Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
する公害の防止対策に係る経費で、地方公営企業会計に係るものを含む。）の総額は6兆1,196億円（都道府県1兆4,458億円、市町村4兆6,737億円）となっている。これは前年度と比べると2.9%増（前年度0.1%増）となっている（都道府県0.6%増、市町村3.6%増）。

環境保全対策のために支出された経費の内容は、第49図のとおりである。

## (6) 警察と消防

## ア 警察 行政 [第62表～第63表]

犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護することなどが警察行政の内容である。

警察費の決算額は3兆2,815億円で、歳出総額の3.3%（都道府県歳出総額の6.2%）を占めており、その伸び率をみると3.0%増（前年度2.0%増）となっている。

警察費の性質別内訳は、第50図のとおりであり、警察官の職員給等である人件費が78.0%を占め、以下、警察施設、交通信号機の設置等の普通建設事業費（12.0%）、物件費（8.5%）の順となっている。その伸び率をみると、人件費3.8%増（前年度3.3%増）、物件費0.5%増（同2.3%増）、普通建設事業費0.4%増（同6.6%減）と、普通建設事業費は増加に転じた。

警察費を5年前（平成2年度）の決算額と比べると1.25倍となっており、これを性質別内訳でみると、普通建設事業費が1.42倍と最も大きく、以下、物件費（1.41倍）、補助費等（1.38倍）の順となっている。

なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、平成8年4月1日現在、25万5,295人（前年同期25

第50図 警察費の性質別内訳
万3,660人）となっており、その内訳は、警察官22万5,743人（同22万3,990人）、警察事務職員2万9,552人（同2万9,670人）となっている。

## 1 消防行政 [第61表]

火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、これらの災害の防除と被害を軽減することなどが消防行政の内容である。

消防費の決算額は1兆8,261億円で、歳出総額の1.8%（都道府県0.5%、市町村3.2%）を占めており、その伸び率をみると6.6%増（都道府県4.6%減、市町村8.1%増）となっている。

消防費の性質別内訳は、第51図のとおりであり、消防関係職員の職員給等である人件費が69.3%を占め、以下、消防施設の整備、消防自動車の購入等の普通建設事業費（17.5%）、物件費（9.1%）の順となっている。その伸び率をみると、人件費3.7%増（前年度4.3%増）、普通建設事業費15.2%増（同3.3%増）、物件費14.8%増（同4.4%増）とそれぞれ増加しており、特に、普通建設事業費は、阪神・淡路大震災を教訓とした災害に強い安全なまちづくり事業の推進等から2けたの伸びとなった。

消防費を5年前（平成2年度）の決算額と比べると、1.32倍となっており、歳出純計決算額の伸び（1.26倍）を上回っている。これを性質別にみると、物件費が1.46倍と最も大きく、以下、普通建設事業費（1.38倍）、人件費（1.29倍）の順となっている。

なお、消防関係職員数は、平成8年4月1日現在、14万9,632人（前年同期14万7,635人）となっている。

第51図 消防費の性質別内訳
## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費 [第70表]

義務的経費は、人件費、扶助費及び公債費からなっている。

義務的経費の決算額は39兆9,660億円で、前年度と比べると3.6%増となっているが、前年度の伸び率（4.1%増）を0.5%ポイント下回っている。また、義務的経費の伸び率は、歳出総額の伸び率（5.5%増）を下回っていることから、歳出総額に占める割合は、昭和60年度（48.8%）をピークに、その後、8年連続して低下し、平成6年度には、投資的経費が前年度決算額を下回ったこと等から、一時的に上昇に転じたが、平成7年度には0.7%ポイント低下の40.4%と再び低下に転じた。

義務的経費の内訳をみると、人件費は25兆8,283億円で、義務的経費に占める割合は64.6%（前年度65.5%）、公債費は8兆6,127億円で21.6%（同20.9%）、扶助費は5兆5,251億円で13.8%（同13.6%）となっており、近年は公債費の構成比が上昇する一方、人件費、扶助費の構成比は低下している。

## ア 人类 費 [第72表～第74表]

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、委員等報酬、議員報酬手当等からなっている。

人件費の決算額は25兆8,283億円で、前年度と比べると2.2%増となっているが、伸び率をみると、前年度の伸び率（2.6%増）を0.4%ポイント下回った。人件費の内訳をみると、人件費の7割強を占める職員給は1.9%増と前年度決算額を上回っているが、前年度の伸び率（2.1%増）を0.2%ポイント下回っている。また、地方公務員共済組合等負担金は負担金率の改定等から5.8%増と前年度決算額を上回り、前年度の伸び率（3.7%増）
を2.1%ポイント上回っている。さらに、退職金は2.2%減と減少に転じた。

人件費の歳出総額に占める割合及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合の推移は、第52図のとおりである。人件費の歳出総額に占める割合をみると26.1%と前年度（26.9%）と比べると0.8%ポイント低下と再び低下に転じており、また、昭和40年度以降において最も高かった昭和50年度（36.9%）と比べると、10.8%ポイント下回っている。これを団体種類別にみると、都道府県は、市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していること等から、市町村と比べると、構成比が8.5%ポイント大きくなっている。

第52図 人件費の推移
## 第53図 人件費の財源内訳

さらに、人件費に充当された財源の内訳をみると、第53図のとおり、一般財源等（83.6%）が最も大きな割合を占めており、以下、国庫支出金（12.6%）、使用料・手数料（3.0%）の順となっている。これを団体種類別にみると、一般財源等の構成比は、都道府県（77.0%）と比べると市町村（90.4%）が大きくなっているのに対し、国庫支出金の構成比は、市町村（1.8%）と比べると都道府県（19.6%）がかなり大きくなっている。これは都道府県が負担している市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、義務教育職員給与費負担金という国庫負担制度が設けられていることによるものである。

最後に、人件費の項目別内訳の構成比は、第54図のとおりであり、職員給（75.3%）が最も大きな割合を占めており、以下、地方公務員共済組合等負担金（13.0%）、退職金（6.5%）の順となっている。さらに、これらの経費を5年前（平成2年度）の決算額と比べると、平成7年度の職員給は1.17倍と人件費総額の1.16倍と同程度の伸びとなっている。なお、地方公務員共済組合等負担金は1.22倍と人件費の総額の伸びを上回っているが、退職金は1.00倍と下回っている。
(7) 職員給 [第72表～第73表]

職員給の決算額は19兆4,503億円で、前年度と比べると1.9%増となっているが、伸び率をみると前年度の伸び率（2.1%増）を下回っている。職員給の主な内訳をみると、職員給総額の6割強を占める基本給が1.7%増

