Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 生命保険会社の推移

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年6月末現在
生命保険会社	38社	42社	43社	43社	40社	40社
+免許▲廃止	+クレディ・アグリコル(19年6月)+第一フロンティア(19年7月)+かんぽ生命(19年10月)+アリアンツ(20年3月)	+S B I アクサ(20年4月)+ライフネット(20年4月)+アイリオ(20年8月)+みどり(20年8月)	+ソニーライフ・エイゴン(21年8月)+合併(21年9月)+アクサ(21年9月)+アクサ(21年9月)+メディケア生命(22年3月)	※合併(+NKSJひまわり(23年10月)▲損保ジャパンひまわり▲日本興亜※合併(+三井住友海上あいおい(23年10月)▲三井住友海上きらめき▲あいおい※合併(+ジブラルタ(24年1月)▲ジブラルタ▲AIGエジソン▲エイアイジー・スター+メットライフアリコ(24年2月)
外国生命保険会社	4社	4社	4社	4社	4社	3社
+免許▲廃止	▲アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー(24年5月)
合計	42社	46社	47社	47社	44社	43社

（注）合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
## 損害保険会社の推移

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年6月末現在
損害保険会社	30社	30社	30社	29社	29社	29社
十免許▲廃止	+エイチ・エス損害保険(19年10月)+アニコム損害保険(19年12月)+SBI損害保険(19年12月)+アドリック損害保険(20年3月)	+イーデザイン損害保険(21年6月)▲大成再保険(21年6月)	※合併(22年10月)+あいおいニッセイ同和損害保険▲あいおい損害保険▲ニッセイ同和損害保険▲スミセイ損害保険(23年1月)+au損害保険(23年2月)	※合併(23年5月)+あいおいニッセイ同和損害保険▲あいおいニッセイ同和損害保険▲アドリック損害保険+アイベット(24年3月)→アイベット損害保険へ社名変更(24年3月)
外国損害保険会社等免許特定法人	22社	21社	21社	23社	24社	24社
十免許▲廃止	+エイチティ・イドウストリー(19年9月)※合併(19年9月)+エイチティ・イドウストリー▲エイチティ・イドウストリー▲アーリング・アルケマイ	▲イーグル・スター・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(20年9月)	▲ジェンワース・モーゲージ・インシュアランス・コーボレーション(21年9月)+ケルニッシュ・ルックヴェルシシュルングス・ゲセルシャフト・エイジイ(21年12月)→ジェネラル・リインシュアランス・エイジイへ社名変更(22年7月)	+ミュンヘナー・リュックフェルシッヘルングス・ゲゼルシャフト・アクツエンゲゼルシャフト・イン・ミュンヘン(22年6月)+スイス・リー・インターナショル・エスイ-(23年2月)	▲アシュアド・ギャランティ・ミュニシパル・コーブ(23年4月)+ザ・ノース・オブ・イングランド・プロテクティング・アンド・インデムニティ・アソシエイジョン・リミテッド(24年1月)+スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー(24年3月)
合計	52社	51社	51社	52社	53社	53社

(注)合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
## 業務改善命令を発出した生命保険会社 10 社の改善状況について

1. 金融庁は、平成20年7月、多数の保険金等の支払漏れ等が認められた生命保険会社10社に対して保険業法第132条第1項又は第204条第1項の規定に基づき、業務改善命令を発出し、改善状況の報告を求めてきたところ。

2. 業務改善命令を受けた各社から提出された改善状況の報告書によれば、各社とも、保険金等の支払漏れ等を防止するため、経営管理態勢及び業務運営態勢について、次のような措置を講じているところである。

（１）経営陣の指揮のもと、診断書の電子化や複数人による並列的な診断書の確認等を実施するとともに、保険金等の支払いに関する内部監査体制の強化、支払担当者の研修及び教育の充実、保険契約者等に対する注意喚起や保険金等支払内容の情報提供、保険商品の改廃等により、保険金等の支払漏れ等の防止を図っている。

（２）保険金等の請求案内については、従来の保険契約者等からの申出を待つ受動的な態勢から、能動的な態勢（更なる支払いに結び付く可能性があるものについて、支払時又は支払後直ちに請求案内を実施）に変化してきている。

また、生命保険協会においては、「保険金等の請求案内事務に関するガイドライン」（請求案内の内容・方法・タイミングや、保険契約者等による保険事故発生の認知を確保するための説明方法等について基本的な考え方を示したもの）を作成するなど、業界全体としての取組みも実施している。

（３）これらの態勢整備により保険金等の支払漏れ等は大幅に減少している。また、その大半は、保険会社が支払後検証や内部監査等により自ら発見しているものである。

さらに、各社においては、支払漏れ等が発生する都度、発生原因の解明を行い、必要な対策を講じる態勢の整備を図っている。

3. 上記を踏まえ、10 社に対する業務改善命令に基づく改善状況の定期報告義務は解除する。

4. 今後は、保険金等支払管理態勢の更なる充実を図っていく観点から、生命保険協会及び生命保険会社各社に対し、支払漏れ等の発生状況を定期的に公表すること、及び、保険金等の支払いに関して保険契約者等から幅広くご相談いただけるようにするための募集文書の内容の充実等の措置を講じることを要請した。

（別紙）保険金等の支払漏れ等による追加支払件数・金額の推移

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

監督局保険課
## 支払漏れ等による追加支払件数・金額の推移

[件数]

(单位:件)

合計	(保険金等の総支払件数1万件当たり)	支払漏れ	請求案内漏れ
平成13年度	241,021	(231)	19,070	221,951
平成14年度	196,469	(188)	18,324	178,145
平成15年度	210,568	(202)	17,802	192,766
平成16年度	191,463	(184)	15,997	175,466
平成17年度	177,963	(171)	13,998	163,965
平成18年度	77,238	(78)	11,797	65,441
平成19年度	53,025	(52)	7,708	45,317
平成20年度	10,902	(10)	3,812	7,090
平成21年度	4,417	(4.2)	2,783	1,634
平成22年度	2,331	(2.2)	2,045	286
内部発見	1,900	(1.8)	1,627	273
外部発見	431	(0.4)	418	13

