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国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

148 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成24年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成24年度暫定予算予 定 額(千円)
水産資源回復65061-125-14 対策調査等委託費	6,883	東日本大震災復興34 水道施設整備事業調査諸費	80
29 住宅·地域公共交通等復興政策費	45086-202-08 職員旅費	44
95016-123-09 国内旅行需要促進対策釐費	4,955	45086-202-08 委員等旅費	36
30 環境保全復興政策費	762,813	法 務 省	40,592
95016-129-06 諸 謝 金	537	法 務 本 省
95016-129-06 放射線量低減処理業務謝金	73	05 法務行政情報化推進費
95016-122-08 職員旅費	996	95014-123-09 情報処理業務釐費	1,622
95016-122-08 放射線量低減処理業務旅費	297	検 察 釐 釐
95016-122-08 委員等旅費	966	11 検 察 運 營 費
95016-122-08 放射線量低減処理業務委員等旅費	98	95014-123-09 検察業務釐費	506
95016-123-09 釐 費	230	更生保護官署	1,603
95016-123-09 放射線量低減処理業務釐費	469,312	31 更生保護官署共通費	166
95016-123-09 情報処理業務釐費	5,535	95014-123-09 釐 費	21
95016-123-09 環境保全調査費	42,527	95014-123-09 土地建物借料	145
13054-123-09 公害調査費	1,988	32 更生保護活動費
95088-123-09 災害等廃棄物処理事業費	169,744	95014-123-09 更生保護業務釐費	1,437
95016-123-09 放射性物質污染廃棄物処理事業費	8,909	法 務 局	36,795
95016-125-14 放射性物質污染廃棄物処理業務地方公共団体委託費	61,601	41 法務局共通費	1,912
95014-123-09 釐 費	676
95014-123-09 土地建物借料	1,236
科目	平成24年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成24年度暫定予算予 定 額(千円)
42 登記事務処理費	33,523	63073-125-14 放射線対策委託費	5,732
95014-122-08 登記業務旅費	718	07 研究開発推進費	17,948
95014-123-09 登記情報処理業務庁費	10,987	95199-122-08 原子力損害賠償業務旅費	796
95014-123-09 登記業務庁費	21,410	原子力損害賠償業務委員等旅費	8,200
95014-123-09 土地建物借料	408	95199-123-09 原子力損害賠償業務庁費	6,410
43 国籍等事務処理費	原子力損害賠償仲介調査委託費	2,542
95014-123-09 民事業務庁費	1,360	厚 生 労 働 省	2,131
地方入国管理官署	厚 生 労 働 本 省
51 出入国管理業務費	66	04 食品等安全確保対策費
95014-123-09 出入国管理業務庁費	47	95016-123-09 食品等試験検査費	1,992
95014-123-09 通信専用料	19	国立更生援護機関
財 務 省	41 国立更生援護機関施設費
財 務 本 省	04083-203-09 施設施工庁費	139
02 予 備 費(98110-959-...)	8,000,000	農 林 水 産 省
文 部 科 学 省	農 林 水 産 本 省	8,860
文 部 科 学 本 省	37,075	01 農林水産本省共通費
05 放射線障害防止等対策費	19,127	95016-122-08 職員旅費	52
63073-122-08 環境放射線測定等職員旅費	769	02 食の安全・消費者の信頼確保対策費	8,808
63073-122-08 環境放射線測定等委員等旅費	15	65061-122-08 職員旅費	78
63073-123-09 環境放射線測定等庁費	12,611
科目	平成24年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成24年度暫定予算予 定 額(千円)
65061-123-09 庁 費	8,730	95016-123-09 庁 費	8,653
国土交通省	95016-123-09 土地建物借料	3,531
海上保安厅	原子力規制庁	11,041
42船舶交通安全及海上治安对策費	21原子力規制庁共通費	5,265
95014-123-09 航空機及船舶運航費	23,908	95016-122-08 職員旅費	210
環境省	24,053	95016-123-09 庁 費	5,055
環境本省	22原子力安全確保費
01環境本省共通費	95016-125-14 原子力安全業務委託費	3,600
95016-123-09 庁 費	75	放射性物質環境污染状况監視等調查研究費
地方環境事務所	13073-123-09 放射性物質測定費	2,176
11地方環境事務所共通費	12,937
95016-122-08 職員旅費	753	歳出合計	9,253,475
## 難病患者の在宅医療・在宅介護の充実・強化事業

要望額 1.5億円

## 事業目的

在宅での医療・介護を必要とする難病患者に対して、①日常生活支援、②災害時の緊急対応（搬送・受入体制）にも備えた包括的な支援体制をつくり、在宅医療・在宅介護に対して安心・安全な生活が営めるよう充実・強化を図る。

## 要望枠として要求する理由

社会保障・税一体改革成案に方向性が示されている、「Ⅱ医療・介護等の在宅医療等」のうち、在宅療養中の難病患者（全難病患者の約1/4）の特性に基づく事案や課題（人工呼吸器の不具合等により生命を脅かすような事態）について、本事業の実施を通じて社会保障の充実を図る。

現行の難病対策は難病医療費に係る自治体の超過負担、研究の対象疾患が限られている等多くの課題を抱えており、新たな難治性疾患対策の在り方チーム（厚生労働副大臣座長）等での検討を踏まえ、平成25年度を目途に制度見直し（研究、医療、福祉等）を行うこととしており、本事業を「制度見直しにつなげるための橋渡し」として、平成24年度から実施し、難病患者へのきめ細かい在宅医療の充実・強化を図る。

(なお、社会保障・税一体改革成案では難病対策について、「難病医療費の支援のあり方について引き続き制度横断的に検討」と記載)

## 事業内容

## 在宅難病患者への日常生活支援及び緊急時対応も可能とする包括的支援体制の構築

1. 重症神経難病患者災害情報ネットワークの構築（実施主体: 日本神経学会）

→ALS等の重症神経難病患者が災害時に円滑に受入体制が分かるよう、専門医・専門病院間の情報ネットワークを構築。

3. 在宅医療・在宅介護難病患者見守りシステムの構築(実施主体:都道府県)

→24時間難病患者を見守るシステムを検討。

5. 在宅医療・在宅介護難病患者データーベースの構築(実施主体:都道府県)

