Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
通会計分）は12兆9,620億円（1兆6,566億円、14.7%の増）となった。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は22兆8,834億円（1,850億円、0.8%の増）となった。なお、職員数については、国家公務員の定員削減の方針に準じ、義務教育関係職員、警察官、消防職員等を除く職員について7,325人を削減することとされた。また、一般行政経費は17兆5,104億円（6,932億円、4.1%の増）、公債費は8兆8,623億円（1兆1,684億円、15.2%の増）となった。さらに、投資的経費は31兆652億円（7,032億円、2.3%の増）であり、その内訳は、公共事業費のうちの普通建設事業費は9兆7,780億円（572億円、0.6%の増）、地方単独事業費は20兆1,000億円（6,000億円、3.1%の増）となった。

また、平成8年度の地方債計画は、住民税の減税に伴う減収及び地方財源の不足に対処するための措置を講ずるとともに、地方財政の健全性の確保に留意しつつ、国土の均衡ある発展と豊かで安心できる魅力ある地域社会づくりを目指して、地域の特色を活かした自主的・主体的な活力ある地域づくり、災害に強い安全なまちづくり、高齢者・障害者にやさしいまちづくり、生活関連道路、農林道等の基盤整備、公園等の都市の生活環境整備など、公共投資基本計画等の考え方に沿って生活関連基盤の整備を重点的に推進することとし、このために必要な地方債資金の確保を図ることを基本として策定された。その規模は、総額18兆1,103億円で、前年度当初計画と比べると2兆771億円、13.0%増となった。

## (3) 財政運営の経過

## (ア) 国の財政の補正措置

平成8年度補正予算（第1号）は、平成8年12月20日に閣議決定され、平成9年1月20日第140回国会に提出、1月31日に成立した。この補正予算においては、歳入面で、最近までの収入実績等を勘案して、税収について3,910億円、税外収入322億円、公債金1兆3,390億円の増額、7年度剩余金について、9,041億円（財政法6条剰余金6,174億円、地方交付税交付金2,868億円）増額するとともに、歳出面で、阪神・淡路大震災復興対策費
2,945億円、災害復旧等事業費2,232億円、緊急防災対策費6,472億円を含む公共事業等、ウルグイ・ラウンド農業合意関連対策費3,100億円、地方交付税交付金3,412億円（7年度剩余金見合2,868億円、8年度税収増見合544億円）等を追加計上するほか、既定経費の節約減8,021億円等を計上している。

この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも当初予算に対し2兆6,663億円増加し、77兆7,712億円となった。

## (イ) 地方財政の補正措置

国の第1次補正予算による国税の増額補正等に伴う地方交付税の増額3,412億円（平成7年度精算分2,868億円、平成8年度国税五税の自然増に伴うもの544億円）については、平成8年度において普通交付税の調整額の復活に要する額481億円を交付することとしたうえで、残余の額2,931億円について平成9年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付する措置を講じることとした。

また、これを内容とする平成8年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律が、国の第1次補正予算と同じく平成9年1月31日に成立した。

なお、上記補正予算に係る地方債計画が、平成9年2月13日に改定され、所要の地方債の追加が行われた。

## (4) 地方公共団体の予算

平成8年度の地方公共団体の普通会計予算（9月補正後）の状況は、第41表のとおりであり、普通会計予算の総額（単純合計）は前年度と比べると0.7%減となっている。

主な内訳をみると、歳入では、地方税は前年度と比べると1.3%増、地方議与税0.8%増、地方交付税3.6%増となっているが、国庫支出金は前年度と比べると1.8%減、地方債3.1%減となっている。また、歳出のうち普通建設事業費は前年度と比べると1.3%減となっている。
第41表 平成8年度普通会計予算の状況（9月補正後）

その１歳入

区	分	予	算	额	構 成 比	增減率
平8 年	成度	平7 年	成度	增減額	平8 年	成8 年	平7 年
地	方	税	億円	億円	億円	%	%	%
地	方	諭	337,095	332,756	4,339	30.6	30.0	1.3
地	方	交	19,525	19,378	146	1.8	1.7	0.8
地	方	付	158,775	153,325	5,451	14.4	13.8	3.6
利	子	割	3,489	5,046	△	1,557	0.3	0.5	△	30.9
ゴルフ場利用税交付金	660	668	△	8	0.1	0.1	△	1.1
特別地方消費税交付金	203	224	△	21	0.0	0.0	△	9.2
自動車取得税交付金	4,029	3,803	227	0.4	0.3	6.0
軽油引取税交付金	1,276	1,218	58	0.1	0.1	4.8
小計(一般財源)	525,052	516,417	8,635	47.7	46.6	1.7
国庫支出金	158,769	161,660	△	2,892	14.4	14.6	△	1.8
地	方	償	166,231	171,593	△	5,362	15.1	15.5	△	3.1
そ	の	他	250,414	258,477	△	8,062	22.8	23.3	△	3.1
合	計	1,100,466	1,108,147	△	7,681	100.0	100.0	△	0.7

（注）1 この表は、都道府県、市町村の予算額の単純合計額であり、前年度からの繰越事業に係るものを含む。また、平成8年度の数値には、第41回泉議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る経費を含む。その2において同じ。

2 国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

その２歳出（性質別）

区	分	予	算	额	構 成 比	增減率
平8 年	成度	平7 年	成度	增減額	平8 年	成8 年	平7 年
人	件	費	億円	億円	億円	%	%	%
物	件	費	268,508	265,008	3,499	24.4	23.9	1.3
維持	補	修	79,008	79,141	△	133	7.2	7.1	△	0.2
扶	助	費	11,158	11,101	57	1.0	1.0	0.5
補助	費	等	59,292	56,982	2,310	5.4	5.1	4.1
普通建設事業費	事業費	353,643	108,259	109,100	△	841	9.8	9.8	△	0.8
5	補助事業費	143,824	146,094	△	4,830	32.1	32.3	△	1.3
5	单独事業費	197,975	200,227	△	2,270	13.1	13.2	△	1.6
災害復旧事業費	事業費	10,846	16,826	△	2,252	18.0	18.1	△	1.1
失業対策事業費	事業費	526	519	5,980	1.0	1.5	△	35.5
公債	費	95,223	87,449	7,774	0.0	0.0	1.4
その	他	114,003	123,547	△	9,544	8.7	7.9	8.9
合	計	1,100,466	1,108,147	△	7,681	100.0	100.0	△	0.7
## (5) 個別団体における財政健全化

