Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 地方財政計画等の推移（つづき）

(单位 百万円·%)

2	3	4	5	6	7
43 454 751	45 801 635	48 004 410	50 098 365	50 933 708	53 730 220
26 044 895	26 971 363	25 750 490	24 684 673	24 368 581	25 035 722
17 353 167	17 984 766	16 626 811	15 615 902	15 352 496	15 728 741
6 292 606	6 476 349	5 407 506	4 567 957	4 202 890	4 235 170
42 888 453	45 218 158	47 439 741	49 258 036	50 144 684	52 823 467
17 834 828	18 573 274	18 989 013	19 134 677	19 823 873	20 329 050
13 581 289	14 137 757	14 498 202	14 650 502	14 969 662	15 265 378
12 295 815	13 013 075	15 183 579	16 819 455	16 378 358	18 024 293
11 764 786	12 419 921	14 788 939	16 364 674	15 940 519	17 524 475
41 581 910	44 701 442	48 190 171	50 468 639	50 575 245	53 365 389
24 656 358	25 943 965	27 354 338	27 399 384	26 813 528	27 849 167
16 097 206	17 087 979	17 941 501	17 975 421	17 186 580	17 946 236
40 211 410	43 381 489	46 890 725	49 071 154	49 187 612	51 901 049
15 240 390	16 118 970	17 006 238	18 019 841	18 846 250	19 742 452
8 686 635	9 205 850	9 621 196	9 992 573	10 303 455	10 562 878
12 278 124	13 717 262	15 469 566	16 362 392	15 430 168	15 972 945
11 914 218	13 294 047	15 198 531	16 010 265	15 074 192	15 380 470

指	数
6	7	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7
1.7	5.5	100	105	114	120	131	141	149	156	163	165	175
△1.3	2.7	100	104	117	130	146	155	160	153	147	145	149
△1.7	2.5	100	104	118	136	145	153	158	146	138	135	139
△8.0	0.8	100	100	120	147	166	165	170	142	120	110	111
1.8	5.3	100	104	114	120	131	141	149	156	162	165	174
3.6	2.5	100	104	106	109	113	119	124	127	128	132	136
2.2	2.0	100	104	106	110	114	122	127	130	131	134	137
△2.6	10.0	100	104	122	127	135	145	154	179	199	193	213
△2.6	9.9	100	104	124	129	137	147	156	185	205	200	220
0.2	5.5	100	105	111	117	130	141	151	163	171	171	181
△2.1	3.9	100	106	113	123	138	147	155	163	164	160	166
△4.4	4.4	100	107	115	123	128	135	143	150	150	144	150
0.2	5.5	100	104	110	117	129	140	151	163	171	171	181
4.6	4.8	100	104	107	109	114	121	128	135	143	150	157
3.1	2.5	100	104	107	111	118	127	135	141	146	151	155
△5.7	3.5	100	103	110	118	130	147	164	185	196	185	191
△5.8	2.0	100	103	112	119	131	149	166	190	200	188	192
## 文章編図表索引

## 第1部 平成7年度の地方財政

## 1 地方財政の役割

第1図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移……1
第2図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）……2
第3図 地方における生活環境・福祉・文化機能に係る事業の状況……3
第4図 国内総支出と地方財政……4
第5図 公的支出の推移……5
第6図 公的支出の状況……6
第7図 国内総支出の増加率に対する寄与度……7

地方財政の概況

第1表 決算規模の状況……9
第8図 決算規模の推移……10
第2表 実質収支の状況……11
第9図 実質収支の推移……12
第10図 実質収支比率の推移……13
第3表 赤字の団体数の状況……13
第4表 歳入純計決算額の状況……14
第11図 歳入純計決算額の構成比の推移……15
第12図 歳入決算額の構成比……16
第5表 目的別歳出純計決算額の状況……17
第6表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移……18
第13図 目的別歳出決算額の構成比……19
第7表 一般財源の目的別経費充当状況……20
第14図 一般財源充当額の目的別構成比の推移……20
第8表 性質別歳出純計決算額の状況……21
第15図 歳出決算増加額に占める義務的経費、投資的経費等の割合の推移……22
第16図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移……23
第17図 性質別歳出決算額の構成比……24
第9表 一般財源の性質別経費充当状況……25
第18図 一般財源充当額の性質別構成比の推移……25
第19図 経常経費充当一般財源及び経常一般財源の増減状況……27
第10表 経常収支比率の推移……28
第11表 経常収支比率の段階別分布状況……29
第12表 公債費負担比率の段階別分布状況……30
第13表 財政力指数段階別の公債費負担比率の状況……31
第20図 公債費充当一般財源及び公債費負担比率の推移……32
第21図 公債費充当一般財源及び一般財源総額の増減状況……33
第14表 起債制限比率の推移……34
第15表 経常収支比率と公債費負担比率の関係……35
第22図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移……36
第23図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移……37
第24図 普通会計が負担すべき借入金残高及び国内総生産に占める割合の推移……39
第25図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移……40
第16表 積立金現在高の状況……41
第26図 将来にわたる実質的な財政負担の推移……43

地方財源の状況

第27図 国税と地方税の状況……53
第28図 国税と地方税の推移……54
第17表 住民税及び事業税の収入状況……55
第29図 道府県税収入額の状況……56
第30図 市町村税収入額の状況……58
第31図 歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況
その1 道府県……61
その2 都市……62
その3 町村……63
第32図 地方債依存度の推移……65

地方経費の内容

第33図 土木費の目的別内訳……69
第34図 土木費の性質別内訳……69
第35図 道路交通安全対策経費の状況……70
第36図 教育費の目的別内訳……71
第37図 教育費の性質別内訳……72
第38図 農林水産業費の目的別内訳……74
第39図 農林水産業費の性質別内訳……74
第40図 商工費の性質別内訳……75
第41図 民生費の目的別内訳……77
第42図 民生費の財源構成比の推移……77
第43図 民生費の目的別歳出の推移……78
第44図 民生費の性質別内訳……79
第45図 地域福祉基金の事業別運用益充当額の状況……80
第46図 労働費の性質別内訳……81
第47図 衛生費の目的別内訳……82
第48図 衛生費の性質別内訳……83
第49図 環境保全対策経費の状況……83
第50図 警察費の性質別内訳……84
第51図 消防費の性質別内訳……85

