Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
においては、施用効果の再現性は高かったが、サバンナ帯においては年次変動が認められ、施用効果が気象環境、特に降水量や土壌水分量によって変動することが示された。

☑ 赤道森林帯においては、ブルキナファソ産リン鉱石の直接施用による残効が期待できる。その残効は2年間にわたって発現するため、一度の施用で三季に亘る稲作が可能である。一方、サバンナ帯におけるリン鉱石直接施用では、概ね普遍的に高い残効が示されたものの、3年間の試験において年次変動および地点間差が認められた。

◆ 土壤中有効態リンは、水溶性リン肥料(たとえば TSP) 施用の場合に大幅に増加するものの、リン鉱石施用時の増加は顕著ではなかった。TSP 施用により大幅に増大した土壤中有効態リン量は、収量に直接影響するわけではなく、一定以上の過剰な有効態リン量はイネ生育に有効に働かないことが示された。

◆ ブルキナファソ産リン鉱石の直接施用ならびにリン鉱石と稲わら堆肥の併用は、リン鉱石から溶出する無機リンにより、湿土条件でのイネの乾物生産を効果的に増加させた。

◆ リン鉱石の溶出と不溶化の時間的推移から、リン鉱石の施用は播種あるいは移植と同時が望ましい、これによって労働コストも削減できる。

③ リン鉱石可溶性の生物的改善技術としてリン鉱石付加堆肥、ならびに物理的改善技術としての低温焼成によるリン鉱石付加燻炭の製造をそれぞれ行い、それらの肥料としての有効性を検討し、以下の結果を得た。

黒麹菌の添加によるリン鉱石の可溶化促進は可能であると考えられるが、その効果は限定的であり、さらに技術的に困難であることを考えると、生物資材の添加によるものではなく、稲わらのみの堆肥化によるリン鉱石可溶化が、適用可能な技術として提案されるべきと考える。

◆ 燻炭化処理は、赤道森林帯に特有な有用資源であるオガクズだけでなく、糧殻等でも実施可能であり、各種作物のもみ殻炭化過程を利用することで、様々な地域で実践が可能であると考えられる。

各種有機資材の燻炭化過程を利用したリン付加燻炭におけるリン含量は、リン鉱石を付加しないものに比べると増加するものの、予備試験で示された理論値には及ばなかった。

◆ リン付加オガクズ燻炭の施用効果は、オガクズ燻炭の施用効果が高く、リン鉱石溶解の影響は判然としなかった。今後ポット試験等により詳細な解析が必要である。
④ イネの初期生育を植物栄養学的に改善する技術として、種子への少量肥料の被覆を試み、以下の結果を得た。

◆ 有機物や無機リン酸肥料が通常通り土壌に与えれば、とりわけギニアサバンナ地帯の稲作において、少量肥料の種子へのコーティングによりイネ収量を改善することが可能であることが示された。

◆ この技術は、イネ作付初期に必要な肥料を満足に手に入れることのできない農家にとって有効な技術であると考えられる。

⑤ サバンナ帯のタマレ市周辺と赤道森林帯のクマシ市周辺の稲作農家、農村を対象に、在来資源を用いた肥沃度改善技術について、資材となる在来資源やその加工等に対するアクセス性、受容性ならびに実施可能性の調査を実施した。また、限定的ではあるが、on-farm の試験の結果から費用対便益分析を実施し、以下の結果を得た。

◆ 調査対象地域では依然として土壌の低肥沃度が重大な課題であり、稲作農家の大半が化学肥料に依存している。こうした状況は、資金面で問題を抱える農家にとって大きな制約となる。

農家試験圃場における処理別の投入・産出データの分析から、稲わら直接施用や、化学肥料と TSP の併用、化学肥料・リン鉱石併用時の稲わら人糞堆肥や稲わら牛糞堆肥の施用などが、比較的優れた経済効果を示す可能性がある。

◆ 現地で作付されている稲品種の傾向を調査し、農家が消費者の嗜好に合わせて多収性品種の採用や施肥を志向する傾向にあると同時に、コメが調査地域の農家にとって主要な換金作物となりつつあることがわかった。

◆ 現地稲作の農法、圃場整備、除草、土壌肥沃度改善技術の利用状況の解析から、外部からの普及および研究活動を受けて農家の多くが推奨技術を採用しつつあった。

◆ 土壌肥沃度を改善する在来資源へのアクセス性、受容性、実施可能性の調査を実施した結果、無機質肥料は農家の受けが良く、調査地域では簡単に手に入るが、実施可能性に関してはそれほど高くない。一方、その受容性ないし稲作における収益性は高い。

◆ リン鉱石等の試験段階にある資材は、市場では手に入らず農家の大半は利用したことがない。しかし、仮にリン鉱石が導入され、無機質肥料と同等ないし優位であることが確認されれば、農家の間で簡単に受け入れられるものと考えられた。
## 今年度の活動

以上の結果を踏まえ、今年度の活動として以下を提案し、実施した。

① 在来資材の施用技術における効果の検証: 在来資材の施用技術の普遍性を高めるため、以下の技術についてこれまで試験圃場と農家圃場で行ってきた栽培試験による効果の検証をさらに継続した。

● 資材の堆肥化や炭化などの加工について、これら加工産物の肥料としての化学的性質ならびに施用効果を調査

● リン鉱石の直接施用で、残効の検証を継続。複数の地点で試験を実施、地域的な違いを評価、利用にあたっての留意点を提示

● イネ生育初期の根系発達促進のための、肥料少量利用技術を検証

② 各技術の普及可能性の検証:候補技術を農家圃場において実践し、技術普及の可能性を作物生産性や社会経済学的持続性などから評価した。

● 条件の違いによる誤差を減らすため、なるべく多くの農家圃場で実施

● 費用便益分析により、経済学的持続性を評価

● 資材の加工、ならびに加工のための器具の現地調達の可能性についても調査

③ 技術の展示:複数の技術の展示圃場を設け、普及への道筋を作った。

● 普及可能性評価のために候補技術を実践している農家圃場を、展示のために活用。

④ ガーナ周辺国における技術の検証:技術の普遍性の面的拡大と、より広域な普及を図るため、ガーナ以外の西アフリカ周辺国において技術の検証を行った。

● ブルキナファソ国において、国立農業環境研究所(INERA)をカウンターパート。

⑤ 技術マニュアルの作成: これまでに実施した試験調査・分析の結果によって絞り込んだ普及可能な土壌肥沃度改善に効果のある技術について、最終成果物となる技術マニュアルを作成した。

