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の漏れが生じている状況のまま業務を営んでおり、これにより、顧客の有価証券の売買等に関する管理が不公正取引の防止上不十分な状況のまま業務を営んでいた。

· 勧告年月日

平成18年4月5日

行政処分の内容

業務改善命令（①内部者登録の徹底を含む顧客管理の総点検を実施するとともに、適切な顧客管理体制の構築に向けた対応策を策定し、実施すること、②今般の行政処分を踏まえ、内部者取引の防止に関する社内管理体制に係る経営陣の関与のあり方について検証するとともに、責任の所在の明確化を図ること、③研修等により全役職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること、④上記①から③について、その対応状況を書面で報告すること）

※ この勧告では、外務員1名についても処分を求めている。

☐ イ マネックス証券株式会社執行役員法規管理部長は、その業務に関し、顧客の勤務先の親会社又は子会社に上場会社等がある場合に、当該顧客を当該上場会社等の内部者として登録する体制を構築していない

☐ 法規管理部における内部者登録システムの管理責任者は、その業務に関し、上場会社等に勤務する顧客の内部者登録手続を最後まで完了していない

ことにより、それぞれ、上場会社等の会社関係者である顧客の内部者登録に多くの漏れが生じている状況のまま業務を営んでおり、これにより、顧客の有価証券の売買等に関する管
理が不公正取引の防止上不十分な状況のまま業務を営んでいた。

· 勧告年月日

平成18年5月31日

行政処分の内容

業務改善命令（①大規模な内部者登録漏れが発生した原因を究明するとともに、貴社における内部者登録事務の管理・運営上の問題点を明確にした上で、当該登録事務に係るチェック体制の整備を含めた実効性ある具体的改善策を策定し、実施すること、②本年2月27日に発生したシステム障害は、昨年8月のシステム障害とほぼ同一の原因によるものであるが、昨年12月28日に当局に報告した再発防止策が十分に機能しなかった原因を究明し、当該再発防止策の見直しを含めた実効性あるシステム管理体制の整備を図ること、③上記①、②の事態が生じたことについて、経営陣を含む責任の所在の明確化を図ること、④役職員の法令遵守意識を高め、適正な業務運営を遂行するために必要な研修等を実施すること、⑤上記①から④について、その対応状況を書面で報告すること）

※ この勧告では、外務員2名についても処分を求めている。

（注）上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした⑧の「証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」に係る処分を含む。

⑥ 外国証券の取引に関し、顧客に必要な情報を適切に通知していないと認められる状況〔証取法第43条第2号に基づく行為規制府
## 令第10条第7号】

日本インベスターズ証券株式会社は、外国証券の取引に係る法定帳簿である「取引残高報告書」を作成し、顧客に交付しているが、その必要記載事項の多くが欠如しており、顧客の取引に関し、顧客に必要な情報を適切に通知していない状況となっている。

· 勧告年月日

平成18年6月23日

行政処分の内容

業務改善命令（①全ての法定帳簿の点検・整備を実施し、法定帳簿の作成・保存が適切に行われる体制を構築すること、②分別保管に係る手続きの点検・整備を実施し、顧客分別金信託が適切に行われる体制を構築すること、③内部管理体制の充実・強化を図るとともに、責任の所在の明確化を図ること、④法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、役職員に周知徹底すること、⑤上記①から④について、その状況を書面で報告すること）

（注）上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした $ ^{⑩} $ の「外国証労の取引に係る顧客分別金の信託漏れ」及び $ ^{⑪} $ の「外国証労の取引に係る法定帳簿の不備」に係る処分を含む。

⑦ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引の受託等を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況〔証取法第43条第2号に基づく行為規制府令第10条第10号（平成17年内閣府令第6号による改正前のもの）違反〕

○ イ 日本協栄証券株式会社常務取締役及び取引審査部担当執
行役員監査部長（当時）は、その業務に関し、売買管理システムにより、買上がり買付けや自己対当売買等、実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引の可能性があるインターネット取引（以下「不適切なインターネット取引」という。）を複数回抽出していたにもかかわらず、監査部長（当時）に報告すべき取引の具体的な基準を示すなどの売買審査担当者に対する十分な指導を行わなかったことから、それらについて報告がなされず、不適切なインターネット取引を検討しないまま放置している、

☐ 取引審査部担当執行役員監査部長（当時）は、その業務に関し、東京証券取引所の調査などを契機として、不適切なインターネット取引を行った顧客に注意喚起しているが、その際当該顧客の実態に合致しない売買動機の説明や作為的相場形成を認めるような発言を受けても何ら具体的な検証を行わずそれを放置し、複数回に及ぶ東京証券取引所や日本証券業協会の調査を受けるまで同様の注文の受託を継続している。

八 常務取締役は、その業務に関し、当社の売買管理の状況について不公正取引の未然防止を図るための改善を行うことができる立場にあり、不適切なインターネット取引を行った顧客に対する注意喚起について報告を受けていたにもかかわらず、それによる顧客からの回答に係る取引内容の検証などの指示を行わず放置している

状況のまま業務を営んでいた。

· 勧告年月日

平成18年1月20日
行政処分の内容

業務改善命令（①インターネット取引を含む売買管理の総点検を行うとともに、適切な売買管理体制の構築に向けた強化策を策定し、実施すること、②今般の行政処分を踏まえ、売買管理体制に係る経営陣の関与のあり方について検証するとともに、責任の所在の明確化を図ること、③研修等により全役職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること）

※ この勧告では、外務員1名についても処分を求めている。

イ エイチ・エス証券株式会社営業部長は、その業務に関し、寄付き前に、買い板を厚くする売り株数と買い株数が不均衡な成行きによる大ロクロス取引注文（以下「変則クロス取引」という。）の受託について、担当営業員から報告を受けていたにもかかわらず、当該取引が株価へ及ぼす影響について全く問題意識を持っていなかったことから、営業責任者として顧客の売買動機の把握や注文の規制措置の検討などの日常的な売買管理を何ら行っていない、

☐ また、当時の内部管理統括責任者は、その業務に関し、当社の売買管理の状況について不公正取引の未然防止を図るための改善を行うことができる立場にあり、変則クロス取引について売買審査システムにより抽出していたにもかかわらず、当該取引が株価へ及ぼす影響について全く問題意識を持っていなかったことから取引内容の検討について部下への指示を行わず、更に、当該取引について東京証券取引所の調査などを受けたにもかかわらず、同様の認識から取引内容を十分検証しないまま取引停止等の措置を行う
ことなく当該取引の受託を継続している状況のまま業務を営んでいた。

