Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区	分	决	算	额	增	减	率
平7年	成度	平6年	成度	增减	额	7年	度	6年
虒	入	億円	億円	億円	%
都道府県	537,302	509,337	27,965	5.5	1.7
市町村(純計額)	533,654	505,752	27,901	5.5	0.2
大都市特別区	109,789	97,255	12,533	12.9	1.2
都都市町村	27,861	27,507	354	1.3	△	2.4
部村	245,881	235,232	10,649	4.5	△	0.0
一部事務組合	141,707	137,868	3,839	2.8	0.2
合計(純計額)	22,439	21,585	853	4.0	3.6
虒	出	959,945	53,211	5.5	0.7
都道府県	528,235	501,447	26,788	5.3	1.8
市町村(純計額)	519,010	491,876	27,134	5.5	0.2
大都市特別区	108,182	95,771	12,411	13.0	1.0
都都市町村	26,947	26,638	309	1.2	△	1.8
一部事務組合	239,467	229,160	10,307	4.5	△	0.1
合計(純計額)	136,950	133,356	3,594	2.7	0.2
合計(純計額)	21,486	20,646	840	4.1	4.4
合計(純計額)	989,445	938,178	51,267	5.5	0.8

回ったこと、また、厳しい財政状況の下、減税分、9月に実施された経済対策、さらに、阪神・淡路大震災関連経費等の財源を地方債の積極的な発行等に求めたことから、地方債が2けたの伸びを示したこと及び上記経済対策等の影響から、国庫支出金が引き続き前年度決算額を上回ったこと等によるものである。また、歳出においては、同経済対策や阪神・淡路大震災関連の復旧・復興事業の本格化等の影響から、投資的経費が前年度決算額を上回ったこと等によるものである。

団体種類別の決算規模の状況は、第1表のとおりである。決算規模の伸び率をみると、都道府県及び市町村において、歳入及び歳出ともに5％を上回る伸びを示している。

なお、最近における決算規模の推移は、第8図のとおりである。
$$ \frac{ 叢出稔類の対国内稔生産(名目)弾性値(右目盛)}{ 叢出稔類の対前年度伸び率 }=\frac{ 叢出稔類の対前年度伸び率 }{ 国内稔生産(名目)の対前年度伸び率 } $$

(2) 决算 叹 支

ア実質収支[第7表]

平成7年度における実質収支等の状況は、第2表のとおりである。形式収支（歳入歳出差引額）及び実質収支（形式収支から明許線越等のために翌年度に繰り越すべき財源を控除した額）は、都道府県、市町村ともに黒字となっている。団体種類別に実質収支が黒字、赤字の団体数をみると、都道府県においては昭和57年度から14年連続して全団体が黒字であるが、市町
区	分	平 成	7 年	度	平成6年度	増	減
団 体 数	形式収支	翌年度に繰り越すべき財源	実質収支	団 体 数	実質収支	団 体 数	実質収支
全	都 道 府 県	47	億円	億円	億円	47	億円	1,133	-	△	億円	89
団	市 町 村	5,535	9,068	8,024	1,044
体	合 計	5,582	14,643	5,164	9,479	5,535	9,394	-	-	85
23,711	13,188	10,523	5,582	10,527	-	-	△	4
黒	都 道 府 県	47	9,068	8,024	1,044	47	1,133	-	-	△	89
字	市 町 村	5,522	14,181	4,549	9,632	5,520	9,503	2	-	129
団	合 計	5,569	23,248	12,572	10,676	5,567	10,636	2	-	40
赤	都 道 府 県	-	-	-	-	-	-	-	-	-
字	市 町 村	13	463	616	△	153	15	△	109	△	2	△	44
団	合 計	13	463	616	△	153	15	△	109	△	2	△	44

村においては黒字の団体は5,522団体、赤字の団体は13団体となっている。

実質収支が赤字である団体数の推移をみると、前年度に赤字であった15団体（13市町村、2一部事務組合）のうち、平成7年度には8団体（6市町村、2一部事務組合）が赤字を解消したが、7団体（7市町村）は前年度に引き続き赤字となっており、さらに6団体（5市町村、1一部事務組合）が新たに赤字の団体となった。その結果、平成7年度の赤字の団体数は、13団体と前年度より2団体減少している。

なお、最近における実質収支及び赤字の団体の赤字額の推移は、第9図のとおりであり、赤字の団体の赤字額は、平成2年度から平成5年度までは、ほぼ横ばいとなっていたが、平成6年度以降は増加している。一方、実質収支額は平成5年度以降減少している。また、標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率の推移は、第10図のとおりであり、都道府県は0.5%の水準で平成2年度以降横ばいとなっており、市町村は前年度と比べると0.1%ポイント低下の3.1%となっている。

## 1 单年度收支 [第7表]

平成7年度の単年度収支（実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額）は、8億円の赤字（前年度118億円の赤字）となっている。単年度収支を団体種類別にみると、都道府県においては89億円の赤字（同49億円の赤字）となっている。
赤字）、市町村においては81億円の黒字（同69億円の赤字）となっている。

また、単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた実質単年度収支は、線上償還額が前年度と比べると増加したこと等により、全体では333億円の黒字（前年度73億円の黒字）と黒字額が増加した。実質単年度収支を団体種類別にみると、都道府県においては621億円の赤字（同257億円の黒字）、市町村においては954億円の黒字（同184億円の赤字）となっている。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字の団体数の状況は、第3表のとおりである。
（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。