マニュアルに入れ込む技術として、稲作生態系別、資材別に候補選定。

● 現地ガーナでマニュアル作成委員会を設置。

● ガーナの食糧農業省(MoFA)と研究機関である土壌研究所(SRI)と開発研究大学(UDS)、ならびにJIRCASによって構成。
● マニュアルの原稿は JIRCAS と現地の研究機関が共同で執筆、MoFA 普及局がチェック。

● 個別技術をさらに簡潔に示した農家向けファクトシートの作成検討。

⑥ ワークショップの開催: 現地において行政、普及、研究組織を対象にワークショップを実施した。

● 10月にタマレで開催。外部から20名以上の参加。

● 試験調査の結果から個々の技術開発に至る流れを、担当する研究員が発表。

● ワークショップ後に、フィールドツアーを実施。試験場の圃場と農家圃場を見学。

● プロシーディングスの出版を準備中。

⑦広報・宣伝活動:これまで本事業の調査活動で得られた調査・研究成果の普及を図るため、論文公表、学会発表等各種メディアへの公表を積極的に行った。

## ⑧ 検討委員会の開催:

● 学識経験者3名による本調査事業検討委員会を、事業開始直後、ならびに報告書取りまとめの中間時期の2回実施。

● 本事業推進と事業の最終取りまとめに関する意見を聴取。

⑨ ガーナ機関への業務委託: JIRCAS の業務実施計画に従い、現地圃場試験の実施を現地機関に再委託した。

● 実績のある機関:タマレ近郊では開発研究大学(UDS)クマシ近郊では土壌研究所(CSIR-SRI)。
## 第 25 章 海外の金融当局との連携強化

## Ⅰ 金融監督者間の2国間連携強化

### 1. 金融監督当局との連携の概要

金融取引のグローバル化の進展に応じて、国際的に高度な金融取引を展開する金融機関の検査・監督を適切に行っていくためには、海外の金融監督当局等との連携を強化していくことが極めて重要であり、個別案件ごとに連絡を取り合っている他、定期的に金融監督当局等との協議を行い、金融セクターの動向や規制・監督上の共通の重要事項等について意見交換を実施している。

2005 年には、米国証券取引委員会（SEC）との間で定期的な対話を行うことで合意し、同年6月に「日米ハイレベル証券市場対話」第1回会合（東京）を行った。2006年6月にはワシントンで第2回会合を行った。

## (最近の主な金融協議等)

2005 年 12 月 日韓金融協議（東京）

2006 年 1 月 日 EU 財務金融ハイレベル協議（ブリュッセル）

2006 年 1 月 日米保険協議（東京）

2006 年 3 月 日米財務金融対話（ワシントン）

2006 年 5 月 日英金融監督者協議（東京）

2006年6月 日米ハイレベル証券市場対話（ワシントン）

## 2 ．人材交流

金融庁は、金融ビジネスの変化のスピードに対応できる人材の育成及び海外当局との連携強化の観点から、主要な外国の金融当局との人材交流を定期的に行っている。具体的には、2005年7月から1年間、米国財務省通貨監督庁(OCC)へ職員1名を派遣した。

## Ⅱ 金融庁の技術支援の取組み

金融庁は、銀行、証券、保険の3分野を一元的に監督する立場(integrated regulator)から、我が国の経験や前述の国際会議等での議論をアジアの新興市場国に伝えることを通じて、各国の金融当局との連携強化に努めることも重要な役割となっている。

また、近年、金融の国際化・一体化が急速に進展するなか、我が国と緊密な関係を有するアジアの新興市場国の金融システムの健全な発展は、我が国を含む国際金融システムの安定性の向上において一層重要となっていることから、金融庁は技術支援の実施を通じたアジアの新興市場国の金融当局の能力向上や人材育成に積極的に取り組んでいる。

### 1. 証労監督者セミナー

2005 年 10 月に、アジア等の新興市場国に対する技術支援の一環として、アジアを中心とする新興市場 16 カ国から、証券市場規制監督担当者 27 名を招き、「アジア等
新興市場国の証券市場規制監督担当者に対する国際研修」（東京セミナー）を開催した。当セミナーでは、最近の証券規制監督に係る課題について、金融庁・証券取引等監視委員会の職員、自主規制機関の職員などによる講義等を行った。また、当セミナーの参加者は、OECD及びアジア開発銀行研究所が主催した「第7回アジア資本市場改革ラウンド・テーブル」を聴講した。

## ２．証券法務執行セミナー

2006 年 2 月に、アジア諸国をはじめとする新興市場国の証券当局法務執行担当者等 30 名の研修生を対象として、「第 5 回証券法務執行セミナー」を開催した。このセミナーでは、証券監視委の職員や我が国の自主規制機関の実務担当者等が、ケース・スタディーやグループ・ディスカッションなどを通じて、証券監視委の担う調査、検査、取引審査実務や、自主規制業務等を講義することにより、アジア新興市場国の人材育成ひいては証券行政・市場の発展に貢献することを目的としている。

## 3 ．保険監督者セミナー

2006 年 6 月に、アジア新興市場国 7 カ国の保険監督当局の担当者（計 8 名）を対象に、保険市場の適切かつ効果的な発展と両立した保険監督行政のあり方についてのセミナーを行った。当セミナーでは、金融庁職員や民間の実務者が、保険商品の販売や勧誘に関する監督上の取り組みや業界としての取り組み等について講義を行ったほか、研修員による発表や、金融庁職員とディスカッションを行うなど、相互理解の促進や理解の定着を図った。

## ４．預金保険セミナー

2006 年 3 月に、預金保険制度の導入を検討中、もしくは導入直後のアジア新興市場国 5 カ国の金融監督当局担当者（計 8 名）を対象に、金融の安全網に関する制度の立案・実務についてセミナーを開催した。当セミナーでは、金融庁職員や預金保険機構の職員が、我が国における預金保険制度の変遷や運営、破たん処理事例の紹介、国際的な制度設計のベストプラクティスなどについて講義を行ったほか、預金保険機構が主催した「預金保険機構ラウンド・テーブル」にオブザーバー参加した。
10	マレーシア	Malaysia

人口	2,613万人(日本の約1/5)	財政会計年度	1月～12月
為替制度	管理フロート制
一人当たりGDP	5,014ドル	通貨	リンギ
産業構造(GDP構成比)	1次産業	7.7%	1米ドル=3.79リンギ
2次産業	38.1%	面積 33万km²(日本の約0.9倍)
3次産業	54.3%