[金額]

(单位:百万円)

合計	(保険金等の総支払額に対する割合)	支払漏れ	請求案内漏れ
平成13年度	15,624	(0.1618%)	1,795	13,829
平成14年度	14,621	(0.1534%)	1,770	12,850
平成15年度	15,154	(0.1677%)	1,654	13,500
平成16年度	16,181	(0.1951%)	1,463	14,717
平成17年度	19,759	(0.2362%)	1,220	18,542
平成18年度	11,516	(0.1473%)	957	10,558
平成19年度	12,130	(0.1428%)	715	11,412
平成20年度	6,373	(0.0759%)	428	5,943
平成21年度	1,901	(0.0244%)	366	1,535
平成22年度	430	(0.0058%)	229	200
内部発見	356	(0.0048%)	155	200
外部発見	72	(0.0010%)	72	0
支払漏れ等による追加支払件数の推移[各社別]

[件数]

(单位:件)

日本生命	第一生命	明治安田生命	住友生命	朝日生命	富国生命	三井生命	大同生命	アフラック	アリコ
平成13年度	79,790	17,363	64,603	18,357	5,214	4,270	30,945	2,937	10,273	7,269
平成14年度	90,716	16,079	16,281	17,257	4,644	4,646	27,899	1,764	10,951	6,232
平成15年度	101,876	15,243	20,368	17,647	4,543	4,875	27,170	1,941	10,252	6,653
平成16年度	84,785	14,642	21,590	16,829	5,398	5,277	24,896	2,040	8,184	7,822
平成17年度	70,757	14,980	15,858	19,653	5,865	6,886	24,800	2,012	7,526	9,626
平成18年度	11,768	12,835	8,370	15,356	5,688	914	5,879	1,825	5,616	8,987
平成19年度	3,503	4,159	8,068	9,303	4,462	892	3,495	1,771	11,231	6,141
平成20年度	638	3,228	810	1,828	827	883	196	938	1,220	334
平成21年度	379	1,210	616	233	419	442	94	48	556	420
平成22年度	365	424	435	123	92	261	41	24	400	166
内部発見	318	403	432	119	71	247	41	18	154	97
外部発見	47	21	3	4	21	14	0	6	246	69
支払漏れ等による追加支払金額の推移[各社別]

[金額]

(单位: 百万円)

日本生命	第一生命	明治安田生命	住友生命	朝日生命	富国生命	三井生命	大同生命	アフラック	アリコ
平成13年度	3,031	3,509	2,548	2,459	1,252	243	1,114	760	323	385
平成14年度	2,679	3,626	1,665	2,719	1,188	208	1,109	651	393	383
平成15年度	2,570	3,522	2,081	2,963	1,162	250	1,123	592	533	358
平成16年度	2,488	3,952	2,367	3,218	1,201	273	1,019	672	519	472
平成17年度	2,654	5,046	2,929	4,550	1,051	346	1,167	786	406	824
平成18年度	580	3,867	2,425	1,953	770	115	315	607	333	551
平成19年度	265	2,805	3,736	1,306	522	100	153	2,499	238	506
平成20年度	118	2,946	78	149	34	104	27	2,292	149	476
平成21年度	161	1,116	77	14	29	43	10	7	87	357
平成22年度	58	138	39	9	15	41	4	2	65	59
内部発見	54	132	38	8	13	40	4	2	18	47
外部発見	4	5	1	0	1	1	0	0	47	13
## 社团法人生命保险協会

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## 支払漏れ等の情報について

生命保険各社で、平成23年度に保険金等の支払を行った事案に関し、支払漏れ等(支払漏れ $ ^{(1)} $ ・請求案内漏れ $ ^{(2)} $ 等)が判明し、平成23年度に追加的な支払を行った事案は、以下の通りです。

(☐)支払漏れ：保険金・給付金の請求時に提出された診断書等に記載された内容から、支払対象と判断することが可能であった事案

(☐2) 請求案内漏れ：保険金・給付金の請求時に提出された診断書等に記載された内容から、請求を受けた保険金・給付金以外にも支払える可能性がある保険金・給付金があったにも関わらず、通常の検証作業（原則として当初の支払から一ヶ月以内）で把握されず個別の請求案内が行われなかった事案

生命保険各社合計	平成23年度合計	各社が自ら支払漏れ等を把握し、追加的に支払ったもの(内部発見)	お客様等からの申出・照会により、支払漏れ等が判明し、追加的に支払ったもの(外部発見)
合計	4,561件	3,938件	623件
1,038百万円	720百万円	317百万円
(保険金等の総支払件数1万件当り)	(2.21件)	(1.91件)	(0.30件)
(保険金等の総支払額に対する割合)	(0.0123%)	(0.0085%)	(0.0037%)
うち支払漏れ	2,708件	2,196件	512件
491百万円	217百万円	273百万円
うち請求案内漏れ等	1,853件	1,742件	111件
546百万円	502百万円	44百万円

（上記のほか、平成23年度には、平成22年度以前に保険金等の支払を行った事案に係る追加的な支払を、20,445件・2,635百万円実施しています。）
少額短期保險業者一覽

(平成24年6月30日現在:70業者)

