Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (別紙3)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)国土交通省

(会計)自動車安全特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
2良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現	457,746	383,027	△74,719
<0>	<0>	<0>
(3)快適な道路環境等を創造する	自動車検査登録勘定	業務取扱費	車両の環境対策に必要な経費	457,746	383,027	△74,719
5安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	25,672,134	23,057,018	△2,615,116
<0>	<0>	<0>
(4)自動車事故の被害者の救済を図る	保障勘定	保障費	保障金支払等に必要な経費	4,658,052	4,299,136	△358,916
自動車事故対策勘定	自動車事故対策費	自動車事故対策に必要な経費	6,255,475	5,689,814	△565,661
独立行政法人自動車事故対策機構運営費	独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金に必要な経費	7,819,274	7,420,024	△399,250
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備に必要な経費	455,860	383,539	△72,321
(5)自動車の安全性を高める	自動車検査登録勘定	独立行政法人交通安全環境研究所運営費	独立行政法人交通安全環境研究所運営費交付金に必要な経費	862,269	822,496	△39,773
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	259,164	229,861	△29,303
自動車検査独立行政法人運営費	自動車検査独立行政法人運営費交付金に必要な経費	1,372,500	1,257,000	△115,500
自動車検査独立行政法人施設整備費	自動車検査独立行政法人施設整備に必要な経費	3,719,767	2,716,982	△1,002,785
業務取扱費	車両の安全対策に必要な経費	269,773	238,166	△31,607
計	26,129,880	23,440,045	△2,689,835

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段〈〉外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 21年度予算額は、22年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 21年度予算額は補正予算(特第1号)による補正後の改予算額である。
## 5 台湾

<2002年>

人口	2,252万人(日本の約1/6)	財政会計年度	1月～12月
一人当たりGDP	12,520ドル	為替制度	変動相場制
産業構造(GDP構成比)	1次産業	1.9%	1米ドル=34.575台湾元
2次産業	31.0%	面積3.6万km²(九州とほぼ同じ)
3次産業	67.1%

## <2003年の経済>

2003 年の経済成長率は、3％前後となる見通しである（台湾当局見通し 3.1%、民間機関 25 社の平均 2.6%（2003 年 10 月現在））。民間見通しは春時点（3.4%）より下方修正されている。SARS の流行により民間消費や輸出等が打撃を受け、4～6 月期の実質 GDP 成長率は前年同期比マイナス 0.1% 成長となるなど、一時的に経済は減速した。しかし、7 月上旬の SARS の終息宣言とともに持ち直している。

年後半の見通しとしては、輸出受注の増加や景気先行指数の上昇から、景気は緩やかに回復する見込みである。中国（香港含む）向け輸出や投資が拡大を続け、景気を牽引するとみられる。
台湾の主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年	实質GDP見通し
行政院	行政院	ADB	MF	民間機関
実質GDP	前年比%	5.4	3.6	3.1	3.8	2003年
民間消費	同上	6.3	2.0	0.9	2.7	3.1	2.7	平均 2.6
民間投資	同上	8.7	1.6	1.6	6.3	最大 3.2
鉱工業生産	同上	3.9	6.4	-	-	最小 2.0
消費者物価	同上	2.2	▲ 0.2	-	-
失業率	%	2.5	5.2	-	-
經常收支	億米ドル	84.2	256.8	-	-	2004年
(GDP比)	%	(3.2)	(9.1)	-	-	4.4	3.8	平均 3.8
財政収支	億米ドル	▲ 83.6	▲ 74.2	-	-	最大 5.4
(GDP比,年度)	%	(▲ 3.3)	(▲ 2.6)	-	-	最小 3.4
政府債務残高	億米ドル	468	838	-	-	Q5社)
(GDP比,年度末)	%	(17.2)	(29.7)	-	-

（備考）1. 行政院主計処、経済部統計処統計。ＡＤＢは"Economic Development Outlook 2003 UPDATE"（2003年9月）、ＩＭＦは"World Economic Outlook"（2003年9月）による。

2. 政府債務残高は中央政府の債務。

3. 2002年の財政収支は予算ベース。

4. 行政院見通しは2003年8月時点。

## <2004年の経済見通し>

2004 年は緩やかな景気拡大が続き、4％程度の成長になると見込まれる（台湾当局見通し3.8%、民間機関25社の平均3.8%（2003年10月時点））。

成長を支える要因としては、引き続き中国向けを中心に直接投資が行われ、それに伴う輸出の伸びが成長を牽引する見込みである。しかし、製造業を中心に生産拠点を海外へ移転しているため、雇用・所得環境の大幅な改善は期待できず、また、国内の設備投資も伸びは緩やかなものにとどまり、景気拡大は緩やかになると予想される。

下方リスクとしては、デフレの長期化により企業収益が圧迫され、所得が伸び悩み、内需が盛り上がらない懸念がある。また、ＩＴバブルの崩壊以降、金融機関の不良債権が顕在化し貸し渋りが起こるなど、金融仲介機能が低下しており、資金供給が滞る可能性がある。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政面では赤字が続いており、中央政府債務残高は2002年にはGDP比29.8%となった。7月に台湾行政院が編成した2004年度中央政府総予算案によると、歳入は1兆3,539億元で前年比2.4%増、歳出は1兆6,112億元で前年比3.9%増としている。支出のうち経済発展支出が9.6%増となり、総支出の15.4%を占めることとなった。財政赤字はおよそ2,700億元（GDP比約2.8%）に拡大すると予想しており、国債発行や台湾電力等の株式売却収入等で賄うとしている。

台湾政府は財政制度を健全化し、今後5～10年以内に財政収支を均衡させる一方で、将来性のある分野に効率よく投資するとしている。台湾政府は今後5年間、年間およそ1,000億元規模の特別予算をとり、台湾高速鉄道等の公共建設に資金を投入することを目指している。また、SARSが流行した5月上旬、台湾政府は500億元（GDP比約0.5%）のSARS防止特別予算を承認した。

