Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(3)構内管理(守衛)	@460,000	12月	5,520(5,520)
(4)公用車運転	@440,000	12月	5,280(5,280)
(5)產業廃棄物処理	@110,000	12月	1,320(1,320)
(6)衛生害虫駆除	@76,860	4回	307(307)
(7)ケミサブライ	@55,000	12月	660(660)
(8)NHK放送受信料	@231,970	232(232)
(9)i-JAMP情報提供料	(504,000)@252,000	252(504)
(10)コピー機保守	@520,000	12月	6,240(6,240)
(11)研究支援業務委託(図書室の運営)
@20,790	240日	1人	4,990(4,990)
(12)設備等保守点検	29,605(31,392)
①本館附帯設備	8,031(9,059)
昇降機	@812,700	813(813)
自動ドア	@207,900	208(208)
非常用発電設備	@714,000	714(714)
空調設備	(4,767,000)@3,739,000	3,739(4,767)
受水高架水槽·雨水濾過装置	@616,875	617(617)
電話設備	@743,400	743(743)
中央監視·照明制御装置	@588,000	588(588)
ブックディテクションシステム@133,350	133(133)
ファイル共通ソフトウェア	@217,000	217(217)
雨水濾過装置	@60,000	60(60)
電動シャッター	@199,400	199(199)
②機械研究棟附帯設備	815(815)
617 総(消)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
昇降機	@201,600	202(202)
電動シャッター	@310,240	310(310)
トイレ防臭殺菌消毒	@56,700	57(57)
受水高架水槽清掃	@84,000	84(84)
クレーン	@161,700	162(162)
③情報管理棟附帯設備	2,765(2,765)
自動開閉装置	@105,000	105(105)
非常用発電設備	@976,500	977(977)
トイレ防臭殺菌消毒	@113,400	113(113)
LANサーバー	@1,465,128	1,465(1,465)
地下タンク貯蔵所	@105,000	105(105)
④材料研究棟附帯設備	497(497)
昇降機	@100,800	101(101)
電動シャッター	@44,320	44(44)
トイレ防臭殺菌消毒	@75,600	76(76)
クレーン	@115,500	116(116)
受水高架水槽清掃	@57,750	58(58)
動力プレス機械	@101,850	102(102)
⑤防災実験棟附帯設備	41(41)
電動シャッター	@22,160	22(22)
トイレ防臭殺菌消毒	@18,900	19(19)
⑥建築防火実験棟附帯設備	402(402)
昇降機	@201,600	202(202)
トイレ防臭殺菌消毒	@94,500	95(95)
受水高架水槽清掃	@105,000	105(105)
総(消) 618

要求
番号	事
項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備
考
⑦大規模実験棟附帯設備	1,452(	1,452)
電動シャッター	@178,080	178(
トイレ防臭殺菌消毒	@56,700	57(
クレーン	@138,600	139(
水再生処理装置	@1,078,000	1,078(
⑧燃烧実験棟附帯設備	@1,078,000	1,078(
電動シャッター	@44,320	44(
昇降機	@243,180	243(
⑨物質安全研究棟附帯設備	@1,096(	1,096(
昇降機	@787,500	788(
電動シャッター	@88,640	89(
トイレ防臭殺菌消毒	@56,700	57(
クレーン	@161,700	162(
⑩総合消火研究棟附帯設備	@1,096(	8,065(
昇降機	@749,700	750(
電動シャッター	@155,120	155(
トイレ防臭殺菌消毒	@151,200	151(
クレーン	@57,750	58(
送風機設備	@1,554,000	1,554(
大気分析装置	@4,435,961	4,436(
排煙・廃水処理装置	@840,000	840(
受水高架水槽清掃	@120,750	121(
⑪非破壊檢查棟附帯設備	@1,096(	1,096(
高速型X線CT檢查装置	@3,045,000	3,045(
⑫守衛棟附帯設備	@1,096(	93(
門扉自動扉	@73,500	74(
619 総(消)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
トイレ防臭殺菌消毒	@18,900	19(	19)
③車庫棟附帯設備
電動シャッター	@66,480	66(	66)
④自家用電気工作物定期点検	@1,521,975	1,522(	1,522)
⑤消防設備保守点検	(2,019,255)@1,260,000	1,260(	2,019)
⑥フォークリフト点検	@168,000	168(	168)
9 自動車維持費	1,465(	1,633)
自動車維持	@247,000 5台 1.05	1,297(	1,297)
車検整備時点検料	@80,000 2台 1.05	168(	336)
計	133,136(	135,085)
95199-2133-09-9030自動車重量税	(136)	77	(4 59)	1 乘用車(1年間)	@25,200 1台	26(	26)
136	59	2 乘用車(2年間)	@50,400 1台	51(	101)
3 軽自動車(2年間)	@8,800 0台	0(	9)
計	77(	136)
010 研究成果の普及等に要する経費	(13,968)	14,062	(94)	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
13,968	94	予算額	(0)(0)	(16,105)(17,871	15,231)(15,231	13,760)
(要 求 要 旨)
研究評価及び研究成果の普及に要する経費である。
05 研究業務等評価委員会に要する経費	(478)	1,109	(631)	631
478
(283)	720	(437)	437
95014-2129-06-0110諸 謝 金	(103)	158	(55)	55	720(	283)
95014-2122-08-6010 委員 等 旅費	(103)	158	(139)	139
103	1 借料及び損料	158(	103)
95014-2123-09-1020 校 費	(92)	231	(139)	1 借料及び損料
総(消) 620

