Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
185 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
(Δ	36	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
Δ	36	予算額	-	-	-	1,390)	1,311)
(要求要旨)國際社会におけるわが国の地位の高まりに対応して、わが国経済社会のあらゆる面での国際化が急速に進展している。国際社会への円滑な移行を行うため、よりきめ細かな国際交流を展開し諸外国との相互理解を深めていく必要がある。このため、従来からの「政府レベルの国際交流」に加え、地方公共団体、民間団体等における「地域レベル」、「草の根レベル」での国際交流の一層の活性化が求められている。また、近年、地方公共団体においては、従来の単なる友好親善的な交流にとどまらず、自らがノウハウを有する分野における国際協力や経済交流など、その取り組みは多様化している。さらに、パブル経済前壊後の経済不況や財政状況の悪化をはじめとして、国際交流・国際協力を実施する地方公共団体を取り巻く環境が大きく変化する中で、住民理解・住民参加の促進やNGOをはじめとする民間団体との連携など新たな課題に直面している。このような状況の下、各地方公共団体における国際交流、国際協力、在住外国人対策等の地域レベルでの国際化のための取り組みを積極的に支援するとともに、新たな国際交流・国際協力のあり方を検討する必要がある。
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年増減額	備考
②国際交流担当課プロック別会議(50部×7プロック)
(664)
@600 50部 7プロック 1.05 221(244)
4 通信運搬費
国際交流担当課プロック別会議資料送料
@740 6捆 4(4)
5 消耗品費 96(96)
(1)外国事情調查図書購入費 @4,619 10冊 1.05 48(48)
(2)自治体国際協力関係図書購入費
@4,619 10冊 1.05 48(48)
計 845(874)
187 総（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
040 地方分権に関する国際セミナーに要する経費	(1,076)1,076	1,002	(4)4	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	-	-	-	1,162)	1,073
(要求要旨)東南アジア及び東アジアをはじめとするアジア地域及びその周辺地域においては、近年、地方自治制度の整備が進み、地方分権に対する関心が高まってきつつあるところである。一方、我が国においては平成12年度に、地方分権一括法が施行されるなど地方分権が進展しているところである。このような状況の中で、我が国の地方分権、地方自治制度に関するノウハウ、知的支援を行うとともに相互に地方分権等における諸課題についての意見交換を行うことは国際交流という観点のみならず、日本の国際社会に対する貢献の観点から大変意義深いものであり、積極的に行う必要がある。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(39)39	36	(4)3	(9,700)アジア地方行政セミナー	@,000	4時間	1回	1人	36(39)
95016-2123-09-1010 庁 費	(1,037)1,037	966	(4)71	1印刷製本費(1)アジア地方行政セミナー資料(2,225)@800	150部	1.05	126(350)配付先(セミナー参加者100部、関係団体他50部)0(2)アジア地方行政セミナー実施報告書2 雑役務費(1)アジア地方行政セミナー配付資料翻訳料(4,480)(40)@10,000	840(337)840(188)0(149)計	126(350)配付先(セミナー参加者100部、関係団体他50部)0(2)アジア地方行政セミナー実施報告書2 雑役務費(1)アジア地方行政セミナー配付資料翻訳料(4,480)(40)@10,000	840(337)840(188)0(149)計
総（本）188

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
045 「二国間内政関係者セミナー」に要する経費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	-	-	-	4,862	4,259
(要求要旨)
平成3年1月に行われた日韓首脳会談において、日韓両国の地方自治体間の交流促進が合意されたことを受けて、自治省(現総務省)と韓国内務部(現行政安全部)との交流が開始され、また、韓国で知事・市町村長の公選制が実施されたことなどを背景に、地方自治体レベルの交流も盛んになってきている。これらの交流実績をふまえ、日韓両国の地方自治制度の発展を図るため、「日韓内政関係者セミナー」を日韓交互で開催することとし、平成22年度においては、韓国行政安全部幹部を日本に招へいし、同セミナーを実施するものである。また、日本と中国との連携を一層推進していくため、隣国である中国と地方行政に関するセミナーを開催し友好交流関係を構築するとともに、両国地方行政関係者の相互理解を深めるため、「日中地方行财政セミナー」を日中交互に開催することとし、平成21年度においては、総務省幹部を中国に派遣し、同セミナーを実施するものである。
011 「日韓・日中内政関係者セミナー」に要する経費	(4,241)	3,843	(4	398
4,241	(4	398
(120)	117	(4	3
120	(4	3
117	(4	3
(4	385
2,974)	2,589	(4	385
2,974	(4	385
(4	385
(4	385
(4	385
189 総(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(对 補 正 後)
对前年增減額	備 考
95016-2123-09-6010 招入以外国人滞
在費	(1,147)
1,147	1,137	(4)
10)
1	(1) 課題発表資料翻訳
@6,430	20枚	(2)
3種	2回	772(2)
3人
(2) セミナー同時通訊料	@97,000	(2)
3人	291(2)
3人
(3) 意見交換会通訊料	@50,900	4人	204(2)
0(2)
(4) 事業報告書翻訳料	0(2)
(5) 招へい者保険料	@14,600	10人	146(2)
(6) 看板制作費	@130,500	1.05	137(2)
4 会議費
セミナー	@150	35人	1.00	5(2,589(2,974)
計	2,589(2,974)
1 都內滞在費	340(2)
(1) 宿泊費(甲地)	@13,100	10人	2泊	262(2)
(2) 日当	@2,600	10人	3泊	78(2)
2 地方滞在費	797(2)
(1) 宿泊費(甲地)	@13,100	10人	3泊	393(2)
(2) 日当	@2,600	10人	4泊	104(2)
(3) 移動旅費	@29,990	10人	300(2)
計	1,137(2)
総(本) 190

