Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 付注2－4 経営の意思決定能力に影響を与えるマネージメント特性

### 1. 概要

企業のガバナンスの取組や、ガバナンスの状況が、意思決定能力にどのような影響を与えているのかを分析した。

### 2. データ

内閣府（2007）「企業の新しい成長戦略に関するアンケート」個票データ。

### 3. 推計方法

意思決定能力の高さが、企業の業績（ROA）に反映されていることを確認した。

推計式：

Decision_Making = α + β₁ Board_Meeting + β₂ External_Director + β₃ Organization_Functions + β₄ Compensation + β₅ log(Assets) + Sectors_dummy + u₁

变数：

Decision_Making : 意思决定能力指数（4 点～20 点）

Board_Meeting：取締役会に関する質問への回答状況（アンケートの問 1,2,3,4）

Compensation：報酬制度に関する質問への回答状況（問5,6,7）

External_Director：社外取締役に関する質問への回答状況（問8,9,10,11）

Organization_Functions : 組織の機能度合いに関する質問への回答状況（問 12, 13,14,15,16,17,18）

Log(Assets)：対数化した当該企業の資産合計額

Sectors_dummy：東京証券取引所による業種区分（33 業種）

※Board_Meeting、Compensation、External_Director、Organization_Functionsは、数値を標準化する操作を加えている。

被說明変数
意思決定能力指数(現在)
說明変数	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差
取締役会機能度(現在)	0.2673***	0.0907	0.4067***	0.0973
報酬制度(現在)	0.2372***	0.0913	0.4562***	0.0962
社外取締役(現在)	-0.0937	0.0912	0.1055	0.0960
組織機能度(現在)	1.0731***	0.1045	1.1322***	0.1021
総資産(log)	0.0792	0.0624	0.1825***	0.0647	0.1086*	0.0644	0.1552**	0.0651	0.0848	0.0617
業種ダミー	yes	yes	yes	yes	yes
決定係数	0.1853	0.0494	0.053	0.0298	0.1689
サンプル数	911	968	968	950	918
### 1. 経済産業省（2005）「情報処理実態調査」の個票データを用いた各種変数の作成方法等

## Ⅰ 情報ネットワーク適用範囲変数

情報ネットワーク適用範囲変数の算出方法は以下のとおり。

経済産業省（2005）「情報処理実態調査」設問3－2において、業務領域ごとに、「取引先も含めた企業横断的なシステムとして構築している」企業と「関連会社横断的なグループ企業内システムとして構築している」企業を1点、「部署横断的な全社的なシステムを構築している」企業と「担当部門内のシステムとして構築している」企業を0点と得点を与えた上で、各々を算術平均した数値が全体の平均以上のものを1、平均以下を0としたものを情報ネットワーク適用範囲変数とする。情報システムを導入していない業務領域は除外して計算。

なお、各業務領域は以下のとおりである。

（ア）基幹業務、（イ）開発・設計、（ウ）調達、（エ）生産・サービス提供、

（オ）物流、（カ）販売、（キ）カスタマーサポート

## Ⅱ 規模ダミー変数

経済産業省（2005）「情報処理実態調査」問1の総従業者数の多寡から、以下のとおりおおむね3等分となるように分類し、規模ダミー変数を作成した。

・規模ダミー（大規模：総従業者数3,001人以上の企業）

・規模ダミー（中規模：総従業者数1,001人以上3,000人までの企業）

・規模ダミー（小規模：総従業者数1,000人以下の企業）

## Ⅲ 産業ダミー変数

経済産業省（2005）「情報処理実態調査」問1の業種コードにより、22産業分類による産業ダミー変数を作成した。なお、クロスセクション・データであるため、産業の違いの影響が大きいと考えられることから、細かく分類している。

## I V 組織特性を用いた労働生産性の推計について

組織特性については、内閣府（2007）「企業の新しい成長戦略に関するアンケート」の間5（16）「各種経営指標の継続的なモニタリングに基づいて経営戦略を策定している。」の他に同アンケート間5（12）「意思決定は、ポトムアップ型ではなくトップダウン型である。」及び問5（13）「組織のフラット化により意思決定スピードを向上させる
取り組みを進めている。」のそれぞれ5年前の状況における回答を用い、労働生産性の推計を行った。問5（12）及び問5（13）の権限の分権化や集中化といった組織特性については、労働生産性に対して有意に影響していなかった。

### 2. 個別企業のクロスセクション・データによる労働生産性の比較

峰滝（2005）にならって、時系列ではなく、一時点での比較を可能とするために、平均的企業が存在すると仮定し、その平均的企業との労働生産性の乖離をみることでクロス・セクションでの比較を行う。

平均的企業の付加価値、労働投入量、資本ストックについては幾何平均を用いてそれぞれ求め、各企業のある時点の労働生産性が平均的企業の労働生産性からどれだけ乖離しているかを計測する。なお、平均的企業からの労働生産性の乖離は以下の式により求める。

$$ \ln\left(\frac{LP_{i}}{LP_{a}}\right)=\ln\left(\frac{Y_{i}}{Y_{a}}\right)-\ln\left(\frac{L_{i}}{L_{a}}\right) $$

$ LP_{i} $ ：ある時点における企業iの労働生産性水準

$ LP_{a} $ ：仮定した平均的企業の労働生産性水準

$ Y_{i} $ : ある時点における企業 i の付加価値

$ Y_{a} $ : 仮定した平均的企業の付加価値

$ L_{i} $ : ある時点における企業 i の労働投入

$ L_{a} $ : 仮定した平均的企業の労働投入

ここでの $ Y_{i} $ は、2004年度決算（経済産業省（2005）「情報処理実態調査」は2004年度における調査であるため）における付加価値額（＝人件費・労務費＋賃借料＋租税公課＋減価償却費＋支払特許＋利払い後事業利益）を用いた。また、 $ L_{i} $ については、経済産業省（2005）「情報処理実態調査」の総従業者数を用いた。

