Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第29表 地方公営企業全体の経営状況

(单位 億円)

区 分	7 年度(A)	6 年度(B)	差引(A)-(B)
法 適 用	法非適用	合 計	法 適 用	法非適用	合 計	法 適 用	法非適用	合 計
(事 業 数)黑 字 額	(2,310)2,648	(5,397)1,704	(7,707)4,352	(2,346)3,060	(5,086)1,825	(7,432)4,885	(△36)412	(311)121	(275)533
(事 業 数)赤 字 額	(1,126)4,903	(281)900	(1,407)5,803	(1,077)3,965	(274)909	(1,351)4,874	(49)938	(7)9	(56)929
(事 業 数)叹 支	(3,436)2,255	(5,678)803	(9,114)1,452	(3,423)905	(5,360)916	(8,783)11	(13)1,350	(318)113	(331)1,463

（注）1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）である（以下、第30表から第40表まで同じ。）。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による（以下、第30表から第40表まで同じ。）。

## (力) 料 金 叹 入

平成7年度の料金収入は、8兆4,359億円で、前年度の8兆1,548億円と比べると2,811億円、3.4%増となっている。事業別にみると、第110図のとおりであり、病院事業が最も大きい割合を占めており、以下、水道事業、下水道事業、交通事故事業の順となっている。

第110図 料金収入の状況

第111図 企業債発行額の状況
## (⑮) 企業債の状況

資本的支出に充当された企業債の発行額の状況は、第111図のとおりであり、平成7年度の額は4兆9,030億円で、前年度と比べると3.9%増となっている。事業別にみると、下水道事業が最も大きい割合を占めてお

第112図 企業債借入先別現在高の推移

2 企業償現在高は、特定資金公共事業償を除いた額である。

3 [ ]内の数値は、平成2年度を100として算出した指数である。
り、以下、水道事業、宅地造成事業、病院事業の順となっている。

企業債借入先別現在高の推移は、第112図のとおりであり、平成7年度末の額は46兆5,824億円で、前年度末と比べると6.9%増となっている。借入先別にみると、政府資金が最も大きい割合を占めており、以下、公営企業金融公庫資金、市中銀行資金等の順となっている。

## (ク) 他会計繰入金の状況

平成7年度における普通会計等からの繰入金は3兆7,965億円で、前年度と比べると8.4%増となっている。この内訳をみると、収益的収入として2兆1,149億円（収益的収入に対する構成比18.4%）、資本的収入として1兆6,816億円（資本的収入に対する構成比17.5%）となっている。事業別にみると、下水道事業の繰入額が最も多く（繰入額全体の51.9%）、以下、病院事業（同19.1%）、水道事業（同10.9%）、交通事故業（同7.3%）の順となっている。

## (分) 法適用企業の経営状況 [第112表]

## a 损益 ☐ 支

法適用企業の経営状況を表すものには、純損益、経常損益、総収支比率、経常収支比率などがある。

純損益とは、当該年度の総合的な収支状況を表し、収益が費用を上回る場合の差額が純利益であり、逆に費用が収益を上回る場合の差額が純損失である。

経常損益とは、純損益から固定資産売却益などの臨時的な収益や、過年度の職員給与費などの費用を除いたものをいい、当該年度の経営活動の結果を表し、収益が費用を上回る場合の差額が経常利益であり、逆に費用が収益を上回る場合の差額が経常損失である。

総収支比率は総費用に対する総収益の割合、経常収支比率は経常費用に対する経常収益の割合であり、それぞれ100%を下回ると費用が収益を上回っている状態を意味することになる。

平成7年度の法適用企業の総収益（経常収益＋特別利益）は9兆7,018億円、総費用（経常費用＋特別損失）は9兆9,273億円となっており、
(単位 億円)

の結果、純損益は2,255億円の赤字で、総収支比率は97.7%となり、前年度と比べると赤字幅は拡大している。また、経常収益（営業収益＋営業外収益）は9兆6,268億円、

経常費用（営業費用＋営業外費用）は9兆7,722億円となっており、この結果、経常損益は1,454億円の赤字で前年度に引き続き赤字となっている。経常収支比率の推移をみると、昭和56年度以降は100%を超える状況で推移してきたが、平成3年度以降100%を下回っており、平成7年度においては、98.5%となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第30表のとおりである。

区分	純損益	経常損益
7年度	6年度	7年度	6年度
(事業数) 黒字額	(2,310) 2,648	(2,346) 3,060	(2,279) 2,599	(2,317) 2,903
(事業数) 赤字額	(1,126) 4,903	(1,077) 3,965	(1,157) 4,052	(1,106) 4,249
(事業数) 収支	(3,436) 2,255	(3,423) 905	(3,436) 1,454	(3,423) 1,346

事業別に経常損失の状況をみると、交通事故業の占める割合が最大きく、法適用企業全体の経常損失の48.1%を占め、次いで病院事業が25.4%となっており、この2事業で法適用企業全体の経常損失の73.5%を占めている。

## b 累積欠損金

過去の年度から通算した純損益における損失の累積額である累積欠損金は3兆2,654億円で、前年度と比べると16.5%増となっている。累積欠損金全体の額に占める割合が大きい事業をみると、交通事故が最大きく（累積欠損金全体の51.1%）、病院事業（同29.0%）となっており、これら2事業で累積欠損金全体の80.1%を占めている。

## c 不良債務

流動負債が流動資産（翌年度へ繰り越される支出の財源充当額を除く。）を上回る場合の当該超過額である不良債務は3,385億円で、前年度末と比べると12.5%増となっている。事業別についてみると、交通事故の占める
割合が最も大きく（不良債務全体の37.5%）、以下、下水道事業（同27.2%）、病院事業（同23.3%）となっており、これら3事業で不良債務全体の88.0%を占めている。