第3表 赤字の団体数の状況

区	分	全固体数	实 質 叹 支	字 单 年 度 叹 支	数
7年度	6年度	7年度	6年度	7年度	6年度	7年度	6年度
(A)	(B)	固体数(C)	割合(C)/(A)	固体数(D)	割合(D)/(B)	固体数(E)	割合(E)/(A)	固体数(F)	割合(F)/(B)	固体数(G)	割合(G)/(A)	固体数(H)	割合(H)/(B)
都道府県	47	47	-	%	-	%	-	%	76.6	26	55.3	27	%	20	42.6
大都市	12	12	1	8.3	1	8.3	6	50.0	8	66.7	7	58.3	10	83.3
都市	652	651	7	1.1	7	1.1	329	50.5	300	46.1	292	44.8	276	42.4
中都市	208	197	3	1.4	3	1.5	115	55.3	85	43.1	115	55.3	94	47.7
小都市	444	454	4	0.9	4	0.9	214	48.2	215	47.4	177	39.9	182	40.1
町村	2,568	2,571	4	0.2	5	0.2	1,169	45.5	1,162	45.2	1,022	39.8	1,089	42.4
市町村小計	3,232	3,234	12	0.4	13	0.4	1,504	46.5	1,470	45.5	1,321	40.9	1,375	42.5
特別区	23	23	-	-	-	-	13	56.5	20	87.0	11	47.8	16	69.6
一部事務組合	2,280	2,278	1	0.0	2	0.1	1,066	46.8	1,021	44.8	1,006	44.1	971	42.6
市町村計	5,535	5,535	13	0.2	15	0.3	2,583	46.7	2,511	45.4	2,338	42.2	2,362	42.7
合計	5,582	5,582	13	0.2	15	0.3	2,619	46.9	2,537	45.4	2,365	42.4	2,382	42.7
平成7年度の歳入純計決算額は101兆3,156億円で、前年度と比べると5兆3,211億円、5.5%増となっており、初めて100兆円台となった。

決算額の主な内訳をみると、第4表のとおりである。

これらの伸び率をみると、地方税3.5％増（前年度3.1％減）、地方議与税1.8％増（同5.8％減）、地方交付税4.0％増（同0.6％増）、国庫支出金9.1％増（同0.7％増）、地方債18.8％増（同6.9％増）となっており、地方税が4年ぶりに増収に転じ、また、9月の経済対策や阪神・淡路大震災関連の災害復旧・復興事業の本格化等の影響から、国庫支出金及び地方債が大きな伸びを示した。また、一般財源（地方税、地方議与税及び地方交付税の合計額）は51兆7,672億円で、前年度と比べると3.6％増（同2.1％減）と、地方税の回復等を受け3年ぶりに増加に転じた。

平成2年度以降における歳入純計決算額の構成比の推移は、第11図のとおりである。主な歳入項目の構成比の推移は以下のとおりである。

地方税の構成比は、昭和63年度には歳入総額の44.3%を占めるまで上昇していたが、その後低下し、平成7年度においても、地方税が4年ぶりに

第4表 歳入純計決算額の状況

区	分	决	算	额	構 成 比	增 减 率
平 成 7 年度	平 成 6 年度	增減額	7 年度	6 年度	7 年度	6 年度
地 方 税	1336,750	德円	德円	億円	%	%	%	%
地 方 譲 与 税	19,393	325,391	11,359	33.2	33.9	3.5	△	3.1
地 方 交 付 税	161,529	19,050	343	1.9	2.0	1.8	△	5.8
小計(一般財源)	517,672	155,320	6,209	15.9	16.2	4.0	0.6
国 庫 支 出 金	150,758	499,760	17,912	51.1	52.1	3.6	△	2.1
地 方 債	169,782	138,168	12,590	14.9	14.4	9.1	0.7
そ の	174,944	142,955	26,828	16.8	14.9	18.8	6.9
合	計	1,013,156	959,945	53,211	100.0	100.0	5.5	0.7

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

増収に転じたものの、国庫支出金及び地方債等が相対的に大きな伸びを示したことから、前年度と比べると0.7%ポイント低下の33.2％と、7年連続低下している。

地方交付税の構成比は、平成2年度以降は総じて低下の傾向にあり、平成7年度も前年度と比べると0.3%ポイント低下の15.9%となっている。

一般財源の構成比は、平成元年度には歳入総額の62.7%を占めていたが、その後、地方税や地方交付税の伸び率の鈍化等から低下している。平成7年度においても、一般財源は、3年ぶりに増加に転じたものの、国庫支出金及び地方債等が相対的に大きな伸びを示したことから、前年度と比べると1.0%ポイント低下の51.1%と、6年連続低下している。

国庫支出金の構成比は、最も大きな割合を占める普通建設事業費支出金の国庫補助負担率が昭和60年度から暫定的に引き下げられたこと等により年々低下していたが、平成4年度以降は経済対策の実施の影響等から、総じて上昇が続いている。平成7年度においても、9月に実施された経済対策の影響等から、前年度と比べると0.5％ポイント上昇の14.9％となっている。
第12図 歳入決算額の構成比

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

地方債の構成比は、厳しい財政状況の中、地方単独事業の実施等の財源を地方債の発行に求めたことから、平成2年度以降、上昇を続けている。平成7年度には、一般財源が増加に転じたものの、減税措置の継続による減収分及び地方税の伸び悩み等による補てん分、国の経済対策に歩調を合わせ、地方単独事業をはじめとする普通建設事業等を展開するうえでの財源を、さらに、阪神・淡路大震災関連経費等の財源を地方債の発行に求めたことから、地方債の構成比は、前年度と比べると1.9%ポイント上昇の16.8%と過去最高水準となった。

次に、平成7年度の歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第12図のとおりである。

都道府県、市町村とも、地方税の構成比（都道府県29.3%、市町村33.6%）が最も高く、次いで都道府県においては国庫支出金（18.6%）、地方債（16.9%）となっており、市町村においては地方債（15.1%）、地方交付税（14.5%）の順となっている。なお、都道府県においては、義務教育
諸学校教職員給与費負担金の関係等で国庫支出金の構成比が市町村の約2倍となっている。

## (4) 歲 出

歳出の分類方法としては、通常は、行政目的に着目した「目的別分類」と経費の経済的性質に着目した「性質別分類」が用いられるが、これらの分類による歳出の概要は、以下のとおりである。