特定疾患医療受給者証を持っている患者のうち、患者情報を登録することを承諾した者のみをデータベース化して、タブレットを配備して災害時等に迅速な対応を図る。

2. 難病患者を対象とする医療・介護従事者研修の支援（実施主体:都道府県）

→特定疾患治療研究事業の対象疾患患者の受入促進のため、地域包括支援センター等の従事者研修会を実施。

4. 都道府県難病相談・支援センター間のネットワーク支援（実施主体: 難病医学研究財団）

→難病に関する情報センターである「難病情報センター」と各県の難病相談・支援センターとをネットワークで結び越県等広域対応となった難病患者を支援する。

6. 難病患者搬送用非常用バッテリー(燃料電池)の整備（実施主体:都道府県）

→難病患者を緊急搬送する際に備え、都道府県に約3日間程度使用が可能な非常用バッテリーを拠点整備する。
## ○難病患者の在宅医療・在宅介護の充実・強化事業の概要について （参考資料）

1. 重症神経難病患者災害情報ネットワークの構築

2. 難病患者を対象とする医療・介護従事者研修の支援

3. 在宅医療・在宅介護難病患者

の見守りシステムの構築

管理・サポートセンター

厚生労働省 都道府県・市町村

専門医・専門病院間の情報ネットワークを図り円滑な災害時の受入体制を図る

4. 都道府県難病相談・支援センター間のネットワーク支援

【在宅難病患者】

医療機関以外の施設職員に対する難病に関する従事者研修の実施

5. 在宅医療・在宅介護難病患者データベースの構築

必要な在宅サービスを提供

6. 難病患者広域搬送用バッテリー(燃料電池)の整備

都道府県難病相談・支援センター

難病情報センターを活用したセンター間のクローズドシステムの構築

災害時における相談・支援体制の強化

電力復旧までの約3日間程度使用可能な非常用バッテリー整備
## 3 ．水供給体系・エネルギー供給体系の整備

## （１）首都圏の水資源事情

## (首都圏の水資源)

水資源開発は長期間を要することから、水資源開発施設の完成までの間は河川流量の安定化がなされない状態で取水している状況である。首都圏全体の水資源の確保状況は、依然として都市用水 $ ^{1)} $ の使用量の約13%を不安定取水 $ ^{2)} $ に依存しており（図1）、そのため近年においても度々渇水が発生している（図2）。

図1 都市用水使用量に対する不安定取水量の割合

注1：使用量は平成11年値

2：不安定取水量は、不安定取水を安定化させるために確保すべき水量として計上（平成13年末現在）

資料：国土交通省

注：昭和57年から平成13年の間で上水道について減断水のあった年数を図示したものである。資料：国土交通省

## (平成14年度の主な動き)

首都圏における安定した水資源の確保のため、引き続きハツ場ダム等、水資源開発施設の建設とともに、再生水の活用等の水資源の有効利用等の取組が推進された。また、利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画 $ ^{3} $ が一部変更され、栗原川ダム事業が中止されるとともに、施設の老朽化に伴う機能低下の回復や防災対策の強化を図る群馬用水施設緊急改築事業（群馬県）が新たに位置付けられ着手された（図3、次ページ写真）。
利根川水系・荒川水系における 水資源開発状況

注：水資源開発基本計画掲上の主な事業中事業資料：国土交通省

群馬用水の現況及び老朽化による既設管破裂例

資料：水資源開発公団

## 首都圏コラム

## 汐留シオサイトへ再生水を通水

東京都は、汐留地区への再生水の供給を平成14年11月より開始した（図1）。この再生水は、芝浦処理場にて下水を高度処理した水で、地区内の高層ビル等において、水洗トイレ洗浄用水等の雑用水として利用される。

このような雑用水利用施設は近年着実に増加しており（図２）、下水等の再生水や雨水は、都市における貴重な水資源となっている。今後も渇水時の上水道使用量の低減等、水の有効利用を図るために一層の普及が望まれている。

図１ 汐留地区への供給先

資料：東京都資料により国土交通省国土計画局作成

図2 首都圏での雑用水利用施設導入の推移

注：雑用水利用施設とは、飲料に供するような水質でなくてもよい用途（水洗便所、散水）に水道水以外の水（雑用水）を使用している施設

資料：国土交通省
## （２）首都圏のエネルギー事情

## ①首都圏のエネルギー需給

首都圏における平成13年度の販売電力量（東京電力（株）管内）は、2,755億kWh、対前年度比1.8％の減少であった（図1）。これは、冷暖房需要の減少等によるものと考えられる。

また、都市ガス販売量（東京ガス（株）管内）は、9,219百万m³、対前年度3.9％の増加であった（図2）。これは、業務用における新規物件の稼動等によるものと考えられる。

図1 首都圏における販売電力量の推移（東京電力（株）管内）

資料：「電気事業便覧」（電気事業連合会）等により国土交通省国土計画局作成

## 図2）首都圏におけるガス販売量の推移（東京ガス(株)管内）

資料：「ガス事業便覧」（(社)日本ガス協会）等により国土交通省国土計画局作成
## ②新エネルギーの導入

新エネルギーの導入は、エネルギーの安定供給確保のためのエネルギー源の多様化、地球環境問題への対応の観点から導入が必要となっている。このような中で、東京湾岸において平成15年1月20日、中央防波堤内側埋立地に巨大風車の2基目の組み立て作業が完了した。高さ44mの支柱に、1基につき長さ26mの羽根が3枚あり、出力は2基合計1,700kW、年間で約250万kWh（一般家庭約800世帯分の年間消費電力量に相当）を発電する。本年3月に2基がそろって稼働した $ ^{1)} $ 。

資料：東京都

## 首都圏コラム

## 首都圏における地域熱供給事業 $ ^{2)} $

首都圏における地域熱供給事業は、近年、供給量、売上高ともに増加している（首都圏における平成13年度の供給量、売上高は、14百万GJ、934億円（全国の約66%））。

平成14年度には、東品川四丁目地区（品川シーサイドフォレスト）、汐留北地区（汐留シオサイト）において供給が開始され、平成15年4月には品川駅東口地区において供給が開始された。
3