金融政策については、中央銀行は過去2年連続で公定歩合を引き下げ、金融緩和を行っている。2003年6月、公定歩合は0.25%ポイント引下げが行われ1.375%となり、過去最低が続いている。
# 平成22年梅雨前線による大雨の被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成22年7月28日（19時00分現在）からの変更箇所

平成22年7月30日

15時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

## （１）大雨の概況

6月中旬から7月中旬にかけて、梅雨前線は九州から本州付近に停滞し、断続的に活動が活発となった。九州から東北地方にかけての広い範囲で大雨となり、局地的に1時間に80ミリを超える猛烈な雨が観測された。特に九州南部ではこの間の総雨量が1500ミリから2000ミリに達し、平年の2倍を超える雨量となった。

なお、九州北部地方（山口県を含む）、四国地方、中国地方、近畿地方、東海地方、北陸地方、関東甲信地方は7月17日頃、東北北部と東北南部は7月18日頃、九州南部は7月20日頃、梅雨明けしたとみられる。

## （２）大雨の状況（速報値）

・降雨の状況（6月11日から7月19日まで *印は観測史上1位を更新した地点）

鹿児島県肝属郡南大隅町佐多(サ) 116.0 ミリ 6月19日 8時 7分まで *

鹿児島県熊毛郡南種子町上中(かナ) 115.0 ミリ 7月 3日 9時14分まで *

宮崎県えびの市えびの(エピノ) 110.0 ミリ 7月 3日 2時21分まで *

徳島県海部郡美波町日和佐(ヒワ) 108.5 ミリ 7月13日19時23分まで *

沖縄県島尻郡座間味町慶良間(ケラマ) 86.0 ミリ 6月11日19時45分まで

宮崎県えびの市えびの(エビノ) 2226.0ミリ (平年比 185 %)

宮崎県日南市深瀬(フカセ) 1650.0ミリ (平年比 251 %)

鹿児島県鹿屋市吉ヶ別府(ヨシガぎッフ) 1629.5ミリ (平年比 231 %)

宮崎県えびの市加久藤(かケウ) 1564.0ミリ (平年比 209 %)

鹿児島県鹿屋市輝北(林ヶ) 1545.5ミリ (平年比 251 %)

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月30日9:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水
(重傷)	(軽傷)
北海道	1	1	8
青森県	4	27
岩手県	22	56
宮城県	4
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水
(重傷)	(軽傷)
秋田県	2	97
山形県	9	47
福島県	2	1	6	27	88
茨城県	1	1
栃木県	3	1	4
群馬県	3	47
埼玉県	3	1	34	112
千葉県	1
東京都	1	336	372
新潟県	1	7
石川県	2	1	26
長野県	1	2	1	5	16	248
岐阜県	4	2	3	1	9	124	342
静岡県	1
愛知県	10	76
三重県	1
滋賀県	1	6
京都府	9	42
大阪府	6	112
兵庫県	1	161	21
奈良県	1	1	9
和歌山県	5	41
鳥取県	1	1	14
島根県	2	1	1	1	1	36
岡山県	6	1	74
広島県	5	0	6	18	15	49	212	1,302
山口県	2	24	22	560	884
徳島県	1
香川県	1
愛媛県	1	5	2	139
福岡県	3	5	1	42	190	655
佐賀県	12	18	77
長崎県	6	25	71
熊本県	1	2	1	93
大分県	1	1
宮崎県	1	2	1	2	42	87
鹿児島県	2	1	3	1	7	21	134
沖縄県	3	5
合計	14	5	4	16	37	45	188	1,848	5,367

【主な人的被害】

(1)死者(14名)

・長野県 佐久市において、80歳代男性が川に流され死亡

・岐阜県 可児市において,鉄道高架下に車5台が取り残されて行方不明であった男性1名が遺体で発見

・岐阜県 八百津町において、自宅裏山が崩れ行方不明であった男性2名、女性1名が遺体で発見

・島根県 松江市において、裏山の斜面が崩れ2名が死亡(女性1名、男性1名)

・広島県 三原市において、川に流され女性が死亡

・広島県 呉市において、土石流に巻き込まれ女性が死亡

・広島県 世羅町において、土石流に巻き込まれ1名死亡

・広島県 廿日市市において、行方不明であった女性1名が遺体で発見
・広島県 庄原市において、行方不明であった女性1名が遺体で発見

・鹿児島県 霧島市において、家屋に土砂が流入し54歳女性が死亡

・鹿児島県 湧水町において、農業用水路へ流され76歳女性が死亡

(2) 行方不明者 (5名)

・東京都 昭島市において、男性1名が行方不明

・岐阜県 可児市において、鉄道高架下に車5台が取り残されており男性1名、女性1名が行方不明

・島根県 津和野町において、82歳男性が行方不明

・宮崎県 都城市において、住宅裏山の土砂が流れ込み70歳男性が行方不明

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：7月30日9:00現在）

## （1） 避難指示

・9県の14市町で避難指示

## ・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
長野県	飯田市	4	16	7月14日 16:51	7月20日 12:00
岐阜県	可児市	550	2,000	7月15日 22:45	7月16日 1:15
八百津町	5	15	7月15日 19:40	7月16日 17:30
25	85	7月15日 22:40	7月16日 17:30
13	30	7月16日 5:45	7月17日 14:00
愛知県	犬山市	237	895	7月15日 18:36	7月16日 3:16
兵庫県	南あわじ市	2	6	7月15日 11:10
島根県	松江市	2	8	7月16日 4:00	7月20日 11:30
3	8	7月16日 4:00	7月23日 16:00
2	5	7月16日 4:00
広島県	三原市	4,671	11,958	7月14日 11:15	7月14日 18:20
世羅町	50	調査中	7月14日 10:50	7月14日 15:30
山口県	下関市	632	1,601	7月15日 8:30	7月16日 6:30
259	805	7月15日 9:10	7月16日 6:30
防府市	11	19	7月14日 8:45	7月15日 16:10
山陽小野田市	3,319	8,068	7月15日 8:30	7月16日 7:35
福岡県	北九州市	275	618	7月14日 7:00	7月14日 12:00
151	352	7月14日 7:10	7月14日 12:00
132	241	7月14日 8:00	7月14日 11:52
桂川町	3	6	7月14日 11:30	7月15日 15:40
鹿児島県	湧水町	6	17	7月3日 6:30	7月3日 12:00
合計	10,352	26,753

