Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第5 証券会社等に対する行政処分等に係る勧告.....69
第6 平成18事務年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画.....104

第6 章 建議.....114
第1 概説.....114
第2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置.....115
1 建議の実施状況.....115
2 建議の内容.....116
3 建議に基づいて執られた措置.....120

第7 章 市場分析審査.....122
第1 概説.....122
第2 一般からの情報の受付.....122
1 情報の受付の概要.....122
2 情報の受付状況.....123
第3 取引審査.....127
1 取引審査の概要.....127
2 法令上の根拠.....127
3 自主規制機関との緊密な連携.....128
4 取引審査実績.....128

第8 章 監視活動・機能強化への取組み等.....132
第1 市場監視体制の充実・強化.....132
1 組織の充実.....132
2 情報収集・分析能力の向上.....133
第2 新たな監視機能について.....134
1 概説.....134
2 金融商品取引法の成立による権限の拡大等.....135
第3 投資者への情報提供等の取組み.....136
1 概説.....136
2 投資者への講演会・講義の開催状況.....137
3 政府広報等による情報提供の呼びかけ.....137
4 ホームページの充実.....138
第4 関係当局との連携.....139
1 概説.....139
2 金融庁関係部局との連携.....139
3 自主規制機関との緊密な情報交換.....140
4 海外証券規制当局との連携.....140

おわりに（個人投資家の皆様へ）.....144
## 【附属資料編】

1 証券監視委の組織・事務概要
1 - 1 組織及び事務概要..... 151
1 - 2 証券取引等の監視体制の概念図..... 156
1 - 3 証券監視委の機能強化..... 157
1 - 4 証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図..... 158
1 - 5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移..... 159
1 - 6 機構図..... 160
1 - 7 組織・事務に係る法令の概要..... 162
1 - 8 証券監視委と自主規制機関との関係の概念図..... 174

2 証券監視委の活動実績等
2 - 1 証券監視委の活動状況..... 175
2 - 2 告発実施状況..... 176
2 - 3 勧告実施状況..... 202
2 - 4 開示検査実施状況..... 236
2 - 5 証券検査実施状況..... 238
2 - 6 建議実施状況..... 247
2 - 7 取引審査実施状況..... 256

3 自主規制機関の活動実績
3 - 1 日本証券業協会の活動状況..... 257
3 - 2 証券取引所の活動状況..... 258
3 - 3 金融先物取引業協会の活動状況..... 261
3 - 4 東京金融先物取引所の活動状況..... 262

○ 基本的考え方 - 新体制発足にあたって - （平成16年7月20日）..... 263

○ 証券検査に関する基本指針..... 265
## 凡例

証 取 法 証券取引法（昭和23年法律第25号）

外証法外国証券業者に関する法律（昭和46年法律第5号）

金 先 法 金融先物取引法（昭和63年法律第77号）

本人確認法 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（平成14年法律第32号。平成16年法律第164号により「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」を改題）

設置法 金融庁設置法（平成10年法律第130号。平成11年法律第102号により「金融再生委員会設置法」を改題）

証取法施行令 証券取引法施行令（昭和40年政令第321号）

外証法施行令 外国証券業者に関する法律施行令（昭和46年政令第267号）

金 先 法 施 行 令 金融先物取引法施行令（平成元年政令第53号）

行為規制府令 証券会社の行為規制等に関する府令（昭和40年大蔵省令第60号。平成10年総理府令・大蔵省令第33号により「証券会社の健全性の準則等に関する省令」を改題）
外 証 法 府 令	外国証券業者に関する府令（平成10年総理府令・大蔵省令第37号）
投 信 法	投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）
投 資 顧 問 行 法	有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和61年法律第74号）
S P C 法	資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）
保 振 法	株券等の保管及び振替に関する法律（昭和59年法律第30号）
社 振 法	社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）
社 登 法	社債等登録法（昭和17年法律第11号）
## はじめに（公正な市場を求めて）

証券市場を幅広い投資者が参加する真に厚みのあるものとし、市場機能を中核とした金融システムの中心を担うものとしていくことが求められております。その前提として、公正かつ透明性の高い健全な証券市場を確立するとともに、市場に対する投資者の信頼を保持することが不可欠の課題となっております。こうした課題を実現するためには、証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）や金融庁、自主規制機関等がそれぞれの役割を適切に果たすとともに必要な連携をとり、証券市場を取り巻く環境の変化に的確に対応していくことが重要です。

日本経済は、バブル経済の崩壊以降、十年余りにわたる長期停滞を経験してきましたが、昨年来、経済情勢は回復基調を示しており、それに伴い証券市場は活況を呈してきているところです。この間、インターネット取引やクロスボーダー取引の増加、相次ぐファンド等を使った複雑な取引の増加など証券市場を巡る環境は大きく変化し、他方、こうした環境の変化に対応するとともに、「貯蓄から投資へ」「間接金融から直接金融へ」の流れを加速させるため、金融システム改革をはじめとする様々な改革が実施されてきました。

このような証券市場において、取引の公正かつ透明性と投資者からの信頼を確保するためには、証券監視委による市場監視機能の充実・強化は近年とりわけ重要になってきています。平成17年4月に課徴金制度が導入され、その調査権限が証券監視委に委任されました。また、平成17年7月には、虚偽の有価証券報告書等提出に係る検査権限が証券監視委に委任されました。さらに、これまでの証券会社等の取引の公正確保に関する検査に加え、財務の健全性等に関する項目が検査対象となったほ
か、投信・投資顧問業者等に対する検査権限も委任され、また、新たに外国為替証拠金取引を行う業者が金融先物取引業者として検査の対象となるなど、証券監視委の検査範囲が大幅に拡大されました。

本公表の対象期間（平成17年7月1日から平成18年6月30日まで。以下「平成17事務年度」という。）を顧みますと、前事務年度に引き続き、日本の証券市場を舞台として、社会的に強く関心を集め、マスメディアにより国民に広く報道される出来事が多く見られました。

まず、証労監視委は、いわゆる投資ファンド関連の不公正取引について犯則事件として告発しました。平成18年1月、証労監視委は東京地方検察庁と合同で(株)ライブドア等に対する強制調査に着手し、調査を進めた結果、投資事業組合を利用した偽計や粉飾決算等の実態が判明し、同年2月に風説の流布及び偽計について告発、同年3月に虚偽の有価証労報告書提出の嫌疑について告発しました。同社は昨年のニッポン放送株取得を巡る一連の動向などで注目を集めていたこともあり、本件を通じ、市場監視体制のあり方を巡っても様々な議論がなされました。

