Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第3 - 3 - 9図 製造業の転職の動向

## 製造業からの転職は若年層と女性が中心

## （１）年齢別の転職率（製造業）

（２）製造業から製造業への転職割合

(3) 生産工程・労務作業者から同職業への転職割合

（備考）1．総務省「労働力調査詳細集計」、厚生労働省「雇用動向調査」により作成。

2．（1）の転職率は、製造業の年齢階級別就業者数に占める転職者（前職のある就業者のうち、製造業を過去1年以内に離職した者）の割合を表している。

値はいずれも各年の平均値であるが、2011年については震災の影響でデータが取れないため第4四半期のみを、また2012年については第1～3四半期の平均値を示している。

3. （2）、（3）の転職割合は、既就業者（転職入職者）で調査時在籍者の前職・現職の変化を示している。

4. （3）については、調査対象の変更を考慮して、技能工・生産工程作業者（1990～1991年）、技能工、採掘、製造・建設作業者及び労務作業者（1992～1997年）、生産工程・労務作業者（1998～2010年）を接続している。
## （製造業からの転職は中高年齢層には不利）

転職による賃金の変化はどうであろうか。一般的な議論として、転職による賃金の変化を年齢別に見ると、35歳未満の若年齢層では、賃金が上昇するケースも見られるが、35歳以上の中高年齢層では、高年齢になるにしたがって、転職により賃金が下落する者の割合が大きくなる（付図3－2図）。これは、終身雇用制度と年功賃金制度が残る中で、勤続年数が長くなるにつれて賃金は上昇する傾向があるが、転職によって年功に対する評価が低下するためである。賃金平均と中途採用時賃金 $ ^{74} $ の格差を見ても、35歳以上で拡大する傾向にある $ ^{75} $ （第3－3－10図（1））。

それでは、製造業から転職する場合にはどうであろうか。製造業の賃金平均と産業別の中途採用時賃金を比較すると、若年齢層での転職であれば、賃金減少幅は小さいと考えられる。しかし、中高年齢層での転職は大きく賃金を減少させる可能性が高い。

最後に、製造業の転職における生涯所得 $ ^{76} $ の変化をみてみよう。例えば、製造業の国内工場再編により転職を迫られる可能性のある生産労働者 $ ^{77} $ は、転職に伴う賃金と退職金給付額の低下幅が転職年齢によって異なること $ ^{78} $ から、40歳くらいになるまで転職コストが大きくなる。転職コストについて2001年と2011年を比較すると、生産労働者では、変化はないが、非製造の事務・管理者の転職コストは低下している（第3－3－10図（2））。これは、後者の賃金体系においては、年齢給や年功的な職能給の影響が薄まってきていることによると考えられる。

このように、製造業の一部で変化はみられているものの、我が国では大企業製造業を中心に終身雇用制度と年功賃金制度が残っていることから、転職によるコストは引き続き大きい。仮に大幅な海外生産移転が生じ、人員整理が急激に行なわれれば、所得の減少を通じて経済に多大な影響が生じる可能性があると考えられる。
## 第3 - 3 - 10図 転職による賃金変化

## 製造業からの転職は中高年齢層には不利

（１）賃金平均と中途採用時賃金（2011年、東京都の例）

製造業の賃金平均と産業別中途採用時賃金（万円、所定内給与（月額））

転職コスト（生涯所得）の時点

1. 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、厚生労働省「賃金事情等総合調査」、東京労働局「中途採用賃金情報」により作成。

2. （1）の中途採用時賃金については、東京労働局「中途採用賃金情報」により、平成23年4～6月時点の値（産業計）を中途採用時賃金とした。

3. （2）は退職金を含む値。

平成23年の賃金構造基本統計調査を用い、年収または所定内給与を被説明変数とし、年齢、経験年数、経験年数の2乗を説明変数とした賃金関数を推計した。

詳細は付注3－3を参照。
## (欧州主要国の製造業の賃金カーブは日本よりもフラット)

企業が海外に生産拠点を移転し、国内の産業構造が製造業から非製造業へシフトすると、多くの雇用者が企業間あるいは産業間で転職を余儀なくされる可能性がある。その場合、大企業を中心に終身雇用と年功序列という特徴が、変化しつつも伝統として残る我が国の雇用システムの下では、転職者の賃金が低下し、国内経済に影響を及ぼす可能性が高い。そこで、労働移動コストを考えるために、我が国の賃金カーブを欧州主要国の賃金カーブと比較しつつ、この問題について考察する。

我が国では、年齢が高く、勤続年数の長い労働者の賃金が高くなる傾向があるため、他の国よりも賃金カーブの傾きが大きい。製造業の年齢別の賃金カーブを確認すると、ドイツ以外の国は日本よりも傾きがフラットであり、特に、北欧諸国の傾きはかなり小さい（第3－3－11図（1））。ドイツについても見習い期間である20歳以下の賃金が著しく低いだけで、30歳台から40歳台にかけての賃金カーブはフラットである。また、勤続年数別の賃金カーブを見ても、日本は欧州主要国よりも傾きが急である（第3－3－11図（2））。

我が国では、賃金カーブの傾きが急であるため、転職によって勤続年数がリセットされる中高年齢層ほど賃金が大きく低下する。このことは、雇用者にとっては、転職コストが大きいことを意味する。他方、欧州主要国では、製造業の海外生産移転に伴う労働移動が生じたとしても、賃金カーブが我が国よりもフラットである分だけ転職コストが低く、我が国と比べて相対的には産業構造の変化に伴う痛みが小さいと考えられる。

## 第3－3－11図 製造業の賃金カーブの国際比較

欧州主要国の製造業の賃金カーブは日本よりフラット

## ( 1 ) 年齢階級別

## （2） 勤繞年数別

（勤続年数1～5年（日本は1～4年）の賃金＝100）

(備考) 1．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、EU “Structure of Earnings Statistics” により作成。

2．アメリカは、製造業の年齢別データないため表示していない。

3．英国は、年齢階層別の男女計データないため表示していない。

4．日本の賃金はきまって支給する現金給与額、EU各国は月間平均収入額（=monthly earnings）。

5．勤続年数については、日本は0年、1～4年、5～9年、EUは0年、1～5年、6～9年であり、以降は同一としている。
## コラム 3 - 3 自営業主と家族従業者の減少