地方経費の構造

第52図 人件費の推移……87
第53図 人件費の財源内訳……88
第54図 人件費の項目別内訳……89
第55図 職員給の部門別構成比の状況……89
第56図 地方公務員1人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）……90
第57図 地方公務員数の状況……91
第58図 地方公務員数及び対前年度増減率の推移……92
第59図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況（平成8年4月1日と昭和60年4月1日との比較）……93
第60図 扶助費の目的別内訳の構成比の推移……94
第61図 普通建設事業費の内訳の推移……98
第62図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況……99
第63図 普通建設事業費の目的別内訳の状況……100
第64図 普通建設事業費（補助・単独）の目的別伸び率の状況（平成2年度を100とした場合の指数）……101
第65図 普通建設事業費の財源構成比の推移……103
第66図 用地取得費及び取得用地面積の推移……104
第67図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況……105
第68図 用地取得費の目的別内訳の状況……106
第69図 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移……107
第70図 用地取得費の取得先別内訳……108
第71図 災害復旧事業費の状況……109
第18表 その他の経費の状況……110

7 地方単独事業の推進状況

第19表 普通建設事業費（補助・単独）の推移……119
第72図 単独事業費及び補助事業費の推移
その1 純計……120
その2 都道府県……121
その3 市町村……121

第73図 単独事業費の目的別内訳の状況……122
第74図 単独事業費の目的別内訳の状況（昭和60年度と平成7年度との比較）……123
第75図 単独事業費の財源構成比の推移……125
第76図 地方単独事業の地方財政計画計上額と決算額との比較……126

8 一部事務組合による事務の広域的処理の状況

第20表 一部事務組合の設置目的別団体数の状況……129
第77図 一部事務組合の歳入歳出決算額の状況……130

9 市町村の規模別財政状況

第78図 歳入歳出決算額の市町村規模別構成比……132
第21表 1団体・人口1人当たり平均の決算額の状況……133
第22表 市町村の規模別財政力指数の平均、標準偏差及び変動係数の状況……133
第79図 市町村の規模別実質収支の状況……134
第80図 市町村の規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）……136
第81図 市町村の規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況（構成比）……137
第82図 市町村の規模別地方税の構造（人口1人当たりの地
方税)……138
第83図 市町村の規模別歳入総額に占める自主財源比率の状
況（構成比）……139
第84図 市町村の規模別地方債依存度の状況（構成比）……140
第85図 市町村の規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1
人当たり額及び構成比）……141
第86図 市町村の規模別歳出（性質別）決算の状況（構成
比）……142
第23表 経常収支比率の状況（平成7年度）……143
第87図 市町村の規模別経常収支比率の状況（構成比）……144
第88図 財政力指数段階別の経常収支比率の状況……145
第89図 公債費負担比率の状況……145
第90図 市町村の規模別公債費負担比率の状況（構成比）……146
第91図 財政力指数段階別の公債費負担比率の状況……147
第24表 公債費負担比率が15％以上の団体の財政状況……147
第25表 起債制限比率の状況……148
第92図 市町村の規模別実質的な財政負担の標準財政規模に
対する比率の状況（構成比）……148

0 公共施設の状況

第93図 道路整備の状況……151
第94図 公営住宅等の設置者別の状況……152
第95図 入居競争率の推移……153
第96図 都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積……154
第97図 公共下水道現在排水人口及び全国人口に対する割合
の推移……155
第98図 し尿処理の状況……156
第99図 ごみ処理の状況……157
第100図 ごみの年間総排出量、焼却及び高速堆肥化処理率の
推移……157
第101図 保育所の設置者別の状況……158
第102図 65歳以上要保護者数及び老人ホーム施設充足率の推
移……159
第103図 老人ホームの状況……159
第104図 幼稚園の設置者別の状況……160
第105図 公立学校施設の状況……161
第26表 財政力指数段階別主要公共施設整備状況（市町村分）……165
第27表 団体規模別主要公共施設整備状況（市町村分）……167

11 地方公営事業の状況

第106図 地方公営企業の事業数の状況……168
第28表 公益事業全体に占める地方公営企業の割合……169
第107図 職員数の状況……170
第108図 決算規模の推移……171
第109図 建設投資額の推移……172
第29表 地方公営企業全体の経営状況……173
第110図 料金収入の状況……173
第111図 企業債発行額の状況……173
第112図 企業債借入先別現在高の推移……174
第30表 法適用企業の経営状況……176
第31表 水道事業（法適用企業）の経営状況……179
第113図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源……179
第32表 工業用水道事業の経営状況……181
第114図 バス、地下鉄における公営交通事業の地位……182
第33表 交通事業（法適用企業）の経営状況……183
第34表 交通事業のうちバス事業の経営状況……183
第35表 交通事業のうち都市高速鉄道事業の経営状況……183
第36表 電気事業（法適用企業）の経営状況……185
第37表 ガス事業の経営状況……186
第38表 病院事業の経営状況……188
第115図 累積欠損金等の推移（病院）……188
第39表 下水道事業（法適用企業）の経営状況……190
第40表 その他の地方公営企業の経営状況……192
第116図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定）……193
第117図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定）……194

第2部 最近の地方財政の状況と課題

1 平成8年度の地方財政

第41表 平成8年度普通会計予算の状況（9月補正後）
その1歳入……206
その2歳出（性質別）……206
4,300万円等の支払を求めるものである。

同年10月25日、同事件に関連して、同事件申請人により、新たに福岡県知事外3名を被申請人として、連帯して損害賠償金合計2,470万円等の支払を求める申請があり（平成22年（セ）第9号事件）、平成23年2月23日、これらを併合して手続を進めることを決定した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するなど、手続を進めた結果、平成23年5月12日、平成22年（七）第2号事件のうち遠賀町農業委員会に対する申請を却下するとともに、その外の本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成22年（七）第2号