· 勧告年月日

平成18年5月23日

行政処分の内容

業務改善命令(①売買管理の総点検を行うとともに、適切な売買管理体制の構築に向けた強化策を策定し、実施すること、②今般の行政処分を踏まえ、売買管理体制に係る経営陣の関与のあり方について検証するとともに、責任の所在の明確化を図ること、③研修等により全役職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること、④上記①から③について、その対応状況を書面で報告すること）

※ この勧告では、外務員2名についても処分を求めている。

⑧ 証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況〔証取法第43条第2号に基づく行為規制府令第10条第11号違反〕

☐ イ マネックス証券株式会社においては、平成18年2月27日に、同社の夜間取引「マネックスナイター」において、大阪証券取引所を主市場とする銘柄の一部について、取引価格を誤って算出するという障害が発生したが、これは、大阪証券取引所の売買システムの変更が及ぼす影響の範囲について適切な確認を行っておらず、必要なプログラム修正を行っていなかったことに起因していた。

☐ 同社においては、システム障害が多数発生していたことから、平成17年10月12日、金融庁より障害の発生原因及び
再発防止策等の報告を命じられ、同年12月28日、外部システム変更時の影響範囲を見落としなく把握する体制を構築し、システム修正の要否、内容に問題がないかの確認を徹底する旨の報告書を金融庁に提出していたところである。

上記イの障害は、ＪＡＳＤＡＱの新システムへの移行が及ぼす影響の範囲を見落としていたことに起因して平成17年8月29日に発生した障害とほぼ同一の原因によるものであり、執行役員システム部長は、その業務に関し、大阪証券取引所の売買システムの変更に伴い変更した同社システムのプログラムについて、テスト結果を十分に検証していればプログラムミスを容易に把握できたにもかかわらず、十分な検証を怠り、外部システム変更時の影響範囲の見落としによる障害の再発防止策を適切に実行していなかったものと認められる。

※ この勧告では、外務員1名についても処分を求めている。

（注）勧告年月日及び行政処分の内容については、⑤の「顧客の有価証券の売買等に関する管理が不公正取引の防止上不十分な状況」を参照。

⑨ 弊害防止措置規定違反（親法人等からの顧客に関する非公開情報の受領）証取法第45条第3号に基づく行為規制府令第12条第1項第7号違反

新生証券株式会社市場営業部付部長（当時）市場営業部部長代理ほか2名の使用人は、その業務に関し、親法人等から、情報提供に関する顧客の同意書を得ずに、親法人等在籍時に使用した資料の持ち込み、親法人等のパソコン内のデータの当社パソコンへの移管、親法人等使用人からのメール受信等の方法により、顧客の借入残高等の顧客に関する非公開情報を受領した。
## · 勧告年月日

平成18年1月20日

行政処分の内容

業務改善命令（①内部管理体制の充実・強化を図るとともに、責任の所在を明確化すること、②親法人との関係における適正な業務運営の確保に向け再発防止策を策定するとともに、役職員の法令遵守を徹底すること、③上記①及び②について、その対応状況を書面で報告すること）

※ この勧告では、外務員2名についても処分を求めている。

⑩ 外国証券の取引に係る顧客分別金の信託漏れ〔証取法第47条第3項違反〕

日本インベスターズ証券株式会社専務取締役は、その業務に関し、外国証券に関する募集の取扱いを行うに当たり、顧客から預託を受けた募集等払込金について分別保管を行わないまま業務を継続していた。

このため、顧客分別金として信託すべき金額のうち、当該募集等払込金に係る金額の算入が漏れており、検査基準日現在において約74百万円の顧客分別金信託額の不足が認められた。

※ この勧告では、外務員１名についても処分を求めている。

（注）勧告年月日及び行政処分の内容については、⑥の「外国証券の取引に

関し、顧客に必要な情報を適切に通知していないと認められる状況」を参照。

⑪ 外国証券の取引に係る法定帳簿の不備〔証取法第188条違反〕

○ 日本インベスターズ証券株式会社は、平成13年7月10日を基
準日とする関東財務局長による検査の結果、外国証券の取引に関し、証取法第188条に基づく証券会社に関する内閣府令（以下「府令」という。）第60条第1項に規定する法定帳簿（以下「法定帳簿」という。）について、イ・「顧客勘定元帳」及び「保護預り有価証券明細簿」の未作成、口・「取引日記帳」の記載事項の一部欠如との指摘を受け、平成14年2月25日付で関東財務局長に対し改善報告書を提出している。

しかしながら、その改善状況を検証したところ、上記イについて、当社は、外国証券の取引に係る法定帳簿である「顧客勘定元帳」及び「保護預り有価証券明細簿」を作成・保存しているが、当該法定帳簿の府令第60条第2項に基づく別表第8に定める記載事項（以下「必要記載事項」という。）については、その多くが欠如している。

また、上記口について、当社は、外国証券の取引に係る法定帳簿である「取引日記帳」を作成・保存しているが、当該法定帳簿についても同様に必要記載事項の多くが欠如している。

更に、外国証券の取引に係る法定帳簿である「注文伝票」及び「取引残高報告書」についても同様に必要記載事項の多くが欠如している状況が認められた。

（注）勧告年月日及び行政処分の内容については、⑥の「外国証券の取引

に関し、顧客に必要な情報を適切に通知していないと認められる状況」を参照。

## (2) 証券仲介業者の処分に係る勧告

① 有価証券の売買の媒介その他の取引に関し、虚偽の表示をする行為〔証取法第66条の13第3号に基づく証券仲介業者に関する内閣府令第13条第1項第1号違反〕
○ MMGアローズ株式会社は、平成17年5月10日から平成18年2月25日までの間、計45名以上の顧客に対し、AIM証券株式会社の委託を受けて、円建社債の私募の取扱いを当該証券会社のために行うに関し、当該社債により集められた資金の使途等について事実と異なる記載がなされた勧務資料を交付して説明を行うことにより、虚偽の表示を行った。

· 勧告年月日

平成18年4月25日

行政処分の内容

イ ☐ 全店舗における全ての証券仲介業に関する業務の

停止約1か月

☐ 業務改善命令（①投資者保護の観点から顧客に対し適切な対応をとること、②虛偽表示が行われた社債を購入した顧客に対し、正確な商品内容等の説明を行うこと、③当該社債により集められた資金の使途等について事実と異なる説明（虛偽表示）を行うに至った原因及びAIMグループ内の資金の還流の実態を明らかにするとともに、責任の所在の明確化を図り、責任ある経営体制の確立を図ること、④当社が証券仲介業者として取扱った当該社債を含む全ての商品について、その運用方法等の詳細な商品内容を当局に報告すること、⑤法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、役職員への周知徹底を図ること、⑥上記について、その対応状況を書面で報告し、その実施状況を四半期ごとに書面で報告すること）
## (3) 外務員の処分に係る勧告