平成25年行政事業レビュージート(文部科学省)
事業名	海洋鉱物資源探查技術高度化	担当部局庁	研究開発局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成20年度～25年度	担当課室	海洋地球課	海洋地球課長井上諭一
会計区分	一般会計	政策・施策名	科学技術の戦略的重点化X-7海洋分野の研究開発の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	海洋基本法第17条、第22条、第23条、第24条	関係する計画、通知等	海洋基本計画(平成20年3月 閣議決定)海洋エネルギー・鉱物資源開発計画(平成21年3月経済産業省)等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	我が国周边海域では海底熱水鉱床、コバルトリッチラスト等の海洋鉱物資源が確認されているが、海洋資源を探査するための技術や手法は未だ十分に確立されておらず、また、我が国の排他的経済水域の科学的調査も十分に進んでいない。鉱物資源の安定供給確保に向けて、商業的探鉱を実現するためには、賦存量を効率的かつ効果的に把握することが急務である。そのため、大学等の知見を活用し、海洋鉱物資源の賦存量をより効率的、高精度に把握するためのセンサー等の技術開発を実施する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	国公私立大学、独立行政法人、民間企業等を対象に公募を行い、採択機関と委託研究契約を締結する。平成20年度及び21年度に研究課題を採択し、事業期間5年間のうち、前半の3年間を研究開発期間と、中間評価実施後の後半の2年間を実証期間とする。研究開発期間では、深海用センサー等を試作し、無人探査機に搭載できるような小型化したり、無人探査機とのインターフェース部分の開発等を行う。実証期間では、センサー等の高度化を実施しつつ、海洋鉱物資源が存在する水深3,000m程度の深海底の環境において、開発されたセンサー等を実際に用いた調査を行い、データの取得、処理、解析を行い、海洋鉱物資源の探査にとって必要な情報が得られることを明らかにする。
実施方法	□直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
当初予算	700	534	416	198
補正予算	0	0	0	0
線越し等	0	0	0	0
計	700	534	416	198
執行額	698	531	415
執行率(%)	99.8	99.5	99.8
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	成果実績	本事業により開発中の化学センサー(マンガン、硫化水素、pH等)を用いて、これまで知られていなかった新たな熱水活動域を発見(沖縄海域の浅海底)する等の成果があった。このほか、平成20年度探査課題全て(4課題)について、外部評価委員会による中間評価を実施した。この結果、全課題について、研究開発が順調に進行し、平成23年度以降実海域での実証段階に移行することが妥当であることを確認した。	本事業により開発中のセンサーを用いて、これまで知られていなった新たな熱水活動域を発見(沖縄海域の浅海底)する等の成果があった。このほか、平成21年度探査課題全て(6課題)について、外部評価委員会による中間評価を実施した。この結果、平成24年度から実海域における実証段階に移行するのに十分開発が進んでいるものとして6課題中5課題を選定した(1課題は当該年度限りで打切り)。	本事業により開発中の無人探査機の位置を高精度に計測できる技術について、1つの海底基準局の周辺1km×1kmの範囲を高分解能(10cm)で高頻度(10秒間隔)で計測可能なシステムが完成(特許申請中)する等の成果があった。このほか、平成20年度探査課題(4課題)について、外部評価委員会による最終評価を実施。この結果、4課題中3課題で当初の計画と同等かそれ以上の成果があったと評価があった。	海底を効率的かつ効果的に探査するために必要なセンサー等を開発する。
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	活動実績(当初見込み)	①4、②6(①4、②6)	①4、②5(①4、②5)	—(②5)
単位当たりコスト	(46.2百万円/研究課題)	算出根拠	平成24年度予算額/平成24年度研究実施課題数
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
科学技術試験研究委託費	196.6百万円
非常勤職員手当	0.2百万円
諸謝金	0.2百万円
職員旅費	0.3百万円
委員等旅費	0.2百万円
庁費	0.2百万円
計	197.7百万円
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国 必 费 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	国民の期待が高まっている今後の海洋資源開発等に大きく貢献する緊急性が高いものであること、陸上に比べて実海域における実証試験には非常にコストがかかり、採算が見込める段階ではなく、民間企業等は実施できないことなどから、本事業は国家として事業を推進すべきである。また、科学技術・学術審議会海洋開発分科会の審議・報告書を踏まえ、我が国の海洋政策にとって優先度が高いと判断される事業を実施している。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	外部評価委員会において、研究課題の審査を行い、適正性を十分確認しながら支出先や研究内容を決定している。また、科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託事業事務処理要項を踏まえ、委託機関に対しては、委託契約前にヒアリング等により支出の確認・指導を行っているほか、事業終了後には書面及び現地調査による額の確定調査を実施し、全ての支出先・使途の把握を行っている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○
単位当たりコストの水準は妥当か。	○
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	○
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	—
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的なあるいは低コストで実施できているか。	○	外部評価委員会において、事業の事前・中間・事後で各課題を専門的な見地から評価している。また、プログラムディレクターが、各課題の進捗状況を把握しつつ、各実施機関へ助言・指導を行うなど、実効性向上に係る取組を担保している。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重検排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	○	本分野の政策推進については、内閣官房総合海洋政策本部主導で各省の役割分担の明確化がなされており、本事業もそれに沿った形で実施されている。具体的には、本事業ではセンサー等ツールの基盤的技術開発を実施し、その成果を受けて経済産業省では商業化に向けた海洋鉱物資源の探査・生産技術の開発を実施しており、適切な役割分担となっている。
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名
海底熱水鉱床探鉱技術開発等調査事業	経済産業省資源エネルギー庁鉱物資源課
海洋鉱物資源調査事業	経済産業省資源エネルギー庁鉱物資源課
深海底資源基礎調査事業	経済産業省資源エネルギー庁鉱物資源課
点検結果	本事業においては、開発段階に応じた評価により適切に研究課題を絞り込み、より有望なセンサー等の技術開発に予算を重点的に配分することにより、世界で初めての成果を生み出すなど多くの成果が挙げられている。今後は開発されたセンサー等の技術の高度化を進めるとともに、それらを組み合わせた広域探査システムの開発を行い、民間企業等への技術移転を進める必要がある。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
海洋基本計画 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/kihonkeikaku/080318kihonkeikaku.pdf海洋エネルギー・鉱物資源開発計画 http://www.enecho.meti.go.jp/topics/090324/honbun.pdf
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	平成23年	新23-0060	平成24年	0305
A.国立大学法人東京大学	B-3.国立大学法人九州大学
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
設備備品費	合成開口・インターフェトメリ兼用ハイドロホンアレイ等	34.7	消耗品費	センサ製作関係、理化学機器、試薬類	2.2
雑役務費	ミラートランスポンダーSSBLシステムのリアルタイム測位ソフトウェア作成等	12.8	雑役務費	開発センサ現場実証試験に関わる業務(浅海・深海域)	1.7
一般管理費	直接経費の10%	5.1	外国旅費	大野城～ホノルル(ハワイ沖における現場実証試験)等	0.8
人件費	補助者(データ整理、解析、設計仕様作成)等	2.3	国内旅費	大野城～石垣島(石垣島沖海底温泉地帯における開発センサ現場実証試験)等	0.7
消耗品費	合成開口・インターフェロメリ試験用電池、ミラートランスポンダー用電池等	0.5	借損料	レンタカー使用料(機材運搬用)	0.7
その他	通信運搬費、国内旅費、諸謝金、消費税相当額	0.9	一般管理費	直接経費の10%	0.6
その他	通信運搬費、保険料	0.1