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
050 自治体国際協力推進事業必要する経費	(3,628)3,628	4,627	(999)999	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	-)( -)( -)( -)( -)( 6,192)	4,869
(要求要旨)地方公共団体の国際活動は、姉妹提携に基づく交流をはじめとして年々活発になってきているところであるが、ここ数年はこれまで培ってきた友好交流を基本として具体的行政課題の解決に資するより深い交流や国際協力活動へと広がりを見せてきているところである。また、外務省等におけるODAに関する報告書において国際協力の担い手として地方公共団体の役割が今後ますます重要になる旨指摘されている。このため、地方公共団体の国際協力について、情報提供等の支援を行う必要がある。また、近年外国人住民の増加に伴い、地方公共団体の外国人住民に対する行政サービスの充実や地域住民との摩擦の解消が重要な課題となっており、「外国人集住都市会議」の参加都市など、一部の地方公共団体においては自主的取組が実施されているが、今後、より多くの団体において一層の取組が求められることになる。このような状況の下、各地方公共団体における国際交流、国際協力、在住外国人対策等の地域レベルでの国際化のための取り組みを積極的に支援するとともに、地方公共団体とNGOとの連携のあり方を含めた新たな国際交流、国際協力について検討する必要がある。
001 自治体国際協力支援事業95016-2123-09-1010 庁費	(898)898	898	(0)0	1 印刷製本費(1)海外ニーズ把握アンケート調査表@991 100部 1.05104(2)海外ニーズ把握調査報告書@3,163 100部 1.05332(2)配付先(海外姉妹提携団体(中国、韓国、東南アジア)50部、関係団体他50部)2 通信運搬費(1)海外ニーズ把握アンケート調査表送料@780 50包(2)海外ニーズ把握調査報告書送料@780 50包3 消耗品費海外ニーズ把握調査図書購入費@4,619 11冊 1.054 雑役務費
191 総(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
006 地方公共団体の多文化共
生施策の推進に要する経
費	(2,730)
2,730	3,729	(999)
999	海外ニーズ把握調査報告書翻訳料
(@4,480 20枚 1.05) + (@6,640 20枚 2ヶ国 1.05)
計	331(
1.05)
898(
898)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(902)
902	902	(0)
0	多文化共生の推進に関する研究会
(@3,400 1人 + @20,200 10人) 4回 1/1 1/1 902(
902)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	(138)
138	135	(4)
3	NGO連携实地調查旅費 (69,200)
@67,610 2人回
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(664)
664	664	(0)
0	多文化共生の推進に関する研究会出席旅費
@33,200 5人 4回
95016-2123-09-1010 庁 費	(1,026)
1,026	2,028	(1,002)
1,002	1 印刷製本費
(1)多文化共生の推進に関する研究会資料
(2)多文化共生の推進に関する研究会報告書
(1,918)(200)
@800 2,000部 1.05
配付先(研究会委員11部、地方団体1,822部、関係団体167部)
2 通信運搬費
多文化共生の推進に関する研究会報告書送料
@1,200 66捆
3 雑役務費
速記料 @2,680 2h 4回 1.05
速記料 @2,680 2h 4回 1.05
4 会議費
多文化共生の推進に関する研究会会議費
@150 15人 4回 1.00
5 借料及び損料
多文化共生の推進に関する研究会会場借上料
@17,220 4回 1.00
(2)
69(
2,028(
1,026)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2.2年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
060 世界貿易機関(WTO)等に対応するために要する經費	(2,266)2,266	2,070	(4.196)196	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(0)(0)(0)	-)(4,516)4,516	4,218)4,218
(要求要旨)世界貿易機関(WTO)成立後、地方公共団体「政府調達に関する協定」、「スタンダード協定」「補助金及び相殺措置に関する協定」及び「サービス協定」等の協定の適用を受けているところである。協定の適用にあたっては、地方公共団体に対してその内容を周知するとともに、その遵守等につき的確な指導を行う必要がある。また、ウルグアイラウンド交渉に続くWTOの次期交渉が2000年から開始され、政府調達協定やサービス協定をはじめとする地方公共団体との関わりの深い協定が交渉の対象となることから、地方公共団体の現状や意向を踏まえたうえで、協定締結交渉に臨む必要がある。以上のような状況に対応するべく、必要な経費を要求するものである。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(233)233	216	(4.17)17	(9,700)@9,000	2h	6人	2回	216	233)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(90)90	87	(4.3)3	職員旅費(1)協定対象事務実態調査旅費(45,200)@43,600	2人回	(26,880)@24,450	2人	2回	98(108)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(108)108	98	(4.10)10	協定研究委員会出席旅費	(26,880)@24,450	2人	2回	98(108)
95016-2123-09-1010 庁 費	(1,835)1,835	1,669	(4.166)1	印刷製本費(1)協定対象事務実態調査表	(262)@200	2,000部	1.05	420(550)
配付先(地方団体1,822部、部内178部)	(323)@200	200部	2種	1.05	84(136)
(2)協定運用事務研修会資料	(323)@200	200部	2種	1.05	84(136)
(3)協定研究委員会研究結果報告書	(114)@200	2,000部	1.05	420(550)
配付先(地方団体1,834部、部内166部)	(4)欧米各国の地方政府におけるWTO協定遵守状況に関する調査報告書	(4)欧米各国の地方政府におけるWTO協定遵守状況に関する調査報告書	0(169)