地方財政は、多額の借入金残高を抱え、平成7年度の公債費負担比率（13.3%）も、第1次オイルショックの影響が地方財政に現れる以前の昭和49年度（5.2%）と比べると8.1%ポイント上昇するなど、財政構造は硬直性を増す傾向となっている。

このため、地方公共団体においては、従来から行財政改革の推進に努めてきたところであるが、現下の情勢にかんがみ、「地方公共団体における行政改革推進の方針（地方行革大綱）の策定について」（昭和60年1月自治事務次官通達）及び「地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定について」（平成6年10月7日自治事務次官通達）に沿って、行政改革に係る推進体制の整備及び行政改革大綱の策定を行うなど、一層の事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、適正な定員管理の推進、給与の適正化等自主的、総合的な行財政改革に積極的に取り組むとともに、地方税の徴収確保や使用料、手数料の適正化等の歳入の確保に努めるなど、財政運営の健全化に努めてきている。

このような努力もあって、実質収支が赤字である団体数及びその赤字額は、近年では昭和50年度の269団体（27都道府県、216市町村、26一部事務組合）、赤字額2,034億円をピークとして、平成4年度においては10団体（9市町村、1一部事務組合）、赤字額65億円まで減少してきたが、平成5年度においては11団体（8市町村、3一部事務組合）、赤字額67億円と増加に転じ、平成6年度においては15団体（13市町村、2一部事務組合）、赤字額109億円とさらに増加し、平成7年度においては13団体（12市町村、1一部事務組合）と団体数は減少したが、赤字額は153億円とさらに増加している。また、地方財政再建促進特別措置法の適用を受けて財政再建を行う団体数も、昭和53年度の11団体から平成8年度には1団体へと減少している。この財政再建団体においては、職員数の削減及び給与の適正化による人件費の抑制、物件費や補助費等の諸経費の節減に努めるとともに、使用料、手数料の適正化、地方税の徴収率の向上等による歳入の確保を図
ることにより、計画的に赤字を解消し、財政構造の健全化を推進している。

また、近年、主として公債費負担の増大によって財政構造の硬直化が進み、財政運営に支障が生じ、魅力ある地域づくり、住民生活の質の向上等地域にとっての喫緊の課題に十分対応できないことが懸念される団体が少なくない。このような状況を踏まえ、公債費負担の大きい市町村が、自主的、計画的に公債費負担の適正化を推進しつつ、その期間内においても必要な事業費を確保することができるよう、昭和62年度から、歳入の確保または歳出の合理化等を行い、財政構造の健全化の促進を図るための公債費負担適正化計画を策定し、自治省の確認を受けた団体に対して、財政上の支援措置を講じている。平成8年度までに公債費負担適正化計画の確認を受けた団体数は、244団体であり、このうち183団体はすでに計画を完了している。

## (6) 地方公営事業に関する財政措置

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、上・下水道、交通、病院等の住民生活に密接に関連した社会資本の整備とその防災安全対策を積極的に推進するとともに、環境対策、高齢化対策などの課題に対応した新たな事業の展開を支援し、併せてその経営基盤の一層の強化を図る必要があり、平成8年度においては次のような措置を講じた。

企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において3兆1,988億円（前年度2兆9,910億円）を計上するとともに、地方交付税等により所要の財政措置を講じた。

また、地方公営企業の建設改良等に要する企業債については、地方債計画において5兆1,483億円（前年度4兆7,278億円）を計上した。

さらに、公営企業金融公庫資金については、基準利率の下限を引き下げたほか、臨時特別利率制度の貸付枠を4,200億円に拡大するとともに、新
たに防災安全対策のための事業をその貸付対象に加えた。また、既往債の利子負担を軽減する観点から借換債の増額を行った。

上水道事業については、水道施設の耐震性の向上を図るため、上水道安全対策事業の積極的な推進を図るとともに、簡易水道による水道未普及地域解消特別対策事業についても事業量の拡大を行った。

下水道事業については、地方単独事業の活用により下水道整備の一層の促進を図るため、第8次下水道整備五箇年計画の期間において、普及率の向上に寄与する末端管渠の整備を促進する「下水道普及特別対策」及び補助事業と連携しつつ主要な管渠と末端管渠を併せて整備する「緊急下水道整備特定事業」を実施することとした。また、「農業集落排水緊急整備事業」については、引き続き一層の整備促進を行った。

交通事故については、地下鉄の耐震性強化を図るため、緊急に実施する単独事業に対する財政措置を創設した。また、国庫補助事業として創設された第三セクターによる貨物線旅客線化事業の推進を図るため、関係地方公共団体からの出資及び貸付について、地方債措置を講じた。

病院事業については、リハビリテーション医療に要する経費について、新たに所要の財政措置を講じた。

港湾整備事業については、震災に強い港湾づくりを推進するため、ふ頭用地の耐震性強化事業に対する財政措置を創設した。

このほか、ごみの有するエネルギーの有効活用を図るとともに環境問題に資するため、ごみを固形燃料化し、それを集めて発電する「ごみ固形燃料発電事業」に対する財政措置を創設した。

また、高齢者に対する住宅の提供並びに生活サービス及び介護サービスの提供を一体的に行う介護付き高齢者住宅事業に対する財政措置を創設するとともに、当該事業に係る地方債については、公営企業金融公庫資金の対象とした。

平成5年度における下水道事業に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う平成8年度の地方財政への影響額2,330億円については、その全額に下水道事業債（特例措置分）を充当し、その元利償還金については平成9年度以
降公営企業繰出金として地方財政計画に計上するとともに、地方交付税措置を講じることとした。なお、平成4年度に設定された国庫債務負担行為事業に係る国庫補助負担率の暫定措置に伴う地方財政への影響額18億円については、従来どおりの財政措置を講じた。

## 1 国民健康保険事業

平成8年度においては、平成7年度に引き続き保険税（料）の軽減について、応益割合に応じて段階的に保険税（料）軽減割合が拡大されたほか、保険基盤安定制度について、国の負担が平成8年度は240億円とされ、市町村の一般会計が負担することとなる地方へのその影響額については、所要の財政措置を講じた。

また、国民健康保険事業の運営の安定化を支援するため、平成7年度に引き続き「国保財政安定化支援事業」を行うとともに、高額医療費共同事業に対する都道府県の助成措置についても、継続実施し、これらについても所要の財政措置を講じた。

