Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
会社が自己の計算で「見せ玉」等売買の申込み行為を行った場合には、売買等にも売買等の委託にも該当しないことから、同号による禁止の対象とされていない。

「見せ玉」等売買の申込み行為による相場操縦につき、証券会社とその顧客において、当罰性には何ら差異がないことから、証券会社の自己の計算における「見せ玉」等売買の申込み行為をも、同号における禁止規定の対象とするとともに、同法第197条第1項第7号において規定する刑事罰の対象とする必要がある。

当該行為については、併せて同法第174条に規定する課徴金の対象にもする必要がある。

## (3) 業務範囲の見直しに係る顧客保護について（平成17年11月29日実施）

金融審議会金融分科会第一部会「中間整理」によると、業務範囲に関して、「投資サービス法においては、本来業務として、投資商品として位置付けられる幅広い金融商品に係る販売・勧誘やこれに関する資産運用・助言、資産管理を、一体として規制すべきである。この際、現行法の下においては、例えば、現在、証券業と証券投資一任業を兼業するためには、証券業の登録、投資顧問業との兼業の届出、投資助言業の登録、一任の認可、証券業との兼業の認可といった手続が必要となるほか、兼業に伴う弊害防止措置についても証取法と投資顧問業法にそれぞれ規定が置かれているなど、縦割りの法律が健全な兼業を妨げているといった指摘があることに留意が必要である。」と指摘されている。

証労監視委による証労会社に対する検査の結果を踏まえると、現在も、取引一任勘定取引により顧客が不当な手数料の支払いを強いられるような状況が散見されるところである。このため、投
資サービス法における業務範囲の見直しに当たって、幅広い金融商品に係る販売・勧誘やこれに関する資産運用・助言、資産管理を一体として規制することとなり、それに伴い取引一任勘定取引契約の禁止の扱いも見直される場合には、投資者保護に支障を来たさないよう証券会社が顧客の利益を損なうことを防止するため、現行の投資顧問業法における投資一任契約に係る規制も踏まえ、必要かつ適切な措置を講ずる必要がある。

## (4) プレ・ヒアリング（事前需要調査）に係る情報管理体制の整備について（平成18年4月14日実施）

上場会社が株式や新株予約権付社債（以下「株式等」という。）を発行しようとする際、主幹事証券会社又はその関連会社が、発行体による当該株式等の発行に係る情報（以下「発行情報」という。）の公表前に、国内外の機関投資家に対して当該株式等に係る需要動向の調査（以下「プレ・ヒアリング」という。）を行うことがある。このようなプレ・ヒアリングの過程で発行情報を入手した海外の投資家が、発行情報の公表前に、当該株式等の発行体に係る上場普通株式を売り付けている事例が認められた。

証労監視委では、このような事例が認められた場合、内部者取引を行ったものと認められる海外投資家に関して、海外当局に対する調査依頼を行っており、これを受けて、海外当局において当該投資家に対する処分が行われるに至っている。

他方で、証券会社の検査の結果、

① プレ・ヒアリングの過程で発行情報を外部に伝達することに関して手続規程を整備していない

② 発行情報を外部に伝達する際に、その対象者に対し、伝達される発行情報が公表前の重要事実に該当することを伝達するな
どの適切な注意喚起を行っていないことが疑われる

③ プレ・ヒアリングをいつ、誰に対して、どのような方法で実施し、その過程でどのような発行情報を外部の者に伝達したかについて記録を残していない

会社が存することが認められた。

このような情報管理体制を放置することは内部者取引を誘発しかねない。

ついては、証券会社がプレ・ヒアリング等において公表前の発行情報等を外部に伝達する行為により内部者取引が誘発されることを防止し、もって証券取引の公正を確保するため適切な措置を講じる必要がある。

(5) 監査法人の責任のあり方について（平成18年4月21日実施）

上場会社が重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出していた犯則事件に関し、当該上場会社の会計監査を担当した監査法人の公認会計士が、当該犯則行為に深く関与していた事例が複数認められた。

証劵監視委は、これらの事例について、当該上場会社及び同社の役員に加え当該公認会計士についても共同正犯（刑法第60条）として証取法第226条の規定に基づき告発した。

一方で、現行の証取法には、虛偽有価証券報告書を提出した上場会社の役員らと共謀した公認会計士が所属する監査法人の刑事責任を追及できる規定はないなど、上記公認会計士が所属していた監査法人に対しては、刑事責任を追及することは困難である。

しかし、当該上場会社との監査契約の当事者は監査法人であり、また、監査法人は、所属する公認会計士による業務の公正かつ的確な遂行のため、業務管理体制を整備しなければならない立場に
ある。

公認会計士法上、監査法人の社員が虛偽又は不当な証明をした場合に、監査法人に対して行政処分を行うことが可能であり、また監査法人の社員は民事上の責任も負うこととされているが、監査法人による厳正な監査を確保していく観点から、民事・行政責任のほか刑事責任を含めた監査法人の責任のあり方について総合的に検討を行い、必要かつ適切な措置を講ずる必要がある。

## 3 建議に基づいて執られた措置

(1) 顧客による「見せ玉」等売買の申込み行為による相場操縦を課徴金の対象とすることについての建議に基づいて執られた措置

取引誘引目的で行われる証券会社への売買等の委託（媒介、取次ぎ又は代理の申込み）の内、売買等が成立していないもの（いわゆる「見せ玉」等）についても、新たに課徴金の対象とすることを内容とする改正が盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は平成18年7月4日から施行された。）

(2) 証券会社の自己の計算における「見せ玉」等売買の申込み行為を刑事罰及び課徴金の対象とすることについての建議に基づいて執られた措置

取引誘引目的で行われる証券会社の自己の計算による「見せ玉」等売買の申込みについて、新たに相場操縦行為として禁止するとともに、刑事罰及び課徴金の対象とすることを内容とする改正が盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は平成18年7月4日から施行された。）。
## (3) 業務範囲の見直しに係る顧客保護についての建議に基づいて執られた措置

投資一任契約に係る業務に関する各種行為規制、証券業と投資一任契約に係る業務を同時に行うことに関する弊害防止措置など、所要の規制を課すことを内容とする改正が盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は公布の日（平成18年6月14日）から1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。）