労働集約的な部門には、自営業主と家族従業者による零細企業が多いことが知られている。ここでは、労働集約的な産業が淘汰される中で、自営業主と家族従業者数がどのように変化してきたかを見てみよう。

就業者数を形態別に見ると、自営業主と家族従業者が一貫して減少している。これは、①経営者の高齢化による廃業が進んだことや、②製造業で労働集約的な中小零細企業の淘汰が進んだこと、③各種チェーン店や大型小売店等の進出により飲食業や小売業を中心に個人企業 $ ^{79} $ が減少していることによる（コラム3－3図（1））。実際に、自営業主・家族従業者を産業別に見ると、製造業や小売業、飲食店の減少幅が大きい（コラム3－3図（2））。

さらに、製造業について見ると、労働集約的で、もともと自营業主と家族従業者の割合が高い繊維・衣服、木材・家具等の産業 $ ^{80} $ において、大きく減少している（コラム3－3図（3））。

## コラム 3 - 3 図 自営業主・家族従業者の動向

（１）就業者数の推移

（2）產業別自営業主・家族従業者
（３）製造業の減少要因

(備考)

1．総務省「労働力調査」、総務省「国勢調査」により作成。

2．産業分類の変更を考慮し、ここでは次のような考え方により整理、接続した。

①飲食店は、1990年、1995年、2000年については一般飲食店とその他の飲食店の合計、また、2005年については一般飲食店と遊興飲食店の合計とした。

②小売業は、1990年、1995年、2000年については、「卸売・小売業，飲食店」から卸売業と飲食店（前掲の定義による）を除いた値とした。また、2005年と2010年については、それぞれ「卸売・小売業」および「卸売業，小売業」から卸売業を除いた値を小売業とした。

③図表作成時点では、2010年の国勢調査の確報については産業大分類しか公表されていないため、産業中分類の把握については抽出速報集計を用いた。確報と抽出速報集計の相違を用いて産業大分類別にリンク係数を作成し、抽出速報集計の値に当該中分類が属する大分類のリンク係数を乗じた。

3. （2）は農林漁業を除く値。
## 3 ．海外生産移転と賃金の地域格差

先に見た通り、マクロ的に見れば、産業・雇用構造の製造業から非製造業へのシフトが生じているが、雇用調整が円滑に進めば雇用や賃金に与える影響はある程度限定される。しかし、地域レベルで見た場合には、大企業製造業が撤退すると、当該地域において、少なくとも短期的には、住民の雇用や生活に大きな影響が生じ得る。また、やや長期的にみても、「大企業製造業の撤退により賃金の地域格差が生じる」との指摘が聞かれる。

ここでは、後者の問題を取り上げ、賃金の地域格差が生じている要因について分析する。

## （賃金水準の上位5県と下位5県では製造業比率は同程度）

一般労働者の賃金（年収換算）を都道府県別に見た上位5県（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、京都府）と下位5県（沖縄県、青森県、秋田県、山形県、岩手県）について、産業別の雇用構造に違いがあるかを見てみよう（第3－3－12図（1））。まず、上位5県と下位5県の製造業比率は同じである。次に、上位5県では、賃金水準の高い情報通信業、金融・保険業（全産業全国平均471万円、情報通信業同610万円、金融・保険業同647万円）の比率が高く、賃金水準の低い医療・福祉（同425万円）の比率が低い。他方、下位5県では、情報通信業の比率が低く、医療・福祉と建設業（同475万円）の比率が高い。すなわち、両者の賃金格差の要因のうち、産業構成の違いによる部分は、製造業の比率の違いによるものではなく、非製造業中の産業構成の違いによるものである。

続いて、大企業と中小企業の間に賃金格差があるため、企業規模別の雇用構造（企業規模構成）をみてみよう（第3－3－12図（2））。上位5県では、賃金の高い大規模企業（従業員1,000人以上）の比率が高く、賃金の低い小規模企業（従業員10～99人）の比率が低い一方、下位5県では、大規模企業の比率が低く、小規模企業の比率が高い。すなわち、大企業が多い県では賃金が高く、中小企業が多い県では賃金が低いと考えられる。

最後に、都道府県毎の産業構成の違いや企業規模構成の違いが、賃金の地域格差のどの程度の部分を説明できるかを検証してみよう。①仮に各県の産業構成を全国平均に調整した場合の賃金調整額（調整前後の変化）と、②仮に各県の企業規模構成を全国平均に調整した場合の賃金調整額を見ると、前者よりも後者の賃金調整額の方が大きい（第3－3－12図（3））。例えば、賃金が下から2番目の青森県では、産業構成による賃金調整額が9万円である一方、企業規模構成による賃金調整額は31万円である。

このように、雇用構造の点では、産業構成よりも、企業規模構成の方が賃金の地域格差の要因としてより重要であると考えられる。
## 第3-3-12図 産業別と企業規模別の雇用構造

賃金水準の上位 5 県と下位 5 県では製造業比率は同程度

（１）賃金の上位５県と下位５県の産業別雇用構成

（２）賃金の上位５県と下位５県の企業規模別雇用構成

## （３）産業構成と企業規模構成を全国平均に調整した場合の賃金

（備考）1．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。2011年の値。

2. （1）および（2）は、各産業または規模別の一般労働者（企業規模10人以上）の割合を示している。

3．（2）の大、中、小規模企業は、それぞれ1,000人以上、100～999人、10～99人を示している。

4. （3）の平均賃金算出にあたっては、きまって支給する現金給与額×12に年間賞与その他特別給与額を加えた額をもって年収換算とした。ただし、きまって支給する現金給与額については調査年6月の支給額であり、賞与、期末手当等特別給与額については前年の支給額を用いた。

5. （3）では、各県の産業または規模別の賃金を固定し、産業構成または企業規模構成を全国平均に調整した場合に生じる各県の平均賃金の変化を縦軸にプロットした。
## (賃金の地域格差は企業規模や産業集積によるところが大きい)

賃金の地域格差の要因としては、産業構成や企業規模構成のほかにも、産業集積や高度人材集積等も考えられる。ここでは、都道府県別の賃金と各指標との関係を見てみよう。

まず、前述の分析を踏まえて、産業構成の代理変数として製造業比率と、企業規模構成の代理変数として小規模企業比率 $ ^{81} $ を見る。賃金と製造業比率の間には、緩やかな相関がある一方、賃金と小規模企業比率の間には、高い相関があり、小規模企業比率の方が説明力は高い（第3－3－13図（1）（2））。