## （2） 避難勧告

## ・16県の74市町村で避難勧告

## ・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
秋田県	湯沢市	10	34	7月17日 20:25	7月18日 10:00
福島県	郡山市	13	14	7月 7日 17:45
長野県	上田市	4	10	7月 3日 21:30	7月 4日 14:00
筑北村	7	9	7月 2日 22:46	7月 3日 8:25
青木村	2	9	7月 3日 9:55	7月 7日 10:00
岐阜県	御嵩町	20	80	7月15日 19:35	7月16日 5:49
66	264	7月15日 20:05	7月16日 5:49
46	136	7月15日 22:40	7月16日 5:49
白川町	6	17	7月15日 19:45	7月16日 0:00
多治見市	970	2,630	7月15日 19:55	7月16日 6:20
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
八百津町	351	1,076	7月15日 20:15	7月16日 7:30
3,445	10,085	7月15日 20:40	7月16日 7:30
30	100	7月16日 17:30	7月17日 14:00
13	30	7月17日 14:00
6	18	7月18日 19:40
1	3	7月19日 17:45
可児市	38,000	100,000	7月15日 20:15	7月16日 5:40
美濃加茂市	95	250	7月15日 22:15	7月16日 0:30
愛知県	小牧市	102	300	7月15日 19:30	7月16日 3:15
犬山市	11	32	7月15日 20:40	7月16日 5:20
9	29	7月15日 21:05	7月16日 1:00
4	10	7月15日 22:05	7月16日 1:40
39	669	7月15日 22:45	7月16日 3:40
237	895	7月16日 3:16	7月16日 7:25
滋賀県	大津市	1	1	7月14日 15:40
1	4	7月15日 17:20
甲賀市	1	3	7月15日 22:55
和歌山県	和歌山市	4	15	7月14日 8:47	7月15日 10:00
島根県	隠岐の島町	889	1,903	7月11日 20:40	7月11日 23:10
益田市	1,968	6,066	7月14日 9:20	7月14日 15:30
美郷町	12	20	7月14日 13:05	7月14日 15:30
江津市	20	41	7月14日 14:30	7月14日 23:50
広島県	広島市	350	720	7月14日 6:50	7月15日 10:00
670	1,490	7月14日 7:30	7月15日 10:00
38,425	91,200	7月14日 8:40	7月15日 15:00
1,255	3,670	7月14日 10:00	7月15日 15:00
3,937	10,003	7月14日 10:30	7月14日 16:10
871	2,596	7月14日 11:20	7月15日 15:00
3,444	7,598	7月14日 12:00	7月15日 15:00
呉市	24	73	7月14日 18:00
三原市	621	1,425	7月14日 10:25	7月14日 17:30
3,335	8,606	7月14日 11:15	7月14日 17:30
福山市	2	4	7月14日 20:20	7月17日 14:30
大竹市	20	44	7月14日 8:40	7月15日 7:30
6	19	7月14日 13:53	7月15日 7:30
東広島市	65	258	7月14日 11:45	7月15日 10:00
112	330	7月14日 14:15	7月15日 10:00
6	12	7月14日 18:00	7月16日 15:00
三次市	15	39	7月14日 8:30	7月14日 18:00
4	12	7月14日 8:35	7月14日 18:00
6	14	7月14日 9:10	7月14日 18:00
6	13	7月14日 9:40	7月14日 18:00
3	14	7月14日 16:20	7月21日 12:00
庄原市	26	81	7月14日 15:35	7月15日 15:45
9	19	7月16日 18:23	7月23日 17:30
11	36	7月16日 18:30	7月21日 15:00
17	35	7月16日 18:30	7月23日 17:30
安芸高田市	48	124	7月14日 6:00	7月15日 9:00
世羅町	9	32	7月14日 10:30
山口県	山口市	28	69	7月14日 8:20	7月15日 16:15
2	9	7月14日 9:30	7月14日 17:00
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
1	5	7月14日 10:00	7月15日 8:15
10	37	7月14日 10:25	7月14日 15:30
宇部市	352	838	6月27日 19:30	6月27日 23:00
3	10	7月14日 6:45	7月14日 15:30
2	3	7月14日 8:13
2	3	7月14日 8:35	7月14日 15:30
1	1	7月14日 10:00	7月14日 15:30
6	21	7月14日 11:15
5	13	7月15日 7:45	7月15日 16:00
328	777	7月15日 10:00	7月15日 16:00
下関市	3,531	8,160	7月13日 20:45	7月16日 6:30
19	50	7月13日 20:45	7月16日 6:30
3,860	9,500	7月14日 7:30	7月16日 6:30
632	1,601	7月15日 7:05	7月15日 8:30
259	805	7月15日 7:05	7月15日 9:10
萩市	4	4	6月27日 16:27	6月28日 1:00
4	4	7月13日 21:40	7月14日 17:30
995	2,343	7月14日 5:54	7月14日 17:30
2	2	7月14日 7:00	7月14日 17:30
防府市	3,155	7,436	7月13日 6:40	7月16日 6:00
154	342	7月13日 6:40	7月16日 18:35
21	47	7月13日 8:32	7月15日 14:10
144	369	7月13日 10:07	7月16日 6:00
11	19	7月13日 13:27	7月14日 8:45
69	139	7月13日 19:15	7月16日 6:00
3,223	7,730	7月14日 7:14	7月16日 6:00
95	146	7月14日 8:15	7月16日 6:00
3,550	8,446	7月14日 8:55	7月14日 16:15
145	353	7月14日 8:55	7月16日 6:00
105	254	7月14日 9:10	7月15日 14:10
52	105	7月14日 15:15	7月16日 18:35
岩国市	1	5	7月14日 9:20	7月15日 11:10
