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研修員の受入れは，開発途上国の通信・放送関係技術者を受け入れて，我が国の進んだ技術を習得させるもので，これには海外からの個々の要請に応ずる個別研修とあらかじめコースを設定して受け入れる集団研修がある。通信・放送分野では，51年度に個別，集団を合わせて325名の研修員を受け入れており，政府全体の受入れの中でも極めて高い割合を占めている。

専門家の派遣は，開発途上国へ通信・放送の専門家を派遣して，現地で技術職員の訓練，通信・放送施設の建設，保守及び運用面の指導，開発計画の企画及び助言等を行うもので，この数年来，通信・放送システムを全般的にみる政策顧問的任務も増えている。51年度においては108名の専門家が派遣されている。

開発調査は，開発途上国の通信・放送関係の開発計画について，調査団を編成し，現地作業及び国内作業を行って，その計画の実現に協力するものであり，これにはプロジェクト・ファインディング調査，事前調査，投資前調査，実施設計等がある。51年度において実施した開発調査は12件で，104名の専門家がこれに参加しており，前年度に比べて大幅な伸びを示している。

海外技術協力センターは，開発途上国における通信・放送関係の技術者人材の養成，技術の研究開発等を行うために現地に設置されるものである。通信分野においては，技術者の養成を行う訓練センターがタイ及びメキシコの両国に，また，通信技術の研究開発を行う研究センターがパキスタン及びイランの両国にそれぞれ設置されており，これらのセンターに対して，51年度に39名の専門家を派遣して，その運営に協力した。また，ジョルダンに新しく電子工学サービスセンターを設立するため，4名の専門家からなる事前調査団を派遣した。

### 1. 資金協力

開発途上国に対する資金協力の主要な形態には，贈与等の無償協力と円借款等の有償協力がある。

51年度においては，ビルマ及びバキスタンの電気通信プロジェクト並びにアフガニスタンの放送プロジェクトに対し贈与が，またバングラデン，イ
ソド及び韓国の電気通信プロジェクトに対し円借款供与が約束された。

## (2) 技術協力

### 7. 研修員の受入れ

## (7) 郵便関係

政府ベースによる郵政幹部セミナの開催と個別研修員の受入れは，38年度から実施しており，50年度までに124名を受け入れている。51年度には中近東・アフリカ地域を対象とする郵政幹部セミナを開催し，経済，社会及び文化の発展に応じた郵便業務の管理運営に関する諸問題とその解決策をテーマとして討議研究を行ったが，このセミナには17か国から17名が参加した。政府ベースによる個別研修員として1名の受入れを行った。

AOPU 職員交換計画では，50 年度までに74名を受入れており，51 年度には，6 名の受入れを行った。

国連開発計画に基づく UPU の個別研修員は，50年度までに 8 名を受け入れているが，51年度には 1 名の受入れを行った。

UPU 特別基金によるセミナの開催に伴う受入れは，42年度にアジアの10か国から17名を受け入れたが，それ以後は実施されていない。

## (1) 電気通信関係

電気通信分野における研修員の受入れは，29年から始まった。

50年度までにコロンボ計画で780名，中近東アフリカ計画で416名，中南米計画で432名，ITU等の国連計画で116名，その他38名，計1,782名を受け入れている。

51年度においては，一昨年度以降継続しているアラブ諸国特別コースを，引き続き実施したほか，イラン国に対する特別コースを設け実施し11名を受け入れた。

電気通信関係の研修は，当初個別研修で行っていたが，37年度に国際テレクス通信，短波無線，電話交換，国際電信電話業務の四つの集団研修コースを創設し，その後，集団研修コースの拡大，強化に努めた結果，51年度までに，上記4コースのほかにマイクロウニープ第一及び第二，搬送電話，電
話線路，衛星通信第一及び第二，電話網計画設計，電気通信幹部セミナー並びに電気通信開発セミナの9コースを加えて計13コースとなり，現在では集団研修中心の研修体制となっている。

51年度に実施した集団研修コースの内容，期間，受入れ人員等は次のとおりである。

## ① 国際テレックス通信コース〔第15回〕

国際テレックス通信に必要なパラメトロン、トランジスタ、集積回路、ARQ装置、テレックス交換設備等に関する講義、実習を行い、知識と技術を習得させることを目的とする約2か月半のコースで、13か国14名が参加した。