(4) プレ・ヒアリング（事前需要調査）に係る情報管理体制の整備についての建議に基づいて執られた措置

金融庁において、必要な内閣府令の改正について検討を行っている。

## (5) 監査法人の責任のあり方についての建議に基づいて執られた措置

金融庁においては、平成18年4月26日に金融審議会の公認会計士制度部会を再開し、同審議会において、本建議による問題提起をも踏まえ、監査法人制度のあり方等について、総合的な検討を行っている。
## 第 7 章 市場分析審查

## 第 1 概 説

証劵監視委は、犯則事件の調査、課徵金調査、開示検査、証劵検査のほか、市場分析審査として、日常的に幅広く市場動向を注視し、証劵市場や取引に関する様々な資料・情報の収集、分析を行い、不公正な取引の疑いのある事例に係る審査を行っている。これは、証劵市場における取引状況について幅広く監視を行うことを通じて、市場における取引の公正性の確保を図ろうとするものである。

## 第 2 一般からの情報の受付

## 1 情報の受付の概要

証券監視委では、資料・情報収集の一環として、一般から広く情報の提供を受け付けている。

証券監視委に提供される情報は、年々増加傾向にあり、平成17事務年度においては、年間7,000件を超える情報が寄せられている。

一般からの情報提供は、市場における投資者等の生の声であり、証劵監視委の犯則事件の調査、課徴金調査、開示検査、証劵検査及び取引審査を行うに際しての端緒となる場合があり、有用性が高い。

このため、証劵監視委では、できるだけ多くの方から情報が寄せられるように電話、文書、来訪、インターネットなど、様々な方法で情報の受付を行っている。

また、政府広報や講演会において情報提供を呼びかけるなど、情報提供件数が増加するよう、積極的に取り組んでいる。

なお、証券会社と投資者との間のトラブルに関して寄せられた情
報については、証券監視委の検査等において有効に活用することはもちろんであるが、情報提供者が個別的な紛争解決を求めている場合には、日本証券業協会において苦情処理体制が敷かれていることから、同協会の「証券あっせん・相談センター」を紹介するなどの対応を行っている。

その他、証券監視委の所管ではない商品先物取引などに関する苦情等については、適宜、関係する相談窓口を紹介している。

## 2 情報の受付状況

証券監視委が平成17事務年度において投資者など一般から受け付けた情報は7,526件である。前事務年度と比較すると約6割の増加であり、平成4年の発足以来最高の受付件数となっている。これは、企業買収や企業防衛など市場において社会的に大きな関心を集めた事象があった影響もあるが、証券監視委の活動内容がより一層認知されてきたものと推測される。

情報提供手段の内訳をみると、インターネット5,815件、電話1,022件、文書377件、来訪73件、財務局等から回付を受けたものが239件となっている。このうち、インターネットと電話による受付件数は、全受付件数の9割超を占めており、特に、インターネットによる情報提供件数は、初めて5,000件を超え、引き続き、多くの情報が寄せられている。

情報の内訳をみると、個別銘柄に関するものが5,390件、証券会社の営業姿勢等に関するものが1,296件、その他の意見等が840件となっている。

このうち、個別銘柄に関するものについては、相場操縦の疑いに関するものが最も多く全受付件数の約3割(2,705件)を占めており、投資者の間では市場における価格形成に対しての疑念が多いことを
示していると考えられる。次に、風説の流布の疑いに関するものが多く、全受付件数の約2割（1,614件）を占めている。内容はインターネットの掲示板への書き込みについての情報が中心であり、インターネット上で根拠のない噂や投資判断などが流される一方、これを見た投資者からの情報提供が増加していることによるものと考えられる。このほか、有価証券報告書等の虛偽記載の疑いに関する情報も大幅に増加している。

また、証券会社の営業姿勢等に関するものについては、今事務年度において新たに検査権限が拡大された投信・投資顧問業者や外国為替証拠金取引業者等に関する情報を含めて、無断売買や取引一任勘定取引、断定的判断を提供した勧誘に関するものなど多様な情報が寄せられており、証券会社等と投資者との間において依然として十分な意思疎通が図られていない面があると推測される。（詳細は別図参照）

《情報の連絡先》

郵送：100·8967 東京都千代田区霞が関3 - 1 - 1 証券取引等監視委員会事務局

市場分析審査課 情報処理係

代表電話：03-3506-6000（內線3091、3093）

直通電話：03-3581-9909

F A X : 03 - 5251 - 2136

インターネット：https://www.fsa.go.jp/sesc/watch
情報の受付状況

(別図)

(件)

13/7 ~14/6	14/7 ~15/6	15/7 ~16/6	16/7 ~17/6	17/7 ~18/6
インターネット	1,282	1,804	2,061	3,251	5,815
電話	408	749	616	787	1,022
文書	291	290	287	408	377
来訪	58	50	75	80	73
財務局等から回付	142	163	178	143	239
合計	2,181	3,056	3,217	4,669	7,526
情報の内訳

(件)

13/7 ~14/6	14/7 ~15/6	15/7 ~16/6	16/7 ~17/6	17/7 ~18/6
個別銘柄に関する情報	1,208	1,848	2,015	3,339	5,390
相場操縦の疑い	601	759	680	1,435	2,705
風説の流布の疑い	294	576	787	1,029	1,614
内部者取引の疑い	195	271	282	510	527
有価証券報告書等の虛偽記載の疑い	48	73	67	142	290
損失保証・損失補でんの疑い	9	13	18	9	10
無届け募集	42	29	34	24	69
その他	19	127	147	190	175
証券会社の営業姿勢に関する情報	498	573	655	620	1,296
無断売買	65	88	66	63	97
断定的判断を提供した勧誘	49	30	27	19	28
顧客の知識に照らして不当な勧誘	13	29	31	28	18
取引一任勘定取引契約の締結	27	15	22	40	27
大量推奨販売	1	6	3	2	2
その他	343	405	506	468	1,124
その他意見等	475	635	547	710	840
合計	2,181	3,056	3,217	4,669	7,526
## 第 3 取引審查

## 1 取引審査の概要

取引審査においては、まず、日常の市場動向の監視や各種情報に基づいて以下のような銘柄を抽出し、証券会社等から有価証券の売買取引等に関する詳細な報告を求め又は資料を徴取している。