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
10 全国消防技術者会議に要する經費	(1,908)1,908	1,912	(4)4	@46,200	(2)5回	231(	92)
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	(18)18	23	(5)5
95014-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(48)48	47	(4)1	@11,700	2時間	1人	23(	18)
95014-2123-09-1020 校 費	(1,842)1,842	1,842	(0)0	(48,000)@47,080	1人	47(	48)
1 印刷製本費
会議資料
@(9.40 + 1.01 1/2) 200頁	427部	1.05	888(	888)
2 借料及び損料	708(	708)
(1)会場借上料	@254,100	2日	508(	508)
(2)付帯器具使用料	@100,181	2日	200(	200)
3 雑役務費
会場照明·音響操作等一式	@245,750	246(	246)
計	1,842(	1,842)
15 消防災災研究講演会に要する經費	(520)520	390	(4)130
95014-2123-09-1020 校 費	(694)694	624	(4)70	@(9.40 + 1.01 1/2) 150頁	250部	1.05	390(	520)
20 消防災災科学論文等長官表彰に要する經費	(113)113	144	(31)31
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	(186)186	186	(0)0	@14,400	5人	2回	144(	113)
95014-2959-07-2010 褒 賞 品 費	(90)90	85	(4)5	@11,800	15個	1.05	186(	186)
95014-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(90)90	85	(4)5	@14,880	(2)6人	2回	73(	60)
1 選考委員会委員旅費	@6,080	2人	1回	12(	30)
2 表彰式委員旅費	@6,080	2人	1回	12(	30)
621 総(消)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95014-2123-09-1020校費	(305)305	209	(4 96)96	計1 印刷製本費	85(90)
表彰状	@800	(15)33枚	1.05	28(181)	13)292)
2 借料及び損料	92(92)
(1)選考委員会会場借上料	@46,200	2回
(2)表彰式会場借上料	@88,935	89(200)305)
計
30 消防災災科技術研究の広報に要する経費	(6,527)6,527	6,243	(4 284)284	1 印刷製本費	5,385(5,669)
(1)要覧(パンフレット)	@300	(3,900)3,000部	1.05	945(945)	1,229)
(2)一般公開用プログラム	@92	2,900部	1.05	280(280)
(3)輯報(年1回)
@(9.40 + 1.01 1/2)	200頁	1,000部	1.05	2,080(2,080)
(4)研究報告(年2回)
@(9.40 + 1.01 1/2)	100頁	1,000部	2回	1.05	2,080(2,080)
2 雑役務費	858(858)
(1)輯報捆包·送付料	@300,000	1回	300(300)
(2)研究報告捆包·送付料	@279,000	2回	558(558)
計	6,243(6,527)
35 調査技術会議に要する経費	(3,841)3,841	3,784	(4 57)57
(19)19
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	(53)53	72	(19)19
講師謝金	@14,400	1人	5回	72(72)	53)
95014-2122-08-2010 職 員 旅 費	(723)723	698	(4 25)25
地方開催会議參加職員旅費	(45,200)@43,610	4人	4回	698(698)	723)
95014-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(173)173	122	(4 51)51
講師旅費	@6,080	4人	5回	122(173)
95014-2123-09-1020 校 費	(2,892)2,892	2,892	(0)0	1 印刷製本費
総(消) 622

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
講座資料@(9.40 + 1.01 1/2) 183枚 190部 5回 1.05 1,808(2 借料及び損料地方会場借上料@(50,400 + 85,050) 2日 4回 1,084(2,892)計	1,084(2,892)
623 総(消)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
64	720消防災災体制等整備費	(62,257,256)11,059,575	11,022,074	(451,235,182)37,501
01-95消防災災体制等の整備に必要な経費	(61,678,101)10,480,420	10,481,874	(451,196,227)1,454	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(15,904,910)(15,904,910)	13,192,826)(13,192,826)	8,455,305)(8,455,305)	10,669,082)(8,351,303)	12,986,801)10,989,894
決算額	-	-	-	-	10,148,297
差引額	-	-	-	-	2,838,504
003消防災災行政の企画等に要する経費	(64,216)64,216	45,682	(418,534)18,534
予算額	(3,294)(3,928)	3,125)(3,727)	2,265)(2,456)	1,853)(1,853)	1,449)1,449
005警防及び救急業務の指導等に要する経費	(1,177)1,177	1,174	(43)3	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(3,294)(3,928)	3,125)(3,727)	2,265)(2,456)	1,853)(1,853)	1,449)1,449
(要求要旨)「消防組織法」(昭和22年法226)に規定する消防所掌事務のうち、参事官室に係る事務に要する経費である。
95014-2122-08-2595消防災災等業務旅費	(114)114	111	(43)3	救急・救助業務実態調査指導	(57,200)@55,610	2人	111(111)	114)
95014-2123-09-1120消防災災等業務庁費	(1,063)1,063	1,063	(0)0	1印刷製本費	939(939)
(1)救急関係資料配布先(消防本部803、予備50)	@293	853部	1.05	262(262)
(2)救助関係資料配布先(消防本部803、予備50)	@196	853部	1.05	176(176)
(3)救急業務調査研究資料配布先(消防本部803、予備50)	@196	853部	1.05	176(176)
(4)救急操法指導資料配布先(消防本部803、予備50)	@363	853部	1.05	325(325)
2通信運搬費	124(124)
(1)救急資料等送付	@1,329	47捆	62(62)
(2)救急業務調査研究資料等送付
@1,329	47捆	62(62)
計	1,063(1,063)
010石油コンピナート等防災対策の指導等に要する経費	(4,858)4,858	5,014	(156)156
05地方公共団体、特定事業者に対する指導調査等に要する経費	(3,199)3,199	3,308	(109)109
総（消）624