証券会社等の役職員のうち、外務員登録をしている者の処分に係る勧告については、以下の類型の法令違反行為が認められた（外務員の処分勧告のみを行ったものについて記載しており、会社勧告を併せて行ったものは含んでいない。）。

① 証券会社の使用人による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買その他の取引等をする行為〔証取法第42条第1項第9号（平成16年法律第97号による改正前のもの及び同年法律第107号による改正前の第50条第1項第6号）に基づく行為規制府令第4条第5号（証券会社の行為規制等に関する命令第4条第5号、平成10年総理府令・大蔵省令第33号による改正前の証券会社の健全性の準則等に関する省令第2条第1項第5号）違反〕

外務員は、自己の利益追求を図るため、顧客の口座を使用して、自己の計算に基づく株券の売買等を多数回にわたり行った。(勧告対象1法人1名)

② 損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為〔証取法第65条の2第6項において準用する証取法第42条の2第1項第3号違反〕

外務員は、顧客の投資信託受益証券の解約につき、当該受益証券について生じた顧客の損失の全部を補てんするため、財産上の利益を提供した。（勧告対象1法人1名）

(4) 金融先物取引業者の処分に係る勧告

① 広告において表示すべき事項を表示していない行為〔金先法第68条第3号及び第4号並びに第5号に基づく同法施行令第13条第1号及び第2号違反〕
株式会社エクセルトレードは、平成17年8月25日から平成18年3月7日までの間、32回にわたり新聞紙面に広告を行うに当たり、以下の事項を表示しないまま広告を行った。

イ 顧客が行う金融先物取引の額が、その取引について顧客が預託すべき委託証拠金その他の保証金の額に比して大きい旨

口 顧客が行う金融先物取引について、通貨等の価格又は金融指標の数値の変動により損失が生ずることとなるおそれがあり、かつ、当該損失の額が委託証拠金その他の保証金の額を上回ることとなるおそれがある旨

八 店頭金融先物取引につき、金融先物取引業者が表示する通貨等の売付けの価格と買付けの価格とに差があるときは、その旨

二 顧客が金融先物取引の受託等に関し預託すべき委託証拠金その他の保証金の料率又は額

· 勧告年月日

平成18年5月24日

行政処分の内容

業務改善命令（①金融先物取引業の経営において代表取締役等及び内部監査部門等がその機能を適切に発揮し与えられた責務を全うすべきところ、その責務が全うされなかったことに対する責任の明確化、②法令違反に対する対応策、改善策及び厳格かつ実効性のある再発防止策の策定並びにそれらの履行）

② 契約締結前の交付書面に係る記載不備〔金先法第70条第1項違反〕

○ 日本フォレックス株式会社は、平成17年7月1日から10月11
日までの間、金融先物取引の受託等を内容とする契約を締結した全顧客に対し、金先法第70条第1項に規定する記載すべき事項を記載していない契約締結前に交付すべき書面を交付した。

· 勧告年月日

平成17年11月18日

行政処分の内容

イ 新規注文の受託の停止1か月

☐ 業務改善命令（①委託者等の正確な把握及び委託者等から預託を受けた委託証拠金その他の保証金等の正確な把握を行うこと、②会社財産（資産、負債及び純資産の額）の正確な把握を行うこと、③委託者等から預託を受けた委託証拠金その他の保証金等について保全を図るとともに、会社財産を不当に費消する行為を行わないこと、④委託者等の間における公平に配慮しつつ、委託者等の保護に万全を期すること、⑤委託者等からの苦情・問い合わせ等に適切に対応することを含め、内部管理態勢の充実・強化を早急に図るとともに、委託者等への適切な対応に配慮すること、⑥業務停止命令について、店頭及びホームページに表示する等、委託者等への周知徹底を適切に行うとともに、委託者等への適切な対応に配慮すること、⑦上記法令違反行為を行った原因及び責任の所在を明確化すること）

（注）上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした④の「不招請勧誘」に係る処分を含む。

☐ 日本エフエックス株式会社は、平成17年7月1日から10月11
日までの間、金融先物取引の受託等を内容とする契約を締結した全顧客に対し、金先法第70条第1項に規定する記載すべき事項を記載していない契約締結前に交付すべき書面を交付した。

· 勧告年月日

平成17年11月18日

行政処分の内容

イ 新規注文の受託の停止 1 か月

☐ 業務改善命令（①委託者等の正確な把握及び委託者等から預託を受けた委託証拠金その他の保証金等の正確な把握を行うこと、②会社財産（資産、負債及び純資産の額）の正確な把握を行うこと、③委託者等から預託を受けた委託証拠金その他の保証金等について保全を図るとともに、会社財産を不当に費消する行為を行わないこと、④委託者等の間における公平に配慮しつつ、委託者等の保護に万全を期すること、⑤委託者等からの苦情・問い合わせ等に適切に対応することを含め、内部管理態勢の充実・強化を早急に図るとともに、委託者等への適切な対応に配慮すること、⑥業務停止命令について、店頭及びホームページに表示する等、委託者等への周知徹底を適切に行うとともに、委託者等への適切な対応に配慮すること、⑦上記法令違反行為を行った原因及び責任の所在を明確化すること）

（注）上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした④の「不招請勧誘」に係る処分を含む。

③ 取引一任勘定取引の受託契約等の締結〔金先法第76条第3号違
反}

株式会社サンユートレックスは、平成17年7月28日、顧客との間で、外国為替証拠金取引の受託につき、取引の数量、約定数値その他の内閣府令で定める事項について、顧客の同意を得ないで定めることができることを内容とする受託契約を締結した上で、平成17年7月28日及び翌29日の両日において、取引を受託、執行した。

· 勧告年月日

平成17年12月6日

行政処分の内容

イ ☑ 全ての業務の停止 1 か月

☐ 業務改善命令（①委託者等から預託を受けた委託証拠金その他の保証金等について保全を図るとともに、会社財産を不当に費消する行為を行わないこと、②委託者等の間における公平に配慮しつつ、委託者等の保護に万全を期すること、③委託者等からの苦情・問い合わせ等に適切に対応することを含め、内部管理態勢の充実・強化を早急に図るとともに、委託者等への適切な対応に配慮すること、④業務停止命令について、店頭及びホームページに表示する等、委託者等への周知徹底を適切に行うとともに、委託者等への適切な対応に配慮すること、⑦上記法令違反行為を行った原因及び責任の所在を明確化すること）