(1) 株価が急騰・急落するなど不自然な動きがみられた銘柄

(2) 投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす重要な事実が発生した銘柄

(3) 新聞、雑誌及びインターネットの掲示板等で話題になっている銘柄

(4) 一般から寄せられた情報において取り上げられている銘柄

次に、これらの報告・資料に基づいて、株価操作、内部者取引等、市場の公正性を害する疑いのある取引について詳細な分析を行い、事実関係について審査を行っている。併せて、こうした取引に関与していた証券会社等に行為規制違反等の問題のある行為がなかったかについても審査を行っている。

審査の結果、問題が把握された事例については、担当部門に情報提供した上で、一層の究明がなされることになる。

## 2 法令上の根拠

取引審査においては、証券取引等の公正を確保し、投資者の保護を図るため必要かつ適当であると認める場合は、証券会社等から有価証券の売買取引等に関する報告を求め、資料の徴取を行っている。これらの報告・資料徴取の権限は、証取法、外証法、金先法等にお
いて規定されている。（附属資料163頁以下参照）

## 3 自主規制機関との緊密な連携

こうした日常的な市場監視活動は、自主規制機関である証券取引所や日本証券業協会等でも行われており、その取引参加者等が適正に業務を遂行しているかをチェックする重要な機能を有している。このため、証券監視委では、これら自主規制機関の市場監視部門との間で、定期的又は随時に必要な連絡を取るとともに、事実関係に関する照会を行うなど、緊密な連携を行っている。

## 4 取引審査実績

## (1) 取引審査実績

平成17事務年度においては、取引審査事務を大きく以下の内容に分け、早期着手・早期処理の方針の下、効率的かつ機動的な審査を行った。

① 価格形成に係る審査

② 内部者取引に係る審査

③ その他の観点に係る審査
証券監視委及び財務局等の取引審査の実施件数は、以下のとおりである。

審査実施件数	平成17事務年度	(参考) 平成16事務年度
合計	875	674
証券監視委	555	367
財務局等	320	307
(以下審査項目別内訳)
価格形成	169	153
内部者取引	693	506
その他	13	15

## (2) 審査結果の事例

平成17事務年度に行った審査事例のうち、主なものは以下のとおりである。

①価格形成に関して審査を行った事例

イ A 社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰したことから、審査を行った。

☐ B 社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰し、業界紙等において特定の者の介入が噂されていたことから、審査を行った。

ハ Ｃ社の株価が、特段の材料がないにもかかわらず出来高を伴いながら急騰し、一般投資家から「株価操作が行われているのではないか。」との情報提供があったことから、審査を行った。

二 一般投資家から、「不自然な買注文の発注と取消しを行っている投資者がいる。」との情報提供があったことや、特定の者が以前から同様の手法を用いて関与している状況があったことから、特定の者が売買を行ったD社株式ほか複数銘柄の株
式について、審査を行った。

②内部者取引に関して審査を行った事例

イ E 社が、民事再生手続開始の申立てを行った旨を公表したことから、公表前の取引について審査を行った。

☐ F 社が、株式の分割を公表したところ、その株価が大きく上昇したことから、公表前の取引について審査を行った。

ハ G社が、業績予想の下方修正を公表したところ、その株価が大きく下落したことから、公表前の取引について審査を行った。

二 H社が、第三者割当による株式の発行を公表したところ、その株価が大きく上昇したことから、公表前の取引について審査を行った。

ホ エ社が、資本提携を伴う業務提携を公表したところ、その株価が大きく上昇したことから、公表前の取引について審査を行った。

へ J社が、主たる債務者に対する求償権について債務の不履行のおそれが生じた旨を公表したことから、公表前の取引について審査を行った。

ト　Ｋ社が、Ｌ社を公開買付けする旨を公表したところ、Ｌ社の株価が大きく上昇したことから、Ｌ社株式の公表前の取引について審査を行った。

チ M社が、自社株式の投資顧問会社への譲渡の公表後、株式分割の実施についても公表したところ、その株価が上昇したことから、公表前の取引について審査を行った。

③その他の観点から審査を行った事例

イ 一般投資家から、「N社が公表した記事は事実と異なるのではないか。」との情報提供があったことから、風説の流布の観
点から審査を行った。

☐ 一般投資家から、「インターネットの掲示板に、○社株式の株価形成に特定グループが関与しているとの書き込みがされているが、これは風説ではないか。」との情報提供があったことから、風説の流布又は偽計の観点から審査を行った。

ハ　P社が、大幅な株式分割の実施を公表したが、大量の自社株買いを公表直後から行っていたことが新聞等で話題となっていたことから、その取引状況等について審査を行った。

平成17事務年度は、特に、新商品や新たな取引形態の出現、金融取引のグローバル化の更なる進展、個人投資家によるインターネット取引の増加など、市場における新たな動向の中で、不公正な取引が発生していないか、市場仲介者に不正な勧誘等がないか、といった観点から、幅広く審査を行った。

具体的には、いわゆる「仕組債」(デリバティブを複合的に組み合わせた債券)のうち、初めて個人投資家向けに販売が行われた商品が現れたことから、その商品性や顧客への販売状況等について審査を行った。

また、保有株式を売却する際に、併せてエクイティ・スワップ契約を締結している事例が見られたことから、その取引手法について審査を行った。

（注）エクイティ・スワップ契約：スワップ契約の一方が、対象エクイティ

の価格変動損益を含む全てのリスク及び経済価値を定期的に又は一括

してスワップ契約の一方に移転する契約のこと。

このほか、証券取引所への新規公開銘柄に係る売買が繁盛であること等を踏まえ、これらの銘柄の株価動向や売買状況等について審査を行った。
## 第 8 章 監視活動・機能強化への取組み等

## 第 1 市場監視体制の充実・強化

## 1 組織の充実

## (1) 組織の充実

平成18年度の機構・定員については、国家公務員全体の厳しい定員事情の中、有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金調査体制の整備を大きな柱として増員要求を行った結果、11人の純増が認められ、証券監視委の平成18年度末の定員は318人となっている。また、機構面でも、従来の総務検査課及び特別調査課の2課体制を、総務課、市場分析審査課、証券検査課、課徴金・開示検査課及び特別調査課の5課体制に再編して、体制強化を図っている。