## <2006年の経済>

2006年の経済成長率は、5％台半ば程度になると見込まれる（政府見通し5.8%、民間機関9社の平均5.4%（06年10月時点））。民間機関の見通しは半年前（06年4月5.3%）とほぼ同水準となっている。06年前半の経済成長率は、1～3月期は前年同期比5.5%、4～6月期は同5.9%となり、内需を中心に景気は拡大している。内需をみると、投資は輸出志向型の製造業を中心として増加しており、個人消費は家計所得の上昇、安定的な雇用環境等から堅調に推移している。一方、外需をみると、輸出はIT関連財、鉱物性燃料等を中心に前年比はおおむね二桁台で推移したものの、輸出志向型の製造業による中間財輸入の増加に加え、好調な内需を反映して消費財及び資本財の輸入が増加したことから、純輸出は減少した。産業別にみると、鉱業、建設業が減少したものの、IT関連財を中心とした製造業や金融保険業等のサービス業が成長をけん引した。

物価動向については、政府は06年2月、燃料補助金の負担増を理由にガソリン及び軽油の小売価格をそれぞれ約19、23%引き上げた。また6月には97年以来で初めて電力料金を約12%引き上げた。こうしたことを背景に消費者物価上昇率は前年比4％前後の上昇がみられた。
95~04年	2005年	2006年	2007年	民間機関
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	5.1	5.2	5.8	5.2	5.5	6.0	5.0	5.8	実質GDP
個人消費	同上	5.1	9.2	-	-	-	-	-	-	2006年
固定資本投資	同上	2.0	4.7	-	-	-	-	-	-	平均 5.4
製造業生産	同上	7.4	4.1	-	-	-	-	-	-	最大 5.6
消費者物価	同上	2.5	3.0	-	4.0	3.8	-	3.3	2.7	最小 5.1
失業率	%	3.2	3.6	-	-	-	-	-	-
経常収支	億米ドル	199.7	-	-	229.2	-	-	-	246.4	2007年
(GDP比)	%	(15.3)	-	(14.5)	(15.6)	-	(14.1)	(15.7)	平均 5.2
財政収支	億米ドル	▲49.4	-	-	-	-	-	-	-	最大 5.7
(GDP比、年度)	%	(▲3.8)	▲3.5	-	-	▲3.4	-	-	-	最小 4.3
政府債務残高	億米ドル	603.4	-	-	-	-	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(46.2)	-	-	-	-	-	-	-	(9社)

（備考）マレーシア統計局、Bank Negara Malaysia、I M F “International Financial Statistics”、A D B “Key Indicators”。

政府見通しは、マレーシア財務省「2006/2007年経済報告」（2006年9月）、

A D B は “Asian Development Outlook 2006 UPDATE”（2006年9月）、I M F は “World Economic Outlook”（2006年9月）による。

## ＜2007年の経済見通し＞

2007年の経済成長率は、5％程度の成長になると見込まれる（政府見通し6.0%、民間機関9社の平均5.2%（06年10月時点））。

世界経済の減速による輸出の鈍化や、燃料価格、電力料金等の物価上昇による個人消費の鈍化が懸念されるが、第9次5か年計画（06～10年）に予定されている政府支出の増加が景気の下支えとなることが期待される。

## ＜財政金融政策の動向＞

2007年度予算案をみると、歳出は前年度比11.6%増の1,575億リンギ、歳入は同11.8%増の1,348億リンギとなり、202億リンギ（GDP比3.4%）の財政赤字が見込まれている。10年度連続の赤字予算となるが、アブドラ首相による予算発表時の声明では07年の世界経済の減速を視野に入れた上で、外需減速の影響を緩和するために政府支出を積極的に行い、民間部門を活性化していくとしている。これは、財政赤字削減のために緊縮財政を行ってきた従来の路線からは転換となる。また、今回の予算案の大きな特徴の一つは民間投資促進を目的とした法人税率の引下げである。法人税率は今後2年度で年1％ずつ引き下げられ、07年度には27%、08年度には26％となる。

歳出の内訳をみると、知的集約型経済への移行と貧困減少を目的とした開発支出が445億リンギ（同24.3％増）となっている。その主要な項目をみると、(1)農村振興やインフラ整備を目的とした経済サービス分野への支出が163億リンギ（同27.9％増）、(2)知的集約型経済への移行のための人材育成を目的とした教育分野への支出が79億リンギ（同53.4％増）となっている。

金融政策については、政策金利であるオーバーナイト政策金利は04年4月以来2.7%に据え置かれていたが、物価上昇を背景として05年11月、06年2月及び4月にそれぞれ0.25～0.30%ポイントの利上げが行われ、06年10月末時点で3.5%となっている。
## 1 郵政事業の公社化と郵便事業への民間参入

- お客さまサービスの一層の向上のために

## （１）平成１５年中に日本郵政公社が設立

今次の中央省庁等改革においては、国の行政の役割を「官から民へ」、「国から地方へ」という基本的な視点から見直すこととされ、このような行政機能の減量、効率化の一環として、郵政事業については、現在の国の直営事業を改め、「三事業一体として新たな公社（郵政公社）」により実施することとされた（平成9年12月の行政改革会議最終報告）。これを受け、平成10年には中央省庁等改革基本法（平成10年法律第103号）が制定され、郵政公社の制度設計についての基本的な枠組が示され、同15年中に日本郵政公社を法律により設立するものとされた。また、従来国の独占事業とされてきた郵便事業についても、民間事業者の参入についてその具体的条件について検討に入ることとされた。

これらを踏まえ、国営の新たな公社の制度及び郵便事業の民間参入の在り方について、幅広く有識者と意見交換等を行うことを目的として、平成13年8月から総務大臣主催の「郵政事業の公社化に関する研究会」が開催され、同12月には中間報告が取りまとめられた。

総務省では、この中間報告を踏まえ、関係法律の立案に着手し、第154回通常国会に、「日本郵政公社法案」、「日本郵政公社法施行法案」、「民間事業者による信書の送達に関する法律案」、「民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を提出したところである。

## （２）日本郵政公社法案の概要

日本郵政公社は、中央省庁等改革基本法第33条第1項の規定に基づき、郵政事業を一体的に経営する国営の新たな公社として設立されるものであり、独立採算制の下、信書及び小包の送達の役務、簡易で確実な貯蓄、送金及び債権債務の決済の手段並びに簡易に利用できる生命保険を提供する業務、当該業務を行うための施設その他の経営資源を活用して行う国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資する業務等を総合的かつ効率的に行うことを目的としている。

主な特徴として、日本郵政公社の会計は企業会計原則によることとし、その経営に当たっては、中期経営目標及びこれを達成するための中期経営計画を定めることとしていること、また、中期経営目標、業務評価のほか、財務、業務及び組織の状況その他経営内容に関する情報については公表することとしていること、日本郵政公社の役員及び職員は国家公務員とすること等が挙げられる。

## （３）民間事業者による信書の送達に関する法律案の概要

民間事業者による信書の送達の事業の許可制度を実施し、その業務の適正な運営を確保するための措置を講ずることにより、信書の送達の役務のあまねく公平な提供を確保しつつ、利用者の選択の拡大を図ることを目的としている。