次に、産業集積の度合が高い場合には、①地理的に企業が集中していることによる、輸送費・原材料購入費の節約、人材の容易な調達や、②協働する空間が形成されることによる情報交換の円滑化、知識のスピルオーバーなどの外部経済効果が期待され、生産性が高く、賃金も高くなると考えられる。賃金と産業集積の度合の代理変数である事業所密度の関係を見ると、期待通り高い相関がみられる（第3－3－13図（3））。

最後に、高度人材集積の度合が高い場合には、①学歴によって賃金格差があるため、賃金が高くなると考えられる上、②人材の容易な調達や知識のスピルオーバー等の外部経済効果が期待され、生産性が高く、賃金も高くなると考えられる。賃金と高度人材集積の度合の代理変数である高度人材比率（大卒、高専卒等）の関係を見ると、やはり、高い相関がみられる（第3－3－13図（4））。

このように、定量的にも、賃金の地域格差の要因としては、産業構成よりも、企業規模構成や産業集積の度合、高度人材集積の度合によって説明される部分が大きいと考えられる $ ^{82} $ 。
## 第3－3－13図 賃金と産業構成、企業規模構成、産業集積、高度人材集積の度合 賃金の地域格差は企業規模や産業集積によるところが大きい

## （1） 製造業比率（2011年）

## （2） 小規模企業比率（2011年）

## （3） 事業所密度（2009年）

（4）高度人材比率（2010年）

（備考）1．総務省「国勢調査」、「経済センサス」、「地域別統計データベース」、

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。

2. （1）については、各県の分布から大きく外れた東京都を傾向線の対象外とした。

3. （3）の事業所密度は各県の事業所数を可住地面積で除することにより算出した。

4．（4）の高度人材比率は、各県の雇用者（パート、アルバイト除く）のうち、

短大・高専、大学・大学院を卒業した者の割合を示している。

## (産業集積により海外生産移転に対応)

賃金の地域格差に影響を与える要因の間の相関関係を見ると、企業規模と産業集積、高度人材集積の間には、相互に高い相関が見られる（第3－3－14図）。これは、因果関係は不
明であるが、①大企業が多い地域では、下請企業や対事業所サービスを提供する企業等が立地し、産業集積や高度人材集積が形成されることや、②産業集積や高度人材集積が形成されている地域では、企業が成長し易かったり、大企業が進出したりして、大企業が多くなることなどを、示していると考えられる。

また、製造業比率と各指標との関係を見ると、産業集積や高度人材集積との間に有意な相関は見られない。これは、製造業を核とした産業集積や高度人材集積が県レベルでは見られないことを示している $ ^{83} $ 。しかし、製造業比率と企業規模の間に緩い相関が見られること $ ^{84} $ を考慮すると、産業集積がない地域でも、製造業の大企業が立地し、その県の賃金を押し上げている可能性がある。

こうしたことから、海外生産移転によって大企業製造業がある地域から撤退する場合を考えると、仮に産業集積がある地域（大企業の割合が高く、高度人材集積の度合が高い地域）の場合には、他の大企業へのシフトにより、賃金の低下は限定的であると考えられる $ ^{85} $ 。

しかしながら、仮に産業集積がない地域（大企業の割合が低く、高度人材集積の度合が低い地域）の場合には、大企業と同等の賃金で雇用する企業は少ないことから、賃金の低下が生じると考えられる。当該地域では、産業集積と高度人材集積を進め、大企業やそれに匹敵する生産性の高い企業の誘致や育成を図っていくことが求められる。

第3-3-14図 製造業比率、企業規模構成、産業集積、高度人材集積の相関関係

製造業比率と産業集積の相関関係はない

製造業比率	小規模企業比率	事業所密度	高度人材比率
製造業比率	——	-0.41	0.11	0.10
小規模企業比率	——	——	-0.60	-0.64
事業所密度	——	——	——	0.78
高度人材比率	——	——	——	——
## コラム 3 - 4 製造業「空洞化」の兆候が見られる県での産業構造の変化

製造業「空洞化」(製造業における就業者数減少、実質GDP減少、実質労働生産性低下)の兆候が見られ、製造業の生産シェアが全国平均対比で大きく低下している、神奈川県、富山県、奈良県について、産業構造の変化を見てみよう。

各県の実質GDPの変化について見ると、神奈川県は、日産自動車の座間工場の縮小や日石三菱石油（現JX日鉱日石エネルギー）の川崎製油所の閉鎖に見られるように、県外への生産移転等から輸送用機械や石油・化学などの製造業が減少している。他方、工場跡地に大型マンションが建設される等、東京の通勤圏として住宅地化が進んだことや、商業施設が多く立地したこと等から、サービス業や不動産業等が増加している（コラム3－4図）。

奈良県は、中小企業を中心とした一般機械、金属製品等の製造業が減少した一方、大阪の通勤圏として住宅地化が進んだこと等から、サービス業等が増加している。

富山県は、住宅市場の低迷を受けてアルミ（三協立山等）を中心に金属製品等の製造業が減少した。他方、観光振興や中心市街地活性化を企図した再開発（公共交通＜ライトレール＞によるコンパクトシティの実現を目指している）等が見られ、サービス業や不動産業が増加している。しかし、他の二県程の非製造業の増加は見られず、製造業から非製造業のシフトが相対的に進んでいない。

人口や産業の集積度の高い神奈川県や奈良県では、集積度の低い富山県に比べて、産業・雇用構造のシフトが容易であることがうかがわれる。

## コラム 3 - 4 図 三県の実質 GDP 変化の産業別寄与度分解（1996～2009 年度）

(%、実質GDP変化) (県名)

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。
## 内閣府一般会計 平成21年度省庁別財務書類の概要

## 一 般会計省庁別財務書類について

### 1. 作成目的

内閣府の一般会計の財務状況を開示

### 2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

3. 省庁内部における取引等を相殺消去

## 内閣府の業務等の概要

## 【所掌する業務の概要】

内閣府は、内閣機能強化の観点から、「内閣官房を助けて内閣の重要施策に関する企画立案及び総合調整」、「内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務の処理」等を行うことを任務とする機関であり、内閣府本府の他、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会及び金融庁という外局等から構成されています。

## 定員数】

内閣本府 2,360 名、宮内庁 1,039 名、公正取引委員会 828 名、国家公安委員会 8,286 名、金融庁 1,462 名、消費者庁 202 人

## 【主な財政資金の流れ】

独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国民生活センター、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構、沖縄振興開発金融公庫、独立行政法人北方領土問題対策協会への運営費交付金・補助金・補給金

