Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1）所得税、個人住民税の減税に伴う平成7年度の地方財政への影響額2兆6,925億円については、次により完全に補てんする。

ア 地方交付税を1兆2,429億円増額する。この増額は交付税特別会計における資金運用部資金からの借入れにより行う。

イ 地方債（地方財政法第33条及び第33条の2の規定に基づく減税補てん債）を1兆4,496億円発行する。

2）所得税、個人住民税の減税以外の地方財源不足見込額4兆2,572億円については、次により完全に補てんする。

ア 地方交付税を2兆6,972億円増額する。この増額は地方交付税法附則第4条第2項に基づく1,810億円の加算、交付税特別会計における資金運用部資金からの2兆970億円の借入れ及び交付税特別会計の借入金の平成7年度における元金償還予定額4,192億円の償還繰延べにより行う。

イ 建設地方債（財源対策債）を1兆5,600億円発行する。

3）上記の結果、平成7年度の地方交付税については、前年度と比べると4.2%増の16兆1,529億円を確保する。

なお、地方交付税法附則第4条第2項に基づく平成7年度の加算額から上記2）の加算額1,810億円を控除した2,165億円及び平成7年度の地方交付税の総額に加算することとしていた国庫補助負担率の暫定措置（投資的経費）に係る一般会計からの繰入予定額等7,417億円を、法律の定めるところにより平成13年度以降加算することとする。

③ 平成5年度における投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う平成7年度の地方財政への影響額6,200億円（普通会計ベース）については、臨時公共事業債の発行により対処することとし、その元利償還金に対し地方交付税上の措置を講じ、併せて当該恒久化影響額に係る利払費の90%（交付団体分の全額）を、従前の例により一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとする。

また、平成3年度及び平成4年度に設定された国庫債務負担行為事
業に係る国庫補助負担率の暫定措置に伴う平成7年度の地方財政への影響額200億円（普通会計ベース）については、従来どおり臨時財政特例債を発行し、その元利償還金について、地方交付税上の措置を講じるとともに、従前の例により一般会計から交付税特別会計に所要額を繰り入れることとする。

④ 国民健康保険制度の保険基盤安定事業については、国の負担が平成8年度まで暫定的に定額負担とされることに伴い、市町村負担分453億円に対する地方財政措置として、地方交付税の特例措置373億円（交付団体分相当額）及び調整債80億円（不交付団体分）により対処することとする。

また、高額医療費共同事業に係る都道府県の助成措置については、暫定措置として、助成額を310億円としたうえで、平成8年度まで継続することとされているが、これに対する地方財政措置は、地方交付税の特例措置250億円（交付団体分相当額）及び調整債60億円（不交付団体分）により対処することとする。

その他国民健康保険制度の運営の安定化等に資するため、所要の財政措置を講じることとする。

⑤ 児童保護指導監査委託費、在宅福祉事業費補助金、廃止路線代替バス車両購入費等補助金等の一般財源化が行われること等に伴い、所要の地方財政措置を講じることとする。

以上のような方針に基づいて策定した平成7年度の地方財政計画の規模は、82兆5,093億円で、前年度と比べると1兆5,812億円、2.0%増となった。なお、前年度の計画額から特定資金公共事業債の線上償還関係費を除いた場合における実質的な地方財政計画の対前年度伸び率は、4.3%増となった。

## ウ 平成7年度の経済情勢の推移と財政運営の経過

## (ア) 経済情勢の推移

我が国経済は、平成5年10月に景気の谷を迎えて以来、緩やかながら回復を続けてきたが、平成7年1月の阪神・淡路大震災、3月以降の急激な
円高及び米国経済の一時的減速等の影響もあり弱含みの動きがみられるようになり、年半ばからは景気は足踏み状態となった。また、雇用情勢については厳しい状況が継続していた。

この間、政府は、4月の緊急円高・経済対策及び6月の同対策の具体化・補強策の決定を行うとともに、円高の是正を図ってきた。また、公定歩合の引下げ等の金融緩和により市場金利が史上最低水準となっている中で、9月には減税抜きでは総事業規模が過去最大の公共投資を含む経済対策を決定し、12月には新経済計画を策定するなど、これまで切れ目なく適切な経済運営に努めてきた。

この結果、平成7年度の国内総生産は名目で488.5兆円、経済成長率では名目2.0%、実質2.4%となった。

## (イ) 平成7年度の経済対策の概要

## a 緊急円高・経済対策

我が国経済は緩やかながら回復基調をたどってきたが、平成7年3月以降の急激かつ大幅な円高の進行に伴う為替レートの変動は、我が国経済の先行きに重大な悪影響を及ぼすものと危惧された。こうした事態に対処するためには、国際通貨市場の安定に必要な各国の国際的協調行動の努力を続ける一方で、我が国として自ら緊急に取り得るあらゆる措置をとる必要があると判断された。

このため、政府は、平成7年4月14日の経済対策閣僚会議において、①内需振興策、②規制緩和の前倒しと輸入促進策等、③円高差益還元と公共料金の引下げ等、④円高による影響への対応、⑤経済構造改革の推進、⑥金融・証券市場に関する施策等の6項目からなる緊急円高・経済対策が決定された。さらに、6月27日には、緊急経済閣僚懇談会において、同対策の具体化・補強を図るための諸施策が決定された。

## b 経済対策 一景気回復を確実にするために—

我が国経済は、急激な円高の進行等の影響から景気回復スピードも過去の回復局面と比較しても極めて緩やかであり、特に、雇用面や中小企業分野では厳しい状況が続いていた。さらに、年半ばからは、足踏み状態が長
引くなど弱含みで推移した。このような中、4月の緊急円高・経済対策以降の一連の政策努力や平成7年9月8日の公定歩合の引下げ等切れ目のない施策を実施してきた結果、足元の経済は依然厳しい状況が続いているものの、為替や株式市場に明るい兆候が見られるようになってきた。政府は、この景気回復を確実なものにするため、引き続き切れ目のない対策を講じていくこととし、平成7年9月20日の経済対策閣僚会議において、①思い切った内需拡大策の実施、②資産価値の下落に伴う諸問題を含め、直面する課題の早期克服、③中長期的発展に資する日本経済の構造改革の推進を内容とする事業規模として過去最大の総額14兆2,200億円にのぼる経済対策を決定した。