第55図 職員給の部門別構成比の状況
(前年度2.7％増)、同総額の4割弱を占めるその他の手当が2.2％増（同1.1％増）となっている。

職員給の部門別構成比は、第55図のとおりであり、教育関係が最も大きく（46.7%）、以下、議会・総務関係（11.9%）、警察関係（10.7%）、民生関係（9.2%）、衛生関係（6.6%）の順となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県においては市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、教育関係が最も大きく（64.4%）、次いで、警察関係（17.8%）となっており、この両者で全体の8割強を占めている。一方、市町村においては議会・総務関係が最も大きく（23.3%）、以下、教育関係（20.2%）、民生関係（19.6%）、衛生関係（11.7%）の順となっている。

次に、平成8年4月1日現在における地方公務員（普通会計分）1人当たりの平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると、第56図のとお

（注）平成8年4月1日現在の額である。
りであり、全地方公共団体平均で最も高いのは高等学校教育職（2.2％増）となっており、以下、小・中学校教育職（2.4％増）、警察職（2.2％増）、一般行政職（2.1％増）、消防職（2.2％増）の順となっている。このように職種により平均給料月額に差があるのは、職種別の年齢構成、給料表の構造等の違いによるものである。

## (イ) 地方公務員の数 [第74表]

地方公共団体の職員数（普通会計分）は、平成元年以降増加してきたが、平成8年は前年に引き続き減少しており、平成8年4月1日現在の職員数は284万5,354人で、前年同期と比べると0.2%減となっている。

職員の部門別構成比は、第57図のとおりであり、教育関係職員（全地方公務員数の44.6%）が最も大きく、以下、一般行政関係職員（同41.2%）、警察関係職員（同9.0%）、消防関係職員（同5.3%）の順となっている。なお、団体種類別の職員構成比をみると、都道府県においては教育関係職員が63.3%、一般行政関係職員が19.8%を占め、市町村においては一般行政関係職員が69.2%、教育関係職員が20.1%を占めている。

第57図 地方公務員数の状況

(注) 平成8年4月1日現在の人数である。

職員数を前年同期と比べると、消防関係職員1,997人増、警察関係職員1,635人増となっている。一方、教育関係職員8,649人減、一般行政関係職員226人減となっている。一般行政関係職員の増減の内訳をみると、民生関係職員979人増、土木関係職員186人増、議会・総務関係職員100人増、衛生関係職員91人増、商工関係職員46人増となっている。一方、農林水産関係職員930人減、労働関係職員408人減、税務関係職員290人増となっている。
人減となっている。

また、部門別職員数の推移を10年前（昭和60年）を100とした指数でみると、第58図のとおりであり、消防関係職員の指数が高くなっている。一方、行政改革が積極的に推進され、事務事業の見直し、定員管理の適正化等が行われたこと等により、消防関係職員及び警察関係職員以外の部門においては、減少又はほぼ横ばいで推移し、職員数全体では2年連続して減少している。

次に、一般行政関係職員についてその部門別に昭和60年と比較した増減率を団体種類別にみると、第59図のとおりであり、都道府県においては、商工関係職員、議会・総務関係職員、土木関係職員が増加しているものの、その他の一般行政関係職員は減少し、全体では2.1%減となっている。一方、市町村においては、観光・中小企業対策を行う商工関係職員、土木関係職員、議会・総務関係職員、社会福祉施設等の民生関係職員、衛生関

第58図 地方公務員数及び対前年度増減率の推移
係職員が増加しており、全体でも4.7%増となっている。

## 1 扶 助 費 [第77表]

扶助費は、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するための経費である。

扶助費の決算額は5兆5,251億円であり、前年度と比べると2,768億円、5.3%増となっている。

扶助費の目的別内訳をみると、生活保護費が1兆5,280億円と扶助費総額の27.7％と最も大きい構成比を示しており、以下、児童福祉費1兆5,190億円（27.5%）、老人福祉費1兆1,639億円（21.1%）、社会福祉費8,757億円（15.8%）の順となっている。また、扶助費の目的別内訳の構成比の推移は、第60図のとおりであり、生活保護費の構成比は、被生活保護者数の減少等により昭和60年度以降急速に減少していたが、平成7年度には医療扶助及び住宅扶助の増加により、再び上昇に転じている。一方、老人福祉費の構成比は、高齢化の進展や新ゴールトブランの実施等に伴い、近年は一
貫して上昇している。また、社会福祉費の構成比は、心身障害者等に対する福祉施策の推進等に伴い引き続き上昇傾向を示している。なお、最近減少傾向にあった児童福祉費の構成比は、平成4年度以来3年ぶりに上昇に転じた。

次に、扶助費のうち地方公共団体の単独施策分をみると、その額は9,628億円で、前年度と比べると3.4%増となっており、その扶助費総額に対する割合も17.4%と前年度（17.7%）より0.3%ポイント低下している。これを団体種類別にみると、都道府県においては1,938億円（都道府県の扶助費総額の15.9%）、市町村においては7,690億円（市町村の扶助費総額の17.8%）となっている。また、これを目的別にみると、老人福祉費の3,188億円（単独施策分総額の33.1%）が最も大きく、以下、社会福祉費3,086億円（同32.1%）、児童福祉費2,477億円（同25.7%）の順となっている。

第60図 扶助費の目的別内訳の構成比の推移
なお、扶助費に充当された財源の内訳をみると、生活保護費負担金及び児童保護費等負担金等の国庫支出金が2兆6,412億円で全体の47.8%（前年度46.9%）と最も大きい割合を占めており、次いで一般財源等が2兆4,788億円で44.9%（同45.7%）となっている。

## ウ 公 債 費 [第94表～第95表]

公債費は、地方債元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である。

公債費の決算額は8兆6,127億円で、前年度と比べると7.0%増となっているが、伸び率でみると、前年度の伸び率（7.5%増）を下回った。公債費の内訳をみると、一時借入金利子は37.1%減と前年度決算額を下回ったが、地方債元利償還金は7.4%増と前年度に引き続き増加している。次に、歳出総額に占める割合は、昭和60年度以降低下してきたが、平成5年度から上昇に転じ、平成7年度においても、前年度と比べると0.1%ポイント上昇の8.7%となっている。近年の公債費の増加及び構成比の上昇は、昭和50年度以降の巨額の地方財源不足を補てんするため大量に発行された財源対策債等の元利償還に伴う影響が一つの要因となっている。平成7年度における財源対策債等に係る元利償還金が地方債の元利償還金総額に占める割合をみると、財源対策債等の借換え等が行われたため16.4%と前年度（17.3%）を下回ったが、依然、これらの元利償還金は元利償還金総額の中で大きな割合を占めており、将来にわたる財政負担の一つとなっている。

