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第76図 地方単独事業の地方財政計画計上額と決算額との比較

(注) 1 地方財政計画計上額及び決算額は、対比の正確を期するため所要の修正を加えている。

2 （）内の数値は、対前年度伸び率である。

## (ア) 災害に強い安全なまちづくり

平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災は、多くの貴重な人命を奪うとともに、総額約9兆6,000億円にものぼる被害をもたらし、我が国経済においても、被災地域を中心に、生産・消費及び物流等に大きな影響がみられた。このような阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえ、地域の安全性を高めるための基盤整備の推進は急務の課題であり、具体的には、公園・緑地等公共空間の整備、道路・街路等の整備、公共施設・ライフライン等の耐震性の強化、防災拠点の整備、耐震性貯水槽の整備等を早急に行う必要がある。

このような観点から、各地方公共団体においては、緊急防災基盤整備事業等の地方単独事業を積極的に活用し、ハード・ソフト両面にわたって防災機能を高め、災害に強い安全なまちづくりを促進することが期待されている。

## (イ) 自主的・主体的な地域づくりの推進

東京一極集中を是正し、多極分散型国土を形成していくことは国・地方を通じた重要な課題となっているが、そのためには、全国の各地方公共団
体が、それぞれの地域の特色を活かして、自主的・主体的に地域づくりを進め、誇りと愛着の持てる地域をつくりあげる、ふるさとづくりを推進していく必要がある。また、「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を契機とする地方公共団体の自主的・主体的な地域づくりの取組も必要不可欠なものである。

地方単独事業は、地方公共団体が自主的・主体的な判断により、地域の実情、住民のニーズに即した事業を重点的・計画的に実施することができ、また、創意と工夫により地域の特性を活かした個性的な事業を実施することができる。地方単独事業は、このように自主的・主体的な地域づくりを推進していくうえで大きな役割を果たすものである。

## (ウ) 社会資本の重点的・効率的な整備

単独事業費の目的別内訳の状況でみたように、近年、街路費、公園費、社会教育費、保健体育費、老人福祉費等住民生活に密接に関連した分野などで、単独事業費が増加し、単独事業費は補助事業費の約1.4倍となっている。このように、地域の実情、住民のニーズに応じて、地域の振興や住民に身近な社会資本の整備等住民生活に直結する施策を重点的・効率的に実施するため、地方単独事業が積極的に展開されている。

今後、地方分権を推進していく観点からも、各地方公共団体においては、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、その地域特性を活かした魅力ある地域社会の形成を進めることが必要であり、そのためには、適正な施設の整備水準に十分配意し、地域の実情に即した適切な地方単独事業を選択し、重点的かつ効率的に事業を展開することにより、その役割を果たしていくことが一層期待される。

## (Ⅱ) 地方単独事業に係る財政措置の活用

地方公共団体においては、高齢化社会の到来や地方分権の推進の観点から、地域の特性を活かした魅力ある地域社会の形成を進めることが必要であり、事業の適切な選択を行いつつ、地域の振興や住民に身近な社会資本の整備等住民生活に直結する施策を図ることが要請されている。このため、地域福祉推進特別対策事業、まちづくり特別対策事業、ふるさとづく
り事業など、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に必要な地方単独事業については、地方債と地方交付税を組み合わせた財政措置が引き続き講じられている。各地方公共団体においては、これらの財政措置を活用することにより、地域経済の動向に即応した事業を機動的・弾力的に執行することが期待されている。

## (オ) 最近の地方単独事業の動向

平成8年度の地方財政計画においては、地方単独事業について、住民生活の質の向上に資する社会資本の整備を図るため、前年度と比べると6,000億円、3.1%増の20兆1,000億円を計上するとともに、これらに係る財政措置の充実を図っていくこととされた。

また、平成9年度の地方財政計画においては、地方財政が多額の借入金残高を抱え、極めて厳しい状況にかんがみ、限られた財源を重点的・効率的に配分することにより、借入金への依存度を引下げ、財政の健全化を推進していくことが基本とされ、地方単独事業については前年度と同規模の20兆1,000億円を計上することとされた。その中で、総合的な地域福祉施策、災害に強い安全なまちづくり、ふるさとづくり事業など、重要な地方単独事業については、これらを重点的に推進できるよう、引き続き財政措置を講じることとされている。

各地方公共団体においては、適正な施設水準に十分に配意しつつ、地方の実情に即して、真に必要な事業を選択し、重点的かつ効率的な事業の実施に努めるとともに、地方単独事業の事業量を確保することが期待されている。
## 8 一部事務組合による事務の広域的処理の状況

一部事務組合による市町村事務等の広域的処理の状況を、組合数、市町村の加入状況及び組合の歳入歳出決算状況についてみると、次のとおりである。

## (1) 一部事務組合数 [第 4 表]

平成7年度末における総組合数（道県と市町村とで組織されているものを含む。）は、2,280団体で、前年度末と比べると2団体増となっている。

一部事務組合の設置目的別団体数の状況は、第20表のとおりであり、し尿・ごみ処理組合等衛生関係組合が1,024団体（一部事務組合総数の44.9%）で最も多く、以下、広域消防等消防関係組合、退職手当組合等総務関係組合の順となっている。

第20表 一部事務組合の設置目的別団体数の状況

区	分	平成7年度	平成6年度	増	減
組合数	構成比	組合数	構成比
総務関係組合	286	12.5	%	275	12.1	11
うち退職手当組合	46	2.0	46	46	2.0	-
民生関係組合	136	6.0	139	6.1	△	△	3
衛生関係組合	1,024	44.9	1,024	45.0	-
う伝染病組合	120	5.3	126	5.5	△	△	6
ちし尿・ごみ処理組合	750	32.9	751	33.0	△	△	1
農林水産関係組合	144	6.3	146	6.4	△	△	2
消防関係組合	470	20.6	470	20.6	-
教育関係組合	145	6.4	145	6.4	-
う小学校組合	18	0.8	18	0.8	-
ち中学校組合	55	2.4	56	2.5	△	△	1
その他	75	3.3	79	3.4	△	△	4
合計	2,280	100.0	2,278	100.0	2

（注）設置目的は、組合の取り扱う主たる事務によって区分したものである。
## (2) 市町村の一部事務組合への加入状況

一部事務組合に加入して事務を共同処理している市町村（一部事務組合を含む。）の数は、平成7年度末において、延べ3万874団体（市町村2万8,023団体、一部事務組合2,851団体）となっており、1市町村（一部事務組合を除く。）当たり平均8.7の一部事務組合に加入している。