## c 公共事業等の追加と施行促進

近年の経済対策においては、公共事業等の追加により、我が国経済を下支えする内容となっている。平成7年度においては、9月に実施された経済対策において、地方公共団体関係分として、地方単独事業1兆円、公共用地先行取得1兆5,000億円の規模の事業追加要請を含み、総額12兆8,100億円の公共事業等の追加が行われた。

また、経済対策の観点からは、追加された事業の施行が一時期に集中せずに、着実に施行されることが重要となる。この公共事業等の施行の促進については、6月27日の臨時閣議において、平成7年度上半期における契約済額の割合が全体として阪神・淡路大震災の被災地を除き75％以上となることを目途とする旨が決定され、併せて、地方公共団体に対しても国と同様の事業施行を図るよう要請すること、また、地方公共団体における事業施行の円滑化に資するため、補助金等の交付及び地方債の許可について、事務処理の促進を図るものとされた。これを受け、各地方公共団体においては、地方単独事業を含む公共事業等の施行促進に取り組み、その結果、兵庫県を除く都道府県における上半期末の契約済額の割合は77.6％となった。なお、国における上半期末の契約済額の割合は75.9％となった。

このように、公共事業等は、国土保全や地域の基盤整備を促進するのみではなく、即効性のある経済対策の観点からも重要なものとなっている。
## (ウ) 国の一般会計補正予算

## a 第1次補正予算の概要

平成7年4月14日の緊急円高・経済対策の一環として、平成7年度補正予算（第1号）は、平成7年5月15日に閣議決定され、同日に国会提出、5月19日に成立した。

この補正予算においては、阪神・淡路大震災等に対応するために必要な経費1兆4,293億円のほか、緊急防災対策費7,900億円、科学技術・情報通信振興特別対策費3,205億円、円高対応中小企業等特別対策費703億円等を計上するとともに、歳入面で、阪神・淡路大震災対策及び緊急円高対策に係る税制上の措置に伴い租税及び単紙収入を1,380億円減額する一方、税外収入を381億円、公債金を2兆8,260億円（建設公債2兆2,622億円、特例公債5,638億円）それぞれ増額した。この結果、補正後の平成7年度一般会計予算の規模は、歳入及び歳出とも2兆7,261億円増加し、73兆7,132億円となった。

## b 第2次補正予算の概要

平成7年9月20日に決定された経済対策を受け、平成7年度補正予算（第2号）が平成7年9月29日閣議決定され、10月4日に国会に提出、同月18日に成立した。

この補正予算においては、公共事業の追加2兆303億円、教育・研究・社会福祉施設の整備等7,112億円、土地有効利用特別対策費3,303億円、阪神・淡路大震災復興対策費等7,782億円、ウルグティ・ラウンド農業合意関連対策費5,950億円、中小企業等特別対策費等2,701億円等を計上するとともに、歳入面で、公債金を4兆7,020億円（建設公債4兆4,910億円、特例公債2,110億円）等を計上した。この結果、補正後の平成7年度一般会計予算の規模は、歳入及び歳出とも5兆3,252億円増加し、79兆384億円となった。

## c 第3次補正予算の概要

平成7年度補正予算（第3号）は、収入実績等を勘案して、平成8年1月22日に閣議決定され、同日に国会提出、2月16日に成立した。
この補正予算においては、租税及び印紙収入について2兆9,120億円の減収を見込む一方、税外収入16億円、公債金（特例公債）1兆9,060億円を増額するとともに、歳出面で、地方交付税交付金を9,133億円減額するほか、既定経費の節減911億円を計上した。この結果、平成7年度一般会計予算の規模は、歳入及び歳出とも1兆44億円減少し、78兆340億円となった。

## (Ⅱ) 地方財政の補正措置

## a 国の第1次補正予算に伴う補正措置

国の第1次補正予算における国税の減額補正に伴う地方交付税への影響額378億円について、地方交付税法附則第3条の規定に基づく加算措置により補てんされることとされ、これを内容とする地方交付税法の一部を改正する法律が、国の第1次補正予算と同じく平成7年5月19日に成立した。

## b 国の第3次補正予算に伴う補正措置

国の第3次補正予算において、国税の減額補正に伴い、地方交付税についても9,133億円の減額が行われたが、当該減少額については、交付税特別会計における借入金により全額補てんすることとされた。この借入金は、平成13年度から平成22年度までの間に償還するとともに、その利子については全額を国が負担することとされた。これを内容とする地方交付税等の一部を改正する法律は、国の第3次補正予算と同じく平成8年2月16日に成立した。

これらの措置により、平成7年度の地方交付税の総額は、当初の地方財政計画に計上した額を確保した。

なお、各経済対策における地方公共団体の公共事業等の円滑な推進を図るため、平成7年5月30日、10月27日に地方債計画がそれぞれ改定され、所要の地方債の追加を行うとともに、国の各補正予算により追加されることとなる一般公共事業費、災害復旧事業費等投資的経費に係る地方負担額については、原則として地方債を充当し、その元利償還金について、後年度において事業費補正により基準財政需要額に所要の算入を行うこととされた。
## 3 地方財源の状況

平成7年度における租税収入及び租税負担の状況並びに地方歳入の状況は、次のとおりである。

## (1) 租税收入及 $ ^{び} $ 租税负担率 [第16表～第18表]

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分が租税によって賄われている。平成7年度において国税と地方税を合わせた租税として徴収された額は88兆6,380億円で、前年度と比べると2.4%増となっている。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、昭和51年度以降、平成2年度まで年々上昇し、その後、平成6年度まで4年連続減少したが、平成7年度には、前年度と比べると0.1%ポイント上昇の23.3%

第27図 国税と地方税の状況
となっている。なお、主要な諸外国の租税負担率をみると、アメリカ26.1%（1995暦年計数）、イギリス37.1%（同）、ドイツ31.1%（同）となっている。

次に、租税を国税と地方税の別でみると、国税54兆9,630億円（1.8％増）、地方税33兆6,750億円（3.5％増）と国税及び地方税はともに4年ぶりに増収に転じており、租税総額に占める国税と地方税の割合は、第27図のとおりであり、国税62.0%（前年度62.4%）、地方税38.0%（同37.6%）となっている。また、地方交付税及び地方議与税を国から地方へ交付した後の租税の実質的な配分割合は国45.9%（同46.3%）、地方54.1%（同53.7%）となっている。なお、国税と地方税の推移は、第28図のとおりである。