信書便の役務を提供する事業として、①一般信書便役務 $ ^{注1} $ を含む信書便の役務を提供する一般信書便事業（全国全面参入型）と、②特定信書便役務 $ ^{注2} $ のみ提供する特定信書便事業（特定サービス型）の2つの事業類型を設け、いずれも総務大臣の許可制とする。

業務に関して、一般信書便事業者の提供する一般信書便役務に関する料金は事前届出制としているほか、一般信書便事業及び特定信書便事業共通に、信書便物の秘密の保護の観点から、検閲の禁止及び秘密の保護、信書便管理規程の策定の義務等を課している。
## 2 郵便局におけるワンストップサービスの推進

## - 更なる住民の利便向上を目指して

「ワンストップサービス」とは、様々なサービスを1か所で提供するものであり、住民にとって最も身近な国の窓口機関である郵便局におけるワンストップサービスが実現すれば、利便性が著しく向上すると考えられる。

総務省ではその推進を図るために、平成9年度以降様々な実証実験を実施してきたが、さらに、地方公共団体と地域の郵便局が一層の連携を深めることにより、住民サービスをより効率的に提供する手法等を検討するため、平成12年4月から「地方公共団体と郵便局の協力体制のあり方についての研究会」を開催し、平成13年3月に最終取りまとめを行った。

これを踏まえ、住民の利便の増進を図るとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、住民票の写しの交付等の事務を郵便局において取り扱うことができるようにする「地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案」を第151回通常国会に提出、第152回臨時国会において成立し、平成13年12月1日より施行されている。これにより、地方公共団体は郵政事業庁長官等との協議により規約又は契約を締結し、図表①に掲げる事務を郵便局において取り扱うことができるようになった。なお、証明書交付事務に係る協議については、地方公共団体の議会の議決が必要である。

平成13年度末現在、3市町村と規約を締結し、11郵便局で証明書交付事務を実施している。

## 図表① 郵政官署において取り扱う事務

## 図表② 証明書交付事務のサービスイメージ
## 3 郵便ネットワークの開放

## - 一層の利便性向上のために

郵便局では、最近増加傾向にある保冷扱いの荷物等をより便利にお届けできるようにするため、民間の運送事業者がお客さまからお預かりした保冷荷物等を、郵便局のネットワークを活用して全国にお届けする取扱を実施している。これにより、国民共有の生活インフラである郵便局ネットワークのオープン化が進むとともに、民間運送事業者のネットワークを通じて保冷荷物等を送るためのアクセスポイントが増加し、お客さまの利便性が一層向上することになる（図表 $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ ）。

また、現在物流業界においては、倉庫契約、データ管理、梱包作業及び配送作業を一貫して提供するトータルサービスが一般的になっている。そこで、郵政事業庁は平成13年4月に山九と合意書を締結し、山九の商品・在庫・データ管理と郵便局のネットワークを組み合わせたトータルサービスの提供を実施している。

図表① 民間運送事業者との提携による保冷荷物等の取扱概念図

図表② 提携民間運送事業者

事業者名	引受地域	配達地域	実施時期
西濃運輸(林)	全国	全国	10.9.1(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県の取扱は10.6.1)
※トナミ運輸(林)	25都府県	10.11.16(富山県、石川県、福井県の取扱は、10.7.3)(一般小包の取扱は11.3.1)
名鉄運輸	北海道、宮城県、山形県、愛知県、岐阜県、三重県、福岡県	10.9.1(北海道、宮城県の取扱は11.4.1)(山形県の取扱は11.6.1)(福岡県の取扱は12.9.1)
信州名鉄運輸(林)	新潟県、長野県	10.9.1
第一貨物(林)	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県	10.10.1
※岡山県貨物運送(林)	岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県	10.10.1
※宇和島自動車運送(林)	愛媛県	10.10.1
※#琉球通運航空	沖縄県	10.10.1
※松岡満運輸(林)	北海道	10.10.12(一般小包の取扱は11.7.1)
※西武運輸(林)	23都道府県	10.11.16(一般小包の取扱は12.10.2)
九州西武運輸(林)	広島県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県	10.11.16
※西鉄運輸(林)	岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県	10.11.16(岡山県、広島県、山口県の取扱は11.7.12)
※(株)工スラインギフ	15都道府県	11.11.11
※札幌通運(林)	北海道、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、東京都、静岡県、滋賀県、大阪府	12.3.1(宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、東京都、静岡県、滋賀県、大阪府の取扱は12.11.1)
※(株)近鉄エクスプレス北海道	北海道	12.12.1
※(株)近鉄エクスプレス	宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、長崎県、沖縄県	13.6.1

※は、一般小包の取扱も実施
## 4 郵便貯金ネットワークサービスの充実

## - ATM提携サービスの広がりが加速

総務省では、郵便貯金の利用者の利便性向上を図るため、郵便局に出向かなくても郵便貯金の様々なサービスが利用できるようにする郵便貯金ネットワークサービス充実化施策を進めている。

## (1) ATM 提携サービス・相互送金サービス

平成11年1月より他の金融機関 $ ^{注} $ と提携し、現金自動預払機（ATM）及び現金自動支払機（CD）を相互にオンラインで接続している。当初115金融機関との間で始められた提携は、平成14年4月1日現在で1,993機関となっており、開始時の20倍近くにまで拡大した。本相互接続により、郵便貯金キャッシュカードの利用者は提携金融機関のATM・CDで通常郵便貯金の払戻し等を、提携金融機関のカードの利用者は郵便局のATM・CDで普通預金等の引出し等を行うことが可能となった。本サービスの利用は、平成14年3月末現在で、総利用件数が約12,282万件、総利用金額が約7兆2,715億円となっている。

また、平成12年3月から、郵便振替口座と提携金融機関の預金口座との間で相互に送金することができるサービスを開始し、当初2金融機関との間で始められた提携は、平成14年4月1日現在で、35金融機関となっている。

## （２）デビッドカードサービス

キャッシュカードの利用者が、ショッピング代金をオンラインで自己の口座から利用店の口座に振替をすることにより、キャッシュレスによるショッピングを可能とするデビッドカードサービスを、平成11年1月より開始している。平成14年4月1日現在で、1,686金融機関のキャッシュカードを使って、全国約18万か所でキャッシュレスショッピングの利用が可能となっている。

## （３）郵貯インターネットホームサービス

インターネットを利用する預金者の利便性向上のため、平成12年3月より、インターネット上において、口座間の送金サービス等のほか、4万人のモニターを対象に22社のバーチャルモールや、民間金融機関のホームページにおける決済サービスを提供する実証実験を展開してきた。平成14年3月からは郵貯インターネットホームサービスを実用化している。（4）マルチペイメントネットワークサービス