福岡県遠賀町におけるペット火葬場大気汚染等による健康被害等責任裁定申請事件（第1事件）

公調委平成22年（七）第9号

福岡県遠賀町におけるペット火葬場大気汚染等による健康被害等責任裁定申請事件（第2事件）

裁

定

## (当事者の表示省略)

主文

1 第1事件の申請のうち，申請人らの被申請人遠賀町農業委員会に対する申請を却下する。

2 申請人らの第1事件のその余の申請及び第2事件の申請をいずれも棄却する。本件裁定申請を棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

## 1 第1事件

(1) 申請人ら

ア 被申請人らは，申請人Aに対し，連帯して3950万円及びこれに対する平成22年4月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え，との裁定を求める。

イ 被申請人らは，申請人Bに対し，連帯して350万円及びこれに対する平成22年4月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え，との裁定を求める。

(2) 被申請人福岡県及び被申請人遠賀町

主文第2項と同旨

(3) 被申請人遠賀町農業委員會

主文第1項と同旨

(4) 被申請人遠賀・中間地域広域行政事務組合

ア 本案前の答弁

本件申請を却下する，との裁定を求める。

イ 本案の答弁

主文第2項と同旨

## 2 第 2 事件

(1) 申請人ら

ア 被申請人らは，申請人Aに対し，連帯して2370万円及びこれに対する平成22年10月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え，との裁定を求める。

イ 被申請人らは，申請人Bに対し，連帯して100万円及びこれに対する平成22年10月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え，との裁定を求める。

(2) 被申請人 C

主文第2項と同旨

## 第2 申請人らの主張
## 早期是正措置の概念図

【自己責任の徹底】

【客観性と実行性の確保】
早期警戒制度について

○ 金融再生プログラム（抄）

（オ）「早期警戒制度」の活用

自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営の劣化をモニタリングするための監督体制を整備する。

(自己資本比率未達行)

財務上

の観点

(着眼点)

(收益性改善促進行)

(信用リスク改善促進行)

(安定性改善促進行)

資金繰り上の観点

○ 意義

金融機関の経営の健全性を確保していくための手法としては、法第26条第2項に基づき、自己資本比率による「早期是正措置」が定められているところであるが、本措置の対象とはならない金融機関であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善の取組みがなされる必要がある。

○收益性改善措置

・基準：基本的な収益指標

・対象：収益性の改善が必要と認められる

金融機関

・基準：大口与信の集中状況等

O安定性改善措置

・基準：有価証券の価格変動等による影響

・対象：市場リスク等の管理態勢について

改善が必要と認められる金融機関

○資金繰り改善措置

・基準：預金動向や流動性準備の水準

・対象：流動性リスクの管理態勢について

改善が必要と認められる金融機関

・原因及び改善策等について、深度あるヒアリングを行う

必要な場合には銀行法第24条に基づき報告を求めることを通じて、着実な改善を促す

- 改善計画を確実に実行させる必要があると認められる場合には、銀行法第26条に基づき業務改善命令を発出
# 早期警戒制度の導入について

### 1. 経緯

平成 19 事務年度においては、サブプライムローン問題や金融商品取引業者の破綻が相次いで発生した。これらを踏まえ、平成 20 年 4 月、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」を改正し、金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者）の財務の健全性に対するオフサイト・モニタリングの機能を強化する観点から、早期警戒制度を導入した。

なお、業者側のコストや監督行政の効率性の観点から、早期警戒のモニタリングは金融商品取引業者の規模及びリスク特性等に応じて柔軟に運用することとした。

### 2. 早期警戒制度の着眼点

## （1） 自己資本規制比率の変動

自己資本規制比率の毎月の変動幅、変動割合について、オフサイト・モニタリングのデータ等に基づき把握し、顕在化しているリスクに関する分析等を行う。

## (2) 有価証券の価格変動

金融商品取引業者の有価証券保有額について、オフサイト・モニタリングのデータ等に基づき把握し、一定の価格変動を仮定したストレステストを基に、市場リスクに関する分析等を行う。

## （3） 為替変動の影響等

店頭金融先物取引を行う金融商品取引業者に対しては、為替変動の影響についてオフサイト・モニタリングのデータ等に基づき把握し、分別管理の方法やレバレッジ率、取引形態等に関する状況と照らして、為替変動によって自己資本が毀損するリスク等に関する分析等を行う。

### 3. 監督手法·対応

上記(1)から(3)までのデータを元に、それぞれの状況についてあらかじめ設定した基準に該当することとなった場合には、当該金融商品取引業者に対し、早期警戒制度に基づくヒアリングや報告徴求等を行うことによって、早め早めにリスクを特定することとする。また、現状について改善策を確実に実行させる必要があると認められる場合には、金商法第51条の規定に基づく業務改善命令を発出する等の対応を行うものとする。
# 金融上の行政処分について

## ○ 行政運営の基本的な考え方

・明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の徹底

利用者保護と市場の公正性の確保に配慮した金融のルールの整備と適切な運用

## 基本原則

行政運営の基本的な考え方に基づき、金融機関等の業態や規模の如何、外国企業であるか国内企業であるかを問わず、法令に照らして、利用者保護や市場の公正性確保に重大な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、厳正かつ適切な処分を行っている。

## ○ 行政処分の公正性・透明性の確保

### 1. 事前にルールや解釈を明示

検査監督上の着眼点や行政処分に関する事務の流れ等を、あらかじめ「監督指針」や「検査マニュアル」として定め、広く周知している。

(例1)銀行において、預金等の金融商品のリスクや重要事項の提示・説明を行わずに、顧客を誤認させて取引の勧誘・販売を行った事例については、あらかじめ主要行等向け監督指針 Ⅲ－3－3「利用者保護のための情報提供・相談機能」に明確なチェックポイントが掲げてあった。

(例2)保険会社において、保険金の不適切な不払い等があった事例でも、あらかじめ保険会社向け監督指針Ⅱ—3—5—2「保険金等支払管理態勢」、Ⅱ—3—3「保険募集態勢」に明確なチェックポイントが掲げてあった。