なお、上記式で算出された平均的企業からの労働生産性の乖離について、±2σを超えるものについては異常値として除いている。
## 付注２－６ 新規公開株の株価収益率の分析方法について

### 1. 概要

新規公開企業の株価についてベンチマークに対する相対的な株価収益率を分析した。1999年～2003年にJASDAQ市場で株式公開した企業の株価の収益率について、ROA、ベンチャーキャピタルの投資の有無、公開所要年数、業種といった要因がどのように影響するかを分析した。

### 2. データ

1999 年～2003 年に JASDAQ 市場で株式公開した企業を分析対象とした。データは日経 NEEDS のデータを用いた。株価のデータについては、権利落調整済株価のデータが得られる企業は権利落調整済株価を利用した。権利落調整済データが得られない企業については、原則としてそのままの株価を利用し、株式分割等による株価の下落がみられる月を時価総額で補完した。

### 3. 分析方法

新規公開株の株価収益率をみるための指標として累積超過収益率を計算し、ROAの改善／悪化、ベンチャーキャピタルの投資状況、公開所要年数、業種といった要素により累積超過収益率にどのような違いがあるかを分析した。

## (1) 累積超過收益率の計算

銘柄iの株式公開tカ月後における月間の収益率が$r_{it}$、同じ期間のベンチマーク$m$の収益率が$r_{mt}$のとき、銘柄iの株式公開tカ月後におけるベンチマーク調整後の収益率（超過収益率）$ar_{it}$を以下のとおり計算する。

$$ a r_{i t}=r_{i t}-r_{m t} $$

株式公開tカ月後にJASDAQ市場に存続している $ N_{t} $ 銘柄の超過収益率の平均

(平均超過收益率)

$$ A R_{t}=\sum_{i=1}^{N_{t}}\frac{a r_{i t}}{N_{t}} $$

と計算する。

平均超過収益率を株式公開後からTカ月分累積した累積超過収益率を

$$ CAR_{T}=\sum_{t=1}^{T}AR_{t} $$

として計算する。この累積超過収益率を新規公開株の株価収益率の指標として分析した。

なお、収益率はすべて連続複利ベースの収益率を用いた。
## (2) ROA

新規公開をした年の次年度の ROA が新規公開した年の前年度の ROA よりも改善している企業を「ROA 改善」、悪化している企業を「ROA 悪化」とした。

## (3) ベンチャーキャピタルの投資状況

新規公開の前年度（データが入手できない場合は新規公開した年度）の上位10大株主の中にベンチャーキャピタルが入っている企業を「ベンチャーキャピタル投資先」、それ以外を「ベンチャーキャピタル非投資先」とした。

なお、ベンチャーキャピタルの投資状況を用いた分析に限り分析対象を2001年～2003年にJASDAQ市場で株式公開した企業に限定した。

## (4) 公開所要年数

設立年から新規公開年までの経過年数を公開所要年数とした。

## (5) 業種

この分析での業種名は、東証業種分類の下表の項目に対応している。

業種名	東証業種分類
製造業	製造業（大分類）
情報・通信	情報・通信業（中分類）
卸売・小売	商業（大分類）
サービス	サービス業（大分類）
建設・不動産	建設業（大分類）及び不動産業（大分類）
### 1. 概要

ミンサー型賃金関数は、職業訓練を含めた教育の投資効果や勤続経験が人的資本の蓄積をとおして賃金を向上させるとする人的資本理論に基づき導出された賃金関数である。雇用形態別に労働者の属性を考慮したミンサー型賃金関数を推計することで、正規雇用者と非正規雇用者との間の人的資本の蓄積の違いに由来する賃金格差の動向を検証する。

### 2. 推計方法

厚生労働省（2005）「賃金構造基本統計調査」の雇用形態別（正社員・正職員計、正社員・正職員以外計）の計数から業種・学歴・年齢階級・企業規模で区分されたサンプルを用い、以下の推計式を男女別に推計した。なお、推計はそれぞれの賃金サンプルに含まれる労働者数でウェイト付けして行う（Weighted Least Squares）。

賃金サンプルは、最大で「2（雇用形態区分数）×13（業種数）×11（年齢階級区分数）×3（学歴区分数）×3（企業規模区分数）」の計2,574個の賃金サンプルが入手できる。

$$ \begin{aligned}\ln(wage_{i})&=a+\sum_{g=1}^{2}b_{g}(kin_{i})^{g}+a^{\prime}D_{i}^{seiki}+\sum_{g=1}^{2}b_{g}^{\prime}(kin_{i})^{g}\times D_{i}^{seiki}\\&+\sum_{h=1}^{2}d_{h}D_{i}^{Dh}+\sum_{j=1}^{2}e_{j}D_{i}^{Ej}+\sum_{k=1}^{12}f_{k}D_{i}^{Fk}\end{aligned} $$

$ \ln(wage_{i}) $ ：所定内給与の対数値 a：定数項 $ (kin_{i}) $ ：勤続年数

$ D_{i}^{seiki} $ : 正規雇用ダミー $ D_{i}^{Dh} $ : 学歴ダミー $ D_{i}^{Ej} $ : 企業規模ダミー

$ D_{i}^{Fk} $ :業種ダミー

ダミー変数の定義は、以下のとおり。

(正規雇用ダミー: $ D_{i}^{seiki} $ )

正規雇用ダミーは、サンプルが正社員・正職員計に属するときに1、正社員・正職員以外計に属するときに0をとるダミー変数。

(学歴ダミー: $ D_{i}^{Dh} $ )

$ D_{i}^{D1} $ …大学・大学院卒ダミー（大学・大学院卒1、その他0）

$$ D_{i}^{D2}\ldots 高専 \cdot 短大ダミ一 \text{－}( 高専 \cdot 短大 1、その他 0) $$

(企業規模ダミー変数 : $ D_{i}^{Ej} $ )

$ D_{i}^{E1} $ ...1,000人以上ダミー（1,000人以上1、その他0）

$$ D_{i}^{E2}\ldots100\sim999 人ダミ一 \ (100\sim999 人 1、その他 0) $$
(業種ダミー: $ D_{i}^{Fk} $ )