なお、国民健康保険制度に関連する他の制度改正としては、老人保健制度において老人医療費拠出金の算定に用いる老人加入率の上限（22%）が平成8年度は24％に引き上げられた。
## 2 平成9年度の地方財政

平成9年度の経済見通しと国の予算、地方財政計画及び地方公営事業に関する財政措置の概要は、次のとおりである。

## (1) 平成9年度の経済見通しと国の予算

## (7) 経済見通しと経済運営の基本的態度

我が国の平成9年度の経済運営の基本的態度については、平成9年1月20日に閣議決定された「平成9年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」において、第一に、民間需要主導の自律的な景気回復を実現するため、景気動向を注視しつつ適切かつ機動的な経済運営に努めるとともに、引き続き為替の安定を図り、金融政策については、内外の経済情勢を注視しつつ適切かつ機動的な運営を図ること、第二に、グローバリゼーションの進展等を踏まえ、我が国経済社会の効率性と柔軟性を高め、景気回復の動きを持続的な内需主導型の成長につなげていくとともに、懸念される経済社会の構造的な閉塞状況を打開するため、行政改革、財政構造改革、経済構造改革、金融システム改革、社会保障構造改革一体的、総合的に推進すること、第三に、21世紀における国家機能のあり方を見据えつつ、スリムで効率的かつ国民の信頼を確保し得る行政を確立するため、地方分権、行政情報の公開等を推進すること、第四に、少子・高齢社会への不安、社会資本整備や良質な住宅ストック形成の立ち後れ、内外価格差の存在や環境問題等の諸課題に対応し、豊かで安心できる経済社会を創造すること、最後に、世界経済に占める我が国の責任を果たすため、世界貿易機関（WTO）を中心とする多角的自由貿易体制の維持・強化に寄与するとともに、政府開発援助を含む資金協力等を通じて世界経済の持続的発展に貢献することとされた。

そして、以上のような経済運営の下において、平成9年度の国内総生産は、515.8兆円程度となり、経済成長率は名目で3.1%程度、実質で1.9%程度
度になるものと見込まれている。

## (イ) 国の予算

平成9年度の国の予算は、財政構造改革に取り組むことが喫緊の課題となっている我が国の財政事情にかんがみ、平成9年度を財政構造改革元年と位置づけることとし、「平成9年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのっとり編成された。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算案は、平成8年12月25日に閣議決定され、平成9年1月20日に国会に提出された。

これによると、国の一般会計予算の規模は77兆3,900億円で、前年度当初予算（75兆1,049億円）と比べると2兆2,851億円、3.0％増となっている。また、一般歳出の規模は43兆8,067億円で、前年度当初予算（43兆1,409億円）と比べると6,658億円、1.5％増となっている。

なお、公債の発行予定額は16兆7,070億円で、前年度当初発行予定額（21兆290億円）と比べると4兆3,220億円減となっており、公債依存度は21.6％となっている。

また、財政投融資計画の規模は51兆3,571億円で、前年度当初計画（49兆1,247億円）と比べると2兆2,324億円、4.5％増となっている。

## (2) 地方財政計画

平成9年度においては、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方財政の健全化及び行財政改革の推進が現下の最重要課題であるとの観点に立って、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては経費全般について徹底した節減合理化を推進するなど、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、可能な限り借入金への依存度の引下げを図ることを基本とするとともに、地方消費税の税収が平年度化しないことによる影響及び引き続き生じることとなった大幅な財源不足について、地方財政運営上支障が生じないよう補てん措置を講じることとし、次の方針に基づき地方財政計画を策定した。
① 地方税については、固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、不動産取得税の課税標準の特例措置等を講じるほか、平成6年秋の税制改革に伴う市町村の減収補てんのため、個人住民税及び地方のたばこ税の税率の調整により道府県から市町村への税源移譲を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じることとする。

なお、個人住民税の特別減税は実施しないこととしたほか、地方消費税は平成9年4月1日から導入することとされている。

② 地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、平成9年度の地方財源の不足見込額に対し、次の補てん措置を講じることとする。

1）地方消費税の未平年度化による影響額1兆2,000億円については、地方債（地方財政法第5条の特例としての臨時税収補てん債）の発行により完全に補てんする。

2）地方消費税の未平年度化による影響額以外の地方財源不足見込額4兆6,544億円については、次により完全に補てんする。

地方交付税を2兆6,644億円増額する。この増額は国の一般会計の加算額3,600億円（うち、地方交付税法附則第4条の2第2項の加算額640億円、同条第3項の加算額1,960億円、臨時特例加算額1,000億円）及び交付税特別会計の借入れ等の措置2兆3,044億円（資金運用部からの1兆7,690億円の新規借入れ、国負担による元金償還の借換え640億円及び平成9年度における交付税特別会計の元金償還予定額の繰延べ4,714億円）により行う。交付税特別会計における借入金のうち9,722億円（うち新規借入金9,082億円、元金償還の借換え640億円）に係る償還額は国が負担することとし、この旨を法定する。

イ 建設地方債（財源対策債）を1兆9,900億円発行する。

3）上記の結果、平成9年度の地方交付税については、前年度と比べると1.7%増の17兆1,276億円を確保する。
なお、平成9年度の地方交付税の総額に加算することとしていたもののうち、地方交付税法附則第4条の2第3項に基づく加算額（平成9年度に加算する1,960億円を除く。）等3,287億円を法律の定めるところにより、平成10年度以降の地方交付税の総額に加算することとする。

また、平成9年度の地方交付税の総額に加算することとしていたもののうち、国庫補助負担率の暫定措置（投資的経費）に係る一般会計からの繰入予定額等7,843億円を法律の定めるところにより、平成15年度以降の地方交付税の総額に加算することとする。

③ 平成5年度における投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う平成9年度の地方財政への影響額6,200億円（普通会計ベース）については、臨時公共事業債の発行により対処することとし、その元利償還金に対し地方交付税上の措置を講じることとする。

④ 国民健康保険制度の保険基盤安定事業に係る国の負担が平成11年度に定率負担に復元され、平成9年度及び平成10年度は段階的に定額負担（平成9年度450億円、平成10年度670億円）とされることに伴い、市町村負担分381億円に対する地方財政措置として、地方交付税の特例措置331億円（交付団体分相当額）及び調整債50億円（不交付団体分）により対処することとする。

また、高額医療費共同事業に係る都道府県の助成措置については、暫定措置として、助成額を400億円としたうえで、平成11年度まで継続することとされているが、これに対する地方財政措置は、地方交付税の特例措置360億円（交付団体分相当額）及び調整債40億円（不交付団体分）により対処することとする。