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	(27)27	23	(44)4	(要求要旨)石油コンピナート等特別防災区域に係る災害の発生及び拡大の防止等のための総合的防災体制の確立を図るため、地方公共団体及び特定事業者に対する指導調査並びに防災対策の研究、立案に必要な経費である。
95014-2122-08-2595 消防防災等業務旅費	(1,488)1,488	1,648	(160)160	(1)石油コンピナート等特別防災区域審查・確認等旅費(48,000)(21)@47,080 25人回(2)特別防災区域指定等現地調査旅費(48,000)@47,080 10人回計(45,200)@43,610 1人回(47,080 10人回計(45,200)@43,610 1人回(47,080 1
625 総(消)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
对前年增減額	備考
10 危険物委員会技術援助部
会、給油取扱所研究会予
防查察部会等に要する経
費	(1,659)
1,659	1,706	(47)
47	借料及び損料
(1)防災委員会会場借上料 @17,220 1回
(2)石油コンビナート担当者会議会場借上料
@85,050 1回
4 会議費
(1)防災委員会会議 @150 30人 1回
(2)石油コンビナート担当者会議
@150 120人 1回
5 賃金
防災体制調査集計作業 @6,000 20人日
計
1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度
予算額(3,658)(3,560)(2,534)(1,888)(1,823)
(要求要旨)
消防法(昭和23年法律第186号)第3章に基づく各制度の実施が円滑に行われるために要する経費である。
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	(45)
45	101	(56)
56	危険物委員会技術援助部会委員謝金
(8,910)
@20,100 5人
95014-2122-08-2595 消防防災等業務
旅費	(182)
182	179	(4)
3)
3	危険物委員会技術援助部会委員随行
(62,400)
@61,480 2人
(57,200)
@55,610 1人
95014-2122-08-6010 委員等旅費	(229)
229	223	(4)
6)
6	1 危険物委員会技術援助部会委員調査
(57,200)
@55,610 3人
2 給油取扱所研究会予防査察部会委員調査
(57,200)
@55,610 1人
計
1 印刷製本費
(1)技術援助部会
95014-2123-09-1120 消防防災等業務
庁費	(1,203)
1,203	1,203	(0)
0	1 印刷製本費
(1)技術援助部会
総(消) 626

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
对前年增減額	備考
①技術援助調查檢討資料 @640 40部 2種 1.05 54(配布先(委員12、関係機関25、予備3)②技術援助調查表 @131 900部 1.05 124(配布先(都道府県47、各消防本部803、委員12、予備38)③技術援助報告書 @373 900部 1.05 352(配布先(都道府県47、各消防本部803、委員12、予備38)(2)予防查察部会 262(配布先(委員12 関係機関25 予備3)②予防查察指導資料 @220 900部 1.05 208(配布先(都道府県47 各消防本部803 委員12 予備38)2 通信運搬費 131(1)技術援助調查票送料 @744 47通 35(2)技術援助報告書送料 @1,301 47捆 61(3)予防查察指導資料送料 @744 47通 35(3 借料及び損料 202(1)危険物委員会技術援助部会場借上料 @30,000 4回 1.05 126(2)給油取扱所研究会予防查察部会場借上料 @18,000 4回 1.05 76(4 会議費 18(1)危険物委員会技術援助部会場 @150 80人 12(2)給油取扱所研究会予防查察部会場 @150 40人 6(5 賃金技術援助調查票集計 @6,000 10日 60(計1,203(1,203)
015都市防災対策及び無線通信施設の維持運営に要する経費	(3,979)3,979	3,086	(4893)893
627 総(消)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
05 地方公共団体における防災行政の指導に要する経費	(774)774	239	(4 535)535	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(2,707)(3,214)	2,587)(3,073)	986)(1,072)	824)(824)	774)774
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	(18)18	0	(4 18)18	(要求要旨)地方公共団体における防災行政の指導に要する経費である。
(8,910)@9,100	(2)0回	0(	18)
95014-2122-08-2595 消防防災等業務旅費	(199)199	129	(4 70)70	(61,200)@60,520	(61,200)@60,520	1人	61(	61)
(69,200)(2)@67,610	(69,200)(2)@67,610	1人	68(	138)
95014-2122-08-6010 委員等旅費	(30)30	0	(4 30)30	(61,200)@60,520	(61,200)@60,520	1人	61(	61)
(69,200)(2)@67,610	(69,200)(2)@67,610	1人	68(	138)
95014-2123-09-1120 消防防災等業務庁費	(527)527	110	(4 417)417	(61,200)@60,520	(61,200)@60,520	1人	68(	138)
(1)防災システム研究会都市防災部会報告書(854)@373 0部(配布先:都道府県47、消防本部803、予備4)	(1)防災システム研究会都市防災部会報告書(854)@373 0部(配布先:都道府県47、消防本部803、予備4)	0(	334)
(2)市町村防災対策調査報告書@1,591 47部(配布先:都道府県47)	(2)市町村防災対策調査報告書@1,591 47部(配布先:都道府県47)	79(	79)
2 通信運搬費(1)防災システム研究会都市防災部会報告書送料(47)@660 0捆(2)市町村防災対策調査報告書@660 47捆	31(	62)
(1)防災システム研究会都市防災部会報告書送料(47)@660 0捆	(1)防災システム研究会都市防災部会報告書送料(47)@660 0捆	0(	31)
(2)市町村防災対策調査報告書@660 47捆	(2)市町村防災対策調査報告書@660 47捆	31(	31)
3 借料及び損料会場借上料@13,700 0回	(3)@13,700 0回	1.05	0(	43)
4 会議費防災システム研究会都市防災部会会議@150 20人 0回	(3)@150 20人 0回	0(	9)
計	110(	527)
総（消） 628