## ② 短波無線コース〔第15回〕

国際固定通信用短波送受信機，アンテナ機器等の運用と保守に関する知識と技術を習得させることを目的とする約2か月半のコースで，9か国10名が参加した。

## ③ 電話交換コース〔第10回〕

クロスバ交換機を中心として電子交換機を含む最新の電話交換設備に係る広範な知識を習得させることを目的とする約3か月半のコースで16か国18名が参加した。

## ④ 国際電信電話業務コース〔第15回〕

国際電報，国際電話，テレクス等国際電気通信業務全般の運営及び管理に係る知識と技術の紹介を目的とする約3か月のコースで10か国11名が参加した。

## ⑤ マイクロウェーブコース（第一〔第13回〕及び第二〔第3回〕）

マイクロウェーブ通信技術の導入，改善，開発に携わる技術者を対象とし，我が国のマイクロウェーブ通信に係る技術と知識を習得させることを目的とする約3か月半のコースであるが，第一コースは中南米諸国以外を第二コースは中南米諸国を対象としている。51年度の受入れは，第一が18か国18名，第二が16か国18名であった。
## ⑥ 搬送電話コース〔第12回〕

搬送電話の設計，据付け，保守等に関する最新の技術と知識を習得させることを目的とする約3か月半のコースで，16か国17名が参加した。

## ⑦ 電話線路コース〔第12回〕

最新の電話線路施設について，その理論，設計，保守に関する知識と技術を習得させることを目的とする約3か月半のコースで，16か国19名が参加した。

## ⑧ 衛星通信コース（第一〔第9回〕及び第二〔第5回〕）

衛星通信に係る基礎的知識を付与することを主眼とし，衛星通信機器の操作及び保守技術を詳細にわたり習得させることを目的とする約3か月のコースであるが，第一コースは，中近東地域を対象とし，第二コースはその他の地域を対象としている。51年度の受入れ人員は，第一が9か国12名，第二が9か国10名であった。

## ⑨ 電話網計画設計コース〔第4回〕

市外電話網の計画，設計に必要な知識と技術を習得させることを目的とする約3か月半のコースで，13か国15名が参加した。

## ⑩ アジア電気通信開発セミナ〔第8回〕

アジア地域の開発途上各国の電気通信主管庁又は電気通信企業体の局長級幹部を対象とし，我が国の電気通信の現状紹介と併せて，各国電気通信運営上の諸問題を提出討論し，各国の電気通信の開発に寄与することを目的とする2週間のセミナで8か国10名が参加した。

## ⑪ 電気通信幹部セミナ〔第12回〕

アジア地域以外の開発途上各国の電気通信主管庁又は電気通信企業体の局長級幹部を対象とし，我が国の電気通信の現状紹介と併せて，各国の事業運営上の諸問題を提出討論し，各国の電気通信の発展に寄与することを目的とする2週間のセミナであり，51年度には，中南米諸国を対象として，これらの国から7か国8名が参加した。

## ⑫ イラン電話線路特設コース
イラン国政府の要請に応じて特設した集団研修コースで，一般的な電話線路技術に関する知識のほか，特に工事管理上の知識，技術を習得させることを目的とし，約4か月にわたって実施し，11名が参加した。

51年度の研修員受入れは，全体としてロンボ計画で90名，中近東アフリカ計画で59名，中南米計画で59名，国連計画で6名，合計214名（集団191名，個別23名）となっている。

## (5) 電波・放送関係

開発途上国の放送事業体における深刻なマンパワーの量的，質的不足を補うため，36年項から相手国の個々の要請に応じて研修員を受け入れていたが，38年度以降，集団研修コースを設け開発途上国に対し積極的に研修の場を用意することにした。その結果，51年度末現在，7コースが設けられている。

51年度末までにこれら集団研修により計600名を受け入れた。これらのほか，集団研修コースに含まれない部門（海上無線及び放送システム）については，個別研修を行っており，51年度までに計144名を受け入れた。