その他国民健康保険制度の運営の安定化等に資するため、所要の財政措置を講じることとする。

⑤ 母子保健衛生費補助金、児童育成事業費補助金等の一般財源化が行われること等に伴い、所要の地方財政措置を講じることとする。

以上のような方針に基づいて策定した平成9年度の地方財政計画の規模
は、87兆596億円で、前年度（85兆2,848億円）と比べると1兆7,748億円、2.1%増となっている。

歳入についてみると、地方税は37兆143億円で、前年度（33兆7,815億円）と比べると3兆2,328億円、9.6%増となっている（道府県税16.6%増、市町村税4.7%増）。

地方議与税は1兆733億円で、前年度（1兆9,986億円）と比べると9,253億円、46.3%減となっている。

地方交付税は17兆1,276億円で、前年度（16兆8,410億円）と比べると2,866億円、1.7%増となっている。これは、所得税、法人税及び酒税の32%に相当する額、消費税の29.5%に相当する額並びに国のたばこ税の25%に相当する額の合計額15兆1,210億円と地方交付税法附則第4条の2第2項に基づく加算額640億円、同条第3項の加算額1,960億円、臨時特例加算額1,000億円との合算額に、返還金4億円及び交付税特別会計借入金1兆7,690億円（前年度と比べると1兆9,207億円減）を加算し、同特別会計借入金利子5,259億円を減額し、同特別会計の剩余金活用額1,100億円及び平成8年度からの繰越額2,931億円（平成7年度精算分2,868億円及び平成8年度補正税収増544億円から平成8年度の普通交付税調整額の復活に要する経費481億円を控除した額）を加算した額である。

これらの結果、地方財政計画上、一般財源の歳入総額に占める割合は63.4％となっている。

国庫支出金は13兆2,589億円で、前年度（13兆662億円）と比べると1,927億円、1.5%増となっている。

地方債（普通会計分）は12兆1,285億円で、前年度（12兆9,620億円）と比べると8,335億円、6.4%減となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は23兆2,163億円で、前年度（22兆8,834億円）と比べると3,329億円、1.5%増となっている。なお、職員数については、国家公務員の定員削減の方針に準じ、義務教育関係職員、警察官、消防職員等を除く職員について6,816人を縮減することとしている。
一般行政経費は17兆9,836億円で、前年度（17兆5,104億円）と比べると4,732億円、2.7%増となっている。

公債費は9兆6,403億円で、前年度（8兆8,623億円）と比べると7,780億円、8.8%増となっている。

投資的経費は31兆692億円で、前年度（31兆652億円）とほぼ同額となっている。その内訳をみると、公共事業費のうちの普通建設事業費は9兆7,477億円で、前年度（9兆7,780億円）と比べると303億円、0.3%減となっており、地方単独事業費は20兆1,000億円で、前年度と同額となっている。

また、平成9年度の地方債計画は、地方財政の健全化を目指し、借入金依存度の引下げを図るため、その規模を圧縮することを基本としつつ、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地域の活性化を図るための自主的・主体的な地域づくり、安心できる生活環境づくり等を重点的に推進するため、所要の地方債資金の確保を図ることとして策定された。

計画規模は、総額17兆3,659億円（うち普通会計分12兆1,285億円）で、前年度当初計画と比べると4.1%減（うち普通会計分6.4%減）となっている。

## (3) 地方公営事業に関する財政措置

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、上・下水道、交通、病院等の住民生活に密接に関連した社会資本の整備を計画的に推進するとともに、安全対策を引き続き実施するほか、環境対策、高齢化対策などの課題に対応した新たな事業の展開を支援し、併せてその経営基盤の一層の強化を図る必要がある。

このため、平成9年度においては、次のような措置を講じることとしている。

まず、企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において3兆1,189億円（前
年度 3 兆 1,988 億円）を計上している。

また、地方公営企業の建設改良等に要する企業債については、地方債計画において5兆2,374億円（前年度5兆1,483億円）を計上している。

なお、公営企業金融公庫資金については、既往債の利子を軽減する観点から借換債の増額を図ることとしているほか、平成8年度までの時限措置であった臨時特別利率制度をさらに3年間延長するとともに、新たに一般交通事業のバリアフリー化促進に係る事業を対象に加えることとしている。

上水道事業については、「上水道安全対策事業」の対象事業として、断水時等に備えた応急給水体制の整備を新たに加えることとしている。また、簡易水道事業における「水道未普及地域解消特別対策事業」については、事業量の拡大を図ることとしている。

下水道事業については、「緊急下水道整備特定事業」に特定環境保全公共下水道事業を追加するとともに、下水道管理用光ファイバーの整備を新たに対象事業として加えることとしている。また、「緊急下水道整備特定事業」、「農業集落排水緊急整備事業」、「小規模集合排水処理施設整備事業」及び「個別排水処理施設整備事業」については、事業年度における一般会計からの繰出しに変えて、臨時的に企業債を措置することとし、このため充当率を90%ないし95%に引き上げることとしている。なお、当該臨時的に措置される企業債の元利償還金については、その全額を後年度事業費補正により基準財政需要額に算入することとしている。

交通事業については、地下鉄事業を緊急かつ円滑に推進するため、国庫補助事業と連携しつつ地方単独事業を積極的に活用する「地下鉄緊急整備事業」を平成11年度まで延長することとし、所要の財政措置を講じることとしている。また、リフト付き又は超低床型車両の導入に係る財政措置について、新たに路面電車事業を対象に加え、公営交通のバリアフリー化の一層の促進を図ることとしている。

病院事業については、安心して子供を生み育てる環境の整備促進を図るため、周産期医療に対する財政措置を拡充することとしている。
市場事業については、卸売市場の統合、広域化等を推進するため、資本費負担の増嵩に対する財政措置を拡充することとしている。

電気事業については、「ごみ固形燃料発電事業」の対象事業として、新たに一般廃棄物固形燃料と産業廃棄物（固形燃料化したものを含む。）の混焼による発電事業を加えることとしている。

平成5年度における下水道事業に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う平成9年度の地方財政への影響額2,340億円については、その全額に下水道事業債（特例措置分）を充当し、その元利償還金については平成10年度以降公営企業繰出金として地方財政計画に計上するとともに、地方交付税措置を講じることとしている。