292	599	7月14日 9:25	7月14日 19:10
126	274	7月14日 10:25	7月14日 19:10
755	1,659	7月14日 11:30	7月14日 23:10
79	198	7月14日 13:00	7月15日 11:10
31	85	7月14日 13:20	7月15日 11:10
光市	304	951	7月14日 12:00	7月14日 16:30
美祢市	139	362	7月15日 7:00	7月15日 14:30
73	194	7月15日 7:30	7月16日 14:30
1	2	7月15日 8:00	7月16日 14:30
7	25	7月15日 8:40	7月16日 14:30
10	20	7月15日 12:00	7月16日 14:30
周南市	7	14	7月13日 18:40	7月15日 16:00
81	166	7月14日 11:00	7月22日 17:00
山陽小野田市	1,360	3,192	6月27日 18:15	6月28日 8:40
1,372	3,205	7月15日 6:30	7月15日 8:30
徳島県	三好市	2	3	6月26日 19:00	6月27日 8:20
福岡県	北九州市	275	618	7月14日 5:00	7月14日 7:00
151	352	7月14日 5:00	7月14日 7:10
2,222	5,461	7月14日 5:00	7月14日 12:00
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
475	1,210	7月14日 5:30	7月14日 12:00
132	241	7月14日 6:00	7月14日 8:00
1,560	2,487	7月14日 6:00	7月14日 11:53
458	1,146	7月14日 6:00	7月14日 12:00
465	687	7月14日 6:10	7月14日 11:53
4	5	7月14日 6:15	7月14日 13:27
297	664	7月14日 6:15	7月14日 14:08
1,188	2,851	7月14日 6:25	7月14日 12:00
321	654	7月14日 6:50	7月14日 11:53
3,425	6,463	7月14日 6:50	7月14日 12:00
232	453	7月14日 7:00	7月14日 13:27
1,025	2,361	7月14日 7:05	7月14日 13:27
1,051	1,783	7月14日 7:15	7月14日 11:53
89	228	7月14日 7:30	7月14日 12:00
54	131	7月14日 8:00	7月15日 17:52
5	23	7月14日 8:20	7月14日 13:50
272	601	7月14日 8:30	7月15日 11:44
6	16	7月14日 8:50	7月14日 15:56
7	調査中	7月14日 9:00	7月15日 18:00
660	1,507	7月14日 10:25	7月14日 13:27
130	調査中	7月14日 10:45	7月14日 16:06
697	1,629	7月14日 11:25	7月14日 15:29
28	100	7月14日 15:05	7月15日 11:44
41	91	7月15日 8:45	7月15日 17:52
7	15	7月15日 9:00	7月15日 17:52
福岡市	34,128	59,007	7月14日 7:00	7月14日 14:00
直方市	11,564	26,432	7月14日 5:45	7月14日 14:15
飯塚市	2,240	調査中	調査中	解除済み
行橋市	17	42	7月14日 7:15	7月20日 9:00
筑紫野市	4	8	6月28日 17:30	6月29日 16:35
10	33	7月14日 7:10	7月16日 10:45
大野城市	453	1,087	7月14日 5:30	7月14日 16:30
福津市	3	6	7月14日 8:45
嘉麻市	6	16	7月14日 9:00
朝倉市	2,050	5,478	7月14日 8:45	7月14日 16:00
那珂川町	6,275	10,022	7月14日 9:00	7月14日 17:00
5	19	7月14日 17:30	7月16日 13:30
志免町	8	27	7月14日 9:30	7月15日 17:00
大刀洗町	488	1,792	7月14日 9:40	7月14日 14:00
小竹町	43	98	7月14日 8:00	7月14日 14:30
岡垣町	5	13	7月14日 15:00
桂川町	250	750	7月14日 8:00	7月15日 15:40
香春町	3	10	7月14日 8:15	7月15日 15:40
川崎町	3	3	7月14日 9:00
2	2	7月14日 19:00	7月15日 11:00
福智町	19	56	7月14日 6:30	7月15日 9:00
佐賀県	神埼市	3,350	10,532	7月14日 8:30	7月14日 14:05
多久市	283	888	7月14日 8:00	7月14日 12:30
吉野ヶ里町	21	77	7月14日 9:50	7月14日 17:10
5	14	7月14日 9:50
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
唐津市	20	80	7月14日 11:10	7月16日 9:40
みやき町	3	3	7月14日 16:30	7月16日 16:30
長崎県	波佐見町	1	2	6月30日 12:00	7月1日 12:00
宮崎県	都城市	183	438	7月3日 7:00	7月3日 19:20
434	845	7月3日 7:15	7月3日 19:20
串間市	186	481	7月3日 7:37	7月3日 20:00
122	286	7月3日 9:47	7月3日 20:00
鹿児島県	鹿児島市	69	125	6月20日 19:00	6月24日 9:00
垂水市	998	2,147	6月20日 17:55	6月23日 17:20
調査中	調査中	6月20日 17:55	6月23日 17:20
10	16	6月25日 18:00	6月27日 7:40
始良市	105	182	6月20日 14:50	6月23日 19:55
25	55	6月20日 18:15	6月23日 19:55
南大隈町	76	145	6月21日 11:00	6月23日 8:30
50	91	7月5日 17:50
肝付町	2	6	6月21日 12:00	6月23日 8:30
霧島市	180	463	7月3日 15:50	7月5日 12:10
合計	204,066	467,369

（3）自主避難

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	備考
長野県	飯田市	2	4
愛知県	豊根村	5	9
小牧市	3	10
奈良県	吉野町	1	3
和歌山県	和歌山市	2	3
広島県	呉市	3	8	一部帰宅
山口県	美祢市	2	6
山陽小野田市	2	4
福岡県	飯塚市	調査中	調査中
長崎県	佐世保市	1	1
合計	21	48