所管財務局	登錄日(登錄番号)	商号	本店所在地
関東財務局	H18.10.27(関東財務局長第1号)	SBI少額短期保険(株)	東京都港区六本木1-9-9
H18.11.29(関東財務局長第2号)	ペット&ファミリー少額短期保険(株)	東京都文京区本郷3-34-3
H19.6.21(関東財務局長第3号)	エクセルエイド少額短期保険(株)	東京都中央区銀座1-19-14
H19.10.25(関東財務局長第5号)	ジャパン少額短期保険(株)	東京都千代田区大手町2-6-2
H19.11.14(関東財務局長第6号)	イオン少額短期保険(株)	東京都千代田区神田錦町1-2-1
H19.11.20(関東財務局長第7号)	ワランティマート少額短期保険(株)	東京都渋谷区恵比寿1-20-18
H19.11.22(関東財務局長第8号)	いきいき世代(株)	東京都新宿区神楽坂4-1-1
H19.12.10(関東財務局長第10号)	東京海上ミレア少額短期保険(株)	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1
H19.12.28(関東財務局長第11号)	(株)アソシア	東京都千代田区九段北3-2-5
H20.2.4(関東財務局長第12号)	(株)宅建ファミリー共済	東京都千代田区九段北3-2-11
H20.2.5(関東財務局長第14号)	ぜんち共済(株)	東京都千代田区岩本町3-5-8
H20.3.17(関東財務局長第15号)	ブロードマインド少額短期保険(株)	東京都渋谷区恵比寿南1-5-5
H20.3.17(関東財務局長第16号)	(株)全管協共済会	東京都中央区八重洲2-1-5
H20.3.19(関東財務局長第17号)	さくら少額短期保険(株)	東京都豊島区池袋2-16-13
H20.3.19(関東財務局長第18号)	(株)メモリード・ライフ	東京都文京区小石川1-2-4
H20.3.19(関東財務局長第19号)	NP少額短期保険(株)	東京都千代田区神田練塀町73
H20.3.21(関東財務局長第21号)	富士少額短期保険(株)	山梨県甲府市丸の内1-17-10
H20.3.21(関東財務局長第22号)	Aライフ(株)	東京都豊島区東池袋1-15-12
H20.3.25(関東財務局長第23号)	エース賃貸少額短期保険(株)	東京都渋谷区東1-26-20
H20.3.26(関東財務局長第24号)	ペットメディカルサポート(株)	東京都渋谷区東1-4-23
H20.3.31(関東財務局長第25号)	もっとぎゅっと少額短期保険(株)	東京都港区新橋6-1-11
H20.3.31(関東財務局長第26号)	レオパレス少額短期保険(株)	東京都中野区本町2-29-12
H20.3.31(関東財務局長第27号)	エヌシーシー少額短期保険(株)	東京都板橋区成増3-11-3
H20.5.20(関東財務局長第28号)	ABC少額短期保険(株)	東京都千代田区丸の内3-1-1
H20.5.29(関東財務局長第29号)	特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい	東京都新宿区歌舞伎町2-19-13
H20.5.30(関東財務局長第30号)	ジック少額短期保険(株)	千葉県東金市川場1064-1
H20.5.30(関東財務局長第31号)	(株)クローバー少額短期保険	東京都港区浜松町1-20-8
H20.6.30(関東財務局長第33号)	ユニバーサル少額短期保険(株)	東京都文京区湯島2-32-3
H20.7.10(関東財務局長第34号)	(株)住宅保障共済会	東京都港区芝大門1-14-10
H20.8.29(関東財務局長第35号)	ヒューマンライフ少額短期保険(株)	東京都中央区日本橋蛎殼町1-27-5
H20.8.29(関東財務局長第36号)	プレミア少額短期保険(株)	東京都港区虎ノ門1-8-12
H20.9.1(関東財務局長第37号)	旭化成ホームズ少額短期保険(株)	東京都新宿区西新宿2-3-1
H20.9.24(関東財務局長第38号)	(株)ミニンシュラー	東京都中央区八丁堀4-8-2
H20.9.24(関東財務局長第39号)	まごころ少額短期保険(株)	東京都渋谷区広尾3-12-36
所管財務局	登錄日(登錄番号)	商号	本店所在地
関東財務局	H20.10.22(関東財務局長第40号)	日本共济(株)	東京都千代田区猿楽町2-8-16
H20.10.31(関東財務局長第41号)	共生ネット少額短期保険(株)	東京都渋谷区代々木1-37-8
H20.12.10(関東財務局長第43号)	(株)賃貸住宅共济会	東京都新宿区西新宿7-10-19
H20.12.12(関東財務局長第44号)	JMM少額短期保険(株)	神奈川県横浜市南区吉野町3-7
H21.1.20(関東財務局長第46号)	e-Net少額短期保険(株)	長野県佐久市岩村田北1-12-7
H21.1.23(関東財務局長第47号)	アイアル少額短期保険(株)	東京都中央区日本橋蛎殼町2-13-6
H21.2.16(関東財務局長第49号)	ペッツベスト少額短期保険(株)	東京都千代田区九段南4-6-10
H21.3.16(関東財務局長第50号)	(株)サン・ライフ・ファミリー	神奈川県平塚市馬入本町13-2
H21.3.24(関東財務局長第51号)	(株)ビバビーダメディカルライフ	神奈川県大和市上草柳482-2-201
H21.3.24(関東財務局長第52号)	あんしんネット少額短期(株)	埼玉県さいたま市浦和区上木崎2-14-24
H21.4.20(関東財務局長第53号)	日本費用補償少額短期保険(株)	長野県松本市中央2-5-15
H21.12.21(関東財務局長第55号)	(株)FIS	東京都渋谷区代々木3-24-4
H23.3.14(関東財務局長第56号)	エイチ・エスライフ少額短期保険(株)	東京都新宿区西新宿4-2-18
H23.6.20(関東財務局長第57号)	チケットガード少額短期保険(株)	東京都品川区東品川4-12-1
H23.6.20(関東財務局長第58号)	アイアイ少額短期保険(株)	東京都町田市南つくし野3-1-2
H23.6.28(関東財務局長第59号)	セント・プラス少額短期保険(株)	東京都中央区京橋2-8-5
H24.3.27(関東財務局長第60号)	ワーカーズ・コレクティブ共济(株)	神奈川県横浜市中区南仲通4-39
近畿財務局	H19.7.25(近畿財務局長第1号)	アクア少額短期保険(株)	大阪府大阪市淀川区東三国2-37-3
H19.12.12(近畿財務局長第2号)	エイ・ワン少額短期保険(株)	大阪府大阪市中央区久太郎町1-9-26
H20.2.25(近畿財務局長第3号)	日本住宅少額短期保険(株)	大阪府大阪市北区芝田1-14-8
H20.11.13(近畿財務局長第5号)	(株)SANKO少額短期保険	奈良県北葛城郡王寺町王寺2-7-13
H20.11.28(近畿財務局長第6号)	セーフティージャパン・リスクマネジメント(株)	大阪府大阪市西区江戸堀2-1-1
H22.10.18(近畿財務局長第7号)	エタニティ少額短期保険(株)	大阪府大阪市中央区道修町4-5-10
H24.6.1(近畿財務局長第8号)	エスエスアイ富士菱(株)	大阪府守口市本町2-5-18
北海道財務局	H20.5.30(北海道財務局長第1号)	常口セーフティ少額短期保険(株)	北海道札幌市中央区南1条西6-20-1
東北財務局	H20.1.31(東北財務局長第1号)	日本アニマル俱楽部(株)	宮城県仙台市宮城野区榴岡3-6-22
H20.3.31(東北財務局長第2号)	フローラル共济(株)	宮城県仙台市青葉区水の森3-41-15
H20.6.5(東北財務局長第3号)	東日本少額短期保険(株)	宮城県仙台市青葉区上杉3-3-9
東海財務局	H20.6.16(東海財務局長第1号)	(株)学校安全共济会	静岡県沼津市大塚141
H24.6.25(東海財務局長第3号)	トライアングル少額短期保険(株)	愛知県名古屋市中区栄3-18-1
中国財務局	H20.3.27(中国財務局長第1号)	エス・シー少額短期保険(株)	広島県呉市西中央2-2-12
H20.7.14(中国財務局長第2号)	(株)FPC	広島県福山市三吉町南1-15-18
四国財務局	H21.9.2(四国財務局長第1号)	あおい少額短期保険(株)	徳島県徳島市両国本町2-12-1
福岡財務支局	H20.3.31(福岡財務支局長第1号)	ベル少額短期保険(株)	福岡県福岡市博多区博多駅前3-7-3
H20.5.30(福岡財務支局長第2号)	フェニックス少額短期保険(株)	福岡県久留米市西町105-15
沖縄総合事務局	H20.5.30(沖縄総合事務局長第1号)	レキオス少額短期保険(株)	沖縄県那覇市おもろまち4-19-16
## 保険会社の連結財務規制