平成14年1月より、利用者からの各種料金等の払込みについて、窓口やATMでの払込結果をマルチペイメントネットワークを経由し、一括して電子データで収納企業に通知するサービスや、収納企業が設置する端末設備を通じて、預金者が自動払込みの申込みをオンラインで行うサービス等を開始した。

## （５）郵便貯金ホームサービス

郵便貯金ホームサービスでは、従来から、音声サービスのチャネル（電話・ファクシミリ）を利用し、口座の現在高等の各種照会や口座間送金のサービスを行っているが、平成13年1月より、インターネット対応用携帯電話（iモード、EZWeb及びJ-スカイウェブ）を利用し、口座の現在高等の各種照会や口座間送金ができるよう、チャネルの拡充を行った。

また、平成13年6月より、「Lモード」、同年7月より「J-Web」のインターネットサービス対応の固定用電話を利用して、音声による口座の現在高等の各種照会や口座間送金が可能となり、郵便貯金ホームサービスのチャネル拡充を図った。

図表 ATM・CD 提携サービスの概要
（参考 3）復興財源（B 型肝炎対策財源を含む）としての税制措置概要

### 1. 所得税

・現行の所得税額に対して4.0％の時限的な付加税を創設する。

・平成25年1月から平成34年12月までの措置とする。

・納税義務者・源泉徴収義務者は所得税の納税義務者・源泉徴収義務者と同じとする。

- 平成 23 年度税制改正(給与所得控除等の見直し)による増収分を財源措置として活用する。これらの施行時期は平成 24 年分からとする。

## 2 ．法人税

• 平成 23 年度税制改正（法人実効税率の引下げ＋課税ベース拡大）の実施とセットで、法人税額に対して 10% の時限的な付加税を創設する。

・付加税は、平成24年度から平成26年度までの措置とする。

・課税標準は法人税額とし、納税義務者は法人税の納税義務者と同じとする。

・平成23年度税制改正の施行時期は平成24年度からとする。

### 3. たばこ税

たばこ税やたばこ特別税と別途に、たばこ１本に対し１円のたばこ臨時特別税を創設する。

・課税標準や課税対象、納税義務者などは、現行のたばこ税と同じとする。

・平成24年10月から平成34年9月までの措置とする。

## 4 ．相続税

- 平成 23 年度税制改正（相続税増税＋贈与税減税）を確実に実施し、その施行時期は平成 24 年からとする。

### 5. 個人住民税

・現行の個人住民税の均等割の標準税率を時限的に1年につき500円引き上げる。

平成 26 年度分から平成 30 年度分までの措置（特別徴収については、平成 26 年 6 月から平成 31 年 5 月まで）とする。

平成 23 年度税制改正（給与所得控除等の見直し）による増収分を財源措置として活用する。これらの施行時期は平成 25 年度分（平成 24 年分所得）からとする。

## 6 ．地方たばこ税

現行の地方たばこ税の税率を、時限的にたばこ1本に対し1円引き上げ、純増分を財源措置として活用する。

・平成24年10月から平成29年9月までの措置とする。

### 7. その他

臨時的な税制措置の趣旨を明確にする観点から、所得税付加税、法人税付加税、たばこ臨時特別税の名称をそれぞれ、「復興特別所得税」（仮称）、「復興特別法人税」（仮称）、「復興特別たばこ税」（仮称）とする。

・ 三党合意等を踏まえ、地球温暖化対策のための税の導入など、上記以外の平成23年度税制改正事項についても与野党協議を行い、その実現を目指す。
# 連帯し自立へ進む 〜日本のNGOによるハイチ支援〜

ハイチは1804年に中南米で最初に独立した国で、独立当初は砂糖生産の世界的な中心地でしたが、今では土地がやせ、経済は、コーヒー、マンゴーなどの農産品の輸出に頼っています。また、少ない現金収入を補うために、森林を伐採して炭をつくるため、環境破壊が進み、農地は減少しています。

日本のNGOである「ハイチの会」の現地プロジェクトマネージャーとして、熊谷雄一さんがハイチを初めて訪れたのは2004年でした。家庭訪問調査を行うと、1日1食しか食べていない家庭が多く、口に入れたのはコーヒーだけという答えも返ってきました。

熊谷さんは、岐阜大学農学部を卒業し、ハイチの会に参加する前にはアフリカのブルキナファソで青年海外協力隊として野菜栽培指導に取り組みました。任期終了後、引き続き開発途上国の支援に携わりたいと思っていたところ、出身地の愛知県のNGOであるハイチの会から誘われ、この国への協力に携わることになります。

ハイチの会は、1986年に設立され、その活動はハイチの中央県アンシュ市で活動するシスター本郷幸子さんによる教育活動を支援することから始まりました。そして2004年からは同市の農村部への協力を行うようになりました。 $ ^{*1} $

*1 プロジェクト名：総合農園整備事業(2004年～継続中)

このプロジェクトは「まず自分たちの食料を自分たちで確保することから始めよう」という熊谷さんの考えから生まれたもので、住民が農園を共同運営するものです。

活動の主体となっているのは、「住民家族共同体」というグループです。その中心人物はハイチ人のエグジルさんです。エグジルさんはかつてハイチの会の支援により日本で1年間、農業研修を受けたことがあります。ハイチに戻ったエグジルさんは、「連帯によって貧困に立ち向かおう」という考えのもと「住民家族共同体」を設立しました。経験のある熊谷さんと、強い信念を持ったエグジルさんとのパートナーシップにより、このプロジェクトは活発化していきます。

活動が始まってから6年が過ぎ、当初30世帯だった参加メンバーは、200世帯を超え、参加メンバーの拡大とともに、プロジェクトは当初の7ヘクールの農園の共同運営から井戸やソーラーパネルの設置、330名の児童が通う小学校の設立へと拡大しています。メンバーの一人であるフロリダさんは「住民家族共同体が活動を始めてからこの地域は活き活きとして来た」といいます。

そして、ハイチの持続的な経済成長を促す視点から、失われた森林を復元するための植林事業の研修も始めました。その研修を行っている最中の2010年1月に、死者・行方不明者22万人以上を出した大地震がハイチを襲いました。ハイチの会はこの地震災害に当たり、被災地に食料配布などの緊急支援を行いました。大きな被害に見舞われたハイチですが、ハイチの会は変わることなく自立支援を続けており、住民家族共同体の運営費確保のためキャッサバのパン工場を新たに建設しました。困難を乗り越えつつあるハイチの人々は、多くの有形無形の成果を皆で分け合いながら自立へ向けて一歩ずつ進んでいます。