また、同年6月、その動向が市場の注目を集めていたいわゆる村上ファンドについても、ライブドアの幹部らから重要情報の伝達を受けて買い付けたニッポン放送株に係るインサイダー取引事件について告発したところです。

犯則事件のほか、市場における不公正取引に対して、平成17年4月に導入された課徴金制度に係る調査を開始しました。平成18年1月の(株)ガーラの株券に係る内部者取引を皮切りに9件の課徴金納付命令勧告を行っており、不公正な取引については重大・悪質な事件でなくても厳正な対応を行っています。上場会社等の役職員により不公正取引が行われた場合、賦課される課徴金の金額自体もさることながら、勧告に係る事実が公表されることとなるため、当該上場会社等の内部管理体制が問われ、市場の厳しい批判にさらされることとなります。
次に、投資者に自己責任を求めるためには適正なディスクロージャーが確保されていることが前提となりますが、有価証券報告書等の虛偽記載の事件も大きな話題となりました。まず、平成17年8月、(株)カネボウに係る虛偽の有価証券報告書提出嫌疑事件について、同社の前経営陣を告発しました。また、上述のとおり、ライブドア事件についても、平成18年3月、虛偽の有価証券報告書提出嫌疑事件について告発しております。これらの事件においては、本来、企業の財務情報の信頼性の確保のため重大な役割を担うべき、企業の監査を担当していた監査法人の公認会計士が本件に深く関与していたことが判明し、それぞれ、昨年9月（カネボウ関連）本年3月（ライブドア関連）に当該公認会計士を告発しました。

このような犯則事件調査のほか、ディスクロージャー制度の信頼性確保のため、証券監視委では平成17年7月に委任された権限に基づき、開示検査も実施しております。これまでに22件の報告徴取又は立入検査を実施し、このうち(株)ペントハウスに対しては、初の訂正報告書の提出命令の勧告を行いました。

また、証券市場が公正かつ効率的なものであり、市場に対する投資者の信頼を保持するためには、証券会社等の証券市場の仲介者の役割が重要です。証券市場の仲介者がその役割を果たすには、証券市場の仲介者たる証券会社等の財務が健全であり、適切な業務運営が確保されていなければならないことはいうまでもありませんが、そのためには証券市場の仲介者への検査が重要です。証券監視委では、従来からの証券会社等に加え、悪質な業者による被害が問題となっていた外国為替証拠金取引を扱う金融先物取引業者、不動産証券化の流れの中で急成長してきた不動産投資信託（REIT）等に対しても、新たに付与された権限に基づき検査を実施し、法令違反が認められた者に対して行政処分等を行うよう勧告を行っています。
最後に、公正かつ透明性の高い健全な証券市場を確立するとともに、市場に対する投資者の信頼を保持するためには、市場のルールが証券市場を取り巻く環境の変化に対応したものでなければなりません。このため、証券市場の実態を踏まえた市場のルール整備が行われるよう、証券監視委は、金融庁長官に対し、ルールの策定等を求める申し立て（建議）を行う権限があります。平成17事務年度では、インターネット取引の増加等により市場で問題となっているいわゆる「見せ玉」や海外投資家によるインサイダー取引の防止策などのルール作りを金融庁長官に求めており、これを受けて、証取法等の改正案に盛り込まれ、先の通常国会で法律が成立するなどの対応が行われています。

証券市場を取り巻く環境は今後も様々に変化し、新たな商品や取引形態の出現等の動きが見られることが考えられます。また、先の通常国会において、幅広い金融商品についての包括的・横断的な制度の整備を図るとともに、商品ファンド販売業者等に対する検査権限が拡大され、また、公開買付制度や大量保有報告書制度その他の開示書類に関する制度の整備等を行うため、証取法を改組して金融商品取引法とする等の法改正が行われたところであり、市場監視において期待される証券監視委の役割は、益々大きくなっています。証券監視委としては、今般の法改正も踏まえつつ、証券市場における新たな動向にも絶えず監視の目を向け、引き続き、公正かつ透明性の高い健全な証券市場を確立するとともに、市場に対する投資者の信頼の保持に最善を尽くしてまいります。
## 第 1 章 組 織

## 第 1 證券監視委

証券監視委は、内閣府設置法第54条及び金融庁設置法第6条等に基づき設置された、委員長及び2人の委員で構成される合議制の機関であり、委員会の事務を処理するため事務局が置かれている。

## 1 委员会

証労監視委の議事は、2人以上の賛成をもって決せられ、委員長及び委員は、独立してその職権を行使する。委員長及び委員は、衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。その任期は3年であり、再任されることができる。また、限られた法定の事由がある場合を除き、在任中にその意に反して罷免されることはない。

証券監視委は、平成4年7月に第1期が始まり、平成16年7月20日から5期目に入っており、委員長に高橋武生、委員には野田晃子及び水城武彦がそれぞれ就任している。

## 2 事務局

証労監視委の事務局は、事務局長及び次長の下に、総務課、市場分析審査課、証労検査課、課徴金・開示検査課及び特別調査課の5課で構成されている（注1）。事務局の定員は、市場監視体制の整備拡充を図るため、平成18年度（注2）予算において、平成17年度末の定員307人に対し11人の純増が認められ、平成18年度末で合計318人の体制となっている。

（注1）平成18年7月1日に、従来の総務検査課及び特別調査課の2課体制から5課体制に再編された。
（注2）年度とは、4月1日から翌年3月31日までの期間をいう。以下同じ。

(1) 総務課は、証券監視委全体の総合調整や証券監視委の会議の運営、内閣総理大臣、金融庁長官等に対する勧告・建議に関する事務などを行う。

(2) 市場分析審査課は、一般からの情報の受付、証券取引等に係る情報の収集及び分析並びに取引の内容の審査を行う。

(3) 証券検査課は、証券会社等に対する検査を行う。

(4) 課徴金・開示検査課は、課徴金に係る事件の調査（以下「課徴金調査」という。）や開示検査を行う。

(5) 特別調査課は、取引の公正を害する犯則事件の調査を行う。

## 第 2 地方の事務処理組織

地方においては、財務局長、財務支局長及び沖縄総合事務局長（以下「財務局長等」という。）の下に、証券監視委が所掌する事務を専門に担当する組織である証券取引等監視官（部門）が設置されている。定員は、平成18年度予算において6人の増員が認められ、合計で246人となっている。