## d 資本 収支

建設投資や企業債の償還金等の支出である資本的支出は6兆6,341億円で、前年度と比べると3.2%増となっている。これに対する財源は、企業債等の外部資金が4兆6,418億円、損益勘定留保資金等の内部資金が1兆7,768億円で、財源不足額は2,156億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は4兆5,563億円で、前年度と比べると3.4%増となっている。建設改良費が大きい事業をみると、水道事業が最も大きく（36.4%）、以下、下水道事業（24.0%）、病院事業（10.3%）、交通事故業（8.3%）の順となっている。

## (☐) 法非適用企業の経営状況 [第114表]

法非適用企業の収支について、本来当該年度に属すべき収入と支出との実質的な収支状況を表す実質収支をみると、黒字事業数は法非適用企業全体の95.1%、赤字事業数は4.9%で、全体では803億円の黒字と前年度に引き続き黒字となっている。

## (サ) 財政再建等の状況

地方公営企業法第49条の規定によるいわゆる準用再建については、平成8年3月31日現在交通事業1事業が再建中である。

また、平成7年度から病院事業のうち経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能な団体（49団体）について経営健全化措置が講じられた。

工業用水道事業の経営健全化措置については、経営健全化計画作成年度の直前の事業年度において不良債務を有する事業等のうち経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能な10団体（21施設）について実施されている。
1 事業別状況 [第109表～第114表]

(ア) 水道事業

a 事 業 数

(a) 上水道事業

平成7年度において地方公共団体が経営する上水道事業は1,980事業で、このうち、末端給水事業は1,895事業（うち建設中8事業）、用水供給事業は85事業（同21事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都県営5事業、指定都市営12事業、市営578事業、町村営1,223事業、企業団営77事業であり、用水供給事業は、府県営23事業、町村営1事業、企業団営61事業となっている。

## (b) 简易水道事業

平成7年度において地方公共団体が経営する簡易水道事業は1,683事業（うち法適用32事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が1,494事業で全体の88.8%を占め、以下、市営180事業、一部事務組合営7事業、指定都市営1事業、県営1事業の順となっている。

## b 経営規模

公営水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、平成7年度末で1億1,916万人（上水道事業1億1,340万人、簡易水道事業576万人）であり、前年度末と比べると0.5%増となっている。また、平成7年度中の年間総有収水量は187億60百万m³（前年度186億m³）、給水人口1人1日当たりの給水量は339ヒ（同341ヒ）となっている。

c 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 ☐ 支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は3兆213億円、総費用は2兆9,353億円で、純損益では860億円の黒字、総収支比率は102.9％となっている。また、経常収益は3兆39億円、経常費用は2兆9,302億円で、経常損益では737億円の黒字、経常収支比率は102.5％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第31表のと
第31表 水道事業（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区分	純損益	経常損益
7年度	6年度	7年度	6年度
(事業数) 黒字額	(1,457) 1,427	(1,569) 1,633	(1,451) 1,336	(1,571) 1,583
(事業数) 赤字額	(526) △ 568	(415) △ 473	(532) △ 599	(413) △ 525
(事業数) 収支	(1,983) 860	(1,984) 1,159	(1,983) 737	(1,984) 1,059

おりである。

累積欠損金は1,089億円で、前年度と比べると25.4％増、不良債務は104億円で、前年度と比べると154.3％増となっている。

第113図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源

(注)（）内の数値は、資本的支出に占める財源の割合である。

(ii) 資本収支

資本的支出は、第113図のとおりであり、平成7年度の額は2兆1,484億円で、前年度と比べると4.5%増となっている。これに対する財源は、外部資金が1兆4,197億円、内部資金が6,943億円で、財源不足額は343億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1兆6,595億円で、
前年度と比べると3.8％増、企業債償還金は4,198億円で、前年度と比べると7.6％増となっている。

## (iii) 給水原価と料金

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの原価（用水供給事業を除く。）の平均は 172.82 円で、前年度と比べると 1.9% 高くなっている。給水原価の内訳をみると、資本費 62.04 円、職員給与費 35.63 円、受水費 25.10 円、その他の経費 50.05 円となっている。これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの供給単価の平均は 156.80 円であり、供給単価が給水原価を 16.02 円下回る状態となっている。

また、平成7年度中に料金改定を実施した末端給水事業は210事業（前年度238事業）で、営業中の事業の10.9％となっている。

## (b) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の実質収支をみると、黒字事業が1,603事業で111億円の黒字、赤字事業が25事業で18億円の赤字となっており、差引93億円の黒字となっている。

## (1) 工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

平成7年度において地方公共団体が経営する工業用水道事業は、139事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営40事業、指定都市営7事業、市営46事業、町村営37事業、企業団営9事業となっている。

施設数は260施設、給水先事業所数は6,320箇所、年間総配水量は47億77百万m³となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を現在配水能力で除したもの）の平均は59.4％となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

工業用水道事業の総収益は1,558億円、総費用は1,527億円で、この結果、純損益では30億円の黒字、総収支比率は102.0％となっている。また、経常収益は1,539億円、経常費用は1,517億円で、この結果、経常損益では22億円の黒字、経常収支比率は101.4％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第32表のとおりである。
第32表 工業用水道事業の経営状況

(单位 億円)

区分	純損益	経常損益
7年度	6年度	7年度	6年度
(事業数) 黒字額	(89) 74	(86) 132	(88) 70	(86) 87
(事業数) 赤字額	(42) 44	(42) 54	(43) 49	(42) 57
(事業数) 収支	(131) 30	(128) 78	(131) 22	(128) 31

累積欠損金は288億円で、前年度と比べると11.7%増、不良債務は4億円で、前年度と比べると40.8%増となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は1,759億円で、前年度と比べると13.8%増となっている。これに対する財源は、外部資金が1,247億円、内部資金が503億円で、財源不足額は8億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1,035億円で、前年度と比べると10.0%増となっており、企業債償還金は364億円で、前年度と比べると2.1%減となっている。

## (c) 給水原価と料金

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの原価の平均は 31.92 円（資本費 16.16 円、職員給与費 5.58 円、その他の経費 10.18 円）となっており、これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの料金の平均は 27.83 円であり、料金が給水原価を 4.09 円下回る状態となっている。