計	56.3	計	6.8
B.国立大学法人高知大学	C.学校法人東海大学
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
設備備品費	熱水探査用科学計測システム用採水ユニット	9.2	雑役務費	実海域試験(傭船)、データ処理解析等	10.2
人件費	補助員(フロー系分析装置・電気化学デバイスに関する実験補佐)等	5.2	外国旅費	清水～ウィーン(2012 EGU Meetingで発表)等	1.7
消耗品費	コネクタ類、サンプル瓶	3.5	一般管理費	直接経費の10%	1.5
一般管理費	直接経費の10%	1.9	消耗品費	海域試験用消耗品(深海用バッテリー等)、データ処理解析用コンピュータ部品等	1.3
国内旅費	0.9	国内旅費	清水～横須賀(沖縄トラフ海域における海域試験)等	0.9
その他	国内旅費、通信運搬費、消費税相当額、諸会費	0.6	その他	設備備品費、通信運搬費、人件費、消費税相当額、借損料	0.6
委託費	再委託(小型化学センサによる実証、総合化学計測システムによる実証)	20.2	委託費	再委託(MI素子等を用いた海底電磁・電気探査技術の実証実験等)	46.4

計	41.5	計	62.6
B-1.国立大学法人岡山大学	C-1.国立大学京都大学
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
消耗品費	超純水製造品	0.7	設備備品費	海底電位磁力測定システム、多点観測型電場ロガーシステム等	7.8
その他	一般管理費	0.1	消耗品費	海底電位磁力計電池パック、OBEM用パーツ、銀一塩化銀電極等	6.9
一般管理費	直接経費の10%	1.7
試作品費	人工電流送信装置	0.7
外国旅費	京都～北京(台湾沖における人工電流送受信試験)等	0.7
雑役務費	人工電流送信装置調整	0.6
国内旅費	京都～沖縄(沖縄トラフ海域における人工電流送受信試験)等	0.6
その他	消費税相当額、通信運搬費	0.1
計	0.8	計	19.1
B-2.国立大学法人東京大学	C-2.学校法人早稲田大学
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
消耗品費	理化学機器・試菓、マイクロ流体デバイス作成用消耗品等	5.8	試作品費	海底電磁探査装置	20.8
人件費	特任研究員(金属イオン定量評価試験)	5.1	一般管理費	直接経費の10%	2.5
一般管理費	直接経費の10%	1.1	借損料	プロジェクト研究室使用料	2.4
その他	国内旅費、消費税相当額、通信運搬費	0.6	雑役務費	海洋実験およびデータ処理補助	1.2
その他	人件費、消耗品費、国内旅費、通信運搬費、消費税相当額	0.5

計	12.6	計	27.4
費目·使途(「資金の流れにおいてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	D.国立大学法人東京大学	F-2株式会社地球科学総合研究所
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
設備備品費	音響通信装置、小型姿勢動揺センサー等	33.8	雑役務費	水中測位システムの改良作業費、データロガー改良等	10.3
雑役務費	ポットムスキマーブローブアッセンブリー等	8.2	人件費	業務担当職員(VCSシステム改良設計·海域実験等)	6.9
一般管理費	直接経費の10%	5.3	一般管理費	直接経費の10%	2.0
人件費	特任研究員(コバルトリッチラストの総合的厚さ分布遠隔広域計測のための研究開	5.2	外国旅費	東京~サンフランシスコ(米国地球物理学連合大会出席及び成果発表)	1.2
消耗品費	金属材料、電子·電気部品、記憶媒体、機械部品	2.2	消耗品費	リチウムイオン電池	1.0
諸謝金	コバルトリッチラストの総合的厚さ分布遠隔広域計測のための研究開発に関わる指	2.2	その他	消費税相当額、通信運搬費、国内旅費、借損料	0.7
外国旅費	東京~サイバン(九州·バラオ海嶺でのコバルトリッチラスト厚さ計測試験航海)等	0.9
その他	国内旅費、通信運搬費、消費税相当額	0.1
計	57.9	計	22.1
E.国立大学法人東京大学	F-3株式会社海洋工学研究所
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
試作品費	重力計用センサの小型データ収録装置の開発、小型偏差計等	38.3	雑役務費	深海音源整備費·実験補助費、原子時計增設	3.3
雑役務費	移動体搭載型重力計開発に係わるエンジニアリング支援等	14.9	人件費	業務担当職員(高解像音源の整備項目等の検討·工程管理)	1.9
一般管理費	直接経費の10%	5.4	一般管理費	直接経費の10%	0.5
国内旅費	仙台~横須賀(相模湾沖における海中重力測定システム試験)等	0.5	その他	消費税相当額	0.1
その他	外国旅費、消耗品、消費税相当額	0.4