住民家族共同体メンバーと（前列左から2人目がエグジルさん）（写真提供：熊谷さん）
済に資するため各種保険の普及に努める。さらに，

夜間における交通事故の防止を図るため，灯火の取

## 第 5 節 道路交通秩序の維持

## 1 交通の指導取締りの強化等

(1) 一般道路における効果的な指導取締りの強化等

ア 悪質性，危険性，迷惑性の高い違反に対する

指導取締りの強化

一般道路においては，可能な限り多くの警察官を街頭に配置し，指導取締り活動を積極的に推進する。特に飲酒運転，無免許運転等の交通事故に直結する悪質性・危険性の高い違反や幹線道路の交差点における駐車違反等迷惑性の高い違反に重点を置いた指導取締りを強化するとともに，夜間における指導取締りを徹底する。

また，事業活動に関してなされた過積載運転，最高速度違反，放置駐車及び過労運転等の違反については，自動車の使用者等に対する責任追及を行うとともに，必要に応じ自動車の使用制限命令や荷主等に対する再発防止命令等を行い，この種の違反の防止を図る。

## イ 自転車利用者に対する指導取締り

自転車利用中の交通事故及び自転車利用者による危険・迷惑行為を防止するために，無灯火，二人乗り，信号無視，一時停止及び歩行通行者に危険を及ぼす違反等に対して，積極的な指導警告を行う。これに従わない悪質・危険な自転車利用者に対しては，検挙措置を講じる。

（２）高速自動車国道等における指導取締りの強化等

高速自動車国道等においては，重大な違反行為はもちろんのこと軽微な違反行為であっても重大事故に直結するおそれがあることにかんがみ，交通指導取締り体制の整備に努め，交通流や交通事故発生状況等の交通の実態に即した効果的なパトロール等を実施することにより，違反の未然の防止及び交通流の整序を図る。

また，交通指導取締りは，悪質性，危険性，迷惑性の高い違反を重点とし，特に著しい速度超過，飲酒運転，車間距離不保持，通行帯違反等の取締りを付けの徹底と反射器材の普及促進を図り，自転車の被視認性の向上を図る。

強化するほか，自動二輪車二人乗り禁止規定に違反する運転者に対する指導取締りを積極的に推進する。

## （３）科学的な指導取締りの推進

交通事故分析システムの高度化を図るとともに，取締用装備資器材の改良等科学技術の進歩に対応した研究開発に努めるなど，交通事故実態に的確に対応した科学的かつ効率的な指導取締りを推進する。

## 2 交通犯罪捜査及び交通事故事件捜査体制の強化

## （１）専従捜査体制の強化等

ひき逃げ事件その他各種の交通犯罪及び交通事故事件の捜査を適正かつ迅速に行うため，捜査員の捜査能力の向上に一層努めるほか，専従捜査員等の確保等捜査体制の強化に努める。

検察庁では，交通犯罪捜査及び交通事故事件捜査体制を強化するため，専従職員の捜査能力の向上に努めるとともに，適正な立証活動を行うための捜査機材，資料の収集整備等の充実を図る。

## （２）初動捜査体制及び科学的捜査体制の強化

初動捜査体制及び科学的捜査体制を強化するため，専門的交通事故捜査員の育成及び事故処理車その他の車両，交通事故自動記録装置等の鑑識用装備資機材，交通事故捜査支援システム等の整備を推進する。

## 3 暴走族対策の強化

「暴走族対策の強化について」(平成13年2月5日暴走族対策関係省庁担当課長等会議申合せ)に基づき，関係機関・団体の緊密な連携の下に，暴走族対策を強力に推進する。

（1）暴走族追放気運の高揚及び家庭，学校等における青少年の指導の充実

暴走族追放の気運を高揚させるため，地方公共団体における「暴走族根絶条例」等の制定及び運用に
協力するとともに，報道機関等に対する資料提供を積極的に行い，凶悪化する暴走族の実態が的確に広報されるよう努めるなど，広報活動を積極的に行う。また，家庭，学校，職場，地域等において，青少年に対し，「暴走族加入防止教室」等の指導等を促進する。さらに，関係団体等との連携の下に，暴走族相談員制度を創設し，暴走族の解体，暴走族への加入阻止，暴走族からの離脱等の支援指導を徹底する。暴走族問題と青少年の非行等問題行動との関連性にかんがみ，青少年育成団体等との連携を図るなど，青少年の健全育成を図る観点から施策を推進する。

学校教育においては，生徒一人一人の能力，適性等に応じた適切な教育が実施できるように学校・家庭・地域社会の連携と適切な役割分担を進めていく中で，教育課程の編成・実施について更に徹底するとともに，生徒指導の充実に努める。

また，高等学校等においては，二輪車を利用する生徒を中心に，運転の実技を含む安全運転指導の強化を図るなど生徒に対する交通安全教育の充実を図る。

## （２）暴走行為をさせないための環境づくり

暴走族及びこれに伴う群衆のい集場所として利用されやすい施設の管理者に協力を求め，暴走族等をい集させないための施設の管理改善等の環境づくりを推進するとともに，地域における関係機関・団体が連携を強化し，暴走行為等ができない道路交通環境づくりを積極的に行う。

また，事前の情報の入手に努め，集団不法事案に発展するおそれがあるときは，早期に暴走族と群衆を隔離するなどの措置を講ずる。

## （３）暴走族に対する指導取締りの強化

暴走族取締りの体制及び装備資器材の充実を図るとともに，集団暴走行為，爆音暴走行為その他悪質事犯に対しては，罰則が強化された共同危険行為等の禁止違反を始め，あらゆる法令を適用して検挙及び補導を徹底し，併せて解散指導を積極的に行うなど，暴走族に対する指導取締りの強化を図る。

さらに，複数の都府県にまたがる広域暴走族事件に迅速かつ効率的に対処するため，関係都府県警察相互の捜査協力を積極的に行う。

## （４）暴走族関係事犯者の再犯防止

暴走族関係事犯の捜査に当たっては，個々の犯罪事実はもとより，組織の実態やそれぞれの被疑者の非行の背景となっている行状，性格，環境等の諸事情をも明らかにしつつ，厳正な処分が行われるよう努める。

また，暴力団とかかわりのある者については，その実態を明らかにするとともに，暴力団から離脱するよう指導を徹底する。

少年院送致決定を受けた暴走族少年あるいは保護観察に付された暴走族関係事犯少年の処遇に当たっては，遵法精神のかん養，家庭環境の調整，交友関係の改善指導，暴走族組織からの離脱指導等，再犯防止に重点を置いた個別処遇及び集団処遇に努める。