一部事務組合の加入市町村数（市町村2万8,023団体）を設置目的別にみると、衛生関係組合への加入市町村は8,946団体で、全体の31.9％と最も大きい割合を占めており、以下、総務関係組合への加入市町村8,631団体（30.8%）、消防関係組合への加入市町村4,753団体（17.0%）の順となっている。

## (3) 一部事務組合の歳入歳出決算 [第 5 表]

一部事務組合の歳入歳出決算の状況は、第77図のとおりである。歳入決算額は2兆2,439億円で、前年度と比べると4.0%増となっている。

歳入決算額の内訳をみると、組合加入市町村等からの分担金、負担金が

第77図 一部事務組合の歳入歳出決算額の状況
歳入総額の65.2％と約3分の2を占めており、以下、地方債、繰越金の順となっている。

歳出決算額は2兆1,486億円で、前年度と比べると4.1%増となっている。歳出決算額の目的別の構成比をみると、衛生費の構成比が最も大きく、次いで、消防費、総務費の順となっており、これらで全体の83.0%を占めている。

一部事務組合の歳出決算額の市町村決算額に対する構成比を目的別にみると、消防費が31.5％と最も大きく、次いで、衛生費の16.3％となっている。

次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費がその総額の38.1％と最も大きい割合を占めており、以下、普通建設事業費、物件費、補助費等の順となっている。人件費の構成比が最も大きくなっているのは、その中に退職手当組合がその構成団体の職員に支払った退職手当が含まれていること、消防費における人件費の構成比（79.9%）が極めて大きいこと等によるものである。
## 9 市町村の規模別財政状況

全国の市町村の数は約3,300団体であり、地方公共団体それぞれの財政構造等は、自然的、歴史的条件、産業構造、人口等により異なっている。このため、決算規模をはじめ、歳入・歳出構造、各種財政指標をみても、その団体特有の特徴を有しており、また、団体規模別（大都市、中都市、小都市及び町村）にみても大きな格差がみられる。

## (1) 决算規模及び財政力指数 [第 3 表、第 5 表]

平成7年度の決算規模及び市町村合計額（大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額）に占める割合をみると、第78図のとおりである。

また、1団体当たり平均の決算額、人口（住民基本台帳登載人口）1人

第78図 歳入歳出決算額の市町村規模別構成比
当たり平均の決算額をみると、第21表のとおりである。人口1人当たり平均の決算額をみると、歳入は、大都市586千円、中都市335千円、小都市376千円、町村508千円となっており、歳出は、大都市578千円、中都市327千円、小都市366千円、町村491千円となっている。このように大都市が大きな額となっているのは、大都市は他の市町村と異なり、事務配分、行政組織等について特例が設けられていること等によるものである。大都市以外の市町村については、団体規模が小さなものの順に大きくなっている。

次に、財政力指数の単純平均を団体規模別にみると、中都市（0.92）、大都市（0.87）、小都市（0.63）、町村（0.34）の順となっており、総じて、団体規模が小さなものほど財政力が弱い傾向にある。また、財政力指数の団体間の分布状況を示す変動係数（標準偏差／平均）をみると、第22表のとおりであり、町村（67.6%）、小都市（39.7%）、中都市（23.9%）、大都市（18.4%）の順となっている。

第21表 1 団体・人口1人当たり平均の決算額の状況

区	分	大都市	中都市	小都市	町	村
1当僂体り	歳入	9,149	762	197	55
歳出	9,015	743	191	53
人人り口当手1たら	歳入	586	335	376	508
歳出	578	327	366	491

（注）人口1人当たり額は、平成8年3月31日現在の住民基本台帳登載人口を用いて計算したものである。第80図、第82図及び第85図において同じ。

第22表 市町村の規模別財政力指数の平均、標準偏差及び変動係数の状況

区	分	大都市	中都市	小都市	町 村
平	均	0.87	0.92	0.63	0.34
標準	偏	差	0.16	0.22	0.25
変動	係	数	18.4	23.9	39.7

（注）財政力指数の平均は、単純平均である。
## (2) 决算 叹 支

平成7年度の実質収支は、第79図のとおりであり、全ての団体規模において黒字となっている。

実質収支の黒字、赤字の団体数を団体規模別にみると、黒字の団体は大都市11団体（前年度11団体）、中都市205団体（同194団体）、小都市440団体（同450団体）及び町村2,564団体（同2,566団体）となっており、また、赤字の団体は大都市1団体（前年度1団体）、中都市3団体（同3団体）、小都市4団体（同4団体）及び町村4団体（同5団体）となっている。

また、赤字の団体の赤字額を団体規模別にみると、大都市は41億円増の76億円の赤字で、中都市は3億円増の15億円、小都市は2億円減の18億円、町村は2億円増の44億円の赤字となっている。

第79図 市町村の規模別実質収支の状況
## (3) 歲 入

歳入決算における主な項目の構成比をみると、第80図のとおりである。地方税は、中都市、大都市、小都市、町村の順となっており、町村においては中都市の半分以下であるが、地方公共団体の財源調整を目的とする地方交付税は、逆に町村が最も高く、次いで小都市、中都市、大都市の順になっている。この結果、一般財源の構成比は、大都市44.8%を除くほかは、中都市56.6%、小都市56.7%、町村56.6%とほぼ同程度の割合となっている。

国庫支出金（交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比は、都市の方が町村よりも高くなっているが、都道府県支出金の構成比は、逆に町村の方が都市よりも高くなっている。

## (ア) 自主財源の現状

自主財源の中で最も大きな構成比を持つ地方税は、地方公共団体が自主的・主体的な財政運営を行ううえで、重要な財源の一つである。歳入総額に占める地方税の割合を団体規模別にみると、中都市46.3%（前年度46.5%）、大都市36.0%（同39.3%）、小都市34.1%（同33.9%）、町村20.1%（同19.6%）の順となっている。なお、大都市において地方税の占める割合が3.3%ポイント低下と他の団体規模と比べると、大きく低下しているのは、阪神・淡路大震災の被災地である神戸市を含んでいること等が影響している。

また、歳入総額に占める割合の分布状況を団体規模別にみると、第81図のとおりであり、町村においては地方税の歳入総額に占める割合が低い団体の構成比が大きいものとなっている。