また、財務局等の証券取引等監視官（部門）においては、有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徵金調査体制の整備のため6人の増員が認められ、平成18年度末の定員は246人となり、証券監視委の定員と合計すると全体で564人となっている。

## (2) 民間専門家等の採用

証労監視委は、平成17事務年度において、的確な市場監視及び職員の専門性向上を図る視点から、証労業務等に関して専門的知識・経験のある者、弁護士及び公認会計士など、合計8人の民間専門家を採用し、調査・検査体制を強化している。このような民間専門家の採用は、平成12年から実施しており、平成18年6月末現在83人が在籍している。
## 2 情報収集・分析能力の向上

(1) 証券総合システム（SCAN - System）の活用等

証券監視委においては、証券取引に係る複雑で膨大なデータを分析し、事実関係を解明する必要があることから、業務支援システムとして、平成5年以降、証券総合システムの開発を行い、業務の効率的運営に努めている。このシステムは、犯則事件の調査、課徴金の調査、開示検査、証券会社の検査や日常的な市場監視、取引審査など証券監視委の業務に幅広く活用される総合的な電算システムであり、平成13年度までに基本的な開発を終了したが、なお業務の効率化の観点から引き続き各システムの機能充実を進めているところである。

) 証券総合システムの主な機能は、「証券会社検査系システム」と「取引審査系システム」に大別される。また、証券総合システムの支援システムとして、「インターネット巡回監視システム（SCAN-IPS）」、「電子開示財務内容分析システム（SCAN-STAF）」及び一般から受け付けた情報を効率的に処理するための「情報管理システム」がある。

## (2) 職員研修の充実

証劵監視委は、これまで実際の検査やその結果の分析などを通じて様々な監視手法に係るノウハウの蓄積を行ってきており、それらをオン・ザ・ジョブ・トレーニングや研修などを通じて職員に身に付けさせ、その資質向上に努めてきている。

また、近年、取引内容の仕組みが複雑化、多様化し新たな金融商品が続々と開発されるとともに、クロスボーダー取引の増加やインターネット取引が急速に増大するなど証券市場を取り巻く環境が日々刻々と急激に変化してきている。そうした中で金融シス
テムの改革をはじめとする様々な制度改革が実施されており、市場機能を中核とする金融システムを改善・強化する観点から、平成17年4月には課徴金制度が創設され、これに伴う課徴金調査の権限が証券監視委に付与されたほか、同年7月の証券検査の一元化に伴う検査範囲の拡大や開示書類に係る検査の権限が新たに証券監視委に移管されるなど、証券監視委の職責が益々重くなってきている。こうした状況に的確に対応するため、個々の職員が高度な専門知識や技能を習得できるよう、業務に関する基礎的な研修はもとより、デリバティブ等に関する専門的な研修を実施している。

さらに、海外規制当局における監視や検査の手法を習得し、証券監視委の市場監視業務に活かすため、証券監督者国際機構（IOSCO）や米国証券取引委員会（SEC）等が主催する研修に証券監視委事務局職員を参加させたほか、米国商品先物取引委員会（CFTC）や英国金融サービス機構（FSA）に職員を派遣している。

## 第 2 新たな監視機能について

## 1 概 説

金融審議会金融分科会第一部会において、平成17年12月22日に「投資サービス法（仮称）に向けて」と題する報告書がとりまとめられ、金融庁は、同報告書に基づき、「証券取引法等の一部を改正する法律案」等をとりまとめ、第164回通常国会に提出した。同法案は平成18年6月7日に成立した。

この法律は、金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、投資者保護のための横断的な法制として、証取法を改組して金融商品
取引法（いわゆる投資サービス法）とする等の整備を行うことにより、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、貯蓄から投資に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図ることを目的としており、証労監視委による建議の内容も盛り込まれたものとなっている。

これにより、幅広い金融商品についての包括的・横断的な制度の整備が図られるとともに、公開買付制度及び大量保有報告制度その他の開示書類に関する制度に関する整備を行う等、所要の措置が講じられ、証労監視委においても、以下のように権限の対象・範囲の拡大等が行われることとなる。

## 2 金融商品取引法（いわゆる投資サービス法）の成立による権限の拡大等

(1) 包括的・横断的な制度整備に伴う検査の対象・範囲の拡大

組合契約等に基づく権利が包括的に有価証券の定義に含まれるよう整備が行われるなど規制対象が拡大され、さらに、有価証券及びデリバティブ取引に係る販売・勧誘のほか、投資助言、投資運用及び顧客資産の管理に係る業務が金融商品取引業と位置づけられ、原則登録制とされるとともに、所要の行為規制等が整備される。これにより、例えばいわゆるファンド販売業者など、業の担い手に対する検査対象や範囲が拡大されることとなる。

(2) ディスクロージャー制度の整備に伴う検査の対象・範囲の拡大

公開買付制度について、規制対象範囲の拡充等や投資者への情報提供の充実等のための規定の整備が行われるとともに、大量保有報告制度について、機関投資家に認められている特例報告の提出頻度及び期限の短縮等を図るための規定の整備が行われる。さらに、企業内容等の開示制度について、四半期報告制度の整備や
財務報告に係る内部統制の評価制度が整備され、これにより開示検査の対象・範囲が拡大されることとなる。

(3) 相場操縦行為に関する規定の整備に伴う犯則事件の調査及び課徴金調査の対象の拡大

相場操縦行為として禁止されている取引誘引目的で行われる証券会社への売買等の委託（媒介、取次ぎ、又は代理の申込み）のうち、売買等が成立していないもの（いわゆる「見せ玉」等）について、新たに課徴金の対象とすることとされた。また、取引誘引目的で行われる証券会社の自己の計算による「見せ玉」等売買の申込みについて、新たに相場操縦行為として禁止するとともに、刑事罰及び課徴金の対象とすることとされた。これにより、これらの行為については、犯則事件の調査及び課徴金調査の対象とされることとなる。

（なお、これらの改正については、③は平成18年7月4日から、その他については公布の日（平成18年6月14日）から一定の期間を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。）