（注）上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした④の「不招請勧誘」及び⑤の「両建取引の勧誘」に係る処分を含む。
④ 不招請勧誘〔金先法第76条第4号違反〕

日本フォレックス株式会社は、大阪本店において、平成17年7月1日以降、受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、電話をかけて受託契約等の締結の勧誘を行った。（注）勧告年月日及び行政処分の内容については、②の「契約締結前の交付書面に係る記載不備」を参照。

日本エフエックス株式会社は、本社第二営業部及び八重洲支店において、平成17年7月1日以降、受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、電話をかけて受託契約等の締結の勧誘を行った。

（注）勧告年月日及び行政処分の内容については、②の「契約締結前の交付書面に係る記載不備」を参照。

株式会社サンユートレックスは、平成17年7月1日以降、受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、受託契約等の締結の勧誘を行った。

（注）勧告年月日及び行政処分の内容については、③の「取引一任勘定取引の受託契約等の締結」を参照。

フォレックスインターナショナル株式会社は、平成17年7月1日以降、受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、電話をかけて、受託契約等の締結の勧誘を行った。

· 勧告年月日

平成17年12月13日

行政処分の内容

イ 新規顧客の勧誘及び新規口座開設の停止1か月
☐ 業務改善命令（①上記法令違反行為を行った原因及び責任の所在を明確化するとともに法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、役職員に周知徹底すること、②全職員に対し法令遵守意識の徹底を図る観点から、実効ある方策を講じること、③内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、責任の所在を明確化すること、④業務停止命令について、店頭及びホームページに表示する等、委託者等への周知徹底を適切に行うとともに、委託者等への適切な対応に配慮すること）

⑤ 両建取引の勧誘〔金先法第76条第9号に基づく金融先物取引法施行規則第25条第6号違反〕

株式会社サンコートレックスは、平成17年7月1日以降、顧客に対し、当該顧客が行う通貨等の売付け又は買付けと対当する取引の勧誘を行い、取引を受託、執行した。

（注）勧告年月日及び行政処分の内容については、③の「取引一任勘定取引の受託契約等の締結」を参照。

⑥ 業務又は財産の状況に照らし、支払不能に陥るおそれがあり、かつ、委託者等から預託を受けた委託証拠金その他の保証金について自己の固有財産と区分して管理していない状況〔金先法第87条第1項第4号、第91条第1項違反〕

株式会社フォレックス・スターは、平成17年9月30日現在債務超過となっている上、債務超過解消の目途がたっておらず、その業務又は財産の状況に照らし、支払不能に陥るおそれがあり、委託者等から預託された委託証拠金その他の保証金につい
て自己の固有財産と区分して管理しておらず、平成17年9月30日現在の現預金残高は顧客への返還必要額に不足していると認められる。

· 勧告年月日

平成17年10月18日

日本デリックス株式会社は、平成17年9月30日現在債務超過となっている上、債務超過解消の目途がたっておらず、その業務又は財産の状況に照らし、支払不能に陥るおそれがあり、委託者等から預託された委託証拠金その他の保証金について自己の固有財産と区分して管理しておらず、平成17年9月30日現在の現預金残高は顧客への返還必要額に不足していると認められる。

· 勧告年月日

平成17年11月1日

行政処分の内容

イ 全ての業務の停止6か月

☐ 業務改善命令（①委託者等の正確な把握及び委託者等から預託を受けた委託証拠金その他の保証金等の正確な把握を行うこと、②会社財産（資産、負債及び純資産の額）の正確な把握を行うこと、③委託者等から預託を受けた委託証拠金その他の保証金等について保全を図るとともに、会社財産を不当に費消する行為を行わないこと、④委託者等の間における公平に配慮しつつ、委託者等の保護に万全を期すこと、⑤委託者等からの苦情・問い合わせ等に適切に対応することを含め、内部管理態勢の充実・強化
を早急に図るとともに責任の所在の明確化を図ること、⑥上記の業務停止命令について、店頭及びホームページに表示する等、委託者等への周知徹底を適切に行うとともに、委託者等への適切な対応に配慮すること）

## (5) 投信・投資顧問業者等の処分に係る勧告

## ① 善管注意義務違反〔投信法第14条第2項違反〕

メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社は、平成16年3月25日、投資一任契約を締結している投資一任契約運用資産の運用において、組入れ株式の売却注文を他の投資一任契約運用資産との相互間取引によって執行し約定を成立させたと認識していたが、同月29日、誤発注により当該投資一任契約運用資産の運用口座ではなく、全く別の投資信託財産の口座で売却していたことに気付き、翌30日、当該投資一任契約運用資産の売付けと、誤発注により売却していた投資信託財産での買付けを対当させることにより、誤発注に係る訂正処理を実行した。

上記の誤発注取引は、売却を行うべき口座の確認を十分に行わないまま発注していたことから発生していたが、当社においては、当該取引による投資信託財産に与えた影響の分析等も十分に行われないまま、対当売買によって訂正処理を完結させており、本来自らが負担すべきと考えられる当該取引により発生した損失を当該投資信託の受益者に負担させているばかりでなく、当該誤発注取引の発生及び訂正処理の内容について受益者に対し何ら説明していなかった。

· 勧告年月日
## 平成18年5月31日

行政処分の内容

業務改善命令（①運用資産相互間で利益相反となる可能性のある取引を実施していた事実を踏まえ、運用の実態及び運用管理に係る問題点を明らかにするとともに、実効性のある利益相反防止体制を構築すること、②不適切な過誤訂正処理（運用資産間の対当売買）が看過されていた事実を踏まえ、公正かつ適正な業務運営を確保するための改善策の策定、並びに法令等遵守体制の充実・強化を図ること、③経営管理体制の見直しを図るとともに、責任の所在を明確化すること、④上記①から③に関する業務改善計画を書面で提出し、直ちに実行すること）

（注）上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした②の「投資信託財産及び投資一任契約運用資産相互間において取引を指図等する行為」に係る処分を含む。

② 投資信託財産及び投資一任契約運用資産相互間において取引を指図等する行為〔投信法第15条第1項第2号並びに日本証券投資顧問業協会理事会決議「業務運営にあたり留意すべき基準について」5．及び口違反。投信法第40条第1項該当〕

メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社は、イ平成15年4月14日から平成17年8月31日までの間、6回わたり、投資信託財産の運用において、組入株式の組入比率の調整等を行う際に、他の投資信託財産との相互間において、取引を行うことを受託会社に指図した。