## 现状

○ 財務健全性基準(ソルベンシー・マージン基準)は保険会社単体のみ。

※監督上の措置(行政命令、報告徴求・検査)はグループ・ベースで導入済み。

連結財務健全性基準の導入

○ 保険会社または保険持株会社を頂点とする全てのグループを対象として、連結財務健全性基準（連結ソルベンシー・マージン基準）を導入。
# 【参考】監督方針の構成（金融商品取引業者等）

### 1. 総論

### 1. 金融資本市場を取り巻く環境

・東日本大震災等による国内経済への影響（電力供給の制約、原子力災害、海外景気の下振れ懸念、為替レート・株価の変動等）

・世界経済が金融システムに与える影響（新興国のインフレ懸念、欧米の財政状況等）

## 2 ．監督当局の取組姿勢等

## ・ベター・レギュレーションの一層の定着・深化を図ることを基本に、以下の監督姿勢で臨む。

① リスク感応度の高い行政（個々の金融機関や金融システムに蓄積するリスクをフォワード・ルッキングに特定・把握、システム・業務継続体制の再点検）

② 国民の目線・利用者の立場に立った行政（顧客保護や利用者利便の一層の向上、東日本大震災の発生を受けた金融商品取引業者等の対応の確認）

③将来を見据えた行政（国際的議論の動向も十分把握、環境変化を展望、我が国金融機関が抱える共通の構造的課題も念頭に置く）

④ 金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政（金融機関との率直かつ深度ある対話、各金融機関の先進的取組みを他の金融機関に紹介等）※ 証券取引等監視委員会、自主規制機関、日本銀行等との一層緊密な連携

※ 金融機関の負担軽減に配意した監督行政（報告等の年1回の定期的な点検等）

### 2. 监督重点分野

### 1. 市場仲介機能の適切な発揮

## (1) 市場仲介機能の適切な発揮に向けた対応状況の検証

内部管理体制の整備、特に公開引受けに係る審査体制の検証

## (2) 顧客情報・法人関係情報の管理の徹底

上場企業による公募増資等の法人関係情報の内部管理態勢の整備や、役職員による不正行為の防止に向けた職業倫理の強化の検証

## (3) 反社会的勢力排除の徹底

警察庁との協力も踏まえ、反社会的勢力データベースの構築を悠漁

### 2. 質の高いリスク管理の促進

## (1) 証券会社グループ全体の統合的なリスク管理の促進

① 早期警戒制度の的確な運用、業界橫断的・時系列的な分析

② 証券会社グループへの連結監督・規制の導入を踏まえ、グループ全体の経営実態の適時・的確な把握、統合的なリスク管理態勢等の重点的検証。一部金融機関における再建・破綻処理計画（RRPs）の策定

## (2) 各種ファンドへの対応

ヘッジファンド等各種ファンドの実態把握

### 3. 顧客保護と利用者利便の向上

(1) デリバティブ等のリスク性商品を販売する際の顧客への説明態勢の整備等

(2)商品販売後の顧客管理(アフターケア)

(3) 苦情·相談処理態勢

(4)業務の継続性

(5)証拠金導入規制・強化へのFX業者の対応

(6)第二種金融商品取引業に係る投資家保護に向けた取組み

(7)格付会社における態勢整備、登録格付がない場合の証券会社等の説明態勢の整備等

(8)金融犯罪等への対応
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移

注: 平成19年3月末までの数値は証券会社と改正金融先物取引法における金融先物取引業者の数。
国内証券会社の平成24年3月期決算概況

(单位: 億円)

24.3期(A)	23.3期(B)	(A)/(B)
会社数	252社	266社.	-
営業收益	26,040	27,512	95%
受入手数料	15,556	18,071	86%
委託手数料	3,703	4,672	79%
引受け·売出し手数料	731	1,424	51%
募集·売出しの取扱手数料	4,154	4,439	94%
トレーディング損益	6,319	5,158	123%
金融收益	3,834	3,753	102%
販売費·一般管理費	21,926	24,920	88%
取引関係費	3,869	4,779	81%
人件費	9,471	10,367	91%
経常損益	2,200	831	265%
当期純損益	▲220	▲2,764	-