公債費の内訳は、地方債元金償還金4兆6,283億円（53.7%）、地方債利子3兆9,416億円（45.8%）、一時借入金利子427億円（0.5%）となっている。これを伸び率でみると、地方債元金償還金は0.3%ポイント上昇の6.7%増、地方債利子は0.5%ポイント低下の8.2%増となっている。一方、一時借入金利子は37.1%減と減少に転じている。

また、この内訳を10年前（昭和60年度）の決算額を100として比べると、地方債元金償還金は162（都道府県133、市町村188）、地方債利子は140（同142、同136）、一時借入金利子は72（同73、同71）となっている。さらに、地方債元金償還金の目的別内訳をみると、一般単独事業債に係る
ものが1兆5,700億円で、全体の33.9％と最も大きく、以下、公共用地先行取得等事業債3,780億円（8.2%）、義務教育施設整備事業債3,064億円（6.6%）、一般公共事業債2,768億円（6.0%）の順となっている。

次に、団体種類別に公債費の状況をみると、伸び率では、都道府県においては4.5％増と前年度を4.2％ポイント下回っているが、市町村においては9.0％増と前年度を2.5％ポイント上回っている。また、歳出総額に占める割合は、都道府県においては7.3％で前年度と同水準であるが、市町村においては9.4％で前年度を0.3％ポイント上回っている。この結果、都道府県においては2年連続して構成比が上昇してきたが、平成7年度はわずかではあるが低下に転じており、市町村においては平成5年度から3年連続して上昇している。

なお、公債費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が7兆8,900億円で、全体の91.6%（前年度90.5%）とその大部分を占めており、使用料、手数料等の特定財源は7,227億円で全体の8.4%（同9.5%）である。

## (2) 投資的經費 [第70表]

投資的経費は、道路、橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

近年、社会資本の整備水準は着実に向上しつつあるが、住民生活の質の向上を図るとともに地域経済の維持拡大に資するため、また、公共投資の充実による内需の拡大を図る観点から公共投資基本計画を着実に実施するため、地方公共団体は、総合的・計画的に公共投資を行うことがより一層要請されている。さらに、バブル崩壊後の景気低迷の長期化に伴う日本経済の閉塞感を打開するため、政府は各種経済対策を実施してきたが、地方公共団体においても、国の政策に歩調を合わせ、地方単独事業を積増す形で我が国経済を下支えしてきた。平成7年度の国内総支出をみると、地方政府（普通会計分）の公的総資本形成の構成比は4.7%にまで上昇しており、また、寄与率（名目国内総支出の増加率に寄与した割合）では11.4%
と構成比より大きな寄与をしている。このような観点からも、投資的経費の動向は、我が国経済への影響力を増している状況にある。

投資的経費の決算額は32兆1,275億円となり、前年度と比べると7.1%増となっている。

歳出総額に占める割合は32.5%（都道府県34.1%、市町村30.8%）で、前年度と比べると0.5%ポイント上昇（都道府県1.4%ポイント上昇、市町村0.6%ポイント低下）となっている。また、最近10年間の構成比の推移をみると、平成5年度（33.8%）、平成4年度（32.6%）に次いで高い水準となっている。

投資的経費の内訳をみると、普通建事業費が96.8％と大部分を占めており、以下、災害復旧事業費（3.0%）、失業対策事業費（0.2%）の順となっている。災害復旧事業費は、阪神・淡路大震災関連の災害復旧事業の本格化等から、構成比が上昇している。

## ア 普通建設事業費 [第79表]

道路・橋りよう、学校、庁舎等公共又は公用施設の新增設等の建設事業に要する経費である普通建設事業費の決算額は31兆1,131億円で、前年度と比べると6.1%増と増加に転じた。その内訳の伸び率をみると、平成7年9月に実施された減税抜きでは総事業規模が過去最大の公共投資を含む経済対策の実施等の影響から、補助事業費、単独事業費及び国直轄事業負担金はそれぞれ12.2%増、0.3%増、34.3%増と、全て増加に転じた。

また、普通建設事業費の内訳の推移をみると、第61図のとおりであり、単独事業費は17兆円を超える水準で、また、補助事業費は12兆円前後の水準で推移している。

なお、この補助事業費及び単独事業費を10年前（昭和60年度）の決算額と比べると補助事業費は1.57倍、単独事業費は2.66倍となっている。また、単独事業費の決算額は、昭和60年度は補助事業費の0.80倍の規模であったが、平成7年度は1.36倍の規模にまで増加しており、普通建設事業費において単独事業費の比重は大きなものとなっている。
第61図 普通建設事業費の内訳の推移

## (7) 普通建設事業費の目的別内訳 [第79表、第83表]

普通建設事業費の目的別内訳をみると、第62図のとおりであり、土木費（55.1%）が最も大きく、以下、農林水産業費（15.5%）、教育費（11.0%）の順となっている。また、これらの費目の内訳をみると、土木費のうちの道路橋り上う費が普通建設事業費に占める割合は21.6%で最も大きく、以下、都市計画費（16.1%）、河川海岸費（9.3%）、農林水産業費のうちの農地費（8.2%）の順となっている。

さらに、団体種類別の構成比をみると、都道府県においては道路橋り上ら費（24.9%）、河川海岸費（14.7%）、農地費（13.1%）、都市計画費（10.5%）、林業費（5.1%）の順となっており、また、市町村においては都
第62図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況

市計画費（21.8%）、道路橋り占費（16.1%）、清掃費（6.7%）、農地費（5.4%）、住宅費（5.3%）、小学校費（5.1%）の順となっている。

次に、各目的別項目の主な費目について、補助事業費及び単独事業費の構成比でみると、第62図のとおりであり、農地費、河川海岸費は補助事業費が単独事業費を上回っているのに対し、社会教育費、保健体育費、都市計画費、道路橋り上う費及び小学校費は単独事業費が補助事業費を上回っている。

なお、普通建設事業費の主な目的別内訳を5年前（平成2年度）の決算額と比べると、第63図のとおりであり、老人福祉費（2.21倍）、清掃費（2.20倍）、住宅費（1.58倍）等が総額の伸び1.38倍以上に伸びている。これを補助事業費、単独事業費別にみると、第64図のとおりである。単独事業費は、全体の伸びが1.32倍であるのに対し、清掃費2.20倍、林業費1.82倍、老人福祉費1.77倍となっている。
第63図 普通建設事業費の目的別内訳の状況