証券取引等監視官（部門）は、取引審査、証券検査、課徵金調査及び開示検査については証券監視委の委任を受けて、犯則事件の調査については証券監視委の指揮監督を受けて、それぞれその職務を行っている。

（注）証劵監視委は、検査・調査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財

務局長等に委任している（ただし、必要があれば、証劵監視委自らそ

の権限を行使することができる。)
## 第2章 犯則事件の調査・告発

## 第 1 概 説

## 1 犯則事件の調査の目的及び権限

投資者が安心して参加できる証券市場を維持していくためには、市場ルールの違反者に対して厳正な処罰を課すことにより、証券市場が公正・公平に運営されているという投資者の信頼感を醸成することが重要である。犯則事件の調査の目的は、これら証券取引等の公正を害する悪質な行為の真相を解明し、告発により刑事訴追を求めることである。この犯則事件の調査権限は、市場の公正性を確保し、投資者保護を図る目的から、証券監視委の設置に伴い設けられたものである。

また、課徵金調査や開示検査、証券検査が、内閣総理大臣及び金融庁長官からの権限の委任に基づいて行われるのに対して、犯則事件の調査は、証券監視委職員の固有の権限として、証取法、外証法及び金先法に規定されている。権限行使の対象も証券会社等に限定されず、投資者を含め広く証券取引等に関与するすべての者に及ぶものである。さらに、本人確認法においても、証取法を準用する形で犯則事件の調査権限が証券監視委に付与されている。

具体的な権限としては、犯則嫌疑者又は参考人（以下「犯則嫌疑者等」という。）に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限（証取法第210条、外証法第53条、金先法第170条、本人確認法第18条）と、裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えの強制調査権限（証取法第211条等、外証法第53条、金先法第171条、本人確認法第18条）とがある。
## 2 犯則事件の範囲等

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令（証取法施行令第45条、外証法施行令第23条、金先法施行令第33条）で定められている。主なものとしては、証券会社等を対象とする損失補でんのほか、発行会社を対象とする虚偽の有価証券届出書及び同報告書提出、会社関係者等を対象とする内部者取引、何人をも対象とする風説の流布、相場操縦などがある（附属資料168頁以下参照）。

また、本人確認法では、証労会社等が本人確認を行う場合において、顧客等による氏名・住所等の隠ペい行為が犯則事件の調査対象とされている。

証労監視委職員は、犯則事件の調査を終えたときは、調査結果を証労監視委に報告し（証取法第223条、外証法第53条、金先法第183条、本人確認法第18条）証労監視委は、その調査によって犯則の心証を得たときは、告発し、領置・差押物件があるときは、領置・差押目録とともに検察官に引き継ぐこととなっている（証取法第226条、外証法第53条、金先法第186条、本人確認法第18条）。

## 第 2 犯則事件の調査・告発実績

平成17事務年度の告発事案は、いずれも証券市場の信頼を揺るがす重大・悪質なものであったが、特に社会に大きな影響を与えたものとして、カネボウ(株)に係る虚偽の有価証券報告書提出嫌疑事件、ライブドアに係る一連の事件、いわゆる村上ファンドによる(株)ニッポン放送株に係るインサイダー取引事件が挙げられる。

まず、カネボウ(株)に係る虚偽の有価証券報告書提出嫌疑事件については、平成17年7月に東京地方検察庁と合同で強制調査を実施するなど、調査を進めた結果、大量の不良在庫を抱え、業績が悪化していた子会社
を連結決算の対象からはずすなどの方法により粉飾を行っていたことが判明し、平成17年8月に同社の前経営陣を告発するとともに、同年9月に、本件に深く関与していたことが認められた同社の監査を担当していた中央青山監査法人の公認会計士を告発した。

また、(株)ライブドアに係る一連の事件については、平成18年1月に東京地方検察庁と合同で強制調査を実施するなど、調査を進めた結果、投資事業組合を利用した偽計や粉飾決算等の実態が判明し、同年2月に(株)ライブドアマーケティング株に係る風説の流布及び偽計の嫌疑について、(株)ライブドア前代表取締役らを告発、同年3月に(株)ライブドアに係る虚偽の有価証券報告書提出の嫌疑について、(株)ライブドア前代表取締役ら及び同社の監査を担当していた港陽監査法人の公認会計士らを告発した。

さらに、いわゆる村上ファンドによる(株)ニッポン放送株に係るインサイダー取引の嫌疑について、平成18年6月に東京地方検察庁と合同で強制調査を実施するなど、調査を進めた結果、(株)MACアセットマネジメント及びその取締役（実質的経営者）を告発した。

このように平成17事務年度においては、いわゆる投資ファンド関連の不公正取引や、監査を担当していた監査法人の公認会計士が関与したディスクロージャー関連の事件が大きな問題となった。

なお、上記のようにカネボウ(株)及び(株)ライブドアに係る虛偽の有価証券報告書提出嫌疑事件においては、監査を担当していた監査法人の公認会計士が事件に深く関与していたことが認められたが、現行の証券取引法においては、事件に関与していた公認会計士の所属する監査法人に対しては刑事責任を求めることができないことから、平成18年4月に、刑事責任を含めた監査法人の責任のあり方を総合的に検討し、必要かつ適切な措置を講ずることを求める旨の建議を金融庁長官に対して行った。
## 1 犯則事件の調査の実施状況

平成17事務年度においては、カネボウ(株)に係る虛偽の有価証労報告書提出、(株)ソキア株に係る相場操縦、(株)ライブドアマーケティング株に係る風説の流布及び偽計、(株)ニッポン放送株に係る内部者取引の嫌疑により、それぞれ犯則嫌疑者等の居宅及び関係事務所等に対し強制調査を実施したほか、必要な任意調査を行った。