基準業種を「建設業」とし、その他12業種のダミー変数から構成される。

### 3. 推計結果

男子	女子
勤続年数	0.06584	(5.041) ***	-0.00050	(-0.113)
勤続年数の二乗	-0.00282	(-3.811) ***	0.00029	(0.940)
正規雇用ダミー	-0.01895	(-0.439)	-0.03482	(-2.267) **
勤続年数×正規雇用ダミー	-0.00973	(-0.744)	0.04349	(9.748) ***
勤続年数の二乗×正規雇用ダミー	0.00204	(2.762) ***	-0.00112	(-3.628) ***
【学歴ダミー】
大学・大学院卒	0.29187	(85.094) ***	0.27701	(46.521) ***
高専・短大	0.07083	(8.005) ***	0.13803	(34.765) ***
【企業規模ダミー】
1,000人以上	0.01615	(3.988) ***	0.16400	(31.780) ***
100～999人	-0.05123	(-14.208) ***	0.08015	(23.677) ***
【産業ダミー】
製造業	-0.09172	(-16.455) ***	-0.09566	(-6.259) ***
電気・ガス・熱供給・水道業	0.06063	(1.966) ***	0.13283	(0.986)
情報通信業	0.02544	(2.525) ***	0.10126	(5.068) ***
運輸業	-0.08858	(-11.993) ***	-0.03744	(-1.430)
卸売・小売業	-0.02355	(-3.792) ***	0.00756	(0.485)
金融・保険	0.10409	(11.245) ***	-0.01541	(-0.929)
不動産業	0.13287	(1.848) **	0.11508	(1.220)
飲食店・宿泊業	0.00029	(0.010)	0.00688	(0.265)
医療・福祉	0.17990	(11.437) ***	0.13177	(8.569) ***
教育・学習支援業	0.14258	(8.364) ***	0.15280	(7.627) ***
複合サービス事業	-0.19178	(-3.963) ***	0.00753	(0.164)
その他サービス業	0.02012	(2.647) ***	0.09253	(5.725) ***
定数項	5.17410	(119.287) ***	4.96224	(235.840) ***
サンプルサイズ	2306	2185
F値	2078.12	861.3151
Adj-R²	0.9999	0.6508

（備考）1．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により内閣府で推計。

2. "Education and Earnings" (Mincer, 1974), "Labor Economics" (Cahuc and Zylberberg, 2004) 参考。

3．学歴、産業及び企業規模ダミーのレファレンスグループは、それぞれ「高卒」、「建設業」、「10～99人規模」。4．（）内はt値を表す。

5. $ * $ , $ *\* $ , $ *\*\* $ はそれぞれ有意水準が5、1％水準を満たす。
## 付注3 - 2 賃金・雇用構造についてのアンケート調査の概要

### 1. 時期

2007年2月16日～26日

### 2. 調査手法

郵送調査法

### 3. 調查対象

首都圏における18歳以上59歳以下の男女のうち、あらかじめモニターとして登録されている5,000人（有効回答数は4,371人）。

## (参考) 調査対象の構成

上段:調查对象数下段:構成比	18～24歲	25～34歲	35～44歲	45～54歲	55～59歲	合計
男 性	242人(4.8%)	873人(17.5%)	751人(15.0%)	676人(13.5%)	313人(6.3%)	2,855人(57.1%)
女 性	255人(5.1%)	615人(12.3%)	525人(10.5%)	525人(10.5%)	225人(4.5%)	2,145人(42.9%)
合 計	497人(9.9%)	1,488人(29.8%)	1,276人(25.5%)	1,201人(24.0%)	538人(10.8%)	5,000人(100.0%)

注：調査対象数は、総務省「労働力調査（平成17年）」、「国勢調査（平成17年）」を用いて算出した性、年齢階級、正規・非正規別の労働者割合を参考にした。

### 4. 調査項目

(1) 对象者属性

(2) 職場の労働条件

(3) 労働組合

(4) その他労働に関する項目
## (アジアからの観光客を誘致する上でのポイント)

これまで、アジアから日本の各地域への人の流れについて、特に観光客の誘致という観点からみてきた。これまでのところを整理すると次のようになる。

(1)中国からの観光目的の訪日客数が依然として韓国・台湾より少ない一方で、彼らの日本観光への関心が高く、しかも、受け入れ側である我が国が個人観光ビザの要件緩和に取組んでいることから、今後も中国から日本への観光客数が増加することが見込まれる。

(2) 上述の調査に示されるように中国からの訪日観光客の日本の温泉や自然への期待は高い。このことから、今後、日本の自然といった買物以外の魅力をアピールすることが中国からの観光客を新たに誘致する上でのポイントになるのではないか。そのように考えると、現時点ではまだ中国からの観光客が少ない北海道、九州などにも大いにチャンスがあるものと思われる。

(3) A S E A N、インドといった国々は、現在、アジアからの訪日客数の約15%程度を占めるに過ぎない。しかし、これらの国々は高い経済成長率を誇っていることから、こうした国々からの訪日客数の伸びをいかに高めるかも課題である。ただ、韓国をはじめとする4か国・地域に比べると、インドなどは地理的に遠いというデメリットがある。デメリットを上回る魅力として何を訴えるのか。韓国等4か国・地域からの観光客を惹きつけている電気製品等の買物や、温泉等の自然といった既にある考え方を基に観光客を増やすことを考えるのか、それともこれ以外の新たな切り口により訪日客を誘致するのかを考える必要がある。

## 3 アジアからの訪日客誘致のための地域における取組

## (アジアからの観光客誘致にむけた地域の取組例)

ここでは、アジアからの観光客誘致の取組をいくつか紹介する。ただし、現実に成功している事例ばかりでなく、取組を開始したばかりでその成果がこれから現れてくる事例も含まれていることに注意が必要である。