次に、1人当たりの地方税の団体規模別の状況をみると、1人当たりの地方税の額においては大都市（211千円）、中都市（155千円）、小都市（128千円）、町村（102千円）の順となっている。しかし、その分布状況を示す変動係数（標準偏差／平均）をみると、町村（73.7%）、小都市（30.7%）、中都市（18.8%）、大都市（18.4%）となっており、団体規模が
## 第80図 市町村の規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

(注) 1 「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

2 「国庫支出金」には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。
第81図 市町村の規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中都市、小都市及び町村である。

小さな団体ほど広く分布している状況にある。また、1人当たりの地方税の額を団体規模別にその構造を主な税目でみると、第82図のとおりである。

同様に、地方税のほか、各地方公共団体が自主的に収入できる財源である分担金・負担金、使用料・手数料、財産収入、諸収入等の総額（自主財源）の歳入総額に占める割合をみると、中都市（62.2%）、大都市
第82図 市町村の規模別地方税の構造（人口1人当たりの地方税）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

（56.2%）、小都市（49.4%）、町村（35.2%）の順となっており、総じて団体規模が小さなものほどその割合が小さくなっている。また、この自主財源の歳入総額に占める割合の分布状況を団体規模別にみると、第83図のとおりである。

## (イ) 地方債依存度の現状

最近の地方財政の状況は、景気低迷の長期化や減税措置の実施等から、地方税が減収又は伸び悩みといった厳しい財政情勢が続いている。一方、
第83図 市町村の規模別歳入総額に占める自主財源比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中都市、小都市及び町村である。

その減税分や平成7年9月の経済対策に歩調を合わせるため等の財源は、地方債の積極的な発行等に求めてきた。この結果、近年、地方債現在高は、急速に増大しており、地方公共団体にとっては、将来にわたる財政負担が増大する要因の一つとなっている。

平成7年度においても、減税措置の継続や平成7年9月に行われた経済対策等の影響から地方債の発行は大きく伸びているが、各地方公共団体の地方債依存度の分布状況を団体規模別にみると、第84図のとおりである。
第84図 市町村の規模別地方債依存度の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中都市、小都市及び町村である。

## (4) 歲 出

目的別歳出決算額における主な項目の構成比をみると、第85図のとおりである。大都市、中都市においては土木費、民生費、教育費の順に構成比が大きくなっている。また、小都市においては土木費、民生費、総務費の順に、町村においては総務費、土木費、民生費、教育費の順に構成比が大きくなっている。

目的別歳出の構成比を前年度と比べると（前年度線上充用金を除く。）、民生費の構成比は、全ての団体規模において上昇している。また、公債費
# 第85図 市町村の規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

の構成比は、大都市を除き、中都市、小都市及び町村で上昇している。一方、土木費はいずれにおいても低下している。

性質別歳出決算額における主な項目の構成比をみると、第86図のとおりである。大都市においては普通建設事業費、人件費、貸付金の順に、中都市、小都市及び町村においては普通建設事業費、人件費、物件費の順に構成比が大きくなっている。なお、町村においては扶助費の構成比が都市と比べると小さいものとなっているが、これは、町村における生活保護費等は都道府県が負担していることによるものである。

性質別歳出の構成比を前年度と比べると（前年度線上充用金を除く。）
第86図 市町村の規模別歳出（性質別）決算の状況（構成比）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

最も大きな割合を占める普通建設事業費の構成比は全ての団体規模において低下している（大都市1.5％ポイント低下、中都市0.4％ポイント低下、小都市0.5％ポイント低下、町村0.9％ポイント低下）。

また、人件費は、町村を除き、大都市、中都市及び小都市のいずれにおいても低下し、公債費、扶助費は、大都市を除き、中都市、小都市及び町村のいずれにおいても上昇している。この結果、義務的経費の構成比は、大都市、中都市において低下している（大都市2.5%ポイント低下、中都市0.2%ポイント低下、小都市0.2%ポイント上昇、町村0.8%ポイント上昇）。
その他の経費の構成比は、全ての団体規模において上昇しているが（大都市1.9％ポイント上昇、中都市0.4％ポイント上昇、小都市0.3％ポイント上昇、町村0.4％ポイント上昇）、これは施設管理や事務事業の外部委託等が大きく伸びたことなどにより物件費が増加したこと、震災関連の貸付金等が増加したこと等により貸付金が増加したことによるものである。

## (5) 財政構造の弾力性

## ア 経常収支比率

経常収支比率についてみると、第23表のとおりである。これをみると、大都市（87.4%）、中都市（83.0%）、小都市（82.5%）、町村（75.9%）の順となっており、全ての団体規模において、前年度よりも、0.2%ポイントから0.7%ポイントまでの上昇となっている。なお、町村の経常収支比率が低いのは、主として生活保護費等を都道府県が負担していること等により、経常経費に占める扶助費の割合が低いこと等によるものである。団体規模別にその分布状況をみると、第87図のとおりである。

次に、経常収支比率の内訳をみると、人件費分においては、中都市（34.8%）が最も高く、以下、小都市（33.6%）、大都市（32.2%）、町村（29.5%）の順となっているが、公債費分においては、大都市（17.0%）、

第23表 経常収支比率の状況（平成7年度）

区 分	経常収支比率	うち人件費	物件費	扶助費	補助費等	公債費	その他
大都市	%	%	%	%	%	%	%
87.4	32.2	13.0	7.9	12.2	17.0	5.1
中都市	83.0	34.8	13.5	6.0	7.5	14.2	7.0
小都市	82.5	33.6	11.5	5.4	10.4	15.5	6.1
町村	75.9	29.5	10.8	2.3	12.0	16.2	5.1

（注）比率は、加重平均である。
第87図 市町村の規模別経常収支比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中都市、小都市及び町村である。

町村（16.2%）、小都市（15.5%）、中都市（14.2%）の順となっている。

これを財政力指数段階別にみると、第88図のとおりであり、全ての団体規模において財政力指数の低いものほど経常収支比率が高く、財政構造の弾力性が乏しい状況にある。

## 1 公債費負担比率及び起債制限比率

公債費負担比率についてみると、第89図のとおりであり、大都市及び町村が最も高く、以下、小都市、中都市の順となっている。団体規模別の分
第88図 財政力指数段階別の

経常収支比率の状況

（注）比率は、加重平均である。

布状況をみると、第90図のとおりであり、公債費負担比率が20％以上の団体規模別の構成比は、大都市（8.3%）、中都市（2.4%）、小都市（6.5%）、町村（17.5%）となっており、都市と比べると町村が高い水準にある。