計	59.5	計	5.9
F.国立大学法人高知大学	G.国立大学法人東京大学
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
雑役務費	NSS「かいよう」艦装および艦装解除工事等	7.3	試作品費	水中リニアステージ、水中振動タガネ等	24.2
一般管理費	直接経費の10%	0.8	設備備品費	LIBS用ファイバー入射光学系、LIBS用分光器、集光光学系等	3.3
国内旅費	柏~沖縄周辺海域(沖縄トラフ海域における実証試験)	0.6	一般管理費	直接経費の10%	3.0
その他	消耗品費	0.04	消耗品費	光学素子、光ファイバーブル	1.8
委託費	再委託(VCSの高度化に関わる研究·音源及び受振器測位システムに関する検討等)	29.7	雑役務費	金属部品加工(組立部品)	0.3
その他	国内旅費、通信運搬費	0.1
委託先	再委託(小型ロングバルスレーザの開発)	27.3
計	38.5	計	59.9
F-1.国立大学法人東京大学	G-1.国立大学法人京都大学
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
消耗品費	水中コネクタ用ケーブル	0.9	設備備品費	小型ロングバルスレーザ	24.0
人件費	大学院生(データ処理·海域実証試験)	0.7	一般管理費	直接経費の10%	2.5
その他	一般管理費、消費税相当額	0.2	消耗品費	標準試薬	0.6
その他	国内旅費	0.1

計	1.8	計	27.3

※表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない。
費目·使途(「資金の流れにおいてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	H.国立大学法人東京大学	I-3.独立行政法人国立環境研究所
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
設備備品費	水中スラスタ、ドッブラー式対地速度計、ビジュアルコンピューティングシステム等	13.0	消耗品費	純水装置消耗品、実験器具類、薬品類、ガス類	1.6
試作品費	圧力容器、プローブ用浮力体、水中試験用治具等	5.7	その他	一般管理費、国内旅費	0.3
雑役務費	ハージ試験、ステーション・プローブ設計・製作委託費	4.3
消耗品費	機械部品、電気部品	4.0
一般管理費	直接経費の10%	2.7
その他	通信運搬費、国内旅費	0.1

計	29.9	計	1.8
I.国立大学法人富山大学	J.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
消耗品費	蛍光X線分析装置用重金属分析用ソフトウェア等	1.4
人件費	技術補佐員(データ処理作業)等	0.7
国内旅費	富山～横須賀(伊豆・小笠原海域における実証試験)等	0.6
雑役務費	鉱物資料運搬	0.6
その他	人件費、国内旅費、雑役務費、一般管理費、諸謝金、消費税相当額、通信運搬費	0.4
委託費	再委託(海底熱水鉱床周辺における海水、堆積物中の水銀の存在形態分析に関わる)	4.4

計	8.1	計	0
I-1.独立行政法人海洋研究開発機構	K.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
消耗品費	水中スラスタ、ドッブラー式対地速度計、ビジュアルコンピューティングシステム等	0.5
その他	国内旅費、一般管理費	0.2

※表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない。
支出先上位10者リスト

A. 海底位置・地形の高精度計測技術の開発

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人東京大学	海底位置・地形の高精度計測技術の開発	56.3	企画競争	—

B. 海底熱水鉱床探査の為の化学・生物モニタリングツールの開発

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人高知大学	海底熱水鉱床探査の為の化学・生物モニタリングツールの開発	41.5	企画競争	—

B-1. 総合化学計測システムによる実証

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人岡山大学	総合化学計測システムによる実証	0.8	企画競争	—

B-2. 小型化学センサによる実証

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人東京大学	小型化学センサによる実証	12.6	企画競争	—

B-3. 小型化学センサによる実証

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人九州大学	小型化学センサによる実証	6.8	企画競争	—

C. 電磁学的手法を用いた高精度海底地質構造探査ツールの開発

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	学校法人東海大学	電磁学的手法を用いた高精度海底地質構造探査ツールの開発	62.6	企画競争	—

C-1. AUV等を用いた海底電磁探査技術の開発

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人京都大学	AUV等を用いた海底電磁探査技術の開発	19.1	企画競争	—

C−2. MI素子等を用いた海底電磁・電気探査技術の実証実験

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	学校法人早稲田大学	MI素子等を用いた海底電磁・電気探査技術の実証実験	27.4	企画競争	—

D. コバルトリッチクラストの厚さの高精度計測技術の開発

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人東京大学	コバルトリッチクラストの厚さの高精度計測技術の開発	57.9	企画競争	—

E. 移動体搭載型重力計システムの高度化と実海域における実証試験観測

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人東京大学	移動体搭載型重力計システムの高度化と実海域における実証試験観測	59.5	企画競争	—
F. バーティカルサイスミックケーブル方式反射法地震探査(VCS)と高周波音源を組合わせた接地型高解像度探査システムの開発

支 出 先	業 務 概 要	支 出 額 (百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人東京大学	バーティカルサイスミックケーブル方式反射法地震探査(VCS)と高周波音源を組合わせた接地型高解像度探査システムの開発	38.5	企画競争	—

F-1. 探査データの処理および解釈に関する検討

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人東京大学	探査データの処理および解釈に関する検討	1.8	企画競争	—

F-2. VCSの高度化に関わる研究・音源及び受振器測位システムに関する検討

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	株式会社地球科学総合研究所	VCSの高度化に関わる研究・音源及び受振器測位システムに関する検討	22.1	企画競争	—

F-3. 高解像音源の運用に関する検討音源の整備・調整

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	株式会社海洋工学研究所	高解像音源の運用に関する検討音源の整備・調整	5.9	企画競争	—

G. レーザ誘起破壊分光法による深海底現場成分分析技術

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人東京大学	レーザ誘起破壊分光法による深海底現場成分分析技術	59.9	企画競争	—

G-1. 小型ロングパルスレーザの開発

支 出 先	業 務 概 要	支 出 額 (百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人京都大学	小型ロングパルスレーザの開発	27.3	企画競争	—

H. 自律探査プローブによる複雑な海底環境の3次元画像マッピング

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人東京大学	自律探査プローブによる複雑な海底環境の3次元画像マッピング	29.9	企画競争	—

I. 水銀同位体を用いた海底熱水鉱床の探査技術の開発

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人富山大学	水銀同位体を用いた海底熱水鉱床の探査技術の開発	8.1	企画競争	—

I-1. 深海用水銀センサーの鉱床探査ツールとしての運用に関わる研究開発

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	独立行政法人海洋研究開発機構	深海用水銀センサーの鉱床探査ツールとしての運用に関わる研究開発	0.7	企画競争	—

I-2. 海底熱水鉱床周辺における海水、堆積物中の水銀の存在形態分析に関わる研究開発

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人鹿児島大学	海底熱水鉱床周辺における海水、堆積物中の水銀の存在形態分析に関わる研究開発	1.9	企画競争	—