(注)日本証券業協会調べ。
資料12−2−3

株式市況と証券会社の損益の推移

（注）1．日本証券業協会調べ。国内証券会社の合計。

2．元年3月期は、決算期の変更に伴う半期決算のため、グラフでは実績を2倍した。
## 投資者保護基金の概要

名称	日本投資者保護基金
会員数	会員証券会社数(平成24年6月30日現在)
国内証券会社 249 社
外国証券会社 21 社
計 270 社
役員	理事長前哲夫
基金規模	平成24年6月30日現在 約550億円
補償実績	• 南証券の破産に伴うもの(H12.3) — 補償額 約59億円(うち破産管財人からの返還額 約24億円)
• ミナミ・ハイイールドボンド補償金請求訴訟敗訴に伴うもの(H19.6) — 補償額 約2億円(H19.10) — 補償額 約0.6億円
• 丸大証券に対する登録取消処分及び破産に伴うもの(H24.3) — 補償額 約1.7億円
参考	投資者保護基金は、国内系の日本投資者保護基金と外資系の証券投資者保護基金が平成14年7月1日に統合し一本化している。
金融商品取引業者(第二種金融商品取引業)数の推移

注: 平成19年3月末までの数値は商品投資販売業者と信託受益権販売業者の数。
資料12—4—1

金融商品取引業者(投資助言・代理業)数の推移

注: 平成19年3月末までの数値は助言業のみを行う投資顧問業者の数。
金融商品取引業者(投資運用業)数の推移

注: 平成19年3月末までの数値は投資信託委託会社と認可投資顧問業者の数。
## 資料12－5－2

## 投資法人の新規上場について

投資法人名	上場日	資産運用会社
1	ケネディクス・レジデンシャル投資法人	H24.4.26	ケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ(株)
2	アクティビア・プロパティーズ投資法人	H24.6.13	東急不動産アクティビア投信(株)
## 資料12－5－3

## 投資法人の合併について

投資法人名	合併効力発生日等	合併後投資法人名
1	FCレジデンシャル投資法人	H23.11.1	いちご不動産投資法人
いちご不動産投資法人
2	日本ホテルファンド投資法人	H24.4.1	ジャパン・ホテル・リート投資法人
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
投資信託の純資産総額の推移

(单位:億円)

年(月)末	株式投信	公社债投信	合計
うち私募投信	うち私募投信	うちMMF	うち私募投信
昭和40年	9,082	-	2,275	-	-	11,357	-
45年	6,551	-	6,033	-	-	12,584	-
50年	19,345	-	14,280	-	-	33,625	-
55年	40,293	-	20,226	-	-	60,519	-
56年	40,063	-	32,231	-	-	72,294	-
57年	47,818	-	45,458	-	-	93,276	-
58年	61,513	-	79,372	-	-	140,885	-
59年	80,127	-	102,851	-	-	182,978	-
60年	103,787	-	95,936	-	-	199,722	-
61年	191,183	-	129,570	-	-	320,753	-
62年	306,143	-	123,001	-	-	429,144	-
63年	392,525	-	136,448	-	-	528,973	-
平成元年	455,494	-	130,999	-	-	586,493	-
2年	350,722	-	109,218	-	-	459,940	-
3年	285,624	-	135,001	-	-	414,738	-
4年	211,031	-	221,975	-	54,137	433,006	-
5年	195,475	-	311,900	-	110,781	507,375	-
6年	174,515	-	259,568	-	91,731	434,083	-
7年	146,817	-	332,755	-	120,018	479,572	-
8年	127,798	-	358,883	-	142,191	486,681	-
9年	99,866	-	306,630	-	115,631	406,495	-
10年	114,961	-	312,432	-	142,799	427,393	-
11年	169,372	12,408	359,604	3,032	167,908	528,978	15,440
12年	177,962	31,856	352,960	5,073	109,710	530,922	36,929
13年	199,458	50,403	314,417	10,664	77,228	513,875	61,067
14年	228,422	64,693	205,551	9,119	55,215	433,973	73,812
15年	307,282	93,889	170,918	9,955	43,502	478,200	103,844
16年	420,817	146,464	145,113	9,498	36,062	565,930	155,962
17年	655,529	247,239	154,378	9,190	30,202	809,907	256,429
18年	878,447	321,869	140,700	8,002	26,931	1,019,147	329,871
19年	1,021,912	354,068	136,001	6,239	29,171	1,157,913	360,307
20年	658,101	249,679	118,922	5,879	26,128	777,023	255,558
21年	792,200	289,763	119,029	6,914	24,561	911,229	296,677
22年	823,766	299,120	119,701	7,145	22,295	943,467	306,265
23年	746,999	279,380	111,702	6,047	20,289	858,701	285,427
24年1月	762,048	282,417	113,406	6,155	20,273	875,454	288,572
2月	809,234	295,375	114,949	5,940	20,144	924,183	301,315
3月	806,990	294,718	115,310	5,633	19,775	922,300	300,351
4月	791,913	288,684	115,281	5,842	19,736	907,194	294,526
5月	739,916	273,207	112,511	5,997	19,642	852,427	292,849
6月	756,112	277,499	110,789	5,829	19,344	866,901	283,328

出典:(社)投資信託協会公表資料
登録金融機関数の推移

金融商品仲介業者数の推移

注: 平成19年3月末までは証券仲介業者の数。
## 信用格付業者登錄一覽

(平成24年6月末日現在 7社)