## 1 国民健康保険事業

平成9年度の国民健康保険制度の見直しについては、次のような措置を講じることとしている。

保険基盤安定制度については、国の負担を平成11年度に定率負担に復元することとし、段階的に平成9年度及び平成10年度は定額負担（平成9年度450億円、平成10年度670億円）とされたことに伴う、市町村の一般会計が負担することとなる地方への影響額（381億円）については、所要の財政措置を講じることとしている。

また、国民健康保険事業の運営の安定化を支援するため、平成11年度まで暫定的に国保財政安定化支援事業（1,250億円）を行うとともに、高額医療費共同事業に対する都道府県の助成措置についても、暫定措置として助成額を310億円から400億円に増額したうえで、平成11年度まで継続することとしている。これらについても所要の財政措置を講じることとしている。

なお、国民健康保険制度に関連する他の制度改正としては、老人保健制度において患者負担の見直しを行うとともに老人医療費拠出金の算定に用いる老人加入率の上限を平成9年度には25%（平成8年度24%）に引き上げることが予定されている。
## 3 最近の地方財政の動向と課題

第1部でみたように、平成7年度の普通会計決算は、地方税が4年ぶりに増収に転じたものの、過去のビークの水準を依然下回っており、一方、減税による減収及び通常収支不足の補てんや経済対策、阪神・淡路大震災関連の災害復旧・復興事業等の財源を地方債に求めたため、地方債依存度は過去最高水準にまで上昇している。これを受け、地方税の歳入総額に占める割合は、7年連続して低下しており、地方税に地方交付税等を加えた一般財源の歳入総額に占める割合も6年連続で低下する等、厳しい財政状況が続いている。

また、地方財政が負うべき将来にわたる実質的な財政負担の状況をみると、地方債現在高は4年連続して2けたの伸びと急増しており、一方で、積立金現在高は3年連続して減少している状況にある。この結果、将来にわたる実質的な財政負担は、平成7年度末で、標準財政規模の1.8倍である92兆円を超える規模にまで増大している。同様に、普通会計が負担すべき借入金残高の推移をみると、平成7年度末では約125兆円にまで増大し、平成9年度末には約147兆円の規模にまで拡大する見込みである。

さらに、財政構造の弾力性の状況をみると、経常収支比率は、6年連続して上昇しており、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合を示す公債費負担比率も4年連続して上昇するなど、財政構造は硬直化が進んでいる状況にある。また、個別の地方公共団体をみても、経常収支比率が75%以上の団体が全体の65%、公債費負担比率が15%以上の団体が全体の45%に達するなど、地方財政の前途には厳しいものがある。

今後も、過去に発行した地方債の元利償還金が増嵩していくことが見込まれる一方で、地方分権の推進に当たって、地方公共団体は地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うこととされており、高齢化社会に向けた総合的な地域福祉施策の充実、住民に身近な社会資本の整備や災害に強い安全なまちづくりの推進等の重要政策課題を推進していくらえで、地方
公共団体の担うべき役割とこれに伴う財政需要は、ますます増大するものと見込まれる。このような中で、平成9年度の地方財政計画においては、地方一般歳出の伸び率を0.9%増とするなど経費支出の抑制に努めるとともに、借入金への依存度の引下げを図ることとしているが、現在の地方財政にとって、その健全化を推進していくことは喫緊の課題となっている。

## ア 財政健全化に向けた取組の強化と行政改革の徹底

我が国は、21世紀に諸外国に例をみない超高齢化社会を迎えようとしている。今後の超高齢化社会の下で、財政赤字の拡大を招けば、経済・国民生活が破綻することは必至であり、経済構造改革等とともに、財政構造改革が急務の課題となっている。このため、政府は、平成8年12月19日に、平成17年度（2005年）までのできるだけ早期に、国及び地方の財政赤字対GDP比を3％以下とすること等を内容とする閣議決定を行ったところであり、今後、国及び地方が一体となって、財政再建を強力に推進していくことが必要である。

このような状況において地方財政が直面する地方財政の健全化に向けての主要な課題は、以下のとおりである。

まず、第一は、地方財政の健全化に向けた取組の強化である。

上述のとおり、国・地方を通ずる財政の健全化が求められていることにかんがみ、地方財政においても、歳入歳出両面にわたって財政の健全化を推進し、借入金への依存度を引下げ、財政赤字を縮減していくことが必要である。

そのためには、近年における地方財政の巨額の財源不足の状況や個別の地方公共団体における財政の硬直化の状況を踏まえ、歳出面においては、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、行政改革を積極的に推進するとともに、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹して、その節減合理化を推進し、財政の健全化と住民福祉の向上に努めることが必要である。併せて、歳入面においては、引き続き税源の普遍性の確保に配慮しつつ、地方税源の充実強化を図るとともに、地方交付税の所要額を確保するなど、その拡充を図ることが必要で
ある。

第二は、地方債の適正な管理である。

個別の地方公共団体の状況をみると、公債費負担比率が15%以上の団体が全体の45%に達するなど、公債費の累増が財政構造の硬直化の一つの要因となっている。このような状況を踏まえ、各地方公共団体においては、適切な地方債の選択に努めるとともに、減債基金における既発債の償還財源の積立状況等を考慮し、実質的な後年度負担を把握しつつ年次償還計画を策定することなどにより、中長期的観点に立った財政運営の確保に努め、借入金への依存度を引下げることが必要である。

以上のような観点から、積極的な財政健全化に向けた取組を強化するとともに、個々の地方公共団体にあっては、地方分権の時代にふさわしい行政システムを確立することが、強く求められている。国においては、財政構造改革を推進するとともに、あらゆる分野における行政のあり方の総点検が進められているが、地方公共団体においても、行政改革を推進し、地方分権にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立することが必要である。行政改革の実を上げるためには、これまで以上に自ら徹底した行政改革に取り組むことが強く求められており、簡素で効率的な行政システムを確立するため、改めて確固たる決意をもって、自主的・主体的に行政改革を推進することが必要である。

地方公共団体における行政改革の推進に当たっては、ニーズの多様化に対応した住民サービスの向上等を図るため、以下の事項に留意しつつ、行政の組織・運営全般にわたる徹底した総点検を行うとともに、住民の理解と協力の下、時代の変化に対応した実効ある改革・改善を計画的かつ積極的に進める必要がある。