51年度に実施した集団研修及び個別研修の概要は次のとおりである。

## ① ラジオ放送技術コース〔第4回〕

電波伝搬，高周波回路，中波放送機，その他中波を中心とするラジオ放送技術の基礎理論に関する講義及び実習等を通じ，ラジオ放送に必要な知識及び技術を習得させることを目的とする約1か月のコースであり，10か国10名が参加した。

## ② テレビジョン放送技術コース〔第14回〕

テレビジョン放送技術の基礎知識及びテレビジョン放送機器の運用，保守に関する最新の技術を習得させることを目的とする約3か月のコースで，15か国16名が参加した。

## ③ 教育テレビジョン番組コース〔第14回〕

教育テレビジョン番組に関する映像効果，アニメーション技術，番組編成等に関する講義，実習等を通じ，教育テレビジョン番組制作に必要な知
識，技術を習得させることを目的とする約3か月のコースで，13か国15名が参加した。

## ④ テレビジョン放送管理コース〔第10回〕

放送体制，財政，世論調査，放送番組，テレビジョン放送技術の大要等テレビジョン放送の管理運営に当たる中堅幹部職員として必要な知識及び技術を習得させることを目的とする約1か月半のコースで8か国8名が参加した。

## ⑤ 中近東放送管理 ☐ ス〔第3回〕

中近東地域の開発途上国を対象として，上記放送管理コースと期間及び内容は同じであり，7か国8名が参加した。

## ⑥ 電波監視 ☐ ス〔第3回〕

日本の電波監理，電波監視の制度，電波監視業務の内容等の紹介を行うとともに電波監視業務を行うに必要な知識を習得させることを目的とする約1か月のコースで10か国10名が参加した。

## ⑦ 放送幹部セミナー〔第6回〕

放送事業に携わる各国高級幹部職員に対し，我が国の放送の現状を紹介し，放送に関する諸問題についての討論を通じて，各国の放送事業の発展に寄与することを目的とする12日間のコースで8か国8名が参加した。

上記の集団研修以外に個別研修として受入れを実施したものは10名で、その内容は、テレビジョン技術4名、番組製作1名、放送システム3名、テレビ建設2名である。

## (Ⅱ) 第三国研修の実施

第三国研修は，我が国が協力している開発途上国の技術協力センター環境の類似した近隣諸国から研修員を受入れ，技術移転を効率的に実施する現地研修方式である。

51年度においては，メキシコ電気通信訓練センタの施設を利用して，搬送電話，マイクロウェーブ，衛星通信の知識・技術を習得させることを目的として，約2か月にわたり実施し，6か国から14名が参加した。
## イ 専門家の派遣

## (7) 郵便関係

51年度においては，AOPU職員交換計画で6名（韓国，タイ，フィリピンへ各2名），またUNDP/UPU計画で継続のものを含めて専門家2名，準専門家1名が派遣された。UNDP/UPU計画による2名の専門家のうち1名は，バンコックに駐在して郵便訓練を担当している。他の1名はマニラに駐在し，郵便開発一般を担当していたが，51年12月に任期満了となった。また，UNDP/UPU計画によるものとして，郵便の訓練に関するコンサルタント1名がバキスタンに派遣された。UPU特別基金によるものは，45年度にセミナ講師1名が派遣されたので，それ以後の派遣は行われていない。

さらに，二国間ベースによるものとしては，コロンボ計画で13名の専門家が郵便集中局建設計画に協力するためイランに派遣された。

以上の内訳は第2—8—4表のとおりである。

第2—8—4表 51年度の郵便専門家派遣実績

区别	人員数	任務
コロンポ計画イララ”	計13名49	郵便機械化計画調査”
AOPU職員交換計画韓国”	計6名1

（注）1名は準専門家によるものである。
## (1) 電気通信関係

電気通信専門家の派遣は，35年度から開始され，51年度末までにコロンボ計画で204名，中近東アフリカ計画で78名，中南米計画で107名，UNDP/ITU計画で196名，国際機関計画で8名，計593名（同一人が2年度にわたり派遣された場合には2名とした。）の専門家が派遣されている。これらの電気通信専門家は主として，マイクロウェーブ，電話交換，電話伝送，電話線路，衛星通信等の分野において開発途上国の技術者の育成のため指導に当たっているが，中には電気通信網計画の指導を行う政策顧問的なものも増加している。