(注)（）内の数値は、各費目の平成2年度の数値を100として算出した指数である。

## (1) 補助事業費 [第80表]

国からの負担金又は補助金を受けて実施する補助事業費の決算額は12兆5,473億円で、前年度と比べると12.2%増と増加に転じた。これを団体種類別にみると、都道府県においては11.6%増、市町村においては11.3%増とそれぞれ増加に転じた。

補助事業費の主な費目について内訳別に前年度と比べると、中学校費（4.9％減）は減少したものの、児童福祉費（64.6％増）、老人福祉費（54.6％増）、社会福祉費（47.5％増）、都市計画費（32.6％増）、清掃費（22.2％増）、高等学校費（15.2％増）及び農地費（11.4％増）等は前年度を大きく上回っている。
第64図 普通建設事業費（補助・単独）の目的別伸び率の状況（平成2年度を100とした場合の指数）
また、費目の内訳別にその構成比をみると、道路橋りょう費（15.3%）が最も大きく、以下、都市計画費（14.9%）、農地費（14.8%）、河川海岸費（13.8%）の順となっている。

## (ウ) 単独事業費 [第82表]

地方公共団体が、国の補助等を受けずに自主的・主体的に地域の実情に応じて実施する単独事業は、住民生活に身近な生活関連施設等の重点的・計画的な整備や地域の特性を活かした個性豊かで魅力ある地域づくりにおいて大きな役割を担っており、地域経済の維持拡大等を図るうえでも重要な機能を果たしている。

単独事業費の決算額は17兆1,043億円で、前年度と比べると0.3%増と増加に転じた。また、10年前（昭和60年度）の決算額と比べると、2.7倍の規模にまで増加している。これを団体種類別にみると、伸び率では、都道府県5.2%増、市町村2.9%減となっている。なお、10%以上の伸び率となっている団体は、1,302団体（都道府県15団体、市町村（一部事務組合を除く。）1,287団体）で、全団体の39.4%（都道府県31.9%、市町村39.5%）となっている。

また、費目の内訳別にその構成比をみると、道路橋りよう費（24.0%）が最も大きく、以下、都市計画費（18.3%）、河川海岸費（4.5%）、社会教育費（3.9%）、清掃費（3.8%）の順となっている。

## (Ⅰ) 国直轄事業負担金 [第81表]

国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で実施する場合において、法令の規定により地方公共団体がその経費の一部を負担する国直轄事業負担金の決算額は1兆4,615億円で、前年度と比べると34.3%増と増加に転じた。費目の内訳別にその構成比をみると、道路橋り上う費（47.9%）が最も大きく、以下、河川海岸費（26.5%）、農地費（12.3%）の順となっている。

なお、国直轄事業負担金の内訳を団体種類別にみると、都道府県においては88.3％とその大部分を占め、市町村においては11.7％となっている。
## 第65図 普通建設事業費の財源構成比の推移

## (オ) 普通建設事業費の充当財源 [第79表]

普通建設事業費に充当された財源の構成比の推移をみると、第65図のとおりである。平成2年度までは一般財源等の構成比が上昇していたが、平成3年度以降、構成比は徐々に低下し、平成7年度においては平成2年度を22.6%ポイント下回る28.1%となった。一方、地方債の構成比は42.1%と、充当財源の中では平成5年度以降最も大きい割合を占めている。また、国庫支出金は20.6%で、前年度を1.0%ポイント上回っている。

## (力) 用地取得费 [第84表～第86表]

地方公共団体が道路、公園、公営住宅、学校の建設等社会資本の整備を推進するうえで、用地取得費は大きな財政負担となっている。用地取得費の決算額は、前年度はバブル崩壊後の地価下落等の影響から15.6%減となったが、平成7年度には5兆5,405億円、伸び率では9.6%増と増加に転じた。これを団体種類別にみると、都道府県においては2兆4,012億円で、前
(注) 1 グラフの数値は、平成2年度の数値を100として算出した指数である。 2 取得用地面積には、債務負担行為等に係るものを含む。
第67図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況

年度と比べると10.3％増、市町村においては3兆1,394億円で、前年度と比べると9.1％増となり、都道府県においては2年ぶりに、また、市町村においては3年ぶりに増加に転じた。

また、用地取得費を、補助事業費、単独事業費別にみると、前年度と比べると31.4％増、1.3％増とそれぞれ増加に転じている。

用地取得費のうち用地を取得するために要した移転等の補償費、賠償費は1兆756億円で、用地取得費に占める割合は19.4%（都道府県27.4%、市町村13.3%）となり、前年度と比べると0.1%ポイント低下している。

平成7年度の取得用地面積（債務負担行為等に係るものを含む。）は2万9,736ha（都道府県1万4,512ha、市町村1万5,224ha）であり、伸び率を前年度と比べると1.8%増と増加に転じている。

用地取得費及び取得用地面積の推移を5年前（平成2年度）の決算額を100とした指数でみると、第66図のとおりであり、用地取得費は、総額においては117、都道府県においては128、市町村においては111となっている。また、取得用地面積は、全体においては97、都道府県においては125、
第68図 用地取得費の目的別内訳の状況

（注）（　）内の数値は、各項目の平成2年度の数値を100として算出した指数である。市町村においては80となっている。

次に、用地取得費の目的別内訳をみると、第67図のとおりであり、土木関係が用地取得費総額の77.7%を占めており、次いで教育関係となっている。土木関係の内訳をみると、都市計画が最も大きく（用地取得費総額に占める割合40.7%）、以下、道路橋りよう（同23.0%）、河川（同6.0%）、公営住宅（同5.6%）の順となっている。なお、平成7年度の用地取得費の主な目的別内訳を5年前（平成2年度）の決算額と比べると、第68図のとおりである。

普通建設事業費に占める用地取得費の割合は17.8%であり、このうち都道府県においては13.7%、市町村においては20.4%となっている。普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移を団体種類別にみると、第69図
第69図 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移

のとおりである。

さらに、普通建設事業費に占める用地取得費の割合を目的別にみると、土木関係（25.1%）が最も大きな割合を占めており、以下、総務関係（15.3%）、教育関係（12.4%）、民生関係（9.9%）、衛生関係（5.6%）、農林水産業関係（3.2%）等の順となっており、土木関係のうちでは都市計画が44.9%と極めて大きい割合となっている。
## 第70図 用地取得費の取得先別内訳

また、地方公共団体においては、土地の取得に対して、地域の秩序ある発展及び公共事業等の円滑な執行を図るため、土地開発基金及び土地開発公社等を活用しつつ、計画的かつ機動的に対処することが求められているところである。地方公共団体（普通会計）の用地取得費を取得先別にみると、第70図のとおりであり、土地開発基金及び土地開発公社からの取得が全体の31.0％を占めている。これを団体種類別にみると、都道府県においては20.6%、市町村においては38.9％となっている。