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月28日10:00現在）

○土砂災害

■ 6月11日から7月1日まで

・25府県の70市町村で142件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
栃木県	2	2	那珂川町、足利市
茨城県	1	1	大子町
千葉県	1	1	館山市
神奈川県	2	2	厚木市、川崎市
新潟県	2	3	4	佐渡市、湯沢町、長岡市、上越市
長野県	1	1	中川村
岐阜県	1	1	可児市
静岡県	4	4	伊東市、御前崎市、磐田市、牧之原市
三重県	1	1	紀北町
大阪府	2	2	東大阪市、河内長野市
兵庫県	1	4	2	神戸市、南あわじ市
島根県	1	1	雲南市
広島県	7	2	広島市、三次市
山口県	4	2	岩国市、周防大島町
徳島県	1	1	4	3	三好市、那賀町、つるぎ町
香川県	1	1	高松市
愛媛県	6	4	大洲市、四国中央市、伊方町、西予市
高知県	3	3	高知市、大豊町、黒潮町
福岡県	1	1	田川市
佐賀県	2	2	武雄市、玄海町
長崎県	1	3	4	長崎市、対馬市、壱岐市、島原市
熊本県	2	2	天草市、球磨村
大分県	3	3	臼杵市、津久見市、佐伯市
宮崎県	6	5	宮崎市、都城市、小林市、日南市、三股町
鹿児島県	19	52	16	鹿児島市、薩摩川内市、指宿市、さつま町、霧島市、鹿屋市、中種子町、南種子町、南さつま市、曽於市、日置市、南大隅町、南大隅町、屋久島町、垂水市、肝付町
計	22	4	116	70

■ 7月2日から19日まで

・34道府県の150市町村で404件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	函館市
青森県	1	1	むつ市
岩手県	4	5	4	洋野町、奥州市、葛巻町、岩手町
秋田県	4	5	4	湯沢市、男鹿市、秋田市、井川町
山形県	1	1	朝日町
福島県	9	4	郡山市、霊山町、川俣町、葛尾村
千葉県	1	1	鋸南町
石川県	3	2	加賀市、七尾市
長野県	25	4	14	7	上田市、青木村、松本市、飯田市、長野市、安曇野市、中野市
新潟県	1	1	十日町市
岐阜県	4	1	12	8	八百津町、多治見市、関市、瑞浪市、恵那市、可児市、岐阜市、御嵩町
愛知県	6	4	豊田市、南知多町、豊根村、犬山市
福井県	3	2	越前市、南越前町
富山県	1	1	立山町
滋賀県	4	4	甲賀市、近江八幡市、大津市、栗東市
京都府	1	3	3	京都市、亀岡市、舞鶴市
大阪府	5	5	和泉市、太子町、富田林市、大東市、箕面市
和歌山県	1	1	2	和歌山市、田辺市
奈良県	3	3	奈良市、桜井市、吉野町
兵庫県	4	2	姫路市、川西市
岡山県	2	5	5	高梁市、真庭市、笠岡市、倉敷市、井原市
鳥取県	1	1	南部町
島根県	53	15	雲南市、美郷市、出雲市、松江市、知夫村、海士町、隠岐の島町、津和野町、益田市、川本町、吉賀町、浜田市、太田氏、邑南町、東出雲町
広島県	25	1	28	12	府中市、三次市、広島市、大竹市、北広島町、呉市、庄原市、安芸高田市、東広島市、世羅町、江田島市、神石高原町
山口県	5	3	55	10	上関町、宇部市、下関市、周南市、周防大島町、山口市、下松市、岩国市、美祢市、山陽小野田市
香川県	1	1	坂出市
愛媛県	11	7	東温市、伊予市、内子町、伊方町、松山市、今治市、砥部町
徳島県	1	2	3	つるぎ町、三好市、阿南市
福岡県	1	12	10	小竹町、福岡市、太宰府市、行橋市、桂川町、北九州市、福智町、みやこ町、直方市、筑紫野市
長崎県	13	6	佐世保市、対馬市、長与町、五島市、新上五島町、長崎市
大分県	1	6	6	佐伯市、津久見市、日田市、竹田市、玖珠町、別府市
佐賀県	1	1	6	5	唐津市、伊万里市、吉野ヶ里町、佐賀市、小城市
宮崎県	6	9	3	都城市、串間市、小林市
鹿児島県	7	1	20	6	霧島市、曾於市、志布志市、鹿児島市、奄美市、南大隅町
計	90	12	302	150

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：7月28日10:00現在）

・6月11日から7月1日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村12道県91市町村（地域）

・7月2日から19日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村32都府県292市町村（地域）

（２）河川（国土交通省調べ：７月２８日１０：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

■ 6月11日から7月1日まで

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川なし
・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川なし

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 1 河川

■ 7月2日から19日まで

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 1 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 延べ 7 水系 10 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 延べ 8 水系 10 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：7月28日12:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約25,300戸	復旧済み
中部電力	約77,000戸	復旧済み
関西電力	約1,700戸	復旧済み
東北電力	約1,800戸	復旧済み

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月28日14:00現在）

・西部ガス：福岡県福岡市、北九州市で発生。復旧済み

・山口合同ガス：山口県下関市で発生。復旧済み

・宇部市ガス水道局：山口県宇部市で発生。復旧済み

☐断水戸数（厚生労働省調べ：7月20日17:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	岩手県	29戸	復旧済
秋田県	375戸	復旧済
石川県	19戸	復旧済
岐阜県	11戸	復旧済
愛知県	69戸	復旧済
和歌山県	7戸	復旧済
岡山県	15戸	復旧済
広島県	98戸	復旧済
山口県	15,938戸	復旧済
福岡県	49戸	復旧済
佐賀県	70戸	復旧済
鹿児島県	33戸	復旧済

○通信関係の状況（総務省調べ：7月16日 18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
携帯電話	NTTドコモ	停波していた基地局は全て復旧
KDDI	停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	停波していた基地局は全て復旧