登録番号	登録年月日	業者名	本店所在地
金融庁長官(格付)第1号	平成22年9月30日	株式会社日本格付研究所	東京都中央区銀座五丁目15番8号時事通信ビル
金融庁長官(格付)第2号	平成22年9月30日	ムーディーズ・ジャパン株式会社	東京都港区愛宕二丁目5番1号愛宕グリーンヒルズMORIタワー20階
金融庁長官(格付)第3号	平成22年9月30日	ムーディーズSFジャパン株式会社	東京都港区愛宕二丁目5番1号愛宕グリーンヒルズMORIタワー20階
金融庁長官(格付)第5号	平成22年9月30日	スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号丸の内北口ビル
金融庁長官(格付)第6号	平成22年9月30日	株式会社格付投資情報センター	東京都中央区日本橋一丁目4番1号
金融庁長官(格付)第7号	平成22年12月17日	フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社	東京都千代田区麹町四丁目8番地麹町クリスタルシティ東館9階
金融庁長官(格付)第8号	平成24年1月31日	日本スタンダード&プアーズ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号丸の内北口ビル
貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況

(单位: 人、%)

第1回試験
(平成21年8月30日実施)	第2回試験
(平成21年11月22日実施)	第3回試験
(平成21年12月20日実施)	第4回試験
(平成22年2月28日実施)	第5回試験
(平成22年11月21日実施)	第6回試験
(平成23年11月20日実施)	合計
受験申込者数	46,306	17,780	16,254	9,908	13,547	12,300	116,095
受験者数	44,708	16,597	12,101	8,867	12,081	10,966	105,320
合格者数	31,340	10,818	7,919	5,474	3,979	2,393	61,923
合格率	70.1	65.2	65.4	61.7	32.9	21.8	58.8
## 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移

会社数	うち銀行	うち協同組織金融機関(※)	うち保険会社	うち証券会社	その他
2008年6月末	258	75	147	12	5	19
2009年6月末	200	75	89	12	5	19
2010年6月末	198	75	87	12	5	19
2011年6月末	198	75	87	12	5	19
2012年6月末	196	73	86	12	6	19

$ ^{*} $ 信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等
## 疑わしい取引の届出制度の概念図

届出情報の通知

日本国FIU

届出情報の

提供

搜查機関等

国家公安委员会

行政厅

(警察厅)

監督措置に関する

意見の陳述

【届出情報の整理・分析】

FIU:Financial Intelligence Unit

（資金情報機関）

犯則事件の調査

刑事事件の捜査

情報交換

緊密な連携

犯罪による收益の

没収・追徴

行政調查

疑わしい取引の届出

是正命令等の監督措置

外国の機関

テロリスト・暴力団等

疑わしい取引の届出

## 特定事業者

金融機関、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者

弁 護 士

司法書士

宅地建物取引業者、貴金属等取引業者

行政書士

公認会計士

郵便物受取・電話受付サービス業者

税理士

(疑わしい取引の

届出義務の対象外）
## 調査から課徴金納付命令までの流れ

（注）指定職員は、審判手続で違反事実等の存在を主張・立証する者として金融庁長官により職員の中から指定され、準備書面の提出や証拠の申出等を行います。

※ 公認会計士法違反及び金融商品取引法違反の一部については、企業開示課が必要な調査を行い、証券取引等監視委員会による調査・勧告は行われません（この場合の指定職員は、金融庁職員から指定されます。）。

※ 番号は、次の「課徴金制度に係る手続等の流れ」の番号に対応します。
※内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任されている（金商法194条の7、会計士法49条の4） ※金商法は金融商品取引法、会計士法は公認会計士法の略
## 課徴金納付命令の実績

(平成23事務年度)