## ア 目的 別 歳 出

## (7) 目的別歲出 [第33表]

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

平成7年度の歳出純計決算額は98兆9,445億円で、前年度と比べると5兆1,267億円、5.5%増となっている。

決算額の目的別歳出の状況を構成比でみると、第5表のとおりであり、

第 5 表 目的別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	額	構 成 比	增 減 率
平 成 7 年度	平 成 6 年度	增減額	7 年度	6 年度	7 年度	6 年度
総	務	費	億円	億円	%	%	%	%	%
民	生	費	99,910	92,398	10.1	9.8	8.1	△	0.4
衛	生	費	119,799	110,743	9,057	12.1	11.8	8.2	4.4
芳	働	費	64,745	63,528	1,217	6.5	6.8	1.9	1.4
農	林 水 座 業	費	5,410	5,370	40	0.5	0.6	0.7	3.6
商	工	費	67,787	64,062	3,726	6.9	6.8	5.8	3.1
土	木	費	56,622	53,288	3,334	5.7	5.7	6.3	5.6
消	防	費	230,328	216,906	13,422	23.3	23.1	6.2	4.1
警	察	費	18,261	17,137	1,124	1.8	1.8	6.6	4.1
教	育	費	32,815	31,863	952	3.3	3.4	3.0	2.0
公	債	費	187,421	185,702	1,719	18.9	19.8	0.9	0.2
そ	の	他	86,740	81,020	5,720	8.8	8.6	7.1	7.5
合	計	19,607	16,161	3,443	2.1	1.8	21.3	2.1
989,445	938,178	51,267	100.0	100.0	5.5	0.8
第6表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	平 成 2 年度	3	4	5	6	7
総	務	費	%	%	%	%	%
民	生	費	13.4	12.7	11.3	10.0	9.8
衛	生	費	10.5	10.8	11.1	11.4	11.8
労	働	費	5.9	6.1	6.3	6.7	6.8
農	林	水 産 業	0.6	0.6	0.6	0.6	0.5
商	工	費	6.3	6.1	6.3	6.7	6.8
土	木	費	4.4	4.7	5.0	5.4	5.7
消	防	費	22.3	22.8	24.2	24.3	23.1
警	察	費	1.8	1.8	1.8	1.8	1.8
教	育	費	3.3	3.3	3.3	3.4	3.3
公	債	費	21.2	20.9	20.6	19.9	19.8
そ	の	他	8.3	8.2	7.9	8.1	8.6
合	計	2.0	2.0	1.6	1.7	1.8
歳	出	合	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
計	784,732	838,065	895,597	930,764	938,178

土木費（23.3%）、教育費（18.9%）、民生費（12.1%）、総務費（10.1%）、公債費（8.8%）の順となっている。また、土木費、教育費及び民生費で全体の54.3％と、半分以上を占めている。

これらの伸び率をみると、土木費6.2％増（同4.1％減）、教育費0.9％増（前年度0.2％増）、民生費8.2％増（同4.4％増）、総務費8.1％増（同0.4％減）、公債費7.1％増（同7.5％増）となっており、土木費及び総務費の伸び率は増加に転じ、また、民生費、教育費の伸び率が上昇している。

平成2年度以降における目的別歳出純計決算額の構成比の推移は、第6表のとおりである。

平成2年度以降の主な歳出項目の構成比の推移をみると、教育費の構成比が相対的に低下しつつある一方、高齢者保健福祉十か年戦略（ゴールドプラン）及びその見直し（新ゴールドプラン）等の実施による老人福祉費及び阪神・淡路大震災関連の災害援護資金貸付金が増加したことによる災害救助費の増加等から民生費が、また、経済対策に伴う中小企業等への貸
第13図 目的別歳出決算額の構成比

付金の増加等から商工費の構成比が高まっている。

また、平成7年度の目的別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第13図のとおりである。

都道府県においては市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していること等により教育費の構成比（23.1%）が最も高く、以下、土木費（22.8%）、農林水産業費（10.0%）、公債費（7.4%）、総務費（7.3%）の順となっており、市町村においては土木費の構成比（22.1%）が最も高く、以下、民生費（18.3%）、総務費（13.1%）、教育費（12.8%）、公債費（9.4%）の順となっている。

## (イ) 一般財源の充当状況

一般財源の目的別経費に対する充当状況は、第7表のとおりである。一般財源総額（51兆7,672億円）に占める目的別経費の割合をみると、教育費（21.4%）が最も高く、以下、土木費（14.8%）、公債費（13.4%）、総務費（12.6%）の順となっている。また、前年度と比べると、構成比が上昇しているものは、公債費（0.7%ポイント）、民生費（0.4%ポイント）等となっており、他方、低下しているものは、土木費（△0.8%ポイント）、
第 7 表 一般財源の目的別経費充当状況

区	分	平成7年度	平成6年度
決算額	構成比	決算額	構成比
総民衛労農林水産業費	務生費	億円65,330	%12.6	億円64,128	%12.8
62,171	12.0	57,882	11.6
生費	36,973	7.1	36,144	7.2
働費	2,091	0.4	2,065	0.4
水産業費	20,268	3.9	20,628	4.1
商工	農	9,878	1.9	8,927	1.8
土	木	76,523	14.8	78,051	15.6
消防	費	13,695	2.6	12,865	2.6
警斎	察	25,046	4.8	23,855	4.8
教育	費	110,814	21.4	107,699	21.6
公債	費	69,207	13.4	63,308	12.7
その他	他	7,771	1.6	7,701	1.5
翌年度への繰越額	訓	17,905	3.5	16,507	3.3
一般財源	計	517,672	100.0	499,760	100.0

（注）「翌年度への繰越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第14図において同じ。

第14図 一般財源充当額の目的別構成比の推移
総務費、農林水産業費及び教育費（いずれも△0.2%ポイント）となっている。

一般財源充当額の目的別構成比の推移は、第14図のとおりである。総務費及び土木費に充当された一般財源の構成比は低下傾向にあるが、他方、民生費及び公債費に充当された一般財源の構成比は上昇している。

## 1 性質別歳出

## (7) 性質別 経費 [第70表]

地方公共団体の経費は、その経済的性質によって、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

平成7年度の歳出純計決算額の性質別内訳をみると、第8表のとおりである。

義務的経費は、職員の給与等の人件費のほか、生活保護等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっており、人件費が全体の約3分の2を占めている。また、投資的経費は、道路、橋りよう、公園、公営住宅、学校の建設等に要する普通建設事業費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっており、普通建設事業費が大部分を占めている。