I-3. 海底熱水鉱床周辺の硫化物と堆積物中の水銀同位体組成の解明に関わる研究開発

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	独立行政法人国立環境研究所	海底熱水鉱床周辺の硫化物と堆積物中の水銀同位体組成の解明に関わる研究開発	1.8	企画競争	—
第2章 道路交通安全施策の現況

## 第 5 節 道路交通秩序の維持

## 1 交通の指導取締りの状況

## (1) 交通の指導取締りの状況

平成20年中における車両等の道路交通法違反（罰則付違反）の取締り件数は約818万件で，悪質性・危険性の高い違反としては，最高速度違反が約250万件，酒酔い・酒気帯び運転が約5万件，無免許運転が約4万件等である（第1-36図）。

なお，点数告知に係る違反の取締り件数について主なものをみると，座席ベルト装着義務違反が約237万件で，ヘルメット装着義務違反が約4万2千件等である。また，放置違反金納付命令件数が約225万件である。

(2) 高速自動車国道等における交通指導取締りの状況

平成20年中の高速自動車国道等における交通違反取締り状況は，第1-17表のとおりである。

## (3) 交通反則通告制度の適用状況

平成20年中に反則行為として告知した件数は766万6,210件で，車両等運転者の道路交通法違反（罰則付違反）の取締り件数中に占める比率（反則適用率）は93.8%である。

反則告知件数を成人・少年別にみると，成人は737万2,848件，少年は29万3,362件である。また，行為別にみると，主なものは，最高速度違反が226万6,306件（29.6%），携帯電話使用等違反が119万789件（15.5%）である。

## 2 交通の指導取締りの強化等

## (1) 一般道路における効果的な指導取締りの強化等

交通事故を防止するとともに，交通渋滞及び交通公害を緩和するためには，街頭監視活動及び白バイ，パトカー等による機動警ら活動を強化する必要がある。このため，部門間の連携や，人員の効率的配置により，交通指導取締り体制の確保に努め，交通機動隊等による機動力を生かした効果的な指導取締りを推進した。

第1-36図 交通違反取締り（送致・告知）件数（平成20年）

注 1 警察庁資料による。

2 高速自動車国道分を含む。

3 （　）内の数値は，車両等（軽車両を除く。）の道路交通法違反（罰則付違反）取締り件数に占める当該違反の割合（%）を示す。
第1-17表 高速自動車国道等における交通違反取締り状況

主法令違反別	平成20年	平成19年	対前年比
件数	構成率	件数	構成率	増減数	増減率
総 数	件	%	件	%	件	%
676,777	100.0	674,211	100.0	2,566	0.4
最高速度違反	443,714	65.6	448,201	66.5	-4,487	-1.0
積載違反	1,969	0.3	2,436	0.4	-467	-19.2
車両通行帶違反	88,353	13.1	78,322	11.6	10,031	12.8
車間距離不保持	11,514	1.7	14,391	2.1	-2,877	-20.0
酒酔い，酒気帯び運転	1,324	0.2	1,780	0.3	-456	-25.6
駐・停車違反	195	0.0	230	0.0	-35	-15.2
無免許，無資格運転	1,405	0.2	1,548	0.2	-143	-9.2
その他	128,303	19.0	127,303	18.9	1,000	0.8

注 警察庁資料による。

また，悪質・危険な違反の取締りを効果的に推進するため，取締り関係装備資器材の充実整備に努めた。

さらに，事業活動に関してなされた放置駐車，過積載運転，過労運転，最高速度違反等の違反及びこれらに起因する事故事件については自動車の使用者等の責任，いわゆる背後責任の追及を図るとともに，自動車の使用制限処分を行うなどこの種の違反の根源的対策を推進したほか，無車検運行，無保険車運行等各種交通関係法令違反についても積極的な取締りに努めた。

また，自転車利用者の交通事故及び自転車利用者による危険・迷惑行為を防止するために，無灯火，二人乗り，一時不停止及び歩道通行者に危険を及ぼす違反等に対して，積極的な指導警告を行い，これに従わない悪質・危険な自転車利用者に対しては，検挙措置を講じた。

さらに，警察では，飲酒運転に対する厳正な取締りを行っており，特に，夜間における取締体制を確保し，飲酒運転に係る取締結果や交通事故発生状況を的確に分析の上，飲酒運転が常態的に見られる時間帯・場所に重点を置いた効果的な飲酒運転の取締りを推進した。

また，飲酒運転を検挙した際は，運転者の捜査にとどまることなく，車両等の使用者，飲酒場所，同乗者，飲酒の同席者等に対し的確な捜査を行い，車両等提供，酒類提供及び要求・依頼しての同乗に対する罰則規定の確実な適用や教唆行為等の確実な立件に努めるなど，飲酒運転を助長する周辺者に対する取締りを推進した。

## (2) 高速自動車国道等における指導取締りの強化等

高速自動車国道等における安全で円滑な交通流を確保するため，関係都道府県の高速道路交通警察体制の充実強化を図るとともに，多角的な交通事故分析により交通危険箇所に重点を置いた機動警ら，駐留監視活動等を強化して交通流の整序に努め，悪質性，危険性，迷惑性の高い著しい速度超過，飲酒運転，車間距離不保持，通行帯違反等を重点とした指導取締りを推進した。

また，平成20年6月に後部座席におけるシートベルト着用義務化を内容とする改正道路交通法（平19法90）が施行されたことを踏まえ，後部座席を含めたシートベルト装着義務違反の指導取締りを推進した。

さらに，大型貨物自動車を中心とした指定通行帯等の通行帯違反を重点とした指導取締りを強化した。

## (3) 科学的な指導取締りの推進

交通事故発生状況と指導取締り実施状況を検証するとともに，速度違反自動取締装置を活用するなど，交通事故実態に的確に対応した科学的かつ効率的な指導取締りを推進した。

3 交通犯罪捜査及び交通事故事件捜査体制の強化

## (1) 交通犯罪捜査の現況

交通事故に係る自動車運転過失（業過）致死傷等
第1-18表 暴走族の勢力及びい集・走行状況

区分	年	16年	17年	18年	19年	20年
共同危険型	グループ数	1,042	937	825	749	638
総人員(人)	15,392	13,706	12,185	10,974	9,985
い集・走行回数(回)	3,953	3,422	3,846	3,452	3,045
参加延べ人員(人)	60,682	43,292	39,148	35,347	30,492
参加延べ車両(台)	36,744	27,605	25,636	23,321	19,457
違法競走型	総人員(人)	3,419	1,380	1,492	1,610	1,531
い集・走行回数(回)	1,273	1,147	884	722	523
参加延べ車両(台)	15,383	10,689	9,348	9,252	6,439

