧誘〔金先法第76条第9号に基づく金融先物取引
## 法施行規則第25条第6号】

（注）不招請勧誘とは、勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、訪問又は電話をかけて、契約締結を勧誘することをいう。

## (3) 財産・経理等に関するもの

業務又は財産の状況に照らし、支払不能に陥るおそれがあり、かつ、委託者等から預託を受けた委託証拠金その他の保証金について自己の固有財産と区分して管理していない状況〔金先法第87条第1項第4号、第91条第1項〕

## 5 投信・投資顧問業者等に対する検査

平成17事務年度に検査が終了した投信・投資顧問業者等は29業者等であるが、このうち21業者等において問題点が認められた。問題点が認められた21業者等中、投資者保護に関するものは14業者、財産・経理等に関するものは1業者、その他業務運営に関するものは17業者等に問題点が認められた。（問題点のうち、勧告したものについては、第5「(5)投信・投資顧問業者等の処分に係る勧告」で詳細を記述する。）

## (1) 投資者保護に関するもの

① 著しく事実に相違する表示等のある広告をする行為〔投資顧問業法第13条第2項〕

② 投資顧問契約の締結に関し偽計を用いた行為〔投資顧問業法第22条第1項第1号〕

③ 顧客に対して特別の利益を提供することを約した行為〔投資顧問業法第22条第1項第3号〕

④ 運用報告書の未交付〔投信法第33条第1項〕
営業員が、公募の投資信託を直接販売した顧客に対して、運用報告書の交付を行っていなかった。

⑤ 投資法人に対する書面の未交付〔投信法第34条の7において準用する投資顧問業法第14条第1項、投信法第34条の7において準用する投資顧問業法第15条第1項及び投信法第34条の6第1項〕

当社は、投資法人との間で資産運用委託契約を締結したものの、契約締結前に交付すべき書面、契約締結時に交付すべき書面及び契約締結後に自己の計算で行った不動産等の売買等の有無を明らかにする書面を交付していなかった。

## (2) その他業務運営に関するもの

① 善管注意義務違反〔投信法第14条第2項〕

② 投資信託財産及び投資一任契約運用資産相互間において取引を指図等する行為〔投信法第15条第1項第2号並びに日本証券投資顧問業協会理事会決議「業務運営にあたり留意すべき基準について」5. イ及び口。投信法第40条第1項該当〕

③ 投資法人資産運用業に係る善管注意義務違反〔投信法第34条の2第2項〕

④ 投資信託の取得申込みに係る不適切な対応〔投信法第40条第1項該当〕

⑤ 役員会不開催等〔平成17年法律第87号による改正前の投信法第108条において準用する商法第260条ノ2第1項、投信法第87条、第97条第2項第2号、第3号、第7号及び第8号、第120条並びに第131条〕

⑥ 一般事務受託者としての善管注意義務違反〔平成17年法律第87号による改正前の投信法第112条第2項〕
⑦ 役員会議事録の不実記載等〔投信法第214条第1項該当（投信法第108条において準用する商法第260条ノ4第2項、証取法第27条において準用する同法第5条第5項に基づく特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第12条第1項第4号、東京証券取引所規則「不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例」第7条）

⑧ 投資信託財産等に関する帳簿書類の未作成〔投信法第36条第1項〕

当社は、投資法人との間で資産運用委託契約を締結しているが、当該投資法人の資産及び投資信託委託業者の業務に関し、作成すべき帳簿書類である「運用明細書」及び「利害関係人等の状況表」を作成、保存していなかった。

⑨ 基準価額の訂正に係る社内体制の不備〔投信法第40条第1項該当〕

当社は、自社が設定・運用する投資信託の運用対象である株式の予想配当金について、投資信託で計上している額と当該株式の発行会社が発表した額が異なっていた場合に、その事実を認識した時点で未収配当金の額を修正しており、本来当社が計上すべきであった日に遡って基準価額を訂正するといった対応を行っておらず、その際、基準価額への影響度や受益者の設定・解約の状況についての検証や販売会社に対する情報開示も行っていなかった。

⑩ 業務に関する帳簿書類の未作成〔投信法第211条第1項〕

当投資法人は、運用開始以降、投資法人の業務に関し作成すべき帳簿書類である「投資証券発行価額帳」及び「特定資産の価格等の調査結果等に関する書類」を作成、保存していなかった。
⑪ 重要な使用人の変更の未届〔投資顧問業法第8条第1項〕

当社は、顧客との間で締結している投資顧問契約において、新たに採用した使用人も当該契約に係る助言者として追加することとしたが、重要な使用人の変更の届出を行っていなかった。