51年度についてみると、50年度から継続しているものを含めて、コロンボ計画で10名、中近東アフリカ計画で17名、中南米計画で18名、UNDP/ITU計画で20名、国際機関計画で2名、合計67名が派遣されており、その内訳は第2—8—5表のとおりである。

第2—8—5表 51年度の電気通信専門家派遣実績

区别	人員数	任務
コロンポ計画ビルマ	計10名10	供与テレックス機器据付け
中近東アフリカ計画クウエイトジヨルダンアルジエリアエテイオピア"	計17名21411電気通信(衛星通信)技術協力打合せ電話交換計画指導"電気通信計画指導電話交換計画指導"電気通信計画指導電話交換計画指導"	計18名3電気通信技術訓練センター(第三国研修教官)
ウガンダケニア"	12111
362—第2部 各論

区别	人员数	任	務
二ルサルバドル	1	電話線路指導
グアテマラ	1	電話交換指導
"	1	電話線路指導
"	1	電話伝送指導
ブラジル	1	電話交換指導
パラグアイ	1	電気通信計画指導
"	1	電話伝送指導
ポリビア	1	電話交換指導
"	1	電話線路指導
ル一	3	マイクロウェーブ指導
"	2	電話交換指導
"	1	電話線路指導
国際機関計画	計2名
E S C A P	2	電気通信網計画調査
UNDP/ITU計画	計20名
イソドネシア	2	電気通信訓練センター教官長及び教官
シンガポール	1	伝送方式教官
"	1	電話交換教官
ビルマ	1	無線中継教官
アフガニスタン	1	搬送教官
イラク	1	無線通信教官
クウエイト	1	電信教官
"	1	無線(OPAS)
サウディ・アラビア	1	自動電話交換
"	1	多数階建築物顧問
"	1	伝送方式
"	1	線路訓練
パラグアイ	1	無線中継教官
ル一	1	伝送訓練
中米諸国	1	伝送教官
"	1	業務運用保守
"	1	トラピック運用
"	1	トラピック運用訓練
ス一ダン	1	無線中継
合計	67名
## (9) 電波・放送関係

電波・放送関係専門家の派遣は，電気通信関係と同じく35年度から始まり，既に16年を経ているが，その間開発途上国の経済，文化の発展に大きく貢献してきた。

51年度末現在では，コロンボ計画で201名，中近東アフリカ計画で42名，中南米計画で39名，UNDP/ITU計画で2名，国際機関計画で5名，計289名（同一人が2年度にわたり派遣された場合は2名とした。）の専門家を派遣した。

これらの派遣専門家は主として，相手国政府の技術者不足を補うため，放送事業体において，テレビジョン放送技術，テレビジョン放送番組製作，放送局の建設，運用及び保守についての指導，要員の訓練，市場調査等を行うものであるが，最近は電気通信分野と同様政策顧問的な任務も増加している。

51年度については，前年度から継続しているものを含めて，コロンボ計画で3名，中近東フリカ計画で8名，中南米計画で3名，UNDP/ITU計画で1名，国際機関計画で3名，計18名の専門家が派遣されており，その内訳は第2—8—6表のとおりである。

## ウ．開発調査

## (7) 電気通信関係

この分野の開発調査は37年度にボリビアに対して実施したものが最初であるが，その後，漸次増加の傾向にあり，以来51年度の8件（第2—8—7表参照）を加え，同年度末までに42件となっている。

これらの調査は，国内網開発計画，地域電気通信網開発計画，マイクロウェーブ回線網建設計画，同軸ケーブル計画，衛星通信地球局建設計画等その分野は多岐にわたっており，これらの計画に関して，それぞれ基礎調査，フィージビリティ調査，基本設計又は技術仕様書の作成等を行ったものである。

## (1) 電波・放送関係
第2—8—6表 51年度の電波・放送専門家派遣実績

区別	人員数	任務
コロンボ計画イ ソ ド ネ シ ア マ レ イ シ ア	計3名12	テレビ放送技術指導テレビ送信機保守指導
中近東アフリカ計画アラブ首長国連邦エ テ イ オ ピ ア ウ ガ ン ダ	計8名233	テレビ技術指導電波・放送技術協力打合せテレビ放送技術指導
中南米計画ペ ル 一 Ⅱ	計3名21	テレビ放送網拡充計画指導電気通信研究訓練所教官
UNDP/ITU計画イ ニ メ ソ・ア ラ ブ	計1名1	プロジェクト協力(電波技術)
国際機関計画ス ー ダ ン	計3名3	ITU セミナー講師(放送衛星)
合計	18名