第28図 国税と地方税の推移
## (2) 地方歲入

## ア地方税[第12表]

地方税の決算額は33兆6,750億円で、前年度と比べると3.5%増と、4年ぶりに増収に転じた。しかし、過去の地方税の水準と比較すると、前年度決算額を上回ったとはいえ、平成7年度の決算額は、ビークである平成3年度（35兆727億円）の96.0%の水準にとどまっている。

歳入総額に占める地方税の割合は、前年度（33.9%）と比べると0.7%ポイント低下の33.2%と、昭和63年度（44.3%）をピークに7年連続して低下しており、地方公共団体にとって依然厳しい状況が続いている。

平成7年度の地方税が前年度決算額を上回ったのは、固定資産税（5.6％増）、市町村民税所得割（3.9％増）、道府県民税個人分（7.9％増）及び不動産取得税（19.1％増）が前年度決算額を上回ったこと等によるものである。

地方税収入額のうち5割強を占める住民税及び事業税の収入状況は、第17表のとおりである。決算額の伸び率をみると、住民税は、上述のように、市町村民税所得割が前年度決算額を上回ったこと等により2.5%増となり、他方、事業税は、その大部分を占める法人事業税がわずかながら前年度決算額を上回ったこと等により0.8%増となっている。しかし、地方税総額に占める割合をみると、固定資産税等が相対的に大きな伸びを示し

第17表 住民税及び事業税の収入状況

区	分	収 入 额	增 减 率
7 年度	6 年度	7 年度	6 年度
住	民	税	僂円	僂円	%	%
個	人	分	132,665	129,404	2.5	△10.8
法	人	分	91,953	87,566	5.0	△14.3
利	子	割	30,792	29,600	4.0	△5.5
事	業	税	9,919	12,239	△19.0	6.1
個	人	分	44,856	44,494	0.8	△7.8
法	人	分	2,504	2,465	1.6	△3.7
地	方	税	合	计	336,750	325,391
たことから、住民税39.4%（前年度39.8%）、事業税13.3%（同13.7%）とともに前年度を下回るものとなっている。なお、これらのうち法人関係二税（法人住民税、法人事業税）の状況をみると、伸び率では、前年度の7.0%減から2.1%増と、4年ぶり増収に転じたものの、地方税総額に占める割合は21.7%と前年度（22.0%）を0.3%ポイント下回っている。

次に、地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県15兆7,287億円、2.5%増（前年度1.7%減）、市町村17兆9,462億円、4.4%増（同4.4%減）となっており、都道府県は4年ぶり、市町村は2年ぶりに増収に転じた。また、歳入総額に占める割合は、都道府県29.3%（同30.1%）、市町村33.6%（同34.0%）であり、全国平均の33.2%より低い団体数は、全体の約8割の2,587団体となっている。

## (7) 道府県税の収入状況

道府県税（都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除き、特別区が徴収した道府県税相当額を加えた額をいう。）の収入額は13兆9,090億円で、前年度と比べると2.2%増と4年ぶり増収に転じた（前年度1.9%減）。しかし、過去の水準と比較すると、ピークである平成3年度の決算額（16兆1,835億円）の85.9%の水準にとどまっている。

第29図 道府県税収入額の状況

道府県税収入額の税目別内訳は、第29図のとおりであり、事業税が32.2%（前年度32.7%）と最も大きな割合を占め、次いで道府県民税が32.1%（同32.6%）となっており、両者で道府県税総額の約3分の2を占めている。

収入の使途を特定せず、

一般経費に充てるために課

される税である普通税の伸
び率は2.0％増（前年度5.1％減）となっており、4年ぶりに増収に転じた。その主な税目をみると、道府県民税については、前年度は利付金融債（5年物）の大量償還を受け一時的に大きく伸びた利子割が19.0％減（同6.1％増）と減少に転じたものの、法人分（法人均等割及び法人税割）が7.5％増（同1.7％減）、また、平成6年度の特別減税と同程度規模のものとして実施された平成7年度の制度減税及び特別減税のうち、制度減税の一部が平年度化されていないことにより、個人分（個人均等割及び所得割）が7.9％増（同14.5％減）となったことから、道府県民税全体では0.4％増（同7.5％減）とわずかではあるが4年ぶりに増収に転じた。

また、事業税については、全体の約94％を占める法人分（法人事業税）が、0.8％増（前年度8.0％減）とわずかではあるが4年ぶりに増収に転じており、また、自動車税及び不動産取得税は、4.1％増（前年度4.0％増）、19.1％増（同7.7％増）とそれぞれ前年度に引き続き増加している。

一方、特定の費用に充てるために課される税である目的税の伸び率は、3.4％増と前年度決算額を上回っているが、伸び率をみると前年度の伸び率（23.4％増）を大きく下回った。主な税目をみると、新車登録台数の増加により自動車取得税は5.4％増（前年度6.9％増）と前年度に引き続き増加しており、また、平成5年12月に軽油引取税の税率が引き上げられたことにより、前年度に32.6％増と大きく増加した軽油引取税は2.4％増と引き続き増加している。

次に、都道府県別の状況をみると、法人関係二税の伸び率にばらつきがみられること（17.1％増～9.1％減）等から、道府県税の伸び率も比較的ばらつきがみられる（6.5％増～4.9％減）が、道府県税が減収している団体数をみると、前年度（18団体）と比べると12団体減の6団体となっている。

## (イ) 市町村税の収入状況

市町村税（市町村の地方税の決算額から特別区が徴収した道府県税相当額を除き、東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額をいう。）の収入額は19兆7,660億円で、前年度と比べると4.4％増（前年度4.0％減）と3年ぶりに増収に転じた。
第30図 市町村税収入額の状況

市町村税収入額の税目別内訳は、第30図のとおりであり、市町村民税が44.6%（前年度44.9%）と最も大きい割合を占め、次いで固定資産税が42.6%（同42.2%）となっており、両者で市町村税総額の約9割を占めている。

普通税の伸び率は、4.4%増（前年度4.5%減）と3年ぶりに増収に転じた。主な税目をみると、市町村民税においては、個人分は3.9%増と前年度（14.2%減）から増収に転じ、法人分の2.9%増（同6.8%減）と合わせ、市町村民税全体で3.6%増（同12.4%減）と3年ぶりに増収に転じた。一方、固定資産税においては5.6%増（同5.3%増）と引き続き増加している。