## 第 3 投資者への情報提供等の取組み

## 1 概説

証労監視委は、「講演会」の開催やインターネットを通じて証労監視委の活動状況等の情報を提供することにより、個人投資家等の証労監視委に対する理解と証労市場等に対する信頼を深めてもらう工夫に取り組んでいる。また、証労監視委の活動に有用な端緒となる情報がより多く寄せられるよう、「講演会」や新聞広告等を通じてその提供を呼びかけている。
## 2 投資者への講演会・講義の開催状況

証労監視委は、国内各地に委員長や委員、事務局幹部が出向いて、

証券監視委の活動状況を理解してもらうための「講演会」を開催している。このような講演会を通じて、証券監視委の活動をより多くの方々に知ってもらうことにより、証券監視

平成18年5月岐阜大学で行われた講演会の模様

講師：水城委員長

委のプレゼンスの向上を図るとともに、個人投資家の証労監視委に対する信頼、ひいては証券市場に対する信頼の一層の向上に努めている。

平成17事務年度においては、平成17年11月に仙台市（東北大学大学院）熊本市（熊本大学）平成18年3月に那覇市（那覇商工会議所）同年4月に札幌市（札幌大学）同年5月に岐阜市（岐阜大学）金沢市（金沢星稜大学）の6か所で開催した。

それぞれの講演会の概要は、証券監視委のホームページに掲載している。

## 3 政府広報等による情報提供の呼びかけ

一般から寄せられる情報は、証券監視委の活動における犯則事件の調査、課徴金調査、開示検査、証券検査又は市場分析審査を行うに際しての端緒として非常に有用である。平成17事務年度においては、情報提供数の増加のための取組みとして、政府広報の一環であ
る新聞突き出し広告の掲載による情報提供の呼びかけを行った。

平成17年12月中旬に「証券市場のルール違反に関する情報提供にご協力を！」と題し、新聞全国紙2紙（朝日新聞、産経新聞）及びプロック紙2紙（西日本新聞、東京中日新聞）に掲載し、さらに、平成18年4月下旬には「証券監視委への情報提供にご協力を！」と題し、新聞全国紙5紙（読売新聞、朝日新聞、産経新聞、毎日新聞、日本経済新聞）プロック紙3紙（西日本新聞、東京中日新聞、北海道新聞）及び地方紙66紙に掲載した。

なお、投資者への講演会・講義においても、不公正取引や証券会社の営業姿勢等に関する情報の提供を呼びかけた。

以上のような活動の結果、実際に政府広報を見たという方などから多くの情報が寄せられた。

一般からの情報提供は年々増加してきているが、証劵監視委としては、情報提供の重要性にかんがみ、より一層の情報提供を呼びかけるなど今後も引き続き情報提供増加のための取組みを行っていくこととしている。

## 4 ホームページの充実

インターネットが普及している昨今、証労監視委は、ホームページを通じて様々な情報を提供してきた。これまでも、記者会見の概要や勧告などの公表資料等をタイムリーに掲載してきている。

特に平成17事務年度においては、新たな権限として付与された課徴金調査や開示検査に基づく勧告等についての概要を随時掲載した。

今後とも、ホームページの内容について充実を図っていくことしている。
## 第 4 関係当局との連携

## 1 概 説

証労監視委は、我が国証券市場の規制当局である金融庁との間で緊密な情報交換を行うなど連携の強化に努めるとともに、各証券取引所や日本証券業協会などの自主規制機関との間でも緊密な情報交換に努めている。

また、近年、証券市場における国際的な取引の増加などに伴い、国内市場の公正性の確保の上で、法務執行における国際的な協力と連携の強化がますます重要な課題となっている。証券監視委としても、海外の証券規制当局と意見・情報交換を行ったほか、証券規制分野での主要な国際会議に参加するなど、金融庁とともに海外の証券規制当局との連携の強化に努めており、今後とも国際間の相互協力促進に向けた活動の強化を図ることとしている。

## 2 金融庁関係部局との連携

証券監視委は、その業務を遂行する上で、我が国証券市場の規制当局である金融庁との間で、日常的に情報交換を行うなどの緊密な連携に努めている。例えば、平成14年8月に金融庁における証券市場行政を担当する部署間の相互の連絡を強化する目的で設置された「金融庁証券市場行政連絡会議」に、オブザーバーとして出席し、市場ルールの監視役としての立場から証券市場行政についての情報交換等を行なっている。また、証券監視委は証取法に基づく開示検査において、金融庁が設置している「ディスクロージャーホットライン」の情報を活用するなど緊密な連携に努めているところである。
## 3 自主規制機関との緊密な情報交換

自主規制機関（日本証労業協会、証労取引所、金融先物取引業協会、東京金融先物取引所）は、仲介者の会員等を通じて、市場と仲介者に対する利用者の信頼を高める立場にある。そうした努力が、長期的には仲介者自身の利益を増進することになるものである。今後、金融システムが進展する中で、法律に裏付けられた自主規制機関がその役割を適切に発揮していくことがますます重要となってきており、その活動の一層の充実が期待されている。

これら自主規制機関の具体的な活動として証券市場の公正性・透明性を確保するため、自主規制ルールを制定するとともに、それぞれの機関に所属する会員等が法令や自主規制ルールに基づいて適正に業務を遂行しているかどうかをチェックする重要な機能を有している。（附属資料174頁参照）

証券監視委は、市場の公正性を確保し、投資者の信頼を保持するという目的を達成するため、証券市場の監視活動を効果的に行うべく、自主規制機関と日常的に緊密な情報交換を行っているところである。

また、日本証券業協会は、会員等のコンプライアンスの充実強化に資するために内部管理統括責任者研修や内部管理統括補助責任者研修等、自主規制ルールに規定された研修を実施しており、証券監視委はこれらの研修の講師として、その職員を派遣している。

## 4 海外証券規制当局との連携

(1) IOSCO（証券監督者国際機構）への参加

IOSCOは、証券規制の国際的な調和や規制当局間の相互協力を目指して活動している国際的組織であり、各国・地域から181機関が加盟している。証券監視委は平成5年10月に加盟（注：準
会員資格。なお、我が国からは金融庁が普通会員として加盟。）している。各国当局のトップレベルが参加する年次総会においては証券監視委から委員長等が出席。直近では、第30回総会がスリランカのコロンボ（平成17年4月）で、第31回総会が香港（平成18年6月）で、それぞれ開催された。このほか、IOSCO内の地域ごとの枠組みであるアジア太平洋地域委員会（APRC）やアジア太平洋地域の法務執行担当者会合に参加しており、海外関係当局との連携強化に務めているところである。