第8表 性質別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	額	構 成 比	增 減 率
平 成 7 年度	平 成 6 年度	增減額	7 年度	6 年度	7 年度	6 年度
義 務 的 経 費	1 億円	1 億円	1 億円	13,961	%	%	%	%
人 件 費	399,660	385,699	13,961	40.4	41.1	3.6	4.1
扶 助 費	258,283	252,731	5,551	26.1	26.9	2.2	2.6
公 債 費	55,251	52,483	2,768	5.6	5.6	5.3	6.4
投 資 的 経 費	86,127	80,485	5,642	8.7	8.6	7.0	7.5
普通建設事業費	321,275	300,027	21,248	32.5	32.0	7.1	4.5
う 補 助 事業費	311,131	293,171	17,961	31.4	31.2	6.1	4.5
ち 単 独 事業費	125,473	111,836	13,637	12.7	11.9	12.2	2.7
災 害 復 旧 事業費	171,043	170,455	588	17.3	18.2	0.3	4.6
失業対策事業費	9,632	6,350	3,282	1.0	0.7	51.7	4.9
その 他 の 経 費	512	506	5	0.1	0.1	1.1	12.5
合 計	268,510	252,452	16,058	27.1	26.9	6.4	2.7
989,445	938,178	51,267	100.0	100.0	5.5	0.8
第15図 歳出決算増加額に占める義務的経費、投資的経費等の割合の推移

決算額の伸び率をみると、義務的経費3.6％増（前年度4.1％増）、投資的経費7.1％増（同4.5％減）、その他の経費6.4％増（同2.7％増）と、義務的経費の伸び率が鈍化する一方、投資的経費の伸び率が平成7年9月に実施された経済対策等の影響から増加に転じた。

平成2年度以降における歳出決算増加額に占めるこれらの経費の割合の推移をみると、第15図のとおりである。

歳出増加額の内訳を性質別にみると、平成6年度には、経済対策が策定されなかったこと等から8年ぶりに投資的経費の増加額の割合が義務的経
第16図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移

（注）（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。第17図において同じ。

費の増加額の割合を下回ったものの、平成7年度には、経済対策の実施で事業費が追加されたこと等により普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費のいずれも増加額は前年度のマイナスからプラスに転じ、投資的経費全体の増加額の割合も義務的経費の増加額の割合を上回っている。次に、平成2年度以降における性質別歳出純計決算額の構成比の推移をみると、第16図のとおりである。

義務的経費の構成比は、昭和60年度（48.8%）をビークに年々低下してきており、平成6年度には、投資的経費が前年度決算額を下回ったこと等から一時上昇したものの、平成7年度には、前年度と比べると0.7%ポイント低下の40.4%となっている。一方、平成2年度以降積極的な地方単独事業の実施等を受け、上昇を続けていた投資的経費の構成比は、平成6年度には、経済対策が策定されなかったこと等から一時低下したものの、平成7年度においては、9月の経済対策や阪神・淡路大震災関連の災害復旧・復興事業の本格化等の影響から、前年度と比べると0.5%ポイント上昇の32.5%となっている。
第17図 性質別歳出決算額の構成比

また、投資的経費のうち普通建設事業費の内訳を補助事業費、単独事業費の別にみると、昭和63年度に初めて単独事業費が補助事業費を上回り、平成7年度においては、単独事業費は補助事業費の1.4倍となっている。

団体種類別の性質別歳出決算額の構成比は、第17図のとおりである。

人件費の構成比は、都道府県（28.9%）が市町村（20.4%）を大きく上回っているが、これは、都道府県において市町村立義務教育諸学校職員の人件費を負担していること等によるものである。また、市町村における普通建設事業費のうち単独事業費の構成比は、近年、大きな割合（65.0%）を占めている。市町村における平成7年度の歳出総額に占める単独事業費の割合をみると19.3%となっており、人件費の構成比とほぼ同水準となっている。

## (イ) 一般財源の充当状況 [第71表]

一般財源の性質別経費に対する充当状況は、第9表のとおりである。一般財源総額（51兆7,672億円）に占める性質別経費の割合をみると、義務的経費（53.7%）が最も高く、以下、投資的経費（14.8%）、その他の経費（28.0%）の順となっている。
第 9 表 一般財源の性質別経費充当状況

区	分	平 成 7 年 度	平 成 6 年 度
决 算 額 構 成 比	决 算 額 構 成 比
義 務	的 経 費	億円	%	億円	%
人	件	277,947	53.7	265,231	53.1
扶	助	費	187,769	36.3	181,760	36.4
公	債	費	21,558	4.2	20,669	4.1
投 資	的 経 費	68,619	13.3	62,803	12.6
普通	建 設 事 業 費	76,768	14.8	79,716	16.0
災 害	復 旧 事 業 費	76,154	14.7	79,134	15.8
失 業	対 策 事 業 費	431	0.1	406	0.1
その 他	の 経 費	183	0.0	177	0.0
翌 年 度	へ の 線 越 額	145,052	28.0	138,306	27.6
一 般	財 源 計	17,905	3.5	16,507	3.3
517,672	100.0	499,760	100.0

（注）「翌年度への繰越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第18図において同じ。

第18図 一般財源充当額の性質別構成比の推移
義務的経費に充当された一般財源の内訳をみると、人件費に充当された一般財源は、義務的経費に充当された一般財源の67.6％となっており、同様に、公債費及び扶助費に充当された一般財源の割合は、それぞれ24.7%、7.8％となっている。また、投資的経費に充当された一般財源の内訳をみると、普通建設事業費に充当された一般財源は、投資的経費に充当された一般財源の99.2％と大部分を占めている。

一般財源充当額の性質別構成比の推移は、第18図のとおりである。

義務的経費に充当された一般財源の構成比は、昭和50年度の62.0%をビークに、平成2年度の47.5%まで総じて低下してきたが、平成3年度から上昇の傾向を示しており、平成7年度には、前年度と比べると0.6%ポイント上昇の53.7%となっている。一方、平成7年度の投資的経費に充当された一般財源の構成比は、前年度と比べると1.2%ポイント低下の14.8%となっている。

## (5) 財政構造の弾力性

## 经常收支比率 [第8表]

地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されなければならない。財政分析においては、財政構造の弾力性の度合いを判断する指標の一つとして、経常収支比率が用いられている。

経常収支比率は、経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源）が、経常一般財源（一般財源総額のうち地方税、普通交付税等のように毎年度経常的に収入される一般財源）に対し、どの程度の割合を占めているかを算出することにより財政構造の弾力性を判断するものである。