まず第一は、職員の意識改革についてである。

職員一人ひとりが「公務員は全体の奉仕者である」という原点に立ち返るとともに、前例や慣例にとらわれない柔軟な考え方を大切にすることが重要である。

第二は、事務事業の見直しについてである。
地方公共団体が、限られた財源の中で新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応していくためには、事務事業について絶えず見直しを行い、緊要度の高いものを選別し、効率的な事業の実施を図るとともに、住民サービス向上の観点から事務手続きの簡素・効率化を進める必要がある。

第三は、時代に即応した組織・機構の見直しについてである。

新たな行政課題や住民の多様なニーズに対応するためには、常に組織・機構の見直しを行い、時代に即応した組織・機構を編成していかなければならない。そのため、地方公共団体においては、組織・機構全般の総点検を行い、局部課等内部組織や出先機関の統廃合等、組織・機構の簡素・合理化を引き続き推進するとともに、社会経済情勢の変化等に対応した組織・機構のあり方について検討を行う必要がある。

第四は、定員管理及び給与の適正化の推進についてである。今後、住民ニーズの高度化、多様化に伴って増加する行政需要に対して、地方公共団体が弾力的かつ的確に対応していくためには、スクラップ・アンド・ビルドの徹底等による適正な定員管理を一層推進することが急務である。そのためには、地方公共団体の定員増加をもたらす国の制度、施策等の見直しが引き続き必要であるが、地方公共団体においては、多様な住民ニーズに即応した行政サービスの展開を図るため、適正な定員管理を推進する必要がある。また、併せて、地方公務員の給与についても、引き続きその適正化を推進する必要がある。

第五は、効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進についてである。地方公共団体が、住民の負託に応え、その使命を全うするには、行政運営のあり方について一層の工夫が求められるとともに、時代の変化に対応できる人材の育成が必要である。地方公共団体は、行政運営のプロセスの改善と長期的視点に立った職員の能力開発等を推進する必要がある。

第六は、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上についてである。

行政の効率化や住民に対する行政サービスの向上を図るため、高度情報
通信技術の進展に対応して、行政の情報化を進める必要がある。地方公共団体においては、行政の情報化の計画的な推進を図り、高度情報通信技術の活用により、行政の効率化、高度化を図るとともに、行政サービスの迅速かつ適時、適切な提供に努める必要がある。なお、以上の行政情報化を推進する際に参考とするため平成7年5月16日に「地方公共団体における行政情報化の推進に関する指針」を策定している。

最後は、会館等公共施設の設置及び管理運営についてである。

近年、各地域における住民ニーズの高まりに対応して、会館等公共施設の整備が急速に進んできているが、効率的、効果的な施設の設置及び管理運営を図る必要がある。

以上に加えて、近年、各方面から指摘されている職員間での飲食・カラ出張等に係る地方公共団体の不正経理については、「地方公共団体の行政運営及び予算執行の適正化について」（平成7年8月15日自治事務次官通知）等により、各地方公共団体において、簡素かつ公正を旨とした行政運営と法規に則った適正な予算執行に一層努めるよう要請したところである。不正経理は、住民の不信を招き、行政に対する信頼を損なうものであるので、各地方公共団体においては、予算の執行について、特に、厳正に努めなければならない。

## イ 地方分権と行財政基盤整備の推進

財政の健全化や行政改革の推進を図る一方、地方の自主性・自立性を高め、より地域特性に沿った行政を展開していくためには、地方分権を推進し、同時に、それに対応した行財政基盤の整備を推進していくことが必要である。そのための主要な課題は、以下のとおりである。

第一は、地方分権の推進である。

地方分権の推進に関する最近の動向をみると、平成8年12月20日に、地方分権推進委員会から機関委任事務制度の廃止を中心とする「地方分権推進委員会第1次勧告」が行われたところであり、今後、政府においては、平成9年前半に予定される第2次勧告と併せ、「地方分権推進法」に定める基本方針に即して、平成10年の通常国会が終了するまでの間に地方分権
推進計画を作成し、地方分権を総合的かつ計画的に推進していくこととしている。

地方分権の推進については、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう、機関委任事務制度を廃止すると同時に、国と地方の役割分担、権限の委譲や国の関与の抜本的な見直し、必置規制の整理合理化、地方税財源の充実強化などを進め、地方の自主性・自立性を高めていくことが必要である。

第二は、地方公共団体の行政体制の整備である。

地方分権に伴い、地方公共団体の役割の増大に対応した地方公共団体の行政体制の整備が求められる。

そのためには、各地方公共団体において徹底した行政改革を自主的かつ積極的に推進し、簡素で効率的な行政システムを構築することとあわせ、市町村の自主的合併の推進や広域連合の活用などにより、地方公共団体の行財政基盤の強化を図ることが必要である。とりわけ、市町村の合併については、これまで、「市町村の合併の特例に関する法律」の改正により合併に関する行財政措置を大幅に充実するとともに、機運の醸成を図るための取組が進められているが、今後の高齢化の一層の進展等も見据えて、自主的合併をより積極的に推進する必要がある。

第三は、地方分権を支える財政基盤の整備である。

我が国の経済社会が大きく変貌し、地方分権の推進が時代の大きな要請になっている今日、地方公共団体が財政運営の自主性を強化し、行政サービスとそれに対する住民負担との関係についての住民の理解と関心を深めながら、増大・多様化する行政需要に適切に対応することが求められている。

平成6年秋の税制改革において導入することとされ、平成9年4月から施行される地方消費税は、地方分権の推進、地方税源の充実に資することが期待されているが、高齢化の進展に伴う地域福祉の充実や生活関連社会資本の計画的整備等を考えあわせると、今後とも、地方税負担の公平適正化に努めるとともに、地方分権推進の観点に立ち、税源の普遍性の確保に
配慮しつつ、地方税源の充実強化を図ることが必要である。

また、国土の均衡ある発展を目指し、活力ある地域づくりを進めるうえで、財政力格差の是正は重要な課題であり、地方交付税の持つ財源調整機能は、ますますその重要性が高まってきており、今後とも地方税源の充実強化と併せて、地方交付税総額の安定的確保を図っていくことが肝要である。

さらに、国庫補助金等は、一定の行政水準の維持、特定の施策の奨励等のための政策手段として重要な機能を担うものであるが、一方では、地方行政の自主性を損なったり、財政資金の効率的使用を阻害する要因となるなどの問題点が指摘されているところであり、今後とも、国・地方を通じる行財政の簡素・効率化、地方分権の推進の視点に立って、事務事業の廃止・縮小による国庫補助金等の整理縮減等を進めるとともに、国と地方との役割分担を明確にしつつ、地方の自主性及び自立性を高めるよう国庫補助金等の整理合理化を進めることが重要である。また、地方公共団体においても、国庫補助金等に安易に依存することなく、自らの創意と工夫による計画的かつ自主的な財政運営に努めるべきである。