これを補助事業と単独事業に分けてみると、単独事業では料金（12.49円）が給水原価（12.52円）を下回る額が0.03円とわずかなのに対して、補助事業の料金（33.39円）は給水原価（38.96円）より5.57円低い。これは補助事業において、本来、料金で回収すべきものが普通会計等からの繰入れ等により補てんされているものである。

## (ウ) 交通事業

## a 事業数及び経営規模

平成7年度において地方公共団体が経営する交通事故は131事業である。これを事業別にみると、バス54事業、都市高速鉄道（地下鉄及びニュータ
第114図 バス、地下鉄における 公営交通事故の地位

ウン鉄道）10事業、路面電車5事業、モノレール等2事業、船舶60事業である。

これらによる年間輸送人員は約44億人、1日平均1,192万人であり、事業別にみると、バス436万人（全体の36.5%）、都市高速鉄道728万人（同61.1%）、路面電車17万人（同1.4%）、その他12万人（同1.0%）となっている。

公営交通が国内の旅客輸送機関に占める割合を輸送人員からみると、第114図のとおりであり、バス26.5%、地下鉄56.5%となっている。

b 経営状況

(i) 损益 ☐ 支

法適用の交通事故の総収益は8,300億円、総費用は1兆44億円で、この結果、純損益は1,743億円の赤字、総収支比率は82.6%となっている。また、经常収益は8,111億円、经常費用は1兆39億円で、この結果、经常損益は1,929億円の赤字、经常収支比率は80.8%となっている。なお、純損益、经常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第33表のとおりである。

累積欠損金は1兆6,682億円で、前年度と比べると11.8%増となっている。また、不良債務は1,269億円で、前年度と比べると47.2%増となっている。

事業別にみると、バス事業においては、料金収入の増加等により経常収益は増加し、一方、職員給与費の減少等により経常費用は減少したため、
第33表 交通事故（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区分	純 損 益	経 常 損 益
7年度	6年度	7年度	6年度
(事業数) 黒字額	(37) 75	(28) 34	(33) 20	(27) 8
(事業数) 赤字額	(42) △1,818	(51) △1,958	(46) △1,949	(52) △2,141
(事業数) 収 支	(79) △1,743	(79) △1,924	(79) △1,929	(79) △2,132

第34表 交通事故のうちバス事業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
7年度	6年度	7年度	6年度
(事業数) 黒字額	(26) 65	(21) 32	(22) 14	(19) 4
(事業数) 赤字額	(28) △ 110	(33) △ 121	(32) △ 142	(35) △ 184
(事業数) 収 支	(54) △ 45	(54) △ 89	(54) △ 128	(54) △ 180

第35表 交通事故のうち都市高速鉄道事業の経営状況 (億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
7年度	6年度	7年度	6年度
(事業数) 黒字額	(一) 一	(一) 一	(一) 一	(一) 一
(事業数) 赤字額	(9) △1,694	(9) △1,823	(9) △1,791	(9) △1,942
(事業数) 収 支	(9) △1,694	(9) △1,823	(9) △1,791	(9) △1,942

経常損益は前年度と比べると赤字幅が減少し128億円の赤字となっている。また、累積欠損金は1,103億円で、前年度と比べると4.9%増、不良債務は229億円で、前年度と比べると58.2%増となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第34表のとおりである。

都市高速鉄道事業においては、料金収入の増加等により経常収益は増加し、支払利息等の減少により経常費用は減少したため、経常損益は前年度と比べると赤字幅が減少し1,791億円の赤字となっている。また、累積欠損金は1兆5,274億円で、前年度と比べると12.5%増、不良債

務は805億円で、前年度と比べると65.9%増となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第35表のとおり
である。

## (ii) 資本収支

法適用の交通事故業の資本的支出は7,146億円（うち都市高速鉄道事業6,470億円、バス事業598億円）で、前年度と比べると6.9%増となっている。これに対する財源は、外部資金が6,089億円、内部資金が603億円で、財源不足額は454億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は3,777億円（うち都市高速鉄道事業3,452億円、バス事業267億円）で、前年度と比べると12.8%増、企業債償還金は2,823億円（うち都市高速鉄道事業2,525億円、バス事業281億円）で、前年度と比べると5.5%増となっている。

## (b) 法非適用企業

交通事故における法非適用企業は船舶運航事業の51事業で、実質収支をみると、黒字事業は41事業で3億円の黒字、赤字事業は10事業で4億円の赤字を生じ、差引1億円の赤字となっている。

## (1) 電気事業

## a 事業数及び経営規模

平成7年度において地方公共団体が経営する電気事業は78事業で、法適用企業が34事業、法非適用企業が44事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営34事業、指定都市営12事業、市営22事業、一部事務組合営10事業となっている。施設数は382施設で、法適用企業290施設（建設中を含む。水力発電施設288、スーパーごみ発電施設1、風力発電施設1）、法非適用企業92施設（建設中を含む。ごみ発電施設90、スーパーごみ発電施設2）、最大出力の合計は3,247千kW（建設中を含む。法適用企業2,583千kW、法非適用企業664千kW）である。

上記のうち稼働中のごみ発電は76施設であり、全て法非適用企業となっている。稼働中のごみ発電全体の最大出力は431千kW（自家消費部分も含む。）、1施設当たりの平均最大出力は5,675kWとなっている。また、年間発電電力量は2,421百万kWhで、そのうち年間売電電力量は1,049百万kWhとなっている。
b 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 ☐ 支

第36表 電気事業（法適用企業）の経営状況

(単位 億円)

法適用の電気事業の

総収益は943億円、総

費用は794億円で、

この結果、純損益では

149億円の黒字で、総

収支比率は118.8%

となっている。また、経

常収益は943億円、経

常費用は794億円で、

この結果、経常損益では149億円の黒字、経常収支比率は118.7%で、前年度に引き続き34事業全てが純利益及び経常利益を生じている。累積欠損金及び不良債務を有する事業はない。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第36表のとおりである。