☐ 平成15年4月14日から平成18年1月19日までの間、38回に
わたり、投資信託財産又は投資一任契約運用資産の運用において、組入株式の組入比率の調整等を行う際に、顧客に対する開示及び文書による顧客の同意を得ることなく、投資一任契約運用資産相互間又は投資信託財産と投資一任契約運用資産相互間において相互間取引を実行した。

（注）勧告年月日及び行政処分の内容については、①の「善管注意義務違反」を参照。

## ③ 投資法人資産運用業に係る善管注意義務違反〔投信法第34条の2第2項違反〕

オリックス・アセットマネジメント株式会社は、オリックス不動産投資法人との間で締結した資産の運用に係る委託契約に基づき行っている資産の運用において、平成13年12月から平成18年3月までの間において、当該投資法人の運用資産に組み入れる不動産の取得時等に本来行うべき審査等の業務を適切に行っていなかった。

· 勧告年月日

平成18年6月16日

行政処分の内容

イ 新たな資産運用委託契約の締結禁止3か月

☐ 業務改善命令（①投資信託委託業者として、公正かつ適切な業務運営を実現するため、法令等遵守に係る経営姿勢の明確化、経営陣による責任ある法令等遵守体制及び内部管理体制の構築、並びに、これらを着実に実現するための業務運営方法の見直しを図ること、②特に、投資法人の運用資産の取得・運用に際しては、関係法令等の遵守状況を確認するため
めの十分な現物調査の実施や、適切な鑑定評価額に基づいた物件取得を行うための鑑定評価会社への資料提供が適切に行われているか等についてチェックする体制を構築することを含め、具体的な再発防止策を策定すること、③投資法人の機関運営事務受託にあたり、法令等遵守の観点から適切な業務執行体制を構築すること、④今般の検査結果を踏まえ、経営陣を含めた責任の所在の明確化を図ること、⑤上記に関する業務改善計画を書面で提出し、直ちに実行すること）

（注）上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした⑥の「一般事務受託者としての善管注意義務違反」に係る処分を含む。

④ 投資信託の取得申込みに係る不適切な対応〔投信法第40条第1項該当〕

日興アセットマネジメント株式会社は、証券会社等を通じて募集を行っていた追加型株式投資信託について、平成16年12月28日、信託約款上は取得及び解約の申込みを受け付けることができない日であったにもかかわらず、当社があらかじめ証券会社等に送付していた「受付停止日一覧表」にその旨の記載が漏れていたため、多数の投資者から取得の申込みを受け付けた。

当社は、上記追加型株式投資信託の取得の申込みに係る事後処理において、各投資者間の公平性を欠くことがないよう慎重に行うべきところ、取得の申込受付日が形式的に同じとなる処理が行われれば問題がないと判断し、特定の証券会社を通じて取得の申込みを行った投資者に対しては、受付日を平成16年12月29日に変更することに伴い発生する買付価格の差額を、当該
証券会社を通じて当社が支払うことにより負担する一方で、当該証券会社以外の証券会社等を通じて取得の申込みをしていた投資者に対しては、こうした処理が可能であることについて連絡を行わないまま、上記買付価格の差額を投資者の負担とした上で取得の申込みを受け付け、投資者が享受する経済的効果に相当な格差を生じさせ、投資者間の公平性を欠くこととなる処理を行った。

· 勧告年月日

平成18年6月8日

行政処分の内容

業務改善命令（①投資信託の取得申込みに際して、投資者間の公平性を欠く処理となった事実関係を明らかにするとともに、当該処理に係る経営陣の関与や投資信託販売会社との関係を含めた業務運営上の問題点を明確にした上で、実効性ある再発防止策を策定すること、②上記の事態が生じたことについて、経営陣を含めた責任の所在の明確化を図ること、③上記①及び②に関する業務改善計画を書面で提出し、直ちに実行すること）

⑤ 役員会不開催等〔平成17年法律第87号による改正前の投信法第108条において準用する商法第260条ノ2第1項、投信法第87条、第97条第2項第2号、第3号、第7号及び第8号、第120条並びに第131条違反〕

オリックス不動産投資法人の役員会について、平成13年9月から平成18年2月までの間に開催したとする130回のうち88回については、役員会構成員である執行役員及び監督役員3名の
招集事実がなく、役員会構成員が、一般事務受託者であるオリックス・アセットマネジメント株式会社から、事前に議事録案の送付又は説明を受け、後日、あたかも役員会構成員が参集した上で決議したかのように記載された議事録に捺印するという、いわゆる持ち廻りにより行われていた。

こうしたことから、当投資法人は、法令上役員会の承認が必要とされる事項についても、適正に開催された役員会の承認を受けることなく、持ち廻り方式により得られた承認をもって、役員会に付議すべき行為を行っていた。

· 勧告年月日

平成18年6月16日

行政処分の内容

業務改善命令（①法令遵守態勢の充実・強化を図ること、②実効性のある再発防止策を策定し実施するとともに、責任の所在の明確化を図ること、③上記について、その対応状況を書面で報告すること）

⑥ 一般事務受託者としての善管注意義務違反〔平成17年法律第87号による改正前の投信法第112条第2項違反〕

オリックス・アセットマネジメント株式会社は、一般事務受託者としてオリックス不動産投資法人に対して行っていた機関運営業務において、平成13年9月から平成18年2月までの間に開催したとする当該投資法人の役員会130回のうち88回については、役員会構成員である執行役員及び監督役員3名の招集事実がなく、開催の都度、当社役職員が当該投資法人の各役員に対して事前に議事録案の送付又は説明をし、後日、あたかも役員会構成員が参集した上で決議したかのように記載した議事録
に捺印を求めるという、いわゆる持ち廻りを行っていた。当社が、こうした機関運営事務を行っていたことから、当該投資法人の執行役員及び監督役員は、法令上役員会の承認が必要とされる事項についても、このような持ち廻り方式により承認を行っていた。

上記のとおり、当社は、当該投資法人から一般事務受託者として機関運営事務の委託を受けていたにもかかわらず、善良なる管理者として当該業務を行わず、当該投資法人の執行役員及び監督役員が係る事務運営に漫然と従ったため、投資法人の役員会という重要な意思決定機関が適切に運営されない状態が継続した。

（注）勧告年月日及び行政処分の内容については、③の「投資法人資産運用業に係る善管注意義務違反」を参照。

⑦ 役員会議事録の不実記載等〔投信法第214条第1項該当（投信法第108条において準用する商法第260条ノ4第2項、証取法第27条において準用する同法第5条第5項に基づく特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第12条第1項第4号、東京証券取引所規則「不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例」第7条違反）