さらに，暴走族に対する運転免許の行政処分を迅速・的確に行うとともに，処分者講習では，若年者の特別学級を編成するなど，再犯防止等のための講習内容の充実に努める。

暴走族問題が地域社会に深くかかわる問題であることにかんがみ，都道府県及び市町村に設置されている「暴走族対策会議」の下に，暴走族対策の推進に携わる機関及び団体の代表から構成される「暴走族対策推進幹事会」の設置を促進する。

## （５）車両の不正改造の防止

暴走行為等を目的とした不正改造車等を排除し，自動車の安全運行を確保するため，自動車検査の確実な実施に加え，広報活動の推進，関係者への指導，街頭検査の強化等による「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開する。

また，不正改造行為の禁止及び不正改造車両に対する整備命令制度の強化を盛り込んだ改正道路運送車両法（平成15年4月施行）を的確に運用し，不正改造車の排除に努める。
## 定住自立圏構想の推進について

## 総務省地域力創造グループ
## 「定住自立圏構想」の推進

## 基本的考え方～集約とネットワーク化～

中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体として必要な生活機能を確保する「定住自立圏構想」を推進し、地方圏における定住の受け皿を形成する。

## 定住自立圏形成へ向けた手続き～国への申請や国の承認が必要ない分権的な仕組～

中心市

○人口5万人程度以上

昼夜間人口比率1以上

O原則3大都市圈外

①中心市宣言

②定住自立圏形成協定

中心市と近隣市町村が1対1で、

議会の議決を経て締結

③定住自立圏共生ビジョン

圏域の将来像や推進する具体的取組を記載

中心市と近接し、経済、社会、文化又は住民生活等において密接な関係がある市町村

## 定住自立圏に取り組む市町村に対する支援

## 特别交付税

・包括的財政措置(平成26年度から大幅に拡充)

(中心市 4,000万円程度→8,500万円程度)

(近隣市町村 1,000万円→1,500万円)

・外部人材の活用

・地域医療に対する財政措置

## 各省による支援策

・産業振興・教育分野など、定住自立圏構想推進のための関係各省による事業の優先採択

## 定住自立圏構想の取組状況
## 定住自立圏構想の取組状況（平成26年5月1日現在）
定住自立圏構想の取組状況 （平成26年5月1日現在）

※赤枠は地方中枢拠点都市の要件に該当する団体

都道府県	宣言済み中心市	未取組中心市
1	北海道	小樽市、旭川市、室蘭市、釧路市、網走市、稚内市、帯広市、富良野市、医館市名寄市・土別市(複眼型)滝川市・砂川市(複眼型)	札幌市、苫小牧市、千歳市、石狩市、北見市、伊達市
2	青森県	八戸市、弘前市、十和田市・三沢市(複眼型)	青森市、五所川原市、むつ市
3	岩手県	一関市	盛岡市、宮古市、大船渡市、北上市、釜石市、奥州市
4	宮城県	石巻市、大崎市	仙台市、気仙沼市
5	秋田県	横手市、大館市、湯沢市、由利本荘市	秋田市、能代市、大仙市
6	山形県	山形市、鶴岡市、酒田市	米沢市、新庄市、東根市
7	福島県	南相馬市	福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、喜多方市、二本松市
8	茨城県	水戸市、日立市、土浦市、常総市、つくば市、鹿嶋市、筑西市、神栖市
9	栃木県	大田原市、那須塩原市	宇都宮市、栃木市、佐野市、小山市、真岡市、日光市
10	群馬県	伊勢崎市	前橋市、高崎市、桐生市、太田市、渋川市、富岡市、沼田市
11	埼玉県	秩父市、本庄市	-
12	千葉県	旭市	館山市
13	東京都	青梅市
14	神奈川県	(※中心市要件該当団体なし)
15	新潟県	長岡市、糸魚川市、燕市	新潟市、三条市、柏崎市、新発田市、十日町市、村上市、上趣市、佐渡市、南魚沼市
16	富山県	富山市、高岡市、魚津市、黒部市、射水市
17	石川県	金沢市、七尾市、小松市
18	福井県	福井市、敦賀市、越前市、小浜市
19	山梨県	甲府市、北杜市、富士吉田市
20	長野県	飯田市、上田市、佐久市中野市・飯山市(複眼型)	長野市、松本市、岡谷市、諏訪市、伊那市
21	岐阜県	美濃加茂市	岐阜市、大垣市、高山市、中津川市、関市
22	静岡県	湖西市	静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、富士市、磐田市、袋井市、裾野市、牧之原市、掛川市、御殿場市
23	愛知県	刈谷市、西尾市	豊田市、安城市、田原市、新城市
24	三重県	松阪市、いなべ市、伊勢市	津市、四日市市、亀山市、伊賀市

都道府県	宣言済み中心市	未取組中心市
25	滋賀県	彥根市、長浜市	草津市、栗東市、東近江市
26	京都府	福知山市
27	大阪府	(※中心市要件該当団体なし)
28	兵庫県	西脇市、豊岡市、洲本市	姫路市、たつの市、加東市、加西市
29	奈良県	天理市
30	和歌山県	和歌山市、田辺市、新宮市
31	鳥取県	鳥取市、米子市、倉吉市	-
32	島根県	松江市、浜田市、出雲市、蓋田市	(安来市 ※近隣市町村として取組済み)
33	岡山県	備前市	岡山市、倉敷市、津山市
34	広島県	広島市、吳市、三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市
35	山口県	下関市、山口市、萩市、長門市	宇部市、下松市、岩国市、周南市
36	徳島県	徳島市、阿南市	-
37	香川県	高松市、丸亀市、観音寺市	坂出市
38	愛媛県	今治市	松山市、宇和島市、八幡浜市、新居浜市、西条市、大洲市、四国中央市
39	高知県	高知市、四万十市、宿毛市(複眼型)	(南国市 ※近隣市町村として取組済み)
40	福岡県	大牟田市、久留米市、八女市	北九州市、福岡市、直方市、飯塚市、田川市、朝倉市
41	佐賀県	唐津市、伊万里市	佐賀市、鳥栖市、武雄市
42	長崎県	長崎市、五島市	佐世保市、島原市、諫早市
43	熊本県	山鹿市、天草市、人吉市	熊本市、八代市、玉名市、菊池市
44	大分県	中津市	大分市、日田市、佐伯市
45	宮崎県	都城市、延岡市、日向市、小林市	宮崎市、日南市
46	鹿児島県	鹿屋市、薩摩川内市	鹿児島市、出水市、指宿市、霧島市、南さつま市、奄美市、南九州市
47	沖縄県	宮古島市	那覇市、浦添市、名護市、うるま市
合計	93	175