区分	純損益	経常損益
7年度	6年度	7年度	6年度
(事業数) 黒字額	(34) 149	(34) 136	(34) 149	(34) 136
(事業数) 赤字額	(一) 一	(一) 一	(一) 一	(一) 一
(事業数) 収支	(34) 149	(34) 136	(34) 149	(34) 136

(ii) 資本 収支

資本的支出は567億円で、前年度と比べると25.2%増となっている。これに対する財源は、外部資金が248億円、内部資金が310億円で、財源不足額は9億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は393億円で、前年度と比べると29.7%増、企業債償還金は112億円で、前年度と比べると1.3%増となっている。

(b) 法非適用企業

電気事業における法非適用企業はごみ発電事業及びスーパーごみ発電事業の44事業で、実質収支をみると建設中の6事業を除く38事業全てにおいて黒字を生じており、その額は2億円となっている。

(オ) ガス事業

## a 事業数及び経営規模

平成7年度において地方公共団体が経営するガス事業は71事業である。
(単位 億円)

これを経営主体別にみると、県営2事業、指定都市営1事業、市営36事業、町村営29事業、企業団営3事業となっている。公営ガス事業の供給戸数（契約数）は114万戸（前年度113万戸）で、供給

区域内戸数に対する普及率は73.0％となっている。また、販売量は7億21百万m³（1万kcal/m³換算）で、前年度と比べると5.9％増となっている。ガス事業全体に占める公営ガス事業の割合をみると、事業数で29.2%、需要戸数（メーター取付数、簡易ガスは含まない。）で4.8%、販売量で3.5％となっている。なお、民間大手4社を除いた割合では、需要戸数で15.6%、販売量で16.0％となっている。

区 分	純 損 益	経 常 損 益
7年度	6年度	7年度	6年度
(事業数) 黒字額	(64) 41	(64) 33	(65) 39	(64) 32
(事業数) 赤字額	(7) △ 18	(8) △ 8	(6) △ 17	(8) △ 11
(事業数) 収 支	(71) 23	(72) 25	(71) 21	(72) 21

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

ガス事業の総収益は971億円、総費用は948億円で、この結果、純損益では23億円の黒字、総収支比率は102.4%となっている。また、経常収益は967億円、経常費用は946億円で、この結果、経常損益では21億円の黒字、経常収支比率は102.2%となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第37表のとおりである。

累積欠損金は19億円で、前年度と比べると135.5％増となっている。不良債務は、昭和62年度に解消して以来、平成3年度に1事業で生じたが、平成4年度に再び解消し、それ以後生じていない。

## (b) 資本 叹 支

資本的支出は539億円で、前年度と比べると22.3%増となっている。これに対する財源は、外部資金が364億円、内部資金が174億円で、財源不足額は生じていない。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は446億円で、
前年度と比べると29.2%増、企業債償還金は75億円で、前年度と比べると1.2%増となっている。

## (力) 病 院 事 業

## a 事業数及び経営規模

平成7年度において地方公共団体が経営する病院事業（地方公営企業法適用病院をいい、以下「公立病院」という。）は746事業、病院数は990病院（うち建設中6病院）である。これを経営主体別にみると、都道府県営228病院（47都道府県）、指定都市営33病院（12指定都市）、市営274病院（254市）、町村営332病院（332町村）及び一部事務組合営123病院（101組合）となっている。

公立病院のうち一般病院について病床数300床以上の大規模病院が占める割合を経営主体別にみると、都道府県営48.6%、指定都市営62.5%、市営53.9%とそれぞれ大きい割合を占めている。一方、100床未満の小規模病院は、289病院（一般病院の30.9%）である。また、一般病院の19.3%に当たる181病院は、民間医療機関での診療が期待できない離島、山間地等のへき地を中心とした地域（いわゆる不採算地区）において医療の確保に当たっている。

平成7年度末における病床数は23万4千床で、前年度と比べると0.5%増となっており、入院、外来延患者数は2億4百万人で、前年度と比べると1.6%増となっている。

なお、病床利用率は82.2%（前年度81.9%）、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は190.4%（同189.0%）となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

病院事業の総収益は3兆7,583億円、総費用は3兆8,217億円で、この結果、純損益では634億円の赤字、総収支比率は98.3％となっている。また、経常収益は、患者数の増加及び診療単価の上昇による料金収入の増加などにより、前年度と比べると5.0％増の3兆7,308億円、経常費用は、減価償
(单位 億円)

区分	純 損 益	経 常 損 益
7年度	6年度	7年度	6年度
(事業数) 黒字額	(394) 299	(318) 198	(373) 264	(292) 168
(事業数) 赤字額	(349) △ 933	(422) △ 1,115	(370) △ 1,028	(448) △ 1,146
(事業数) 収 支	(743) △ 634	(740) △ 916	(743) △ 764	(740) △ 978

第115図 累積欠損金等の推移(病院)

(注)（）内の数値は、平成2年度を100として算出した指数である。

却費が伸びたことや職員給与費が増加したことなどにより、前年度と比べると4.3%増の3兆8,072億円となっている。この結果、経常損益では764億円の赤字となったが、赤字幅は前年度と比べると

幅は前年度と比べると減少している。また、経常収支比率は98.0％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第38表のとおりであり、累積欠損金等の推移は、第115図のとおりである。累積欠損金は9,474億円で、前年度と比べると8.2％増、不良債務は790億円で、前年度と比べると3.3％減となっている。

なお、医業費用に対する医業収益の割合であり、経営構造のバロメー

タとなる医業収支比率は89.5%（前年度88.6%）となっており、これを病院の種別にみると、一般病院90.3%（同89.4%）、結核病院42.6%（同40.2%）、精神病院65.9%（同65.9%）となっている。
## (b) 資本収支

資本的支出は6,506億円で、前年度と比べると4.1%増となっている。これに対する財源は、外部資金が5,398億円、内部資金が980億円で、財源不足額は128億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は4,713億円で、前年度と比べると0.6%増、企業債償還金は1,289億円で、前年度と比べると11.5%増となっている。