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
10 空港災害対策のための調査研究等に要する経費	(477)477	0	(4 477)477	(前年度までの経費)
95014-2122-08-2595 消防防災等業務旅費	(114)114	0	(4 114)114	空港災害対策実態調査	@57,200	0人	0(	114)
95014-2123-09-1120 消防防災等業務庁費	(363)363	0	(4 363)363	1 印刷製本費
15 地方公共団体における防災行政(通信関係)の指導に要する経費	(2,728)2,728	2,847	(119)119	空港災害対策資料配布先(地方公共団体854部予備3部)
2 通信運搬費
空港災害対策資料送料	@580	0捆	0(	27)
計	1 6年度	1 7年度	1 8年度	2 0年度
予算額	(5,939)	5,939)	3,655)	3,281)
(要求要旨)地方公共団体における防災行政の指導に要する経費である。
95014-2122-08-2595 消防防災等業務旅費	(830)830	959	(129)129	(69,200)	(12)
防災無線検査実態調査等旅費	@43,610	22人回	959)	830)
95014-2123-09-1120 消防防災等業務庁費	(1,898)1,898	1,888	(4 10)10	1 借料及び損料
マイクロ回線使用料	@1,101,132	1式	1	1,101)
2 雑役務費	(1)無線電話専用自動交換機オーバーホール費	787)
技師A	(43,620)@39,300	1回	1基	41)
技師B	(35,660)@31,300	1回	1基	33)
技術員	(23,940)@22,400	1回	1基	24)
(2)無線通信施設修繕費	@45,842,900	1/100	1.05	481)
(3)無線従事者養成講習会	@69,300	3人	208)	208)
計	1,888)	1,898)
629 総(消)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
020予防行政の実施に要する经費	(5,158)5,158	4,153	(Δ1,005)Δ1,005
05火災予防対策、消防用機械器具業界の指導育成等に要する经費	(1,633)1,633	2,047	(414)414	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(3,186)	(3,004)	(2,600)	(2,630)	(4,238)
予算額	(3,813)	(3,597)	(2,835)	(2,630)	(4,238)
(要求要旨)
消防法令の運用に必要な調査研究並びに火災予防対策及び消防用機械器具業界の指導育成を図るために必要な经費である。
95014-2129-06-0110諸 謝 金	(0)0	60	(60)60	建築物防火安全対策調査研究委員謝金
95014-2959-07-2010褒 賞 品 費	(24)24	24	(0)0	@10,000	2人	3回	60(	0)
95014-2122-08-2595消防防災等業務旅費	(228)228	556	(328)328	消防機器業界等の功労者表彰副賞	@7,500	3人	1.05	24(	24)
1予防事務等実態調査指導	(57,200)	(2)	278(	114)
2消防用設備等調査指導	(57,200)	(2)	278(	114)
計	556(	228)
95014-2122-08-6010委員等旅費	(0)0	36	(36)36	建築物防火安全対策調査研究委員会
95014-2123-09-1120消防防災等業務厅費	(1,381)1,381	1,371	(Δ10)10	@6,080	2人	3回	36(	0)
1印刷製本費	1,176(	1,182)
(1)火災による死者の実態	@220	(854)	1.05	196(	197)
配布先(消防本部803部 都道府県47)	850部	1.05
(2)特殊建築物火災調査資料	@220	850部	1.05	196(	197)
配布先(消防本部803部 都道府県47)	850部	1.05
(3)消防用設備等設置指導資料
@220	850部	1.05	196(	197)
配布先(消防本部803部 都道府県47)	850部	1.05
(4)防火对象物実態調査表	@220	850部	1.05	196(	197)
配布先(消防本部803部 都道府県47部)	850部	1.05
(5)防火对象物実態調査記載要領
@220	850部	1.05	196(	197)
配布先(消防本部803部 都道府県47部)
総(消) 630

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(6)防火管理者制度指導資料@220850部1.05196(197)配布先(消防本部803部都道府県47部)2 通信運搬費(1)火災による死者の実態送料(884)@850 47捆(2)特殊建築物火災調査資料送料(884)@850 47捆(3)防火对象物実態調査表送料@580 47捆(4)防火对象物実態調査記載要領送料@580 47捆3 借料及び損料研究会会場借上料@17,220 3回 1.0554(1)建築防火安全对策調査研究委員会@150 33人 1.00@150 11人 1.00(2)消防関係業界功労者表彰想談会(委員8人+事務局3人)計1 371(1,381)10 給油取扱所研究会保安基準改正検討部会等に要する経費(2,120)2,1202,106(4)1416年度1 7年度1 8年度1 9年度2 0年度1 6年度1 7年度1 8年度2 0年度予算額(4,684)(4,558)(2,990)(2,310)(2,239)(要求要旨)消防法(昭和23年法律第186号)第3章に基づく各制度の実施が円滑に行われるために要する経費である。95014-2122-08-2595消防防災等業務旅費(471)462(4)91 危険物等実態調査(76,800)@75,880 1人(69,200)@67,610 1人68(69)144(146)76(77)68(69)144(146)76(77)68(69)144(146)76(77)68(69)144(146)76(77)68(69)144(146)76(
631 総(消)