## (ケース1) 医療ツーリズム

医療ツーリズムとは、観光地にて人間ドック等の検診や医療行為を受けるツアーである。すでに世界約50カ国で行われており、市場規模も年々拡大傾向にある。日本政策投資銀行の報告書によると、医療ツアーが行われる目的には様々なものがあるが、中でも
「最先端医療を受ける」「より質の良い医療を受ける」といった目的が全体の7割を占めており、「低コスト」は全体の7％に止まっている。日本でも、特に東アジアの富裕層をターゲットに、良質、最先端の医療を提供して、観光客を誘致していこうという試みが始まっている。

例えば、栃木県の鬼怒川温泉では、医科大学が中心となり、温泉との連携をとって、人間ドック受診を希望する外国人観光客の受け入れの体制整備に取組んでいる。この医科大学は中国の富裕層をターゲットに温泉と医療を組み合わせたツアーを開発し、ツアー後の医療フォローをするために、中国の大学病院とも提携している。

ただし、医療ツーリズムの受け入れ実績では、官民を挙げて取り組んでいるタイやシンガポールが先行している。こうした現状の中で実績を上げていくためには、医療目的の旅行者にいかなる点をアピールすべきかを考える必要がある。

## （ケース2）スクリーンツーリズム

スクリーンツーリズムとは、映画やドラマを通じて、その視聴作品の撮影に使われた現場を訪れるツアーである。これまでにも、中国で2008年に公開された映画において北海道の道東地区がロケ地に採用されたことから、その映画を見た中国からの観光客がそのロケ地に大勢訪れるようになったということがあった。また、秋田でも、2009年に韓国ドラマのロケ地に選ばれ、韓国からの観光客が多く訪れている。

この流れに乗って、いくつかの自治体では積極的にロケ地誘致が行われている。鳥取県では、2010年12月から現地で放送される予定の韓国ドラマのロケ地に選ばれており、国内外からの観光客誘致に活かそうとしている。静岡でも、中国ドラマの撮影ロケ地の誘致に成功している。

## （ケース3）台湾のサイクリングブームを受けた広島県の取組

広島県では、台湾でのサイクリングブームに着目して、瀬戸内しまなみ街道（広島県尾道市～愛媛県今治市）の島巡りサイクリングをPRして台湾からの観光客を誘致している。その結果、2010年6～7月の広島－台北便の乗客数が約2倍に増え、2010年8月からは広島－台北の定期便が週1便増便された。

## （ケース4）青森県の地吹雪体験

青森県五所川原市ではユニークな体験を売りにしたツアーを企画し、好評を博している。降り積もった雪が強風により舞い上げられる厳しい環境の中をただ歩くというものであるが、これが近年、雪の降らない台湾や香港からの観光客に人気を呼んでいる。
(事例から導かれる観光客誘致に向けた新たな考え方)

以上の事例の中から浮かび上がってくる今後の観光客誘致にあたってのヒントを整理してみたい。

アジアの多くの国々で今後高齢化が進むことが予想される中で、「医療・健康」はアジア共通のキーワードであることがこれまでも言われてきた。これを踏まえて、最先端の技術といった日本の強みを活かして観光客を呼び込もうという取組が上記ケース1の医療ツーリズムである。日本の強みということであれば、他にもアニメなどのソフトコンテンツを観光に活かす戦略もある。また、日本の環境技術は世界的に高い水準にあるといわれているが、それを実際に見せる工場ツアー、企業ツアーといったものも考えられる。日本の強みは多くの地域においても強みである。したがって、この切り口で成果をあげるためには、似たような取組を行う他の地域と競合することにもなる。このため、行政や市民だけで取り組むのではなく、病院、企業、大学等の他の経済主体との連携も必要となってこよう。

ケース 2 やケース 3 は、アジアのブームに乗った取組といえる。この場合、ブームという性格上、一過性に終わってしまう危険性もある。それでも、何もなければアジアから人を呼び込むことは困難であるので、そのきっかけを作るという意味では新たな切り口となりうる。観光はサービス業であり、「ブームに合わせる」ということは、アジアの人々が求めるサービスと地域の取組をマッチさせるということでもある。日本もアジアの一員であり、感性の面で共通する点も多いことを考えると、今後も思いがけない成功事例が出てくるかもしれない。例えば、日本はCOP10の会合で里山の再生を提案したが、アジアの著しい成長の中でアジアの自然が失われつつあるとすれば、「里山ツアー」といったものがアジアの人々の感性に訴えることがあるかもしれない。

ケース 4 は、他のアジアの国々にはあまりない日本独自の気候や自然をアピールする取組である。A S E A N 諸国やインドといった国々を念頭におけば、四季に恵まれた我が国ではこの切り口からも多くのチャンスを見出せるかもしれない。例えば、満開の桜などはアジアで更にアピールしても良い。また、韓国、台湾などそもそも地理的に近い国・地域だけではなく、地理的に日本からより遠い国にもアピールすることを考えると、ビジネスでの訪日と組み合わせて、このような日本独自の気候・自然を楽しんでもらうことも考えられる。
## 4 外国人観光客誘致のための地域共通のインフラのあり方

## (観光客誘致に必要とされる共通のインフラ)

地域が外国からの観光客を誘致する上で必要と考えられているインフラがある。一般的には、それを欠いた場合、地域の取組にかかわらず、その効果は十分にあがらないと考えられている。ここでは、その例として、地方空港と観光に関する情報発信とを取り上げ、検証してみたい。

## (地方空港の役割)

地域がアジアから観光客を増やそうとするのであれば、アジアの多くの都市と当該地域を結ぶ地方空港があることは有利であると考えられがちである。しかし、問題は、空港の維持には多額の財政負担を必要とすることであり、負担に見合った効果が実際に期待できるのかという点である。実際には、空港はありながら、十分に活かされていない空港が多いのが現状である

例えば、現在、日本国内に存在する地方空港の国際線就航状況（2010年夏期当初スケジュール）をみてみると、日本国内の各地方空港は、韓国や台湾を中心とした外国都市と結ばれている。特に九州の福岡空港は18都市、北海道の新千歳空港は9都市と結ばれている（第2－1－7図）。しかし、多くの地方空港は2～3の都市としか結ばれておらず、中には1都市だけという空港もある。そして大半の空港が赤字となっている。