（注）なお、カネボウ(株)にかかる虚偽の有価証券報告書提出嫌疑事件の強制

調査については、①カネボウ(株)、同社前代表取締役会長兼社長らに対

する嫌疑、及び②同社の監査を担当していた中央青山監査法人に所属

する公認会計士に対する嫌疑それぞれについて実施している。

## 2 告発の状況

証劵監視委は、犯則事件の調査結果に基づき、虚偽の有価証劵報告書等の提出につき4件・16名（カネボウ事件2件、ライブドア事件2件）、相場操縦につき1件・1名（ソキア事件）、風説の流布及び偽計につき1件・6名（ライブドアマーケティング事件）、内部者取引につき5件・9名（東北エンタープライズ事件3件、アライドテレシス事件、ニッポン放送事件（Aらに係る内部者取引事件））の合計11件・32名について、証取法違反の罪に該当するとして検察官に告発した。

この結果、証券監視委が発足以来行った告発は、85件272名となり、その類型別内訳は、虚偽の有価証券報告書の提出等23件・87名、損失補てん7件・44名、風説の流布及び偽計9件・22名、相場操縦10件・24名及び内部者取引38件・98名となる。

（注）1 件の告発で 2 種類の類型について告発している事案があるため、告発件数と類型別の内訳の件数の合計は一致しない。

(附属資料176頁以下の告発事件の概要一覧表参照)
## 3 告発事案の概要

(1) カネボウ事件（その1 虚偽の有価証券報告書提出）

## 〔調査の実施状況及び告発の状況〕

証券監視委は、カネボウ(株)に係る虚偽の記載のある有価証券報告書の提出が証取法（第197条第1項第1号等、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書の提出）に違反するとして、平成17年7月29日、東京地方検察庁と合同で強制調査を実施したほか、必要な任意調査を行い、平成17年8月17日、犯則嫌疑法人1社（カネボウ(株）及び犯則嫌疑者3人を、東京地方検察庁検察官に対して告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

犯則嫌疑法人力ネボウ(株)の代表取締役会長兼社長であった犯則嫌疑者A、取締役副社長であった同B及び常務取締役であった同Cは、共謀の上、同社の業務に関して、大量の不良在庫等を抱え、業績が悪化していた子会社を連結決算の対象からはずすなどの方法により、平成14年3月期及び平成15年3月期の二期において、連結純資産をそれぞれ約800億円粉飾するなどして、虚偽の記載のある連結貸借対照表及び連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出した。

## 〔告発後の経緯〕

平成17年8月18日、被告発人A、同Bについて公訴の提起が行われた。Aについては、平成18年3月27日、東京地方裁判所において懲役2年（執行猶予3年）、Bについては、同日、同裁判所において懲役1年6月（執行猶予3年）の判決が言い渡され、それぞれの裁判は確定した。
## (2) カネボウ事件（その2 虚偽の有価証券報告書提出）

〔調査の実施状況及び告発の状況〕

証劵監視委は、カネボウ(株)に係る虚偽の記載のある有価証劵報告書の提出が証取法（第197条第1項第1号等、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証劵報告書の提出）に違反するとして、平成17年9月13日、東京地方検察庁と合同でカネボウ(株)の監査証明の業務に従事していた中央青山監査法人の公認会計士らの強制調査を実施したほか、必要な任意調査を行い、平成17年9月30日、犯則嫌疑者4人を、東京地方検察庁検察官に対して告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

カネボウ(株)の監査証明の業務に従事していた中央青山監査法人の公認会計士である犯則嫌疑者D、同E、同F及び同Gは、カネボウ(株)の前代表取締役会長兼社長Aと共謀のうえ、同社の業務に関して、平成14年3月期及び平成15年3月期の2期において、大量の不良在庫等を抱え、業績が悪化していた子会社を連結決算の対象からはずすなどの方法により、虚偽の記載のある連結貸借対照表及び連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出した。

## 〔告発後の経緯〕

平成17年10月3日、被告発人D、同E及び同Fについて公訴の提起が行われ、東京地方裁判所において公判係属中である。

## (3) ソキア事件（相場操縦）

〔調査の実施状況及び告発の状況〕
証劵監視委は、(株)ソキアの株券に係る相場操縦が証取法（第159条第1項等、相場操縦的行為の禁止）に違反するとして、平成17年10月26日、大阪地方検察庁と合同で強制調査を実施したほか、必要な任意調査を行い、平成17年11月15日、犯則嫌疑者1人を、大阪地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

犯則嫌疑者Aは、平成14年4月中旬から同年5月上旬までの間、東京証券取引所市場第一部に上場されていた(株)ソキアの株券につき、

① その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、自己名義等で、複数の証券会社を介し、連続した成行注文又は高指値の買い注文を発注して高値を買い上がるなどの方法により、同株券合計約248万株を買い付ける一方、同株券合計約267万株を売り付け、大量の下値の買付け注文をして下値を支えるなどの方法により、同株券合計約114万株の買付けの委託を行う一方、同株券1千株の売付けの委託をして、その株価を405円から530円まで高騰させるなど、いわゆる株価の変動操作等を行うとともに、

② 他人をして、同株券の売買が繁盛に行われていると誤解を生じさせる目的をもって、同期間中、同株券合計約71万株について、自己のする売付けと同時期に別途自己において買付けをし、もって、権利の移転を目的としない仮装の売買を行った。

## 〔告発後の経緯〕

平成17年11月15日、被告発人Aについて公訴の提起が行われ、大阪地方裁判所において公判係属中である。
(4) ライブドアマーケティング事件（風説の流布及び偽計）〔調査の実施状況及び告発の状況〕

証劵監視委は、(株)ライブドアマーケティングの株券に係る風説の流布及び偽計が証取法（第158条等、風説の流布の禁止、偽計の禁止）に違反するとして、平成18年1月16日、東京地方検察庁と合同で強制調査を実施したほか、必要な任意調査を行い、平成18年2月10日、犯則嫌疑法人2社（株ライブドア、(株)ライブドアマーケティング）及び犯則嫌疑者4人を、東京地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

犯則嫌疑法人(株)ライブドアの代表取締役であった犯則嫌疑者Aら4名は、実質的には、既に(株)ライブドアが買収済みの(株)マネーライフ社について、同社の企業価値を過大に評価した株式交換比率での交換によって、(株)ライブドアマーケティング株式を取得し、分割割合を1対100とする株式分割を行う旨の公表と併せて、同社の平成16年12月第3四半期に架空の売上を計上して黒字化した虚偽の業績を発表することにより、同社の株価を上昇させた上で、これを売却して利益を得ようと企て、