目的税の伸び率は4.7%増（前年度2.5%増）であり、その主な税目をみると、都市計画税は6.3%増（同4.9%増）と引き続き増加しているが、事業所税は1.6%減（同6.0%減）と前年度に引き続き減収している。

## (7) 法定外普通税

地方公共団体は、地方税法で規定されている税目のほかに、個別の事情に応じて新たな税目を設けることができる。この法定外普通税の収入額は219億円で、前年度と比べると12.9%減と前年度（2.0%）に引き続き減収している。

法定外普通税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては石油価格調整税1団体、核燃料税12団体及び核燃料物質等取扱税1団体となっており、市町村税においては商品切手発行税2団体、砂利採取税（山砂利採取税を含む。）6団体、別荘等所有税1団体となっている。
## (二) 超過課稅

地方公共団体は、地方税法で標準税率が定められている税目について、財政上特別の必要がある場合に、その税率を超える税率を定めることができる。この標準税率を超える部分である超過課税による収入額は4,803億円で、前年度と比べると1.1%増と前年度の減収(8.4%減)から増収に転じた。超過課税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては道府県民税法人税割46団体及び法人事業税7団体となっており、市町村税においては市町村民税個人均等割88団体、同法人均等割591団体、同法人税割1,460団体、固定資産税292団体、軽自動車税33団体等となっている。

## 1 地方議与税 [第19表]

地方議与税には、道路経費の財源として都道府県及び市町村に議与される地方道路議与税、同じく道路経費の財源として都道府県及び道路法第7条第3項に規定する指定市に議与される石油ガス議与税、同じく道路経費の財源として市町村に議与される自動車重量議与税、空港整備等の財源として空港関係都道府県及び市町村に議与される航空機燃料議与税、一般財源として開港所在市町村に議与される特別と人議与税並びに都道府県及び市町村に議与される消費議与税がある。

地方譲与税の決算額は1兆9,393億円で、前年度と比べると1.8%増（前年度5.8%減）と増加に転じた。しかし、歳入総額に占める割合は、1.9%（同2.0%）と2年連続して低下している。

次に、地方譲与税の内訳をみると、消費譲与税1兆3,750億円（1.0％増）、自動車重量譲与税2,617億円（6.6％増）、地方道路譲与税2,610億円（1.6％増）、航空機燃料譲与税156億円（7.0％増）、石油ガス譲与税153億円（1.1％減）及び特別とん譲与税108億円（0.6％減）となっている。

## ウ 地方交付税 [第20表、第126表]

地方交付税は、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することを目的として、所
得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ32％に相当する額、消費税（消費譲与税に係るものを除く。）の収入見込額の24％に相当する額並びにたばこ税収入見込額の25％に相当する額の合算額を国が地方公共団体に対して交付する税である。

平成7年度における地方交付税の額は、当初、国税五税の収入見込額に基づき算定された額13兆344億円（平成5年度における精算額5,797億円を減額した後の額）と地方交付税法附則第4条第2項に基づく加算額のうち、平成7年度に加算することとされた1,810億円との合算額に、返還金9億円及び交付税特別会計借入金3兆3,399億円（うち1兆2,429億円は、所得税の減税対応分）を加算し、同特別会計借入金利子4,033億円を減額した16兆1,529億円とされていた。

しかし、年度途中に2度にわたる国税の減額補正が行われ、これに伴う地方交付税の減が見込まれたため、それぞれ地方財政補正措置を講じることにより、当初予算に計上された地方交付税総額を確保することとなった。まず、第1次補正においては、国税の減額補正に伴う地方交付税への影響額378億円について、地方交付税法附則第3条の規定に基づく特例措置により補てんされた。

また、第3次補正においては、国税の減額補正に伴い地方交付税について9,133億円の減額が行われたが、当該減少額については、交付税特別会計における借入金により全額補てんすることとされた。

以上の結果、平成7年度地方交付税総額は当初の地方財政計画に計上された額が確保され、その決算額は16兆1,529億円で、前年度と比べると4.0%増（前年度0.6%増）と2年連続の増となっている。また、その内訳は、普通交付税15兆1,829億円及び特別交付税9,700億円となっている。しかし、歳入総額に占める割合は15.9%（同16.2%）と、平成元年度（18.0%）をピークとして、その後は総じて低下傾向にある。

なお、基準財政需要額は41兆6,210億円（財源不足団体分35兆4,853億円、財源超過団体分6兆1,357億円）、基準財政収入額は27兆3,205億円（財源不足団体分20兆2,671億円、財源超過団体分7兆534億円）で、財源不足団体
の財源不足額は15兆2,183億円、財源超過団体の財源超過額は9,177億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県においては前年度と同じく東京都1団体となっており、市町村においては前年度（157団体）より5団体減少し、152団体となっている。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県8兆4,364億円、3.5％増（前年度0.8％増）、市町村7兆7,165億円、4.6％増（同0.4％増）となっており、また、その地方交付税総額に占める割合は、道府県52.2%

第31図 歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況

その1 道 府 県

(注) 1 （）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

2 歳入総額及び地方税は、利子割交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金に相当する額を控除したものである。

B₂ 静岡県、埼玉県、千葉県、兵庫県、京都府、福岡県、茨城県、群馬県、栃木県、広島県、岐阜県、宮城県、三重県、滋賀県

C 石川県、岡山県、長野県、香川県、福島県、福井県、新潟県、富山県、山口県、奈良県

D 北海道、山梨県、愛媛県、熊本県、和歌山県、大分県、佐賀県、山形県

E 長崎県、岩手県、鹿児島県、青森県、徳島県、秋田県、宮崎県、沖縄県、鳥取県、島根県、高知県

4 東京都については、B₁～Eの各グループ及び総平均から除いている。
(同52.5%)、市町村47.8%（同47.5%）となっている。

## 工一般財源[第21表～第23表]

一般財源の決算額は51兆7,672億円で、前年度と比べると3.6%増（前年度2.1%減）と、3年ぶりに増加に転じた。しかし、歳入総額に占める割合は51.1%（同52.1%）と平成元年度（62.7%）をピークに、その後、6年連続して低下している。

