Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
自己査定における債権分類基準

高い ↔ 回收の可能性 ↔ 低い

不良↑財務内容↓健全	担保などの分類	憂慮保保	一般担保(不動産担保等)	担保なし
相(処当評分分価可額能の見7込0額%	相(処当評分分価額額額の差処3額分0%可能
破綻先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ
実質破綻先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ
破綻懸念先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅲ
要管理先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅱ
要注意先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅱ
正常先	Ⅰ	Ⅰ	Ⅰ	Ⅰ

IV（第4分類）：回收不能債権

III（第3分類): 回収に重大な懸念のある債権

II （第2分類）：回収に注意を要する債権

I （第1分類）: 正常債権

破綻先	法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先をいい、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、手形交換所の取引停止処分などの事由により経営破綻に陥っている債務者
実質破綻先	法的・形式的な経営破綻の事実が発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先	現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先	金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若しくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者
うち要管理先	要注意先債務者のうち、「3カ月以上延滞債権」にかかる債務者又は「貸出条件緩和債権」にかかる債務者
正常先	業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
平成24年3月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）

### 1. 金融再生法開示債権の状況

平成24年3月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は11.8兆円であり、平成23年3月期の11.5兆円に比べ、0.3兆円の増加となっています。

（参考）平成24年3月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円）

金融再生法開示債権	+0.3
うち 要管理債権	+0.2
[增加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生	+1.0
危険債権以下からの上方遷移	+0.1
(債務者の業況改善+0.1 再建計画の策定等+0.0)
[減少要因] 正常債権化	▲0.5
(債務者の業況改善▲0.4 再建計画の策定等▲0.1)
危険債権以下への下方遷移	▲0.3
返済等 (*)	▲0.1
うち 危険債権以下	+0.1
[增加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生	+2.7
要管理債権からの下方遷移	+0.3
[減少要因] オフバランス化等 (*)	▲2.9
(債権流動化等▲2.2、正常債権化及び要管理債権への上方遷移▲0.7)

*「返済等」「オフバランス化等」には、返済のほか統計上生じる誤差脱漏が含まれます。

（注）銀行に対するアンケート調査により把握したものです。

### 2. 個別貸倒引当金の状況

平成24年3月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は2.4兆円であり、平成23年3月期の2.4兆円と比べ、概ね横ばいとなっています。

### 3. 不良債権処分損の状況

平成24年3月期の全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）は0.5兆円であり、平成23年3月期の1.0兆円と比べ、0.5兆円の減少となっています。

（注）計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

監督局総務課

（内線2688、3312）
（表1）金融再生法開示債権等の推移

（Excel）（PDF：**KB）

（表2）全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因（Excel）（PDF：**KB）

（表3）金融再生法開示債権の保全状況の推移（Excel）（PDF：**KB）

（表4）担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移（Excel）（PDF：**KB）

（表 5）不良債権処分損等の推移（全国銀行）

（Excel）（PDF：**KB）

（表6）リスク管理債権額等の推移

（Excel）（PDF：**KB）

（表7）自己査定による債務者区分の推移（Excel）（PDF：**KB）
資料9-2-11

（表2） 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因

(单位: 兆円)

15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期
金融再生法開示債権	▲7.9	▲8.7	▲8.7	▲2.0	▲4.6	▲1.0	▲1.4	▲0.1	▲0.6	+0.9	+0.6	+0.3	▲0.2	▲0.2	▲0.2	+0.1	+0.3
うち要管理債権	+0.1	▲5.5	▲5.2	▲0.7	▲1.2	▲0.5	▲0.8	▲0.3	▲0.2	▲0.3	▲1.5	+0.1	▲0.0	+0.1	+0.4	+0.0	+0.2
[增減要因]	債務者の業況悪化等	+4.7	+3.0	+2.1	+1.1	+1.5	+0.6	+1.0	+0.7	+1.2	+0.8	+0.9	+0.8	+0.9	+0.6	+0.9	+0.6	+1.0
危険債権以下からの上方遷移	+1.5	+0.3	+0.2	+0.2	+0.4	+0.2	+0.2	+0.2	+0.3	+0.1	+0.0	+0.1	+0.1	+0.0	+0.1	+0.1	+0.1
債務者の業況改善	+0.6	+0.2	+0.2	+0.1	+0.3	+0.1	+0.1	+0.0	+0.2	+0.1	+0.0	+0.1	+0.1	+0.0	+0.1	+0.1	+0.1
再建計画の策定等	+0.9	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	+0.0	+0.0	+0.2	+0.2	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0
正常債権化(*)	▲2.3	▲3.8	▲3.4	▲1.0	▲1.5	▲0.9	▲1.1	▲1.0	▲1.3	▲0.7	▲2.3	▲0.4	▲0.7	▲0.4	▲0.5	▲0.3	▲0.5
債務者の業況改善	▲2.2	▲3.3	▲1.9	▲0.8	▲1.3	▲0.8	▲1.0	▲0.9	▲1.1	▲0.7	▲0.9	▲0.3	▲0.4	▲0.2	▲0.3	▲0.3	▲0.4
再建計画の策定等	▲0.1	▲0.6	▲1.6	▲0.2	▲0.2	▲0.1	▲0.2	▲0.1	▲0.2	▲0.1	▲1.4	▲0.2	▲0.3	▲0.1	▲0.2	▲0.1	▲0.1
危険債権以下への下方遷移(*)	▲3.1	▲3.3	▲2.3	▲0.8	▲0.9	▲0.4	▲0.7	▲0.4	▲0.5	▲0.3	▲0.4	▲0.5	▲0.5	▲0.2	▲0.3	▲0.2	▲0.3
返済等(**)	▲0.7	▲1.7	▲1.9	▲0.2	▲0.7	+0.1	▲0.2	+0.2	+0.0	▲0.1	+0.2	+0.1	+0.2	+0.0	+0.1	▲0.1	▲0.1
うち危険債権以下	▲8.0	▲3.2	▲3.5	▲1.3	▲3.4	▲0.5	▲0.6	+0.2	▲0.4	+1.2	+2.1	+0.3	▲0.2	▲0.3	▲0.6	+0.0	+0.1
[增減要因]	債務者の業況悪化等	+4.0	+3.3	+3.1	+1.4	+1.9	+1.2	+2.7	+1.9	+2.7	+2.7	+4.7	+2.2	+3.3	+1.5	+2.8	+1.5	+2.7
要管理債権からの下方遷移(*)	+3.1	+3.3	+2.3	+0.8	+0.9	+0.4	+0.7	+0.4	+0.5	+0.3	+0.4	+0.5	+0.5	+0.2	+0.3	+0.2	+0.3
オフバランス化等(**)	▲15.1	▲9.8	▲8.9	▲3.5	▲6.3	▲2.2	▲4.0	▲2.1	▲3.6	▲1.8	▲3.1	▲2.4	▲4.1	▲2.0	▲3.7	▲1.6	▲2.9