## 【歳入歳出決算の概要】

· 歲入予算額 13,084 百万円

· 収納済歳入額 56,653 百万円

歳入予算額と収納済歳入額との差 43,568 百万円

· 歲出予算現額 778,244 百万円

支出済歳出額 620,169 百万円

- 不用額 84,847 百万円

## 参考情報

①公債関連情報(仮定計算により算定)

a.資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高38,575億円、本年度公債発行額4,471億円、本年度利払費492億円

b. 資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高 38,948 億円、本年度公債発行額 4,471 億円、本年度利払費 498 億円

貸借対照表

前年度	21年度	增減	前年度	21年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
貸付金	15	15	-	未払金	5	4
有形固定資産	1,090	1,148	58	賞与引当金	8	7
国有財産(公共用財産除<1>	963	973	10	退職給付引当金	161	163
物品	127	175	47	その他の負債	12	11
無形固定資産	9	8	△0
出資金	82	91	8
その他の資産	0	2	1

負債合計	188	188
<資産·負債差額の部>
資産·負債差額	1,010	1,078
資産合計	1,198	1,267	68	負債及び資産·負債差額合計	1,198	1,267

(单位:十億円)

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	21年度	增減
人件費	120	121	1
退職給付引当金等繰入額	35	24	△11
補助金等	98	112	14
委託費等	14	9	△5
運営費交付金	19	11	△8
特別会計への繰入	126	122	△3
庁費等	85	94	8
減価償却費	49	46	△3
資産処分損益	4	4	0
その他	30	23	△7

本年度業務費用合計	585	571	△13

資產・負債差額増減計算書

(单位:十億円)

前年度	21年度	增減
前年度末資産・負債差額	1,023	1,010	△12
本年度業務費用合計（A）	△585	△571	13
財源合計（B）	570	621	50
租稅等財源	570	620	50
その他の財源	0	0	△0
資産評価差額等	1	18	16
本年度末資産・負債差額	1,010	1,077	67
（参考）（A）+（B）	△14	49	64

区分別收支計算書

前年度	21年度	增減
業務收支	-	-	-
財源	571	620	49
業務支出	△571	△620	△49
財務收支	-	-	-
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-

本年度末現金·預金残高	0	0	0

(单位:十億円)

主な科目の内訳

## (カッコ内は前年度からの増減額)

## （貸借対照表）

国有財産(公共用財産を除く)

9,734 億円 (+102 億円)
土地	6,353 億円 (+98 億円)
建物	1,895 億円 (△22 億円)
工作物	1,246 億円 (△9 億円)
物品	1,754 億円 (+479 億円)
出資金	911 億円 (+87 億円)
(業務費用計算書)
人件費	1,216 億円 (+15 億円)
補助金等	1,128 億円 (+143 億円)

## 主な増減内容

1. 貸借対照表

(資産)

物品…購入等による増 +479 億円

土地…所管換等による増 +98 億円

建設仮勘定…工事の継続による増 +32 億円

出資金…台帳価格の改定による増 +87 億円

(負債)

退職給付引当金 +23 億円

### 2. 業務費用計算書

補助金等 +143 億円

退職給付引当金等繰入額 △111 億円

独立行政法人運営費交付金 △81 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

499 億円

(左記(A) + (B)により算出)

### 4. 区分别收支计算书

財源…主管の収納済歳入額 +459 億円

業務支出…補助金等 △143億円

+81 億円

…庁費等 △647億円
## ◎ 再犯防止のための刑務所出所者等の社会復帰支援事業の維持・強化

## 要望額合計 29,429百万円

## 施設内処遇

## 〇矯正施設の整備

矯正施設

297庁

老朽庁 132 庁

工事中庁 45庁

要整備庁177庁 59.6%

うち耐震強度不足

83庁(27.9%)

## 要望額 7,135百万円

(主な内容)