(注) UNDP/ITU 計画の 1 名は準専門家によるものである。

電波・放送分野の開発調査は，41年度に開始したが，その後も多くの調査団を派遣し，51年度に実施した4件（第2—8—8表参照）を加え，51年度末までに20件となっている。

これらの調査は，放送網の整備拡充計画，放送局建設計画，無線航行援助システム整備計画等に関して，それぞれ予備調査，フィージビリティ調査，実施設計等を行ったものである。

## エ．海外技術協力センタ

電気通信分野における海外技術協力センターとしては，35年度に開設されたタイ電気通信訓練センターが最初であるが，以来，パキスタン電気通信研究センター，メキシコ電気通信訓練センター及びラン電気通信研究センターが加えられ，計4センターについて協力を行っているが，これらはいずれも良好に運営されており，その実績は，我が国の海外技術協力センターの中でも高く評価され
れている。

51年度には，新たに，ジョルダン王立科学電子工学サービスセンタの設置計画に伴う事前調査を実施した。

現在協力中の各センタの概況は第2—8—9表のとおりである。

第 2—8—7 表 51 年度電気通信関係開発調査実績

調 查 別	派遣期間	人員数	内 容
タイ
バンコック電話網拡
充計画事前調査	15日	4名	バンコック首都圏に新增設する5電話局
の市内線路網の実施設計に関し,実施方
針,内容等についてタイ政府と打合せを
行うための派遣
タイ
バンコック電話網拡
充計画	32	7	中継線部分の実施設計(一部)
ビルマ
電話設備設置計画調
査	90	9	電話設備設置計画に関して,ラングーン
市内などの電話交換機,線路設備及び電
話機の設置条件等について現地調査し,
実施設計を作成するための調査
スリランカ
電話網拡充計画調査	31	10	電気通信網整備計画の一環をなす地方主
要6都市とコロンボを結ぶ自動即時網の
整備及び中央交換局の拡充計画について,実施可能性を確認するためのフィー
ジビリティ調査
パキスタン
中央電気通信研究所
建設計画調査	36	10	現センターをハリプールからイスラマバッ
ドへ移し新たに中央電気通信研究所を設
立する計画について,既に2回にわたり
実施した事前調査(48年及び49年)に基
づき,研究所建設に必要な詳細設計書作
成に必要な関連資料の収集のための現地
調査
リビア
電気通信計画事前調
査(第一次)	18	8	電気通信分野の開発計画による,電気通
信訓練センターの設立,衛星通信の導入及
び研修員の受入れについて我が国の技術
協力の可能性・協力方法等を検討するた
めの事前調査
調査別	派遣期間	人員数	內容
リビア電気通信計画事前調査(第二次)	20日	7名	第一次事前調査の結果に基づき衛星通信コンサルタント契約方式，高級アドバイザーの派遣条件，訓練センタの建設等に関する協力の可能性について打ち合わせるための派遣
アルジェリア南北マイクロウェーブプロジェクト調査	16	1	アルジェリア国南北マイクロウェーブ回線設計計画についての技術的及び経済的審査のための調査

(注) 1. これらの調査に当たっては，調査完了後，報告書説明のため，ビルマについては14日間6名，パキスタンについては15日間6名の調査団が派遣されている。

2. タイの実施設計作業は我が国政府の委託を受けて，民間コンサルタント会社が実施した。

第 2—8—8 表 51 年度電波・放送関係開発調査実績

調 查 別	派遣期間	人員数	内 容
アフガニスタンテレビジョン放送局建設計画調査	40日	11人	首都カブールをサービスエリアとするテレビジョン放送局(送信所及びスタジオ)建設計画に必要な詳細設計書の作成,機器設備の選定のための調査
インドネシア・マレイシア・シンガポール電子航行援助システム等設置計画調査	90	3	マラッカ・シンガポール海峡及びロンポック・マカッサル海峡における航行援助施設の整備計画について,電子航法システムの導入等に関するフィージピリティ調査
ケニアFMラジオ放送網拡充計画調査	38	9	ケニア国内に19FM放送局を建設するFMラジオ放送網拡充計画に基づき,本計画の置局計画,中継計画,実施体制,要員及び訓練計画等についてのフィージピリティ調査を行うための派遣
バングラデシュテレビスタジオ建設計画調査	21	5	ダッカに建設される公開テレビスタジオの内装設計について,スタジオの目的,規模,構造等基本設計に必要な調査