（注）1. 計数は、銀行に対するアンケート調査により把握したもの。

2. 24年3月期時点の対象金融機関数は118行。

3. 都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行（埼玉りそな銀行を含む。）を集計。

4. 一部の銀行においては、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。

5. 9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。

* 要管理債権の遷移の他に、要管理先である債務者に対する債権のうち正常債権であるものの遷移を含んでいる。

**「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれる。
資料9-2-12

主要行

(表3) 金融再生法開示債権の保全状況の推移

(单位: 兆円、%)

14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期
二 破 座 占 汇 维 互 维
地域銀行

(单位: 兆円、%)

14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期
二 破 座 占 汇 维 借 才 维 借 才 维 借 才 维 借 才 维
全国銀行

(单位: 兆円、%)

14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期
二 破 座

(注) 1.( )内の計数は保全率。

2. 主要行の計数は都銀と信託の合計。

3. 地域銀行の計数は、15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。

4. 全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行を集計。

5. 一部の銀行においては、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。

6. 引当には、個別貸倒引当金、一般貸倒引当金のほか、特定債務者支援引当金等を含む。
（表4）担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移（アンケートによる全数調査）

主要行(9行)

(单位：億円)

14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期
実際の売却額[A]	11,019	10,262	12,791	15,904	3,230	5,285	2,770	4,239	985	2,085	744	1,161	1,383	2,709	1,494	5,000	1,504	1,886
直前期[における評価額(処分可能見込額)[B]	9,712	8,850	10,471	12,014	2,010	3,443	1,548	2,497	544	1,204	481	849	1,109	2,007	1,208	2,000	1,083	1,370
A-B	1,307	1,412	2,320	3,891	1,220	1,841	1,222	1,742	441	882	263	311	274	703	285	740	421	517
A/B(%)	113.5	116.0	122.2	132.4	160.7	153.5	178.9	169.8	181.0	173.3	154.7	136.7	124.7	135.0	123.6	133.3	138.8	137.7
地域銀行(107行)
(単位:億円)
14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期
実際の売却額[A]	6,202	6,270	8,179	6,916	3,055	6,571	2,748	5,778	2,296	4,785	1,838	3,723	2,855	5,674	2,418	5,080	1,745	3,832
直前期[における評価額(処分可能見込額)[B]	6,154	5,674	7,440	5,549	2,124	4,419	1,804	3,648	1,411	2,911	1,182	2,586	2,186	4,392	1,923	4,026	1,260	2,786
A-B	48	596	739	1,367	931	2,152	943	2,130	885	1,874	656	1,137	668	1,282	496	1,054	486	1,046
A/B(%)	100.8	110.5	109.9	124.6	143.8	148.7	152.3	158.4	162.7	164.4	155.5	143.9	130.6	129.2	125.8	126.2	138.6	137.5
全国銀行(118行)
(単位:億円)
14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期
実際の売却額[A]	17,815	16,751	21,322	23,066	6,317	11,991	5,536	10,039	3,285	6,910	3,417	5,055	4,429	10,351	4,229	8,865	3,644	6,596
直前期[における評価額(処分可能見込額)[B]	16,269	14,621	18,060	17,655	4,147	7,891	3,359	6,151	1,956	4,132	2,154	3,605	3,439	8,057	3,408	6,964	2,624	4,863
A-B	1,546	2,130	3,262	5,411	2,170	4,099	2,177	3,888	1,328	2,778	1,263	1,450	991	2,293	821	1,901	1,021	1,733
A/B(%)	109.5	114.6	118.1	130.6	152.3	152.0	164.8	163.2	167.9	167.2	158.6	140.2	128.8	128.5	124.1	127.3	138.9	135.6

（注）1. 主要行の計数は、都銀と信託の合計。

2. 地域銀行の計数は、15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。

3. 全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行を集計。

4.（）内は24年3月期時点の対象金融機関数。

5. 9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。
資料9-2-14

（表5）不良債権処分損等の推移(全国銀行)

(单位:億円)