⑫ 投資一任運用資産に係る配分システムの不備及び顧客に対する未開示〔投資顧問業法第37条該当〕

当社は、投資一任契約に基づく顧客の資産の運用において、同一日に同一銘柄の株式を売買する場合、合計株数をまとめて同時に同一の証券会社に発注し、約定連絡を受けた後、約定した取引を投資一任運用資産ごとに、一定のロジックに従った配分システムにより配分しているが、当該システムに不備があったため、平均約定単価により配分されたと仮定した場合より有利に配分された投資一任運用資産がある一方、不利に配分された投資一任運用資産があった。また、そのような発注・配分方法とすることについて、顧客に対して開示していなかった。

## 第 5 証券会社等に対する行政処分等に係る勧告

## (1) 証券会社の処分に係る勧告

① 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第42条第1項第5号違反〕

○ 伊勢証券株式会社志摩営業所所長代理は、その業務に関し、平成15年6月19日及び平成16年12月2日に、顧客2名との間で、それぞれ、株式の買付注文の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、数及び価格について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成15年6月19日から平成17年12月29日までの間、計66件の取引を受託、執行した。
· 勧告年月日

平成18年6月7日

行政処分の内容

業務改善命令（①法令等遵守に係る経営姿勢を明確にすること、②今般の行政処分を踏まえ、内部管理体制の見直しを図るとともに、責任の所在の明確化を図ること、③法令違反の根絶に向けた「再発防止策（具体的達成方法、達成時期及び社内規程等の明確化を含む。）」を策定すること、④全役職員に対する「法令遵守の徹底」に係る研修を実施すること、⑤社内検査の充実・強化のための具体策を策定すること）

※ この勧告では、外務員1名についても処分を求めている。

津山証券株式会社大阪支店歩合外務員は、その業務に関し、平成15年3月に顧客と日経225先物取引の受託につき、別の顧客と日経225先物取引及び日経225オプション取引の受託につき、同年7月頃に更に別の顧客と株式の売買の受託につき、それぞれ売買の別（日経225先物取引の受託については、現実指数が約定指数を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるか又は当該金銭を受領する立場の当事者となるかの別をいい、日経225オプション取引の受託については、オプションを付与する立場の当事者となるか又は取得する立場の当事者となるかの別をいう。以下同じ。）銘柄、数及び価格（日経225先物取引の受託については約定指数をいい、日経225オプション取引についてはオプションの対価の額をいう。以下同じ。）の全部について顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成15年3月24日から平成17
年10月27日までの間、取引を受託、執行した。

また、上記使用人1名のほか使用人1名が、その業務に関し、取引一任勘定取引の契約を締結していた。

· 勧告年月日

平成18年6月26日

行政処分の内容

業務改善命令（①法令等遵守にかかる経営姿勢を明確にすること、②今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること、③内部管理体制の見直しを図り、法令違反の根絶に向けた再発防止策（具体的達成方法、達成時期及び社内規程等の整備や全職員に対する法令遵守の徹底を図るための措置を含む。）を講じること、④社内検査体制の充実・強化のための方策を講じること、⑤上記①から④に関する計画を書面で提出し、以後計画の実施完了までの間、その実施状況を3か月毎に報告すること）

※ この勧告では、外務員1名についても処分を求めている。

② 有価証券の売買その他の取引に関し、虚偽の表示をする行為又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為〔証取法第42条第1項第10号（平成16年法律第97号による改正前の同項第9号を含む。）に基づく行為規制府令第4条第1号違反〕

○ 松井証券株式会社は、平成15年7月から平成17年4月までの間、多数の顧客に対して一般信用取引の勧誘を行うに際し、一般信用取引における信用期日という重要な事項に関し、株式分割等、一定の場合に信用期日が設定されることがあるにもかかわらず、会社案内により、信用期日が設定されることは一切な
いかのような誤解を生ぜしめるべき表示を行った。

· 勧告年月日

平成17年10月26日

行政処分の内容

業務改善命令（①責任の所在の明確化、②広告審査体制を含む内部管理体制の充実・強化、③役職員の法令遵守意識の徹底・研修の実施、④上記について、その対応状況を書面で報告すること）

○ A I M証券株式会社元代表取締役社長は、その業務に関し、平成17年2月17日から平成18年2月24日までの間、計188名以上の顧客に対し、円建社債の私募の取扱いに関し、当該社債により集められた資金の使途等について事実と異なる記載がなされた勧務資料を交付して説明を行うことにより、虛偽の表示を行った。