そもそも、空港があるからアジアからの訪問客が増えるというものではない。空港が利用されるには、空港を利用するだけの価値がなければならない。まずは、各地域がアジアの人々を惹きつけるだけの魅力をもつ必要がある。魅力さえあれば、地方空港があればそれを利用するようになるであろうし、もし地方空港がなければ、成田や羽田などを経由して来日し、当該地域へは国内交通機関を使って訪れることになろう。

## (訪日者が必要とする観光に関する情報発信のあり方)

日本に降り立った外国人は、観光地で観光をするにしても、国内を移動するにしても、食事をするにしても、情報を必要とする。それも、自分が理解できる言語による情報を必要とする。

韓国、台湾、中国、香港の4か国・地域の訪日客に対して、日本滞在中にあると便利な情報の内容を尋ねた調査によれば、交通手段に関する情報を求める割合が高く、韓国を除く台湾、香港、中国では50％を超えている（第2－1－8表）。次いで、宿泊施設、観光施設に関する情報のニーズが高い。韓国からの訪日客は他国と比べて日本で望む情報はい
## 第 2 - 1 - 7 図 地方空港の国際線就航状況

## 2010 年夏期当初の定期旅客便数。

便数は週当たりの往復便数。経由便の場合、経由地も1便としてカウント。就航都市数には経由地も含む。

地方空港 24 空港において

週 4 3 6 便の定期国際旅客便が就航

就航都市数：23都市

## 福岡空港(18都市179便)14社

ソウル:35便 釜山:28便 済州:3便

北京:11便(うち大連経由7便、青島経由4便)

大連:11便(うち北京行7便) 青島:4便(北京行)

上海:21便 広州:3便 瀋陽:2便

台北:21便(うち香港行7便) 香港:7便(うち台北経由7便)

シンガポール:5便 バンコク:5便 マニラ:5便

ホーチミン:2便 ハノイ:2便 グアム:7便 武漢:7便(上海経由)
# 地方財政の状況

平成9年3月

第140回国会(常会)提出

自治省财政局指導課
# 地方財政の状況

平成9年3月

第140回国会(常会)提出
地方財政白書についてのお問い合せは、自治省財政局指導課あて御連絡下さい。

電話番号 東京（03）5574—7111（代表）

内線4650～4654

本白書は再生紙を使用しております。
## 目次

第1部 平成7年度の地方財政……1
1 地方財政の役割……1
(1) 国・地方を通じた財政支出……1
ア 財政規模……1
イ 目的別支出……2
(2) 国民経済と地方財政……3
ア 国内総支出と地方財政……4
イ 公的支出の状況……5
2 地方財政の概況……8
(1) 決算規模……8
(2) 決算収支……10
ア 実質収支……10
イ 单年度収支……11
(3) 歳 入……14
(4) 歳 出……17
ア 目的別歳出……17
イ 性質別歳出……21
(5) 財政構造の弾力性……26
ア 経常収支比率……26
イ 公債費負担比率及び起債制限比率……30
ウ 経常収支比率と公債費負担比率の関係……34
(6) 将来にわたる財政負担……35
ア 地方債現在高……35
イ 普通会計が負担すべき借入金残高……38
ウ 債務負担行為額……41
エ 積立金現在高……41

( 1 )
オ 将来にわたる実質的な財政負担……42
(7) 決算の背景……44
ア 平成7年度の経済見通し等と国の予算……44
イ 地方財政計画……46
ウ 平成7年度の経済情勢の推移と財政運営の経過……48
3 地方財源の状況……53
(1) 租税収入及び租税負担率……53
(2) 地方歳入……55
ア 地 方 税……55
イ 地方議与税……59
ウ 地方交付税……59
エ 一般財源……62
オ 国庫支出金……63
カ 都道府県支出金……64
キ 地 方 債……64
ク その他の収入……66
4 地方経費の内容……68
(1) 土木建設……68
(2) 教育と文化……71
(3) 産業の振興……73
ア 農林水産行政……73
イ 商工行政……75
(4) 民生の安定……76
ア 社会福祉行政……76
イ 労働行政……80
(5) 保健衛生と環境保全……82
ア 保健衛生……82
イ 環境保全……83
(6) 警察と消防……84

( 2 )
ア 警察行政……84
イ 消防行政……85
5 地方経費の構造……86
(1) 義務的経費……86
ア 人件費……86
イ 扶助費……93
ウ 公債費……95
(2) 投資的経費……96
ア 普通建設事業費……97
イ 災害復旧事業費……108
ウ 失業対策事業費……109
(3) その他の経費……110
ア 物件費……111
イ 維持補修費……111
ウ 補助費等……111
エ 繰出金……112
オ 積立金……112
カ 投資及び出資金……113
キ 貸付金……114
6 阪神・淡路大震災の影響……115
7 地方単独事業の推進状況……118
(1) 地方単独事業の推移……118
(2) 地方単独事業の役割と最近の動向……125
8 一部事務組合による事務の広域的処理の状況……129
(1) 一部事務組合数……129
(2) 市町村の一部事務組合への加入状況……130
(3) 一部事務組合の歳入歳出決算……130
9 市町村の規模別財政状況……132
(1) 決算規模及び財政力指数……132

( 3 )
(2) 決算収支……134
(3) 歳入……135
(4) 歳出……140
(5) 財政構造の弾力性……143
ア経常収支比率……143
イ公債費負担比率及び起債制限比率……144
(6) 将来にわたる実質的な財政負担……148