（4）道路（国土交通省調べ：7月28日9:00現在）

·通行止め区間

被災区間	現在通行止め区間	備考
6/11～7/1分	7/2～19分
7月15日
16:00現在	7月28日
9:00現在	7月28日
9:00現在
高速道路	1	4	0
直轄国道	0	3	0
県管理国道	5	5 2	1 1
都道府県道	2 2	2 5 0	7 8

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月28日10:00現在）

·運転中止区間

■6月11日から7月1日まで

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	2	0
JR西日本	2	0

■7月2日から19日まで

事業者名	累計	現在	備考
JR西日本	9	2	三原駅～呉駅間 土砂流入、湯ノ峠駅～厚保駅間 橋りよう流出
長良川鉄道	1	0
JR九州	5	0
平成筑豊鉄道	3	2	源じいの森駅～崎山駅間 路盤崩壊、赤駅～油須原駅間 線路脇崩壊
南海電気鉄道	2	0
名古屋鉄道	1	0
IGRいわて銀河鉄道	1	0

（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月28日11:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	8
公立学校施設	7 5
社会教育・体育、文化施設等	3 3
文化財等	2 5
計	1 4 1

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：7月28日11:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	農作物の流出、冠水等
鶏舎の損壊等
家畜(鶏)の埋没	3,102ha	鹿児島県、宮崎県、
福岡県、山口県等
農地・
農業用施設	農地の損壊
農業用施設等の損壊	7,701箇所
5,959箇所	鹿児島県、宮崎県、
佐賀県、福岡県、
山口県等
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害	920箇所
44箇所
2,487箇所	宮崎県、鹿児島県、
長野県、福岡県、
広島県等
水産関係	漁港の損壊等	5箇所	鹿児島県、長崎県、長野県
水産物	6.7トン

## （８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月２６日１３：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	17

## （9） その他

■6月11日から7月1日まで

・港湾施設 1箇所で被害が発生(国土交通省調べ：7月1日10:00現在)

・下水道施設 被害なし(国土交通省調べ：6月28日10:00現在)

・公園施設 2施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月1日10:00現在)

・航路標識施設 被害なし(海上保安庁調べ:7月15日16:00現在)

## ■7月2日から19日まで

・港湾施設 3箇所で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月28日10:00現在)

・下水道施設 4箇所で被害が発生。(国土交通省調べ：7月28日10:00現在)

·公園施設 33 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月28日10:00現在)

・航路標識施設 被害なし(海上保安庁調べ:7月28日10:00現在)

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

· 総理指示（7月16日16:25）

引き続き、気象状況について厳重な監視を行い、国民に対し大雨等に関する防災情報を的確に提供し、関係省庁一体となって、避難等の措置や被災者の救助等の災害対応に万全を期すこと。

· 情報連絡室設置（7月16日16:30）

## （２）梅雨期及び台風期の対応に係る関係省庁連絡会議の開催

・6月9日に開催。梅雨期及び台風期に際しての国の災害即応態勢の充実を図るとともに、都道府県及び市町村の防災態勢の強化に係る各省庁の取組について情報共有と意見交換。

## （３）梅雨期の対応に係る災害対策関係省庁連絡会議の開催

・7月9日に開催。これまでの降雨状況と今後の気象状況の見通しとともに被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有と意見交換。また大島内閣府副大臣から大雨の対応についての国民への呼びかけ及び各省庁へ今後の災害発生時の対応に遺漏が無いよう万全を期することを訓示。

## （４）内閣総理大臣による現地調査

・菅内閣総理大臣による岐阜県（可児市、八百津町）の現地調査を実施（7月18日）

## （5） 災害救助法関係
## ○災害救助法の適用

・広島県は世羅町に災害救助法を適用（適用日：7月14日）

・広島県は呉市に災害救助法を適用（適用日：7月14日）

・山口県は山陽小野田市に災害救助法を適用（適用日：7月15日）

・広島県は庄原市に災害救助法を適用（適用日：7月16日）

## （６）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1088 名

車両 延べ約 232 両

航空機 4 機

## ○宮崎県

・7月3日 宮崎県知事から災害派遣要請（7:30）

都城市において行方不明者の捜索、孤立住民の救助を実施

撤収要請（14:30）

[派遣規模] 人員 約125名

車両 約30両

## ○福岡県

・7月14日 北九州市において避難誘導支援、土藪作成にかかる災害派遣を実施（7:05）

撤収（11:45）

〔派遣規模〕人員 約61名

車両 約10両

## O山口県

・7月15日 山口県知事から災害派遣要請（8:00）

下関市において孤立住民の救助、水防活動（土囊作成）、捜索救助を実施

· 7 月 18 日 撤收要請 (18:00)

〔派遣規模〕 人員 約 75 名

車両 約 6 両

・7月15日 山口県知事から災害派遣要請（8:00）

山陽小野田市において人命救助（避難誘導）、給水支援を実施

· 7月18日 撤收要請(18:00)

〔派遣規模〕 人員 約 226 名

車両 約 59 両

## ○岐阜県

・7月16日 岐阜県知事から災害派遣要請（5:10）

八百津町において行方不明者の捜索を実施

撤収要請(21:20)