No.	事 件 名	違反行為の態様	被 審 人	勧告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
1	ジェイオーグルーブホールディングス(株)との契約締結者からの情報受領者による内部者取引(平成22年度第18号)	①重要事実(ジェイオーグルーブホールディングス(株)の新株予約権を引き受ける者の募集を行うこと)について、ジェイオーグルーブホールディングス(株)との契約締結者から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。②重要事実(ジェイオーグルーブホールディングス(株)の運営状況、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす業務又は財産に関する内容)について、ジェイオーグルーブホールディングス(株)との契約締結者から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた。	医療法人役員	平成22年8月27日	平成23年7月20日	982万円
2	オックスホールディングス(株)の子会社との契約締結者からの情報受領者による内部者取引(平成23年度第8号)	重要事実(オックスホールディングス(株)の子会社であるオックスキャビタル株)に業務遂行の過程で損害が発生した旨のオックスホールディングス(株)の業務等に関する事実)について、オックスキャビタル株)との契約締結先の役員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた。	個人	平成23年6月28日	平成23年7月22日	63万円
3	オックスホールディングス(株)の子会社との契約締結者からの情報受領者による内部者取引(平成23年度第9号)	重要事実(オックスホールディングス(株)の子会社であるオックスキャビタル株)に業務遂行の過程で損害が発生した旨のオックスホールディングス(株)の業務等に関する事実)について、オックスキャビタル株)との契約締結先の役員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた。	個人	平成23年6月28日	平成23年7月22日	20万円
4	都築電気株社員からの情報受領者による内部者取引(平成23年度第11号)	重要事実(都築電気株)が都築電座株の株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の事実)について、都築電気株社員から伝達を受け、自己及び親族の計算において当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成23年7月8日	平成23年7月29日	141万円
5	モルガン・スクルー・イバストメト・マジメト・リミテットに係る大量保有報告書等の不提出(平成23年度第5号)	大量保有報告書及び変更報告書を法定提出期限までに提出しなかった。	モルガン・スクルー・イバストメト・マジメト・リミテット	平成23年6月24日	平成23年8月9日	637万円
6	モルガン・スクルー・アセット・マジメト投信株に係る大量保有報告書等の不提出(平成23年度第6号)	大量保有報告書及び変更報告書を法定提出期限までに提出しなかった。	モルガン・スクルー・アセット・マジメト投信株)	平成23年6月24日	平成23年8月9日	119万円
7	モルガン・スクルー・イバストメト・マジメト・カルパニーに係る変更報告書の不提出(平成23年度第7号)	変更報告書を法定提出期限までに提出しなかった。	モルガン・スクルー・イバストメト・マジメト・カルパニー	平成23年6月24日	平成23年8月9日	58万円
8	パナソニック電工株社員による内部者取引(平成23年度第12号)	重要事実(パナソニック株)がパナソニック電工株の株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の事実)について、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	パナソニック電工株社員	平成23年7月8日	平成23年8月9日	31万円
9	パナソニック電工株社員からの情報受領者による内部者取引(平成23年度第13号)	重要事実(パナソニック株)がパナソニック電工株の株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の事実)について、パナソニック電工株社員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成23年7月8日	平成23年8月9日	155万円
10	東亜エナジー株による無届社債券募集(平成23年度第10号)	有価証券届出書を提出せずに、2種類の償還期間の社債券の取得勧誘を行い、これらの社債券を取得させた。	東亜エナジー株)	平成23年6月28日	平成23年8月24日	6092万円
11	株東研に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成23年度第14号)	売上の前倒し計上及び売掛金の過大計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により、有価証券を取得させた。	株東研	平成23年7月15日	平成23年8月24日	3108万円
12	株セイクレスト株式に係る相場操縦(平成23年度第15号)	株セイクレストの株価の高値形成を図り、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。	個人	平成23年8月2日	平成23年9月7日	58万円
No.	事 件 名	違反行為の態様	被 審 人	勧告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
13	ワールド・リソースコミュニケーション(株)による無届社債券募集(平成23年度第2号)	①有価証券届出書を提出せずに、4種類の償還期間の社債券の取得勧務を行い、これらの社債券を取得させた。
②アフリカンパートナー(株)（平成21年11月18日にワールド・リソースコミュニケーション)に吸収合併）は、有価証券届出書を提出せずに、4種類の償還期間の社債券の取得勧務を行い、これらの社債券を取得させた。	ワールド・リソースコミュニケーション(株)	平成23年4月15日	平成23年9月22日	1億9441万円
14	(株)fonfunに係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成23年度第16号)	貸倒引当金の過少計上及び債務保証損失引当金の不計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を組み情報とする有価証券届出書に基づく募集により、有価証券を取得させた。	(株)fon fun	平成23年8月25日	平成23年9月29日	1963万円
15	(株)ディー・ディー・エスに係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成22年度第29号)	棚卸資産の架空計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を組み情報とする有価証券届出書に基づく募集により、有価証券を取得させた。	(株)ディー・ディー・エス	平成22年11月19日	平成23年10月3日	3330万円
16	(株)サイバー・コミュニケーションズ社員からの情報受領者による内部者取引(平成23年度第17号)	重要事実（株電通が(株)サイバー・コミュニケーションズの株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の事実）について、(株)サイバー・コミュニケーションズ社員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成23年9月13日	平成23年10月11日	233万円
17	公開買付者との契約締結者からの情報受領者による(株)ジエイ・エー・エー株式に係る内部者取引(平成23年度第18号)	重要事実（株）(株)サイバー(株)ジエイ・エー・エー株式に係る第三者割当增資を行うこと及び(株)サイバー(株)ジエイとの契約締結者から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成23年9月13日	平成23年10月11日	879万円
18	(株)ジストシステムとの契約締結者による内部者取引(平成23年度第19号)	重要事実（株）(株)ジストシステムが(株)キーエンスを割当先とする第三者割当增資を行うこと及び(株)キーエンスとの資本業務提携を行うことについての決定をした旨の事実）について、契約締結の履行に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	会社役員	平成23年10月12日	平成23年11月14日	23万円
19	酒井重工業株式に係る相場操縦(平成23年度第1号)	酒井重工業株の株価の高値形成を図り、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。	個人	平成23年4月12日	平成23年12月13日	438万円
20	トラベラー(株)式に係る相場操縦(平成23年度第20号)	トラベラー(株)式の高値形成を図り、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。	個人	平成23年11月2日	平成23年12月26日	43万円
21	日本産業ホールディングズ(株)に係る四半期報告書の虛偽記載(平成23年度第21号)	一般管理費の過少計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある四半期報告書を提出した。	日本産業ホールディングズ(株)	平成23年11月29日	平成23年12月26日	150万円
22	インスペック株式に係る相場操縦(平成22年度第40号)	インスペック(株)の株価の高値形成を図り、同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。	開業医	平成22年12月21日	平成23年12月26日	1864万円
23	(株)VSN役員からの情報受領者による内部者取引(平成23年度第22号)	重要事実（Rホールディングズ(株)VSNの株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の事実）について、(株)VSN役員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成23年12月20日	平成24年1月20日	98万円
24	クラウドゲート(株)に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成23年度第25号の2)	架空売上の計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、重要な事項につき虛偽の記載がある損益計算書を揭載した有価証券届出書に基づく募集により、有価証券を取得させた。	クラウドゲート(株)	平成24年1月27日	平成24年3月2日	3125万円
25	クラウドゲート(株)に係る有価証券届出書の虛偽記載(平成23年度第26号)	有価証券届出書に虚偽の記載があることを知りながら当該届出書の作成に関与し、当該届出書に係る売出しにより、その所有する株券を売り付けた。	クラウドゲート(株)	平成24年1月27日	平成24年3月2日	24万円
No.	事 件 名	違反行為の態様	被 審 人	勧告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
26	日本風力開発機役員からの情報受領者による内部者取引(平成23年度第27号)	重要事実(日本風力開発機の会計監査人の異動、それに伴い平成22年3月期有価証券報告書の提出が遅延し、同社株式が監理銘柄に指定される見込みとなった旨の事実)について、日本風力開発機役員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた。	個人	平成24年2月3日	平成24年3月2日	653万円
27	(株京王ズホールディングスに係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成23年度第24号)	貸倒引当金線入額の不計上、貸倒引当金の過少計上及び売上の過大計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により、有価証券を取得させた。	(株京王ズホールディングス	平成24年1月24日	平成24年3月16日	4373万円
28	高木証券株顧問による内部者取引(平成23年度第28号)	重要事実(①業務遂行の過程で損害が発生したこと②業務執行を決定する機関が既に行う決定をし、公表がされていた剩余金の配当を行わないことを決定したこと、及び③配当について、公表された予想値に比較して、新たに算出された予想値において差異が生じたこと)について、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた。	高木証券株顧問	平成24年2月3日	平成24年3月29日	131万円
29	アサヒ衛陶(株役員からの情報受領者による内部者取引(平成23年度第29号)	重要事実(当該上場会社等の純利益について、公表がされた直近の予想値に比較して当該上場会社等が新たに算出した予想値において差異が生じたこと)について、アサヒ衛陶(株役員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成24年2月28日	平成24年3月29日	10万円
30	(株フェイス社員からの情報受領者による内部者取引(平成23年度第31号)	重要事実(株フェイスがコロムビア株式の総株主等の議決権数の5%以上の株式を買い集めることを決定したこと)について、(株フェイス社員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成24年3月21日	平成24年4月17日	133万円
31	(株ゲオ役員からの情報受領者による内部者取引(平成24年度第2号)	重要事実(株ゲオが株セカンドストリートの株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の事実)について、(株ゲオ役員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成24年4月17日	平成24年5月9日	100万円
32	(株エフティコミュニケーションズとの契約締結者による内部者取引(平成24年度第3号)	重要事実(株エフティコミュニケーションズが新たな事業としてLED照明の製造及び販売を開始すること)について、契約締結の交渉に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	会社役員	平成24年4月27日	平成24年5月22日	103万円
33	スリーブログループ(株)に係る四半期報告書等の虛偽記載(平成24年度第4号)	貸倒引当金線入額等の過少計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある四半期報告書等を提出した。	スリーブログループ(株)	平成24年5月25日	平成24年6月11日	600万円
34	R Hインシグノ株)に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成24年度第5号)	のれんの過大計上、売上の過大計上、営業投資有価証券評価損の過少計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。	R Hインシグノ株)	平成24年5月25日	平成24年6月19日	1200万円
35	N O K株社員による内部者取引(平成24年度第8号)	重要事実(N O K株の属する企業集団の純利益について、公表された予想値に比較して、新たに算出された予想値において差異が生じたこと)について、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	N O K株社員	平成24年6月1日	平成24年6月22日	426万円
36	N O K株社員からの情報受領者による内部者取引(平成24年度第9号)	重要事実(N O K株の属する企業集団の純利益について、公表された予想値に比較して、新たに算出された予想値において差異が生じたこと)について、N O K株社員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成24年6月1日	平成24年6月22日	5万円
No.	事 件 名	違反行為の態様	被 審 人	勧告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
37	日本板硝子(株)の契約締結交歩先の社員からの情報受領者による内部者取引(平成24年度第6号)	重要事実(日本板硝子(株)が株式の募集を行うことについての決定をした旨の事実)について、引受契約締結交歩先の社員から伝達を受け、信託財産の委託者の計算において、当該事実の公表前に売り付けた。	あすかアセットマネジメント(株)	平成24年5月29日	平成24年6月26日	13万円
38	国際石油開発帝石(株)の契約締結交歩先の社員からの情報受領者による内部者取引(平成23年度第32号)	重要事実(国際石油開発帝石(株)が株式の募集を行うことについての決定をした旨の事実)について、引受契約締結交歩先の社員から伝達を受け、信託財産の委託者の計算において、当該事実の公表前に売り付けた。	三井住友信託銀行(株)	平成24年3月21日	平成24年6月27日	5万円
39	(株)みずほフィナンシャルグループの契約締結交歩先の社員からの情報受領者による内部者取引(平成24年度第7号)	重要事実(株)みずほフィナンシャルグループが株式の募集を行うことについての決定をした旨の事実)について、引受契約締結交歩先の社員から伝達を受け、信託財産の委託者の計算において、当該事実の公表前に売り付けた。	三井住友信託銀行(株)	平成24年5月29日	平成24年6月27日	8万円
# 各中・高等学校の外国語教育における「CAN-DO リスト」の形での学習到達目標設定のための手引き