次に、歳入総額に占める一般財源の割合を、都道府県においては財政力指数段階グループ別、市町村においては類型別にみると、第31図のとおりであり、地方交付税が財源調整機能を果たしていることにより、歳入総額に占める一般財源の割合は、各団体区分とも大差ないものとなっている。

なお、地方交付税の決算額が地方税の決算額を上回っている団体数は2,271団体（前年度2,288団体）で、全体の約7割に及んでいる。

その2都市

(注)（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。
産業構造 Ⅱ次、Ⅲ次85%以上のうち、Ⅲ次50%未満

（注）（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

## 才 国 库 支 出 金 [ 第 24 表 ]

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費負担区分に基づき国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等である。

国庫支出金の決算額は15兆758億円で、前年度と比べると9.1%増（前年度0.7%増）となっている。また、歳入総額に占める割合は14.9%（同14.4%）と上昇に転じた。

次に、国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が6兆6,115億円で国庫支出金全体の43.9％と最も大きな割合を占めている。次いで、義務教育費負担金が2兆8,617億円（19.0%）、生活保護費負担金が1兆1,545億円（7.7%）となっており、これらの支出金等で国庫支出金総額の
約7割を占めている。さらに、団体種類別に国庫支出金の内訳をみると、都道府県においては構成比の高い順に、普通建設事業費支出金（48.1%）、義務教育費負担金（28.6%）等となっており、また、市町村においては普通建設事業費支出金（35.6%）、生活保護費負担金（19.4%）等となっている。

また、国庫支出金の内訳の伸び率をみると、9月に実施された経済対策等の影響から、普通建設事業費支出金11.5%増（前年度2.0%減）と増加に転じたほか、義務教育費負担金0.3%増（同0.6%増）、生活保護費負担金8.5%増（同2.8%増）、児童保護費負担金4.7%増（同2.6%増）、老人保護費負担金13.5%増（同6.5%増）等となっている。なお、災害復旧事業費支出金は、阪神・淡路大震災関連の災害復旧事業の本格化等から43.9%増（同2.7%増）と大きな伸びを示した。

## 力都道府県支出金「第24表」

都道府県支出金の決算額は2兆5,924億円で、前年度と比べると7.0%増（前年度2.9%増）となっている。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うもの（国庫支出金として都道府県予算の歳入に計上され、市町村に間接的に支出されるもの及びこれに伴い都道府県が支出することを義務付けられているものをいう。）が56.8%（前年度57.0%）、都道府県の単独施策によるものが43.2%（同43.0%）となっている。

次に、都道府県支出金の内訳の伸び率をみると、国庫財源を伴うものにおいては普通建設事業費支出金2.5％増（前年度2.5％増）、児童保護費負担金3.6％増（同2.3％増）、災害復旧事業費支出金30.2％減（同24.7％増）等となっており、また、単独施策によるものにおいては普通建設事業費支出金5.6％増（同1.3％減）等となっている。

## ☑ ☐ ☐ ☐

普通会計の歳入となる地方債は、地方公共団体の普通建設事業等に充てるため、証券発行又は証書借入れの方法によって調達される財源である。

地方債の決算額は16兆9,782億円で、前年度と比べると18.8％増（前年度
6.9％増）となり、前年度に引き続き歳入総額の伸び率（5.5％増）を大きく上回っている。これは、地方財源の不足及び平成5年度における公共事業等の国庫補助負担率の恒久化に伴う平成7年度の地方財政への影響額に対処するため、充当率の臨時的引上げ及び対象事業の臨時的拡大が行われた一般公共事業債（50.8％増）、一般財源が落ち込む中、平成7年9月の経済対策に歩調を合わせるため、単独事業等を展開するうえでの財源として活用された一般単独事業債（16.6％増）及び阪神・淡路大震災関連の災害復旧事業の本格化に伴い、災害復旧事業債（145.0％増）等が高い伸び率となったこと等によるものである。この結果、地方債依存度（歳入総額に占める地方債の割合）は前年度（14.9%）と比べると1.9％ポイント上昇の16.8％と過去最高水準となっており、平成2年度以降6年連続して上昇している。なお、この推移は、第32図のとおりである。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県においては9兆612億円、23.8％増（前年度1.1％増）、市町村においては8兆564億円、13.3％増（同13.7％増）となっている。

次に、地方債の目的別の発行状況をみると、一般単独事業債が7兆95億円で発行総額（16兆9,785億円）の41.3％と最も大きな割合を占め、以下、一般公共事業債3兆4,833億円（20.5%）、特別減税の先行実施に伴い発行された減税補て債1兆4,377億円（8.5%）、一般廃棄物処理事業債5,685億円（3.3%）、公営住宅建設事業債4,847億円（2.9%）の順となっている。
なお、減収補てん債については、発行額は8,593億円で前年度（7,811億円）と比べると10.0%増となり、地方債発行総額に占める割合は5.1%で前年度（5.5%）と比べると0.4%ポイント低下している。

## クその他の収入

## (7) 使用料、手数料 [第27表]

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料及び手数料の決算額は2兆3,480億円で、前年度と比べると2.7%増と引き続き増加しており、歳入総額に占める割合は、前年度と比べると0.1%ポイント低下の2.3%となっている。

使用料の決算額は1兆8,240億円で、前年度と比べると2.4%増となっている。その内訳をみると、公営住宅使用料が5,881億円（4.2%増）で最も多く、以下、授業料3,786億円（0.7%減）、保育所使用料2,052億円（2.4%増）の順となっている。

また、手数料の決算額は5,240億円で、前年度と比べると3.5%増となっている。その内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料等法律又はこれに基づく政令により収入したもの及び地方公共団体手数料令に基づき当該地方公共団体の規則により収入したもの2,371億円（2.8%増）、印鑑登録証明書の交付手数料、入学試験手数料等地方自治法第227条第1項の規定に基づき当該地方公共団体の条例により収入したもの2,869億円（4.1%増）となっている。

## (1) 繰 入 金 [第28表]

繰入金は、地方公営事業会計、基金等からの受入金である。

繰入金の決算額は3兆6,091億円で、前年度と比べると7.8%減となっており、歳入総額に占める割合は、前年度と比べると0.5%ポイント低下し、3.6%となっている。