次に、公債費負担比率を財政力指数段階別にみると、第91図のとおりであり、全ての団体規模のいずれにおいても、財政力が弱い団体ほど公債費負担比率が高い状況にある。

また、公債費負担比率が15％以上の団体は1,460団体であり、全体の45.2％を占めている。次に、その財政状況を市町村平均と比べると、第24表のとおりであり、財政力指数は0.28と市町村平均（0.42）をかなり下回るものとなっている。また、公債費負担比率も18.3％と市町村平均
第90図 市町村の規模別公債費負担比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中都市、小都市及び町村である。

（13.5%）と比べても高く、その財政構造は弾力性に乏しいものとなっている。加えて、地方債現在高の標準財政規模に対する割合も1.94倍と市町村平均（1.68倍）よりもかなり高く、今後の財政運営にとって大きな負担となるものである。

なお、起債制限比率をみると、第25表のとおりであり、大都市（12.4%）が最も高く、以下、小都市（10.6%）、中都市（10.1%）、町村（9.3%）の順となっている。これを前年度と比べると、大都市0.5%ポイント上昇、中都市0.3%ポイント上昇、小都市0.1%ポイント上昇、町村0.1%ポイント上昇となっている。
第91図 財政力指数段階別の公債費負担比率の状況

(注) 1 比率は、加重平均である。 2（）内の数値は、団体数である。

第24表 公債費負担比率が15%以上の団体の財政状況

区 分	財政力指 数	決算額に占める割合(%)	经常収支比率	公債費負担比率	地方債現在高の標準財政規模に対する割合
歳	歳
地方税	地方交付税	地方債	普通建設事業費のうち単独事業費	公債費
公債費負担比率が15%以上の市町村平均(1,460団体)	0.28	26.4	24.2	15.0	17.4	12.4	%	%	倍
市町村平均(3,232団体)	0.42	34.4	15.5	15.0	18.9	9.5	81.5	13.5	1.68

（注）財政力指数は単純平均、決算額に占める割合、経常収支比率、公積費負担比率及び地方債現在高の標準財政規模に対する割合は加重平均である。
第25表 起债制限比率の状況

区	分	大都市	中都市	小都市	町 村
平 成	7 年 度	12.4	10.1	10.6	9.3
平 成	6 年 度	11.9	9.8	10.5	9.2

（注）比率は、加重平均である。

## (6) 将来にわたる実質的な財政負担

地方債現在高に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の将来にわたる実質的な財政負担について標準財政規模に対する比率の分布状況をみると、第92図のとおりで

第92図 市町村の規模別実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中都市、小都市及び町村である。
ある。これを団体規模別にみると、大都市においては標準財政規模に対する比率が200％以上の団体の構成比が全体の8割を占めている。
## 10 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため、公共事業及び地方単独事業による道路、住宅、公園、廃棄物処理施設、社会福祉施設、教育施設、文化施設、体育施設等の公共施設の整備に努めている。近年、景気対策の実施等に伴い、公共事業等による公共施設の整備は、着実に進捗しているが、主要なものの整備状況は、以下のとおりである。

## (1) 道路・橋りょう

## ア道路 [第100表]

平成8年4月1日現在における地方道の延長は108万6,674km（0.4%増）である。このうち改良済延長は55万9,959km（2.4%増）、舗装済延長は79万3,622km（1.6%増）、自動車交通不能道（最大積載量4トンの普通貨物自動車が通行できない路線等）延長は17万4,819km（1.4%減）である。地方道の改良率（総延長に占める改良済延長の割合）は51.5%（1.0%ポイント上昇）、舗装率（総延長に占める舗装済延長の割合）は73.0%（0.8%ポイント上昇）、自動車交通不能道比率（総延長に占める自動車交通不能道延長の割合）は16.1%（0.3%ポイント低下）となっている。

また、これらの状況を10年前（昭和60年度）と比べると、改良率は12.2%ポイント、舗装率は14.7%ポイントそれぞれ上昇し、自動車交通不能道比率は4.8%ポイント改善している。

次に、国道及び地方道の整備状況をみると、第93図のとおりであり、前年同期と比べると、改良率は、一般国道及び都道府県道は0.8%ポイント、市町村道は1.0%ポイント、それぞれ上昇し、92.0%、72.5%、48.8%となっている。また、舗装率は、一般国道は0.1%ポイント、都道府県道は0.3%ポイント、市町村道は0.9%ポイント、それぞれ上昇し、98.5%、93.8%、70.3%となっている。他方、自動車交通不能道比率は、都道府県道が前年同期と同じ1.6%であるが、市町村道は0.3%ポイント改善し、
(注) 1 舗装率には、簡易舗装分を含む。 2 一般国道は、平成7年4月1日現在建設省調「道路施設現況調査」による。

18.0％となっている。地方道の整備は着実に進んではいるが、都道府県道と比べると市町村道の整備状況は依然として遅れている状況にある。

## イ 橘 り ょ う [第100表]

平成8年4月1日現在における地方道に係る橋りょう数は、61万4,735橋（0.2％増）である。地方道に係る橋りょう数を構造別にみると、永久橋（鋼橋、コンクリート橋及び石橋並びにこれらの混合橋）は総橋りょう数の97.1%（前年同期と同じ。）、木橋は2.7%（0.1％ポイント低下）、永久橋と木橋の混合橋は0.2%（前年同期と同じ。）となっている。

また、これらの状況を10年前（昭和60年度）と比べると、総橋りよう数に占める永久橋の割合は3.6％ポイント上昇し、木橋は3.5％ポイント低下している。

都道府県道、市町村道別にみると、総橋りう数に占める都道府県道に
係る橋りょうの割合は16.0%（0.1％ポイント上昇）で、その99.6%（前年同期と同じ。）が永久橋となっており、また、市町村道に係る橋りょうの構成比は84.0%（0.1％ポイント低下）と、その96.7%（0.1％ポイント上昇）が永久橋となっている。

## (2) 公 营 住 宅 等 [第101表]

平成7年度末における公営住宅等（公営住宅法に基づく公営住宅、住宅地区改良法に基づく改良住宅及び地方公共団体が独自に建設する単独住宅）の総戸数は229万9,465戸であり、前年同期と比べると1万1,605戸、0.5%増となっている。

公営住宅等を住宅の種類別にみると、公営住宅が総戸数の91.2％と大部分を占めており、以下、改良住宅が6.8%、単独住宅が1.9%となっている。種類別に前年同期と比べると、公営住宅0.3%増、改良住宅0.2%増、単独住宅12.9%増となっている。