## (c) 他会計繰入金

普通会計等からの繰入金は7,260億円であり、このうち収益的収入への繰入れは5,505億円で、収益的収入に対する構成比は14.6％となっている。また、資本的収入への繰入れは1,756億円で、資本的支出に占める割合は27.0％となっている。

## (☐) 下水道事業

## a 事業数及び経営規模

平成7年度において地方公共団体が経営する下水道事業は3,596事業（うち建設中1,361事業）で、法適用企業が97事業、法非適用企業が3,499事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営70事業、指定都市営19事業、市営979事業、町村営2,480事業、一部事務組合営48事業となっている。

下水道事業の平成7年度末における現在処理区域内人口は6,713万人、現在処理区域面積は99万haとなっている。また、年間総処理水量は141億73百万m³で、前年度と比べると6.5%増となっている。

b 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 ☐ 支

法適用の下水道事業の総収益は1兆2,147億円、総費用は1兆2,294億円で、この結果、純損益では147億円の赤字、総収支比率は98.8％となっている。また、経常収益は料金改定等により料金収入が増加し、前年度と比べると3.3％増の1兆2,110億円、経常費用は、減価償却費や委託料の増加等により、前年度と比べると3.4％増の1兆2,268億円となっている。この
第39表 下水道事業（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区分	純損益	経常損益
7年度	6年度	7年度	6年度
(事業数) 黒字額	(41) 125	(44) 139	(39) 125	(39) 137
(事業数) 赤字額	(51) △272	(40) △237	(53) △282	(45) △281
(事業数) 収支	(92) △147	(84) △98	(92) △158	(84) △144

結果、経常損益では158億円の赤字、経常収支比率は98.7％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第39表のとおりである。

累積欠損金は940億円で、前年度と比べると26.9%増、不良債務は920億円で、前年度と比べると2.3%減となっている。なお、不良債務から当年度許可債で未借入れ又は未発行のもののうち支出済として決算された事業費に対応する分を控除した実質資金不足額は、147億円である。

## (ii) 資本収支

法適用の下水道事業の資本的支出は1兆5,187億円で、前年度と比べると0.9%増となっている。これに対する財源は、外部資金が1兆758億円、内部資金が3,344億円で、財源不足額は1,086億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1兆923億円で、前年度と比べると0.4%減、企業債償還金は4,105億円で、前年度と比べると5.0%増となっている。

## (b) 法非適用企業

法非適用の下水道事業の総収益は1兆1,505億円で、前年度と比べると7.8%増となっている。その内訳をみると、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が6,054億円（総収益に占める割合52.6%）、料金収入が3,776億円（同32.8%）等となっている。一方、総費用は1兆1,395億円で、前年度と比べると8.3%増となっており、うち地方債利子が6,081億円と総費用の53.4%を占めている。

資本的支出は3兆8,981億円で、前年度と比べると8.8%増となっている。その内訳をみると、建設改良費が3兆6,424億円で、前年度と比べると8.5%
増、地方債償還金は2,288億円で、前年度と比べると11.3%増となっている。実質収支をみると、黒字事業が2,064事業で572億円の黒字、赤字事業が79事業で283億円の赤字を生じ、差引289億円の黒字となっている。

## (c) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合計した下水道事業の総収益は2兆3,652億円で、前年度と比べると5.3%増、総費用は2兆3,688億円で、前年度と比べると5.8%増となっており、全体の収支（法適用企業の純損益と法非適用企業の実質収支の合計）は142億円の黒字となっている。

汚水処理費を年間総有収水量で除して算出した処理原価を公共下水道についてみると、法適用企業が150.65円/m³（維持管理費58.19円/m³、資本費92.46円/m³）、法非適用企業が226.28円/m³（維持管理費84.25円/m³、資本費142.03円/m³）、全体としては184.94円/m³（維持管理費70.01円/m³、資本費114.94円/m³）となっている。

公共下水道事業の処理原価と使用料単価（使用料収入を年間総有収水量で除して算出したもの）の関係をみると、法適用企業の使用料単価は114.04円/m³で、処理原価の75.7％となっているが、法非適用企業の使用料単価は99.51円/m³で、処理原価の44.0％と低い状況になっている。また、全体でみると、使用料単価は107.45円/m³で、処理原価の58.1％となっているが、今後、使用料水準の適正化を図っていく必要がある。

## (ク) その他の地方公営企業

## a 事 業 数

地方公共団体は、以上の事業のほかにも各種の事業を経営している。これを事業別にみると、港湾整備事業122事業、市場事業196事業、と畜場事業168事業、観光施設事業804事業、宅地造成事業721事業、有料道路事業14事業、駐車場整備事業241事業及びその他事業50事業（有線放送電話、碎石・採石、林業・製材、自動車学校等）である。

## b 経営状況

その他の地方公営企業の純損益、経常損益、実質収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第40表のとおりである。
第40表 その他の地方公営企業の経営状況

(单位 億円)

区 分	港 湾 備	市 場	上 备 場	觀 光 設	宅 造	有 道	料 路	駐車場 整	その他
法適用企業	純損益	(事業数)黑字額	(4)11	(6)1	(2)0	(89)24	(45)347	(4)45	(6)4	(38)26
(事業数)赤字額	(3)24	(7)35	(—)—	(66)30	(14)1,115	(2)13	(7)1	(10)33
(事業数)収支	(7)13	(13)34	(2)0	(155)7	(59)768	(6)32	(13)2	(48)6
経常損益	(事業数)黑字額	(5)12	(7)2	(2)0	(87)24	(46)484	(4)43	(6)4	(39)27
(事業数)赤字額	(2)2	(6)35	(—)—	(68)31	(13)21	(2)2	(7)1	(9)35
(事業数)収支	(7)10	(13)33	(2)0	(155)7	(59)463	(6)41	(13)2	(48)8
法非適用企業	実質収支	(事業数)黑字額	(104)96	(166)19	(158)9	(574)70	(446)793	(7)1	(196)28	(—)—
(事業数)赤字額	(9)33	(14)57	(8)6	(57)48	(65)428	(1)0	(13)23	(—)—
(事業数)収支	(113)63	(180)38	(166)3	(631)21	(511)365	(8)1	(209)5	(—)—