いわゆるノーアクションレター制度において、民間企業等が新規に事業や取引等を具体的に始めようとする際に、当該具体的行為が不利益処分の対象となるか等について照会を受け、回答を行っている。

また、ノーアクションレター制度を補完するものとして、「一般的な法令解釈に係
る書面照会手続」を導入し、個別事例から離れた一般的抽象的な法令解釈についての照会も可能としている。

(注1)ノーアクションレター制度の利用実績は、平成13年7月の制度導入以降、20年3月31日時点までで28件。うち、証券取引法、同施行令に関する照会・公表は5件。

(注2)「一般的な法令解釈に係る書面照会手続」におけるノーアクションレター制度との相違点

① 個別具体的事例から離れた一般的抽象的な法令解釈に係る照会を可能とした

② 個別事業者に加えて、事業者団体が自ら照会することを可能とした

③ 弁護士等(弁護士、公認会計士等、照会事項につき高い専門的知見を有する者)以外の者が代理人になることを可能とした

### 2. デュープロセスの遵守

行政処分を行うにあたっては、行政手続法に則り、聴聞又は弁明の機会の付与を行っている。

- 更に、行政手続法で定める手続きの前段階として、金融機関からの求めに応じ、意見交換を行う手続きを用意している(意見交換制度)。

(注) 更に、処分に対しては、行政不服審査法第6条に基づく異議申立てや行政事件訴訟法第8条に基づく処分の取消しの訴えを提起することが可能である。

### 3. 透明性の確保

行政処分については、他の金融機関等における予測可能性を高め、同様の事案の発生を抑制する観点から、財務の健全性に関する不利益処分等、公表により対象金融機関等の経営改善に支障が生ずるおそれのあるものを除きすべて公表している。

その際には、原因となった事実関係及び根拠となった法令・条文等を必ず明示することにより、予測可能性を高めるよう努力している。

また、行政処分事例集を取りまとめ、四半期毎に公表している。

・情報公開法の適用により、毎年多数の情報公開請求に応じている。

## ○ 行政処分の基準

1. 具体的にどのような処分を行うかの判断については、まず、以下のような点を検証することとしている。

①当該行為の重大性・悪質性

◎公益侵害の程度
金融機関が、例えば、顧客の財務内容の適切な開示という観点から著しく不適切な商品を組成・提供し、金融市場に対する信頼性を損なうなど公益を著しく侵害していないか。

## ◎利用者被害の程度

広範囲にわたって多数の利用者が被害を受けたかどうか。個々の利用者が受けた被害がどの程度深刻か。

## ◎行為自体の悪質性

例えば、利用者から多数の苦情を受けているのにもかかわらず、引き続き同様の商品を販売し続けるなど、金融機関の行為が悪質であったか。

## ◎当該行為が行われた期間や反復性

当該行為が長期間にわたって行われたのか、短期間のものだったのか。反覆・継続して行われたものか、一回限りのものか。また、過去に同様の違反行為が行われたことがあるか。

## ◎故意性の有無

当該行為が違法・不適切であることを認識しつつ故意に行われたのか、過失によるものか。

## ◎組織性の有無

当該行為が現場の営業担当者個人の判断で行われたものか、あるいは管理者も関わっていたのか。更に経営陣の関与があったのか。

## ◎隠蔽の有無

問題を認識した後に隠蔽行為はなかったか。隠蔽がある場合には、それが組織的なものであったか。

## ◎反社会的勢力との関与の有無

反社会的勢力との関与はなかったか。関与がある場合には、どの程度か。

②当該行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性

◎代表取締役や取締役会の法令等遵守に関する認識や取組みは十分か。

◎内部監査部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。

◎コンプライアンス部門やリスク管理部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。

◎業務担当者の法令等遵守に関する認識は十分か、また、社内教育が十分になされているか。
③轻减事由

以上の他に、行政による対応に先行して、金融機関自身が自主的に利用者保護のために所要の対応に取り組んでいる、といった軽減事由があるか。

特に、金融機関が、行政当局と共有されたプリンシプルに基づき、自主的な対応を的確に行っている場合は、軽減事由として考慮するものとする。

2. 上記1の諸要因を勘案するとともに、それ以外に考慮すべき要素がないかどうかを吟味した上で、

①改善に向けた取組みを金融機関の自主性に委ねることが適当かどうか、

②改善に相当の取組みを要し、一定期間業務改善に専念・集中させる必要があるか、

③業務を継続させることが適当かどうか、

等の点について検討を行い、最終的な行政処分の内容を決定している。

## チェック体制等

行政処分の内容を検討するに当たっては、公平性を欠くことがないよう、過去の処分事例等を勘案するのみならず、複数の課室において慎重にチェックする態勢を採っている。

庁内に、弁護士等により構成される独立した法令等遵守調査室及び金融庁(職員)の法令等遵守に関する情報の受付窓口を設置。

・「金融監督の原則と監督部局職員の心得(行動規範)」を策定。

## ○ 事後のフォローアップ

行政処分を行うのは、金融機関の財務の健全性、業務の適切性等の確保が主眼であり、処分そのものが目的ではない。

行政処分に際して、業務改善計画の提出を求めているのは、ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス等について、金融機関が自ら抜本的な態勢の改善に取組み、その効果が将来にわたって持続的に発揮されることを期待しているため。