○ 日本リテールファンド投資法人は、

イ 計算書類の承認や投資口の追加発行等の意思決定に際し役員会を開催した後、当該役員会の議事録を作成することとしているが、平成14年2月から平成17年8月までの間に開催した35回（うち16回は適時開示が必要な議案を付議したもの）の役員会のうち合計9回（うち9回は適時開示が必要な議案を付議したもの）の役員会において、実際に役員会が開催さ
れた日の翌日以降に開催が行われたものとして議事録を作成、保存していた。

これは、下記のとおり、当投資法人が上場している東京証券取引所規則の要請による適時開示を行っているかのように外形事実を糊塗するために行っていたものである。

上記のような状況により役員会の議事録を作成していたことから、平成17年2月14日に役員会で決議した「公募による新投資口発行の件」等について、翌15日に開催、決議したとする不実記載がある役員会議事録の写しを添付した上で、同日に有価証券届出書を提出していた。

八 役員会で計算書類の承認や投資口の追加発行を決議した場合、当投資法人が上場している東京証券取引所の適時開示規則により直ちに当該事実を公表することが義務付けられているにもかかわらず、実際には前日以前に開催していた役員会を公表する日に開催したものとして議事録を作成し、当日に決議したというプレスリリースを行い、あたかも適時開示を行っているかのように装っていた。

· 勧告年月日

平成18年4月18日

行政処分の内容

業務改善命令（①法令遵守態勢の充実・強化を図ること、②再発防止策を策定し実施するとともに、責任の所在の明確化を図ること、③上記について、その対応状況を書面で報告すること）

⑧ 著しく事実に相違する表示等のある広告をする行為〔投資顧問業法第13条第2項違反〕
イー・キャピタル株式会社は、平成16年4月頃から平成17年11月11日までの間、当社ホームページの閲覧などにより資料請求や無料銘柄診断を求める少なくとも2,146名以上の者（以下「見込客」という。）に対して、投資顧問業法第14条に基づく契約締結前の書面を郵送により交付するに際し、「当社だから出来る玉移動、私募CB、第三者割当銘柄等の業界裏情報」「極秘情報銘柄」と当社が実際には入手していない情報が存在するかのような著しく事実に相違する表示で、かつ、助言内容について著しく誤認させるような表示のある案内書を同封し、見込客に投資顧問契約の締結を勧誘した。

· 勧告年月日

平成18年4月7日

行政処分の内容

イ 投資顧問業に係る全業務の停止1か月

☐ 業務改善命令（①実効ある再発防止策を策定・実施すること、②全役職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること、③上記法令違反行為についての責任の所在を明確化すること）

⑨ コモドアインベストメント株式会社は、平成16年1月頃から平成17年12月2日までの間、当社ホームページの閲覧などにより資料請求や無料銘柄診断を求める多数の者（以下「見込客」という。）に対する勧誘において、当社の助言実績を知りたいとの申し出を受けた場合には、投資顧問業法第14条に定める契約締結前の書面を郵送により交付するに際し、当社が助言を行ったことがない多数の値上がり率の高い銘柄について、助言を行ったことがあるかのように株価上昇状況を記載した助言実績に著しく相違する表示
のある「推奨銘柄一覧表」を同封し、見込客に投資顧問契約の締結を勧誘した。

· 勧告年月日

平成18年4月7日

行政処分の内容

イ 投資顧問業に係る全業務の停止1か月

☐ 業務改善命令（①実効ある再発防止策を策定・実施すること、②全役職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること、③上記法令違反行為についての責任の所在を明確化すること）

⑩ 投資顧問契約の締結に関し偽計を用いた行為〔投資顧問業法第22条第1項第1号違反〕

○ 東洋総研株式会社は、平成15年2月6日に顧客と締結した投資顧問契約の勧誘に際し、当社の顧客獲得による投資顧問料収入の増加とそれに伴う自己の歩合給の増加を目的として、同年2月5日、「当社の成績は的中率99%です。」と全く根拠のない、著しく同顧客を誤認させるような事実を偽った表現を用いた。

· 勧告年月日

平成18年3月22日

行政処分の内容

イ 投資顧問業に係る全業務の停止1か月

☐ 業務改善命令（①責任の所在を明確化すること、

②再発防止策を策定・実施すること、③内部管理体制を充実・強化すること、④役職員の法令・諸規則

の遵法精神を向上させること）

（注）上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした $ ^{⑪} $ の「顧
客に対して特別の利益を提供することを約した行為」に係る処分を含む。

① 顧客に対して特別の利益を提供することを約した行為〔投資顧問業法第22条第1項第3号違反〕

東洋総研株式会社は、平成15年7月31日、顧客に対し、当社の報酬収入の増加とそれに伴う自己の歩合給の増加を目的として行った契約期間途中でのより上位の会員区分への移行契約の締結の勧誘に際し、会員区分の移行により契約期間が短縮されるものであったことから、顧客に移行後の契約期間終了の翌日から移行前の契約期間末日までは無報酬で助言を行うことを約束した。

（注）勧告年月日及び行政処分の内容については、 $ ^{⑩} $ の「投資顧問契約の締結に関し偽計を用いた行為」を参照。

## 第 6 平成18事務年度証労検査基本方針及び証労検査基本計画

平成18事務年度（平成18年7月1日から平成19年6月30日まで）については、平成18年7月11日、証券検査基本方針及び証券検査基本計画を以下のとおり定めた。
平成18事務年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画

## 第 1 證券検査基本方針

### 1. 基本的考元方

証券取引等監視委員会（以下「証労監視委」という。）の基本的使命は、取引の公正の確保を図り、市場に対する投資者の信頼を保持することであり、市場の仲介者としての役割を担う証労会社等に対して証労検査（以下「検査」という。）を厳正かつ適切に実施することが、検査に求められる最も重要な役割である。

最近の我が国の証券市場においては、情報通信技術の発展や景気回復に伴い、証券取引が活性化している一方で、取引所や証券会社によるシステム障害や売買発注業務に関する問題、金融商品や取引手法の多様化等による市場への影響など、様々な課題が明らかになってきている。こうした中、取引所や証券会社等の市場仲介者に対する投資者の信頼の向上が求められている。

証労監視委による検査の対象は、昨年7月、証労会社の財務の健全性等に関する検査や投資信託委託業者、投資顧問業者等にまで拡大したところであり、今後金融商品取引法が施行されることになれば、その対象は更に拡大することとなる。