① 真実は、(株)ライブドアマーケティングと(株)マネーライフ社との株式交換が、上記の企てのもとに行われ、(株)マネーライフ社の企業価値を大幅に超える数量の(株)ライブドアマーケティング株式を発行させ、同株式をVLMA2号投資事業組合名義で(株)ライブドアが取得して、その売り抜けを計画している株式交換であるのに、平成16年10月25日、「株式交換比率（1対1）については、第三者機関が算出した結果を踏まえ、両者間で協議の上で決定した。」旨等の虚偽の内容を含む公表をし、
② 次いで、同年11月9日、同月8日に公表された(株)ライブドアマーケティング株式の100分割に伴い上記株式交換比率を1対100に訂正する旨公表し、

③ さらに、真実は、(株)ライブドアマーケティングは、平成16年12月期第3四半期の売上高が6億5,400万円、経常損失3,200万円、当期純損失が2,100万円であったのに、架空売上を計上する方法により経常利益及び当期純利益が生じたかのように装い、同年11月12日、「(株)ライブドアマーケティングの第3四半期の売上高は7億5,900万円、経常利益は7,200万円、当期純利益は5,300万円である。当期第3四半期においては、前年同期比で増収増益を達成し、前年中間期以来の完全黒字化への転換を果たしている。」旨虚偽の事実を公表し、

もって、有価証券の売買その他の取引のため及び有価証券の相場の変動を図る目的をもって、偽計を用いるとともに、風説を流布したものである。

## 〔告発後の経緯〕

平成18年2月13日、被告発法人(株)ライブドア及び(株)ライブドアマーケティング並びに被告発人A、B、C及びDについて公訴の提起が行われ、東京地方裁判所において公判係属中である。

(5) ライブドア事件（その1 虚偽の有価証券報告書の提出）

〔調査の実施状況及び告発の状況〕

証劵監視委は、(株)ライブドアに係る虚偽の記載のある有価証劵報告書の提出が証取法（第197条第1項第1号等、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証劵報告書の提出）に違反するとして、
必要な任意調査を行い、平成18年3月13日、犯則嫌疑法人1社（株）及び犯則嫌疑者5人を東京地方検察庁検察官に対して告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

犯則嫌疑法人(株)ライブドアの代表取締役社長であった犯則嫌疑者Aら5名は、共謀の上、同社の業務に関し、平成16年9月期決算において、売上計上の認められないライブドア株式売却益約38億円を売上高に含め、また架空売上約16億円を計上するなどの方法により、連結経常利益を約50億円と粉飾した虚偽の記載のある連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出した。

## 〔告発後の経緯〕

平成18年3月14日、被告発法人(株)ライブドア並びに被告発人A、同B、同C、同D及び同Eについて公訴の提起が行われ、東京地方裁判所において公判係属中である。

## (6) ライブドア事件（その2 虚偽の有価証券報告書提出）

## 〔調査の実施状況及び告発の状況〕

証労監視委は、(株)ライブドアに係る虚偽の記載のある有価証労報告書の提出が証取法（第197条第1項第1号等、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証労報告書の提出）に違反するとして、(株)ライブドアの監査証明の業務に従事していた港陽監査法人の公認会計士らに対して必要な任意調査を行い、平成18年3月30日、犯則嫌疑者2人を、東京地方検察庁検察官に対して告発した。
## 〔告発の対象となった犯則事実〕

(株)ライブドアの監査証明の業務に従事していた港陽監査法人の公認会計士である犯則嫌疑者F及び同監査法人の元代表社員であり、平成15年12月に同監査法人を脱退後も引き続き上記監査の実質的な責任者として指示・助言を行うなどして(株)ライブドアの監査に関与していた犯則嫌疑者Gは、(株)ライブドアの代表取締役兼最高経営責任者であったAらと共謀の上、同社の業務に関し、同社の平成15年10月1日から平成16年9月30日までの連結会計年度につき、同年12月27日、関東財務局長に対し、同年度に連結経常損失が3億1,278万円発生していたにもかかわらず、売上計上の認められない(株)ライブドア株式売却益37億6,699万円を売上高に含め、(株)ロイヤル信販及び(株)キューズ・ネットに対する架空売上15億8,000万円を計上するなどして連結経常利益を50億3,421万円として記載した内容虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した。

〔告発後の経緯〕

平成18年3月31日、被告発人F及び同Gについて公訴の提起が行われ、東京地方裁判所において公判係属中である。

## (7) 東北エンタープライズ事件（その1 内部者取引）

〔調査の実施状況及び告発の状況〕

証労監視委は、(株)東北エンタープライズの株券に係る内部者取引が証取法（第166条第1項等、会社関係者の禁止行為）に違反するとして、必要な任意調査を行い、平成18年2月22日、犯則嫌疑者1人を福島地方検察庁検察官に告発した。
## 〔告発の対象となった犯則事実〕

(株)東北エンタープライズは、民事再生手続開始の申立てを行うことについて決定をし、平成16年5月、その旨を公表した。

犯則嫌疑者Aは、同社の社員であったものであるが、その職務に関し、同社が上記決定をした旨の重要事実を知り、その公表前に(株)東北エンタープライズ株券を売り付けて損失を回避しようと企て、同年5月、同社の株券2万6,625株を約345万円で売り付けた。

## 〔告発後の経緯〕

平成18年6月5日、被告発人Aについて公訴の提起が行われ、福島地方裁判所において公判係属中である。

## (8) 東北エンタープライズ事件（その2 内部者取引）

〔調査の実施状況及び告発の状況〕

証劵監視委は、(株)東北エンタープライズの株券に係る内部者取引が証取法（第166条第1項等、会社関係者の禁止行為）に違反するとして、必要な任意調査を行い、平成18年2月22日、犯則嫌疑者1人を福島地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

(株)東北エンタープライズは、民事再生手続開始の申立てを行うことについて決定をし、平成16年5月、その旨を公表した。

犯則嫌疑者 B は、同社の社員であったものであるが、その職務に関し、同社が上記決定をした旨の重要事実を知り、その公表前に(株)東北エンタープライズ株券を売り付けて損失を回避しようと企て、同年 5 月、同社の株券 9,625 株を約 124 万円で売り付けた。
## 〔告発後の経緯〕