配付先(地方団体64部、関係機関36部)	2	通信運搬費	158(154)
193 総(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
(1)協定対象事務実態調査表送料
(64)
@ 1,200 66捆
(2)協定研究委員会研究結果報告書送付
(64)
@1,200 66捆
3 借料及び損料
(1)協定対象事務実態調査検収会場借上料
@ 20,790 2回 1
(2)協定運用事務研修会会場借上料
@ 85,050 2回 1
(3)協定研究委員会会場借上料
@ 20,790 2回 1
4 雑役務費
(1)調査資料翻訳
(@,610 20枚 2種 + @,100 20枚 2種) 1.05 240(
5 会議費
(1)協定運用事務研修会会議費
@ 150 140人 2回 1.00 42(
(2)協定研究委員会会議費 @ 150 10人 2回 1.00 3(
6 消耗品費
WTO,OECD等図書購入
@4,619 10冊 1.05 48(
計 1,669(	79(	77)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
065 地域振興に関する調査指導等一般事務に要する経費	(2,454)2,454	2,152	(4 302)302	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	-	-	-	4,284	4,089
(要求要旨)1 国土形成計画法、新產業都市建設促進法、低開発地域工業開発促進法等地域開発関連法に関する事務及びこれらに関し、指導を行うための経費である。2 国、地方公共団体及び政府関係機関における行政投資が地域別、事業別事業主体別、経費負担区分別等にどのようになされているかを明らかにし投資配分の適正化を図るための基礎資料とするとともに、地域開発の推進に資するために要する経費である。3 地方公共団体の総合計画の策定に関し、計画の内容、計画策定方法等について調査、研究を行い、今後の指導の充実に資するために要する経費である。4 地方公共団体の取組の状況を把握し、地方公共団体に対して情報の提供等の支援のための地域政策の動向に関する調査に要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	(343)343	1,204	(861)861	1 地域開発指導旅費	922	343)
7回 @47,080	330	0)
5回 @43,610	218	0)
9回 @41,520	374	0)
2 山村振興プロック会議出席旅費	61	0)
(1)関東プロック	@17,540	18	0)
(2)北海道・東北プロック	@43,030	43	0)
3 離島振興委員会現地視察旅費	221	0)
@45,650	46	0)
@102,930	103	0)
@2,010	72	0)
計	1,204	343)
1 印刷製本費	948	1,645)
(1)行政投資実績調査結果報告書(526)(500)@50 550部 1.05	318	276)
(2)地域づくり事例集の作成・配布@1,000 600部 1.05	630	0)
195 総(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(3)地域開発関係資料等
配付先(地方団体64部、関係機関51部、省内65部)
(4)行政投資実績調査表
配付先(地方団体128部、関係機関354部、課室18部)
(5)土地開発公社の財政運営指導要領
(6)土地開発公社の業務運営関係
配付先(地方団体128部、関係機関54部、課室18部)
①業務統計調査資料
②実態調査資料
③業務統計書
④実態調査報告書
2 通信運搬費
(1)総合計画報告書送料
(2)土地開発公社業務統計書送料
(3)土地開発公社実態調査報告書送料
3 借料及び損料
(1)土地開発公社経営指導プロック会議会場借上料
(東京会場のみ)
4 会議費
(1)土地開発公社業務運営研修会会議費
(2)土地開発公社経営指導プロック会議費
(関東プロック)
計	0(366)
102)
186)
715)
22)
48)
427)
218)
215)
29)
93)
93)
198)
53)
9)
44)
948(2,111)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
070土地開発公社經營健全化対策に要する経費	(4,201)4,201	4,340	(139)139	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	-)(	-)(	-)(	4,652)(	4,370)4,370
(要求要旨)土地開発公社制度を円滑に運用するために、土地開発公社の事業実績を把握するとともに、土地開発公社の經營健全化を推進するため、調査を実施する。
95016-2122-08-2010職員旅費	(686)686	704	(18)18	1土地開発公社經營健全化団体指導調査旅費	667(	686)
(57,200)@55,610	2人	6回
2土地開発公社連絡会議出席旅費
静岡県
計	704(	686)
95016-2122-08-6010委員等旅費	(0)0	334	(334)334	土地開発公社經營健全化対策調査	1人	6回	@55,610	334(	0)
95016-2123-09-1010庁費	(3,515)3,515	3,302	(4213)213	1印刷製本費	1,050(	776)
(1)土地開発公社經營健全化対策連絡会議資料
(526)(114)@500	4回	1.05	525(	252)
(2)土地開発公社經營健全化状況報告書
(1,802)(277)@1,000	500部	1.05	525(	524)
2借料及び損料土地開発公社經營健全化対策連絡会議会場借上料
(2)@189,000	4回	1.05	794(	397)
3会議費土地開発公社經營健全化対策連絡会議費
250人	@150	38(	0)
4雑役務費土地開発公社經理基準要綱に関する会計事務所への相談料
12回	@100,000	1,200(	0)
土地開発公社事業実績調査データ整理委託料
1回	@20,000	220(	0)
土地開発公社經營健全化対策に係る調査研究	0(	2,342)
197 総（本）

要求
番号	事
項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年増減額	備
考
(1)調査計画策定
①調査表作成
②調査表印刷
③調査表送料
④消耗品費(図書)
(2)資料収集·分析
①データ分析·検討
②消耗品(図書)
(3)報告書作成
①報告書內容検討
②報告書印刷
③消耗品(図書)
計	0(
1,193)
282)
290)
543)
78)
360)
282)
78)
789)
282)
429)
78)
3,302(
3,515)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
075 地方公共団体におけるP F工事業等の推進のための方策の検討に要する経費	(624)624	3,484	(2,860)2,860	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	-)(	-)(	-)(	4,277)(	1,737)1,737