要求
备号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
对前年增減額	備 考
95014-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(33)
33	28	(4)
5	2 石油パイプライン施設指導	@ 3,000	3人	9(	9)
3 石油パイプライン検査	@3,000	6人	18(	18)
4 移送取扱所検査	(69,200)
@67,610	4人	270(	277)
危険物施設等技術基準検討委員会出席旅費(消研分)
@2,600	2人	4回	21(	21)
計	462(	471)
危険物施設等技術基準検討委員会委員等旅費
(33,200)
@27,790	1人	28(	33)
0)
1 消耗品費
(1) J I S 規格追錄	@7,391	2部	1.05	16(
2 印刷製本費	@512	80部	1.05	990)
(1) 法令運用関係資料
配布先(都道府県47部 関係機関25部 予備8部)	@384	80部	1.05	43(
(2) 火災危険物品調査表
配布先(都道府県47部 関係機関25部 予備8部)	@384	80部	1.05	32(
(3) 保安に関する運用指針
配布先(各消防本部803部 委員25部 予備22部)	@220	850部	1.05	196(
(4) 危険物火災事例集
配布先(消防本部803部 委員25部 予備22部)	@111	850部	1.05	99(
(5) 危険物規制事務統計書
配布先(都道府県47部 政令指定都市17部 予備4部)	@4,288	68部	1.05	306(
(6) 危険物担当者講習会等資料
@1,921	@1,921	68部	1.05	137(
配布先(都道府県47部 政令指定都市17部 予備4部)	@1,921	68部	1.05	137(
(7) 危険物施設等技術基準検討委員会調査
@938	@938	45部	1.05	177(
配布先(委员10部 関係機関25部 予備10部)	@938	45部	1.05	177(
3 通信運搬費	@1) 法令運用関係資料送料	@270	47通	192(
(2) 火災危険物品調査表送料	@160	47通	8(	8)
総(消) 632

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
对前年增減額	備考
(3)保安に関する運用指針送料
@1,350 47捆	63(63)
(4)危険物火災事例集送料	@1,350 47捆	63(63)
(5)危険物規制事務統計表送料
@950 47捆	45(45)
4 借料及び損料
(1)危険物担当者講習会等会場借上料	224(224)
@85,050 1回	143(143)
@58,000 1回	85(85)
(2)危険物施設等技術基準検討委員会
@20,240 4回	58(58)
5 会議費
(1)危険物担当者講習会等会議費
@150 95人
(2)危険物施設等技術基準検討委員会
@150 80人	81(81)
6 賃金
危険物関係資料集	@6,000 28人日	168(168)
計	1,616(1,616)	1,616(1,616)
25 少年少女消防クラブの表
彰、民間防火クラブの指
導育成に要する経費	(1,405)
1,405	0	(4 1,405)
1,405	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(1,246)	1,246)	1,420)	1,421)
(前年度限りの経費)
自主防災組織の育成等に要する経費に組み替え	1,405
95014-2959-07-2010 褒 貴 品 費	(1,033)
1,033	0	(4 1,033)
1,033	1 民間防火組織表彰副貴	@2,508 0人	1.05	0(158)
2 優良少年少女消防クラブ表彰旗
@49,000 0旗	1.05	0(17)
計	0(1,033)
95014-2123-09-1120 消防防災等業務
庁費	(372)
372	0	(4 372)
372	1 印刷製本費
民間防火組織表彰状	@776 0枚	1.05	0(57)
633 総(消)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
041 消防職団員の処遇等の調査及び指導等に要する経費	(305)305	0	(4 305)305	2 借料及び損料少年少女消防クラブ表彰会場借上料(315,000)@ 0 1.00計1 6 年度1 7 年度1 8 年度1 9 年度2 0 年度予算額(2,015)(1,934)(642)(521)(374)(前年度限りの経費)消防職団員の訓練等に係る安全対策及び福利厚生実態調査(0)146)@76,800 0人@69,200 0人賃金(1)消防職団員の訓練等に係る安全対策実態調査表集計(10)@5,320 0人日(2)消防職団員の福利厚生実態調査表集計(20)@5,320 0人日1 6 年度1 7 年度1 8 年度1 9 年度2 0 年度予算額(35,108)(38,250)(40,526)(44,578)(44,127)(要求要旨)地域の消防防災体制の中核を担う消防団の強化及び防火思想の普及のための事業(全国消防操法大会、消防団部特別研修)に必要な経費について補助を行うための経費である。
95014-2122-08-2595 消防防災等業務旅費	(146)146	0	(4 146)146	消防職団員の訓練等に係る安全対策及び福利厚生実態調査(0)146)@76,800 0人@69,200 0人賃金(1)消防職団員の訓練等に係る安全対策実態調査表集計(10)@5,320 0人日(2)消防職団員の福利厚生実態調査表集計(20)@5,320 0人日1 6 年度1 7 年度1 8 年度1 9 年度2 0 年度予算額(35,108)(38,250)(40,526)(44,578)(44,127)(要求要旨)地域の消防防災体制の中核を担う消防団の強化及び防火思想の普及のための事業(全国消防操法大会、消防団部特別研修)に必要な経費について補助を行うための経費である。
050 全国消防操法大会等補助金	95014-2715-16-4940 全国消防操法大会等補助金	(43,676)43,676	29,130	(4 14,546)14,546	補助率定額(10/10)「予算補助」交付先(財)日本消防協会1 6 年度1 7 年度1 8 年度1 9 年度2 0 年度予算額(3,357)(3,180)(1,181)(1,913)(2,000)多数の死者が発生するなど社会的影響が極めて大きい火災や原因究明が困難な火災等が発生した場合に消防法第35条の3の2に基づき、火災の原因調査を実施する消防長等から求めがあった場合のほか、火災予防対策の企画立案上等、特に消防団長官が必要がある認めた場合において、消防団長官による火災原因調査を実施するために必要な経費である。
055 火災原因調査に係る連絡調整に要する経費	(1,500)1,500	598	(4 902)902	1 6 年度1 7 年度1 8 年度1 9 年度2 0 年度予算額(3,357)(3,180)(1,181)(1,913)(2,000)(要求要旨)多数の死者が発生するなど社会的影響が極めて大きい火災や原因究明が困難な火災等が発生した場合に消防法第35条の3の2に基づき、火災の原因調査を実施する消防長等から求めがあった場合のほか、火災予防対策の企画立案上等、特に消防団長官が必要がある認めた場合において、消防団長官による火災原因調査を実施するために必要な経費である。
総（消） 634