◆ 継続工事庁の早期完成

◆ 耐震上問題のある庁の整備促進

○矯正施設の整備

5,236百万円

老朽, 狭あい, 耐震強度不足又は機能不備の矯正施設の整備

○就労支援・矯正教育の充実・強化

1,900百万円

職業訓練科目の拡充, 薬物事犯者処遇の強化, 教科指導の充実等

## ○就労支援・矯正教育の充実・強化

◆ 就労支援体制の充実

- 社会復帰支援体制，職業能力支援体制の充実

- 地域生活定着支援経費等

◆ 少年施設における矯正教育体制の充実

・薬物事犯少年に対する指導体制の充実強化

・基礎学力向上に向けた教育基盤の整備

・法務省式リスクアセスメントツールの開発

◆ 刑事施設における矯正教育体制の充実

・薬物事犯者処遇の充実強化

・教科指導の充実

・被害者の視点を取り入れた教育の充実強化

・性犯罪再犯防止指導の充実
## 矯正業務の民間開放

## PFI 手法による刑務所の整備・運営事業について

## 美祢社会復帰促進センター

（山口県美祢市，収容定員 1,300 人）

美祢セコムグループ

收容对象

セコム，清水建設，竹中工務店，新日本製鐵，

日立製作所，小学館プロダクション，

ニチイ学館，UFJ銀行 ほか

犯罪傾向の進んでいない受刑者（男子500，女子800人）

事業概要

經費節減效果

施設整備，維持管理，運営を実施

事業期間：20年間

国债限度額

約686億円

スケジュール

平成17年6月 契約締結，平成19年4月 運営開始

平成22年8月 変更契約締結

契約金額

約639億円

約6.9%節減

セコム，三井物産，東京美装興業，

小学館プロダクション ほか

喜連川セコムグループ

經費節減效果

事業者

收容对象

## 喜連川社会復帰促進センター

（栃木県さくら市，収容定員2,000人）

国债限度額約401億円

## 要望額 15,356百万円

犯罪傾向の進んでいない男子受刑者

事業概要

契約金額

約387億円

## 島根あさひ社会復帰促進センター

維持管理・運営に特化（施設整備は国実施）

事業期間：15年間

約3.4%節減

スケジュール

事業概要

收容对象

（島根県浜田市，收容定員2,000人）

施設整備，維持管理，運営を実施

事業期間：20年間

スケジュール

事業者

島根あさひ大林組・ALSOKグループ

平成19年6月 契約締結

平成19年10月 運営開始

大林組，綜合警備保障，日本電気，丸紅，グリーンハウス，ピーエイチピー研究所，みずほコーポレート銀行 ほか

犯罪傾向の進んでいない男子受刑者

国债限度額約1,026億円

契約金額

約 922億円

經費節減效果

平成18年10月

平成20年10月

約10.1%節減

契約締結運營開始

## 播磨社会復帰促進センタ

（兵庫県加古川市，収容定員 1,000 人）

事業者

播磨大林・ALSOKグループ

收容对象

大林ファシリティーズ，綜合警備保障，東レ，マンパワージャパン，ピーエイチピー研究所，コクヨマーケティング ほか

犯罪傾向の進んでいない男子受刑者

事業概要

經費節減效果

維持管理・運営に特化（施設整備は国実施）

事業期間：15年間

スケジュール

国債限度額

約274億円

平成19年5月 契約締結，平成19年10月 運営開始

平成23年度 変更契約予定

契約金額

約268億円

約2.1%節減

## 公共サービス改革法導入について

基本的考元方

既存の委託業務と特定公共サービスの組合せ

複数の施設を対象

事業対象 黒羽刑務所・静岡刑務所

彥松刑務所

教育·職業訓練業務

柔軟で多様なプログラムの提供

企業

事業期間

対象施設

黒羽刑務所，静岡刑務所

笠松刑務所

対象業務

(プログラムに対応した施設の整備)

相互に関連する業務の兼務による効率化

スケールメリットによる経済性の向上

改善指導

最新の警備システム導入による効率的な警備

教科指導

分類調査

対象施設 静岡刑務所，笠松刑務所

対象業務

総務・警備業務

7年間（平成22年5月~29年3月）

職業訓練

作業技術指導

特定公共サービス

収容関連サービス

写真撮影

指紋採取

施設警備

必要な施設整備を行い，職業訓練として，受刑者を使用して給食，洗濯及び清掃を実施

收容監視

所持品検査

領置物保管

図書検査補助

信書檢查補助

- 公共サービス -

総務系事務支援

窓口受付

自動車運転

データ入力

庁舎監視

正門警備

保安事務支援

構外巡回

勤務負担の軽減

## (生な内容)

○ PF事業による民間委託

13,038百万円

島根あさひ社会復帰促進センター等の運営,整備

## ○ 公共サービス改革法による民間委託

2,317百万円

刑務所 (黒羽刑務所, 静岡刑務所, 笠松刑務所) の運営と炊場棟の整備
## 社会内処遇

## 要望額 6,938百万円

## (主な内容)

○民間のノウハウを活かした就労支援・雇用確保（更生保護就労センター事業） 712百万円

○民間の資源を活かした生活基盤

確保の充実・強化（更生保護施設による受入れ等）

5,606百万円

○更生保護サポートセンターによる

支援の強化

451百万円

○保護司適任者の確保及び更生

保護サポーターの拡大 100百万円

○民間との連携による保護観察処遇（社会貢献活動の実施体制の整備，薬物事犯者処遇の強化）

68百万円

## ◆刑務所出所者等の社会復帰支援の強化（全体イメージ図）

■ 更生保護サポーターの拡大（シンポジウム）等
報道関係者 各位

平成24年12月21日

【照会先】健康局結核感染症課

感染症情報管理室長 中嶋 建介

課 長 補 佐 難波江 功二

# インフルエンザの発生状況について (流行シーズン入り)

平成24年第50週(平成24年12月10日から平成24年12月16日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。

なお、今回は、定点あたり報告数が流行開始の目安である1.00を上回り、流行シーズン入りしました(別添参照)。
照会先：厚生労働省健康局結核感染症課

電話：代表 03（5253）1111

夜間直通03（3595）2263

担当者：中 嶋（内線2389）

# 今年もインフルエンザが流行シーズン入り 定点あたり報告数が 1.17 に

平成24年第50週（12月10日～12月16日）の感染症発生動向調査で、インフルエンザの定点あたり報告数が1.17（定点数／約5,000ヶ所、報告数／5,789人）となりました。流行開始の目安としている1.00を上回ったことから、今年もインフルエンザが流行シーズンに入ったと考えられます。

## ■平年並みの流行シーズン入り

第50週での流行シーズン入りは、平年並みの時期の流行入りです。

## ■すべての年齢の方に注意が必要

季節性インフルエンザには、A/H3N2 亜型（いわゆる香港型）、A/H1N1 亜型（平成21年に流行した新型インフルエンザと同じ亜型）、B型の3つの型があり、いずれも流行の可能性があります。流行しやすい年齢層は亜型によって多少異なりますが、今年も、全ての年齢の方がインフルエンザに注意する必要があります。

インフルエンザの流行入りを機に、厚生労働省では以下の予防対策を改めて国民に周知してまいります。報道機関の皆様方にも周知への御協力をお願いいたします。

## 【咳エチケット】

インフルエンザは、インフルエンザにかかった人の咳、くしやみ、つばなどの飛沫と共に放出されたウイルスを、鼻腔や気管など気道に吸入することによって感染します。インフルエンザが流行してきましたので、周囲の方々のためにも「咳エチケット」に心がけましょう。

## ※「咳エチケット」とは・・・

➢ 咳・くしゃみが出たら、他の人にうつさないためにマスクを着用する。マスクをもっていない場合は、ティッシュなどで口と鼻を押さえ、他の人から顔をそむけて1 m以上離れる。

➢ 鼻汁・痰などを含んだティッシュはすぐゴミ箱に捨てる。

まめに手洗いを心がける。

今冬のインフルエンザ対策の合い言葉は、「まめにマスク、まめに手洗い」です。

## 【予防接種】

インフルエンザワクチンの予防接種は、高齢者に接種した場合、発症をある程度おさえる効果や、重症化を予防する効果があるとされており、予防接種法上の定期接種の対象となっております。

## なお、詳細につきましては、厚生労働省のインフルエンザ対策ホームページをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/index.html

インフルエンザなどの感染症に関する相談窓口を開設していますので、ご活用ください。

電話番号/03-5299-3306

受付日時／9：00～17：00月曜日～金曜日（祝祭日12/29～1/3除<）
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2012/2013 年シーズンのインフルエンザの定点当たり報告数は 2012 年第 43 週以降増加が続いている。第 50 週の定点当たり報告数は 1.17（患者報告数 5,789）となり、全国的な流行開始の指標である 1.00 を初めて上回った。都道府県別では佐賀県（8.11）、群馬県（6.87）、沖縄県（3.79）、山梨県（3.08）、埼玉県（2.28）、千葉県（2.27）、栃木県（2.03）、新潟県（2.03）の順となっており、青森県、秋田県、岡山県を除く 44 都道府県で増加が認められた。