このような観点から、当庁においては、金融機関の業務改善に向けた取組みをフォローアップし、その改善努力を促すことに注力している。

(以上)
行政処分の件数（平成14年4月～平成23事務年度）

13事務年度(14年4月1日～6月30日)	14事務年度	15事務年度	16事務年度	17事務年度	18事務年度	19事務年度	20事務年度	21事務年度	22事務年度	23事務年度	合計
主要行等	3	3	11	2	8	5	0	3	6	2	2	45
その他銀行	0	1	1	1	0	0	0	1	2	3	0	9
外国銀行支店等	0	0	9	11	10	1	0	0	2	1	1	35
地域銀行等	0	10	20	18	13	10	2	4	4	1	0	82
銀行代理業者	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	1
信用金庫	0	1	4	2	13	20	9	2	4	4	2	61
信用組合	0	0	4	2	2	3	3	2	0	1	0	17
農水系統	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	1
労働金庫	0	11	10	4	0	0	0	0	0	0	0	25
信託会社	0	0	0	0	0	0	1	2	5	8	4	20
貸金業者	1	9	10	6	11	11	4	9	3	1	0	65
特定目的会社	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	1
前払式支払手段発行者	2	0	0	6	3	8	0	0	0	0	0	19
資金移動業者	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
抵当証券業者	0	0	1	0	1	0	0	0	0	0	0	2
第一種金融商品取引業者	10	22	26	29	139	26	33	23	21	13	33	375
第二種金融商品取引業者	0	0	3	2	1	2	0	6	17	9	2	42
投資助言·代理業者	2	1	2	2	7	9	13	10	19	22	6	93
投資運用業者	0	0	0	1	6	6	5	5	7	3	8	41
投資法人	0	0	0	0	1	6	1	1	0	0	0	9
金融商品仲介業者	0	0	0	0	2	1	0	2	2	2	0	9
証券金融会社	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	1
登録金融機関	0	0	0	0	0	0	1	0	1	0	0	2
生命保険会社	0	3	4	3	4	1	1	10	3	0	0	29
損害保険会社	2	5	2	1	31	17	0	0	2	0	0	60
特定保険業者	0	0	0	0	0	3	5	7	0	0	0	15
少額短期保険業者等	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
生命保険募集人	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	1
損害保険代理店	0	0	0	0	0	0	0	0	4	0	0	4
合計	20	66	107	90	253	129	80	87	104	70	58	1064
うち業務停止以上	9	20	29	30	91	40	33	26	40	30	23	371

(注1)ここでいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等(勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、

計画変更命令、業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、役員解任命令等)をいう。

(注2)複数の行政処分(例:業務停止命令と業務改善命令)を同時に行った場合はそれぞれ1件としている。

（注3）金融商品仲介業者（19年9月以前は証券仲介業者）の件数は、16年4月より証券仲介業制度が導入されたため、16年4月からの計上となっている。

（注4）少額短期保険業者等の件数は、18年4月より少額短期保険業制度が導入されたため、18年4月からの計上となっている。

（注5）合計欄のうち業務停止以上とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令のいずれかをいう。

(注6)前払式支払手段発行者のうち22年4月以前の件数は、前払式証票発行者の処分件数。

（注7）資金移動業者の処分件数は、22年4月より資金決裁法が施行されたため、22年4月からの計上となっている。

（注8）第一種金融商品取引業者のうち19年9月以前の件数は、証券会社と金融先物取引業者の処分件数の合計。

（注9）第二種金融商品取引業者のうち19年9月以前の件数は、商品投資販売業者の処分件数。

(注10)投資助言・代理業者のうち19年9月以前の件数は、投資一任業務を営む者以外の投資顧問業者の処分件数。

（注11）投資運用業者のうち19年9月以前の件数は、投資信託委託業者及び投資一任業務を営む認可投資顧問業者の処分件数の合計。
### 1. 総論

# 【参考】監督方針の構成（主要行）

### 1. 金融システムを取り巻く環境

・東日本大震災等による国内経済への影響（電力供給の制約、原子力災害、海外景気の下振れ懸念、為替レート・株価の変動等）

・世界経済が金融システムに与える影響（新興国のインフレ懸念、欧米の財政状況等）

### 2. 監督当局の取組姿勢等

・ベター・レギュレーションの一層の定着・深化を図ることを基本に、以下の監督姿勢で臨む。特に、東日本大震災の復旧・復興に向けて「金融機関による金融仲介機能の真価が問われる一年」との認識で臨む。

① リスク感応度の高い行政（個々の金融機関や金融システムに蓄積するリスクをフォワード・ルッキングに特定・把握、システム・業務継続体制の再点検）

② 国民の目線・利用者の立場に立った行政（顧客保護や利用者利便の一層の向上）

③将来を見据えた行政（国際的議論の動向も十分把握、環境変化を展望、我が国金融機関が抱える共通の構造的課題も念頭に置く）

④ 金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政（金融機関との率直かつ深度ある対話、各行における先進的取組みを他行に紹介等）

※ 検査部局、証券取引等監視委員会、日本銀行との一層緊密な連携（特に検査・監督一体となったモニタリングの実施・強化）

※ 金融機関の負担軽減に配意した監督行政（報告等の年1回の定期的な点検等）

### 2. 监督重点分野

### 1. 円滑な金融仲介機能の発揮

(1)東日本大震災に対する金融面からの対応

震災発生後の各種対応状況（金融円滑化に係る措置を含む。）の確認、二重債務問題に対する対応状況の注視、復旧・復興に向けた資金需要の対応状況の確認等

## (2) 成長可能性を重視した金融機関の取組みの促進

地域経済の実情等も踏まえつつ顧客ニーズに応じた対応、多様な金融手法を用いた企業活動の支援、日本企業によるアジア等への海外進出支援、プロジェクトファイナンス等の強化の促進