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95014-2122-08-2595消防災等業務旅費	(343)343	222	(4 121)121	(57,200)@55,610	(3)2人	222(	343)
95014-2123-09-1120消防災等業務厅費	(1,157)1,157	376	(4 781)781	1 印刷製本費
報告書作成(都道府県47+消防本部803)
2 通信運搬費
報告書送料@240	(3)2回	47力所
計
060地震災害防止対策に要する経費	(704)704	604	(4 100)100	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額(9,652)11,383	8,862)10,455	1,906)2,040	1,170)1,170	1,139)1,139
95014-2129-06-0110諸謝金	(18)18	0	(4 18)18	(8,910)@9,100	2時間	1人	0回	0(	18)
95014-2122-08-2595消防災等業務旅費	(90)90	88	(4 2)2	(45,200)@43,610	1人	1回	44(	45)
1 地域防災計画等指導旅費	(45,200)@43,610	1人	1回	44(	45)
2 地震災災対策実施状況調査計	(45,200)@43,610	1人	1回	44(	45)
95014-2122-08-6010委員等旅費	(30)30	0	(4 30)30	(29,680)@27,790	1人	0回	0(	30)
95014-2123-09-1120消防災等業務厅費	(566)566	516	(4 50)50	1 印刷製本費
(1)震災対策情報印刷@3,800 77セット(配布先:都道府県、政令市、全国消防長会等)
(2)地震災災対策検討会配付資料@520 25部 0回	(1)1.05
2 通信運搬費
震災対策情報送料@390 80個 1回
3 借料及び損料
635 総(消)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
065 地震災害応急対策に要する
経費	(1,923)
1,923	1,923	(1)
4 会議費
地震防災対策検討会お茶代 @150 25人 0回
(1)震災対策情報収集 @5,320 18人日
(2)地震被害状況集計 @5,320 18人日
計 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
予算額 (4,286) (3,543) (2,373) (2,062) (1,923)
(要求要旨)
大規模災害時等において地方公共団体が行う災害対策支援や消防庁における応急対策に要する経費である。
1 印刷製本費 1,489 (1,489)
(1)地方防災行政の現況印刷 @306 2,700部 1.05 配布先(地方公共団体1,775、消防本部803、予備122) 868 (868)
(2)応急対策手帳印刷 @737 260部 1.05 201 (201)
(3)消防応急体制マニュアル(本編・資料編)印刷
@2,000 200部 1.05 420 (420)
2 通信運搬費 114 (114)
(1)地方防災行政の現況送料 @1,534 47捆 72 (72)
(2)防災訓練実施計画及び実施状況送料
@884 47捆 42 (42)
3 賃金 320 (320)
(1)地方防災行政の現状調査集計
@5,320 30人日 160 (160)
(2)防災訓練実施計画及び実施状況集計補助
@5,320 30人日 160 (160)
計 1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度
予算額 (996) (980) (582) (925) (945)
(前年度限りの経費)
637 総(消)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
001 危険物施設の技術基準作成に要する経費	(1,189)1,189	0	(1,189)1,189	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(4,131)(4,881)	3,756)(4,438)	3,271)(3,496)	1,527)(1,527)	1,515)
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	(143)143	0	(4,143)143	危険物委員会施設安全部会謝金	@20,200	7人	0回	0(	143)
95014-2122-08-2595 消防防災等業務旅費	(57)57	0	(4,57)57	危険物施設の技術基準作成に係る現地調査
95014-2122-08-6010 委員等旅費	(178)178	0	(4,178)178	危険物委員会施設安全部会委員等旅費
95014-2123-09-1120 消防防災等業務庁費	(811)811	0	(4,811)811	1 印刷製本費危険物委員会施設安全部会
(1)会議資料	@336	9部	0回	1.05	0(
委員等12人(学識経験者2人、消防関係者2人、業界団体5人、事務局3人)
(2)報告書	@495	0部	1.05	0(	8)
委員等9、予備6
2 通信運搬費危険物委員会施設安全部会開催通知
@80	6通	0回	0(	1)
報告書送料	@950	0部	0(	6)
3 借料及び損料危険物委員会施設安全部会場借上料
@17,220	0回	0(	0(	52)
4 会議費危険物委員会施設安全部会会議費
@150	9人	0回	0(	4)
5 雑役務費	0(	0(	730)
(1)危険物施設における技術基準に係る調査検討	0(	0(	365)
総(消) 638