なお、公営企業会計による用地取得は4,307億円、1,866haとなっており、公営企業における建設投資額（9兆812億円）の4.7%を占めている。また、その規模は、普通会計分の1割弱となっている。

## 1 災害復旧事業費 [第87表]

暴風、洪水、地震その他異常な自然現象等の災害によって被災した施設を原形に復旧するために要する経費である災害復旧事業費の決算額は9,632億円で、前年度と比べると51.7%増と大幅に増加している。これは、阪神・淡路大震災に係る災害復旧事業が被災地において本格化したこと及び平成7年7月に新潟県及び長野県を襲った梅雨前線豪雨による災害復旧事業等によるものである。

災害復旧事業費の内訳をみると、第71図のとおりである。その内訳の伸び率をみると、補助事業費42.0％増、単独事業費140.0％増、国直轄事業負担金68.3％増とそれぞれ大幅な増加となっている。
第71図 災害復旧事業費の状況

また、目的別内訳をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設関係（52.5%）と農地、農業用施設等の農林水産施設関係（13.7%）で全体の66.3％となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県14.4％増、市町村73.9％増となっている。平成7年度には、兵庫県において、阪神・淡路大震災に係る災害復旧事業費が大きく伸びたことから、災害復旧事業費が、県決算においては757.9％増、市町村決算においては1,524.9％増と大きく伸びた。このため、これを控除した場合の決算額をみると、都道府県11.8％減、市町村20.8％減とともに前年度決算額を下回っている。

さらに、災害復旧事業費に充当された財源の内訳をみると、国庫支出金（60.9%）と地方債（30.4%）で全体の9割を占めている。

## ☑ 失業対策事業費 [第88表]

失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園の整備等を行う失業対策事業費の決算額は512億円で、前年度と比べると1.1%増となった。これは、平成7年度においては、失業対策事業の終息に伴い、失業者就労事業引退者自立支援加算金を支給したこと等から前
区	分	决算額	增減率
平成7年度	平成6年度	7年	年度	6年	年度
物	件	費	億円	億円	%	%
維	持	補	73,543	68,369	7.6	5.0
補	助	貴	11,275	10,946	3.0	△	0.4
線	出	金	58,815	56,672	3.8	2.8
積	立	金	30,368	28,109	8.0	6.3
投	資	出	19,239	22,816	15.7	△	9.7
贷	及	出	金	7,433	6,191	20.1	△	7.5
前	年	出	金	67,781	59,292	14.3	5.7
合	度	上	用	金	59	△	4.5	△	5.2
計	268,510	252,453	6.4	2.7

年度決算額を上回ったものである。その内訳をみると、補助事業費420億円（82.1%）、単独事業費91億円（17.9%）となっている。また、失業対策事業費に充当された財源は、国庫支出金234億円（45.7%）、一般財源等210億円（41.1%）等となっている。

## (3) その他の経費 [第70表、第93表]

その他の経費は、物件費、維持補修費、補助費等、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金並びに前年度線上充用金からなっている。

その他の経費の決算額は26兆8,510億円で、その内訳は、第18表のとおりであり、前年度と比べると6.4%増となっており、前年度の伸び率を3.7%ポイント上回っている。これは、現下の厳しい財政状況を反映し、積立金が減少したにもかかわらず、施設管理や事務事業の外部委託等の推進により物件費が、また、経済対策や震災関連等の貸付金の増加により貸付金が、ともに前年度決算額を上回ったことによるものである。

その他の経費の内訳別に歳出総額に対する構成比をみると、物件費7.4%（前年度7.3%）、貸付金6.9%（同6.3%）、補助費等5.9%（同6.0%）、繰出金3.1%（同3.0%）、積立金1.9%（同2.4%）等となっている。

なお、その他の経費のうち地方公営企業会計に対する繰出しの状況についてみると、法適用の地方公営企業会計に対する繰出しは2兆2,689億円
（補助費等1兆6,902億円、投資及び出資金3,687億円、貸付金2,100億円）、法非適用の地方公営企業会計に対する繰出し（繰出金）は1兆4,907億円、合計3兆7,596億円となっており、これを前年度と比べると6.0%増となっている。

## ア 物 件 費 [第75表]

賃金、旅費、役務費、委託料等の消費的性質の経費である物件費の決算額は7兆3,543億円で、前年度と比べると7.6%増となっている。その内訳をみると、物件費総額の4割以上を占める委託料は施設管理や事務事業の外部委託等が推進されたこと等から、平成7年度には3兆3,333億円となっており、前年度と比べると15.2%増と大きな伸びを示している。

## 亻維持補修費[第76表]

地方公共団体が管理する公共用施設等の維持に要する経費である維持補修費の決算額は1兆1,275億円で、前年度と比べると3.0%増と増加に転じた。維持補修費の内訳を目的別にみると、土木費7,430億円（65.9%）、教育費1,458億円（12.9%）、衛生費1,031億円（9.1%）の順となっており、道路橋りょう、公営住宅等の土木関係施設、小・中学校等の教育関係施設及び清掃施設等の衛生関係施設に係るものの合計で維持補修費総額の9割弱（88.0%）を占めている。

## ウ補助費等[第78表]

報償金、寄附金、保険料などの補助費等の決算額は5兆8,815億円で、前年度と比べると3.8%増となっている。補助費等の内訳を目的別にみると、教育費が1兆345億円で補助費等総額の17.6%と最も大きい割合を占めており、以下、衛生費9,692億円（16.5%）、民生費9,635億円（16.4%）、総務費8,753億円（14.9%）、土木費8,267億円（14.1%）、農林水産業費4,124億円（7.0%）の順となっている。

補助費等のうち地方公営企業会計（法適用）に対する負担金及び補助金は1兆6,902億円で、前年度と比べると3.8%増となっている。事業別にみると、下水道事業に対するものが6,862億円で、地方公営企業会計（法適用）に対する負担金及び補助金総額に占める割合は40.6%と最も大きく、
次いで、病院事業6,188億円（36.6%）となっており、この両者で総額の77.2%を占めている。以下、交通事業2,170億円（12.8%）、上水道事業1,281億円（7.6%）の順となっている。