平成7年度の経常収支比率（特別区及び一部事務組合を除く加重平均）は、前年度と比べると0.6％ポイント上昇の84.7％と6年連続の上昇となり、また、昭和49年度以降では昭和50年度（86.6%）に次ぐ水準となっている。経常収支比率が前年度を上回ったのは、第19図のとおり、地方税が4
（注）棒グラフの数値は、各年度の対前年度増減率である。
年ぶりに増収に転じたこと等から、経常一般財源が3年ぶりに前年度決算額を上回ったが、人件費、公債費及び補助費等の経常経費充当一般財源の伸び率が経常一般財源の伸び率を相対的に上回ったことによるものである。なお、平成7年度の経常収支比率について、平成6年度に引き続き実施された減税措置に個人住民税の減収等を補てんするために発行された減税補てん債の発行額を経常一般財源に加えた場合の経常収支比率は82.4％となっており、前年度と比べると0.9％ポイント上昇している。

また、近年の経常収支比率の推移をみると、第10表のとおりである。これをみると、景気の回復等に伴う地方税の伸び等から、昭和61年度に81.7%であった経常収支比率は、平成元年度には69.8%まで低下したが、平成2年度からは上昇に転じ、特に、地方税が減収に転じた平成4年度以降は急激に上昇しており、平成6年度以降は80%を超える水準となってい

第10表 経常収支比率の推移

区 分	昭 和 55年度	60	平 成 2年度	3	4	5	6	7
都道府県	78.9	82.2	70.7	71.6	77.4	83.0	87.4	88.1
(74.2)	(75.4)	(79.2)	[85.5]	[86.8]
5人件費充当	50.3	48.3	41.1	41.1	44.6	47.7	49.9	49.9
5公債費充当	11.2	15.8	11.5	11.5	11.9	13.2	14.2	14.7
市町村	77.7	78.7	69.7	71.0	72.3	76.2	81.2	81.5
(71.4)	(72.1)	(73.6)	[77.8]	[78.4]
5人件費充当	37.7	34.8	30.0	30.3	30.2	31.3	33.0	32.5
5公債費充当	12.9	16.2	13.1	13.2	13.2	13.9	15.2	15.5
合計	78.4	80.5	70.2	71.3	74.8	79.4	84.1	84.7
(72.9)	(73.9)	(76.4)	[81.5]	[82.4]
5人件費充当	44.3	41.8	35.7	35.9	37.3	39.2	41.1	40.8
5公債費充当	12.0	16.0	12.3	12.3	12.5	13.6	14.7	15.1
る。また、団体種類別にみると、都道府県、市町村ともに、公債費充当分の比率の上昇から、前年度と比べると0.7%ポイント上昇の88.1%、0.3%ポイント上昇の81.5%となっている。

次に、経常収支比率の段階別分布状況は、第11表のとおりである。経常収支比率が75%以上の団体数は、都道府県においては全体の9割以上を占める43団体（前年度42団体）、特別区及び一部事務組合を除く市町村においては全体の6割以上を占める2,090団体（同2,058団体）となるなど、平成7年度においても減税措置の継続等があったことから経常収支比率が75%を上回っている団体数が増加している状況にある。

さらに、平成7年度の減税補てん債の発行額を経常一般財源に加えた場合の経常収支比率についても、都道府県においては全体の9割以上を占める43団体（前年度40団体）、市町村においては全体の5割以上を占める1,802団体（同1,741団体）において、経常収支比率が75%以上となっており、財政構造の硬直化が進んでいる状況にある。

第11表 経常収支比率の段階別分布状況

区 分	70%未满	70%以上80%未满	80%以上90%未满	90%以上100%未满	100%以上	合 計	75%以上
平成7年度	都道府県	—(一)	16(34.0)	24(51.1)	4(8.5)	3(6.4)	47(100.0)
市町村	462(14.3)	1,674(51.8)	948(29.3)	130(4.0)	18(0.6)	3,232(100.0)
合 計	462(14.1)	1,690(51.5)	972(29.6)	134(4.1)	21(0.6)	3,279(100.0)
平成6年度	都道府県	1(2.1)	17(36.2)	22(46.8)	4(8.5)	3(6.4)	47(100.0)
市町村	452(14.0)	1,726(53.4)	917(28.4)	120(3.7)	19(0.6)	3,234(100.0)
合 計	453(13.8)	1,743(53.1)	939(28.6)	124(3.8)	22(0.7)	3,281(100.0)
増减	都道府県	△1	△1	2	—	—	—
市町村	10	△52	31	10	△1	△2
合 計	9	△53	33	10	△1	△2

（注）1（）内の数値は、構成比である。

2 「75％以上」欄の数値は、滅税補てん債発行額を経常一般財源に加えて算出した経常収支比率に係るものである。
## 1 公債費負担比率及び起債制限比率 [第 8 表]

地方債の元利償還金等の公債費は、昭和50年度以降、地方財政の財源不足に対処するため地方債が大量に増発されたこと等により、年々増加してきている。この公債費は、義務的経費の中でも特に弾力性に乏しい経費であり、財政構造の弾力性を判断する場合、その動向には常に留意する必要がある。

公債費が財政構造の硬直化にどの程度影響を及ぼしているかをみるための指標である公債費負担比率は、一般財源総額のうち、公債費充当一般財源（公債費に充当された一般財源）がどの程度の割合を占めているかを表した指標であり、別の見方をすれば、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることによって、一般財源の自由度を表す財政指標である。

第12表 公債費負担比率の段階別分布状況

区	分	5%未满	5%以上10%未满	10%以上15%未满	15%以上20%未满	20%以上	合 計
平成7年度	都道府県	-	5	26	16	-	47
-	(10.6)	(55.3)	(34.0)	-	(100.0)
市町村	53	509	1,210	975	485	3,232
(1.6)	(15.7)	(37.4)	(30.2)	(15.0)	(100.0)
合 計	53	514	1,236	991	485	3,279
(1.6)	(15.7)	(37.7)	(30.2)	(14.8)	(100.0)
平成6年度	都道府県	-	8	24	15	-	47
-	(17.0)	(51.1)	(31.9)	-	(100.0)
市町村	62	599	1,266	926	381	3,234
(1.9)	(18.5)	(39.1)	(28.6)	(11.8)	(100.0)
合 計	62	607	1,290	941	381	3,281
(1.9)	(18.5)	(39.3)	(28.7)	(11.6)	(100.0)
増減	都道府県	-	△ 3	2	1	-	-
市町村	△ 9	△ 90	△ 56	49	104	△ 2
合 計	△ 9	△ 93	△ 54	50	104	△ 2