平成18年6月5日、被告発人Bについて公訴の提起が行われ、福島地方裁判所において公判係属中である。

## (9) 東北エンタープライズ事件（その3 内部者取引）

〔調査の実施状況及び告発の状況〕

証劵監視委は、(株東北エンタープライズの株券に係る内部者取引が証取法（第166条第3項等、会社関係者の禁止行為）に違反するとして、必要な任意調査を行い、平成18年2月22日、犯則嫌疑者1人を仙台地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

(株)東北エンタープライズは、民事再生手続開始の申立てを行うことについて決定をし、平成16年5月、その旨を公表した。

犯則嫌疑者 C は、同社の社員であったものであるが、その職務に関し、同社が上記決定をした旨の重要事実を知った同社取締役から伝達を受け、その公表前に(楙東北エンタープライズ株券を売り付けて損失を回避しようと企て、同年 5 月、同社の株券 2 万 7,000 株を約 429 万円で売り付けた。

## 〔告発後の経緯〕

平成18年7月5日、被告発人Cについて公訴の提起が行われ、仙台地方裁判所において公判係属中である。
(10) アライドテレシス事件（内部者取引）

〔調査の実施状況及び告発の状況〕

証劵監視委は、アライドテレシス(株)の株券に係る内部者取引が証取法（第166条第1項等、会社関係者の禁止行為）に違反するとして、必要な任意調査を行い、平成18年5月30日、犯則嫌疑者4人を、さいたま地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

アライドテレシス(株)は、株式の分割を行うことについての決定をし、平成16年4月、その旨を公表した。

犯則嫌疑者Aは、同社の上級執行役員として、4月15日ころ、その職務に関し、上記重要事実を知ったものであるが、

① 同A及び同Bは、共謀の上、上記重要事実の公表前である4月20日、B名義で、同社の株式1,000株を買い付け、

② 同Bは、4月15日ころ、同Aから、同人がその職務に関し知った上記重要事実の伝達を受け、同重要事実の公表前である4月20日、自己名義で、同社の株式1,000株を買い付け、

③ 同 A 及び同 C は、共謀の上、上記重要事実の公表前である 4 月 23 日、同 C の知人名義で、同社の株式 1,500 株を買い付け

④ 同Dは、4月16日ころ、同Aから、同人がその職務に関し知った上記重要事実の伝達を受け、同重要事実の公表前である4月19日及び20日、自己の知人名義で、同社の株式2,000株を買い付けた。

⑤ 同Dは、4月17日ころ、同Aから、同人がその職務に関し知った上記重要事実の伝達を受け、同重要事実の公表前である4月19日、自己名義で、同社の株式1,000株を買い付けた。
(11) ニッポン放送事件（Aによる内部者取引）

〔調査の実施状況及び告発の状況〕

証劵監視委は、(株)ニッポン放送の株券に係る内部者取引が証取法（第167条第3項等、公開買付者等関係者の禁止行為）に違反するとして、平成18年5月30日、東京地方検察庁と合同で強制調査を実施したほか、必要な任意調査を行い、平成18年6月22日、犯則嫌疑法人1社（株）MACアセットマネジメント）及び犯則嫌疑者1人を、東京地方検察庁検察官に告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

(株)ライブドアが(株)ニッポン放送の総株主の議決権数の百分の五以上の株券等を買い集める旨の公開買付に準ずる行為の決定をした。

犯則嫌疑者 A は犯則嫌疑法人の取締役であり実質経営者であったが、上記重要事実を(株)ライブドアの幹部らから伝達を受け、その公表前に(株)ニッポン放送株券を買い付けて利益を得ようと企て、同事実の公表前である平成16年11月から平成17年1月までの間、(株)ニッポン放送の株券合計約193万株を価格合計約99億5,000万円で買い付けたものである。

## 〔告発後の経緯〕

平成18年6月23日、被告発法人(株)MACアセットマネジメント及び被告発人Aについて公訴の提起が行われ、東京地方裁判所において公判係属中である。
## 第 3 章 課徵金調査

## 第 1 概 説

## 1 課徴金調査の目的及び権限

内部者取引等の違反行為に対しては、主として刑事罰によって実効性の確保を図ってきたところ、平成16年における証取法の改正により、刑事罰に加えて、平成17年4月に課徴金制度が導入された。

課徵金制度は、違反行為の抑止を図り、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するため、証取法上の一定の規定に違反した者に対して、金銭的負担を課する行政上の措置である。金銭的負担の水準は、違反行為によって違反行為者が得られる経済的利得相当額を基準に法定されている。

証劵監視委は、平成17年4月1日、課徵金制度の導入に伴い、課徵金の対象となる違反行為を取り締まることを目的とし、課徵金調査・有価証劵報告書等検査室（平成18年7月に「課徵金・開示検査課」に改組。）を設置した。証劵監視委は、課徵金に係る必要な調査を行い、その結果、違反行為が認められれば、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徵金納付命令の発出を求める勧告を行うこととなる。（金融庁設置法第20条）

なお、課徴金納付命令の発出を求める勧告が行われた場合には、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）は、審判手続開始の決定を行い、審判官が、審判手続を経た上、事件についての決定案を作成し、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）が決定案に基づき課徴金の納付を命ずる決定を行うことになる。（別紙参照）

不公正取引に係る課徴金調査の権限は、証取法第177条で定められており、
(1) 事件関係人若しくは参考人に質問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること

(2) 事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類

その他の物件を検査すること

ができることとされている。

虚偽の有価証券報告書等の提出に係る課徵金調査の権限は、証取法第26条で定められており、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、自己株券買付状況報告書の提出者、親会社等状況報告書の提出者若しくは有価証券の引受人その他の関係者若しくは参考人に対し、

(1) 参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じること

(2) その者の帳簿書類その他の物件を検査することができることとされている。

## 2 課徴金の対象となる行為及び課徴金額

具体的な課徴金の対象となる行為及び課徴金額は以下のとおり。

(1) 虚偽の有価証券届出書（募集・売出しの発行開示）等の提出により有価証券を取得させ、売り付ける行為（証取法第172条）課徴金額：募集・売出価額の100分の1（株券等は100分の2）