注意報レベルを超えた保健所地域は6箇所（群馬県2、千葉県、佐賀県、長崎県、大分県各1）に増加したが、警報レベルを超えた保健所地域は存在していない。

2012年第36～50週の15週間では、インフルエンザウイルスの検出は、AH3亜型（A香港型）の割合が最も多く検出されている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2012年50週(12月10日～12月16日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	5,789	1.17
北海道	197	0.87
青森県	6	0.09
岩手県	86	1.34
宮城県	58	0.62
秋田県	17	0.31
山形県	7	0.15
福島県	67	0.84
茨城県	54	0.45
栃木県	152	2.03
群馬県	673	6.87
埼玉県	562	2.28
千葉県	470	2.27
東京都	467	1.12
神奈川県	238	0.73
新潟県	193	2.03
富山県	24	0.50
石川県	6	0.13
福井県	10	0.31
山梨県	123	3.08
長野県	95	1.08
岐阜県	113	1.30
静岡県	156	1.12
愛知県	185	0.95
三重県	25	0.35
滋賀県	50	0.94
京都府	27	0.22
大阪府	187	0.61
兵庫県	39	0.20
奈良県	30	0.55
和歌山県	16	0.32
鳥取県	17	0.59
島根県	5	0.13
岡山県	12	0.14
広島県	197	1.71
山口県	58	0.84
徳島県	22	0.58
香川県	2	0.04
愛媛県	30	0.49
高知県	61	1.27
福岡県	250	1.26
佐賀県	308	8.11
長崎県	84	1.20
熊本県	40	0.50
大分県	108	1.86
宮崎県	35	0.59
鹿児島県	7	0.08
沖縄県	220	3.79
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	46週	47週	48週	49週	50週
11/12-11/18	11/19-11/25	11/26-12/2	12/3-12/9	12/10-12/16
総 数	0.14	0.22	0.31	0.57	1.17
北 海 道	0.02	0.08	0.15	0.27	0.87
青 森 県	-	-	-	0.11	0.09
岩 手 県	0.05	0.08	0.31	0.91	1.34
宮 城 県	0.02	0.08	0.32	0.30	0.62
秋 田 県	0.33	0.20	0.24	0.31	0.31
山 形 県	0.15	0.21	0.04	0.04	0.15
福 島 県	0.25	0.33	0.39	0.41	0.84
茨 城 県	0.06	0.07	0.03	0.13	0.45
栃 木 県	0.21	0.41	0.59	0.96	2.03
群 馬 県	0.19	0.12	0.59	2.66	6.87
埼 玉 県	0.29	0.44	0.48	1.04	2.28
千 葉 県	0.23	0.29	0.64	1.26	2.27
東 京 都	0.17	0.24	0.31	0.63	1.12
神 奈 川 県	0.12	0.14	0.28	0.43	0.73
新 潟 県	0.05	0.05	0.26	0.82	2.03
富 山 県	0.02	0.04	0.10	0.25	0.50
石 川 県	-	0.02	-	0.06	0.13
福 井 県	0.38	0.34	0.22	0.16	0.31
山 梨 県	0.03	-	0.28	1.00	3.08
長 野 県	0.03	0.35	0.49	0.73	1.08
岐 阜 県	0.32	0.52	0.62	1.05	1.30
静 岡 県	0.17	0.29	0.40	0.45	1.12
愛 知 県	0.10	0.21	0.28	0.41	0.95
三 重 県	0.06	0.03	0.07	0.07	0.35
滋 賀 県	0.17	0.13	0.17	0.36	0.94
京 都 府	0.02	0.07	0.13	0.18	0.22
大 阪 府	0.05	0.13	0.14	0.30	0.61
兵 庫 県	0.04	0.04	0.08	0.10	0.20
奈 良 県	-	-	0.16	0.16	0.55
和 歌 山 県	-	0.08	-	-	0.32
鳥 取 県	0.07	0.03	0.10	0.41	0.59
島 根 県	0.11	0.08	0.18	0.05	0.13
岡 山 県	0.05	0.01	0.07	0.15	0.14
広 島 県	0.15	0.41	0.45	0.82	1.71
山 口 県	0.03	-	0.04	0.32	0.84
徳 島 県	0.05	0.16	0.18	0.34	0.58
香 川 県	0.02	0.02	0.02	0.02	0.04
愛 媛 県	0.03	0.07	0.02	0.18	0.49
高 知 県	0.02	0.06	0.13	0.35	1.27
福 岡 県	0.12	0.12	0.25	0.50	1.26
佐 賀 県	1.59	3.82	4.28	5.58	8.11
長 崎 県	0.03	0.03	0.07	0.41	1.20
熊 本 県	0.01	-	0.03	0.03	0.50
大 分 県	-	-	0.41	1.05	1.86
宮 崎 県	-	-	0.03	0.08	0.59
鹿 児 島 県	0.01	0.04	0.02	0.02	0.08
沖 縄 県	1.83	2.88	2.21	2.81	3.79
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成24年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H24.9.3 ～ H24.9.9	1	0	4	5
第2報	第37週	H24.9.10 ～ H24.9.16	1	0	7	8
第3報	第38週	H24.9.17 ～ H24.9.23	0	0	1	1
第4報	第39週	H24.9.24 ～ H24.9.30	0	0	5	5
第5報	第40週	H24.10.1 ～ H24.10.7	0	1	1	2
第6報	第41週	H24.10.8 ～ H24.10.14	0	1	0	1
第7報	第42週	H24.10.15 ～ H24.10.21	0	1	3	4
第8報	第43週	H24.10.22 ～ H24.10.28	0	0	4	4
第9報	第44週	H24.10.29 ～ H24.11.4	0	1	2	3
第10報	第45週	H24.11.5 ～ H24.11.11	0	1	7	8
第11報	第46週	H24.11.12 ～ H24.11.18	0	1	11	12
第12報	第47週	H24.11.19 ～ H24.11.25	1	2	17	20
第13報	第48週	H24.11.26 ～ H24.12.2	2	3	18	23
第14報	第49週	H24.12.3 ～ H24.12.9	2	16	36	54
第15報	第50週	H24.12.10 ～ H24.12.16	8	31	82	121
第16報	第51週	H24.12.17 ～ H24.12.23
第17報	第52週	H24.12.24 ～ H24.12.30
第18報	第1週	H24.12.31 ～ H25.1.6
第19報	第2週	H25.1.7 ～ H25.1.13
第20報	第3週	H25.1.14 ～ H25.1.20
第21報	第4週	H25.1.21 ～ H25.1.27
第22報	第5週	H25.1.28 ～ H25.2.3
第23報	第6週	H25.2.4 ～ H25.2.10
第24報	第7週	H25.2.11 ～ H25.2.17
第25報	第8週	H25.2.18 ～ H25.2.24
第26報	第9週	H25.2.25 ～ H25.3.3
第27報	第10週	H25.3.4 ～ H25.3.10
第28報	第11週	H25.3.11 ～ H25.3.17
第29報	第12週	H25.3.18 ～ H25.3.24