以上を踏まえ、平成18事務年度（平成18年7月～19年6月）の検査においては、証労監視委の基本的な使命に則り、公正か
つ透明性の高い健全な証券市場を確立し、市場に対する投資者の信頼を高めることを目指すこととし、特に個人投資家の保護に全力を尽くすことを最大の目標とする。検査の実施に際しては、証券監視委は果たすべき責務が増してきていることを認識し、常に市場動向に幅広い関心を持って機動的な対応を行うとともに、検査対象先の問題の本質を見極める観点から効果的・効率的な検査を行う。さらに、その結果に基づき、金融庁等に対し、行政処分について勧告等を行うとともに、新たな市場ルールの整備についても関心をもって、建議に向けた適正な対応を図っていくこととする。

## 2 ．平成17事務年度検査結果

平成17事務年度（平成17年7月～18年6月）の検査結果をみると、重点項目としていた、「顧客の有価証券の売買等に関する管理が不公正取引の防止上不十分な状況」や「実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引の受託等を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況」などについて、重大な法令違反が一部の証券会社において認められた。また、17事務年度から新たな検査対象先・項目となったもののうち、外国為替証拠金取引を営む金融先物取引業者に対しては、監督部局と必要な連携をし、計画件数を大幅に上回る検査を実施しており、一部の業者において重点項目としていた「不招請勧誘」などについて重大な法令違反が認められた。このほか、一部の投資法人において、役員会議事録の不実記載などの内部統制上の問題が認められたことに加え、一部の
投資信託委託業者においては、「善管注意義務違反」や「投資信託財産及び投資一任契約運用資産相互間において取引を指図等する行為」などの重大な法令違反が認められた。

## 3 ．平成18事務年度の検査実施方針

(1) 効率的な検査のための事務運営上の重点事項

① リスクに基づいた検査計画の策定

機動的かつ効率的な検査を実施する観点から、リスクに基づいた検査計画を策定する。具体的には、引き続き常に市場動向等に関心をもって情報収集・分析を行うと同時に、各種情報・資料を総合的に勘案することにより、検査対象先を弾力的に選定し、検査の優先度を判断する。

また、必要がある場合には各種情報等に基づく機動的な特別検査を実施するほか、市場をめぐる問題や関心事項について業態を超えた横断的なテーマを選定し、共通の課題がある検査対象先に対して特別検査を行う。

## ② 関係部局等との連携強化

検査の効率性・実効性を高める観点から、以下のように関係部局等との連携を図る。

財務局監視官部門との間では、検査手法や問題意識を共有し、同一グループ内の検査対象先に対する検査を円滑に実施する観点等から、合同検査の積極化を含めた相互の連携を図る。

・同様の観点から、金融庁検査局との間では、金融コング
ロマリットを構成するグループ内の検査対象先について、同時検査の実施など必要な連携を図る。

自主規制機関との間では、業界や自主規制機能の発揮の状況について実態把握に努める観点から、定期的もしくは随時に情報交換を行うなど、必要な連携を図る。

・ 監督部局との間では、証券監視委事務局と監督部局が適切な役割分担に応じ、監督を通じて把握された検査に有効な情報や、検査を通じて把握された監督に有効な情報を交換することによって、相互の問題意識や情報を共有するなど、適切な連携を図る。

外国証券規制当局との間では、クロスボーダー取引や、これらを多く受託する外資系の検査対象先や海外にも拠点を置く本邦の検査対象先に関して必要な情報交換を行うなど、連携を強化する。

## ③ 検査基本指針及び検査マニュアルの見直しの検討

金融商品取引法の施行を見据え、効率的かつ効果的な検査の実施や検査対象先の負担軽減等の観点から、検査の基本事項や検査実施の手続き等を定めた「証券検査に関する基本指針」や、検査の着眼点等を定めた「証券検査マニュアル」等について見直しの検討を行う。

(2) 深度ある効果的な検査のための検査実施上の重点事項

① 問題の本質を把握するための着眼点

検査の実施に際しては、単に表面上の事象を形式的に扱う
のではなく、その背景にある行為者の目的・意図や組織風土に着目して深く掘り下げるとともに、複数の情報・資料の関連性を考慮して総合的に分析することにより、深度ある検査を実施する。

## ② 内部統制面の検証

検査において認められた業務運営上の問題については、その事実関係や経緯等を分析することにより、法令に抵触するか否かにとどまらず、検査対象先の内部統制面からも検証する。その際、形式的な内部統制のみならず、その有効性についても深度ある検証を行う。さらに、経営の基本方針等との相互関連性を検証することによって、経営者に対する内部統制が有効に機能しているか等を含めた経営管理上の問題の把握にも努める。

なお、問題の把握に当たっては、検査対象先の組織としての責任について重点的に検証を行う。同時に、検査対象先における職務権限と責任の明確化を徹底し、再発防止等のために可能な限り行為者を特定するとともに、取締役等の管理者についてもその問題に関して責任がないか、十分に検証する。

## ③ グループ一体型検査の着眼点

証券会社、投資信託委託業者等のグループ一体型検査におけるグループ内取引の検証に際しては、顧客情報の取扱いや利益相反取引の防止など、内部管理態勢の状況について検証する。
④ 投資者保護の観点からの投資勧誘状況の検証

投資者保護及び誠実かつ公正な営業姿勢を確保する観点から、適切な投資勧誘が行われているかについての確に検証する。

いわゆる適合性の原則は、投資者保護のための販売・勧誘に関するルールの柱となるべき原則であり、金融商品取引法においても引き続き同様の規範として位置付けられている。投資勧誘状況の検証に当たっては、複雑でリスクの正確な把握が困難な金融商品が増加していることを踏まえ、説明責任が十分に果たされているかなど、特に適合性原則の観点から検証する。

## ⑤ 公正な価格形成を阻害するおそれのある行為の検証

公正な価格形成は、公正かつ透明性の高い健全な証券市場の構築のための根幹となるものであるが、これを阻害するおそれのある行為だけでなく、その売買管理態勢等に対する踏み込んだ検証を行う。

また、インターネット取引を取り扱う証券会社に対しては、顧客の注文がそのまま市場に取り次がれるといった特質を考慮した売買管理態勢等についても検証する。

## ⑥ 証券会社の市場仲介機能に係る検証

証券会社については、システム障害や誤発注の問題等を踏まえ、システムリスクなど証券会社の抱えるリスクが適切に
管理されているか検証するとともに、不公正な取引を未然防止する観点から、投資者と証券市場を仲介する者として実効性ある内部管理態勢を構築しているか検証する。