0 公共施設の状況……150
(1) 道路・橋りよう……150
ア道路……150
イ橋りよう……151
(2) 公営住宅等……152
(3) 公園……153
(4) 下水処理施設……154
(5) ごみ処理施設……156
(6) 保育所……158
(7) 老人ホーム……158
(8) 教育施設……160
ア幼稚園……160
イ小学校……160
ウ中学校……161
エ高等学校……162
(9) 文化及び体育施設……162
ア文化施設……162
イ体育施設……163
(10) 財政力段階別の主要公共施設整備状況（市町村分）……164
(11) 団体規模別の主要公共施設整備状況（市町村分）……166

1 地方公営事業の状況……168
(1) 地方公営企業……168

( 4 )
( 5 )

ア 概 況……168
イ 事業別状況……178
(2) 国民健康保険事業……192
ア 事業勘定……193
イ 直診勘定……195
(3) その他の事業……196
ア 収益事業……196
イ 共済事業……197
ウ その 他……197

第2部 最近の地方財政の状況と課題……199
1 平成8年度の地方財政……199
(1) 平成8年度の経済見通しと国の予算……199
(2) 地方財政計画……201
(3) 財政運営の経過……204
(4) 地方公共団体の予算……205
(5) 個別団体における財政健全化……207
(6) 地方公営事業に関する財政措置……208
ア 地方公営企業……208
イ 国民健康保険事業……210
2 平成9年度の地方財政……211
(1) 平成9年度の経済見通しと国の予算……211
(2) 地方財政計画……212
(3) 地方公営事業に関する財政措置……216
ア 地方公営企業……216
イ 国民健康保険事業……218
3 最近の地方財政の動向と課題……219
ア 財政健全化に向けた取組の強化と行政改革の徹底……220
イ 地方分権と行財政基盤整備の推進……223
ウ 豊かで安心できる地域社会づくり……225
工 公共事業・地方単独事業による社会資本の計画的な整備……227
オ 地方公営企業の経営の健全化等……228
資 料 編……231
文章編図表索引……478
## 〔用語の説明〕

本書における主な用語については、次のとおりである。

## 1 地方財政計画

内閣が作成する、翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類のこと。地方財政計画には、①地方交付税制度とのかかわりにおいての地方財源の保障を行う、②地方財政と国家財政・国民経済等との調整を行う、③個々の地方公共団体の行財政運営の指針となる、という役割がある。

## 2 普通会计

地方公共団体における地方公営事業会計以外の会計。

## 3 地方公営事業会計

地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、収益事業、公益質屋事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称。

## 4 决算額

特に断りのない限り、普通会計に係る地方財政の純計額である。

## 5 地方財政純計額、純計決算額又は純計

都道府県決算額と市町村決算額の単純合計額から地方公共団体相互間における重複額を控除した額。したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政の純計額に一致しないことがある。

## 6 市町村決算額

大都市、都市、町村、特別区及び一部事務組合における決算額の単純合計額から、一部事務組合と一部事務組合を組織する市町村との間の相互重複額を控除したもの。

## 7 形式叹支

歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

## 8 実質収支

当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき継続費遅次繰越（継続費の毎年度の執行残額を継続最終年度まで遅次繰り越すこと。）、繰越明許費継越（歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。）等の財源を控除した額。なお、これを標準財政規模（38参照）で除したものを実質収支比率という。

## 9 单年度收支

実質収支は前年度以前からの収支の累積であるので、その影響を控除した、単年度の収支のこと。具体的には、当該年度における実質収支から前年
度の実質収支を差し引いた額。

## 10 実質単年度収支

単年度収支から、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額。

## 11 一般財源

地方税、地方議与税及び地方交付税の合計額。なお、市町村においては、これらのほか、さらに、都道府県から市町村が交付を受ける利子割交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金（大都市のみ）を加算した額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

## 12 一般財源等

一般財源に、一般財源と同様に使用される財源を加算したもの。

## 13 地方議与稅

国税として徴収し、そのまま地方公共団体に対して譲与する税。地方公共団体の財源とされているものについて、課税の便宜その他の事情から、徴収事務を国が代行している。具体的な税は、消費譲与税、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税等がある。

## 14 地方交付税

地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税それぞれの一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付する税。地方交付税には、普通交付税（15参照）と災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税がある。

## 15 基準財政需要額

地方交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が合理的、かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算定した額。基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として普通交付税が交付される。

## 16 基準財政収入額

地方交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額。

( 8 )
## 17 国库支出金

国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等。

## 18 都道府県支出金

都道府県の市町村に対する支出金。都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と、都道府県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付する支出金とがある。

## 19 義務的経費

地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務づけられ、任意に削減できない極めて硬直性が強い経費。職員の給与等の人件費、生活保護等の扶助費及び地方債の元利償還等の公債費からなっている。

## 20 投资的经费

道路、橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

## 21 補助事業

地方公共団体が国から負担金又は補助金を受けて実施する普通建設事業、災害復旧事業及び失業対策事業。

## 22 单独事業

地方公共団体が国の補助等を受けずに、独自の経費で任意に実施する事業。

## 23 国直轄事業

国が、道路、河川、砂防、港湾等の建設事業及びこれらの施設の災害復旧事業を自ら行う事業。事業の範囲は、それぞれの法律で規定されている。国直轄事業負担金は、法令の規定により、地方公共団体が国直轄事業の経費の一部を負担するもの。

## 24 地方債計画

毎年度国の財政投融資計画と関連して自治省が策定する地方債の年度計画で、事業別の起債許可予定額を示した全体計画。

## 25 財源対策債

昭和51年度以降、地方財源不足額を補てんするために発行された建設地方債。その元利償還金の一部が基準財政需要額に算入される。

## 26 臨時財政特例債

投資的経費に係る国庫補助負担率の、昭和60年度から平成4年度の間の暫定的引下げに関して、投資的経費に係る国庫補助負担金減額分を補てんするために増発された建設地方債。その元利償還金（理論償還費）の100%が基
準財政需要額に算入される。臨時財政特例債償還基金費は、臨時財政特例債の一部に係る平成5年度以降の元利償還に対応するため、平成4年度の基準財政需要額において措置されたものである。