2. 休業施設数施設別内訳(第15報)

合計：121施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	1	8	87	21	3	1
# インフルエンザによる入院患者の概況(50週)

平成24年12月19日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	11月12日
～11月18日	11月19日
～11月25日	11月26日
～12月2日	12月3日
～12月9日	12月10日
～12月16日	9月	10月	11月	12月	計※1
入院患者数※1	11人	7人	31人	35人	51人	53人	33人	57人	86人	229人
年齡別內訳	1歳未満	0人	0人	1人	1人	6人	2人	3人	2人	7人	14人
1～4歳	1人	3人	8人	3人	8人	8人	6人	12人	11人	37人
5～9歳	1人	0人	4人	4人	8人	1人	0人	5人	12人	18人
10～14歳	0人	0人	3人	2人	3人	2人	2人	4人	5人	13人
15～19歳	2人	0人	0人	1人	0人	2人	1人	2人	1人	6人
20～29歳	0人	0人	0人	1人	2人	1人	0人	0人	3人	4人
30～39歳	0人	0人	0人	0人	3人	1人	2人	0人	3人	6人
40～49歳	1人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	1人
50～59歳	1人	0人	1人	2人	1人	4人	1人	2人	3人	10人
60～69歳	1人	1人	0人	5人	5人	4人	2人	4人	10人	20人
70～79歳	0人	0人	2人	7人	6人	11人	5人	4人	13人	33人
80歳以上	4人	3人	12人	9人	9人	17人	11人	21人	18人	67人

(2) 入院時の状況

期間	11月12日～11月18日	11月19日～11月25日	11月26日～12月2日	12月3日～12月9日	12月10日～12月16日	9月	10月	11月	12月	計※2
ICU入室	0人	0人	2人	3人	1人	2人	0人	3人	4人	9人
人工呼吸器の利用	0人	0人	1人	2人	3人	2人	0人	1人	5人	8人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	3人	0人	5人	2人	8人	3人	7人	10人	10人	30人
いずれにも該当せず	8人	7人	25人	29人	41人	47人	26人	45人	70人	188人
計※2
(一部重複あり)	11人	7人	33人	36人	53人	54人	33人	59人	89人	235人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	0人	0人	0人	1人	1人	0人	0人	0人	0人	3人	1人	3人	9人
人工呼吸器の利用	0人	0人	0人	1人	1人	0人	0人	0人	0人	1人	3人	2人	8人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	1人	4人	5人	3人	0人	0人	1人	1人	0人	1人	4人	10人	30人
いずれにも該当せず	13人	33人	13人	10人	5人	4人	5人	0人	10人	15人	26人	54人	188人
計※2
(一部重複あり)	14人	37人	18人	15人	7人	4人	6人	1人	10人	20人	34人	69人	235人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成24年9月3日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
## 第 3 章 都道府県公害審査会等における公害紛争の処理

公害紛争処理法が昭和45年11月1日に施行されて以来、平成23年度末までに審査会等に係属した公害紛争事件は、1,313件である。これらのうち、終結しているのは、1,278件である（表1－3－1）。

平成23年度に審査会等が受け付けた事件は36件であり、これらに前年度から繰り越された33件を加えた計69件が23年度に係属した。このうち、34件が23年度中に終結し、残り35件は24年度に繰り越された（23年度に係属した69件の概要については付録2（131ページ）参照）。

## 第1節 公害紛争の申請状況

## 1 申請の件数

## (1) 手銃別件数

公害に係る紛争を解決するため、審査会等が行う手続には、あっせん、調停及び仲裁（審査会等においては、裁定は行えない。）並びに調停等で定められた義務の履行に関する勧告を行う義務履行勧告があるが、これまで審査会等が受け付けた事件の9割以上が調停事件となっている。また、平成23年度に受け付けた36件は、すべて調停事件である（表1－3－1）。

## (2) 都道府県別受付件数

平成23年度に受け付けた36件について都道府県別に見ると、千葉県が6件、東京都、神奈川県及び京都府が各3件、新潟県、大阪府、兵庫県、島根県及び沖縄県が各2件、北海道、栃木県、埼玉県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、広島県、福岡県、長崎県及び熊本県が各1件であり、20都道府県において事件を受け付けている。

なお、平成23年度末までに審査会等に係属した事件について都道府県別に見ると、東京都の202件が最も多く、次いで大阪府が192件、愛知県が82件、千葉県が75件などとなっており、一般に大都市地域において多くなっている（表1－3－2）。

## 2 申請の内容

## (1) 公害の種類

平成23年度に受け付けた調停事件36件について、環境基本法第2条第3項に定める公害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭の7種類の公害。以下「典型7公害」という。）の種類別に見ると、騒音に関するものが27件、大気汚染及び振動に関するものが各8件、悪臭に関するものが5件、土壌汚染に関するものが4件、水質汚濁に関するものが2件、地盤沈下に関するものが1件となっている（重複集計）。

平成23年度末までに審査会等に係属した事件について、申請人から主張されている典型7公害の種類の数を見ると、この10年間は、1件当たり1.5から2.2種類で推移している（表1－3－3）。
また、近年、日照阻害、眺望阻害、土砂崩壊、交通環境悪化等典型7公害以外の生活環境を悪化させる要因を含めた紛争の一体的、総合的な解決を求める事件もみられる。