注 警察庁資料による。

事件の平成20年中における送致件数は，71万4,977件である。

なお，平成20年中のひき逃げ事件（交通事故に係る無申告事件を含む。）の発生件数は2万3,745件で，検挙件数は1万78件である。また，悪質・危険な運転行為による事故については，事案の内容に応じて，危険運転致死傷罪の適用も視野に入れながら，適正な交通事故捜査を推進した。

## (2) 専従捜査体制の強化等

悪質な交通事故事件，事故原因の究明が困難な交通事故事件等について組織的かつ重点的な捜査並びに正確かつ綿密な実況見分及び鑑識活動を行う体制を整備するとともに，交通事故事件捜査の基本たる実況見分等に係る教養の強化を図った。

## (3) 初動捜査体制及び科学的捜査体制の強化

事故処理車，捜査用車等の現場での初動捜査に必要な車両の整備に努めるとともに，交通事故自動記録装置等の効果的な活用に努めた。

## 4 暴走族対策の強化

近年，暴走族の構成員は減少傾向にあるが，依然として爆音暴走や数グループの合同暴走等を活発に行うとともに，凶悪事件等を引き起こしている。

このような最近の暴走族の実態や，これに対する国民の強い取締り要望にかんがみ，「暴走族対策の強化について」（平成13年2月5日暴走族対策関係省庁担当課長等会議申合せ）に基づき，政府一体となった暴走族対策の推進に努めた。

平成20年末現在，警察が把握している全国の暴走族の総数は，1万1,516人である。この内訳は爆音を伴う暴走等を集団で行う暴走族（共同危険型）が638グループ，9,985人であり，ローリング，ドリフト走行等の違法な走行により運転技術等を競う暴走族（違法競走型）が1,531人である（第1-18表）。

最近の暴走族の傾向としては，グループの小規模化が進む一方，暴力団を後ろ盾としたり，連合組織を形成するなどの傾向がみられ，その活動範囲も複数の都府県にまたがるなど広域化しており，グループ内のトラブルによる殺人事件や一般人に対する傷害致死事件を敢行するなど，凶悪事件も発生している。また，構成員に占める成人の割合が増加して少年を上回っている。さらに，元暴走族等が「旧車會」と称するグループを結成し，景勝地等を目指して，暴走族風に改造した旧型の自動二輪車等を連ねて大規模な集団走行を行う実態が全国各地で確認されている。

(1) 暴走族追放気運の高揚及び家庭，学校等におけ

## る青少年の指導の充実

暴走族追放の気運を高揚させるため，地方公共団体に「暴走族根絶（追放）条例」等の制定を働き掛けるとともに，その運用に協力したほか，報道機関に対する資料提供等による広報活動を積極的に行った。

また，家庭，学校，職場，地域等において，青少年に対し，「暴走族加入阻止教室」を開催するなどの指導等を促進した。さらに，関係団体や暴走族相談員等との連携の下に，暴走族の解体，暴走族への加入阻止，暴走族からの離脱等の支援指導を徹底した。暴走族問題と青少年の非行等問題行動との関連性にかんがみ，青少年育成団体等との連携を図るな
第1-19表 暴走族による不法事案の検挙状況

年 区分	16年	17年	18年	19年	20年
総数(件)	64,010	48,967	40,259	34,601	33,215
道路交通法違反	60,205	46,069	37,458	32,139	31,015
うち共同危険行為等禁止違反	185	300	298	288	307
うち騒音関係違反	4,924	3,198	2,444	2,891	2,958
特別法犯	1,025	899	689	675	501
刑法犯	2,748	1,958	2,079	1,777	1,674
暴力行為等処罰法違反	32	41	33	10	25

注 1 警察庁資料による。

2 「騒音関係違反」とは，道路交通法違反のうち，「近接排気騒音」，「騒音運転等」及び「消音器不備」をいう。

3 「暴力行為処罰法違反」とは，「暴力行為等処罰二関スル法律違反」をいう。

ど，青少年の健全育成を図る観点から施策を推進した。

学校教育においては，生徒一人ひとりの能力，適性等に応じた適切な教育が実施できるように学校・家庭・地域社会の連携と適切な役割分担を進めていく中で，教育課程の編成・実施について徹底するとともに，交通安全教育担当教員等の研修（文部科学省と独立行政法人教員研修センターの共催）の充実を図るなど生徒に対する交通安全教育の充実を図った。

## (2) 暴走行為をさせないための環境づくり

暴走族及びこれに伴う群衆のい集場所として利用されやすい施設の管理者に協力を求め，い集させないための施設の管理改善等の環境づくりを推進するとともに，地域における関係機関・団体が連携を強化し，暴走行為等ができない道路環境づくり及び公安委員会による交通規制を積極的に行った。また，事前情報の入手に努め，集団不法事案に発展するおそれがあるときは，早期に暴走族と群衆を隔離するなどの措置を講じた。

## (3) 暴走族に対する指導取締りの強化

暴走族に対しては，共同危険行為等の禁止違反を始めとする各種法令を活用した取締りを強力に推進したほか，6月には「暴走族取締り強化期間」を実施した。また，暴走行為に使用された車両等を積極的に押収し，暴走族と車両の分離を図るとともに，不正改造等暴走行為を助長する行為に対しても背後責任の追及を行った。平成20年中の暴走族の法令別検挙状況をみると，前年に比べ総検挙件数は4.0％減少したが，共同危険行為等の禁止違反の検挙件数は，過去最高の307件で6.6％増加した（第1-19表）。

## (4) 暴走族関係事犯者の再犯防止

暴走族関係事犯者の捜査に当たっては，個々の犯罪事実はもとより，組織の実態やそれぞれの被疑者の非行の背景となっている行状，性格，環境等の諸事情を明らかにしつつ，事件の速やかな処理に努めるとともに，グループの解体や暴走族グループから加入者等を離脱させるなど暴走族関係事犯者の再犯防止に努めた。