(要求要旨)地方公共団体においてPFI事業等を推進するうえでの課題等を調査・研究などを行い、PFI事業の導入を検討している地方公共団体を支援するための経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	(343)343	334	(4)9
(2,869)2,869	PFI事業調査旅費	(57,200)65,610	3人	2回	334(	343)
95016-2123-09-1010 庁費	(281)281	3,150	1印刷製本費(1)PFI事業調査表(2)調査結果報告書2 通信運搬費(1)PFI事業調査表送料(2)調査結果報告書送料3 雑役務費PFI調査研究委託費	@,150,000	3,150(3,150(	0)281)
199 総（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
96,765	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
085 過球地域振興対策に要する経費	(555,871)555,871	652,636	(96,765)96,765	予算額	(855,794)(875,334)	731,098)(836,521)	663,214)(698,995)	670,573)(670,573)	638,257)586,564
決算額	864,425	743,180	503,759	624,666	-
翌年度線越額	40,345	13,655	92,736	114,203	-
不 用 額	32,187	15,248	80,374	29,382	-
(要 求 要 旨)1 過球地域における集落の再編整備に要する経費に対して補助する等過球地域の自立促進を推進する。2 新たな過球対策を推進するための方策に関する調査等を行う。3 全国過球問題シンポジウム、過球問題想谈会及び全国過球担当者会議等を開催し、新過球地域自立促進計画に基づく施策の円滑な推進を図る。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(785)785	953	(168)168	1 懇談会関係謝金(1)出席謝金 委員長1人 2回 @23,400 1 1(2)出席謝金 委員9人 2回 @20,200 1 12 過球地域自立活性化優良事例表彰謝金(1)表彰事例選定会議出席謝金①委員長1人 3回 @23,40070(2) ②委員4人 3回 @20,200242(2)表彰事項報告書原稿謝金27枚 @2,3103 交付金評価委員会出席謝金(1) 委員長1人 2回 @23,40047(2) 委員3人 2回 @20,200計1 6 年度1 7 年度1 8 年度1 9 年度2 0 年度
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	(1,588)1,588	3,741	(2,153)2,153	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(2,429)(3,036)	2,429)(3,036)	2,444)(2,820)	2,476)(2,476)	1,588)1,588
決算額	2,422	2,115	2,030	1,697	-
翌年度線越額	0	0	0	0	-
不 用 額	66	314	414	779	-
1 指導連絡調查旅費	1,035(	1,059)
総(本) 200

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
(1)過疎市町村調查指導旅費	234(	239)
(62,400)
1人 2地区 @1,480	123(	125)
(57,200)
1人 2地区 @5,610	111(	114)
(2)集落等整備事業实施状況調查旅費	222(	228)
①過疎地域集落再編整備事業实施状況調查旅費
(57,200)
1人 2地区 @5,610	111(	114)
②過疎地域等自立活性化推進事業調查旅費
(57,200)
1人 2地区 @5,610	111(	114)
(3)地域間交流施設整備事業实施状況調查旅費
1人 2地区 @5,610	111(	114)
(4)実態調查旅費	468(	478)
①過疎地域対策総合実態調查旅費
(62,400)
1人 2地区 @1,480	123(	125)
(57,200)
1人 2地区 @5,610	111(	114)
②多自然居住地域実態調查旅費
(62,400)
1人 2地区 @1,480	123(	125)
(57,200)
1人 2地区 @5,610	111(	114)
2 過疎地域自立促進計画推進經費	1,952(	353)
(1)プロック会議出席旅費	234(	239)
1人 2地区 @62,400)	123(	125)
1人 2地区 @57,200)
1人 2地区 @55,610	111(	114)
(2)過疎地域自立促進計画实施指導旅費	1,718(	114)
1人 1地区 @2,110	2(	0)
1人 3地区 @5,180	16(	0)
1人 4地区 @1,410	86(	0)
201 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(2,088)2,088	2,837	(749)749	1人 37地区 @43,6103 過疎問題シンポジウム関係旅費1人 1地区 @68,6801人 1地区 @61,4803人 1地区 @55,6104 交付金現地実態調査旅費1人 2回 @61,4801人 6回 @55,610計1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度2 0年度
予算額	(1,170)(1,462)	1,170)(1,462)	1,669)(1,926)	2,088)(2,088)
決算額	975	1,073	1,255	1,805
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	195	97	414	283
1 懇談会現地調査等旅費(1)懇談会出席旅費(1) 2回 @47,080(2) 2回 @43,610(2) 現地調查旅費(1) 1回 @62,400(1) 1回 @61,480(1) 1回 @57,200(1) 1回 @55,610(1) 1回 @62,400(1) 1回 @61,480(1) 1回 @57,200(1) 1回 @55,610(1) 1回 @57,2
要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
95016-2123-09-1010 庁 費	( 7,138) 7,138	7,138	( 0	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
0	予 算 額 ( 14,608) ( 17,078	14,396) ( 16,829	13,884) ( 15,365	9,706) ( 9,706	7,954
決 算 額 12,148	11,108	12,065	11,834	-