## (3) 中小企業金融・個人向け融資（住宅ローン等）に対する金融仲介機能の発揮

## ①中小企業向け融資・住宅ローンの円滑化

借手企業への積極的なコンサル機能の発揮、実抜計画の策定状況等の検証、経営者以外の第三者に対する個人連帯保証の原則禁止等

②消費者向け貸付けへの対応に関する実態把握

## 2．リスク管理と金融システムの安定 (1)マクロ・プルーデンスの視点に基づく監督

## ① 注視すべきリスク分野

新興市場や欧米の財政状況や東日本大震災の影響、株式等の市場リスク、債券の金利リスク等

## ② リスク管理手法の改善

経営陣の主導性発揮によるリスク波及効果の認識、ストレステストの内容の検証、一部金融機関における再建・破綻処理計画（RRP s）の策定

③ 財務基盤の強化

自己資本の充実

(2) 収益力強化の取組みを支えるリスク管理態勢の充実

① グループ全体でのリスク・ガバナンス等の強化

持株会社によるグループ全体のリスク管理等

## ② 国際展開への対応

非日系与信、海外店・海外現法も含むリスク管理

③ 収益力の強化を支えるリスク・流動性管理態勢の整備

新たな業務展開に伴うリスクの把握、流動性管理

の適切性の検証（国境をまたぐ本支店間を含む。）

## (3) 新規参入銀行、外国銀行支店等について

### 3. 顧客保護と利用者利便の向上 (1) 業務の継続性の確保

システムの自主点検・重点的な検証業務継続体制の再検証

## (2)情報セキュリティ管理の徹底等 顧客情報の厳格な管理の徹底

## (3) 顧客への説明態勢の充実等

為替デリバティブ等のリスク性商品に係る適合性原則の遵守状況・社内の動機付け・不招請勧誘に関する法令遵守状況・販売後のフォローアップ態勢、投資信託等の販売時の説明態勢等の検証

## (4) 相談・苦情処理態勢の充実

金融ADR制度への対応状況の注視

## (5) 金融機能の不正利用の防止

震災を悪用した振り込め詐欺への対応、反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み等
### 1. 総論

### 1. 金融システムを取り巻く環境

・東日本大震災等による国内経済への影響(電力供給の制約、原子力災害、海外景気の下振れ懸念、為替レート・株価の変動等)

・世界経済が金融システムに与える影響

### 2. 監督当局の取組姿勢等

## ・ベター・レギュレーションの一層の定着・深化を図ることを基本に、以下の監督姿勢で臨む

## 特に、東日本大震災の復旧・復興に向けて「金融機関による金融仲介機能の真価が問われる一年」との認識で臨む

① リスク感応度の高い行政 (個々の金融機関や金融システムに蓄積するリスクをフォワード・ルッキングに特定・把握、システム・業務継続体制の再点検)

② 国民の目線・利用者の立場に立った行政 (顧客保護や利用者利便の一層の向上)

③将来を見据えた行政(国際的議論の動向も十分把握、環境変化を展望、我が国金融機関が抱える共通の構造的課題も念頭に置く)

④ 金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政 (金融機関との率直かつ深度ある対話、各金融機関における先進的取組みを他の金融機関に紹介等)

※ 検査部局、証券取引等監視委員会、日本銀行との一層緊密な連携(特に検査・監督一体となったモニタリングの実施・強化)

※ 財務局と一体となった監督行政（データ分析や着眼材料の提供の充実、財務局からの報告を活用した経営分析など監督力を強化）

※ 金融機関の負担軽減に配意した監督行政 (報告等の年1回の定期的な点検等)

### 2. 監督重点分野

### 1. 円滑な金融仲介機能の発揮

## （1） 東日本大震災に対する金融面からの対応

・震災発生後の各種対応状況(金融円滑化に係る措置を含む。)の確認

・二重債務問題への対応状況の注視

• 復旧・復興に向けた資金需要への対応状況の確認

金融機能強化法(震災の特例)の活用の積極的な検討の促進

・協同組織中央機関との一層の連携等

## (2) 地域密着型金融の更なる推進

- 中長期的な視点に立った組織全体としての継続的な取組みの推進等

## (3) 中小企業・個人向け融資(住宅ローン等)に対する金融仲介機能の発揮

・借手企業への積極的なコンサルティング機能の発揮（実抜計画の策定や抜本的な事業再生等に向けた積極的な支援等）

・経営者以外の第三者の個人連帯保証の原則禁止

・消費者向け貸付けへの対応に関する実態把握等

## (4) 成長可能性を重視した金融機関の取組みの促進

### 2. リスク管理と地域における金融システムの安定

## (1) マクロ・プルーデンスの視点に基づく監督

## ① 注視すべきリスク分野

・東日本大震災の影響及び新興市場や欧米の財政状況

・株式等の市場リスク及び債券の金利リスク

・大口与信先の信用リスク(抜本的な事業再生・事業再編等の積極的な支援) 等

## ② リスク管理手法の改善

・経営陣の主導性発揮によるリスク波及効果の認識やストレステストの内容の検証

## ③ 財務基盤の強化

・確実な収益の確保を含む自己資本の充実に向けた取組みの促進

国の資本参加の申請期限延長も踏まえた金融機能強化法の活用の積極的な検討の促進

- 国の資本参加の申請期限延長も踏まえた金融機能強化法の活用の積極的な検討の促進

## (2) 収益力強化の取組みとそれを支えるリスク管理態勢の充実

- 中長期的な視点に立った収益基盤の充実(アジア進出支援を含む地域密着型金融の実践等)

・非日系与信や海外拠点も含むリスク管理

・新たな業務展開に伴うリスクの把握

協同組織金融機関の基本的性格等を踏まえた金融仲介機能の最大限の発揮

### 3. 顧客保護と利用者利便の向上

## （1） 業務の継続性の確保

・システムリスクの自主点検・重点的な検証

・業務継続体制の再検証

## (2) 情報セキュリティ管理の徹底等

・顧客情報の厳格な管理の徹底

## （3） 顧客への説明態勢の充実等

・為替デリバティブ等のリスク性商品に係る適合性原則の遵守状況・社内の動機付け・不招請勧誘に関する法令遵守状況・販売後のフォローアップ態勢の検証

• 投資信託等の販売時の説明態勢等の検証

## （4） 相談・苦情処理態勢の充実

・金融ADR制度への対応状況の注視

## (5) 金融機能の不正利用の防止

・震災を悪用した振り込め詐欺への対応

反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み
# 主要行等の平成 24 年 3 月期決算の概要

### 1. 損益の状況

○ 実質業務純益は、資金利益が減少している中、債券売却益等が増加したこと等により、前期に比べ横ばい。

○ 当期純利益は、株式等関係損益が改善し、与信関係費用も大幅に減少しているものの、税制改正の影響などにより、前期に比べ5.5%の減少。

(单位：億円)