（注）これらの調査については，調査完了後報告書説明のためアフガニスタンへ24日間8名（2回）が派遣された。
第2—8—9表 海外電気通信訓練・研究センタの概況

センター名	開設年月	概	況
タイ国モンクット王工科大学(旧タイ電気通信訓練センター)	35年8月(44年度に大学に昇格)	本大学通信工学科は,旧タイ電気通信訓練センターが3年制のノンブリ電気通信大学に,次いで5年制の大学に昇格したもので,この間51年度末までに総額1億9,840万円の機材が供与されている。51年度には教官として電気通信・放送関係の5名の専門家が派遣された。同大学では,校舎移転を含む大学整備計画に基づき,ノンブリからラカバン地区への校舎新築移転計画を推進中であったが6月新校舎が落成した。この新校舎(ラカバン)移転計画に対し,我が国から約9億5,320万円の無償援助を行った。また,校舎落成記念式典に催された電気通信展に対し協力要請がなされたが,テレビ屋外中継,テレビ電話,レターフォン等の展示への協力として10名のチームが派遣された。我が国の専門家が受け持っている教科目を早期にタイ国へ引き渡すためのカウンターパートの我が国への受入れも行っており,51年度には4名を受け入れ,研修を実施した。
パキスタン電気通信研究センター	38年11月	本センターは,同国の必要に適合する電気通信機器の研究開発を行うもので,我が国から51年度までに総額1億7,024万円の機材が供与された。51年度には5名の専門家が派遣されている。同国は現センターをハリブールから首都イスラマバッドへ移転させ新しく「中央電気通信研究所」として整備拡充しようとする計画を有しており,我が国は既に48年及び49年度に事前調査を行ったが51年度には同研究所建設計画調査を実施した。また,同研究所建設のため51年度に建物等に約10億円の無償援助がなされた。
イラン電気通信研究センター	47年9月	本センターに関する協定は,51年3月に終了したが,その後も同国における電気通信分野の研究開発のため専門家を派遣して協力することとした。同センターには51年度末までに総額2億1,627万円の機材が我が国から供与されている。
センタ名	開設年月	概	況
51年度には電気通信・電波関係から8名の専門家を派遣したほか，センタ・エバリュエーションのため3名の短期専門家を派遣した。また，51年度に受入れ，研修を行ったカウンターパートは2名である。
メキシコ電気通信訓練センタ	42年12月	本センター関する協定は，46年及び48年に2年間ずつ延長され50年7月23日の協定終了まで指導を行ったが，この間，電気通信に従事する職員の訓練に大きな成果を収めた。協定終了後も専門家を派遣しており，51年度は8名派遣した。我が国が供与した機材は51年度末までに総額1億8,199万円である。カウンターパートの育成については技術移転がはとんど完了したと考えられるため，我が国での研修は実施していない。

（注）センタ関係の協力として，ジルダン王立科学電子工学サービスセンタの設置が計画されており，このための事前調査として51年度に19日間4名の短期専門家を派遣した。

このほか，無償協力としてシンガポール衛星通信地球局建設，タイ・ラオス間マイクロウェーブ回線建設，タイ国モンクット王工科大学校舎建設，ビルマ電話網拡充，アフガニスタンテレビジョン放送局建設及びパキスタン中央電気通信研究所建設の6件のプロジェクトについての贈与並びにフィリピン電気通信施設拡張改善プロジェクトに対して賠償による援助が51年度末までに行われている。

## (3) 资金協力

通信分野における資金協力は，37年度にパキスタン電信電話拡張計画に対して供与された円借款に始まるが，その後しだいに対象プロジェクトも増え，その分野もマイクロウェーグ回線網建設等多岐にわたり，被供与国もアジア地域はもとより，アフリカ，中南米地域に広がっている。