(2) 虚偽の有価証券報告書（事業年度ごとの継続開示）等の提出（証取法第172条の2）

課徴金額：300万円又は株式の市場価格の総額等の10万分の3のいずれか大きい額（半期報告書及び臨時報告書の場合はその2分の1）

（注）継続開示に係る虛偽記載については、平成17年12月1日以降に提出さ
れた有価証券報告書等のみが課徵金の対象となる。なお、平成18年11月30日までに提出された有価証券報告書等の虚偽記載について、自発的に訂正報告書を提出していること等の一定の要件を満たした対象者に対する課徵金額は、200万円又は株式の市場価格の総額等の10万分の2のいずれか大きい額と定められている。

## (3) 風説の流布・偽計（証取法第173条）

課徴金額：違反行為（風説の流布・偽計）の終了後1か月以内に売り付けした価額から違反行為直前の価額を控除した額、又は違反行為直前の価額から違反行為終了後1か月以内に買い付けした価額を控除した額

## (4) 相場操縦（証取法第174条）

課徵金額：違反行為（相場操縦）による利得と、違反行為への反対売買で違反行為終了後1か月以内に行われたものによる利得の合計額

（注）第164回国会において、平成18年6月7日に成立した「証券取引法等の一部を改正する法律」により、顧客によるいわゆる「見せ玉」等売買の申込み行為及び証券会社の自己の計算における「見せ玉」等売買の申込み行為による相場操縦が、新たに課徴金の対象となった（施行日は平成18年7月4日）。

## (5) 内部者取引（証取法第175条）

課徴金額：重要事実の公表前6か月以内に売り付けした価額から重要事実公表後の価額を控除した額、又は重
要事実公表後の価額から重要事実の公表前6か月以内に買い付けした価額を控除した額

## 第 2 課徴金納付命令に係る勧告

平成17事務年度においては、平成18年1月に、課徴金制度導入後初の課徴金納付命令の発出を求める勧告(株ガーラの株券に係る内部者取引)を行った。このほか、同年4月には、法人に対する初の課徴金納付命令の発出を求める勧告（フジプレアム株の株券に係る内部者取引）を行うなど、合計で9件（個人8件、法人1件）の課徴金納付命令の発出を求める勧告を行っている。

平成17事務年度における勧告事案は、いずれも内部者取引に関するものであったが、発行会社社員によるもの、発行会社自体によるもの、発行会社の取引先社員によるもの等、課徴金制度導入当初から、その内容は多岐にわたったものとなった。

なお、課徴金制度の導入により、刑事告発とあわせて、違反行為に対するよりきめ細かい監視を行うことが可能となったところであるが、平成17年6月に成立した証券取引法の一部を改正する法律附則第6条第1項では、「政府は、おおむね二年を目途として、この法律による改正後の課徴金に係る制度の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、課徴金の額の算定方法、その水準及び違反行為の監視のための方策を含め、課徴金に係る制度の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされている。

内部者取引に対する課徴金納付命令に係るもの〔証取法第175条〕

平成17事務年度の課徴金納付命令に係る勧告は、全て内部者取引（証取法第175条）に係るものであった。

内部者取引における課徴金額は、下記のとおり証取法第175条の規定に
基づき算定される。

・買付けを行った場合

(重要事実が公表された翌日の終値)×(買付け株数)

- （買付け価格）× （買付け株数）

・売付けを行った場合

(壳付け価格) × (壳付け株数)

- （重要事実が公表された翌日の終値）×（売付け株数）

## ☐ (株)ガーラの株券に係る内部者取引の調査結果に基づく課徴金納付命令勧告

(株)ガーラにおいて営業等の業務に従事していた社員（課徴金納付命令対象者 $ ^{①} $ ）及び経理等の業務に従事していた社員（課徴金納付命令対象者 $ ^{②} $ ）が、同社が第三者割当増資及び業務提携を行うことについて決定した事実を、業務管理等の業務に従事していた社員（課徴金納付命令対象者 $ ^{③} $ ）が、同社が業務提携を行うことについて決定した事実を、その職務に関して知り、この事実が公表される平成17年6月21日以前に、それぞれ、同月14日、16日、16日において、株券1株を119万円、120万円、120万円で買い付けたものである。

· 勧告年月日 平成18年 1 月13日

· 課徵金額 課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 32万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②③} $ 31万円

（注）課徴金額は、重要事実公表日翌日の6月23日の株ガーラの株価の終値である151万円と上記買付価額を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $

151万円× 1 株 - 119万円× 1 株 = 32万円
課徵金納付命令対象者 $ ^{②③} $

$$ 151 万円 \times\quad1\ 株 -120 万円 \times\quad1\ 株 =31 万円 $$

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成18年1月13日

課徵金納付命令日 平成18年2月8日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

☐ 利根地下技術(株)の株券に係る内部者取引の調査結果に基づく課徴金納付命令勧告

利根地下技術(株)の管理職社員（当時）が、同社が民事再生法に基づく再生手続開始の申立てを行うことについて決定した事実をその職務に関して知り、この事実が公表される平成17年5月19日以前の同月16日に、株券9,000株を207万1,000円で売り付けたものである。

· 勧告年月日 平成18年 2 月 1 日

· 課徵金額 72万円

（注）課徵金額は、重要事実公表日翌日の5月20日の利根地下技術牒の株価の終値である150円と上記売付価額を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

$$ \begin{aligned}& 壳付価額 (207 万 1,000 円 )-150 円 \times9,000 株 =72 万 1,000 円 \\ &\Rightarrow 課徵金額は 1 万円未満を切り捨てるため 72 万 円 \\ \end{aligned} $$

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成18年2月1日

課徵金納付命令日 平成18年2月15日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

〇 フジプレアム(株)の株券に係る内部者取引の調査結果に基づく課徴金納付命令勧告
フジプレアム(株)及び同社役員が、同社が株式分割を行う事実が公表される平成17年10月6日以前に、

① フジプレアム(株)については、同社役員が、同社が株式分割を行うことを決定した事実をその職務に関して知り、同社の計算において、同年10月3日に1,000株を391万6,000円で

② 同社役員については、同社が株式分割を行うことを決定した事実をその職務に関して知り、自己の計算において、同年9月8日、16日、22日、27日、29日、30日、10月4日、5日及び6日に合計6,100株を総額2,434万3,000円で買い付けたものである。