また、ＩＯＳＣＯには、国際市場が直面する主要な規制上の問題を検討し実務的な解決策を提案することを目的として、先進国・地域の関係当局から構成される専門委員会と、その下に５つの常設委員会（ＳＣ：Standing Committees）が設置されており、証劵監視委は、そのうち法務執行及び情報交換に関する第４常設委員会（ＳＣ４）に参加している。ＳＣ４では、国際間にわたる証劵犯罪に対応するための各国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っている。本年度は、情報交換に関する非協力な地域との対話や資産保全制度等について議論を行った。さらに、平成14年５月のＩＯＳＣ０年次総会で採択された多国間MOU（証劵当局間の多国間情報交換協定）について、加盟申請の審査等を行う審査グループ（ＳＧ：Screening Group）会合において、署名申請国の審査にも参加している。

なお、平成17年4月のコロンポ総会において、多国間MOUを法執行に関する協力・情報交換についての「国際的ベンチマーク」とした上で、IOSCOメンバーは遅くとも2010年（平成22年）1月1日までに、多国間MOUへの署名又は署名を可能とする必要な法的権限を追求する公式のコミットメントを行うことが決議された。これを受けて我が国も、平成18年5月に同枠組みへの署
名申請を行った。

## (2) 海外当局との二国間協力

## ① 情報交換・交流

証券監視委は、海外証券規制当局との連携強化の見地から、情報交換に関する二国間協定等の枠組みを活用し、積極的な情報交換・交流に努めてきている。

具体的には、これまで米国証券取引委員会（SEC）米国商品先物取引委員会（CFTC）英国金融サービス機構（FSA）シンガポール通貨監督庁（MAS）及び香港証券先物委員会（SFC）等の海外証券規制当局との間で、不公正な取引の疑いのある事例や国際的に活動を行っている証券会社の行為規制遵守状況等について情報交換を行っている。

また、海外証券規制当局幹部との意見交換も随時行ってきた。平成17事務年度においては、平成17年12月に韓国証券先物委員会のヤン委員長が訪日した際、高橋委員長との間で意見交換を行った。さらに、米国CFTCジェフェリー委員長の訪日の際（平成18年1月）や英国FSAサンツ理事の訪日の際（平成18年5月）にも意見交換が行われた。

## ② 情報交換協定の締結

証券市場における国際的な取引の増加などに伴い、国境を越えて各国市場の公正性を害する行為が発生することが予想されるため、証券規制当局間の情報交換は必要不可欠である。海外証券規制当局との情報交換を円滑に行うため、金融庁を情報交換の主体として、これまで中国証券監督管理委員会（CSRC）シンガポールMAS、米国SEC及びCFTC、豪州ASIC、香港SFC、
ニュージーランド証券委員会（SC）との間で情報交換協定が締結されている。

## (3) 海外当局者を対象とした研修の実施

証券監視委は、平成18年2月に、アジア諸国をはじめとする新興市場国の証券当局法務執行担当者等30名の研修生を対象として、「第5回証券法務執行セミナー」を開催した。このセミナーでは、証券監視委の職員や我が国の自主規制機関の実務担当者等を講師として、証券監視委の担う調査、検査及び取引審査実務をケース・スタディーやグループ・ディスカッションなどを通じて研修生に紹介し、アジア新興市場国の人材育成ひいては証券行政・市場の発展に貢献することを目的としている。

なお、研修終了の1か月後に実施したアンケート調査においては、すでに、研修生が所属している当局の約7割が「研修生の得た知識を組織内で共有している」と回答（残りの当局についても「共有する方向で検討中」と回答）しており、研修成果としては、研修生が所属している当局の大半が「事前に設定した目標・課題・問題点の改善・解決に実際に役立てられた、若しくは活用する方向で検討中」と回答しており、研修の成果を活用している様子がうかがえる。
## おわりに（個人投資家の皆様へ）

日本の証券市場においては、これまで、「貯蓄から投資へ」、「間接金融から直接金融へ」の流れを加速させるため、累次にわたり構造改革が着実に実施されてきております。こうした構造改革努力のほか、エト技術の進展や市場における競争効果も相まって、個人投資家を対象としたネット取引の発達など販売チャネルの拡充や投資サービスの多様化、新商品や新たな取引形態の出現など、幅広い投資家の参加を促す市場環境の整備が進展しつつあるところです。

こうした市場の進展は、個人投資家の皆様にとって、様々な投資ニーズに応じた多様な選択肢を提供し、飛躍的に利便性を向上させるものではありますが、その半面、こうした商品やサービスの多様化により、それらの中から何を選びどう運用をしていくかといった投資判断をより難しくしている面もあるのではないかと考えられます。

近年においては、新たなタイプの金融商品が個人投資家を対象に数多く販売されるようになってきています。高度なデリバティブを組み込んだ複雑な商品もあり、一般の個人投資家にとって容易に理解し難い商品もあるのではないかと思われます。

もちろん、金融商品を販売する証券会社等の側も、金融商品を勧務する際には、その金融商品の持つリスクなど重要な商品性について顧客が理解できるよう、十分な説明を行う「説明責任」と、投資者の投資経験、知識及び財産状況等に照らして適切な勧務を行う「適合性の原則」が求められています。また、証券監視委は、こうした「説明責任」や「適合性の原則」に欠けるような勧務が行われていないかなどの観点から監視活動を行い、個人投資家の保護に全力で取り組んでいます。
さらに、個人投資家の皆様においても、自らの意思で投資活動を行う以上、こうしたリスクや商品性を理解するための努力と責任が求められていると思います。

株式や債券などの金融商品に投資されるに当たって、最も重要な考え方の一つとして、投資者自身がその責任を負う「自己責任原則」があります。投資効果を享受するのも損失・リスクを負うのも投資者自身であることを忘れてはなりません。