5年3月期	6年3月期	7年3月期	8年3月期	9年3月期	10年3月期	10年9月期	11年3月期	11年9月期	12年3月期	12年9月期	13年3月期
不良債権処分損	16,398	38,722	52,322	133,692
(110,669)	77,634
(62,099)	132,583
(108,188)	29,140
(22,827)	136,309
(104,403)	22,745
(15,869)	69,441
(53,975)	22,795
(15,173)	61,076
(42,898)
貸倒引当金線入額	9,449	11,461	14,021	70,873
(55,758)	34,473
(25,342)	84,025
(65,522)	21,130
(15,652)	81,181
(54,901)	10,076
(4,757)	25,313
(13,388)	11,886
(6,041)	27,319
(13,706)
直接償却等	4,235	20,900	28,085	59,802
(54,901)	43,158
(36,756)	39,927
(35,005)	6,854
(6,306)	47,093
(42,677)	9,002
(8,123)	38,646
(36,094)	9,674
(8,062)	30,717
(26,500)
貸出金償却	2,044	2,354	7,060	17,213
(15,676)	9,730
(8,495)	8,506
(7,912)	3,300
(3,125)	23,772
(22,549)	6,071
(5,845)	18,807
(17,335)	8,475
(7,064)	25,202
(22,014)
バルクセール
による売却損等	2,191	18,546	21,025	42,589
(39,225)	33,428
(28,261)	31,421
(27,093)	846
(822)	23,321
(20,128)	801
(771)	19,839
(18,759)	566
(533)	5,516
(4,486)
その他	2,714	6,361	10,216	3,017
(10)	3
(1)	8,631
(7,661)	1,156
(869)	8,035
(6,825)	3,667
(2,989)	5,482
(4,493)	1,235
(1,070)	3,040
(2,691)
4年度以降の累計	16,398	55,120	107,442	241,134
(218,111)	318,768
(280,210)	451,351
(388,398)	486,254
(415,417)	587,660
(492,801)	610,405
(508,670)	657,101
(546,776)	679,896
(561,949)	718,177
(589,674)
直接償却等の累計	4,235	25,135	53,220	113,022
(108,121)	156,180
(144,877)	196,107
(179,882)	205,961
(186,188)	243,200
(222,559)	255,201
(230,682)	281,846
(258,653)	291,520
(266,715)	312,563
(285,153)
リスク管理債権残高	127,746	135,759	125,462	285,043
(218,682)	217,890
(164,406)	297,580
(219,780)	262,780
(182,090)	296,270
(202,500)	297,150
(192,170)	303,660
(197,720)	318,190
(192,920)	325,150
(192,810)
貸倒引当金残高	36,983	45,468	55,364	132,930
(103,450)	123,340
(93,880)	178,150
(136,010)	169,320
(125,470)	147,970
(92,580)	131,400
(80,130)	122,300
(76,780)	122,280
(77,130)	115,550
(69,390)
(うち、個別貸倒
引当金残高)	18,670	30,234	42,984	114,270
(90,700)	104,360
(80,770)	159,290
(122,600)	147,230
(110,020)	112,320
(68,130)	96,020
(56,160)	83,640
(49,820)	79,460
(46,170)	72,420
(39,170)
(单位:億円)

13年9月期	14年3月期	14年9月期	15年3月期	15年9月期	16年3月期	16年9月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期
不良債権処分損	29,553
(20,456)	97,221
(77,212)	18,473
(10,706)	66,584
(51,048)	25,077
(16,847)	53,742
(34,607)	14,849
(10,879)	28,475
(19,621)	1,639
(▲1,928)	3,629
(▲2,803)	1,607
(▲1,872)	10,460
(2,729)
貸倒引当金線入額	14,912
(8,754)	51,959
(38,062)	8,172
(2,228)	31,011
(20,418)	9,170
(4,156)	16,157
(4,202)	4,572
(2,032)	940
(▲4,262)	▲1,397
(▲3,655)	▲3,722
(▲6,963)	▲263
(▲2,528)	5,239
(537)
直接償却等	13,218
(10,593)	39,745
(34,136)	9,764
(8,050)	35,201
(30,376)	14,962
(11,869)	37,335
(30,472)	9,348
(7,914)	27,536
(23,862)	2,762
(1,427)	7,020
(3,804)	1,974
(795)	5,373
(2,369)
貸出金償却	11,988
(9,582)	32,042
(27,183)	8,011
(6,606)	21,627
(17,737)	13,224
(10,481)	25,166
(19,852)	7,272
(6,258)	17,114
(14,743)	2,357
(1,273)	4,786
(2,344)	1,658
(803)	3,893
(2,077)
バルクセール
による売却損等	1,230
(1,011)	7,703
(6,953)	1,753
(1,443)	13,574
(12,640)	1,738
(1,388)	12,169
(10,621)	2,076
(1,656)	10,422
(9,119)	405
(154)	2,235
(1,461)	316
(▲8)	1,479
(292)
その他	1,423
(1,108)	5,517
(5,013)	538
(428)	372
(253)	945
(822)	250
(▲68)	959
(964)	▲1
(21)	274
(300)	332
(356)	▲103
(▲138)	▲152
(▲171)
4年度以降の累計	747,730
(610,130)	815,398
(666,886)	833,871
(677,592)	881,982
(717,934)	907,059
(734,781)	935,724
(752,541)	950,573
(763,420)	964,199
(772,162)	965,838
(770,234)	967,828
(769,359)	969,435
(767,487)	978,288
(772,088)
直接償却等の累計	325,781
(295,746)	352,308
(319,289)	362,072
(327,339)	387,509
(349,665)	402,471
(361,534)	424,844
(380,137)	434,192
(388,051)	452,380
(403,999)	455,142
(405,426)	459,400
(407,803)	461,374
(408,598)	464,773
(410,172)
リスク管理債権残高	356,730
(217,540)	420,280
(276,260)	392,250
(245,770)	348,490
(204,330)	312,440
(175,340)	262,040
(135,670)	232,090
(117,680)	175,390
(72,900)	156,080
(60,160)	131,090
(45,240)	121,260
(38,230)	117,540
(40,040)
貸倒引当金残高	115,640
(69,070)	133,530
(86,570)	126,450
(78,010)	125,850
(78,970)	109,160
(63,300)	114,300
(69,030)	102,090
(59,920)	85,350
(47,390)	73,260
(37,640)	64,380
(32,470)	59,480
(28,790)	58,960
(30,200)
(うち、個別貸倒
引当金残高)	70,860
(37,840)	78,860
(46,690)	71,680
(38,880)	60,810
(30,020)	55,350
(24,980)	54,410
(25,750)	60,790
(33,860)	43,860
(20,000)	38,470
(16,110)	28,760
(8,910)	26,550
(7,170)	27,200
(9,590)
(单位:億円)