繰入金の内訳をみると、繰入金総額の94.5%（前年度94.3%）を占める積立金の取崩し等による基金からの繰入金は3兆4,093億円で、前年度と
比べると7.7%減と8年ぶりに減少に転じたが、増加に転じた昭和63年度の決算額（7,855億円）と比べると、4.3倍に増大している。また、地方公営事業会計からの繰入金は1,891億円で、前年度と比べると12.2%減と3年連続して減少している。

## (ウ) その他の収入 [第29表]

その他の収入の決算額は11兆5,373億円で、前年度と比べると1.4%減となっており、歳入総額に占める割合は11.4%（前年度12.2%）となっている。

その内訳をみると、貸付金元利収入等の諸収入7兆4,284億円（0.9%増）、繰越金2兆775億円（2.9%減）、財産収入1兆219億円（16.2%減）、分担金、負担金8,339億円（3.2%増）、寄附金1,756億円（0.0%増）となっている。
## 4 地方経費の内容

平成7年度における歳出決算額の状況を、行政の目的に従って土木建設（土木費）、教育と文化（教育費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、民生の安定（民生費、労働費）、保健衛生と環境保全（衛生費等）、警察と消防（警察費、消防費）に分けてみると、次のとおりである。

## (1) 土 木 建 設 [第55表～第60表]

地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、都市公園等各種公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は23兆328億円で、歳出総額に占める割合は23.3%（都道府県22.8%、市町村22.1%）となっている。決算額の伸び率をみると、前年度の4.1%減から6.2%増（都道府県7.7%増、市町村4.7%増）と増加に転じた。

土木費の目的別内訳は、第33図のとおりであり、街路、公園の整備、区画整理等の都市計画費が最も大きい割合（34.7%）を占め、以下、道路・橋りようの新設、改良等の道路橋りよう費（33.1%）、河川の改修、海岸の保全等の河川海岸費（13.2%）、公営住宅建設等の住宅費（10.1%）の順となっている。なお、決算額を前年度と比べると、河川海岸費6.9%増（前年度3.7%減）、都市計画費6.8%増（同7.5%減）、道路橋りよう費6.2%増（同1.8%減）、住宅費4.2%増（同0.5%増）とそれぞれ増加している。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては道路橋り上う費の構成比（39.1%）が最も大きく、以下、河川海岸費（22.1%）、都市計画費（19.8%）の順となっている。一方、市町村においては都市計画費の構成比（50.4%）が最も大きく、以下、道路橋り上う費（26.4%）、住宅費（10.7%）の順となっている。

土木費の性質別内訳は、第34図のとおりであり、普通建設事業費が総額
第33図 土木費の目的別内訳

第34図 土木費の性質別内訳

の74.4％を占め、以下、下水道事業会計等への繰出金（5.9%）、住宅関係等の貸付金（4.8%）の順となっている。

土木費における普通建設事業費の内訳をみると、昭和63年度に初めて単
独事業費が補助事業費を上回り、平成7年度の構成比は、補助事業費40.9%、単独事業費51.7%、国直轄事業負担金7.4%となっており、単独事業費は補助事業費の約1.3倍の規模となっている。また、この構成比を団体種類別にみると、都道府県においては補助事業費（45.9%）と単独事業費（43.2%）が、ほぼ同規模であるのに対し、市町村においては単独事業費（62.4%）が補助事業費（32.0%）を大きく上回っている。なお、土木費における普通建設事業費の決算額を前年度と比べると、平成7年9月に実施された経済対策等により7.6%増（前年度6.1%減）となっており、その内訳は、国直轄事業負担金39.9%増（同20.7%減）、補助事業費11.6%増（同5.7%減）、単独事業費1.4%増（同4.5%減）と全て増加に転じている。

次に、土木費における普通建設事業費を5年前（平成2年度）の決算額と比べると、総額では1.37倍となっている。これを目的別にみると、住宅費（1.58倍）及び道路橋り上う費（1.38倍）は、土木費総額の伸びを上回っているが、都市計画費（1.34倍）、港湾費（1.33倍）、河川海岸費（1.33倍）は下回っている。このうち、近年、土木費の中で構成比が大きくなっている都市計画費の主な内訳についてみると、区画整理費等1.55倍、街路費1.33倍、公園費1.21倍と、区画整理費等が土木費総額の伸びを

第35図 道路交通安全対策経費の状況

上回っている。

なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の設置及び補修、交通安全運動の推進等の道路交通安全対策を実施している。道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含み、人件費を除く。）は7,683億円で、前年度と比べると3.4%増となっている。道路交通安全対策経費の内訳は、第35図にみられるとおり、
交通安全施設の設置費の構成比が最も大きく、以下、交通安全運動等、施設補修費の順となっている。

## (2) 教育と文化 [第64表～第69表]

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育行政を行っており、これは地方公共団体の基本的な行政分野の一つとなっている。

教育行政を推進するために要する経費である教育費の決算額は18兆7,421億円で、前年度と比べると0.9%増（都道府県1.7%増、市町村0.4%減）となっている。なお、歳出総額に占める割合は18.9%（都道府県23.1%、市町村12.8%）と土木費に次ぐ割合となっている。

教育費の目的別内訳は、第36図のとおりであり、就学期間が長く児童の絶対的人数が多いことから小学校費が最も大きい割合（28.7%）を占め、以下、中学校費（17.0%）、高等学校費（15.5%）、教職員の退職金や私立学校の振興に係る経費等である教育総務費（12.7%）の順となっている。

第36図 教育費の目的別内訳
決算額を前年度と比べると、体育施設の建設・運営や体育振興のための経費及び義務教育諸学校等の給食に係る経費である保健体育費は4.2%増（前年度2.4%増）、小学校費2.1%増（同0.7%減）、高等学校費1.9%増（同0.0%増）、教育総務費0.2%増（同2.0%増）とそれぞれ増加しているが、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設に係る経費等である社会教育費及び中学校費は、それぞれ2.5%減（同2.0%減）、0.5%減（同1.5%減）と減少している。

教育費を5年前（平成2年度）の決算額と比べると、総額では1.13倍となっている。これを目的別にみると、保健体育費（1.24倍）、社会教育費（1.24倍）、高等学校費（1.15倍）等は教育費総額の伸びを上回っているが、小学校費（1.11倍）、中学校費（1.05倍）、教育総務費（1.05倍）等は下回っている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては小学校費の構成比（31.8%）が最も大きく、以下、高等学校費（22.2%）、中学校費（18.8%）の順となっている。一方、市町村においては保健体育費の構成比（22.9%）が最も大きく、以下、小学校費（22.6%）、社会教育費