翌年度線越額 0	0	0	0	-
不 用 額 2,460	3,288	1,819	2,814	-
1 過球地域振興对策關係經費	2,841	2,841
( 1 ) 印刷製本費	2,201	2,201
①「過球对策の現況」印刷	1,200部	@420	1.05	529	529
②過球市町村分布图印刷	1,200部	@36.1	1.05	801	801
③補助金要綱印刷	1,200部	@5.26	1.05	70	70
④過球对策優良事例集印刷	1,200部	@36.1	1.05	801	801
( 2 ) 通信運搬費	208	208	208
①「過球对策の現況」送料	45捆	@1,150	52	52
②過球市町村分布图送料	45捆	@1,150	52	52
③補助金要綱送料	45捆	@1,150	52	52
④過球对策優良事例集送料	45捆	@1,150	52	52
( 3 ) 借料及び損料
203 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
過疎対策担当課長及び担当者会議会場借上料
1回	@189,000	189(	189)
(4)会議費
過疎対策担当課長及び担当者会議
90人	1回	@150	1.00	14(
(5)消耗品費	229(	229)
參考図書購入費	12月	5冊	2,800円	168(
文具一式等	61(	61)
2 懇談会関係経費	133(	133)
(1)借料及び損料懇談会会場借上料	2回	@9,325	119(	119)
(2)会議費	30人	3回	@150	14(
3 過疎問題シンポジウム関係経費
雑役務費
実行委員会委託費	3,263(	3,263)
4 過疎地域自立活性化優良事例表彰制度関連経費	901(	901)
(1)印刷製本費	1,200部	@72.0	1.05	721(
(2)通信運搬費
報告書送料	45捆	@1,150	52(
(3)借料及び損料
表彰委員会会場借上料	2回	@9,325	119(
(4)会議費
表彰委員会	30人	2回	@150	9(
計	7,138(
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(111,848)(124,623	111,196)(123,891	69,512)(74,578	83,729)(83,729
決算額	108,557	111,164	65,924	83,298
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	3,291	672	3,588	431
調查テーマ	15,636(
新たな過疎対策を推進するための方策に関する調査	15,636(	15,701)
1 諸謝金	635(	635)
総(本) 204

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
(1) 委员会出席謝金	5人	4回	@20,200	404(404)
(2) 原稿執筆謝金	5人	20頁	@2,310	231(231)
2 委員等旅費
委員会出席旅費	5人	4回	@43,610	872(904)
3 庁費	2,562(2,562)
(1) 印刷製本費	1,931(1,931)
①会議資料
都内	30部	4回	@12	1.05
②調查表	100部	10地区	@22.1	1.05
③報告書	1,000部	1回	@1,591	1.05
(2) 通信運搬費	1,671(1,671)
①電話料	45回	4回	@160	100(100)
②郵便料	29(29)
冊子小包	45捆	1回	@450	20(20)
郵便小包	45捆	1回	@1,140	51(51)
(3) 借料及び損料
委員会会場借上料
①都内	4回	@46,200	185(185)
(4) 会議費
①都内	20人	4回	@150	1.00
(5) 雑役務費
速記料
都内	3h	4回	@5,680	1.05
(6) 消耗品費
文具一式	10(10)
4 調查費	11,567(11,600)
(1) 直接人件費	4,333(4,333)
①主任技師	1人	4日	@62,070	248(248)
205 総(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95016-2825-16-4830 過球地域集落整
備事業費補助金	(301,199)
301,199	0	(4)
301,199
301,199	2人	8日	@46,980	752(	752)
③技師(A)	2人	8日	@1,420	1,005(	1,005)
④技術員	4人	8日	@1,420	1,005(	1,005)
(2)諸經費	7人	16日	@20,790	2,328(	2,328)
(3)技術經費	4,333,000	100/100	4,333(	4,333)
(4)調查旅費	(4,333,000 + 4,333,000)	20/100	(57,200)
@5,610	1,733(	1,733)
(4)調查旅費	3人	1回	7地区	1,168(	1,201)
前年度限1の經費	0(	26,850)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(260,584)(263,857)	202,369)(249,642	175,547)(204,061	193,897)(193,897	297,521)245,828
決算額	229,163	215,861	164,206	137,928	210,482
翌年度線越額	15,741	0	0	39,371	89,862
不 用 額	26,180	2,249	11,341	16,598	36,548
1 過球地域集落再編整備事業	0(	301,199)
(1)継続分
定住促進団地整備事業	0(	72,694)
(2)新規分	0(	228,505)
①集落等移転事業	0(	7,680)
②定住促進団地整備事業	0(	101,771)
③定住促進空き家活用事業	0(	115,500)
④季節居住団地整備事業	0(	3,554)
302,331	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
302,331	-)-(	-)-(	-)-(	-)-(	-)-(
予算額	-	-	-	-	-
決算額	-	-	-	-	-
翌年度線越額	-	-	-	-	-
不 用 額	-	-	-	-	-
1 過球地域集落再編整備事業	212,755(	0)
(1)継続分
定住促進団地整備事業	0(	0)
(2)新規分	212,755(	0)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
①集落等移転事業
⑥,144千円 5戸 0.5(年度率) 1/2(補助率)	7,680(	0)
②定住促進団地整備事業
@,877千円 105戸 0.5(年度率) 1/2(補助率)	101,771(	0)
③定住促進空き家活用事業
@,500千円 (66)	99,750(	0)
④季節居住団地整備事業
@,738千円 3戸 0.5(年度率) 1/2(補助率)	3,554(	0)
2 地域間交流施設整備事業	89,576(
(1) 継続分
①Bタイプ(スポーツレクリエーション施設・健康増進回復施設整備型)
新設によるもの