また、公営住宅等の設置者別の状況をみると、第94図のとおりであり、都道府県営は全体の40.0%、市町村営は全体の60.0%となっている。

なお、平成7年度中の公営住宅及び単独住宅の入居公募戸数は、全体で

第94図 公営住宅等の設置者別の状況

17万1,468戸（11.6％増）であるのに対し、応募件数は59万56件（16.1％増）であり、入居競争率（入居公募戸数に対する応募件数の割合）は3.4倍（前年度3.3倍）となった。

入居競争率の状況を設置者別にみると、都道府県営は4.1倍（前年度4.3倍）、市町村営は2.9倍（同2.6倍）となっている。また、入居競争率の推移を団体種類別にみると、
第95図のとおりである。

## (3) 公 園 [第102表]

平成7年度末における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。）の数は8万3,081箇所（3.6％増）で、その面積は892.7km²（3.4％増）となっている。

なお、10年前（昭和60年度末）における都市公園等の数は5万4,038箇所で、その面積は581.1km²であるので、10年間で箇所数は2万9,043箇所、53.7%増、面積は311.6km²、53.6%増となっている。

都市公園等を設置者別にみると、市町村が設置したものは8万2,439箇所（3.6％増）、720.9km²（3.5％増）で、総箇所数の99.2%、総面積の80.8％を占めている。

平成7年度末の都市計画区域内の人口は1億1,471万人（0.5％増）であり、平成7年度末における都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は、第96図のとおり、7.8m²であり、前年同期と比べると0.2m²増となっている。また、特別区の都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積
は4.1m²となっている。なお、諸外国における人口1人当たり公園面積をみると、1996年版の「建設白書」によれば、ボン37.4m²（1984年）、ロンドン25.6m²（1982年）、ニューヨーク23.0m²（1989年）、パリ11.6m²（1989年）となっている。

なお、10年前（昭和60年度末）の都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は5.4m²であるので、10年間でその面積は2.4

$ m^{2} $ 増となっている。

また、その他の公園（都市計画区域外に設置されている児童公園、運動公園等の公園。なお、自然公園は除く。）の数は3,755箇所（4.2％増）で、その面積は104.6km²（4.8％増）となっている。このうち市町村立の公園の数は3,545箇所（4.5％増）で、その面積は80.5km²（6.3％増）となっている。

全国人口1人当たりの都市公園等とその他の公園を合わせた公園面積は7.9m²で、前年同期と比べると0.3m²増となっている。

## (4) 下水処理施設 [第103表～第104表]

汚水（し戸及び生活雑排水）及び雨水を処理する施設としては、公共下水道（特定環境保全公共下水道を含む。以下、この項において同じ。）
農業集落排水施設及び漁業集落排水施設等があり、また、汚水を処理する施設としては、コミュニティ・プラント（地域し尿処理施設）及び合併処理净化槽がある。これらの下水処理施設については、財政措置の充実が図られていることもあり、近年の環境保全意識の向上とともに、各地域の実態に即した整備が急速に進められている。

これらの下水処理施設の中でも中心的な施設である公共下水道について

第97図 公共下水道現在排水人口及び全国人口に対する割合の推移

（注）現在排水人口及び全国人口は、住民基本台帳登載人口及び外国人登録人口に基づくものである。

みると、平成7年度末における現在排水人口（供用開始している排水区域内の人口）は、6,683万8千人で、前年同期と比べると3.8%増となっている。これを全国人口に対する割合でみると52.9%となっており、前年同期と比べると1.8%ポイント上昇している。なお、諸外国における下水道利用人口普及率をみると、1996年版の「建設白書」によれば、イギリス96%（1993年）、ドイツ90%（1993年）、アメリカ71%（1992年）、フランス78%（1987年）となっている。

公共下水道の現在排
水人口の推移は、第97図のとおりであり、10年前（昭和60年度末）における現在排水人口は4,117万8千人で、10年間で現在排水人口は2,566万人、62.3%増到大きく増加しており、全国人口に対する割合でも19.0%ポイント上昇している。

次に、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設についてみると、平成7年度末における現在排水人口は、それぞれ106万5千人、4万4千人で、前年同期と比べると28.8%増、15.8%増となっている。この結果、公共下水道、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設に係る現在排水人口の全国人口に対する割合は53.8%となっている。

また、平成7年度末におけるコミュニティ・プラントの処理人口は48万8千人、合併処理浄化槽の処理人口は708万7千人となっている。

なお、し尿については、上記の下水処理施設による処理のほか、し尿処理施設処理、下水道マンホール投入等による収集処理及び単独浄化槽等による自家処理が行われている。平成7年度中のし尿の総排出量は、第98図のとおり、7,323万kl（1.5％増）であり、全体の28.2%（0.9％ポイント低下）が収集処理されているが、下水処理施設等による処理の増加により、し尿の総排出量に占める収集処理の割合は年々低下してきている。

## (5) ごみ処理施設「第103表」

ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほか、自家処理が行われている。平成7年度末における収集処理人口は1億2,604万人で、全国人口に占める割合は99.8％となっており、前年同期と比べると0.1％ポイント上昇している。平成7年度中のごみの総排出量は5,358万2千t（0.8％減）で、その処理の内訳は、第99図のとおりであり、
第99図 ごみ処理の状況

第100図 ごみの年間総排出量、焼却及び高速堆肥化処理率の推移 (%)

全体の95.0%（前年度と同じ。）が収集処理されており、全体の5.0%（前年度と同じ。）が自家処理されている。このうち収集処理の内訳は、焼却処理73.5%（1.9%ポイント上昇）、埋立処理16.3%（2.4%ポイント低下）、高速堆肥化処理0.1%（前年度と同じ。）等となっている。

なお、焼却及び高速堆肥化処理率（焼却及び高速堆肥化による処理量の総排出量に占める割合）の推移は、第100図のとおりであり、平成7年度は73.7％となっている。これを10年前（昭和60年度）と比べると、焼却及び高速堆肥化による処理量は33.0％増となったが、年間総排出量は17.9％増にとどまったため、処理率は8.4％ポイントの上昇となっている。
第101図 保育所の設置者別の状況

## (6) 保育所

## [第105表]

平成7年10月1日現在における公私立の保育所数（季節保育所を除く。）は、第101図のとおり、2万3,972箇所であり、前年同期と比べると88箇所、0.4%減となっている。また、在所者数は170万5,309人（0.1%増）、専任職員数は28万3,065人（2.2%増）となっている。