19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期
不良債権処分損	7,815(4,043)	11,238(4,110)	13,101(7,800)	30,938(19,119)	9,733(6,021)	16,821(9,654)	3,402(1,244)	10,046(3,912)	1,383(329)	5,486(2,575)
貸倒引当金線入額	4,657(1,769)	2,893(▲1,573)	6,476(2,770)	15,318(7,255)	5,153(2,545)	8,028(3,530)	1,409(146)	5,362(1,115)	125(▲293)	2,212(740)
直接償却等	3,084(2,214)	8,206(5,770)	6,451(4,962)	15,328(11,779)	4,477(3,469)	8,574(6,078)	1,927(1,131)	4,534(2,854)	1,200(599)	3,147(1,802)
貸出金償却	2,836(2,084)	6,275(4,499)	6,088(4,741)	13,933(10,797)	3,847(2,956)	7,003(5,021)	1,785(1,107)	4,086(2,683)	1,046(576)	2,379(1,325)
バルクセールによる売却損等	249(130)	1,931(1,271)	364(221)	1,395(981)	631(513)	1,571(1,057)	143(24)	448(171)	155(24)	769(477)
その他	74(60)	139(▲86)	174(68)	291(85)	103(6)	218(47)	66(▲33)	151(▲57)	58(23)	127(33)
4年度以降の累計	986,103(776,131)	989,526(776,198)	1,002,627(783,998)	1,020,464(795,317)	1,030,197(801,338)	1,037,285(804,971)	1,040,687(806,215)	1,047,331(808,883)	1,048,714(809,212)	1,052,817(811,458)
直接償却等の累計	467,857(412,386)	472,979(415,942)	479,430(420,904)	488,307(427,721)	492,784(431,190)	496,881(433,799)	498,808(434,930)	501,415(436,653)	502,615(437,252)	504,562(438,455)
リスク管理債権残高	116,310(39,150)	111,690(36,990)	120,120(41,430)	116,100(45,370)	119,630(49,380)	114,280(48,190)	112,900(47,540)	112,720(46,390)	113,490(45,740)	115,310(47,500)
貸倒引当金残高	58,820(30,140)	52,730(25,800)	54,430(26,440)	58,650(30,270)	59,170(30,740)	57,020(29,630)	54,270(28,060)	53,950(27,060)	51,400(25,780)	51,030(26,400)
(うち、個別貸倒引当金残高)	27,610(10,300)	22,720(6,840)	24,670(8,170)	27,090(10,070)	28,160(11,720)	26,770(11,220)	25,450(10,490)	23,940(8,800)	23,960(8,950)	24,310(9,870)

（注）1.（）内の計数は、都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託を集計。

2.7年3月期以前の計数は、都銀・長信銀・信託のみを集計。

3. 8年3月期以降の計数は、都銀・旧長信銀・信託及び地域銀行（15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。）を集計。

4. 10年3月期以降の計数は、北海道拓殖、徳陽シティ、京都共栄、なにわ、福徳、みどりの各行を含まず、11年3月期以降の計数は、国民、幸福、東京相和の各行を含まない。また、11年9月期以降の計数は、なみはや銀行及び新潟中央銀行を含まず、13年9月期以降の計数は、石川銀行を含まず、14年3月期以降の計数は、中部銀行を含まない。

5. 不良債権処分損については、10年9月期～11年9月期の計数には日本長期信用銀行(現・新生銀行)及び日本債券信用銀行(現・あおぞら銀行)を含まず、12年3月期の計数には日本債券信用銀行を含まない。また、14年3月期は東海銀行(14年1月合併)を含み、15年3月期はあさひ銀行(15年3月再編)を含む。

6. リスク管理債権残高及び貸倒引当金残高については、11年3月期及び11年9月期の計数には日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行を含まない。

7. 一部の銀行については、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。

8. 貸倒引当金は、個別貸倒引当金の他、一般貸倒引当金等を含む。

9. バルクセールによる売却損等は、バルクセールによる売却損のほか、子会社等に対する支援損や整理回収機構(RCC)への売却損等を含む。

10. 不良債権処分損の「その他」は、特定債務者支援引当金(子会社等へ支援を予定している場合における当該支援損への引当金への繰入額)等を表す。

11. リスク管理債権の金額については、7年3月期以前は破綻先債権、延滞債権の合計額、8年3月期～9年3月期は破綻先債権、延滞債権、金利減免等債権の合計額としている。