· 勧告年月日 平成18年 4 月 17 日

・課徴金額 フジプレアム(株) 42万円

同社役員 213万円

（注）課徴金額は、重要事実公表日翌日の10月7日のフジプレアム株の株価の終値である4,340円と上記買付価額を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

①フジプレアム(株)

434万円（4,340円×1,000株）

- 391万6,000円 = 42万4,000円

→課徴金額は1万円未満を切り捨てるため42万円

②同社役員

2,647万4,000円（4,340円×6,100株）

- 2,434万3,000円 = 213万1,000円

⇒課徴金額は1万円未満を切り捨てるため213万円

・勧告後の経緯 審判手続開始決定日 平成18年4月17日

課徵金納付命令日 平成18年5月9日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
☐ (株)アイネスの株券に係る内部者取引の調査結果に基づく課徴金納付命令勧告

(株)アイネスの会社法務等の業務に従事していた社員が、同社の纯利益及び配当について、同社が新たに算出した予想値が、直近に公表された予想値との比較において差異が生じた事実をその職務に関して知り、この事実が公表される平成17年9月22日午後3時以前の、同日午後零時30分頃に、株券500株を49万4500円で売り付けたものである。

· 勧告年月日 平成18年 5 月11日

· 課徵金額 5 万円

（注）重要事実公表日翌日である9月23日が市場休業日であったため、課徴金額は、当該翌日以後の直近の株アイネスの株価である9月26日の始値である887円と上記売付価額を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

壳付価額49万4,500円（989円×500株）

$$ -887 円 \times500 株 =5 万 1,000 円 $$

→課徴金額は1万円未満を切り捨てるため5万円

・勧告後の経緯 審判手続開始決定 平成18年5月11日

課徵金納付命令日 平成18年5月26日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。

○ 日本プラスト(株)の株券に係る内部者取引の調査結果に基づく課徴金納付命令勧告

日本プラスト(株)と取引関係のあるA社の社員（課徴金納付命令対象者 $ ^{①} $ ）が、日本プラスト(株)が第三者割当による新株発行を行うことを決定した事実を、A社と日本プラスト(株)の間の契約の履行に関して知り、この事実が公表される平成17年7月7日以前の同年6月17日に、
株券7,000株を420万円で買い付けたものである。

また、同人から伝達を受けてこの重要事実を知った者（課徴金納付命令対象者 $ ^{②} $ ）が、この事実が公表される平成17年7月7日以前の同年6月28日及び7月5日に合計5,000株を総額312万1,000円で買い付けたものである。

· 勧告年月日 平成18年 5 月24日

· 課徵金額 課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 82万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 46万円

（注）課徴金額は、重要事実公表日翌日の7月8日の日本プラスト(株)の株価の終値である718円と上記買付価額を上記計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。

課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $

(718円×7,000株)

- 買付価額（600円×7,000株）=82万6,000円

→課徴金額は1万円未満を切り捨てるため82万円

課徴金納付命令対象者 $ ^{②} $

(718円×5,000株)

- 買付価額312万1,000円 = 46万9,000円

⇒課徴金額は1万円未満を切り捨てるため46万円

・勧告後の経緯 審判手続開始決定 平成18年5月24日

課徵金納付命令日 平成18年6月9日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
## 課徴金納付命令までの流れ

① 証劵監視委が調査を行い、

② その結果、課徴金の対象となる法令違反行為があると認める場合には、金融庁長官に対し勧告を行う。

③・④ これを受け、金融庁長官は審判手続開始決定及び審判官の指定を行い、

⑤ 審判官による審判手続を経た上で、

⑥ 審判事件についての決定案を作成、金融庁長官に提出する。

⑦・⑧ 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金の納付を命ずる決定等（課徴金納付命令等）を行う。
## 第 4 章 開示検査

## 第 1 概 説

証取法においては、開示の適正性の確保を通じて公益及び投資者保護を図るため、内閣総理大臣は、必要かつ適当であると認めるときは、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、公開買付者、大量保有報告書の提出者等に対し、報告、資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査を行う（以下、「開示検査」という。）ことができることとされている。

平成16年10月中旬以降、証取法上のディスクロージャーをめぐり、不適正な事例が相次いで判明したことから、開示検査の権限については、ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた有価証券報告書等の審査体制の強化策として、平成17年7月より、内閣総理大臣及び金融庁長官から、証券監視委に委任されたところである。

開示検査の具体的な権限は、以下のとおりである。

(1) 有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、自己株券買付状況報告書の提出者、親会社等状況報告書の提出者、有価証券の引受人、その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（証取法第26条（証取法第27条において準用する場合を含む。))

(2) 公開買付者、その特別関係者、その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（証取法第27条の22第1項（証取法第27条の22の2第2項において読み替えて準用する場合を含む。))

(3) 意見表明報告書の提出者、その関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（証取法第27条の22第2項）

(4) 大量保有報告書の提出者、その提出者の共同保有者、その他の関
係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（証取法第27条の30第1項）

(5) 大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社又は参考人に対する報告徴取権限（証取法第27条の30第2項）

(6) 監査証明を行った公認会計士又は監査法人に対する報告徴取権限（証取法第193条の2第4項）

（注1）なお、以下の権限については証労監視委に委任されていない。

・有価証券届出書等の効力発生前における届出者等に対する報告徴取及び検査権限（証取法施行令第38条の2第1項第1号及び第2号）

・公開買付期間中における公開買付者等及び意見表明報告書の提出者等に対する報告徴取及び検査権限（証取法施行令第38条の2第1項第3号）

（注2）上記の報告徴取権限及び公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合における検査権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げないこととなっており（証取法施行令第38条の2第1項ただし書）これらの権限及び（注1）に掲げる権限については、金融庁長官から財務局長等に委任されている。

証取法上、開示書類において、重要な事項についての虛偽記載等が認められた場合、内閣総理大臣は、当該開示書類の提出者等に対し、課徴金を納付することを命じなければならない（第3章第1「2課徴金の対象となる行為及び課徴金額」(1)及び(2)参照）ほか、訂正報告書等の提出を命ずることができることとされている（証取法第10条第1項等）。

証券監視委は、開示検査の結果、こうした虛偽記載等が認められた場合、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、必要な行政処分を求める勧告等を行うほか、開示会社に対し、開示書類を自発的に訂正する（以下、