22年3月期	23年3月期	24年3月期	前期比
業務粗利益	62,998	65,152	65,380	229
資金利益	43,407	40,320	39,148	▲1,172
役務取引等利益	11,817	12,154	12,644	490
債券等関係損益	1,842	5,921	6,901	980
うち、債券等償却(▲)	▲424	▲274	▲229	45
経費(▲)	▲33,701	▲33,012	▲33,444	▲433
実質業務純益	29,297	32,155	31,936	▲219
与信関係費用(▲)	▲9,655	▲3,922	▲1,701	2,221
株式等関係損益	622	▲2,997	▲2,097	900
うち、株式等償却(▲)	▲1,659	▲3,499	▲1,986	1,513
当期純利益	11,594	18,504	17,486	▲1,019

※与信関係費用の過去の計数には、償却債権取立益を含まない。

(参考)

22 年 3 月期	23 年 3 月期	24 年 3 月期
贷出金（末残）	244.1 兆円	238.7 兆円	244.8 兆円

（注）貸出金は銀行勘定計

### 2. 不良債権の状況

○ 不良債権額及び不良債権比率は横ばい。

22年3月期	23年3月期	24年3月期
不良債権額	5.0兆円	4.9兆円	5.0兆円
不良債権比率	1.86%	1.84%	1.84%

### 3. 自己資本比率の状況

○ 自己資本比率は前期に比べ上昇。

22 年 3 月期	23 年 3 月期	24 年 3 月期
自己資本比率	15.82%	17.33%	17.94%

（注1）記載金額・比率は、四捨五入して表示。

（注2）計数は単体ベース。なお、一部の銀行において再生専門子会社の計数を含む。
## 主要行等の平成24年3月期決算状況【単体】＜速報ベース＞

(单位: 億円、%)

実質業務純益	与信関係費用	株式等関係損益	経常利益	当期純利益	その他有価証券評価損益	自己資本比率	不良債権残高(再生法開示債権)	不良債権比率(対総与信)
売却損益	償却	うち株式	うち要管理債権	うち危険債権以下
みずほ銀行	2,422	381	▲52	60	▲112	1,914	1,302	5	▲38	15.62%	7,988	3,162	4,826	2.30%
みずほコーポレート銀行	4,369	▲123	▲379	▲94	▲285	3,502	2,672	347	1,068	20.15%*	3,000	1,547	1,453	0.90%
みずほ信託銀行	490	13	▲27	▲9	▲18	361	308	318	307	18.42%*	668	161	508	1.95%
みずほFG計	7,282	270	▲457	▲42	▲415	5,776	4,281	671	1,337	18.13%	11,656	4,870	6,786	1.63%
三菱東京UFJ銀行	10,231	▲1,250	▲938	▲280	▲658	7,438	4,695	4,810	1,074	17.41%*	15,182	5,377	9,806	1.94%
三菱UFJ信託銀行	1,482	▲92	▲146	44	▲190	1,101	759	2,199	1,056	15.76%*	678	197	480	0.62%
三菱UFJFG計	11,713	▲1,343	▲1,084	▲236	▲848	8,539	5,453	7,009	2,130	17.15%	15,860	5,574	10,286	1.78%
三井住友銀行	8,130	▲586	▲152	135	▲286	6,953	4,780	3,890	2,285	21.91%*	11,828	2,688	9,140	1.86%
りそな銀行	1,805	60	12	21	▲10	1,792	1,869	804	826	13.16%	4,093	826	3,266	2.29%
中央三井信託銀行	857	17	▲282	▲89	▲193	373	▲28	354	401	17.18%	962	239	724	1.13%
住友信託銀行	1,403	▲6	▲149	10	▲159	1,108	540	883	471	16.82%*	1,381	530	850	1.05%
三井住友トラスト·HD計	2,260	11	▲431	▲79	▲352	1,481	511	1,238	872	16.94%	2,343	769	1,574	1.08%
新生銀行	322	▲110	15	86	▲71	181	139	41	44	13.10%	2,959	16	2,943	6.65%
あおぞら銀行	425	▲3	▲0	4	▲4	395	451	56	▲0	17.96%	1,091	377	715	3.99%
11行計	31,936	▲1,701	▲2,097	▲111	▲1,986	25,119	17,486	13,708	7,493	17.94%	49,831	15,120	34,710	1.84%

(出典)决算短信等

21年3月期(11行計)	26,596	▲ 19,114	▲ 15,613	▲ 467	▲ 15,146	▲ 11,122	▲ 16,069	▲ 17,347	▲ 6,075	12.42%	48,076	11,467	36,609	1.66%
22年3月期(11行計)	29,297	▲ 9,655	622	2,281	▲ 1,659	14,917	11,594	16,456	14,179	15.82%	50,316	11,903	38,413	1.86%
23年3月期(11行計)	32,155	▲ 3,922	▲ 2,997	502	▲ 3,499	21,755	18,504	5,839	7,579	17.33%	48,600	15,371	33,229	1.84%

(注1)金額及び11行計の比率については四捨五入、各行の比率については切り捨て表示。

$ ^{*} $ 注2： $ ^{*} $ 印は国際基準行。

（注3）三菱東京UFJ銀行については、自己資本比率以外の計数には再生専門子会社の計数を含む。

（注4）与信関係費用及び株式等関係損益の償却について、正の値は益を、負の値は損を表す。

(注5)与信関係費用の過去の計数については、償却債権取立益を含まない。
資料9-2-3

## 主要行等の平成24年3月期決算状況【連結】<速報ベース>

(单位: 億円、%)

与信関係費用	株式等関係損益	当期純利益	その他有価証券評価損益	自己資本比率
うち株式
みずほフィナンシャルグループ	277	▲382	4,845	839	1,566	15.49% *
三菱UFJフィナンシャル・グループ	▲1,935	▲887	9,813	8,321	3,217	14.91% *
三井住友フィナンシャルグループ	▲1,213	▲279	5,185	4,750	2,715	16.93% *
りそなホールディングス	▲138	24	2,537	1,319	1,213	13.19%
三井住友トラスト・ホールディングス	▲89	▲339	1,647	965	502	16.68% *
新生銀行	▲123	▲4	64	46	49	10.27%
あおぞら銀行	▲8	▲1	463	56	▲0	17.86%
7グループ計	▲3,228	▲1,868	24,554	16,294	9,263	15.41%