12. 9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。
## 金融再生プログラム

—主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生—

## ○主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生

○ 「痛み」を最小にしながら経済の活性化をより強力に推進

← 不良債権問題の解決と構造改革の推進は「車の両輪」

← 雇用、中小企業対策等とあわせて総合的な対策を実施

### 《1. 新しい金融システムの枠組み》

(1)安心できる金融システムの構築

○ 国民のための金融行政

○ 決済機能の安定確保

○ モニタリング体制の整備

(2) 中小企業貸出に対する十分な配慮

☐ 中小企業貸出に関する担い手の拡充

☐ 中小企業再生をサポートする仕組みの整備

☐ 中小企業貸出計画未達先に対する業務改善命令の発出

☐ 中小企業の実態を反映した検査の確保

○ 中小企業金融に関するモニタリング体制の整備

— 貸し渋り・貸し剥がしホットラインの設置

— 貸し渋り・貸し剥がし検査

(3)平成16年度に向けた不良債権問題の終結

○ 政府と日銀が一体となった支援体制の整備

○ 「特別支援金融機関」における経営改革

○ 新しい公的資金制度の創設

### 《2. 新しい企業再生の枠組み》

(1)「特別支援」を介した企業再生

○ 貸出債権のオフバランス化推進

○ 時価の参考情報としての自己査定の活用

○ DIPファイナンスへの保証制度

(2)RCCの一層の活用と企業再生

○ 企業再生機能の強化

○ 企業再生ファンド等との連携強化

○ 貸出債権取引市場の創設

○ 証券化機能の拡充

(3)企業再生のための環境整備

○ 企業再生に資する支援環境の整備

○ 過剰供給問題等への対応

○ 早期事業再生ガイドラインの策定

○ 株式の価格変動リスクへの対処

○一層の金融緩和の期待

(4)企業と産業の再生のための新たな仕組み

### 《3. 新しい金融行政の枠組み》

(1)資産査定の厳格化

○資産査定に関する基準の見直し

— 引当に関するDCF的手法の採用

— 引当金算定における期間の見直し

— 再建計画や担保評価の厳正な検証 等

○特別検査の再実施

○自己査定と金融庁検査の格差公表

○自己査定の是正不備に対する行政処分の強化

○財務諸表の正確性に関する経営者による宣言

(2) 自己資本の充実

○自己資本を強化するための税制改正

○繰延税金資産の合理性の確認

○自己資本比率に関する外部監査の導入 等

(3) ガバナンスの強化

○優先株の普通株への転換

○健全化計画未達先に対する業務改善命令の発出

○早期是正措置の厳格化

○「早期警戒制度」の活用 等

一 速やかに実施（平成14年11月29日に作業工程表を公表）—

※中小・地域金融機関の不良債権処理については、平成14年度内を目途にアクションプログラムを策定

## [基本的考え方]

日本の金融システムと金融行政に対する信頼を回復し、世界から評価される金融市場を実現

◎平成 16 年度には主要行の不良債権比率を半分程度に低下させ、問題を正常化

◎構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指す
不良債権比率の推移(主要行)

## ○金融再生プログラム

「平成16年度(17年3月期)には、主要行の不良債権比率を現状(平成14年3月期 8.4%)の半分程度に低下させ、問題の正常化を図る」

## O骨太2004

「金融分野においては、平成16年度(平成17年3月)末までに、「金融再生プログラム」の着実な推進により、不良債権問題を終結させる」

$ ^{*} $ 計数は金融再生法開示債権ベース。
## バーゼル2(自己資本比率規制)について

### 1. 経緯

・1988年：バーゼル1公表

・1996年：市場リスク規制導入

・1998年：バーゼル1見直し作業を開始

・2004年：「バーゼル2最終文書」公表

（我が国においては07年3月末より全面実施）

### 2. バーゼル2の概要(3つの柱)

## 第1の柱:最低所要自己資本比率

ポイント: 分母の計算にリスクをより正確に反映

新たにオペリスクが追加される一方、信用リスクについては、中小企業向け等を中心に軽減されるため全体の負担は概ねバーゼル1並。

$$ \begin{array}{c|ccc}{{{[ 算 式 ]}}}&{{{自己資本（基本的項目＋補完的項目－控除項目）}}} \\{{{\hline}}}&{{{自己資本比率＝}}}&{{{\multicolumn{2}{c}{\text{自己資本（基本的項目＋補完的項目－控除項目）}}}} \\{{{\hline}}}&{{{信用リスク＋市場リスク＋オペレーションナル・リスク}}}&{{{(4\%)}}} \\{{{（精緻化）}}}&{{{(新たに追加 )}}} \\\end{array} $$

対象	最低所要自己資本比率	適用
国際統一基準行	8%	国際合意と同等。
国内基準行	4%	国際合意とほぼ同等。(※)