（注）1（）内の数値は、構成比である。

2 合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。第13表において同じ。
第13表 財政力指数段階別の公債費負担比率の状況

(单位 % )

区	分	0.3未満の団体	0.3以上0.5未満の団体	0.5以上1.0未満の団体	1.0以上団体	合計
都道府県	(11)	(18)	(17)	(1)	(47)
15.8	15.3	11.0	7.8	12.3
市町村	(1,453)	(787)	(831)	(161)	(3,232)
17.5	14.0	13.4	10.9	13.5

（注）（☐）内の数値は、団体数である。比率は、加重平均である。

平成7年度の公債費負担比率（全団体の加重平均）は、前年度と比べると0.7%ポイント上昇の13.3%となり、4年連続の上昇となった。なお、平成7年度の公債費負担比率の算定に当たっては、平成6年度に引き続き実施された減税措置に伴う個人住民税の減収等を補てんするために発行された減税補てん債の発行額を一般財源総額に含めて算出している。

公債費負担比率の段階別分布状況は、第12表のとおりである。公債費負担比率が15%以上の団体数は、都道府県においては3割以上を占める16団体（前年度15団体）、特別区及び一部事務組合を除く市町村においては4割以上を占める1,460団体（同1,307団体）となるなど、公債費負担比率が高い団体数が増加している状況にある。

公債費負担比率を財政力指数の段階別にみると、第13表のとおりであり、都道府県、市町村ともに、財政力が弱い団体ほど公債費負担比率が高くなる傾向になっている。

また、公債費負担比率の推移をみると、第20図のとおりであり、平成3年度（10.8%）を底に、その後、上昇が続いている。これは、第21図のとおり、平成4年度以降は、公債費充当一般財源の伸び率が一般財源総額の伸び率を上回っていたためであり、特に、平成5年度及び6年度は、一般財源総額が前年度決算額を下回る一方、公債費充当一般財源は増加しており、この結果、公債費負担比率の上昇幅は、他の年度と比べると大きくなっている。平成7年度は、地方税が4年ぶり増収に転じたこと等から一般財源総額は増加に転じたが、公債費充当一般財源の伸び率が一般財源
第21図 公債費充当一般財源及び一般財源総額の増減状況

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。

2 棒グラフの数値は、各年度の対前年度増減率である。
区 分	昭 和 60年度	平 成 2年度	3	4	5	6	7
都道府県	9.9	%	8.8	%	8.5	%	8.9	%	9.3	%	9.7
市 町 村	11.3	9.9	9.6	9.6	9.6	9.6	9.8	10.1
合 計	10.6	9.3	9.0	9.1	9.3	9.6	9.9

（注）1 比率は、加重平均である。

2 合計及び市町村には、一部事務組合は含まれていない。

総額の伸び率を相対的に上回ったため、公債費負担比率はさらに上昇しており、財政構造の硬直化が進んでいる状況にある。

次に、公債費のうち交付税措置される経費等を除外して算出される起債制限比率（一部事務組合を除く加重平均）をみると、第14表のとおりであり、前年度と比べると0.3%ポイント上昇の9.9%となっており、4年連続して上昇している。

## ウ 経常収支比率と公債費負担比率の関係

経常収支比率及び公債費負担比率は、ともに財政構造の硬直化を示す指標として財政分析において広く用いられているが、その算定方法の違いから、硬直化を示す要因が異なっている。経常収支比率は、その定義から、人件費、公債費及び捕助費等の経常経費がどの程度経常一般財源の使途の自由度を制約するかを表すものであり、また、公債費負担比率は、公債費に焦点を当て、これがどの程度一般財源の使途の自由度を制約するかをみるものである。一般的には、経常経費の増減と公債費の増減の間には相関関係があり、また、経常収支比率と公債費負担比率との間には、正の相関関係があるものと考えられる。しかし、経常経費に占める公債費の割合が比較的小さく、かつ、他の人件費、扶助費、補助費等の割合が大きい場合には、相関関係が小さくなる（または、負の相関関係を示す）ことがありうる。
第15表 経常収支比率と公債費負担比率の関係

区 分	都道府県	市町村
公債費負担比率	公債費負担比率
5%未満	5%以上10%未満	10%以上15%未満	15%以上20%未満	合計	5%未満	5%以上10%未満	10%以上15%未満	15%以上20%未満	20%以上合計
経常収支比率	70%未満	-	-	-	-	-	27	139	162	96	38	462
70%以上	80%未満	-	1	10	5	16	18	263	635	523	235	1,674
80%以上	90%未満	-	1	12	11	24	6	83	349	322	188	948
90%以上	100%未満	-	1	3	-	4	1	19	56	32	22	130
100%以上	合計	-	2	1	-	3	1	5	8	2	2	18
合計	-	5	26	16	-	47	53	509	1,210	975	485	3,232

（注）市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。

平成7年度の経常収支比率と公債費負担比率の関係を団体種類別にみると、第15表のとおりである。これをみると、都道府県においては、総じて、経常収支比率が高い団体は、公債費負担比率が低くなっており、負の相関関係がみられ、一方、市町村においては、経常収支比率が高い団体は、公債費負担比率が高くなっており、正の相関関係がみられる。

## (6) 将来にわたる財政負担

財政状況をみるには、単年度の収支状況のみでなく、地方債、債務負担行為等のように、地方公共団体にとり、将来にわたって財政負担となるものや、財政調整基金等の積立金のように、年度間の財源調整を図り、将来における弾力的な財政運営に資するために財源を留保するものの状況等についても、併せて総合的に把握する必要がある。これらの状況をみると、次のとおりとなっている。

## ア 地方債現在高 [第96表]

平成7年度末における地方債現在高は92兆8,636億円で、前年度末と比べると12兆4,087億円、15.4%増となっており、4年連続して2けたの伸びとなった。

地方債現在高の歳入総額及び一般財源総額に対するそれぞれの割合の推
移は、第22図のとおりであり、地方債現在高は、昭和50年度末では歳入総額の0.44倍、一般財源総額の0.88倍であったが、平成7年度末には歳入総額の0.92倍、一般財源総額の1.79倍となっている。なお、標準財政規模に対する比率では、前年度と比べると21.0%ポイント上昇の183.6%の水準にまで増大している。