また、公正な市場の確保の観点から、有価証券の引受業務を行う際に、引受審査、情報管理、売買管理が適切に行われているか等について検証する。特に、流通市場への影響の大きいMSCB等の有価証券については、引受審査等の状況を総合的に検証する。

## ⑦ 資産運用・助言業者に対する着眼点

投資者保護等を図る観点から、資産運用や投資助言業務を適切に遂行する役割を担う投資信託委託業者、投資法人や投資顧問業者に対し、顧客等のための忠実義務や善管注意義務等の法令遵守状況について重点的に検証する。特に、不動産投資法人の資産を運用する投資信託委託業者については、不動産物件にかかる運用・管理について内部統制が有効に機能しているかについて検証する。また、投資法人については、その内部統制が適正に行われているかについて、十分な検証を行う。

## ⑧ 金融先物取引業者に対する着眼点

外国為替証拠金取引を行う金融先物取引業者に対し、勧誘の要請をしていない一般顧客に対して訪問又は電話による勧誘を禁止した、いわゆる不招請勧誘の禁止等の行為規制について、引き続き投資者保護の観点から重点的に検証する。
証券会社等 114社（うち財務局等が行うもの94社）

投信・投資顧問業者等 48社（うち財務局等が行うもの26社）

金融先物取引業者 9社（うち財務局等が行うもの9社）

⑨ 自主規制機関の適切な機能発揮等のための検証

自主規制機関については、自主規制業務が実効性の高いものとなっているか、その機能が適切に発揮されているかについて検証する。具体的には、市場間競争の進展等の環境変化の中で、会員等に対する規則の制定、考查等及び処分等を行う業務、上場審査・管理を行う業務等についての確に検証する。

さらに、昨年末以降の取引所におけるシステム障害の発生により、市場インフラとしての取引所の重要性が再認識されたことを踏まえ、取引所が開設する有価証券市場の運営が円滑かつ適切に行われるような態勢を構築しているかの確に検証する。

## ⑩ 過去の検査における問題点の改善状況

過去に指摘されている法令違反行為事項等が依然として改善されていない事例が認められていることにかんがみ、引き続き、前回検査で指摘した問題点の指摘事項の改善状況等について重点的に検証し、繰り返し同一の問題点が認められる場合には、厳しく対処する。

第 2 證券檢查基本計画
自主規制機関 必要に応じて実施

（注）上記検査のほか、特別検査等を実施することがある。
## 第6章 建議

## 第 1 概 説

公正性・透明性の高い健全な証券市場を確立するとともに、市場に対する投資者の信頼を保持するためには、市場のルールが証券市場を取り巻く環境の変化に対応したものでなければならない。このため、証券市場の実態を踏まえた市場のルール整備が行われるよう、証券監視委は、証券検査、開示検査、課徵金調査又は犯則事件の調査の結果に基づき、必要があると認めるときは、証券取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するために必要と認められる施策について、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる（金融庁設置法第21条）。

建議は、証労監視委が、検査、調査の結果把握した事項等を総合分析して、法規制や自主規制ルールのあり方等について証労監視委としての見解を明らかにし、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させようとするものである。証労監視委の行う建議は、監督部局の政策対応の上で、重要な判断材料として扱われる。

証劵監視委は、建議の具体的な内容として、取引実態等からみて現行の法規制、自主規制ルールでは不十分であるような場合に、その事実を指摘した上で、取引の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するための観点から、法規制、自主規制ルールのあり方等について検討すべき課題及びその見直しの提起を行っている。
## 第 2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置

## 1 建議の実施状況

平成4年の設立以来、証券監視委では前事務年度までに7件の建議を行ってきたところであるが、本公表の対象期間においては、最近のインターネット取引やクロスボーダー取引の増加、制度改革、相次ぐ会計不正事件といった、証券市場を取り巻く環境の変化に対応し、金融庁長官に対し、過去最高の年間5件の建議を行った。

その具体的な内容は2で述べるが、まず、インターネット取引が増加する中、個人投資家によるインターネット取引を利用したいわゆる「見せ玉」による相場操縦事件が見られたこと等から、平成17年11月29日、いわゆる「見せ玉」について課徴金の対象とすること等を求める2件の建議を行った。

また、金融審議会金融分科会第一部会における投資サービス法（仮称）の議論の中で証券業等の業務範囲の見直しの検討が行われていたことから、同日、それに伴い、取引一任勘定取引契約の禁止の見直しが行われる場合にも顧客の利益を損なわないよう、必要かつ適切な措置を求める建議を行った。

更に、新株発行の事前需要調査の際に発行情報を入手した海外投資家が、当該情報の公表前に、対象企業の株式を売り付けている事例が見られたことから、平成18年4月14日、証労会社が公表前の発行情報等の外部への伝達が国内外の機関投資家による内部者取引を誘発することを防止する措置を求める建議を行った。

最後に、投資家に自己責任を問うためには、適正なディスクロージャーが確保されていることが前提であるが、前述のとおり、カネボウ、ライブドアの虚偽有価証券報告書提出事件において、監査法人の公認会計士の犯則事件への深い関与が認められたこと等から、
同月21日、刑事責任を含めた監査法人の責任のあり方について建議を行った。

## 2 建議の内容

建議において指摘した内容は、以下のとおりである。

(1) 顧客による「見せ玉」等売買の申込み行為による相場操縦を課徴金の対象とすることについて（平成17年11月29日実施）

相場操縦の一手法として、市場の株価を誘導するために、約定させる意思がないにもかかわらず、市場に注文を出して売買を申込み、約定する前に取り消す、いわゆる「見せ玉」等が認められた。

相場操縦の禁止について規定する証取法第159条第2項第1号は、顧客による「見せ玉」等売買の申込み行為を規制の対象としているが、相場操縦に対する課徵金について規定する同法第174条は、売買等が成立している取引のみを規制の対象としており、「見せ玉」等売買の申込み行為は売買等が成立していないことから、課徵金制度が適用されない。したがって、相場操縦等の不公正取引規制の実効性を確保するための課徵金制度においても「見せ玉」等売買の申込み行為を適用対象とする必要がある。

(2) 証券会社の自己の計算における「見せ玉」等売買の申込み行為を刑事罰及び課徴金の対象とすることについて（平成17年11月29日実施）

証券会社の顧客が「見せ玉」等売買の申込み行為を行った場合、証取法第159条第2項第1号にいう売買等の委託に該当し、処罰の対象となるにもかかわらず、証券取引所の取引参加者である証券