（※）自己資本（補完的項目）の計算において、その他有価証券の評価益の算入を認めていない。分母の計算は国際合意と同様。

## 【自己資本】：バーゼル1と同じ

· 基本的項目(Tier1): 普通株式、優先株式、內部留保等

・補完的項目(Tier2):その他有価証券評価益の45%、不動産再評価額の45%、一般貸倒引当金、永久劣後債、期限付劣後債等

(注1)「補完的項目」は基本的項目の額を限度として算入可能。また、期限付劣後債等(Lower Tier2)は、基本的項目の額の1／2を限度として算入可能。

(注2) 一般貸倒引当金は、リスク・アセットの1.25％が算入の上限。

（注3）国内基準では、評価益は補完的項目に算入しない。

・控除項目:銀行間での意図的な資本調達手段の保有に相当する額等。
【信用リスク】: リスクをより正確に反映

信用リスク・アセト額 = ∑（与信額（保証等）・バラス取引含む）× 各リスク・ウェイ）

## ① 標準的手法

- 中小企業向け貸出は、小口分散によるリスク軽減効果を考慮してリスク・ウェイトを軽減

• 延滞債権は、引当率に応じてリスク・ウェイトを加減

・貸出先企業の信用力に応じたリスク・ウェイトを使用可

与信先区分	バーゼルⅠ	バーゼルⅡ
国・地方公共団体	0%	0%
政府関係機関等(うち地方三公社)	10%	10% (20%)
銀行・証券会社	20%	20%
事業法人(中小企業以外)	100%	(格付に応じ) 20%~150% 又は(格付を使用せず)一律 100%
中小企業・個人	100%	75%
住宅ローン	50%	35%
延滞債権(※)	100%	50%~150% (引当率に応じて加減)
株式	100%	100%

（※）延滞債権は、3ヶ月以上延滞が発生している債務者に対する与信。

## ② 内部格付手法

各銀行が有する行内格付を利用して借り手のリスクをより精密に反映する方式。債務者ごとのデフォルト率、デフォルト時損失率等を各国共通の関数式に入れてリスク・ウェイトを計算。

基礎的内部格付手法	先進的内部格付手法
デフォルト率（※1）	銀行推計	銀行推計
デフォルト時損失率	各行共通の設定（※2）	銀行推計

(※1) デフォルトの定義はわが国の要管理先以下の債権に相当。

(※2) 例えば、事業法人向け無担保債権については 45%。

その他、保有株式のリスク・ウェイトには下限を設定（政策保有株式100%、それ以外の上場株200%、非上場株300%）。ただし、04年9月30日以前に保有していた株式については10年間（2014年6月末まで）リスク・ウェイト100%（標準的手法と同じ）を適用。
## 【オペレーション・リスク】：新たにリスク項目(分母)に追加

事務事故、システム障害、不正行為等で損失が生じるリスクを計測。

①基礎的手法、②粗利益配分手法、③先進的計測手法、から選択。

(注) $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ は粗利益を基準に算出、 $ ^{③} $ は過去の損失実績等をもとに計量化

## 第2の柱:金融機関の自己管理と監督上の検証

## ポイント: 金融機関による統合的なリスク管理の確立と当局によるモニタリングの実施

金融機関自身が、第1の柱の対象でないリスク（銀行勘定の金利リスク・集中リスク等）も含めて主要なリスクを把握した上で、経営上必要な自己資本額を検討。当局は、早期警戒制度の枠組み等を通じ、定期的なモニタリングを実施。

## 銀行勘定の金利リスク（例、銀行勘定で保有する国債の金利リスク）

金利リスク量が基本的項目(Tier1)と補完的項目(Tier2)の合計額の20%を超える銀行(アウトライヤー銀行という)の自己資本の適切性について、監督当局は特に注意を払う。（ただし、アウトライヤー銀行に該当したからといって自動的に自己資本の賦課が求められるものではない。）

## 第3の柱:市場規律の活用

## ポイント:情報開示の充実を通じて市場規律の実効性を高める

銀行については原則四半期開示、協同組織金融機関は半期開示。

以上
## 資料9-4-2

### バーゼル2.5の概要

## <背景>

- サブプライム問題に端を発する金融危機への当面の対処として、銀行勘定の証券化商品の取扱い及びトレーディング勘定の取扱いを強化。（2009年7月公表、2011年末より実施）

## <ポイント>

➢ 証券化商品の取扱い強化

✓ 再証券化商品のリスク・ウェイト引上げ

✓ 外部格付使用に係るモニタリング要件の導入

➢ トレーディング勘定の取扱い強化

✓ ストレスVaRに係る追加資本賦課

✓ 追加的リスク(信用リスク)に係る追加資本賦課

✓ 証券化商品につき原則銀行勘定と同様の取扱いを適用

上記に係る開示の強化
### バーゼル2枠組み強化文書(バーゼル2.5)の大枠
## バーゼル3の全体像

資本水準の引き上げ

普通株等Tier1比率、Tier1比率の最低水準を引き上げ

自己資本比率

自己資本

リスク・アセット

リスク捕捉の強化

カウンターパーティー・リスクの資本賦課

計測方法の見直し

補完

エクスポージャー積み上がりの抑制

$$ レバレッジ比率 ~=~\frac{ 自己資本 }{ ノン・リスクベースのエクスポーシャー } $$

資本の質の向上

①普通株等Tier1に調整項目を適用

②Tier1、Tier2適格要件の厳格化

定量的な流動性規制(最低基準)を導入

①流動性かバレッジ比率（ストレス時の預金流出等への対応力を強化）

②安定調達比率(長期の運用資産に対応する長期・安定的な調達手段を確保)