次に、地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移をみると、第23図のとおりである。

地方債現在高を目的別にみた場合、最大の割合を占める一般単独事業債の構成比は、昭和52年度以降増大傾向にあり、平成7年度末においては昭和55年度の1.79倍の38.6％となっており、以下、一般公共事業債（11.4%）、義務教育施設整備事業債（6.3%）、公営住宅建設事業債（5.0%）、国庫補助負担率の暫定的引下げに伴い、昭和60年度以降発行された臨時財政特例債（4.8%）、減収補てん債（4.1%）、一般廃棄物処理事業債（3.5%）、公共用地先行取得等事業債（3.1%）、減税補てん債（3.3%）、厚生福祉施設整備事業債（2.6%）、財源対策債（2.5%（なお、一般公共事業債のうち臨時公共事業債の中にも財源対策債相当分があるが、これは含まれていない）
第23図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。

2 減収補てん債は、昭和50年度分、昭和57年度分、昭和61年度分、平成5年度分、平成6年度分及び平成7年度分である。
い。)) 等の順となっている。

また、地方債現在高の借入先別の構成比をみると、高い順に政府資金（45.8%）、市中銀行資金（31.2%）、市場公募債（7.8%）、公營企業金融公庫資金（6.5%）となっている。前年度との構成比の変動をみると、政府資金及び公營企業金融公庫資金がそれぞれ1.8%ポイント低下、0.3%ポイント低下となっているが、市中銀行資金及び市場公募債はそれぞれ2.3%ポイント上昇、0.1%ポイント上昇となっている。

## 普通会計が負担すべき借入金残高

地方公共団体が将来にわたって負担すべき財政負担をみる場合、普通会計が負担すべき借入金残高の状況といった観点から、財政負担の度合いを把握する必要がある。

地方公共団体が負担すべき借入金残高の状況をみる場合、地方債現在高のほか、昭和50年度以降の巨額の地方財源不足に対処するため、昭和58年度までの各年度、昭和61年度、平成4年度から平成7年度までにおいて交付税及び議与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）から借り入れた借入金（地方負担分）及び地方公営企業において償還する企業債のうち、経費負担区分の原則等に基づき普通会計が、その償還財源を負担するものについても併せて考慮する必要がある。

このような観点から、地方債現在高に地方財政全体で負担する交付税特別会計借入金残高と企業債残高のうち普通会計が負担することとなるものを加えた普通会計が負担すべき借入金残高の推移をみると、第24図のとおりである。これをみると、平成4年度以降の数度にわたる経済対策に加え、平成6年度以降は、減税等の財源を借入金に依存したこと等から、普通会計が負担すべき借入金残高は急増している。

平成7年度末の普通会計が負担すべき借入金残高の内訳は、地方債現在高（92.9兆円）、交付税特別会計借入金残高（11.7兆円）、企業債残高のうち普通会計が負担することとなるもの（20.2兆円）となっており、前年度末と比べると18.4兆円増の124.8兆円（17.3%増）の規模に増大している。なお、この普通会計が負担すべき借入金残高について当該年度の標準財
第24図 普通会計が負担すべき借入金残高及び国内総生産に占める割合の推移

(注) 1 地方償現在高は、特定資金公共事業償を除いた額である。 2 企業償残高（うち普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。
政規模に対する比率でみると、前年度と比べると31.7%ポイント上昇の246.6%にまで増大しており、また、当該年度の名目国内総生産に占める比率でみると、前年度と比べると3.3%ポイント上昇の25.5%となっている。
## 債務負担行為額 [第97表]

地方公共団体は、将来の支出を約束するために、債務負担行為を行うことができる。この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事、土地の購入等の場合のように翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときに支出されるものとに大別することができる。

これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、平成7年度末では17兆4,670億円であり、前年度末（17兆1,988億円）と比べると2,682億円、1.6%増となっている。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、第25図のとおりである。物件の購入等に係るもののうち、その他の物件の購入に係るものが、最近大きく伸びている。

## 工 積立金現在高 [第98表]

地方公共団体は、財政の健全な運営を図るため、将来の財政需要に備えて積立てを行っている。この積立金現在高の状況は、第16表のとおりである。平成7年度末の積立金現在高は18兆3,047億円で、前年度末と比べると1兆945億円、5.6%減となっており、最近の厳しい財政事情を反映し、3年連続の減となっている。また、標準財政規模に対する比率は、前年度

第16表 積立金現在高の状況

区 分	平成7年度末	平成6年度末	増 减 率
都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計
財政調整基金	億円6,527(9.5)	億円28,986(25.3)	億円35,513(19.4)	億円7,428(9.7)	億円29,112(24.8)	億円36,539(18.8)	△12.1	△0.4	△2.8
減債基金	31,596(46.1)	18,002(15.7)	49,598(27.1)	35,594(46.4)	19,201(16.4)	54,795(28.2)	△11.2	△6.2	△9.5
その他特定目的基金	30,395(44.4)	67,541(59.0)	97,936(53.5)	33,623(43.9)	69,034(58.8)	102,658(52.9)	△9.6	△2.2	△4.6
合計	68,519(100.0)	114,528(100.0)	183,047(100.0)	76,646(100.0)	117,347(100.0)	193,992(100.0)	△10.6	△2.4	△5.6

（注）（☐）内の数値は、構成比である。
と比べると3.0％ポイント低下の36.2％となっている。

積立金現在高の増減率の内訳をみると、年度間の財源調整を行うために積み立てられている財政調整基金は2.8%減と4年連続で減少し、地方債の将来の償還費に充てるために積み立てられている減債基金は9.5%減と3年連続して減少しており、また、将来の特定の財政需要に備えて計画的に積み立てられているその他特定目的基金は4.6%減と前年度に引き続き減少するなど、3基金全てが減少している。

これは、減債基金については、地方債の償還に基金を活用したこと、また、財政調整基金及びその他特定目的基金については、9月に実施された経済対策に歩調を合わせるための地方単独事業の積増し等をはじめとする公共事業等を積極的に推進するための財源として基金の取崩しが行われたこと等により、それぞれ前年度末の現在高を下回ったものである。