(1)
@120,000千円 1.2 0(増所 0.5(年度率) 1/3(補助率)(機能拡張を伴う付帯事業に係る割增率)	0(	0)
②Cタイプ(資料展示施設、教育文化施設、地域文化・芸能体験施設整備型)
新設によるもの
@120,000千円 1.2 0(増所 0.5(年度率) 1/3(補助率)(機能拡張を伴う付帯事業に係る割增率)	0(	0)
③Dタイプ(交流住宅団地整備型)
新設によるもの
(4)
@,683千円 1.2 0(増所 0.5(年度率) 1/3(補助率)(機能拡張を伴う付帯事業に係る割增率)	0(	0)
(2) 新規分	89,576(	0)
①Aタイプ(宿泊施設整備型)	40,000(	0)
(ア) 新設によるもの
@240,000千円 1.2 0(増所 0.5(年度率) 1/3(補助率)(機能拡張を伴う付帯事業に係る割增率)	0(	0)
(イ) 増改築又は遊休施設再活用によるもの
@100,000千円 1.2 1(増所 1/3(補助率)(機能拡張を伴う付帯事業に係る割增率)	40,000(	0)
②Bタイプ(スポーツレクリエーション施設・健康増進回復施設整備型)	20,000(	0)
(ア) 新設によるもの
@120,000千円 1.2 0(増所 0.5(年度率) 1/3(補助率)(機能拡張を伴う付帯事業に係る割增率)	0(	0)
総(本) 208

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2825-16-7750過球地域等自立活性化推進交付金	(0)0	320,000	(320,000)320,000	新設によるもの(機能拡張を伴う付帯事業に係る割增率)(イ) 增改策又は遊休施設再活用によるもの(機能拡張を伴う付帯事業に係る割增率)②Bタイプ(スポーツレクリエーション施設・健康増進回復施設整備型)(ア) 新設によるもの(機能拡張を伴う付帯事業に係る割增率)(イ) 增改策又は遊休施設再活用によるもの(機能拡張を伴う付帯事業に係る割增率)③Cタイプ(資料展示施設、教育文化施設、地域文化・芸能体験施設整備型)(ア) 新設によるもの(機能拡張を伴う付帯事業に係る割增率)(イ) 增改策又は遊休施設再活用によるもの(機能拡張を伴う付帯事業に係る割增率)④Dタイプ(交流住宅団地整備型)(機能拡張を伴う付帯事業に係る割增率)16年度 17年度 18年度 19年度 20年度予算額- - - - - - -- ----
209 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
090 定住自立圈構想推進費	(55,067,381)67,381	83,472	(4 54,983,909)16,091	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額(0
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(2,590)2,590	4,356	(1,766)1,766	2～1級現地出張(4)中心市等実務者意見交換会職員旅費指定職現地出張10～7級現地出張6～3級現地出張2～1級現地出張計(1)アドバイザリーボード委員等旅費会議出席(地方構成員)3人4回(48,000)会議出席(東京構成員)3人4回(3,840)視察旅費2人10箇所(48,000)(2)市町村長等会議委員等旅費講演者旅費(3)定住自立圈構想推進セミナー(仮称)講演者旅費3人10箇所@47,080(4)中心市等実務者意見交換会議演者旅費講演者旅費3人10箇所@47,080計1印刷製本費(1)アドバイザリーボード印刷製本費会議資料作成費(24)20頁26部4回@9.905報告書作成費(9,270)50頁9,220部@9.9052借料及び損料(1)アドバイザリーボード借料及び損料
211 総(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
对前年增減額	備 考
会場借上料
4回	@46,200	185(	185)
(2)市町村長等会議借料及び損料	0(	1,684)
会場借上料	0(	986)
機材等借上料	0(	698)
(3)定住自立圈構想推進セミナー(仮称)借料及び損料	2,407(	0)
会場借上料	10箇所	@140,910	1,409(
機材等借上料	10箇所	@99,750	998(
(4)中心市等実務者意見交換会借料及び損料	1,887(	0)
会場借上料	10箇所	@88,935	889(
機材等借上料	10箇所	@99,750	998(
3 雑役務費	1,995(	1,545)
(1)アドバイザリーボード雑役務費
速記料
2時間	4回	@22,680	181(
(2)市町村長等会議雑役務費
速記料	0(	1,352)
(3)定住自立圈構想推進セミナー(仮称)雑役務費
速記料
(2)	(4回)	@22,680	907(
4時間	10箇所	@22,680	0)
(4)中心市等実務者意見交換会雑役務費
速記料
(2)	(4回)	@22,680	907(
4時間	10箇所	@22,680	0)
計	11,061(	8,024)
先行実施団体等の取組事例分析	62,173(	53,138)
1 人件費	21,183(	16,756)
部長等研究員
(44)	2,483(	2,731)
1人	40日	@62,070	2,483(
主任研究員
(84)	10,524(	7,893)
2人	112日	@46,980	10,524(
要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
研究員
1人	(84)
112日	@31,420	3,519(	2,639)
研究補助員
2人	(84)
112日	@20,790	4,657(	3,493)
2 諸經費·技術經費
諸經費
100 / 100	(16,756,000)
@21,183,000	21,183(	16,756)
技術經費
20 / 100	(33,512,000)
@42,366,000	8,473(	6,702)
3 旅費
部長等研究員	(20)
1人 12圈域 1回	(45,200)
@43,610	523(	904)
主任研究員	(20)
2人 12圈域 3回	(45,200)
@43,610	3,140(	3,616)
研究員	(20)
1人 12圈域 3回	(45,200)
@43,610	1,570(	1,808)
研究補助員	(20)
2人 12圈域 3回	(45,200)
@43,610	3,140(	3,616)
4 事例集作成費
事例集作成費
100页	(1,934)
1,922部	@9.905	1,904(	1,916)
事例集送料
(1,834)
1,822捆	@580	1,057(	1,064)

95199-2865-16-7749 定住自立圈等民
間投資促進交付
金	(55,000,000)
0	0	0	(4 55,000,000)
0
213 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
095 地域自立応援推進費	(110,941)110,941	93,100	(17,841)17,841	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(0)	0)	0)	0)	0)	116,969)117,149