## 工 繰 出 金 [第89表]

普通会計から他会計、基金に支出する経費である繰出金の決算額は3兆368億円で、前年度と比べると8.0%増となっている。繰出金の内訳を繰出先別にみると、地方公営企業会計（法非適用）に対するものが1兆4,907億円で、繰出金総額の49.1%と最も大きい割合を占めており、以下、国民健康保険事業会計に対するもの7,525億円（24.8%）、老人保健医療事業会計に対するもの4,985億円（16.4%）、基金（定額の資金の運用を目的とする基金）に対するもの2,336億円（7.7%）の順となっている。繰出金の総額に占める割合が大きいものの伸び率をみると、地方公営企業会計（法非適用）に対するもの（9.4%増）、国民健康保険事業会計に対するもの（10.4%増）、老人保健医療事業会計に対するもの（5.8%増）となっており、繰出金の伸び率を押し上げる要因となっている。

繰出金総額に占める割合が最も大きな地方公営企業会計（法非適用）に対する繰出金の内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが1兆2,345億円で、地方公営企業会計（法非適用）に対する繰出金総額の82.8%とその大部分を占めている。また、その下水道事業に対する繰出金を目的別にみると、公債費財源繰出5,878億円、建設費繰出4,560億円で、両者で全体の84.6%を占めており、その伸び率は公債費財源繰出が10.5%、建設費繰出が12.2%と第7次下水道整備五箇年計画の推進の結果、ともに2けたの伸びを示している。

## 才 積 立 金 [第90表、第98表]

積立金（歳計剩余金処分による積立金を含む。）の決算額は2兆289億円で、前年度と比べると3,612億円、15.1%減となっており、厳しい財政状況を反映し、平成2年度以降減少傾向が続いている。積立金の内訳を基金の種類別にみると、財政調整基金の積立額は5,371億円で、前年度と比べると168億円、3.0%減、減債基金の積立額は5,155億円で、前年度と比べると
930億円、15.3%減、その他特定目的基金の積立額は9,762億円で、前年度と比べると2,515億円、20.5%減となり、全ての基金において前年度決算額を下回っている。

一方、積立金の取崩し額は3兆1,234億円で、前年度と比べると1,506億円、4.6%減となっている。その内訳をみると、財政調整基金の取崩し額は、厳しい財政状況を反映し6,397億円で、前年度と比べると603億円、10.4%増となっているが、減債基金及びその他特定目的基金の取崩し額は、1兆352億円、1兆4,484億円で、前年度と比べると1,950億円、15.9%減及び159億円、1.1%減となった。しかし、積立額から取崩し額を差し引いた純積立額の推移をみると、財政調整基金は4年連続、減債基金は3年連続、その他特定目的基金は2年連続の減少となっている。

なお、平成6年度末の積立金現在高に平成7年度における積立金を加え、積立金取崩し額を控除した平成7年度末の積立金現在高は18兆3,047億円となり、前年度末と比べると1兆945億円、5.6%減となっている。（積立金現在高については、「2地方財政の概況(6)将来にわたる財政負担工積立金現在高」を参照）。

## 力 投資及び出資金 [第91表]

地方公共団体の財産を有利に運用するための国債、地方債の取得や、財団法人等への出えん、出資等の投資及び出資金の決算額は7,433億円で、前年度と比べると20.1%増となっている。投資及び出資金の内訳を目的別にみると、病院事業、上水道事業等の衛生費に係るものが2,579億円、投資及び出資金総額の34.7%と最も大きい割合を占めており、下水道事業、道路公社等の土木費に係るもの2,002億円（26.9%）がこれに次いでいる。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計（法適用）に対するものは3,687億円で、前年度と比べると274億円、8.0%増となっている。事業別にみると、上水道事業に対するものが1,651億円で、地方公営企業会計（法適用）に対する投資及び出資金総額の44.8%と最も大きい割合を占めており、以下、交通事故業914億円（24.8%）、病院事業553億円（15.0%）、下水道事業378億円（10.3%）の順となっている。
平成7年度末における投資及び出資金の現在高は7兆5,004億円で、前年度末と比べると7,378億円、10.9%増となっている。その内訳をみると、観光・交通関係に係るもの1兆7,106億円（22.8%）、商工関係6,202億円（8.3%）、開発関係5,054億円（6.7%）等となっている。これに、基金の運用による投資及び出資金現在高53億円を加えると、現在高の総計は7兆5,056億円となり、前年度末と比べると7,377億円、10.9%増となっている。

## ☑ 贷 付 金 [第92表]

地方公共団体が各種の行政施策上の目的のために地域の住民、企業に貸し付ける貸付金の決算額は6兆7,781億円で、前年度と比べると14.3%増となっている。これは、9月の経済対策関連の中小企業等に対する貸付金や阪神・淡路大震災に関連して創設された財団法人阪神・淡路大震災復興基金に対する貸付金及び災害援護資金貸付金が伸びたことによる。貸付金の内訳を目的別にみると、商工費に係るものは3兆9,724億円で、前年度と比べると2,425億円、6.5%増、また、土木費に係るものは1兆1,141億円で、前年度と比べると200億円、1.8%増とともに増加しているものの、貸付金総額に占める割合をみると、この両者で75.0%と、前年度（81.4%）と比べると6.4%ポイント低下している。一方、総務費を含むその他の割合は10.7%と、前年度（2.2%）と比べると8.5%ポイント上昇している。

このうち地方公営企業会計（法適用）に対する貸付金は2,100億円で、前年度と比べると39億円、1.8%減となっており、貸付金総額に占める割合は3.1%となっている。

平成7年度末の貸付金の現在高は9兆573億円で、前年度末と比べると9,885億円、12.3%増となっている。その内訳をみると、商工関係に係るものが2兆6,119億円（28.8%）、観光・交通関係9,921億円（11.0%）、住宅関係8,399億円（9.3%）等となっている。これに定額の資金を運用するための基金による貸付金現在高7,481億円を加えると、現在高の総計は9兆8,054億円となり、前年度末と比べると9,513億円、10.7%増となっている。
## 6 阪神・淡路大震災の影響

平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災は、建築物、港湾等を中心に総額約9兆6,000億円（平成7年2月14日現在、国土庁調べ）にものぼる被害をもたらし、我が国経済においても、被災地を中心に生産、消費及び物流等に大きな影響がみられた。地震発生以降、被災地以外の地方公共団体からも多大な支援・協力を得て、被災地の災害復旧・復興に向けた取組が順調に行われてきた。