平成7年度末現在高を団体種類別にみると、都道府県においては6兆8,519億円、市町村においては11兆4,528億円であり、前年度末と比べると、それぞれ10.6%減、2.4%減となっており、都道府県、市町村ともに3年連続して減少している。

## 才将来にわたる実質的な財政負担 [第96表～第98表、第128表]

地方債現在高に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の将来にわたる実質的な財政負担の推移をみると、第26図のとおりである。平成7年度末の将来にわたる実質的な財政負担は92兆259億円であり、前年度末と比べると13兆7,714億円、17.6%増となっており、4年連続して2けたの伸びで増大している。

なお、標準財政規模に対する比率では、前年度と比べると23.7%ポイント上昇の181.9%にまで増大しており、また、当該年度の名目国内総生産に占める比率では、前年度と比べると2.5%ポイント上昇の18.8%にまで増大している。
（注）1 地方債現在高は、特定資金公共事業債を除いた額である。

2 債務負担行為額は、翌年度以降支出予定額である。
## (7) 決算の背景

平成7年度における地方財政を取り巻く環境及びその運営状況は、次のとおりである。

## ア 平成7年度の経済見通し等と国の予算

## (ア) 経済見通しと経済運営の基本的態度

「平成7年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」（平成7年1月20日閣議決定）において、平成6年度の我が国経済は、製造業を中心に雇用も依然厳しい状況にあることや企業設備等の調整が長期化していることなど、総じて低迷の続く厳しい状況から始まったが、平成6年2月の総合経済対策や景気に配慮した平成6年度予算の着実な実施等適切かつ機動的な経済運営の努力の効果もあり、緩やかながら回復基調をたどっていると分析されている。他方、国際経済情勢においては、世界経済が全体としては拡大基調を強める中、世界貿易の自由化と貿易ルールの強化を目指したウルグアイ・ラウンド合意の円滑な実施等のための国際機関である世界貿易機関（WTO）が創設の運びとなり、また、アジア・太平洋経済協力（APEC）においても、当該地域における貿易投資の促進・自由化等の方針が打ち出されるなど、経済活動の国際的相互依存が一層深まっていると分析している。

このような情勢を踏まえ、平成7年度の経済運営の基本的態度は、第一に、回復局面にある我が国経済の内需を中心とした安定成長の確保に向け、引き続き内外の経済動向に注視しつつ適切かつ機動的な経済運営に努めること、第二に、経済の先行きについて、依然存在する閉塞感を打破するとともに、国内産業の空洞化等の懸念に適切に対応し、内需主導型の経済構造を実現し、創造的で活力ある経済社会を構築するため、我が国経済の将来的な発展環境を整備すること、第三に、行財政改革を強力に推進すること、第四に、国民が真の豊かさを実感できる経済社会の構築を目指すこと、最後に、多角的自由貿易体制の維持・強化に向け、我が国として主体的・積極的に努力し、世界経済の持続的発展に積極的に貢献するとともに
に調和ある対外経済関係の形成に努めることとされた。

以上のような経済運営の下において、平成7年度の国内総生産（GDP）は、名目で492.8兆円程度、経済成長率では名目3.6%程度、実質2.8%程度になるものと見込まれていた。

## (イ) 国の予算編成方針

我が国の財政を巡る状況は、平成5年度決算において税収が3年連続して減少する一方、平成6年度末の公債残高が200兆円を超える見込みであり、国債費が政策的経費を圧迫するなど、構造的に厳しさを増している。しかし、今後急速に進展する高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など、今後の内外の社会経済情勢の変化に弾力的に対応していくためには、引き続き健全な財政運営を確保しつつ、公債残高が累増しないような財政体質を作り上げていくことを基本的な課題とし、また、国民の理解と協力を得ながら税制改革を進めるためにも、行財政改革を引き続き推進する必要があるとしている。

以上の考えにより、平成7年度予算及び財政投融資計画は、財政体質の歯止めなき悪化につながりかねない特例公債の発行を抑制するため、従来にも増して徹底した歳出の洗直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的・効率的な配分に努め、質的な充実に配意することとして、「平成7年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのっとり編成された。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計概算予算は、平成6年12月25日に閣議決定され、平成7年1月20日に予算案が国会に提出され、3月22日に成立した。

これによると、国の一般会計予算の規模は、70兆9,871億円で、前年度当初予算（73兆817億円）と比べると2兆945億円減（対前年度比2.9%減）、また、一般歳出の規模は、42兆1,417億円で、前年度当初予算（40兆8,548億円）と比べると1兆2,869億円増（同3.1%増）となった。なお、公債の発行予定額は12兆5,980億円で、前年度当初発行予定額（13兆6,430億円）と比べると1兆450億円減となっており、公債依存度は17.7%となっ
た。

また、財政投融資計画については、社会経済情勢の変化に即応し、資金の重点的・効率的な配分を図ることとされ、計画規模は48兆1,901億円で、前年度当初計画（47兆8,582億円）と比べると3,319億円増（同0.7％増）となった。

## 1 地方財政計画

平成7年度においては、中堅所得者層の負担累増感を緩和する等の制度減税に特別減税を上乗せすることにより、平成6年度と同規模の所得税・個人住民税の減税を引き続き実施することとされたが、これに伴う影響額について、地方財政運営上支障が生じないよう補てん措置を講じるとともに、現下の厳しい経済と地方財政の現状にかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、公共投資基本計画等の考え方に沿った住民に身近な社会資本の整備、少子・高齢化等に対応した福祉施策の充実、それぞれの地域の特色を活かした自主的・主体的な活力ある地域づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全性の確保にも留意しつつ、節度ある行財政運営を行うことを基本として、次の方針に基づき地方財政計画が策定された。

① 地方税については、平成6年に行われた税制改革等の一環として、個人住民税について税率適用区分の見直し、基礎控除等の引上げ等の制度減税及び定率による特別減税を実施するほか、固定資産税及び都市計画税について臨時的な課税標準の特例措置の創設等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じることとする。

② 地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、平成7年度の地方財源の不足見込額に対し、次の補てん措置を講じることとする。