プロシクリカリティの緩和

資本流出抑制策(資本バッファーく最低比率を上回る部分＞の目標水準に達するまで配当・自社株買い・役員報酬等を抑制)など

システム上重要な銀行への追加措置

システム上重要な金融機関によってもたらされる外部性を減少させるような追加資本を賦課
## バーゼル3における自己資本の量の強化
## バーゼル3の段階適用
バーゼル3における調整(控除)項目の強化

バーゼル2	バーゼル3
主な対象	のれん以外の無形資産	(控除対象外)	全額控除
前払年金費用	(控除対象外)	全額控除
連結外金融機関向け出資	下記を控除•国内預金取扱金融機関への意図的保有•関連会社向け出資	銀行、証券、保険を含む国内外の金融機関について、①資本嵩上げ目的の持合→全額控除②普通株10%以下出資先→自己の普通株等Tier1部分の10%超相当分を控除③普通株10%超出資先→(i)普通株について自己の普通株等Tier1部分の10%超相当分を控除※、(ii)その他資本について全額控除
繰延税金資産	主要行につき、Tier1の20%超相当分を控除	・繰越欠損金については全額控除・会計と税務の一時差異に基づくものは、自己の普通株等Tier1部分の10%超相当分を控除※
被控除資本	Tier2	普通株等Tier1

（注）普通株等Tier1に適用される控除項目は、2014年より20％ずつ段階的に適用。

※ 10%超出資先の普通株出資相当額と一時差異に係る繰延税金資産相当額は、本邦に該当のないモーゲージ・サービシング・ライツと併せて、自己の普通株等Tier1の最大15%までが控除対象外。
自己資本比率規制の一部弾力化措置延長の概要

原則	彈力化
国内基準	国債等	評価益:自己資本に反映せず評価損:約60%をTier1から控除	(評価益:変更なし)評価損:自己資本に反映せず
株式・社債等
国際統一基準	国債等	評価益:45%をTier2に算入評価損:約60%をTier1から控除
株式・社債等

※ 国内基準についてのみ、弾力化措置を2014年3月30日まで延長。
# 自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認先 （平成 23 年事務年度）

● オペレーション・リスク

（１）先進的計測手法【１持株会社及び３行】

・三菱UFJフィナンシャル・グループ

· 三菱東京UFJ銀行

· 三菱 U F J 信託銀行

・日本マスタートラスト信託銀行

（2）粗利益配分手法【6行】

·筑波銀行

· 武蔵野銀行

· 福井銀行

・西日本シティ銀行

· 長崎銀行

· 楽天銀行
資料9－5－1

# 経営健全化計画履行状況報告 (集計ベース)

平成23年7月
業務純益、経常利益、当期利益の比較

(億円)

業務純益(注1)	經常利益	当期利益
22/3実績	23/3健全化計画	23/3実績	22/3実績	23/3健全化計画	23/3実績	22/3実績	23/3健全化計画	23/3実績
りそな3行	2,646	2,600	2,600	1,526	1,930	1,930	1,231	1,300	1,505
中央三井トラスト2行(注2)	1,102	1,094	1,050	858	716	808	587	452	529
新生	※210	※298	※547	▲442	100	80	▲476	100	112
千葉興業	127	125	121	59	76	67	54	70	76
あおぞら	335	315	354	50	185	280	76	200	318

（注1）業務純益は、一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前の計数。

(注2)分離子会社合算ベース。

※クレジットレーディング関連利益等を含む。
## 自己資本比率の状況

自己資本比率	Tier I 比率
22/3実績	23/3健全化計画	23/3実績	22/3実績	23/3健全化計画	23/3実績
りそなHD	13.81	12.25	11.21	10.20	8.69	7.51
中央三井トラストHD	13.80	13.19	16.46	9.86	9.54	11.63
新生	8.35	8.76	9.76	6.35	6.82	7.76
千葉興業	9.55	9.70	9.96	8.78	8.91	9.20
あおぞら	14.03	14.21	16.93	15.22	15.76	18.43

(注)りそなHD、中央三井トラストHD、新生、あおぞらは連結ベース、千葉興業は単体ベース。

(%) (参考)

(億円)

自己資本計	リスクアセット
22/3実績	23/3健全化計画	23/3実績	22/3実績	23/3健全化計画	23/3実績
28,140	24,686	21,190	203,714	201,456	188,938
10,386	10,558	11,194	75,260	80,000	67,990
6,454	6,609	6,500	77,221	75,400	66,538
1,242	1,293	1,307	13,003	13,329	13,121
4,879	4,914	5,109	34,776	34,580	30,165
## リストラの状況 $ ^{①} $ (役員数、従業員数等)

(人、百万円)

(百万円)

役員数	従業員数	人件費	物件費(機械化関連費用を除く)	人件費+物件費(参考)
22/3実績	23/3健全化計画	23/3実績	22/3実績	23/3健全化計画	23/3実績	22/3実績	23/3健全化計画	23/3実績	22/3実績	23/3健全化計画	23/3実績	22/3実績	23/3健全化計画	23/3実績
りそなHD(注1)	49	48	48	15,115	15,220	15,240	129,085	131,000	133,129	138,560	133,000	134,359	332,097	328,000	327,319
中央三井トラストHD(注1、2)	17	17	17	5,079	5,000	5,096	57,551	58,970	52,335	39,559	40,090	39,020	112,116	116,990	108,255
新生	26	9	9	2,011	1,980	1,907	23,084	23,000	19,935	26,675	27,800	25,322	63,894	63,900	57,373
千葉興業	8	8	8	1,294	1,269	1,305	10,522	10,572	10,888	8,395	8,417	8,170	22,784	23,298	23,316
あおぞら	15	15	15	1,551	1,580	1,560	17,918	18,300	17,499	14,418	14,800	12,839	38,705	40,100	36,146