○ 93団体が中心市宣言済み

☐ 79団体が定住自立圏共生ビジョン策定済み

○ 79圈域(延べ373団体)で定住自立圏形成協定締結又は定住自立圏形成方針策定済み
## 定住自立圏における取組例

○政策分野別の取組状況

定住自立圏79圏域（平成26年5月1日時点）における主な取組例と圏域数

市町村間の役割分担による生活機能の強化

医療

79圈域

医師派遣、適正受診の啓発、休日夜間診療所の運営等

福祉

61圏域

介護、高齢者福祉、子育て、障が

い者等の支援

教育

64圏域

図書館ネットワーク構築、文化・スポーツ

交流、公共施設相互利用等

産業振興

75圈域

広域観光ルートの設定、農産物のブランド化、企業誘致等

環境

33圏域

低炭素社会形成促進、バイオマスの利活用等

圏域マネジメント能力の強化

合同研修·人事交流

65圈域

合同研修の開催や

職員の人事交流等

市町村間の結びつきやネットワークの強化

地域公共交通

75圏域

地域公共交通のネットワーク化、

バス路線の維持等

CTインフラ整備・利活用

36圈域

メール配信による圈域情報の共有等

交通インフラ整備

48圈域

生活道路の整備等

地產地消

39圈域

学校給食への地元特産物の活用、

直売所の整備等

交流移住

60圏域

共同空き家バンク、圏域内イベント

情報の共有と参加促進等

外部専門家の招へい

30圈域

医療、観光、ICT等の

専門家を活用
## 生活機能の強化

## 定住自立圏における取組の具体例

## 圈域医療体制の充実(宮崎県北定住自立圏)

○ 圈域の中核病院である県立延岡病院と地域の医療機関との機能分担と業務連携を徹底し、

中核病院に勤務する医師の負担を軽減させるため、医師会との連携による圈域医療体制の構築や

住民団体による適正受診の啓発等を推進

- 圈域内市町村、医師会との協力による

夜間急病センター、休日在宅当番医制の運営

・ 住民団体と連携した適正受診の啓発

- 小児救急医療電話相談の活用促進

・ 地域医療を担う人材を育成するための取組

○ 関係市町: 圈域の9市町村

中核病院(県立延岡病院)

地域医療機関

↑ 取組開始以来、県立病院の夜間・休日救急患者数は減少傾向に
## 生活機能の強化

## 定住自立圏における取組の具体例

## 路線バス上限運賃化実証実験(八戸圈域定住自立圏)

○ 圈域住民の広域的な活動・交流を促進するため、

圈域内の複数市町村を跨ぐ広域バス路線(南部・十鉄)の運賃を、

初乗り150円・50円刻み・上限500円に改定する実証実験を実施

（平成23年10月～平成25年9月）

（上記実験と平行して、八戸市においては、市内バス路線の300円上限化も実施）

⇒平成25年10月1日から正式に上限運賃化へ

## ○ 関係市町村: 圈域内の8市町村

## 1 年間輸送人員の変化

年間の輸送人員は、平成14年から実験前の平成22年にかけて、対前年度比で、平均5.1％の減少傾向にあったが、10月から実験を開始した平成23年度以降は平均4.6％の増加に転換。

運 送 人 員 の 推 移(平成14～24年度)

※点線のグラフは、前年度までの傾向を参考にした推計値。※特別乗車証利用者を除く。

## 2 年間輸送収入の変化

年間の輸送収入は、平成14年から実験前の平成22年にかけて、対前年度比で、平均5.8%の減少傾向にあったが、10月から実験を開始した平成23年度以降は下げ止まり傾向。

運 送 収 入 の 推 移(平成14～24年度)

※点線のグラフは、前年度までの傾向を参考にした推計値。

※特別乗車証利用者を除く。
## 定住自立圏における取組の具体例

## 南信州・飯田産業センターの運営(南信州定住自立圏)

○ 圈域産業の中核的な支援機関である南信州・飯田産業センターの施設及び人材を充実させ、圈域内の企業に対し人材育成、新事業展開、新規創業等の支援を行うことにより、企業の経営及び技術の革新並びに産業クラスターの形成を目指す。

○ 関係市町村：圏域内の14市町村

## ＜主な企業群＞

域外との結びつきを強める

精密機械工業系

150社

電気・電子工業系

30社

食品產業系

160社

伝統産業(水引他) 40社

大学·公設試験機関

信州大学

明治大学

長野高専

諏訪東京理科大学

長野県総合技術センター

く三遠南信ネットワーク>

浜松商工会議所

南信州・飯田産業センター (H24.4 名称変更)

豊橋商工会議所

～ものづくりの拠点～

◆地域產業振興事業

◆産業技術大学

◆ビジネスネットワーク支援センター

◆工業技術センター（各種試験・技術相談）

◆EMCセンター(電磁波防止技術関連)

◆環境技術開発センター(インキュベーション関連)

資金

人材

◆地場產品紹介、販売

<新產業創出事業>

航空宇宙

クラスター

環境

クラスター

食農

クラスター

健康・医療

クラスター

自治体>

長野県

飯田市、近隣13町村

支援機関>

飯田商工会議所

商工会連合会ほか

金融機関>

飯田信用保証協会

飯田信用金庫

八十二銀行ほか

<シンクタンク>

しんきん南信州地域研究所
## 定住自立圏構想の今後のあり方に関する研究会（平成２５年度）

## 検討内容

○ 自治体が果たすべき役割に応じた適切な財政措置のあり方

○ 官民が連携して取り組むプロジェクトモデル

の調査・検討

等

## 開催実績

○ 平成25年7月に研究会(座長:後藤春彦早稲田大学創造理工学部長)が設置され、以来5回にわたり開催したほか、10地域で現地調査などを実施し、平成26年3月に最終報告が取りまとめられたところ。

## 最終報告を受けた主な対応

## ○財政措置のあり方

・定住自立圏構想を一層推進するため、定住自立圏の取組に係る特別交付税措置を平成26年度から大幅に拡充。（中心市：上限4,000万円程度→上限8,500万円程度、近隣市町村：上限1,000万円→上限1,500万円）

## ○取組強化のためのガバナンス

・定住自立圏構想推進要綱（平成20年総行応第39号）を一部改正し、圏域内の市町村長による定期的な意見交換の場を設けることを規定。（平成26年4月1日施行）

## ○自治体への情報提供等

・定住自立圏構想の取組を推進していくに当たっては、定住自立圏における先進的な取組事例やノウハウを、客観的な効果も交え自治体に情報提供していくとともに、定住自立圏の取組やその効果をわかりやすく住民等に伝えるよう、取組団体に助言等を実施。

等
# 【参考1】平成23～25年度における調査事業 ・取組事例について