個人投資家の皆様におかれましては、この点に十分に留意し、御苦労でも投資判断を行うに際しては、商品性を説明したパンフレットや営業員のアドバイス等により、その金融商品の持つリスクやコストなどについて、必ずご自分で理解し、今後、様々なリスクが発生した場合の対応も念頭において、納得できる金融商品を選択していただきたいと思います。

また、個人投資家の皆様が投資活動を行うに当たっては、たとえば、虛偽表示や誤解をさせるような行為による勧誘や、証券会社等自身の利益を優先し、個人投資家の利益を軽視するような勧誘を受ける場合があるかもしれません。また、場合によっては、内部者取引や相場操縦などの犯則行為が行われていると疑われるような場面に遭遇することも考えられます。

こうした情報は、犯則事件の調査、課徴金調査、開示検査、証労検査や市場分析審査を行う場合の端緒として有効性が高いことから、証労監視委では、個人投資家をはじめとする一般の方々からの情報を、電話、文書（ファクシミリを含む。）、来訪又はインターネット等により広く受け付け、積極的な活用に努めております。

皆様からの情報は、証券監視委の監視活動に活用されることにより、市場における取引の公正の確保と投資者の信頼の保持に貢献し、ひいて
は個人投資家の皆様の利益にも資することとなります。不審な情報を入手した場合には、証券監視委に積極的な情報提供をしていただきますようよろしくお願いいたします。

これまで紹介してきた活動は、証劵監視委の個々の職員の不断の努力の積み重ねのほか、個人投資家の皆様のご理解や関係各機関との緊密な連携による成果であると考えています。

証券市場を取り巻く環境が不断に変化する中で、今後とも証券監視委は、個人投資家の保護のため、証券市場の公正性に重大な影響を及ぼすような問題に対して、これまで以上に厳正かつ的確に対応し、その与えられた役割を果たしていきたいと考えております。

特に、先に成立した金融商品取引法により証券監視委の権限の対象・範囲が拡大されることも踏まえ、今後とも人材の厚みや専門性の充実などの必要な体制整備に努めていきます。

こうした活動により市場に対する信頼を確保することが、皆様の金融資産運用の選択肢の幅を広げ、これによる新たな資金の流れが経済活性化の原動力になると確信しています。
## (別紙1)

## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)国土交通省

(単位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
1 少子·高齡化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	990,695,143	153,540,542	△ 837,154,601	0	0	0
(1)居住の安定確保と暮らしやすい居住環境·良質な住宅ストックの形成を図る	982,678,000	143,906,000	△ 838,772,000	0	0	0
(2)住宅の取得·賃貸·管理·修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する	8,017,143	9,634,542	1,617,399	0	0	0
2 良好な生活環境、自然環境の形成、パリアフリー社会の実現	646,531,314	116,842,367	△ 529,688,947	309,190,154	180,993,942	△ 128,196,212
〈853,974,000〉の内数	〈401,560,000〉の内数	〈△ 452,414,000〉の内数	〈85,797,480〉の内数	〈82,575,393〉の内数	〈△ 3,222,087〉の内数
(1)総合的なパリアフリー化を推進する	26,945,708	5,529,321	△ 21,416,387	0	0	0
(2)海洋·沿岸域環境や港湾空間の保全·再生·形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止を推進する	1,245,967	175,316	△ 1,070,651	13,578,350	5,431,500	△ 8,146,850	社会資本整備事業特別会計
〈365,400,000〉の内数	〈145,123,000〉の内数	〈△ 220,277,000〉の内数	13,578,350	5,431,500	△ 8,146,850
(3)快適な道路環境等を創造する	18,599,835	1,276,167	△ 17,323,668	242,127,746	145,625,027	△ 96,502,719	社会資本整備事業特別会計
〈488,574,000〉の内数	〈256,437,000〉の内数	〈△ 232,137,000〉の内数	〈85,421,358〉の内数	〈82,304,165〉の内数	〈△ 3,117,193〉の内数	自動車安全特別会計
(4)水资源の確保、水源地域活性化等を推進する	17,694,209	11,926,412	△ 5,767,797	0	0	0
(5)良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する	61,905,074	22,144,592	△ 39,760,482	0	0	0
(6)良好な水環境·水辺空間の形成·水と緑のネットワークの形成、適正な污水处理の確保、下水道資源の循環を推進する	520,140,521	75,790,559	△ 444,349,962	53,484,058	29,937,415	△ 23,546,643	社会資本整備事業特別会計
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈376,122〉の内数	〈271,228〉の内数	〈△ 104,894〉の内数
3 地球環境の保全	5,368,347	36,263,272	30,894,925	0	0	0
(1)地球温暖化防止等の環境の保全を行う	5,368,347	36,263,272	30,894,925	0	0	0
4 水害等災害による被害の軽減	1,417,851,213	710,355,222	△ 707,495,991	1,186,961,879	645,909,796	△ 541,052,083
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈376,122〉の内数	〈271,228〉の内数	〈△ 104,894〉の内数
(1)自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測·通信体制を充実する	25,618,547	23,193,980	△ 2,424,567	0	0	0
(2)住宅·市街地の防災性を向上する	314,633,540	66,020,100	△ 248,613,440	0	0	0
(3)水害·土砂災害の防止·減災を推進する	1,012,721,434	602,618,895	△ 410,102,539	1,186,961,879	645,909,796	△ 541,052,083	社会資本整備事業特別会計
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈376,122〉の内数	〈271,228〉の内数	〈△ 104,894〉の内数
(4)津波·高潮·侵食等による災害の防止·減災を推進する	64,877,692	18,522,247	△ 46,355,445	0	0	0
5 安全で安心できる交通の確保、治安·生活安全の確保	117,964,732	89,917,420	△ 28,047,312	923,326,355	610,127,935	△ 313,198,420
〈2,317,378,000〉の内数	〈1,183,690,000〉の内数	〈△ 1,133,688,000〉の内数	〈85,421,358〉の内数	〈82,304,165〉の内数	〈△ 3,117,193〉の内数
(1)公共交通の安全確保·鉄道の安全性向上、ハイジャック·航空機テロ防止を推進する	8,614,428	6,632,160	△ 1,982,268	149,739,536	147,635,417	△ 2,104,119	社会資本整備事業特別会計
(単位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
(2)道路交通の安全性を確保・向上する	357,272〈2,317,378,000〉の内数	686,663〈1,183,690,000〉の内数	329,391〈△1,133,688,000〉の内数	747,914,685〈85,421,358〉の内数	439,435,500〈82,304,165〉の内数	△308,479,185〈△3,117,193〉の内数	社会資本整備事業特別会計
(3)住宅・建築物の安全性の確保を図る	0	0	0	0	0	0
(4)自動車事故の被害者の救済を図る	0	0	0	19,188,661	17,792,513	△1,396,148	自動車安全特会
(5)自動車の安全性を高める	0	0	0	6,483,473	5,264,505	△1,218,968	自動車安全特会
(6)船舶交通の安全と海上の治安を確保する	108,993,032	82,598,597	△26,394,435	0	0	0
6	国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化	367,897,952〈2,215,582,000〉の内数	196,360,298〈1,074,187,000〉の内数	△171,537,654〈△1,141,395,000〉の内数	2,482,446,312〈85,421,358〉の内数	1,179,235,158〈82,304,165〉の内数	△1,303,211,154〈△3,117,193〉の内数
(1)海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する	44,201,672〈365,400,000〉の内数	3,801,492〈145,123,000〉の内数	△40,400,180〈△220,277,000〉の内数	500,915,524	181,286,483	△319,629,041	社会資本整備事業特別会計
(2)観光立国を推進する	8,081,938	12,551,598	4,469,660	0	0	0
(3)景観に優れた国土・観光地づくりを推進する	1,228,342	860,408	△367,934	0	0	0
(4)国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する	〈1,850,182,000〉の内数	〈929,064,000〉の内数	〈△921,118,000〉の内数	1,572,383,315〈85,421,358〉の内数	688,356,747〈82,304,165〉	△884,026,568〈△3,117,193〉の内数	社会資本整備事業特別会計
(5)整備新幹線の整備を推進する	148,933,000	73,300,000	△75,633,000	0	0	0
(6)航空交通ネットワークを強化する	165,453,000	105,846,800	△59,606,200	409,147,473	309,591,928	△99,555,545	社会資本整備事業特別会計
7	都市再生・地域再生等の推進	1,477,027,228	8,148,926	△1,468,878,302	233,830,037	20,096,011	△213,734,026
(1)都市再生・地域再生を推進する	1,477,027,228	8,148,926	△1,468,878,302	233,830,037	20,096,011	△213,734,026	社会資本整備事業特別会計
(2)流通業務立地等の円滑化を図る	0	0	0	0	0	0
(3)集約型都市構造を実現する	0	0	0	0	0	0
8	都市・地域交通等の快適性、利便性の向上	91,915,199〈2,304,418,000〉の内数	143,314,295〈1,166,358,000〉の内数	51,399,096〈△1,138,060,000〉の内数	606,776,189〈85,421,358〉の内数	386,310,893〈82,304,165〉の内数	△220,465,296〈△3,117,193〉の内数
(1)鉄道網を充実・活性化させる	45,355,430	27,407,799	△17,947,631	0	0	0
(2)地域公共交通の維持・活性化を推進する	28,477,242	15,752,464	△12,724,778	1,097,189	592,140	△505,049	社会資本整備事業特別会計
(所管)国土交通省