少年院送致決定を受けた暴走族少年あるいは保護観察に付された暴走族関係事犯少年の処遇に当たっては，遵法精神のかん養，家庭環境の調整，交友関係の改善指導，暴走族組織からの離脱指導等，再犯防止に重点を置いた個別処遇及び集団処遇に努めた。

なお，平成20年末現在で保護観察に付されている者のうち，暴走族関係事犯者として把握されている者は2,469人である。

さらに，暴走族問題が地域社会に深くかかわる問題であることにかんがみ，都道府県及び市町村に設置されている「暴走族対策会議」の下に，暴走族対策の推進に携わる機関及び団体の代表から構成される「暴走族対策推進幹事会」の設置を働き掛けた。

## (5) 車両の不正改造の防止

不適切な着色フィルムの貼付，消音器の切断・取り外し等の不正改造車等を排除し，自動車の安全運行を確保するため，「不正改造車を排除する運動」を年間を通じて実施した。特に，平成20年6月を強化月間として，自動車検査のより一層確実な実施に
加え，広報活動の一層の推進，関係者への指導徹底，街頭検査の重点化等を行った。

また，道路運送車両法の不正改造行為の禁止及び

第2章 道路交通安全施策の現況

不正改造車両に対する整備命令に係る規定を的確に運用し，不正改造車の排除に努めた。

## 第 6 節 救助・救急活動の充実

## 1 救助活動及び救急業務の実施状況

## (1) 概要

## ア 救助活動の実施状況

平成19年中における全国の救助活動実施状況は，救助活動件数5万2,183件,救助人員5万6,039人であり，前年と比較すると，救助活動件数は1,436件（2.7%）減少しており，救助人員は689人（1.2%）減少した（第1-20表）。

## イ 救急業務の実施状況

平成19年中における全国の救急業務実施状況は，ヘリコプターによる出場件数を含め，529万3,403件で，前年と比較し，5万2,925件（1.0%）増加した。また，搬送人員は，490万5,749人で，前年と比較し，1万421人（0.2%）増加した。

また，救急自動車による出場件数は，全国で1日平均1万4,494件，約6.0秒に1回の割合で救急隊が出場し，国民の約26人に1人が救急隊によって搬送されたことになる。

## (2) 交通事故に対する活動状況

平成19年中の救助活動件数及び救助人員のうち，交通事故に際して救出困難な者が生じた場合に，消防機関が救助活動に当たったものは1万7,287件で，救助人員は2万4,449人となっており，それぞれ全体の33.1%，43.6%を占めた。

また，平成19年中における救急自動車による救急出場件数529万236件，搬送人員490万2,753人のうち，交通事故によるものは，それぞれ60万1,931件（11.4%），62万7,702人（12.8%）となっている（第1-21表）。

救助活動及び救急業務全体に占める交通事故に起因するものの割合は依然として高い水準にあり，事故の種類・態様の複雑多様化に対処するためにも，

第1-20表 救助活動件数及び救助人員の推移

区分
年	救助活動件数	救助人員
件数	对前年增減率	うち交通事故による件数	人員	对前年增減率	うち交通事故による件数
平成15年	件	%	件	人	%	人
51,810	2.8	20,414	52,301	0.0	26,646
16	56,388	8.8	22,114	65,854	25.9	29,040
17	54,598	-3.2	20,707	57,300	-13.0	27,534
18	53,619	-1.8	19,259	56,728	-1.0	26,657
19	52,183	-2.7	17,287	56,039	-1.2	24,449

注 消防庁資料による。

第1-21表 救急自動車による救急出場件数及び搬送人員の推移

区分
年	救急出場件数	救急搬送人員
件数	うち交通事故による件数	全件数に対する割合	人員	うち交通事故による人員	全人員に対する割合
平成15年	件	件	%	人	人	%
4,830,813	662,542	13.7	4,575,325	726,452	15.9
16	5,029,108	667,928	13.3	4,743,469	724,832	15.3
17	5,277,936	654,621	12.4	4,955,976	701,912	14.2
18	5,237,716	618,723	11.8	4,892,593	656,222	13.4
19	5,290,236	601,931	11.4	4,902,753	627,702	12.8

注 消防庁資料による。
# 証券取引等監視委員会の活動状況？

平成18年8月？

証券取引等監視委員會？
《ご意見、情報等の連絡先》

郵送：☑100 - 8967 東京都千代田区霞が関3 - 1 - 1 ☑

証券取引等監視委員会事務局 総務課

代表電話：03-3506-6000

本書に対するご意見 情報公開・個人情報保護係 内線3021

直 通：03 - 3581 - 9697

FAX : 03 - 5251 - 2151

情報受付 情報処理係 内線3091、3093

直通：03 - 3581 - 9909

FAX: 03-5251-2136

インターネット：https://www.fsa.go.jp/sesc/watch
金融庁設置法（平成10年法律第130号）第22条の規定に基づき、平成17年7月1日から平成18年6月30日までの期間における証券取引等監視委員会の事務の処理状況を公表する。

平成18年8月

証券取引等監視委員會

委 員 長 高 橋 武 生
## 目 次

はじめに（公正な市場を求めて）……1

第1章 組織……7
第1 証労監視委……7
1 委員会……7
2 事務局……7
第2 地方事務処理組織……8

第2章 犯則事件の調査……9
第1 概説……9
1 犯則事件の調査の目的及び権限……9
2 犯則事件の範囲等……10
第2 犯則事件の調査・告発実績……10
1 犯則事件の調査の実施状況……12
2 告発の状況……12
3 告発事案の概要……13

第3章 課徵金調査……24
第1 概説……24
1 課徵金調査の目的及び権限……24
2 課徵金の対象となる行為及び課徵金額……25
第2 課徵金納付命令に係る勧告……27

第4章 開示検査……34
第1 概説……34
第2 開示検査の実施状況……36
第3 有価証券報告書等の訂正報告書等提出命令に係る勧告……36
第4 開示検査の結果行われた自発的訂正の主な内容……37

第5章 証労検査……40
第1 概説……40
第2 証労検査基本方針及び証労検査基本計画……43
第3 検査実績……53
1 検査計画及びその実施状況……53
2 1検査対象当たりの平均延べ検査投入人員……57
第4 検査結果の概要……57
1 証労会社に対する検査……57
2 登録金融機関に対する検査……63
3 証労仲介業者に対する検査……64
4 金融先物取引業者に対する検査……65
5 投信・投資顧問業者等に対する検査……66