(要求要旨)地方公共団体が各地で地域力を創造するため、総務省職員の派遣、先進市町村職員、地域づくりの民間専門家等の人材の紹介・派遣などの施策を実施し、地域人材の活性化、育成を支援する。また、地方趨談会や全国市町村長会議、人材交流広場の開催、地域おこし協力隊などを行い、全国的に「魅力ある地方」を創出する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(826)826	982	(156)156	1 地域人材活性化有識者会議	417)	417)
委員長	1人	4回	@23,400	94)	94)
委員	4人	4回	@20,200	323)	323)
2 地方趨談会出席謝金	4人	7回	@14,400	403)	409)
3 地域おこし協力隊出席謝金	4人	2回	@20,200	162)	0)
計	982)	826)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(6,512)6,512	12,568	(6,056)6,056	1 地方趨談会出席旅費	3,626)	3,831)
2人	7地区	@52,380	733)	866)
6人	7地区	@47,080	1,977)	2,016)
3人	7地区	@43,610	916)	949)
2 地域人材活性化有識者会議関係旅費
先進自治体等調查	2人	10回	@43,610	872)	904)
3 全国市町村長会議出席旅費	638)	404)
2人	1崗所	@52,380	105)	124)
3人	1崗所	@47,080	141)	144)
3人	1崗所	@43,610	392)	136)
4 人材活性化調查旅費	4,005)	1,373)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(1)事前マッチング調査	2人	12回	@55,610
(2)派遣時進捗狀況調査	2人	12回	@55,610
(3)前年度派遣団体フォローアッブ調査
2人	12回	@55,610	1,335
5 優良事例集作成調査旅費	2人	8団体	@43,610
6 総務省職員派遣調査旅費	1,396
1人	10団体	@52,380	524
2人	10団体	@43,610	872
7 人材交流広場出席旅費	722
1人	2回	@52,380	105
1人	2回	@47,080	94
3人	4回	@43,610	523
8 地域おこし協力隊説明会出張旅費
2人	7回	@43,610	611
計	12,568
地域人材活性化有識者会議関係経費	1,107
1 会議出席旅費	886
委員長	1人	4回	@47,080
委員	4人	4回	@43,610
2 先進自治体調査旅費	221
委員長	1人	1回	@47,080
委員	4人	1回	@43,610
委員	地方懇談会	@1,000	7
地方懇談会	7地区	@1,000	7
地方懇談会	7地区	@1,000	7
地方懇談会	7地区	@1,000	7
215 総(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
① 地方懇談会資料送料
2個 7地区 @2,030
② 地方懇談会電話料
5回 7地区 @160
(3)借料及び損料
地方懇談会会場借上料
1回 7地区 @247,170
(4)会議費
地方懇談会
20名 7地区 @150
(5)雑役務費
地方懇談会速記
1回 7地区 @80,000
2 優良事例集作成經費
(1)印刷製本費
頑張る地方優良事例集印刷料
(2)通信運搬費
頑張る地方優良事例集送料
(3)雑役務費
優良事例作成委託
(執 筆) 25団体 @5,000 1.05
(取材旅費) 25団体 @45,200 1.05
3 地域人材活性化有識者会議開催関係經費
会議費
有識者会議 4回 5名 @150
4 全国市町村長会議開催関係經費
雑役務費
設営・運営等業務委託 1式 @9,760,000
5 人材交流広場開催関係經費
(1)借料及び損料
① 人材交流広場会場借上料 1箇所 2回 @247,170
(2)会議費	(1,370)
28(
19)
6)
1,730)
21(
21)
560)
3,156)
0(
0)
0)
3,156)
1,969)
1,187)
3(
3)
10,052)
0)
494(
0)
総(本) 216

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年増減額	備 考
95016-2123-09-2123
地方振興対策調
查費	(86,905)
86,905	62,139	(4
24,766)
24,766	人材交流広場会議費 2回 150名 @150 45(0)
6 地域おこし協力隊説明会開催関係經費
借料及び損料
説明会会場借上料 1箇所 2回 @247,170 494(0)
計 16,304(15,554)
人材活性化調査関係經費
調査委託 (86,905,000)
1式 @62,139,000 62,139(86,905)
217 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
105地域コミュニティの再生に要する経費	(13,274)13,274	0	(413,274)13,274	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(0)(0)(
総(本) 218

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
015 地域コミュニティに関する美務研修の開催に要する経費	(3,987)
3,987	0	研究補助員
(3)通訳
計	0(208)
315)
0(3,189)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(214)
214	0	(43,987)
3,987
(4214)
214	地域コミュニティに関する実務研修謝金
講演者等	0(214)
1印刷製本費
報告書
2通信運搬費
報告書送料
3雑役務費
(1)地域コミュニティに関する実務研修速記料
(2)地域コミュニティにかかる実務研修運営等委託費
計	0(1,209)
245)
2,319)
0(216)
2,103)
0(3,773)
95016-2123-09-1010 庁 費	(3,773)
3,773	0	(43,773)
3,773
219 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
107 地域協働体の構築に要する経費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
0) (0) (0) (
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
005 地域協働体構築実証モデル事業に要する経費	(0)	9,273	(9,273)9,273
95016-2122-08-2010 職員旅費	0	397	(397)397	実態調査旅費	397(1人 3回 @47,0801人 3回 @43,6101人 3回 @41,520	141(1人 3回 @43,6101人 3回 @41,520	0)