## (出典)决算短信等

(参考)過去の主要行等合計の推移

21年3月期(8グループ計)	▲25,076	▲13,095	▲15,650	▲16,990	▲3,794	11.47%
22年3月期(8グループ計)	▲18,104	302	10,001	19,491	16,998	14.22%
23年3月期(8グループ計)	▲8,537	▲2,224	18,385	8,520	9,914	15.03%

(注1)金額及びグループ計の比率については四捨五入、各グループの比率については切り捨て表示。

(注2)*印は第一基準もしくは国際統一基準。

（注3）与信関係費用及び株式等関係損益について、正の値は益を、負の値は損を表す。

(注4) 中央三井トラスト・ホールディングスは、平成23年4月1日付で三井住友トラスト・ホールディングスに名称変更するとともに、住友信託銀行を子会社化。

(注5)与信関係費用の過去の計数については、償却債権取立益を含まない。

(注6)過去の主要行等合計の計数については、一部のグループにおいて業績修正等があったことから、過去の当庁公表数値と異なる。
# 地域銀行の平成24年3月期決算の概要

### 1. 損益の状況

○ 実質業務純益は、資金利益や債券売却益の減少等により、前期に比べ▲4.5%の減少。

○ 当期純利益は、株式等関係損益が悪化したものの、与信関係費用の減少により、前期に比べ11.4%の増加。

(单位：億円)

22年3月期	23年3月期	24年3月期	前期比
業務粗利益	49,858	50,002	49,107	▲ 894
資金利益	43,517	43,184	42,396	▲ 787
役務取引等利益	4,527	4,585	4,594	8
債券等関係損益	1,057	1,552	1,363	▲ 188
うち、債券等償却(▲)	▲ 190	▲ 217	▲ 136	81
経費(▲)	▲ 31,775	▲ 32,003	▲ 31,912	91
実質業務純益	18,082	17,998	17,195	▲ 802
与信関係費用(▲)	▲ 7,206	▲ 6,145	▲ 2,910	3,234
株式等関係損益	▲ 338	▲ 1,070	▲ 1,230	▲ 159
うち、株式等償却(▲)	▲ 759	▲ 929	▲ 797	132
当期純利益	6,437	6,527	7,272	744

(参考)

22年3月期	23年3月期	24年3月期
贷出金（末残）	204.8兆円	207.9兆円	213.1兆円

### 2. 不良債権の状況

○ 不良債権額は前期に比べ僅かに増加、不良債権比率は横ばい。

22年3月期	23年3月期	24年3月期
不良債権額	6.6 兆円	6.7 兆円	6.8 兆円
不良債権比率	3.2 %	3.2 %	3.2 %

### 3. 自己資本比率の状況

○ 自己資本比率は前期に比べ上昇。

22 年 3 月期	23 年 3 月期	24 年 3 月期
自己資本比率	11.3 %	11.6 %	11.9 %

（注1）22年3月期の集計対象は107行（地方銀行64行、第二地方銀行42行及び埼玉りそな銀行）

23年3月期の集計対象は106行（地方銀行63行、第二地方銀行42行及び埼玉りそな銀行）

24年3月期の集計対象は107行（地方銀行64行、第二地方銀行42行及び埼玉りそな銀行）

（注2）計数は単体ベース。ただし、不良債権の計数には、再生専門子会社分を含む。

（注3）与信関係費用及び債券等償却、株式等償却について、正の値は益を、負の値は損を表す。

（注4）22年3月期の計数については、業績修正等を行った銀行があるため、過去の当庁公表数値と異なる。
平成23年9月16日

金 融 庁

# 銀行業の免許について

本日、株式会社北九州銀行に対し、銀行法第4条第1項の規定に基づく銀行業の免許を付与しました。

1. ☐ ☐ ☐

2. 本店所在地：福岡県北九州市小倉北区堺町一丁目1番10号

3. 資本金：現在20億円

4. 株主：株式会社山ロフィナンシャルグループ（100%）

5. 代表者：取締役頭取 加藤 敏雄

お問い合わせ先

金融厅 Tel 03-3506-6000（代表）

監督局銀行第二課
リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い

リスク管理債権	金融再生法に基づく資産査定	自己査定
目的	ディスクロージャー	ディスクロージャー	適正な償却・引当を行うための準備作業
対象資産	貸出金	総与信（貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返、有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は貸貸借契約によるものに限る））	総資産（ただし、当局による集計結果は、総与信ベース）
区分方法	債権の客観的な状況による区分（=債権ベース、但し、一部金融機関においては、金融再生法と同様の債務者ベースによる区分を実施）（破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）	債務者の状況に基づく区分（=債務者ベース）（破産更生等債権、危険債権、要管理債権、正常債権）	債務者の状況に基づき区分（破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先、正常先）した上で担保による保全状況等を勘案して、実質的な回収可能性に基づき分類（I～IV分類）
担保・引当が-部分の扱い	担保・引当が-一部分も含まれている。	担保・引当が-一部分も含まれている。	担保のカバー状況は分類において勘案される。
資料 9 - 2 - 7

リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係

リスク管理債権	再生法開示債権	自己查定
銀行法等に基づく開示	再生法等に基づく開示	適切な償却・引当を行うための準備作業
対象:貸出金	対象:貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返等	対象:総資産
担保・引当カバー分を含む	担保・引当カバー分を含む	担保のカバー状況は分類において勘案
破綻先債権	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	破綻先実質破綻先第I分類第II分類第III分類第IV分類
未収利息不計上貸出金のうち、更生手続き開始等の事由が生じているもの	破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外のもの	危険債権	破綻懸念先第I分類第II分類第III分類
3カ月以上延滞債権	要管理債権	要注意先第I分類第II分類
元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3カ月以上延滞している貸出債権(破綻先債権、延滞債権に該当するものを除く)	3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権
貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権(上記に該当するものを除く)
正常先第I分類