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
005 危険物施設の事故防止対策に関する推進に要する
經費	(1,197)
1,197	3,320	(2,123)
2,123	研究員	@31,420	(5)
0人日	0(	157)
研究補助員	@20,790	(10)
0人日	0(	208)
研究員	@31,420	(5)
0人日	0(	365)
研究補助員	@20,790	(10)
0人日	0(	157)
計	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	2 0 年度
予算額	(3,353)	(3,246)	(2,483)	(1,706)
(要求要旨)	4,011	3,886	2,685	1,706
危険物事故の発生件数が高い水準で推移していること等を踏まえ、危険物関係業界及び消防関係行政機関等が参画する連絡会を中心として、事故防止対策の推進を図るとともに、危険物施設の安全対策などの技術基準の検討を行う。
(前年度予算「危険物施設の技術基準作成に要する経費」を統合)
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	(143)
143	724	(581)
581	1 危険物委員会施設安全部会謝金
@20,100	7人	3回	422(	0)
2 危険物事故防止検討会謝金	@20,100	5人	3回	302(
計	724	(4)
0	262(	0)
95014-2122-08-2595 消防防災等業務
旅費	(21)
21	270	(249)
249	1 危険物施設の技術基準作成に要する現地調査
@43,610	2人	3回	262(	0)
2 危険物事故防止検討会出席旅費(消研分)
@2,600	1人	3回	8(	21)
計	270	(4)
0	270(	21)
95014-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(119)
119	667	(548)
548	1 危険物委員会施設安全部会委員等旅費
@27,790	7人	3回	584(	0)
2 危険物等事故防止検討会出席旅費
(29,680)	(4)
0	3回	83(	119)
@27,790	1人	3回	667(	119)
95014-2123-09-1120 消防防災等業務
庁費	(914)
914	1,659	(745)
745	1 印刷製本費	710(
639 総(消)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(1)危険物委員会施設安全部会議資料@336 12部 3回 1.05委員等12人(学識経験者2人、消防関係者2人、業界団体5人、事務局3人)(2)危険物委員会施設安全部会報告書@991 15部 1.05(委員等9、予備6)(3)事故防止検討会資料@640 25人(4)配布先(委員19部+事務局6部)×3回(4)事故防止検討会報告書@640 939部 1.05配布先(都道府県47 各消防本部803 委員25 関係事業所等53 予備11)2 通信運搬費@80 9通 3回@80 9通 3回@2)危険物委員会施設安全部会開催通知@850 9部@3)事故防止検討会報告書送料@1,350 47捆@130@104@17,220 3回@2)事故防止検討会会場借上料@17,220 3回@2)事故防止検討会会場借上料@26,040 3回4 会議費@1)危険物委員会施設安全部会議費@150 12人 3回(2)事故防止検討会会議費@150 25人 3回(2)事故防止検討会会議費@150 25人 3回5 雑役務費@1)危険物施設における技術基準に係る調査検討研究員@31,420 5人日研究補助員@20,790 10人日(2)危険物施設における技術基準の導入に係る検討	13(0)16(67)665)63)0)0)0)63)104)0)104)15)0)0)0)15)0)0)0)
総(消) 640

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
011 危険物の判定の指導に要する経費	(7,461)7,461	7,461	(0)0	研究員	@31,420	5人日	157(0)
研究補助員	@20,790	10人日	208(0)
計	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(9,933)(11,685	7,583)(8,921	6,990)(7,504	7,499)(7,499	7,461)7,461
(要求要旨)
危険物の判定が適正に行われるように指導するとともに、危険物の判定の合理化・統一化を図るために、危険物データベースを作成するのに要する経費である。
95014-2123-09-1040 情報処理業務庁費	(3,669)3,669	3,669	(0)0	1 データ入力作業	@181.8	15,000件	1.05	2,863(806)	2,863)
2 借料及び損料
(1)コンピューター機器借上料
@63,000	12月	1.00	756(756)
(2)データベース入力用コンピュータソフト借上料
@4,000	12月	1.05	50(50)
計	3,669(3,669)
95014-2123-09-1120 消防防災等業務庁費	(3,792)3,792	3,792	(0)0	1 印刷製本費
危険物判定指導資料	@220	900部	1.05	208(208)
配付先(各消防本部803部 都道府県47部 予備50部)
2 通信運搬費
危険物判定指導資料郵便料	@700	47都道府県	33(33)
3 雑役務費
データベース登録危険物品に係る試験確認作業	3,144(3,144)
① 1類確認試験	@174,390	2品	1.05	366(366)
② 2類確認試験	@38,210	1品	1.05	40(40)
③ 3類確認試験	@121,480	1品	1.05	128(128)
④ 4類確認試験	@62,700	10品	1.05	658(658)
⑤ 5類確認試験	@254,720	7品	1.05	1,872(1,872)
⑥ 6類確認試験	@76,420	1品	1.05	80(80)
4 消耗品費
641 総(消)