(単位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額	21年度予算額	22年度予算額	比較增△減額
(3)都市·地域における総合交通戦略を推進する	2,452,000	38,000	△2,414,000	0	0	0
(4)道路交通の円滑化を推進する	15,630,527
(2,304,418,000)の内数	100,116,032
(1,166,358,000)の内数	84,485,505
(△1,138,060,000)の内数	605,679,000
(85,421,358)の内数	385,718,753
(82,304,165)	△219,960,247
(△3,117,193)の内数	社会資本整備事業特別会計
9市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	45,643,565	31,185,078	△14,458,487	0	0	0
(1)社会資本整備·管理等を効果的に推進する	851,914	757,868	△94,046	0	0	0
(2)不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する	6,078,847	5,226,832	△852,015	0	0	0
(3)建設市場の整備を推進する	11,388,370	1,743,140	△9,645,230	0	0	0
(4)市場·産業関係の統計調査の整備·活用を図る	655,647	897,129	241,482	0	0	0
(5)地籍の整備等の国土調査を推進する	16,147,384	13,340,575	△2,806,809	0	0	0
(6)自動車運送業の市場環境整備を推進する	67,929	12,945	△54,984	0	0	0
(7)海事産業の市場環境整備·活性化及び人材の確保等を図る	10,453,474	9,206,589	△1,246,885	0	0	0
10国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	370,060,570	2,284,948,149	1,914,887,579	0	0	0
(1)総合的な国土形成を推進する	73,497,052	2,035,482,501	1,961,985,449	0	0	0
(2)国土の位置·形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備·活用を推進する	9,109,426	4,865,508	△4,243,918	0	0	0
(3)離島等の振興を図る	61,870,527	66,844,167	4,973,640	0	0	0
(4)北海道総合開発を推進する	225,583,565	177,755,973	△47,827,592	0	0	0
11ICTの利活用及び技術研究開発の推進	30,397,755	26,799,732	△3,598,023	0	0	0
(1)技術研究開発を推進する	26,917,854	23,435,289	△3,482,565	0	0	0
(2)情報化を推進する	3,479,901	3,364,443	△115,458	0	0	0
12国際協力、連携等の推進	643,213	540,817	△102,396	0	0	0
(1)国際協力、連携等を推進する	643,213	540,817	△102,396	0	0	0
(所管)国土交通省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
21年度予算額	22年度予算額	比較増減額	21年度予算額	22年度予算額	比較増減額
13 官庁施設の利便性、安全性等の向上	43,052,594	19,126,451	△ 23,926,143	0	0	0
(1)環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する	43,052,594	19,126,451	△ 23,926,143	0	0	0
計	8,309,370,825	5,147,966,569	△ 3,161,404,256	5,828,328,406	3,105,249,128	△ 2,723,079,278

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段< >外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、

3. 特別会計については、国土交通省所管分のみ掲記している。

4. 21年度予算額は、22年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 21年度予算額は補正予算(第1号及び特第1号)による補正後の改予算額である。