前年度においては、都道府県2,692億円、市町村1,445億円、都道府県及び市町村の単純合計4,138億円が震災関連で支出されている。その目的別内訳をみると、がれき処理、避難所の賃借及び仮設住宅の建設等、直接、被災地の応急的な復旧事業に係るもの並びに全国の都道府県及び市町村が支出した被災団体や日本赤十字社等に対する災害見舞金等である災害救助費が最も大きな割合を占めていた。これを団体種類別にみると、都道府県1,723億円（震災関連経費総額の64.0%）、市町村1,025億円（同70.9%）となっており、さらに、都道府県及び市町村の単純合計2,749億円（同66.4%）となっていた。一方、災害復旧費は、年度終了に近い1月に災害が発生したことから、都道府県172億円（同6.4%）、市町村194億円（同13.4%）、都道府県及び市町村の単純合計366億円（同8.9%）と大きい割合ではなかった。

しかし、平成7年度においては、都道府県1兆726億円、市町村1兆2,384億円、さらに、都道府県及び市町村の単純合計2兆3,110億円（純計歳出総額の2.3%）と前年度決算額の5.6倍の規模にまで増大した。これは、地震発生直後から、復旧等に関わる特例措置として、単独災害復旧事業債の交付税措置率の引上げ、歳入欠かん債の発行許可及び起債償還期間の延長や「阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」等による国庫補助対象事業の拡充等の措置が速やかに国において講じられ、これらを受け、被災地で災害復旧・復興事業が本格化したこと
に伴い、関連経費を性質別内訳でみると、災害公営住宅建設や道路・街路・港湾等改良新設事業等の普通建設事業費（震災関連経費総額の23.8%）及び公共土木施設等や鉄道施設・阪神高速道等の復旧に係る災害復旧事業費（同19.8%）等が大きな伸びを示したことによるものである。

次に、目的別内訳をみると、前年度において最も大きな割合を占めていた災害救助費は4,785億円増（74.1%増）と前年度に引き続き増加しているが、震災関連経費総額に占める割合では2割程度にまで低下している。これを団体種類別にみると、都道府県においては1,208億円、29.9%減と減少に転じているが、市町村においては災害援護資金貸付金が神戸市等で大幅に増加した結果、3,577億円、248.9%増と前年度に引き続き大きく増加している。なお、兵庫県においては、阪神・淡路大震災の早期復旧・復興への各般の行政施策を補完し、被災者の救済及び自立支援、地域の総合的な復旧・復興対策を機動的・弾力的に進めるため、財団法人阪神・淡路大震災復興基金に対し出資金・貸付金等で6,047億円（都道府県4,047億円、市町村2,000億円）を支出した。このため、総務費も大幅な伸びとなった。

前年度における震災関連経費は、災害救助費を中心として、ほとんど全ての団体において支出されていた。しかし、平成7年度は、被災地で災害復旧・復興事業が本格化したことに伴い、災害復旧・復興関連経費が大きな割合を占めたため、被災地である兵庫県（県1兆242億円、市町村1兆2,097億円）及び大阪府（府437億円、市町村251億円）の2府県において震災関連経費総額の99.6%を占めている。なお、被災地以外の地方公共団体において支出しているものは、派遣職員の時間外手当等の支給及び被災者受入れのための経費等である。

最後に、震災関連経費の財源の充当状況は、地方債1兆2,479億円（震災関連経費総額の54.0%）、国庫支出金5,989億円（同25.9%）、一般財源等1,965億円（同8.5%）となっており、地方債及び国庫支出金で8割近くを占めている。これを団体種類別にみると、都道府県においては地方債6,618億円（震災関連経費総額の61.7%）、国庫支出金2,138億円（同19.9%）、一般財源等575億円（同5.4%）となっており、市町村においては
地方債5,860億円（同47.3%）、国庫支出金3,851億円（同31.1%）、一般財源等1,390億円（同11.2%）となっている。
## 7 地方単独事業の推進状況

地方公共団体は、豊かで安心できる地域社会づくりを目指し、災害に強い安全なまちづくりや自主的・主体的な地域づくり、さらに、地域の振興や住民に身近な社会資本の整備等を推進するため、国の補助等を受けずに自主的に地域の実情に応じて実施する地方単独事業を積極的に推進している。近年は、地方単独事業の規模の増加に伴い、地方財政のみならず、我が国経済に及ぼす影響力が大きくなっており、また、今後、地方分権を推進していく観点からも、各地方公共団体が地域の実情に即した地方単独事業を適切に選択し、自主的・主体的な地域づくりを進めていく必要性が大きなものとなっている。この地方単独事業の推進状況は、次のとおりである。

なお、以下の記述においては、地方単独事業とは投資単独事業をいい、単独事業費とは、普通会計における普通建設事業費のうちの単独事業費をいう。

## (1) 地方単独事業の推移

## (ア) 決算額の推移

## a 単独事業費と補助事業費の比較 [第79表]

昭和35年度以降における普通建設事業費の推移をみると、第19表のとおりであり、平成7年度における普通建設事業費は昭和35年度の約65倍に伸びている。その内訳をみると、昭和35年度と昭和55年度との間では、単独事業費、補助事業費ともに約32倍と同程度の伸びだが、その後、補助事業費が、平成4年度・平成5年度及び平成7年度に経済対策を実施したことにより増加している。また、単独事業費は昭和55年度から平成5年度まで一貫して増加しており、平成6年度には前年度決算額を下回ったが、平成7年度に再び増加に転じた。単独事業費を過去の決算規模と比較すると、昭和35年度の約102倍、昭和55年度の約3倍の規模となっている。
第19表 普通建設事業費（補助・単独）の推移

(单位 億円·%)

区	分	昭 和 35年度	40	45	50	55	60	平 成 5 年度	6	7
普通建設事業費(指 数)	(A)	4,770	13,190	33,988	76,223	144,971	150,703	307,061	293,171	311,131
(100)	(277)	(713)	(1,598)	(3,039)	(3,159)	(6,437)	(6,146)	(6,523)
辅助事業費(指 数)	(B)	2,761	7,921	17,625	44,282	86,974	80,061	114,929	111,836	125,473
(100)	(287)	(638)	(1,604)	(3,150)	(2,900)	(4,163)	(4,051)	(4,544)
单独事業費(指 数)	(C)	1,678	4,718	15,187	29,368	53,540	64,267	178,736	170,455	171,043
(100)	(281)	(905)	(1,750)	(3,191)	(3,830)	(10,652)	(10,158)	(10,193)
普通建設事業費(指 数)	(B)/(A)	57.9	60.1	51.9	58.1	60.0	53.1	37.4	38.1	40.3
に占める割合	(C)/(A)	35.2	35.8	44.7	38.5	36.9	42.6	58.2	58.1	55.0