平成25年3月

文部科学省初等中等教育局
平成23年6月に「外国語能力の向上に関する検討会」（平成22年11月5日初等中等教育局長決定）がとりまとめた「国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策」において，各中・高等学校が学習指導要領に基づき，生徒に求められる英語力を達成するための学習到達目標を「CAN-DOリスト」の形で具体的に設定することについて提言がなされました。

これを踏まえ，文部科学省においては，「外国語教育における『CAN-DO リスト』の形での学習到達目標設定に関する検討会議」（以下，「検討会議」）を設置し，検討を重ねてきました。

本手引きは，検討会議における議論をとりまとめ，各学校において，学習到達目標を「CAN-DO リスト」の形で設定し，活用するにあたっての参考としていただくよう，作成したものです。

本手引きは，新学習指導要領の着実な実施にも資するものです。各学校におかれましては，指導と評価の改善に向けた取組に活用していただきたいと思います。

最後に，本手引きの策定にあたり御協力いただきました検討会議の委員の皆様，データ提供等に御協力いただきました関係者の皆様に心から御礼申し上げます。

平成25年3月

文部科学省初等中等教育局長

布村幸彦
各中・高等学校の外国語教育における「CAN-DO リスト」の形での

学習到達目標設定のための手引き

## 【目 次】

1．各中・高等学校の外国語教育における「CAN-DO リスト」の形での
学習到達目標設定フローチャート・……1

2．本文・……3
・趣旨・目的・……3
・「CAN-DO リスト」の形での学習到達目標の設定手順・……5
・活用方法・……9
・設定した目標の達成度を把握するための評価方法及び評価時期・……12
・達成状況の把握，設定した学習到達目標の見直し・……14

3．「CAN-DO リスト」の形での学習到達目標例（中学校学習指導要領に
おける外国語科の目標に基づく設定例）及び年間指導計画・単元
計画への反映例・……16

4．「CAN-DO リスト」の形での学習到達目標例（高等学校学習指導要領
における外国語科及び外国語科の各科目の目標に基づく学年ごとの
設定例）及び年間指導計画・単元計画への反映例・……19

5．Q&A・……23

(参考资料)

1．外国語の学習，教授，評価のためのヨーロッパ共通参照枠・……41

2．外国語教育における「CAN-DO リスト」の形での学習到達目標設定
に関する検討会議（平成24年7月19日初等中等教育局長決定）・45

3．外国語教育における「CAN-DO リスト」の形での学習到達目標設定
に関する検討会議委員名簿・……46