このうち公立の保育所についてみると、その箇所数は公私立保育所総

数の62.0％となっており、前年同期と比べると89箇所、0.6％減となっている。また、在所者数は公私立保育所全体の56.0%（0.3％ポイント低下）、専任職員数は同じく55.6%（0.5％ポイント低下）となっている。

## (7) 老人 木 一 △ [第106表]

平成7年10月1日現在における公立及び社会福祉法人等が設置した老人ホーム数は4,702箇所で、前年同期と比べると337箇所、7.7%増となっている。また、定員は31万5,118人（5.7%増）、専任職員数は13万4,314人（7.0%増）となっている。

また、10年前の昭和60年10月1日現在における公私立の老人ホーム数は2,842箇所で、定員は20万5,654人、専任職員数は7万3,087人であるので、10年間で箇所数は65.4%増、定員は53.2%増、専任職員数は83.8%増となっている。

老人ホーム施設充足率（65歳以上の要保護者数に対する老人ホーム定員の割合）の推移は、第102図のとおりである。公私立老人ホーム全体の充足率は47.7%であり、前年同期と比べると0.3%ポイント低下している。65歳以上の要保護者数は65万9,964人（6.2%増）と毎年増加を続けているが、
第103図 老人ホームの状況

老人ホーム施設充足率は近年ほぼ同じ水準で推移している。

老人ホームを設置者別にみると、第103図のとおりである。公立老人ホームの数は、前年同期と比べると27箇所、2.4％増となっているが、公私立老人ホーム全体に占める割合は24.9%（1.4％ポイント低下）となっており、その割
合は、社会福祉法人等の設置した老人ホームが前年同期と比べると310箇所、9.6％増と、公立老人ホームの増加率を上回っていることにより、近年低下してきている。また、公立老人ホームの定員は公私立老人ホーム全体の26.5%（1.1％ポイント低下）に当たる8万3,526人（1.4％増）、専任職員数は同じく21.4%（0.7％ポイント低下）に当たる2万8,677人（3.3％増）となっている。

老人ホームを種類別にみると、養護老人ホームは公私立老人ホーム総数の20.1%（1.6％ポイント低下）、特別養護老人ホームは68.2%（0.2％ポイント低下）、軽費老人ホームは11.7%（1.8％ポイント上昇）となっている。

## (8) 教育施設 [第107表]

## ア 幼 稚 園

平成8年5月1日現在における公私立の幼稚園数は1万4,787園で、前年同期と比べると65園、0.4%減となっている。

このうち公立の幼稚園についてみると、その箇所数は公私立幼稚園総数の41.5%（前年同期と同じ。）となっている。また、入園者数は36万180人（0.4％減）、教員数は2万4,880人（0.1％増）となっている。

第104図 幼稚園の設置者別の状況

なお、幼稚園の設置者別の状況は、第104図のとおりである。

## 1 1 1 1 1 1 1

平成8年5月1日現在における公立小学校数は2万4,234校で、前年同期と比べると67校、0.3%減となっている。また、校舎面積は8,435万6千 $ m^{2} $ （0.3%増）である。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は8,190万1千m²（0.6％増）となっている。また、非木造校舎面積比率（校舎面積全体に占める非木造校舎
面積の割合）は、第105図のとおりであり、97.1%（0.3%ポイント上昇）となっている。なお、危険校舎面積（義務教育諸学校施設整備費国庫負担法施行令に基づき測定した耐力度が一定以下の校舎の面積。以下中学校において同じ。）は75万2千m²（10.5%減）で、校舎面積の0.9%（0.1%ポイント低下）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は2万3,315校で、前年同期と比べると32校、0.1%減となっており、公立小学校数の96.2%（0.1%ポイント上昇）を占めている。また、ブールを設置している学校数は2万160校で、前年同期と比べると48校、0.2%増となっており、公立小学校数の83.2%（0.4%ポイント上昇）を占めている。

## ウ 中 学 校 [第107表]

平成8年5月1日現在における公立中学校数は1万536校で、前年同期と比べると14校、0.1%減となっている。また、その校舎面積は4,886万2
千 $ m^{2} $ （0.3%增）である。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は4,782万5千m²（0.6％増）となっている。非木造校舎面積比率は97.9%（0.3％ポイント上昇）となっている。また、危険校舎面積は37万1千m²（13.9％減）で、校舎面積の0.8%（0.1％ポイント低下）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は1万252校で、前年同期と比べると10校、0.1%減となっており、公立中学校数の97.3%（前年同期と同じ。）を占めている。また、ブールを設置している学校数は7,567校で、前年同期と比べると15校、0.2%増となっており、公立中学校数の71.8%（0.2%ポイント上昇）を占めている。

## 工高等学校[第107表]

平成8年5月1日現在における公立高等学校数は4,164校で、前年同期と比べると1校増となっている。また、その校舎面積は3,834万8千 $ m^{2} $ （0.6％増）である。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は3,785万m²（0.7％増）となっている。非木造校舎面積比率は98.7%（0.1％ポイント上昇）である。また、危険校舎面積（公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令に基づき測定した耐力度が一定以下の校舎面積）は43万7千m²（9.5％増）で、校舎面積の1.1%（0.1％ポイント上昇）を占めている。

体育館を設置している学校数は4,066校で、前年同期と比べると5校、0.1%増となっており、公立高等学校数の97.6%（0.1%ポイント上昇）を占めている。また、プールを設置している学校数は2,709校で、前年同期と比べると7校、0.3%増となっており、公立高等学校数の65.1%（0.2%ポイント上昇）を占めている。

## (9) 文化及び体育施設

ア文化施設[第108表]

平成7年度末の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。

県民会館、市民会館及び公会堂は2,597箇所（2.4％増）で、その面積は
975万8千m²（7.8％増）となっている。10年前（昭和60年度末）における県民会館、市民会館及び公会堂は1,919箇所で、面積は557万5千m²であるので、10年間で箇所数は678箇所、35.3％増、面積は418万3千m²、75.0％増となっている。

図書館は2,294館（3.2％増）で、その蔵書数は2億3,173万冊（5.9％増）となっている。10年前（昭和60年度末）における図書館は1,638館で、蔵書数は1億2,128万冊であるので、10年間で箇所数は656館、40.0％増、蔵書数は1億1,045万冊、91.1％増となっている。