## (2) 国民健康保险事業 [第115表]

平成7年度末の国民健康保険事業の保険者は、3,249団体（12大都市、651都市、2,561町村、23特別区、2一部事務組合）で、総保険者数は前年度末と比べると2団体減少した。また、直営診療所を設置している団体は592団体（73都市、515町村、4一部事務組合）で、前年度末と同数である。

平成7年度末の被保険者数は3,859万6千人であり、世帯数は1,841万世帯となっている。これらを前年度末と比べると、被保険者数は42万4千人増、世帯数は47万7千世帯増となっている。

なお、昭和59年10月に創設された退職者医療制度の平成7年度末の被保険者数及び被扶養者数は414万6千人で、前年度末と比べると9万人、2.2%増となっている。
(ㄱ) 歳 入

事業勘定の歳入決算額は7兆3,974億円で、前年度と比べると3.8%増となっている。

歳入の内訳をみると、第116図のとおりであり、国民健康保険税（料）及び国庫支出金の両者で歳入総額の71.5%を占めており、前年度（71.4%）とほぼ同水準になっている。それぞれの決算額をみると、国民健康保険税（料）は2兆6,112億円で、前年度と比べると648億円、2.5%増となっており、また、国庫支出金は2兆6,760億円で、前年度と比べると1,322億円、5.2%増となっている。国庫支出金の主な内訳をみると、療養給付費等負担金は2兆931億円、財政調整交付金等は5,797億円で、それぞれ、5.0%増、6.0%増となった。また、都道府県支出金は483億円で、前年度と比べると16億円、3.4%増となっている。

さらに、他会計繰入金は7,502億円で、前年度と比べると711億円、10.5%増と2けたの伸びを示している。主な内訳をみると、国民健康保険の財政基盤の安定を図るための保険基盤安定制度による繰入金1,282億円（8.4%増）、高医療費基準超過額に係る繰入金17億円（24.1%減）、財源補

第116図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定）

てん的な繰入金3,106億円（12.0％増）及びその他のもの3,097億円（10.1％増）となっており、他会計繰入金総額に占める割合では、財源補てん的な繰入金（41.4%）が最も大きいものとなっている。

(1) 歳 出

歳出決算額は7兆1,477億円で、前年度と比べると4.1%増となっている。
第117図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定）

歳出の内訳をみると、第117図のとおりであり、保険給付費は4兆9,196億円で、前年度と比べると1,786億円、3.8%増となっている。主な内訳をみると、療養諸費等は4兆7,680億円で、前年度と比べると1,749億円、3.8%増、その他の給付費は1,326億円で、前年度と比べると36億

### 円、2.8％増となっている。

また、老人保健拠出金は1兆7,734億円で、前年度と比べると986億円上回っているものの、その伸び率は5.9%増と前年度と比べると5.5%ポイント低下している。

## (ウ) 収支

実質収支は2,492億円の黒字（前年度2,588億円の黒字）であり、昭和40年度から黒字基調が続いている。しかし、実質収支から財源補でん的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支をみると、前年度と比べると実質収支が減少し、また、財源補てん的な他会計繰入金が増加していること等から、前年度に引き続き赤字となっており、赤字額は702億円と前年度（236億円の赤字）と比べると466億円、197.6%増となっている。

再差引収支を団体規模別にみると、大都市1,037億円の赤字（前年度901億円の赤字）、都市665億円の赤字（同385億円の赤字）、町村911億円の黒
字（同962億円の黒字）、一部事務組合1億円の黒字（同2億円の黒字）、特別区88億円の黒字（同87億円の黒字）となっており、特に大都市及び都市においては、赤字額が増加している。

再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は2,588団体で、前年度と比べると45団体減少しており、その黒字額は1,750億円（前年度1,888億円）となっている。一方、赤字の団体数は661団体（前年度618団体）で、4年連続増加しており、全団体に占める割合も20.3%と2割を超える水準となった。赤字の団体の割合を団体規模別にみると、大都市100.0%、都市38.9%、町村15.5%となり、大都市においては、厳しい財政運営が続いている。さらに、赤字の団体の赤字額をみると、前年度と比べると328億円増の2,452億円の赤字となっており、赤字額は3年連続して増加している。

## 亻直診勘定[第115表]

直診勘定の歳入決算額は847億円で、前年度と比べると2.3%増となっている。このうち、診療収入は581億円で、前年度と比べると1.8%増となっており、この歳入総額に占める割合は68.6%で、前年度と比べると0.4%ポイント低下している。一方、他会計繰入金は124億円で、前年度と比べると3.1%減となっており、この歳入総額に占める割合は14.7%で、前年度と比べると0.8%ポイント低下している。

歳出決算額は829億円で、前年度と比べると2.3%増となっている。このうち、総務費は415億円（歳出決算額に占める割合の50.0%）で、前年度と比べると1.4%増となっている。また、医業費は287億円（同34.6%）で、前年度と比べると1.8%増となっている。なお、医業費の診療収入に対する比率は前年度と同水準の49.4%となっている。

実質収支は14億円の黒字（前年度16億円の黒字）となっているが、この実質収支から他会計繰入金を控除し、繰出金を加えた再差引収支は108億円の赤字（同110億円の赤字）となっている。
## (3) その他の事業

## ア 収 益 事 業 [第117表]

平成7年度において収益事業を実施した地方公共団体の数は延べ569団体で、前年度と比べると4団体増となっている。事業別にみると、公営競技については自転車競走事業を施行した団体が255団体と最も多く、以下、モーターボート競走事業178団体、競馬事業69団体、小型自動車競走事業8団体の順となっている。また、宝くじは、47都道府県及び12政令指定都市の59団体で発行されている。これらを団体種類別にみると、都道府県においては延べ75団体、市町村においては延べ494団体が実施している。