## 27 減収補てん債

地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合、その減収を補うために発行する地方債。

## 28 地域総合整備事業債

広域行政圏計画、ふるさとづくり事業計画等に基づく事業であり、地域の総合的整備のための根幹的事業又はモデル事業として知事が認めた事業に係る地方債。

## 29 特定資金公共事業債

日本電信電話株式会社の株式売払収入を活用した地方公共団体に対する無利子貸付金。公共事業について、国庫補助負担金の交付に代えて、当該国庫補助負担金相当額の無利子貸付を行い、その償還金に相当する金額について国の補助負担額が交付されるもの。

なお、平成6年度において全て線上償還されている。

## 30 減税補てん債

個人住民税等に係る税制改正に伴う地方公共団体の減収額を補てんするために、発行される地方債である。税の振り替わりとしての性格を持つものであり、一般財源と同様に建設事業以外の経費にも充当できる（減税措置に伴う特例債の発行に限れば昭和44年度以来25年ぶり）。

## 31 債務負担行為

数年度にわたる建設工事、土地の購入等翌年度以降の経費支出や、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときの支出を予定するなどの、将来の財政支出を約束する行為。地方自治法で予算の一部を構成することと規定されている。

## 32 財政調整基金

地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金。

## 33 减债基金

地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金。

## 34 经常收支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）が、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）にどの程度充当されているかという、経常的経費に充当された一般
財源額の経常一般財源総額に対する割合である。

## 35 公债費負担比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合である。

## 36 起债制限比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、地方債元利償還金に充当された一般財源のうち地方交付税が措置されるものを除いたものの標準財政規模（38参照）に対する割合である。

## 37 财政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間（平成5年度、平成6年度及び平成7年度）の平均値。

## 38 標準財政規模

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

## 39 一部事務組合

都道府県、市町村又は特別区が、その事務等の一部を共同処理するために設ける組合のこと。

## 40 大都市

地方自治法第252条の19第1項の指定都市（札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市及び福岡市）をいう。

## 41 都市

大都市以外の市をいい、中都市とは、都市のうち平成8年3月31日現在の行政区域における平成7年国勢調査報告の要計表による人口10万人以上の市をいい、小都市とは、人口10万人未満の市をいう。

## 公營企業関係

## 42 法適用企業・法非適用企業

地方公営企業のうち、地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業が法適用企業であり、それ以外の事業が法非適用企業である。法適用企業には、地方公営企業法の全部を適用することが法律で定められている上水道、工業用水道、軌道、鉄道、自動車運送、電気（水力発電等）、ガスの7事業と、法律により財務規定等を適用するように定められている病院事業（以上、当然適用事業）、また、条例で全部又は一部を任意で適用する事業で、
簡易水道、下水道（以上、任意適用事業）がある。法非適用事業は、任意適用事業のうち、法律を適用していない事業である。

## 43 損益収支

地方公営企業の経営活動に伴い、当該年度内に発生した収益とそれに対応する費用の状況。

## 44 資本収支

地方公営企業の設置目的である住民へのサービス等の提供を維持するため及び将来の利用増等に対処して経営規模の拡大を図るために要する諸施設の整備、拡充等の建設改良費、これら建設改良に要する資金としての企業債収入、企業債の元金償還等に関する収入及び支出の状況。

## 45 收益的吸入

地方公営企業の経営活動に伴い発生する料金を主体とした収益。

## 46 資本的収入

建設投資などの財源となる企業債、他会計繰入金、国庫（県）補助金などの収入。

各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

各項目の詳細な計数は、資料編に集録してある。なお、文章編の見出しの[ ]内には、本文に対応する資料編の表番号を記載しているので、参照されたい。
## はじめに

本報告は、地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして、国会に報告するものであり、以下の2部から構成されている。

第1部では、平成7年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析、検討するとともに、主要な公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、地方財政計画等により、平成8年度の地方財政運営の状況等及び平成9年度の地方財政の見通しについて明らかにするとともに、最近の地方財政の動向を要約し、当面する主要な課題について取りまとめている。
## 第1部 平成7年度の地方財政

## 1 地方財政の役割

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口・財政規模等においてそれぞれ異なっており、これに即応して多種多様な行政活動及び財政運営を行っている。このような個々の地方公共団体の財政活動の集合である地方財政は国民経済上大きな役割を担っている。

国・地方を通じた財政支出の状況及び国民経済における地方財政の役割は、次のとおりである。

## (1) 国・地方を通じた財政支出

ア 財 政 規 模 [第31表]

平成7年度における国（一般会計と交付税及び議与税配付金、公共事業

第1図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移

関係等の10特別会計の純計）と地方（普通会計）の歳出純計額は150兆7,608億円で、前年度と比べると9兆3,198億円、6.6%増となっている。

歳出純計額の目的別歳出額の構成比の推移は、第1図のとおりである。国土保全及び開発費、社会保障関係費が22.5％と最も大きく、以下、教育費14.5%、公債費14.3%の順となって
いる。なお、公債費の構成比が高い水準にあるのは、昭和50年度以降の巨額の財源不足と昭和50年代前半における公共事業の拡大に対処するため、国・地方を通じて大量の公債が発行されたためである。

この歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、国53兆3,115億円、地方97兆4,493億円で、前年度と比べると、国4兆5,804億円、9.4％増、地方4兆7,394億円、5.1％増となっている。また、歳出純計額に占める割合は、国35.4%、地方64.6％となっている。

## 目的別支出 [第31表]

歳出純計額の目的別及び支出主体別の規模は、第2図のとおりである。防衛費等のように国のみが行う行政に係るものは別として、国民生活に直接関連する公衆衛生、清掃等の衛生費、小学校、中学校、高等学校等の学校教育費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費、警察、消防等の司法警察消防費等については、かなりの部分が最終的には地方公共団体

第2図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）

（注）（　）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。
第 3 図 地方における生活環境・福祉・文化機能に係る事業の状況

（注）生活環境・福祉・文化機能に係る事業には、民生費、衛生費、商工費、土木費（道路橋りよう費、都市計画費、住宅費）、消防費、警察費、教育費、公営企業会計（上・下水道事業、病院事業等）等を計上した。