博物館（美術館、動物園、水族館等を含む。）は545館（4.4％増）で、その平成7年度中の利用人員は6,499万人（2.1％増）となっている。10年前（昭和60年度末）における博物館は370館で、利用人員は5,447万人であるので、10年間で箇所数は175館、47.3％増、利用人員は1,052万人、19.3％増となっている。

## 体育施設[第108表]

平成7年度末の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。

体育館は5,579箇所（2.0％増）で、その面積は1,250万2千m²（3.8％増）となっている。10年前（昭和60年度末）における体育館は3,987箇所で、面積は776万8千m²であるので、10年間で箇所数は1,592箇所、39.9％増、面積は473万4千m²、60.9％増となっている。

陸上競技場は1,090箇所（前年同期と同じ。）で、その面積は2,425万8千m²（0.8％増）となっている。10年前（昭和60年度末）における陸上競技場は894箇所で、面積は1,886万4千m²であるので、10年間で箇所数は196箇所、21.9％増、面積は539万4千m²、28.6％増となっている。

野球場は4,004箇所（0.3％増）で、その面積は6,039万7千m²（0.3％増）となっている。10年前（昭和60年度末）における野球場は3,380箇所で、面積は5,051万m²であるので、10年間で箇所数は624箇所、18.5％増、面積は988万7千m²、19.6％増となっている。

プールは4,519箇所（1.9％増）で、その水面面積は246万5千m²（2.8％増）となっている。また、10年前（昭和60年度末）におけるプールは
3,546箇所で、水面面積は203万 $ m^{2} $ であるので、10年間で箇所数は973箇所、27.4%増、水面面積は43万5千 $ m^{2} $ 、21.4%増となっている。

## (10) 財政力指数段階別の主要公共施設整備状況（市町村分）

道路改良率や道路舗装率をはじめとする主要な公共施設の整備状況をみると、団体間で依然としてばらつきがみられるが、これについては各地方公共団体のおかれている地理的・社会的諸条件を含め様々な要因があるものと考えられる。市町村（特別区を除く3,232団体）における財政力指数段階別の主要公共施設の整備状況及び10年前（昭和60年度）の状況との比較を示すと、第26表のとおりである。

これによると、財政力指数の高い団体が財政力指数の低い団体よりも公共施設の整備状況が一般的に高いものとなっている。また、この10年間の整備の状況をみると、廃棄物処理施設や学校施設において、財政力指数の低い団体ほど総じてその整備率が向上している。
第26表 財政力指數段階別主要公共施設整備狀況（市町村分）

区	分	平 成 7 年 度

（注）各比率は、特別区を除いた団体の単純平均値及びその差である。ただし、公債費負担比率及び経常収支比率は加重平均である。
## (11) 団体規模別の主要公共施設整備状況（市町村分）

市町村における団体規模別の主要公共施設の整備状況及び10年前（昭和60年度）の状況との比較を示すと、第27表のとおりである。

これによると、大都市及び中都市においては、65歳以上要保護者数が他の区分に比べ相対的に多いことから、老人ホーム施設充足率が市町村平均を下回っているが、道路、公園、廃棄物処理等は総じて市町村平均を上回っている。他方、町村においては、老人ホーム施設充足率以外は全市町村の平均を下回っている。なお、小都市においては全ての施設の整備状況は全市町村の平均を上回っている状況にある。

次に、10年前（昭和60年度）の整備状況との進捗度合いをみると、道路、橋りようの整備率の度合いは、団体規模別に大きな違いはみられないものの、大都市、中都市及び小都市においては、公共下水道普及率の向上が大きく、町村においては、し尿衛生処理率等の廃棄物処理施設の整備率が向上している。
第27表 团体規模別主要公共施設整備狀況（市町村分）

一 区 分	平 成 7 年 度	昭和60年度との差
大都市	都市	中都市	小都市	町村	計	大都市	都市	中都市	小都市	町村	計
団体数	12	652	208	444	2,568	3,232
財政状況	財政力指数	0.87	0.72	0.92	0.63	0.34	0.42	0.07	-	0.01	△0.02	△0.02	△0.01
公债費負担比率(%)	14.4	12.7	12.3	13.4	14.4	13.5	0.6	△0.9	△0.7	△1.4	△2.5	△1.1
経常収支比率(%)	87.4	82.8	83.0	82.5	75.9	81.5	4.6	4.6	5.8	2.5	△1.4	2.8
道路・横り上う	改良率(%)	63.8	52.9	58.9	50.0	46.8	48.1	10.8	11.0	10.6	10.9	11.0	11.1
舗装率(%)	85.8	78.4	84.2	75.6	69.4	71.2	14.2	12.8	12.4	12.6	13.5	13.4
永久橋比率(%)	98.0	97.7	98.6	97.3	95.5	96.0	3.3	4.3	3.3	4.7	3.8	4.0
公園	都市計画区域内人口1人当たり都市公園等面積(m²)	8.1	9.2	7.3	10.0	7.4	7.7	2.6	2.8	1.7	3.3	3.4	3.2
廃棄物処理	し尿衛生処理率(%)	99.2	97.5	99.0	96.8	88.3	90.2	3.9	3.9	2.6	4.4	16.1	13.7
ごみ収集率(%)	100.0	95.3	98.7	93.7	75.9	79.9	-	3.4	1.2	4.2	9.4	8.3
ごみ焼却・高速堆肥化処理率(%)	80.0	74.2	81.0	71.0	53.5	57.8	3.4	7.4	5.1	8.1	8.7	8.5
上下水道	上水道等普及率(%)	99.0	94.8	97.8	93.4	87.4	88.9	0.3	2.7	1.0	3.3	5.8	5.2
下水道普及率(对全国人口)(%)	92.9	40.5	57.3	32.6	9.6	16.1	19.2	20.2	22.5	18.4	7.8	10.4
福祉施設	老人ホーム施設充足率(%)	7.9	15.3	11.0	17.3	17.3	16.9	△6.2	△25.0	△12.8	△30.1	△18.9	△20.0
(対65歳以上要保護者数)
学校施設	非木造校舍面積比率(%)	99.6	96.7	98.8	95.7	92.6	93.5	0.5	6.8	3.8	7.9	10.1	9.5
危険校舍面積比率(%)	-	1.2	0.7	1.4	2.2	2.0	△0.5	△0.6	△0.2	△0.8	△1.3	△1.2
屋体設置学校比率(%)	98.6	97.2	98.8	96.5	94.3	94.9	0.1	1.7	1.5	1.8	2.4	2.3
中学校	非木造校舍面積比率(%)	99.7	97.1	98.8	96.3	95.5	95.8	0.5	7.2	3.3	8.9	8.8
危険校舍面積比率(%)	-	1.1	0.5	1.4	1.6	1.5	△0.6	△0.2	-	△0.2	△1.1
尾体設置学校比率(%)	97.2	98.3	99.1	97.9	96.3	96.7	0.9	2.0	1.8	2.0	0.7