95016-2123-09-2123 地方振興対策調査費	(0)	8,876	(8,876)8,876	雑役務費1 調査表部長研究員主任研究員研究員2 地方協働体構築実証検証費3 報告書関係経費(1) 報告書作成費(2) 報告書送料	8,876(2,662)310(1人 30日 @46,9801人 30日 @1,4202 地方協働体構築実証検証費3市町村 4地域 @300,0003 報告書関係経費(1) 報告書作成費(2) 報告書送料	8,876(2,662)310(1人 30日 @46,9801人 30日 @1,4202 地方協働体構築実証検証費3市町村 4地域 @300,0003 報告書関係経費(1) 報告書作成費(2) 報告書送料	0)
221 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年増減額	備考
108 地域コミュニティ・人材育成に要する経費	(0)0	52,830	(52,830)52,830	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(0)(
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
005 人材力活性化プログラム策定事業に要する経費	(0)	6,383	(6,383)6,383
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(0)	2,658	(2,658)2,658	人材力活性化研究会委員謝金	2,658(0)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(0)	1,076	(1,076)1,076	研修出席旅費	1,076(0)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(0)	1,648	(1,648)1,648	研究会委員出席旅費	1,648(0)
95016-2123-09-1010 庁 費	(0)	1,001	(1,001)1,001	1 借料及び損料
010 官民連携型人材育成普及案証研究事業に要する経費	(0)	46,447	(46,447)46,447	会場借上料2 雑役務費研究会速記料計	462(0)
95016-2123-09-2123 地方振興対策調査費	(0)	46,447	(46,447)46,447	雑役務費1 調査費(1)人件費部長等研究員	46,447(0)6,463(2,343)	0)
223 総(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年増減額	備 考
技術經費
(3)旅費
研究員
研究補助員
総務省職員
2共同研究実施者(NPO、企業等の団体)活動費
(1)人件費
3人 10団体 4箇所 12日 @3,200
(2)諸經費·技術經費
諸經費
技術經費
(3)旅費
①研究会出席旅費
②調查旅費
2人 10団体 4箇所 3回 @43,610
3報告書関係經費
(1)報告書作成費
(2)報告書送料	20/100 @2,343,000
1,308(
436(
436(
436(
37,370(
11,808(
14,170(
11,808(
2,362(
11,392(
926(
10,466(
2,614(
1,903(
711(
0)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
110都市・農山漁村の教育交流による地域活性化推進に要する経費	(16,033)16,033	10,758	(4 5,275)5,275	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額(0)	0)	0)	0)	16,754)
(要求要旨)都市と農山漁村の間の連携を促進する優れたシステム等についての調査を行いながら、全国的な情報提供等により、農山漁村におけるコミュニティの再生と地域活性化を図るための経費
005全国キャラバンの実施等に要する経費	(0)0	10,758	(10,758)10,758
(486)486
95016-2129-06-0110諸謝金	(0)0	486	(2,644)2,644	講師謝金	3人 1時間 20回 @,100	486(	0)
95016-2122-08-2010職員旅費	0	2,644

95016-2122-08-6010委員等旅費	(0)0	2,617	(2,617)2,617	全国キャラバン参加旅費	3人 20回 @,1,520	830(	0)
95016-2123-09-1010庁費	(0)0	5,011	(5,011)5,011	1 借料及び損料
全国キャラバン会場借上料	20回 @,135,458 1.05	2,845(	0)
2 会議費	20回 3人 @,150	9(	0)
3 雑役務費
說明会速記料	20回 4時間 @,5,680 1.05	2,157(	0)
計	5,011(	0)
010ワークショップの開催に要する経費	(16,033)16,033	0	(4 16,033)16,033

95016-2129-06-0110諸謝金	(1,283)1,283	0	(4 1,283)1,283	ワークショップ謝金
0(	1,283)
95016-2122-08-2010職員旅費	(2,153)2,153	0	(4 2,153)2,153	1 ワークショップ参加旅費	0(	1,345)
0(	371)
0(	288)
0(	686)
225 総(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備 考
95016-2122-08-6010 委員等旅費
(864)
864
(11,733)
11,733	0	0	(4	864
864
(4	864
11,733
11,733	2 準備旅費
3 調查旅費
計
ワークショップ参加旅費
1 印刷製本費
報告書
2 通信運搬費
報告書送料
3 借料及び損料
(1) ワークショップ会場借上料
(2) ワークショップ機材借上料
4 雑役務費
(1) ワークショップ速記料
(2) 事例等に係る調査・分析
主任研究員
研究員
研究補助員
計	0(271)
0(537)
0(149)
0(388)
0(2,153)
0(864)
0(1,209)
0(245)
0(7,497)
0(4,410)
0(3,087)
0(2,782)
0(1,294)
0(1,488)
0(705)
0(471)
0(312)
0(11,733)
総(本) 226

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
113都市から地方への移住・交流の促進に要する経費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	0)	0)	0)	0)	55,936)
(要求要旨)
前年度限りの経費
005都市から地方への移住・交流の促進に要する調査に要する経費	(38,899)	0	(4	38,899)
38,899	38,899