· 勧告年月日

平成18年4月25日

行政処分の内容

イ 全市舗における全ての証券業に関する業務の停止

約1か月間

☐ 業務改善命令（①投資者保護の観点から顧客に対し適切な対応をとること、②虛偽表示が行われた社債を購入した顧客に対し、正確な商品内容等の説明を行うこと、③当該社債により集められた資金の使途等について事実と異なる説明（虛偽表示）を行うに至った原因及びAIMグループ内の資金の還流の実態を明らかにするとともに、責任の所在の明確化
を図り、責任ある経営体制の確立を図ること、④当社が証券会社として取扱った当該社債を含む全ての商品について、その運用方法等の詳細な商品内容を当局に報告すること、⑤顧客資産の保全に万全を期すること、⑥法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、役職員への周知徹底を図ること、⑦上記について、その対応状況を書面で報告し、その実施状況を四半期ごとに書面で報告すること）

※ この勧告では、外務員1名についても処分を求めている。

③ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券指数等先物取引〔外証法第14条第1項（平成16年法律第97号による改正前のもの）において準用する証取法第42条第1項第9号（平成16年法律第97号による改正前のもの）に基づく外証法府令第24条第21項（平成16年内閣府令第92号による改正前のもの）において準用する行為規制府令第4条第3号（平成17年内閣府令第6号による改正前のもの）違反〕

。 ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・アジア・プライベート・リミテッド東京支店株式派生商品トレーディング部トレーダー（当時）は、その業務に関し、東京証券取引所における東証株価指数先物取引の平成16年12月限月の売買取引（以下「TOPIX先物」という）において、平成16年11月4日の13時57分頃から先物大引（15時10分）にかけ、当該外国証券会社の海外関連会社の計算において、同一委託者による同一指数での買付注文と売付注文とを対当させて、権利の移転を目的としない取引を大量かつ反復継続的に成立させ、当該取引において実勢を反映しない作為的なTOPIX先物の約定指数を形成
させた。

• 勧告年月日

平成18年3月2日

行政処分の内容

イ 自己的计算による株価指数先物の取引業務の停止

15日間

☐ 業務改善命令（①内部管理体制の充実・強化、②役職員の法令遵守の徹底及び再発防止策の策定、③責任の所在の明確化、④上記について、その対応状況を書面で報告すること）

※ この勧告では、外務員1名についても処分を求めている。

④ 有価証券の売買その他の取引等につき、生ずることとなる損失及び生じた損失を補てんすることを約束する行為並びに生じた損失を補てんするために財産上の利益を提供する行為〔証取法第42条の2第1項第1号、第2号及び第3号違反〕

塚本證券株式会社第一営業部元営業員（以下「元営業員」という。）は、その業務に関し、①平成13年9月14日頃、顧客の株価指数先物取引につき、同年7月6日及び9月13日の当該株価指数先物取引について生じた顧客の損失の全部を補てんすることを約束し、また、②同年9月26日頃、同顧客と、同年10月以降の上記取引について顧客に損失が生ずることとなった場合には、その全部を補てんすることを約束した。

加えて、元営業員は、その業務に関し、③同13年9月27日及び同14年6月21日、同顧客に対し、上記取引について生じた、損失補てんの約束に基づく顧客の損失の全部を補てんするため、顧客の証券口座及び銀行口座に入金する方法により、
2,700千円の財産上の利益を提供し、また、同13年2月6日及び同月14日、別の顧客に対し、株式の売買につき、当該株式について生じた顧客の損失の一部を補てんするため、顧客の証券口座に入金する方法により、約1,463千円の財産上の利益を提供した。

· 勧告年月日

平成18年2月16日

行政処分の内容

イ 株券の売買及び株価指数先物取引に係る受託業務の停止3日間

☐ 業務改善命令（①内部管理体制の抜本的な見直しを図るとともに、責任の所在の明確化を図ること、②法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、役職員に周知徹底すること、③全役職員に対し「法令遵守意識の徹底」を図る観点から、実効ある方策を講じること）

※ この勧告では、外務員1名についても処分を求めている。

⑤ 顧客の有価証券の売買等に関する管理が不公正取引の防止上不十分な状況〔証取法第43条第2号に基づく行為規制府令第10条第4号違反〕

 SMBCフレンド証券株式会社コンプライアンス部売買審査室長は、その業務に関し、各部店における内部者登録事務の指導・監督を十分に行わず、顧客の内部者登録が適切に行われているか否かの検証を行う等の十分な社内管理体制を構築しないことにより、上場会社等の会社関係者である顧客の内部者登録に多くの漏れを生ぜしめて、内部者取引に係る売買審査に多く