（注）各比率は、特別区を除いた団体の単純平均値及びその差である。ただし、公債費負担比率及び経常収支比率は加重平均である。
## 11 地方公営事業の状況

## (1) 地方公營企業

ア 概 况

(7) 事業数 [第109表]

平成7年度末において、地方公営企業を経営している団体数は3,259団体（企業団・一部事務組合のみに加入している42団体を含む。）であり、その内訳は47都道府県、12指定都市、3,200市町村となっている。

これらの団体が経営している平成7年度末における地方公営企業の事業数は10,729事業で、前年度末と比べると3.3%増となっている。事業別にみると、第106図のとおりであり、水道事業（簡易水道事業を含む。以下同じ。）が最も多く、以下、下水道事業（公共下水道、特定環境保全公共下水道、特定公共下水道、流域下水道、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、林業集落排水事業、簡易排水事業、小規模集合排水処理事業、個別排水処理事業及び特定地域生活排水処理事業。以下同じ。）、観光施設事業、

第106図 地方公営企業の事業数の状況

病院事業の順となっている。

## (イ) 業務の状況

地方公営企業は、住民の生活水準の確保、向上のため大きな役割を果たしている。公益事業全体の中において地方公営企業の占める割合については、第28表のとおりである。

平成7年度における主要な事業の業務の状況についてみると、次のとおりとなっている。
第28表 公益事業全体に占める地方公営企業の割合

事業	対象指標	左記に占める割合
水道事業	給水人口1億20百万人中	98.9%
交通事故(地下鉄)	年間輸送人員47億12百万人中	56.5%
交通事故(バス)	年間輸送人員60億5百万人中	26.5%
病院事業	病床数1,668千床中	14.0%

## a 水道事業

水道事業（用水供給事業を除く。）においては、配水能力70,442千 $ m^{3} $ /日、導送配水管593,669kmを有し、年間170億31百万 $ m^{3} $ の配水（0.1％増）を行っている。また、給水人口は1億19百万人であり、全国人口に対する割合は94.3%（20年前（昭和50年度）86.0%、10年前（昭和60年度）91.8%）となっている。

## b 工業用水道事業

工業用水道事業においては、配水能力21,960千 $ m^{3} $ /日、導送配水管7,681kmを有し、年間47億77百万 $ m^{3} $ （4.0％増）の配水を行っている。年間総配水量の推移を長期的にみると、20年前には46億74百万 $ m^{3} $ 、10年前には45億52百万 $ m^{3} $ であり昭和60年度以降は平成6年度を除き増加傾向にある。

## c 都市高速鉄道事業

都市高速鉄道事業においては、車両3,512両、営業路線395kmを有し、年間26億64百万人（1.1%増）の人員の輸送を行っている。年間輸送人員の推移を長期的にみると、20年前には14億30百万人、10年前には20億70百万人であり増加傾向にある。

## d バス事業

バス事業においては、車両12,069両、営業路線11,517kmを有し、年間15億94百万人（2.1%減）の人員の輸送を行っている。年間輸送人員の推移を長期的にみると、20年前には23億32百万人、10年前には18億10百万人
であり、企業環境の変化に伴い、減少傾向にある。

## e 病 院 事 業

病院事業においては、病院990、病床234千床を有し、年間2億4百万人（1.6％増）の患者に対して医療を提供している。患者数の推移を長期的にみると、20年前には1億29百万人、10年前には1億68百万人であり大幅に増加しているが、ここ数年は微増となっている。

## f 下水道事業

下水道事業においては、処理能力47,152千 $ m^{3} $ /日、管渠267,369kmを有し、年間有収水量は108億1百万 $ m^{3} $ （4.4%増）となっている。全国人口に対する現在処理区域内人口の割合は、53.1%となっている。また、下水道のうち最も大きなシェアをもつ公共下水道の現在処理区域内人口は、10年前には40百万人であったものが、平成7年度には67百万人となり大幅に増加している。

## (ウ) 職 員 数 [第110表]

平成7年度末において地方公営企業に従事する職員の数は40万2,282人で、前年度末と比べると0.6%増となっている。この職員数は、地方公共団体の全職員数（平成8年4月1日現在）の12.3%（前年度12.2%）に相

第107図 職員数の状況

当している。事業別にみると、第107図のとおりであり、病院事業が最も大きい割合を占め、以下、水道事業、交通事故、下水道事業の順となっており、これら4事業で職員数全体の94.1%を占めている。
## (工) 决算規模等 [第111表]

平成7年度の決算規模は22兆1,032億円で、前年度（特定資金公共事業債の償還に係る国庫補助金と同額の公債費を資本的支出から除く。）と比べると1兆198億円、4.8%増となっており、普通会計歳出決算額の22.3%（前年度22.5%）に相当する規模となっている。事業別にみると、第108図のとおりであり、下水道事業が最も大きい割合を占め、以下、水道事業、病院事業の順となっている。

また、建設投資額の推移は、第109図のとおりであり、平成7年度の額は9兆812億円（5.8％増）で、普通会計の普通建設事業費の29.2％に相当

第108図 決算規模の推移

(注) 1 決算規模の算出は、次のとおりとした。

法適用企業：総費用（消費税込み）－減価償却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用＋資本的支出＋積立金＋線上充用金

2（）内の数値は、平成2年度を100として算出した指数である。
(注) 1 建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

2 （）内の数値は、平成2年度を100として算出した指数である。

し、社会資本の整備に寄与している。事業別にみると、下水道事業が最も大きい割合を占め、水道事業がこれに次いでいる。前年度と比べて建設投資額が増加した主な事業は、下水道事業（6.3％増）、水道事業（4.4％増）、市場事業（73.0％増）となっており、逆に前年度と比べて減少した主な事業は、宅地造成事業（3.8％減）、有料道路事業（92.8％減）となっている。

## (オ) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合わせた収支の状況をみると、第29表のとおりであり、黒字事業数は全体の84.6%、赤字事業数は15.4%、公営企業全体としては、前年度の黒字（11億円）から赤字（1,452億円）となったが、この赤字幅は主として特別損失を計上した宅地造成事業の影響である。