第37図 教育費の性質別内訳
(22.4%) の順となっている。

教育費の性質別内訳は、第37図のとおりであり、人件費が63.5%を占め、次いで、普通建設事業費（18.2%）となっている。決算額を前年度と比べると人件費1.9%増（前年度2.1%増）、普通建設事業費3.7%減（同6.8%減）となっている。性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては都道府県立学校教職員の人件費のほか、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担しているため、人件費が81.0%を占め、市町村においては義務教育施設整備等の経費である普通建設事業費の構成比（37.9%）が最も大きくなっている。

## (3) 産業の振興

## ア農林水産行政「第48表～第53表」

地方公共団体は、農林漁業の振興と食糧の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林漁業に係る技術の開発・普及等の施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は6兆7,787億円で、歳出総額に占める割合は6.9%（都道府県10.0%、市町村5.3%）となっており、決算額を前年度と比べると5.8%増（都道府県6.6%増、市町村3.8%増）となっている。

農林水産業費の目的別内訳は、第38図のとおりであり、農業基盤整備等の経費である農地費が最も大きい割合（43.0%）を占め、以下、農業改良普及事業、農業構造改善事業等の経費である農業費（21.8%）、林業費（19.9%）、水産業費（11.7%）の順となっている。また、これらを5年前（平成2年度）の決算額と比べると、農地費2.4%ポイント、林業費0.5%ポイント構成比が上昇しているのに対し、農業費は1.4%ポイント、水産業費及び畜産業費はそれぞれ0.7%ポイント構成比が低下している。なお、決算額を前年度と比べると、農地費は10.3%増（前年度6.4%増）、水産業費は3.8%増（同0.6%減）、林業費は2.9%増（同0.3%増）、畜産業費は2.3%増（同0.7%増）、農業費は1.9%増（同2.3%増）とそれぞれ増加している。
## 第38図 農林水産業費の目的別内訳

第39図 農林水産業費の性質別内訳

農林水産業費の性質別内訳は、第39図のとおりであり、普通建設事業費が71.4％を占め、以下、人件費（12.1%）、補助費等（6.1%）の順となっている。このうち、普通建設事業費について目的別にその構成比をみる
と、農地費が52.7％と全体の2分の1を超え、以下、林業費（21.8%）、水産業費（12.5%）、農業費（11.0%）の順となっている。

## 1 商 工 行 政 [第54表]

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化等を図るため、中小企業の指導育成、企業誘致、消費流通対策等各種の施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である商工費の決算額は5兆6,622億円で、歳出総額に占める割合は5.7%（都道府県7.1%、市町村3.8%）となっており、これらを5年前（平成2年度）の決算額と比べると1.3%ポイント上昇（都道府県1.8%ポイント上昇、市町村0.7%ポイント上昇）している。また、決算額を前年度と比べると6.3%増（都道府県7.2%増、市町村4.2%増）となっている。

商工費の性質別内訳は、第40図のとおりであり、緊急円高対策等の一環として行われた中小企業等に対する貸付金が70.2%を占め、以下、普通建設事業費（10.9%）、補助費等（7.0%）の順となっている。また、これを団体種類別にみると、都道府県においては貸付金が全体の77.9％と大部分

第40図 商工費の性質別内訳
を占めているのに対して、市町村においては貸付金が全体の53.5%、次いで普通建設事業費（17.5%）が比較的大きい割合を占めている。

## (4) 民生の安定

## ア 社会福祉行政

## (7) 社会福祉行政 [第34表～第40表]

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、老人、心身障害者等のための各種福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である民生費の決算額は11兆9,799億円で、歳出総額に占める割合は12.1%（都道府県6.6%、市町村18.3%）と土木費に次ぐ構成比となっており、決算額を前年度と比べると8.2%増（都道府県6.9%増、市町村9.4%増）となっている。なお、団体種類別に決算額をみると、市町村の民生費は、都道府県の約2.7倍となっているが、これは、保育所等の設置・運営が主として市町村によって行われていること及び都市区域における生活保護事務が市により行われていること等によるものである。

民生費の目的別内訳は、第41図のとおりであり、老人福祉費が最も大きい割合（28.8%）を占め、以下、児童福祉費（27.3%）、心身障害者、精神薄弱者等の福祉対策や、個別の福祉費等に分類できない総合的な福祉対策に要する経費である社会福祉費（26.3%）、生活保護費（14.1%）、非常災害による災者に対して行われる応急救助並びに緊急措置に要する経費や災害見舞金等である災害救助費（3.5%）の順となっている。その内訳の伸び率をみると、阪神・淡路大震災に関連して災害援護資金貸付金が増加したこと等から災害救助費は80.7%増（前年度1,357.3%）と最も大きく伸びており、以下、老人福祉費10.1%増（同5.2%）増、生活保護費6.8%増（同3.0%）増、社会福祉費4.9%増（同1.0%）減）、児童福祉費4.8%増（同2.6%）増の順となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては老人福祉費
## 第41図 民生費の目的別内訳

第42図 民生費の財源構成比の推移

の構成比（34.1%）が最も大きく、以下、児童福祉費（27.4%）、社会福祉費（26.6%）、生活保護費（8.4%）の順となっている。一方、市町村にお
いても老人福祉費の構成比（28.2%）が最も大きく、以下、児童福祉費（27.1%）、社会福祉費（25.7%）、生活保護費（15.1%）の順となっている。

次に、民生費の財源構成比の推移をみると、第42図のとおりである。15年前（昭和55年度）においては、一般財源等と国庫支出金の割合がほぼ1:1であったが、昭和63年度以降の一般財源等は充当財源総額の約6割を占めるとともに、国庫支出金の2倍を超える割合で推移している。

また、民生費の目的別歳出額の推移をみると、第43図のとおりである。これを15年前（昭和55年度）の決算額と比べると総額は2.38倍となっており、この間の歳出純計決算額の伸び（2.16倍）を上回っている。これは新ゴールドブランの実施等により社会福祉費及び老人福祉費がそれぞれ約3.1倍と高い伸びとなっていること等のためである。これらの経費については、今後急速な高齢化の進展が予想されることから、さらに増加が見込まれる。