1.05
総(消) 642

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
030消防災災科技術の推進·評価に要する経費	(1,820)1,820	950	(4870)870	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	0)0	0)0	1,522)1,682)1,682	2,422)2,422
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	(54)54	27	(427)27	1 委员会謝金	@18,200	1人	1回	18)36)
2 講習会講師謝金	@9,100	1人	1回	9)18)
計	27)54)
95014-2122-08-6010 委員等旅費	(199)199	16	(4183)183	委员会出席旅費	(33,200)	(3)16,030	(2)1回	16)199)
(4660)660	1 印刷製本費	544)1,111)
95014-2123-09-1120 消防災災等業務厅費	(1,567)1,567	907	(4660)660	(1)会議資料配布先(委員7人事務局3人)	@495	(18)10部	(2)1回	1.055)19)
(2)委員会報告書配布先(地方団体850部委員7部)	@495	(870)857部	1.05	445)905)
(3)講習会資料配布先(講習会參加者60人事務局10人予備20)	@495	(180)90部	(2)1回	1.0594)187)
2 通信運搬費一般通信	(15)7通	(2)1回	1(	2)
(1)開催通知送付送付先(委員7人)	@80	@80	@80	@80	@80
(2)報告書送付送付先(地方団体850部委員7部)	@240	@240	@240	@240	@240
(3)講習会開催案內送付送付先(地方団体850部委員7部)	@80	@80	@80	@80	@80
3 借料及び損料	(2)	@85,050	@85,050	@85,050	@85,050
講習会会場借上料	@85,050	@85,050	@85,050	@85,050	@85,050
4 会議費	@150	@150	@150	@150	@150
委員会出席人数(委員7人、事務局3人)	@150	@150	@150	@150	@150
計	907	1,567)
643 総(消)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
035消防体制に関する検討・指導等に要する経費	(185,803)185,803	233,733	(47,930)47,930
005市町村消防の広域化の推進に要する経費	(8,407)8,407	8,369	(438)38	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(5,053)(6,051)	4,617)(5,523)	1,468)(1,648)	4,264)(4,264)	3,413)3,413
(要求要旨)全国803消防本部の約60%を占める、管辖人口10万人未満の小規模消防本部においては、出動体制、保有車両台数、専門的な知識を持つ要員の確保等に限界があることや、組織管理や財政運営面での厳しさが指摘されるなど、消防の体制としては必ずしも十分でない場合がある。これらを克服するため、消防庁では消防組織法の一部改正を行い、市町村の消防の広域化を進めることとし、行財政上の様々なスケールメリットの実現を図るとしている。この経費は広域化を検討・推進する市町村等を一層支援するため、消防の広域化を実現した消防本部の経験者等から構成される「消防広域化推進アドバイザー」の派遣、消防の広域化について具体的な助言等を行う「都道府県広域化セミナー」の開催等を行い、消防の広域化を進める上での助言や情報提供を行っていくものである。
95014-2129-06-0110諸註金	(534)534	743	(209)209	1消防広域化推進アドバイザー制度説明会@16,500 1日 1人 15回2都道府県広域化セミナーアドバイザー出席@16,500 1日 2人 15回計1消防広域化推進アドバイザー制度説明会出席旅費@45,200 1人 15回2都道府県広域化セミナー出席旅費@43,610 4人 15回計1消防広域化推進アドバイザー制度説明会出席旅費@45,200 1人 15回2都道府県広域化セミナー出席旅費@43,610 4人 15回計3,271(14,880)(1)(13)@43,610 1人 15回2都道府県広域化セミナー講師出席旅費@5,180 2人 10回@14,880)(1)(13)@25,380 2人 5回計1印刷製本費1印刷製本費3,228(1)広域化説明会会議資料@296 200人 15回888(1)広域化説明会会議資料@296 200人 15回
総(消) 644

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(2)都道府県広域化セミナー会議資料@296 200人 15回888(3)消防広域化事例集の作成(1,900)@760 1,250部 1.05998(1,516)配布先(都道府県47、消防本部803、広域化協議会・協議組織133プロック×2、全国消防長会50、予備84)(4)消防広域化パンフレットの作成454(734)イラスト作成費(150,000)@100,000 1回 1.05105(158)印刷費(30)@20 16,605部 1.05349(523)配布先(都道府県47×5、市町村1775×3、消防本部803×5、セミナー15回×200、アドバイザー派遣15回×200、予備1030)諸經費@50,000 0回 1.050(1)2 通信運搬費115(1)広域化説明会会議資料送付@1,150 15回17(2)都道府県広域化セミナー会議資料送付@1,150 15回(2,000)(3)消防広域化事例集の送付@1,730 47所計3,343(94)1 6年度1 7年度1 8年度1 9年度2 0年度予算額(12,817)(11,547)(11,409)(68,542)(68,044)(前年度限りの経費)消防団の新戦力の確保に要する経費に組み替え95014-2129-06-0110 諸金(228)22800(4228)2281 全国消防団員意見発表会審査員謝金@8,910 2時間 0人0(89)2 消防団メールマガジン執筆謝礼@2,310 4枚 0人0(139)計0(228)95014-2959-07-2010 褒 赏 品 費(2,077)2,0770(42,077)2,0771 消防団地域活動表彰0(1,483)
645 総(消)

(49,595)	0	49,595)
95014-2123-09-1120 消防防災等業務
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
030 消防団の新戦力の確保に要する経費	(100,178)100,178	149,365	(49,187)49,187	(2)消防団入団促進・消防団パンフレット(1)@10 750,000 0回 1.05(都道府県2,350(各50部)、市町村88,750(各50部)、消防本部40,350(各50部)、消防団238,000(各100部)、予備30,550(事業所等))3 通信運搬費(1)全国消防団地域活動事例集送料@1,317 47捆 0回@1,317 47捆 0回4 借料及び損料意見発表会・事業所報告会会場借上料@618,470 0式 1.055 雑役務費(1)表彰筆耕料@4,900 112人 0回 1.05(2)消防団ホームページパナー更新費(3)@1,000,000 0回 1.05(3)消防団ホームページリニューアル@2,200,000 0回 1.05(4)新聞広告作成・掲載費計1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度2 0年度予算額(0)(0)(0)(
647 総(消)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考