〔派遣規模〕人員 約214名

車両 約35両

## ○広島県

・7月16日広島県知事から災害派遣要請（19:10）

広原市で行方不明者の捜索を実施

・7月19日撤収要請（17:00）
## 〔派遣規模〕 人員 約 387 名 車両 約 92 両 航空機 4 機

## （7） 広域応援

## ☐警察広域緊急援助隊

・岡山、山口及び島根の各県警の広域緊急援助隊71人を広島県へ派遣、救出救助活動等を実施（7月16日）

## ☐警察航空機

岡山、島根及び鳥取の各県警の航空隊へリ3機を広島県へ派遣、被害状況収集等を実施（7月17日）

## ○機動警察通信隊

・山口県警の機動警察通信隊3人を広島県へ派遣、被災現場映像の伝送等を実施（7月17日）

## ○広域航空消防応援

・山口県に愛媛県防災へりが出動し、情報収集活動及び救助活動を実施（7月15日）

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報連絡室設置（6月18日16:05）

・泉内閣府大臣政務官による東京都（北区、板橋区）の現地調査を実施（7月7日）

・泉内閣府大臣政務官による鹿児島県（霧島市、南大隅町）の現地調査を実施（7月15日）

·情報対策室設置（7月16日16:30）

・中井防災担当大臣による広島県（庄原市、世羅町、呉市）の現地調査を実施（7月17日）

・泉内閣府大臣政務官が菅内閣総理大臣に随行して岐阜県（可児市、八百津町）の現地調査を実施（7月18日）

## ②警察庁の対応

·情報收集・連絡体制を強化

· 災害情報連絡室設置（7月16日16:30）

## ③消防庁の対応

·情報収集・連絡体制を強化（7月5日10:00）

· 災害対策室設置（消防庁第1次応急体制）（7月15日23:44）

· 災害対策本部へ移行（消防庁第2次応急体制）（7月16日18:00）

## ④防衛省の対応

· 災害対策連絡室設置（7月16日16:30）

・中井防災担当大臣による広島県の現地調査に係る空輸支援を実施（7月17日）

・菅内閣総理大臣による岐阜県の現地調査に係る空輸支援を実施（7月18日）

## ⑤海上保安庁の対応

·情報収集・連絡体制を強化（7月8日）

・広島県三原港内で巡視艇により行方不明者を捜索（7月14日）

・山口県で河川のはん濫で流出したプロパンガスボンベを巡視艇等により回収（7月16日）
## ⑥金融庁の対応

・山口県及び広島県の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省中国財務局の連名で通知を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（7月16日及び18日）

## ⑦総務省の対応

·情報収集体制を整備（6月18日18:15）

・原口総務大臣が福岡県北九州市を視察（7月16日）

渡辺総務副大臣が広島県世羅町を視察（7月16日）

・中国四国管区行政評価局において、「平成22年7月豪雨災害行政相続窓口」を開設（7月16日）

・災害救助法の適用を受けた市内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月16日及び20日）

・9月に定例交付すべき普通交付税の一部（広島県呉市（1,515百万円）、庄原市（1,025百万円）、世羅町（375百万円）及び山口県山陽小野田市（280百万円））を繰り上げて交付（7月28日）

## ⑧文部科学省の対応

関係都府県の各教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（中国・四国・九州：6月17日、甲信・東海・近畿・関東・北陸：6月18日、四国・九州（山口県を含む）・沖縄：6月25日、東北・関東甲信・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州：7月14日）

このところ広い範囲において大雨が続いていることなどから、引き続き、防災態勢の強化などに万全を期すよう依頼する旨の通知を都道府県教育委員会等関係機関に発出（7月13日）

• 災害情報連絡室設置（7月16日16時30分）

学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たずに復旧工事が行える旨の通知を関係教育委員会に発出（7月16日）

全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び広島・山口両県下の災害救助法適用地域の高等学校等に対して、独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出（7月16日、7月20日及び7月22日）

## ⑨厚生労働省の対応

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を山口県に通知。（7月15日及び17日）

避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

· 災害情報連絡室設置（7月16日16:30）

## ⑩農林水産省の対応
・林野庁担当官を鹿児島県霧島市に派遣し、被害状況の把握等を行うとともに、早期復旧に向けて助言（7月5日）

・林野庁担当官を広島県に派遣し、被害状況の把握等を行うとともに、早期復旧に向けて助言（7月15日～18日）

・都道府県に対し、大雨等による農産物の被害を最小限に抑え、今後の梅雨明けに合わせて生育の回復等を図るため技術指導通知を発出（7月16日）

・災害救助法の適用を受け、株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等に対し、大雨災害による被害農林業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう通知（山口県7月16日、広島県7月20日）

・農林水産省担当官を広島県庄原市に派遣し、県とともに被災状況を調査し、応急対策に関する助言等を実施（7月20日）

・山田農林水産大臣が広島県（庄原市）を視察（7月26日）

## ⑪経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（7月16日16:30）

- 災害救助法の適用を踏まえ、山口県及び広島県における被災中小企業対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用を講じた。（7月16日及び20日）

山口県内及び広島県内において災害救助法を適用することが決定されたことを受け、中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月16日、20日及び22日）

- 山口県内及び広島県内において災害救助法を適用することが決定されたことを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月16日及び20日）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（6月20日15:30～等）

・照明車、排水ポンプ車等延べ48台を派遣（6月18日～）

・国土交通本省、国土技術政策総合研究所及び土木研究所から土砂災害の専門家を鹿児島県、島根県、静岡県、宮崎県へ派遣（7月7日～）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を広島県へ派遣（7 月 17 日～）

(延べ52名)

· 津川国土交通大臣政務官が福岡県（北九州市・直方市等）を視察（7月18日）

## ⑬国土地理院の対応

・山口県山陽小野田市の厚狭川周辺の地形分類図を作成し、HPで公開（7月16日）

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月14日3:10）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施

## ⑮環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月18日19:00）
### 6. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：7月21日14:00現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板を運用（岐阜県及び中国・四国・九州地方）

（２）放送関係（総務省調べ：７月２１日 １４：００現在）

事業者	対応状況
日本放送協会	○災害救助法の適用を受けた市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、7月及び8月の受信料の免除を実施。

## （３）ボランティア関係

○広島県

・世羅町社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターを設置（7月15日）

・庄原市社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターを設置（7月18日）

〇山口県

・美祢市社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターを設置（7月16日）

・山陽小野田市社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターを設置（7月17日）

## （4） 義援金関係

日本赤十字社広島県支部による義援金の募集を開始（7月26日）
付表 2 - 2 地方圏における政令指定都市及び地方拠点市

政令指定都市(6市)	札幌市	仙台市	新潟市	広島市	福岡市	北九州市
地方拠点市	中核市(24市)	旭川市郡山市倉敷市久留米市	函館市宇都宮市福山市長崎市	青森市長野市下関市熊本市	盛岡市富山市高松市大分市	秋田市金沢市松山市宮崎市	いわき市岡山市高知市鹿児島市
特例市(18市)	八戸市前橋市福井市	山形市高崎市鳥取市	長岡市伊勢崎市呉市	上越市太田市徳島市	水戸市甲府市佐世保市	つくば市松本市那覇市
その他(2市)	松江市	佐賀市