(注1)持株会社・傘下子銀行合算ベース。

(注2)分離子会社を含む。
## リストラの状況②(役員報酬・賞与等)

役員報酬·賞与(百万円)(注1)	平均役員(常勤)報酬·賞与(百万円)	平均役員退職慰労金(百万円)	平均給与月額(千円)
22/3実績	23/3健全化計画	23/3実績	22/3実績	23/3健全化計画	23/3実績	22/3実績	23/3健全化計画	23/3実績	22/3実績	23/3健全化計画	23/3実績	22/3実績	23/3健全化計画	23/3実績
りそなHD(注2)	864	831	831	864	831	831	18	19	19	-	-	-	-	425	428	420
中央三井トラストHD(注2、3)	313	325	322	313	325	322	23	23	23	22	50	70	404	405	405
新生	1,014	330	311	1,014	330	311	54	40	37	9	0	0	498	505	494
千葉興業	72	72	72	72	72	72	12	11	11	15	15	13	390	394	390
あおぞら	226	270	266	226	270	266	40	40	40	-	-	30	493	510	506

(注1)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。

(注2)持株会社・傘下子銀行合算ベース。

$ ^{注3} $ 分離子会社を含む。
国内貸出・中小企業向け貸出の状況(実勢ベース)

国内貸出の状況(実勢ベース)(億円)	中小企業向け貸出の状況(実勢ベース)(億円)
23年3月期計画(対前期比)	23年3月期実績(対前期比)	23年3月期計画(対前期比)	23年3月期実績(対前期比)
りそな3行	865	1,561	300	701
中央三井トラスト2行	204	▲1,173	10	238
新 生	▲919	▲5,275	301	435
千葉興業	226	563	30	278
あおぞら	692	▲1,364	100	158

(注) りそな、中央三井トラスト、新生、あおぞらはインパクトローンを除くベース。千葉興業はインパクトローンを含むベース。
## 不良債権額(単体)

(億円)

(億円)

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権	②危険債権	③要管理債権	①+②+③銀行勘定のみ	不良債権処理損失額銀行、信託勘定合算
22/3実績	23/3実績	22/3実績	23/3実績	22/3実績	23/3実績	22/3実績	23/3実績	22/3実績	23/3実績
りそな3行	943	788	3,916	3,935	1,509	1,645	6,369	6,370	1,146	704
中央三井トラスト2行	198	173	769	438	123	203	1,091	815	103	▲30
新生	1,122	625	2,157	2,107	51	64	3,330	2,796	411	229
千葉興業	112	92	308	306	58	47	478	445	45	40
あおぞら	418	119	880	804	420	352	1,718	1,275	269	7
## 公的資金残高と剩余金の状況

(单位: 億円)

剩余金の状況(23/3期)	【参考】公的資金注入額(優先株式・普通株式・劣後債・劣後ローン)	【参考】公的資金残高(23/3末時点)(注2)
リそなHD(注1)	8,339	31,280	8,716
中央三井トラストHD(注1)	3,945	7,102	2,003
新生	1,069	4,166	2,500
千葉興業	299	600	600
あおぞら	1,154	3,200	2,152

（注1）HDと傘下子銀行の合算利益剰余金

（注2）公的資金注入額ベース
資料9－5－2

# 経営健全化計画履行状況報告 (集計ベース)

平成23年12月
## 業務純益、経常利益、当期利益の比較

(億円)

業務純益(注1)	経常利益	当期利益
23/3実績	23/9実績	24/3健全化計画	23/3実績	23/9実績	24/3健全化計画	23/3実績	23/9実績	24/3健全化計画
りそな3行	2,600	1,393	2,570	1,930	1,442	1,950	1,505	1,222	1,310
三井住友トラスト3行(注2)	2,348	1,272	2,363	1,529	849	1,633	1,264	551	985
新生	※547	※109	※297	80	84	150	112	46	150
千葉興業	121	57	117	67	45	86	76	40	75
あおぞら	354	190	360	280	202	210	318	226	210

(注1)業務純益は、一般貸引繰入前、信託勘定償却前の計数。

(注2)分離子会社合算ベース。

※クレジットレーディング関連利益等を含む。
## 自己資本比率の状況

自己資本比率	Tier I 比率
23/3
実績	23/9
実績	24/3
健全化計画	23/3
実績	23/9
実績	24/3
健全化計画
りそなHD	11.21	12.47	12.87	7.51	8.67	9.25
三井住友トラストHD	15.93	16.52	15.67	11.28	11.65	11.38
新生	9.76	10.46	8.96	7.76	8.74	7.07
千葉興業	9.96	10.21	10.21	9.20	9.47	9.52
あおぞら	16.93	18.07	14.13	18.43	19.37	15.27

(%) (参考)

(注)りそなHD、三井住友トラストHD、新生、あおぞらは連結ベース、千葉興業は単体ベース。

自己資本計	リスクアセット
23/3実績	23/9実績	24/3健全化計画	23/3実績	23/9実績	24/3健全化計画
21,190	22,088	25,808	188,938	177,064	200,510
30,003	29,540	29,690	188,270	178,745	189,490
6,500	6,489	6,950	66,538	62,034	77,500
1,307	1,346	1,362	13,121	13,183	13,339
5,109	5,393	5,182	30,165	29,832	36,680

(億円)