第43図 民生費の目的別歳出の推移

（注）（　）内の数値は、昭和55年度を100として算出した指数である。
民生費の性質別内訳は、第44図のとおりであり、生活保護に要する経費、保育所の保育児童に係る措置費、児童手当の支給に要する経費等の扶助費が最も大きい割合（42.6%）を占め、以下、人件費（17.7%）、老人保健医療事業会計、国民健康保険事業会計（事業勘定）等に対する繰出金（10.4%）、普通建設事業費（9.8%）の順となっている。その伸び率をみると、普通建設事業費17.5%増（前年度3.2%減）、繰出金8.7%増（同10.6%増）、扶助費5.9%増（同6.7%増）、人件費2.6%増（同3.3%増）となっている。

なお、老人保健医療事業会計の歳出決算額は8兆5,682億円で8.6%増、国民健康保険事業会計の歳出決算額は、事業勘定分7兆1,477億円で4.1%増、直診勘定分829億円で2.3%増となっている。

## (イ) 地域福祉基金の現状

急速に進展する我が国の人口の高齢化に対処するため、国において平成元年12月に「高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）」が策定されたことに呼応して、地方公共団体においても、在宅福祉の向上、健康づくり等の課題につき、民間活動の活発化を図りつつ、地域の特性に応じ

第44図 民生費の性質別内訳
た高齢者保健福祉施策等を積極的に推進することを目的に、地域福祉基金が積み立てられている。各地方公共団体においては、この基金の運用益を利用して、各種の福祉事業を実施している。

平成7年度末の団体種類別積立状況は、次のとおりである。

团体数	基金残高（億円）
都道府県	47	2,900（1.3%増）
市町村	3,240	8,239（3.1%減）
合計	3,287	11,139（2.0%減）

（注）団体によっては、当該団体で積み立てず、または、積み立てたらえでさらに社会福祉協議会等外部の団体に出えん等を行い、その外部団体が基金を積み立てている例があり、それを含む。

地域福祉基金を設置している地方公共団体で、その運用益を活用したソフト事業に対する運用益充当額は、都道府県66億円、市町村148億円である。都道府県と市町村のソフト事業別運用益充当額の状況は、第45図のとおりであり、都道府県、市町村とも、在宅福祉の普及、向上に係る事業が大きい割合を占めている。

## 1 労働行政 [第46表～第47表]

地方公共団体は、労働者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、労働者金融対策、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は5,410億円で、歳出総額に占める割合は0.5%（都道府県0.6%、市町村0.4%）となってい

第45図 地域福祉基金の事業別運用益充当額の状況
る。また、その伸び率をみると0.7%増（都道府県3.9%増、市町村3.7%減）と前年度の3.6%減から増加に転じている。

労働費の目的別内訳をみると、失業対策費は労働費総額の11.3%であり、労働者金融対策、労働者福祉対策、職業訓練等のための経費であるその他の経費が残りの88.7%を占めている。各費目の決算額を前年度と比べると、失業対策費1.4%増（前年度12.0%減）、その他の経費0.7%増（同2.4%減）とそれぞれ増加している。なお、労働費に占める失業対策費の割合は、事業吸収人員の減少等により年々減少していたが、平成7年度は失業対策事業の終息に伴い、失業者就労事業引退者自立支援加算金を支給したこと等から0.1%ポイント上昇の1.3%となっているが、5年前（平成2年度）の決算額と比べると、その構成比は10.1%ポイント低下している。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては労政費の構成比が47.4％と最も大きい割合を占め、以下、職業訓練費41.9%、失業対策費7.7％の順となっている。一方、市町村においては失業対策費の構成比が16.4％となっている。

労働費の性質別内訳は、第46図のとおりであり、貸付金（26.7%）が最も大きく、以下、人件費（19.1%）、普通建設事業費（16.7%）、失業対策事業費（9.5%）の順となっている。各費目の決算額を前年度と比べると、貸付金2.6%増（前年度5.2%増）、失業対策事業費1.1%増（同12.5%減）、人件費0.5%増（同0.4%増）とそれぞれ増加しているが、普通建設事業費0.6%減（同21.5%減）となっている。

第46図 労働費の性質別内訳
## (5) 保健衛生と環境保全

## ア 保健 衛 生 [第41表～第45表]

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し生活環境の改善を図るため、各種医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集、処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は6兆4,745億円で、歳出総額の6.5%（都道府県3.8%、市町村8.9%）を占めており、決算額を前年度と比べると1.9%増（都道府県1.1%増、市町村2.3%増）となっている。

衛生費の目的別内訳は、第47図のとおりであり、保健衛生、精神衛生及び母子衛生等に要する経費である公衆衛生費、一般廃棄物、じん芥、し尿などの収集処理等に要する経費である清掃費で全体の9割を超えている。また、その伸び率をみると、公衆衛生費3.9％増（前年度4.4％増）、清掃費0.8％増（同2.3％減）となっているが、保健所費及び結核対策費は、4.0%

第47図 衛生費の目的別内訳
減（同4.2%増）、20.0%減（同0.3%増）となっている。

衛生費を5年前（平成2年度）の決算額と比べると、総額では1.41倍となっており、内訳では、清掃費（1.52倍）は衛生費総額の伸びを上回っているが、公衆衛生費（1.37倍）、保健所費（1.17倍）は下回っている。また、結核対策費（0.79倍）は、平成2年度の決算額を下回っている。

衛生費の性質別内訳は、第48図のとおりであり、構成比の高い順にごみ処理工場建設等の普通建設事業費（24.0%）、清掃関係職員、公衆衛生関係職員の職員給等である人件費（23.5%）、物件費（20.1%）等となっている。また、その伸び率をみると、普通建設事業費0.6%増（前年度5.7%減）、人件費1.6%増（同2.3%増）、物件費6.3%増（同3.2%増）と、普通建設事業費が増加に転じている。

## 亻環境保全

地方公共団体は、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、地盤沈下、悪臭等の公害問題に対処するとともに、下水道の整備・廃棄物処理等により地域の環境保全のための施策を推進している。

環境保全対策のために支出された経費（環境基本法第2条第3項に規定

第48図 衛生費の性質別内訳

第49図 環境保全対策経費の状況