を通じて支出されている。

また、公営企業会計を含めて道路、都市計画、環境衛生、厚生福祉、教育文化、上・下水道、交通、病院等の生活環境・福祉・文化機能に係る事業の現状は、第3図のとおりであり、これらの事業の占める割合は歳出純計額の70.5%、普通建設事業費（建設投資額）の70.7%、単独事業費の77.2%となっており、地方公共団体は住民生活に密接に関連した社会資本の整備等国民生活の質的向上につながる分野に公共投資基本計画の割合（計画上60%台前半）を上回る費用を支出している。

## (2) 国民经济与地方财政

政府部門は、国民経済計算上、中央政府、地方政府及び社会保障基金からなっており、家計部門に次ぐ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化などの重要な機能を果たしている。中でも、地方政府は中央政府を上回る最終支出主体であり、国民経済上では、大きな役割を担っている。
## ア 国内総支出と地方財政 [第32表、第128表]

国民経済において地方政府が果たしている役割を国内総支出に占める割合でみると、第4図のとおりである。平成7年度の名目国内総支出は488兆5,225億円であり、その支出主体別の構成比をみると、家計部門65.9%（前年度66.3%）、企業部門14.2%（同13.7%）、政府部門18.7%（同18.1%）となっており、企業部門及び政府部門の構成比が上昇している。政府部門のうち、地方政府及び中央政府の名目国内総支出に占める割合は、地方政府13.9%（同13.6%）、中央政府4.6%（同4.3%）とともに構成比が上昇しており、地方政府は、家計部門及び企業部門に次いで大きなものとなっている。なお、地方政府のうち普通会計分は57兆8,654億円で、名目国内総支出の11.8%を占めている。

第 4 図 国内総支出と地方財政
## イ 公的支出の状況 [第32表、第128表]

政府部門による公的支出の推移は、第5図のとおりである。平成6年度には、経済対策が策定されなかったこと等から、公的総資本形成は前年度を下回ったが、政府最終消費支出が堅調に推移したことを受けて、公的支出の名目国内総支出に占める割合は前年度とほぼ同水準で推移した。平成7年度には、4月に緊急円高・経済対策、9月に事業規模として過去最大の総額14兆2,200億円にのぼる経済対策等を実施したことから、政府最終消費支出及び公的総資本形成ともに前年度を上回り、公的支出の名目国内総支出に占める割合は、前年度と比べると0.6%ポイント上昇の18.7%となっている。

公的支出の内訳をみると、名目ベースで政府最終消費支出が47兆8,584億円、公的総資本形成（公的総固定資本形成と公的在庫品増加の合計額をいう。）が43兆5,100億円となっており、これらを前年度と比べると、政府最終消費支出は3.6%増、公的総資本形成は7.1%増とそれぞれ増加している。

第5図 公的支出の推移
さらに、公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、第6図のとおりである。中央政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出4.9％増、公的総資本形成13.0％増、合計8.9％増であり、公的支出に占める中央政府の割合は前年度と比べると0.8％ポイント上昇の24.7％となっている。

これに対し、地方政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出3.1％増、公的総資本形成5.1％増、合計4.0％増であり、公的支出に占める地方政府の割合は、中央政府の伸びが相対的に大きかったことから前年度と比べると0.8％ポイント低下の74.1％となっている。

しかし、各最終支出主体が名目国内総支出の増加率にどの程度の影響を与えたかを示す指標である寄与度の推移は、第7図のとおりであり、政府部门が国内総支出の成長を下支えする中で、地方政府の寄与度が中央政府よりも大きなものとなっている。平成7年度には、公的支出における地方政府の構成比は低下に転じたが、寄与度でみると地方政府は、依然、中央政府よりも高い状況にある。
また、政府最終消費支出及び公的総資本形成に占める地方政府の割合をみると、それぞれ0.4%ポイント低下の74.9%、1.3%ポイント低下の73.2%となっているが、ともに7割を超える額を地方政府が支出している。

なお、ここでいう公的支出には、国・地方の歳出に含まれる移転的経費である扶助費、普通建設事業費のうち所有権の取得である用地取得費、金融取引に当たる公債費及び積立金等の付加価値の増加を伴わない経費は除かれている。したがって、公的支出に占める中央政府及び地方政府の割合と歳出純計額に占める国と地方の割合は一致していない。
## 2 地方財政の概況

地方公共団体の歳入及び歳出は、一般会計及び特別会計を設けて経理されているが、これらの区分は全団体一様ではない。このため、地方財政では、これらの会計を一定の基準により、一般行政部門と水道、交通、病院等の企業活動部門に分け、前者を「普通会計」、後者を「地方公営事業会計」として区分している。

以下、地方財政について、普通会計を中心にその状況を述べるとともに、地方公営事業会計についてもその概要を述べる。

## (1) 决算规模 [第1表、第5表、第11表、第70表]

平成7年度の地方公共団体（47都道府県、3,232市町村、23特別区、2,280一部事務組合）の普通会計の純計決算額とその対前年度伸び率は、次のとおりである。

歲入	增減率	歲出	增減率
101兆3,156億円(95兆9,945億円)	5.5%(0.7%)	98兆9,445億円(93兆8,178億円)	5.5%(0.8%)

（注）1（）内の数値は、平成6年度のものである。

2 平成6年度決算額の歳入及び歳出総額からは、それぞれ特定資金公共事業債償還時補助金（国庫支出金）及び同補助金と相殺された債還金（公債費）1兆8,389億円を除いている。以下同じ。

伸び率は、平成6年度と比べると、歳入が4.8％ポイント上昇、歳出が4.7％ポイント上昇となっている。また、平成7年度の地方財政計画の伸び率（2.0％増）と比べると、歳入及び歳出ともに3.5％ポイント上回っている。

平成7年度の決算規模が前年度決算額を上回ったのは、歳入においては、地方税の伸び率は小幅ではあったが、4年ぶりに前年度決算額を上