## (7) 経営状況

平成7年度の決算額は歳入5兆3,341億円、歳出5兆2,436億円となっている。これを前年度と比べると、歳入は0.3%減、歳出は0.1%減となっている。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源、他会計からの繰入金及び過去の収益を積立てた基金からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は、5,734億円の黒字となっており、前年度と比べると2.9%減となっている。普通会計等への収益金の繰出しについて、事業別にみると、競馬事業は66億円（前年度78億円）、自転車競走事業は578億円（同698億円）、小型自動車競走事業は105億円（同123億円）、モーターボート競走事業は863億円（同978億円）、宝くじ事業は3,566億円（同3,362億円）となっている。

## (イ) 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計等に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業などの財源として活用されている。その繰入額は5,178億円で、前年度と比べると1.2%減となっている。

収益金繰入額の使途状況を目的別にみると、土木費が2,290億円（収益金繰入額に占める割合の44.2%）と最も多く、教育費の1,001億円（同19.3%）がこれに次いでおり、この両者で繰入総額の63.6%を占めている。
この他、衛生費282億円（同5.4%）、民生費138億円（同2.7%）、農林水産業費100億円（同1.9%）等となっている。

## 1 共 济 事 業

## (7) 農業共済事業 [第120表]

平成7年度において農業共済事業を実施した市町村の数は326団体で、前年度と比べると10団体減となっている。

農業共済事業会計の決算額は歳入644億円、歳出566億円で、前年度と比べると、歳入26.5%増、歳出27.9%増となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から支払準備金積立額、責任準備金積立額、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は、39億円の黒字（前年度24億円の黒字）となっている。

## (1) 交通災害共済事業「第121表」

平成7年度において直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は237団体（2県、174市町村、61一部事務組合）で、前年度と同数である。また、加入者は平成7年度末で3,415万人（前年度末3,457万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入231億円、歳出192億円で、前年度と比べると、歳入1.7%減、歳出2.8%減となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から未経過共済掛金、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は3億円の黒字（前年度1億円の赤字）となっている。

## ウその他

## (7) 老人保健医療事業 [第116表]

老人保健医療事業会計の決算額は歳入8兆6,049億円、歳出8兆5,682億円であり、前年度と比べると、歳入8.9%増、歳出8.6%増となっている。医療給付費等は7兆9,724億円で、歳出総額の93.0%となっている。

実質収支は357億円の黒字（前年度137億円の黒字）となっている。

## (1) 公立大学附属病院事業 [第118表]

公立大学附属病院事業会計の決算額は収益的収支では総収益1,709億円、
総費用1,704億円で、前年度と比べると、総収益1.7%増、総費用2.4%増となっている。また、資本的収支では資本的収入262億円、資本的支出262億円で、前年度と比べると、資本的収入5.8%減、資本的支出6.7%減となっている。

実質収支は24億円（前年度26億円）の黒字となっている。

## (ウ) 公益質屋事業 [第119表]

平成7年度において公益質屋事業を実施した市町村数は、前年度と同じ9団体となっている。

公益質屋事業会計の決算額は歳入4億円、歳出3億円（前年度歳入3億円、歳出3億円）である。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源及び繰入金を控除し、繰出金を加えた額）は、1億円の赤字（前年度2億円の赤字）となっている。
# 第2部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 平成8年度の地方財政

平成8年度における地方財政を取り巻く環境及びその運営状況は、次のとおりである。

## (1) 平成8年度の経済見通しと国の予算

## (ア) 経済見通しと経済運営の基本的態度

我が国の「平成8年度の経済運営の基本的態度」については、平成8年1月22日に閣議決定された。これによると、平成7年度の我が国経済は、平成5年10月に景気の谷を迎えて以来、緩やかながら回復を続けてきたが、平成7年1月の阪神・淡路大震災の影響もあり、年半ばからは、景気は足踏み状態となった。しかし、政府は、平成7年4月の緊急円高・経済対策、9月には、過去最大規模の経済対策を決定し、12月には、新経済計画を策定したほか、これまで切れ目なく適切な経済運営に努めた結果、個人消費や民間設備投資に緩やかな回復傾向がみられるようになっていると分析している。他方、国際経済情勢においては、世界経済は、一部の先進国の経済に減速がみられたが全体として拡大基調を維持していると分析している。

このような情勢を踏まえ、平成8年度の経済運営の基本的態度は、第一に、民間需要主導の自律的景気回復への移行を速やかに実現すべく内需拡大を図るとともに、直面する諸課題に的確に対処するため、適切かつ機動的な財政運営に努めること、第二に、グローバリゼーションの進展等を踏まえ、景気回復の動きを中期的にも持続的安定的な内需主導型の成長につなげるため、我が国経済、産業の将来に対する不透明感を払拭し、国内産業の空洞化等の懸念に適切に対応するとともに、自由で活力ある経済社会
を創造することを目的とし、市場メカニズムの発揮、新規産業の創出等により経済構造改革を推進すること、第三に、少子・高齢社会への不安、社会資本整備や住宅ストック形成の立ち後れ、内外価格差の存在や環境問題を背景に、国民の間に存在する不満を解消していくため、豊かで安心できる経済社会の創造を図ること、第四に、内外情勢の大きな変化への対応力に富み、簡素で効率的かつ国民の信頼を確保しうる行政を確立するため、行政改革を推進すること、最後に、世界経済に占める我が国の責任を果たすため、多角的自由貿易体制の維持強化を図り、政府開発援助を含む資金協力等を通じて世界経済の持続的発展に貢献するとともに、市場アクセスの改善等により調和ある対外経済関係の形成に努めることとされた。以上のような経済運営の下において、平成8年度の国内総生産は、名目で496.0兆円、経済成長率では名目2.7%程度、実質2.5%程度になるものと見込まれた。