（注）昭和35年度の補助事業費及び単独事業費には、受託事業費を含まない。

これを普通建設事業費のうち単独事業費、補助事業費について、普通建設事業費全体に占める割合でみると、昭和55年度は昭和35年度の水準とほぼ同水準の36.9%、60.0%と補助事業費のほうが大きかったが、近年における単独事業費の大幅な増加により、平成7年度の普通建設事業費全体に占める単独事業費、補助事業費の割合は、昭和55年度と逆転し、それぞれ55.0%、40.3%となっている。

さらに、国の歳出の抑制に伴い、補助事業費の伸び率が大幅に低下した昭和56年度以降について、純計、都道府県、市町村別に単独事業費及び補助事業費の推移をみると、第72図のとおりである。純計をみると、補助事業費は、公共事業関係費の大幅な追加があった昭和62年度を除いて、平成3年度までは前年度より減少あるいは低い伸び率となっており、経済対策が行われた平成4年度以降は10兆円を超える規模で推移している。それに対して、単独事業費は、昭和62年度から平成4年度までは、対前年度伸び率で10%を超えるペースで拡大していたが、平成4年度以降は17兆円を超える水準で高止まりしている。

単独事業費と補助事業費の規模を比較すると、純計では、昭和56年度においては単独事業費が補助事業費の0.7倍の規模であったが、昭和63年度に単独事業費が補助事業費を上回り、平成7年度においては、単独事業費の規模は補助事業費の1.4倍となっている。これを団体種類別にみると、
## 第72図単独事業費及び補助事業費の推移

その１純計

都道府県においては、昭和56年度では単独事業費は補助事業費の0.5倍以下に過ぎなかったが、近年はほぼ同程度の規模になっている。また、市町村においては、昭和56年度では補助事業費をやや下回っていた単独事業費が、翌年度に補助事業費を上回って以来、両者の差はほぼ一貫して拡大し、平成7年度では単独事業費は補助事業費の2.1倍の規模に達しており、普通建設事業費に占める単独事業費の割合は約65％となっている。

b 目的別内訳の状況 [第82表～第83表]

平成7年度における普通建設事業費に占める単独事業費の割合は、全体で55.0％となっており、これを目的別にみると、土木費（51.7%）、教育費（75.9%）、衛生費（64.9%）、民生費（64.1%）等においては単独事業費の割合が補助事業費の割合を上回っているのに対し、農林水産業費では単独事業費の割合よりも補助事業費の割合（72.1%）が大きくなっている。

さらに、これらの費目を内訳別にみると、土木費では、道路橋りょう費
その２都道府県

その3市町村
(61.1%)、都市計画費（62.5%）、さらに都市計画費のうちの街路費（61.5%）、公園費（64.7%）は単独事業費が補助事業費の割合を上回っているのに対し、住宅費（38.1%）、河川海岸費（26.8%）、港湾費（18.7%）は、補助事業費の割合が大きくなっている。また、教育費では社会教育費（91.8%）、保健体育費（90.3%）、高等学校費（75.3%）等、衛生費では清掃費（58.7%）等、民生費では社会福祉費（79.0%）、児童福祉費（69.3%）等で、単独事業費が補助事業費を上回っている。一方、農林水産業費では農業費（40.7%）、農地費（19.8%）、水産業費（11.4%）、林業費（29.6%）で補助事業費が単独事業費を上回っている。

次に、平成7年度の単独事業費の目的別内訳の割合をみると、第73図のとおりであり、土木費（51.8%）の割合が最も大きく、以下、教育費

第73図 単独事業費の目的別内訳の状況
第74図 単独事業費の目的別内訳の状況 (昭和60年度と平成7年度との比較)

（注）（　）内の数値は、各項目の昭和60年度の数値を100として算出した指数である。
(15.2%)、総務費（8.4%）、農林水産業費（6.7%）、衛生費（5.9%）、民生費（4.4%）の順となっている。さらに、主な費目を内訳別にみると、土木費においては、道路橋りよう費（24.0%）、都市計画費（18.3%）の順に大きな割合を占めており、都市計画費の中では、街路費（8.0%）、区画整理費等（5.2%）、公園費（4.8%）のウェイトが高い。このように、単独事業費は、道路、街路、区画整理等地域における基盤整備に重点的に支出されている。また、教育費においては、社会教育費（3.9%）、保健体育費（3.5%）、小学校費（2.5%）の順となっている。

単独事業費の目的別内訳を10年前（昭和60年度）の決算額と比べると、第74図のとおりであり、全体では2.66倍となっているが、その内訳をみると、商工費（4.11倍）、民生費（3.74倍）、衛生費（3.43倍）等は、単独事業費の伸び率を上回っており、他方、土木費、農林水産業費及び教育費はそれよりも低い伸び率となっている。土木費の伸び率は、単独事業費の伸び率を下回ったが、その内訳をみると、街路費、公園費、区画整理費等の都市計画費は3.15倍と大きな伸びを示しており、また、民生費のうち、老人福祉費は6.15倍と高い伸びを示しており、街路、区画整理、老人福祉等住民生活に密接に関連した分野などで単独事業費が大幅に増加している。

## c 充当財源の状況 [第82表]

単独事業費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等41.8%、地方債45.6%、その他12.6%となっており、前年度と比べると一般財源等及びその他はそれぞれ1.3%ポイント、0.5%ポイント低下する一方、地方債は1.8%ポイント上昇している。過去からの推移をみると、第75図のとおりであり、一般財源等は、平成元年度以降は次第に低下し、平成6年度には上昇に転じたが、平成7年度には再び低下に転じている。一方、地方債については、平成7年度には再び上昇に転じているが、これは、平成6年度は経済対策が策定されなかったこと等から、構成比が相対的に低下したが、平成7年度には、9月の経済対策や阪神・淡路大震災関連の復興事業等の財源を地方債の発行に求めたことによるものである。
第75図 単独事業費の財源構成比の推移

(イ) 地方財政計画と決算の比較

地方単独事業について、地方財政計画計上額と平成7年度決算額と比べると、第76図のとおりである。近年、個性豊かで魅力ある地域づくり等への取組が積極的に展開されてきたことから平成元年度から平成4年度まで決算額が計画計上額を上回ったが、平成5年度以降は、決算額が計画計上額を下回っている。

## (2) 地方単独事業の役割と最近の動向

近年、地方単独事業が積極的に推進されてきているが、その背景としては、阪神・淡路大震災の教訓から、災害に強い安全なまちづくりの要請が高まったこと、自主的・主体的な地域づくり、地域の振興や住民に身近な社会資本の整備等住民生活に直結する施策を推進する必要性が高まってきたこと、さらには、地方分権を推進する観点からも、地域の実情に即した適切な地方単独事業の実施が重要なものとなっている。