## ウ 豊かで安心できる地域社会づくり

上述のとおり、地方財政を取り巻く環境は厳しさを増しているが、一方で、我が国の経済社会は、今日、大きな変革のうねりの中にあり、行政需要も多様化し、質的にも大きく変化してきている。また、我が国経済は、現在、回復の動きを続けているが、国民が豊かさとゆとりを実感できるよう住民生活の質の向上を図り、景気回復の動きを中期的にも持続的安定的な内需主導型の成長につなげていくように、経済構造改革を推進していかなければならない。

このような社会経済情勢を踏まえ、地方公共団体においては、次のような観点から重点的かつ効率的に事業を推進していく必要がある。

第一は、総合的な地域福祉施策の推進である。

今後、急速に進行する高齢化に対応するため、新ゴールドプラン及び障害者プランを着実に推進し、老人保健福祉計画等を踏まえ、地方公共団体
において、保健・福祉・医療施策の一元的・計画的な実施や福祉インフラ整備等、総合的な地域福祉施策を地方公共団体が主体となって積極的に推進していく必要がある。

また、近年、環境問題については、自動車交通、廃棄物などの都市型・生活型のものが増加するとともに、地球温暖化、オゾン層の破壊など地球規模の新たな問題も生じている。このような環境問題についても、地域の実情を踏まえたきめ細かな環境対策への取組や多様な施策を総合的に展開することが期待されている。

第二は、災害に強い安全なまちづくりの推進である。

阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、公共施設等の耐震化や防災基盤の整備、地域防災計画の抜本的な見直し、自主防災組織や災害ボランティア活動の活性化等ハード・ソフト両面にわたる防災機能を高め、災害に強い安全な地域づくりを促進することが肝要である。併せて、住民一人ひとりの防災意識の高揚を図るとともに、コミュニティにおける連帯感の醸成に努めつつ、自主防災活動の計画的な促進を図るなど、防災体制を強化することが必要である。

第三は、自主的・主体的な地域づくりの推進である。

昭和63年度からの「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を契機とした地域づくりの機運は、地域の特性を活かした個性豊かな地域づくりの取組に大きな成果を上げている。このような自主的・主体的な地域づくりは、地方分権を推進していく観点からも重要な課題となっている。このような観点から、今後、各地方公共団体が、自主的・主体的な地域づくりへの取組を永続的なものに発展させていくことが必要である。

さらに、広域行政圏の振興整備は、行政投資の効率性の観点からも必要であるが、ふるさと市町村圏施策及びまちづくり特別対策事業を活用し、これを推進していくことが必要である。

第四は、地域経済の振興と活力ある地域社会づくりの推進である。

近年のグローバリゼーションの進展等に伴い、特に、地域社会においては、国際的な分業体制の進展等に伴い、東アジアを中心とした企業の海外
移転の動きが見られるなど直接海外との競争にさらされている。このため、研究開発支援、起業化支援など地方公共団体が行う新産業の創造のための取組をより一層推進する等の環境整備を進める必要がある。

また、地方の自立的成長を促進し、国土の均衡ある発展を図るため、地方拠点都市地域の振興整備施策を展開し、多極分散型国土の形成を図っていく必要がある。

第五は、国際交流・国際協力等の推進である。

地方公共団体による国際交流は量的に拡大し、また、質的にも深化している。このような中、地方公共団体においては、自治体国際化協会と連携を図りつつ、外国青年招致事業や自治体職員協力交流事業等の国際交流・国際協力施策を一層推進すること等が必要である。

最後が、地域情報化の推進等である。

情報格差の是正や住民サービスの向上のため、地方公共団体においては、総合的・計画的な地域情報化を促進することが必要である。このためには、民間事業者による情報基盤整備が進まない地域においては、地方公共団体による行政情報網としての情報通信基盤の整備や行政の簡素・効率化等を図る庁内LAN構築等を推進することが重要である。

## 工 公共事業・地方単独事業による社会資本の計画的な整備

道路、港湾、住宅、下水道などの生産活動や生活を営むうえで欠くことのできない施設のほか、治山、治水などの国土保全施設といった我が国の社会資本は、公的主体・民間主体双方により着実に整備が進められてきた結果、その整備水準は、近年向上してきた。しかし、なお立ち遅れている部門が残されており、経済力に見合った豊かさが実感されない要因の一つとなっている。

今後、我が国の人口構成は急速な高齢化を迎えるものと見込まれている。本格的な高齢化社会の到来を間近に控え、国民が真に豊かさを実感できる社会を実現するためには、人口構成が若く、経済に活力のある現在のうちに、後世代に負担を残さないような財源の確保を前提として、社会資本整備を一層促進していくことが必要である。
このような観点から、地方公共団体においては、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、その地域特性を活かした魅力ある地域社会の形成を進めてきており、今後も社会資本の計画的な整備を進めることが重要である。そのためには、適正な施設水準に十分配意しつつ、地域の実情に即し、公共投資基本計画に沿った公共事業の着実な実施を図るとともに、地方単独事業について適切な選択を行うことにより、重点的かつ効率的な実施を図ることが期待されている。このため、国において所要の財源の確保を図る一方で、各地方公共団体においても、既定経費の節減合理化や基金の活用などにより財源の確保を図り、事業量の積極的確保に努めることが重要である。

## オ 地方公営企業の経営の健全化等

地方公営企業の平成7年度の決算の状況をみると、全体の総収支は宅地造成事業における特別損失計上の影響等により赤字となり、また、累積欠損金、不良債務も増加し、総じて厳しい経営状況が続いている。しかしながら、その一方で、赤字幅の大きい交通事業、病院事業等においては経営健全化の努力等により総収支の赤字額は減少することとなった。

今後とも、国・地方を通じる行政改革が喫緊の課題とされていることを踏まえながら、地方公営企業が、住民生活に密接に関連した社会資本等の整備を計画的に推進し、公共の福祉の増進及び活力ある地域づくりに積極的な役割を果たしていくことができるよう、各地方公共団体においては、地方公営企業について、多様化・高度化する住民の要請に的確に対応した施策の展開を図るとともに、特に、次の諸点に留意して、その経営の効率化・健全化の一層の推進を図る必要がある。