## (イ) 国の予算

我が国の財政を巡る状況は、平成6年度決算において税収が4年連続して減少し、その後の税収動向についても引き続き厳しいものが見込まれ、また、平成7年度末には、公債残高が220兆円に増加する見込みであり、国債費が政策的経費を圧迫するなど、構造的にますます厳しさを増している。しかし、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など今後の社会経済情勢の変化に、財政が弾力的に対応していくためには、財政の健全化を図り、できるだけ速やかに公債残高が累増しないような財政体質を作り上げていくことが基本的な課題とされた。

以上の考え方の下、平成8年度予算及び財政投融資計画は、従来にも増して徹底した歳出の洗直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的・公立的な配分に努め、質的な充実に配意することとして、「平成8年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのっとり編成された。

このような予算編成方針に基づいて、平成7年12月25日に「平成8年度予算概算」等が閣議決定され、平成8年1月22日に予算案が第136回国会に提出された。その後平成8年度予算は、5月10日に成立した。
その規模は75兆1,049億円で、前年度当初予算（70兆9,871億円）と比べると4兆1,178億円増（対前年度比5.8%増）、また、一般歳出の規模は、43兆1,409億円で、前年度当初予算（42兆1,417億円）と比べると9,992億円増（同2.4%増）となった。なお、公債の発行予定額は21兆290億円で、前年度当初発行予定額（12兆5,980億円）と比べると8兆4,310億円増（同66.9%増）となっており、公債依存度は28.0%となった。

また、財政投融資計画については、国民生活の質の向上に資するため、民業補完の観点にも配慮しつつ、財投機関への資金配分をより一層重点的・効率的に行うとともに、国債・地方債の円滑な消化のために財政資金の積極的な活用を図ることとされ、計画規模は49兆1,247億円で、前年度当初計画（48兆1,901億円）と比べると9,346億円増（同1.9%増）となった。

## (2) 地方財政計画

平成8年度においては、所得税・個人住民税の制度減税の先行実施に加え、当面の景気に特に配慮して特別減税を継続することとし、平成7年度と同規模の減税を実施することとされたが、これに伴う影響額について、補てん措置を講じるとともに、平成6年度及び平成7年度に引き続き見込まれる巨額の財源不足についても、地方財政運営上支障が生じないよう補てん措置を講じるほか、現下の厳しい経済と地方財政の現状にかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、公共投資基本計画等の考え方に沿った住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、それぞれの地域の特色を活かした自主的・主体的な活力ある地域づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全性の確保にも留意しつつ、節度ある行財政運営を行うことを基本として、次の方針に基づき地方財政計画が策定された。
① 地方税については、最近の社会経済情勢に対応して、平成8年度分の個人住民税に係る特別減税の実施、土地等の長期譲渡所得に係る個人住民税の税率の見直し、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の実施、平成8年度分の固定資産税等の負担調整率の変更、個人住民税均等割の税率の見直し等の措置を講じるとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じることとする。

② 地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、平成8年度の地方財源の不足見込額に対し、次の補てん措置を講じることとする。

1）所得税・住民税の減税に伴う平成8年度の地方財政への影響額2兆8,745億円については、次により完全に補てんする。

ア 地方交付税を1兆2,320億円増額する。この増額は、交付税及び議与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）における資金運用部資金からの借入れにより行う。

イ 地方債（地方財政法第5条の特例としての減税補てん債）を1兆6,425億円発行する。

2）所得税・個人住民税の減税以外の地方財源不足見込額5兆7,533億円については、次により完全に補てんする。

地方交付税を3兆7,233億円増額する。この増額は、地方交付税法附則第4条第3項に基づく4,138億円の加算、4,253億円の臨時特例加算、交付税特別会計における資金運用部資金からの2兆4,577億円の借入れ及び交付税特別会計の借入金の平成8年度における元金償還予定額4,265億円の償還繰延べを行うとともに、交付税特別会計における借入金のうち1兆225億5千万円に係る償還額は国が負担することとし、この旨を法定する。

イ 建設地方債（財源対策債）を2兆300億円発行する。

3）上記の結果、平成8年度の地方交付税については、前年度と比べると4.3%増の16兆8,410億円を確保する。

なお、平成8年度の地方交付税の総額に加算することとしていた
昭和60年度から平成4年度までの間における投資的経費に係る国庫補助負担率の引下げ措置に伴い一般会計から交付税特別会計に繰り入れを予定していた額等の合計額8,313億円を、法律の定めるところにより平成14年度以降加算することとする。

③ 平成5年度における投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化に伴う平成8年度の地方財政への影響額6,200億円（普通会計ベース）については、臨時公共事業債の発行により対処することとし、その元利償還金に対し地方交付税上の措置を講じることとする。

④ 国民健康保険制度の保険基盤安定事業に係る市町村負担分443億円については、地方交付税の特例措置388億円（交付団体分相当額）及び調整債55億円（不交付団体分）により対処することとする。

また、高額医療費共同事業に係る都道府県の助成額310億円については、地方交付税の特例措置250億円（交付団体分相当額）及び調整債60億円（不交付団体分）により対処することとする。

その他国民健康保険制度の運営の安定化等に資するため、所要の財政措置を講じることとする。

⑤ 社会教育指導事業交付金、高齢者社会活動推進等事業費補助金等の一般財源化が行われること等に伴い、所要の地方財政措置を講じることとする。

以上のような方針に基づいて策定した平成8年度の地方財政計画の規模は、85兆2,848億円で、前年度と比べると2兆7,755億円、3.4%増となった。

歳入についてみると、地方税は33兆7,815億円（176億円、0.1%の増（道府県税1.8%減、市町村税1.4%増））、地方譲与税は1兆9,986億円（123億円、0.6%の増）、地方交付税は16兆8,410億円（6,881億円、4.3%の増）であり、これらを合計した一般財源は、地方財政計画上では、52兆6,211億円（7,180億円、1.4%の増）となっており、歳入総額に占める割合は61.7%（前年度62.9%）となった。

また、国庫支出金は13兆662億円（2,645億円、2.1%の増）、地方債（普