（備考）1．政令指定都市は2008年4月1日現在。

2．地方拠点市は各道県の2008年4月1日現在の中核市及び特例市。但し、県内に政令指定都市、中核市、特例市のいずれもがない場合は県庁所在市（人口が県内最大の市）を地方拠点市としている。
## <2004年>

The Kingdom of Thailand

人口 6,283万人

(日本の約1/2)

一人当たりGDP 2,602 ドル

産業構造(GDP構成比) 1 次産業 9.9%

2 次産業 44.1%

3 次産業 46.0%

財政会計年度 10月～9月

為替制度 管理フロート制

通貨 バーツ

1 米ドル=40.2バーツ

面積 51.3万km²（日本の約1.4倍）

## ＜2005年の経済＞

2005年の経済成長率は、4％程度になるものと見込まれる（政府見通し3.8～4.3%、民間機関9社の平均4.3%（05年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（05年5月時点5.1%）に比べ、下方修正されている。05年前半は、スマトラ島沖大地震による津波の被害によって外国人旅行客数が1～6月期は前年同期比3.7%減となるなど観光業を中心に不振となったことに加え、年前半の干ばつにより農作物の生産が落ち込んだ。また、原油価格の高騰の影響による消費者物価の上昇及び消費者マインドの低下等があり、1～3月期の経済成長率は前年同期比3.3%、4～6月期は同4.4%と前年に比して景気の拡大は緩やかになっている。政府は景気を下支えしてきた個人消費の鈍化に対し、7月より、公務員給与及び公務員退職金の引上げ、最低賃金の引上げ、従業員の福利厚生に関わる税制上の優遇政策、農村への補助金交付等の政策を実施している。タイでは原油高を抑えるため、補助金により燃料価格を低く抑えてきたが、04年10月のガソリン価格に続き、05年7月にはディーゼル価格への補助金を廃止した。そのため、7～9月期の消費者物価上昇率は同5.6%と急速に高まっている。
タイの主要経済指標

94~03年	2004年	2005年	2006年	民間機関
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	3.4	6.1	3.8~4.3	4.0	6.4	5.0~5.5	5.0	6.2	実質GDP
個人消費	同上	3.2	5.7	4.3	-	-	-	-	-	2004年
固定資本投資	同上	▲4.2	15.3	11.0	-	-	-	-	-	平均6.4
製造業生産	同上	5.8	11.0	-	-	-	-	-	-	最大7.6
消費者物価	同上	3.6	2.8	4.1	4.0	4.2	-	3.5	2.7	最小6.0
失業率	%	2.7	2.1	-	-	-	-	-	-	-
経常収支	億米ドル	-	66.4	▲3.2	-	▲41.2	-	-	▲45.2	2005年
(GDP比)	%	-	(4.1)	(▲1.9)	(▲2.4)	(▲2.5)	-	(▲2.5)	(▲2.5)	平均5.8
財政収支	億米ドル	-	0.0	-	-	-	-	-	-	最大6.7
(GDP比、年度)	%	-	(0.0)	-	(0.0)	-	-	(0.2)	-	最小4.8
政府債務残高	億米ドル	-	454.6	-	-	-	-	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	-	(27.8)	-	-	-	-	-	-	(9社)

（備考）1. タイ中央銀行、IMF “International Financial Statistics”、“Government Finance Statistics”、ADB “Key Indicators”。

政府見通しは2005年はタイ国家社会経済開発庁、2006年はタイ財務省、A D Bは“Asian Development Outlook 2005 UPDATE”

（2005年9月）、IMFは“World Economic Outlook”（2005年9月）による。

2. 財政収支は年度（10～9月）ベースで、予算外収支を含まない。

## ＜2006年の経済見通し＞

06年の経済成長率は5％程度になると見込まれる（政府見通し5～5.5%、民間機関9社の平均5.8%（05年10月時点））。

成長を支える要因としては、今後5年間にわたり1.7兆バーツの規模で交通・情報通信等の基盤的な社会資本の整備を目的とした公共投資が行われることによる内需の拡大、低失業率、最低賃金及び公務員給与の引上げによる雇用者所得の増加が個人消費の下支えとなること等がある。

下方リスクとしては、(1)原油価格高騰によって生産コスト・消費者物価の上昇が続くことによる生産や消費への影響、(2)鳥インフルエンザの流行が与える農業及び観光業への影響、(3)最南部3県の治安悪化によるタイ経済に対する信頼感の低下と海外からの直接投資減少や観光業への影響等がある。

## ＜財政金融政策の動向＞

アジア通貨危機以降、財政赤字が続いていたが、05年度（04年10月～05年9月）は企業業績の好調による法人税収の増加、消費拡大による付加価値税（VAT）収の増加により、歳入は前年度比14.3%増の1兆4,743億バーツとなり予算を7.9%上回った。その結果、財政収支は約1,200億バーツの財政黒字に転じた。10月から新会計年度に入り、06年度（05年10月～06年9月）予算を実施している。政府は前年度比8.8%の増加となる1兆3,600億バーツの歳出を予定しており、主に空港や鉄道建設等のインフラ整備に充てられる。

金融政策については、原油価格の高騰を受け物価上昇率が高まってきていることから、タイ中央銀行は政策金利である14日物レポ金利を04年8月以降0.25%ポイントずつ段階的に引き上げており、特に05年に入ってからは5回実施し、そのうち9月及び10月は0.5%ポイントずつ引き上げ、現時点では3.75%となっている。