第一は、効率的な経営の推進である。

地方公営企業の経営に当たっては、民間企業を含む他の企業の経営状況も十分参考にしつつ、サービス水準の維持向上等に配慮のうえ、常に効率的な経営の推進に努める必要がある。このため、時代に即応した組織の簡素合理化、定員管理の適正化、民間委託、OA化・機械化等の推進、勤務体制の適正化を図るとともに、給与制度又はその運用が適正を欠く企業に
おいては、その是正に格段の努力を払うべきである。

第二は、建設投資の適切な実施である。

建設投資の実施に当たっては、社会経済情勢の変化に伴うサービス需要の動向等を踏まえつつ、投資規模の適正化、整備進度の調整等について配慮し、過大な投資ないしは過度の先行投資となることのないよう留意すべきである。

また、施設整備等に当たっては、省資源・省エネルギー及び環境保全に寄与するとともに、経営の改善に資する新技術・システムの開発、導入に努めるべきである。

第三は、料金の適正化等による収入の確保である。

地方公営企業の経営の健全性を確立するためには、能率的な経営の下における適正な原価を基礎として、適時適切に料金改定を実施するとともに、適切な受益者負担金を徴収し、企業収入を確保していく必要がある。この場合においては、適正な事業報酬を繊り込むとともに、利用者にとって公正妥当な料金体系について十分配慮する必要がある。なお、このためには、地方公営企業の経営状況等について住民に対し積極的に広報活動を行い、その理解と協力が得られるよう努めるべきである。

第四は、企業用資産の有効活用及び附带事業の適切な実施である。

地方公営企業の経営の活性化を図るため、本来業務への影響等を十分勘案しつつ、企業用資産その他企業が有している知識、情報、技能等の有効活用を一層推進するとともに、各企業の実情に即し、附带事業の適切な実施等に努めるべきである。

第五は、企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等の適正な運用である。

地方公営企業の経費のうち、その性質上企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でないもの、能率的な経営をもって充てることが客観的に困難であると認められるもの等については、法令等に基づき一般会計が負担または補助し、あるいは出資することとされている。各地方公共団体においては、地方公営企業がその本来のあり方に即した健全な経営を行い得
るよう、経費負担の現状を十分分析しつつ、その適正な運用を図る必要がある。また、企業会計においても、安易に一般会計に依存することなく、一層の自助努力により経営の健全性の確保に努めるべきである。

第六は、企業環境の整備である。

地方公営企業の経営改善のためには、企業環境の整備を図ることも重要である。水道事業における水源の確保及び水質汚濁の防止、バス事業における路面交通の渋滞に伴う輸送効率の低下への対応、病院事業における医療機関の体系的整備の推進及び医師等医療従事者の地域的偏在の是正等のように、地方公営企業の経営努力のみでは解決の困難な問題が少なくない。これら地方公営企業を取り巻く経営環境の整備については、国・地方公共団体の一般行政部門、その他関係機関等の協力を求め、一体となってその解決を図るべきである。

最後は、サービスのあり方の見直しである。

地方公営企業の提供するサービスは、住民生活に密接に関連することにかんがみ、住民の生活水準の向上、ニーズの高度化、多様化等に対応するため、その供給しているサービスの提供のあり方について絶えず見直しを行い、量の確保から質の向上への転換、高齢者、障害者等の利用に対する配慮等住民の目に見える形でのサービス水準の向上に努めるべきである。
## 資料編

注）原則として、資料編中の平成6年度決算額の普通会計における歳入（国庫支出金（財政補給金））からは、特定資金公共事業債償還時補助金を、また、歳出（目的別、性質別とも公債費）からは、同補助金と相殺された償還金を除いている。

また、公営事業会計についても、普通会計と同じ取り扱いを行っている。

表内の記号は、次によった。

一 皆無（該当なし。）

0 单位未满

△ 负 数

… 不 明
## 資料編目次

〔平成7年度の地方財政〕

第1表 地方公共団体数の推移 ……238
第2表 団体種類別人口の推移 ……238
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比 ……241
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移 ……241
第5表 決算規模の状況 ……242
第6表 純計決算額の推移 ……244
第7表 決算収支の状況 ……246
第8表 経常収支比率等の状況 ……258
第9表 線越額等の状況 ……264
第10表 財政再建の状況 ……266

蔵 入

第11表 蔵入決算額の状況 ……268
第12表 地方税の状況 ……272
第13表 法定外普通税の状況 ……280
第14表 超過課税の状況 ……280
第15表 地方税徴収率の推移 ……280
第16表 国税と地方税の収入状況 ……282
第17表 国民所得に対する租税負担率 ……284
第18表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較 ……286
第19表 地方讓与税の状況 ……286
第20表 地方交付税の状況 ……288
第21表 一般財源の状況 ……290
第22表 一般財源の推移 ……292
第23表 一般財源の人口1人当たり額の状況 ……296
第24表 国・県支出金の状況 ……300
第25表 地方債発行状況 ……302
第26表 平成7年度地方債許可状況 ……304
第27表 使用料及び手数料の状況 ……308
第28表 繰入金の状況 ……308
第29表 その他の収入の状況 ……310

地方財政と国の財政

第30表 地方財政と国の財政との累年比較 ……310
第31表 平成7年度国・地方の目的別歳出の状況 ……312
第32表 国民経済計算における公的支出の推移 ……314

歳出（目的別）

第33表 目的別歳出決算額の状況 ……316
第34表 民生費の状況 ……320
第35表 社会福祉費の状況 ……322
第36表 老人福祉費の状況 ……322
第37表 児童福祉費の状況 ……322
第38表 生活保護費の状況 ……324
第39表 被保護者数の推移 ……324
第40表 災害救助費の状況 ……324
第41表 衛生費の状況 ……326
第42表 公衆衛生費の状況 ……328
第43表 結核対策費の状況 ……328
第44表 保健所費の状況 ……328
第45表 清掃費の状況 ……330
第46表 労働費の状況 ……330
第47表 失業対策費の状況 ……332
第48表 農林水産業費の状況 ……332
第49表 農業費の状況 ……334
第50表 畜産業費の状況 ……336
第51表 農地費の状況 ……336
第52表 林業費の状況 ……336
第53表 水産業費の状況 ……338
第54表 商工費の状況 ……338
第55表 土木費の状況 ……340
第56表 道路橋りょう費の状況 ……342
第57表 河川海岸費の状況 ……342
第58表 港湾費の状況 ……342
第59表 都市計画費の状況 ……344