## (2) 被害の態様

平成23年度に受け付けた調停事件36件について、申請人が個人であるか法人であるかを見ると、個人が29件、法人が7件となっている。また、個人が申請人となっているものについて、その人数別に見ると、10人未満のものが24件、10人以上100人未満のものが3件、100人以上のものが2件となっている（表1－3－4）。

次に、申請の内容を被害の種類別に見ると、健康被害を訴えるものが28件、感覚的・心理的被害を訴えるものが24件、財産被害を訴えるものが8件となっている（重複集計）（表1－3－5）。

なお、審査会等に係属した事件は、既に発生した被害に対する措置・救济等を求めるものと、将来発生するおそれのある被害の未然防止を求めるもの（おそれ公害事件）とに分けられるが、平成23年度に受け付けた調停事件36件のうち、6件がおそれ公害事件となっている（表1－3－6）。

## (3) 発生源の態様

平成23年度に受け付けた調停事件36件について、発生源側の当事者を見ると、民間企業のみが当事者となっているものが20件、国、地方公共団体、公団等のみが当事者となっているものが8件、両者が当事者となっているものが2件、その他が6件となっている（表1－3－7）。

次に、平成23年度に受け付けた調停事件36件について、加害行為とされる主な事業活動の種類を見ると、製造・加工関係が7件、交通・運輸関係（道路建設に係るものを含む。）が各4件、建築・土木関係が3件、廃棄物・下水等処理関係及び畜産関係が各2件、その他が18件となっている。

こうした現状を、制度発足当時の製造・加工関係が全体の約半数を占めていた状況と比較すると、近年では被害の発生源の変化・多様化の傾向が見られる（表1－3－8）。

## (4) 請求事項

平成23年度に受け付けた調停事件36件について、申請人の請求事項を見ると、発生源対策を求めるものが23件、金銭支払及び発生源対策を求めるものが8件、金銭支払を求めるものが5件となっている。

このうち、発生源対策を求めるものについて、その内容を見ると、施設・作業方法の改善を求めるものが26件、道路等の建設（計画）の差止めを求めるものが4件、操業停止・移転を求めるものが1件となっている。

従前から、申請人が発生源対策を求める事件の割合は高く、平成23年度末までに審査会等に係属した事件全体の8割以上を占めている（表1－3－9）。
表1－3－1 都道府県公害審査会等に係属した事件の受付及び終結の状況

(单位：件)

区分
年度	受付件数	終結件数	年度末
保属件数
合計	あつ
せん	調停	仲裁	義務履
行勧告	合計	成立	打切り	取下げ	その他
昭和
45・46	25	8	17	0	0	15	10	2	2	1	10
47	25	3	20	2	0	14	8	4	1	1	21
48	30	6	23	1	0	28	19	6	3	0	23
49	24	4	19	1	0	27	22	5	0	0	20
50	21	3	18	0	0	22	9	9	4	0	19
51	22	3	19	0	0	21	12	5	4	0	20
52	25	1	24	0	0	15	12	1	2	0	30
53	22	2	20	0	0	21	11	6	4	0	31
54	22	1	21	0	0	24	12	7	5	0	29
55	27	0	27	0	0	22	13	8	1	0	34
56	19	1	18	0	0	21	4	13	4	0	32
57	15	0	15	0	0	23	13	8	2	0	24
58	26	0	26	0	0	19	12	5	0	2	31
59	20	1	19	0	0	24	14	5	5	0	27
60	29	0	29	0	0	21	11	9	1	0	35
61	23	0	23	0	0	26	18	6	2	0	32
62	29	0	28	0	1	28	15	10	1	2	33
63	28	1	25	0	2	22	11	7	4	0	39
平成元	36	0	36	0	0	25	13	6	4	2	50
2	57	0	57	0	0	40	9	23	5	3	67
3	43	0	43	0	0	43	15	20	8	0	67
4	51	0	51	0	0	36	7	22	6	1	82
5	44	0	44	0	0	53	24	22	5	2	73
6	32	0	30	0	2	52	16	28	4	4	53
7	39	0	39	0	0	41	16	19	6	0	51
8	43	0	42	0	1	36	9	24	1	2	58
9	51	1	49	0	1	40	14	18	6	2	69
10	39	1	38	0	0	45	22	17	5	1	63
11	26	0	25	0	1	36	10	24	2	0	53
12	31	0	30	0	1	35	13	16	5	1	49
13	31	0	30	0	1	28	9	18	0	1	52
14	30	0	30	0	0	35	15	15	4	1	47
15	33	0	33	0	0	34	15	18	0	1	46
16	41	0	40	0	1	45	18	22	5	0	42
17	36	0	36	0	0	31	11	17	3	0	47
18	32	0	30	0	2	35	13	19	2	1	44
19	42	0	42	0	0	39	11	19	9	0	47
20	37	0	36	0	1	39	15	17	7	0	45
21	42	0	42	0	0	48	23	16	9	0	39
22	29	0	29	0	0	35	8	23	3	1	33
23	36	0	36	0	0	34	13	18	3	0	35
計	1,313	36	1,259	4	14	1,278	545	557	147	29

(注) 1 昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。

2 昭和45年11月1日～49年10月31日の間の「和解の仲介」は、「あっせん」に含めた。

3 昭和56年度受付件数欄のあっせん1件は、職権によるあっせんである。

（資料）公害等調整委員會事務局
表1－3－2 都道府県公害審査会等に係属した事件の都道府県別件数

(单位：件)

都道府県	件数	都道府県	件数	都道府県	件数	都道府県	件数
北海道	17	東京都	202	滋賀県	30	香川県	10
青森県	6	神奈川県	64	京都府	45	愛媛県	5
岩手県	4	新潟県	11	大阪府	192	高知県	14
宮城県	17	富山県	8	兵庫県	43	福岡県	18
秋田県	9	石川県	11	奈良県	22	佐賀県	4
山形県	6	福井県	7	和歌山県	18	長崎県	12
福島県	6	山梨県	5	鳥取県	7	熊本県	30
茨城県	8	長野県	33	島根県	12	大分県	5
栃木県	13	岐阜県	14	岡山県	13	宮崎県	5
群馬県	29	静岡県	20	広島県	36	鹿児島県	7
埼玉県	63	愛知県	82	山口県	4	沖縄県	12
千葉県	75	三重県	56	徳島県	3	計	1,313

(注) 集計対象期間は、昭和45年11月1日～平成24年3月31日である。

（資料） 公害等調整委員會事務局