51年度末までの円借款供与プロジェクトは51年度の3件（第2—8—10表参
照）を加え66件である。

第2—8—10表 51年度通信分野における円借款一覧表

供与約束成立年月日	供与先	金額(百万円)	供与機関	年利(%)	据置期間(年)	返済期間(年)	対象	貸出状況(51年度末)	備考
1976.5.11	パングラデシュ	1,200	基金	1.875	10	30	同軸ケーブル建設計画	0	ダッカ・チッタゴン間
1976.11.13	韓国	6,600	11	4.25	5	20	通信施設拡張計画	0
1977.2.18	インド	9,000	11	3.5	10	30	電気通信計画	0

（注）「返済期間」は，据置期間を含んだ期間である。

## 3 今後の課題

以上述べたように，通信・放送分野において，我が国は開発途上国に対する技術協力及び資金協力を行っており，国際間の相互理解，友好関係の樹立に大きな成果を上げてきている。しかし，我が国が今後ともますます増大すると予想されるこの分野での協力要請に応じていくためには，主として次の点に関して配慮することが必要となろう。

第一は，海外コンサルタント体制の整備，強化である。開発途上国では通信の開発プロジェクトを実施しようとする場合，技術，経験が不足しているため，当初の計画づくりからの入札資料の作成，更には工事監理から完成後の保守運用まで一貫して協力を行う総合的なコンサルタントを必要としている。特に石油産出国のように資金が豊富な国々では，一挙に大規模なプロジェクトを推進しようとするため，この傾向が強い。

このコンサルタントは，直接，関係国政府間の協定で協力が行われる場合を除いて，一般的には国際的な競争入札で公募されるが，開発途上国では技術的に優秀でしかも公正かつ信頼性のある総合的なコンサルタントを求めている。我が国の場合，このような海外からの要請に機動的に対処できる総合的なコンサルタントがまだ十分育成されていない現状である。したがって，郵政省や電電公社，国際電電，NHKなどの関係機関に主に集積されている
総合的かつ優秀な技術，経験を活用しつつ，相手国の要請に応じて機動的に行動できる協力体制を早急に整備する必要がある。

第二は，開発途上国の実情に適合した通信システムの研究開発である。開発途上国では，マイクロウェーブ回線等による国内通信幹線網の整備や首都などの大都市における市内電話網の拡充などを主として開発を進めてきているが，最近では，国全体の経済・社会の開発の進展に伴って地方における電話網の整備・拡充が不可欠となってきている。しかしながら，地方の場合，大都市ほど大量の通信量がないため，既存の大容量方式の通信システムでは対応が難しく，このため，開発途上国は，地方における通信網の整備に苦しんでいる実情である。

このあい路を打開するには，小容量方式でしかも低価格かつ高品質の通信システムの研究開発が必要であるが，開発途上国が独自にこのような開発を行うことは難しい。我が国は，戦後の復興に当たって，この面で十分な経験と技術を持っているので，これを活用して開発途上国の実情に適した通信システムの開発，実現に協力すれば，開発途上国の経済・社会の発展に大きく貢献することになる。

第三は，海外からの技術研修員受入れ体制の整備である。開発途上国の通信技術者に対する技術研修は，途上国の人材養成に貢献するところが大きいが，我が国では，これらの研修は，郵政省のほか電電公社，国際電電，NHK，民間放送，通信機器メーカー等における自社職員のための訓練施設などを利用して行っている。このため，研修はこれらの訓練施設があいている期間に限定されるなど時期的な制約もあって，集団コースの増設等も難かしい実情にある。今後通信の国際協力が推進されるに従って，資金協力の進展や我が国機器の導入に伴う新技術習得のための研修需要はますます増加するものと思われる。このような動向に対処し効果的な協力活動を行っていくためには，現在の研修体制の見直しと長期展望にたった研修体制の整備が必要である。
平成24年度

# 住 宅 局 関 係

# 予算概算要求概要

平成23年9月

国土交通省住宅局
## 目次

Ⅰ．平成24年度住宅局関係予算概算要求事業費・国費総括表
Ⅱ．平成24年度住宅局関係財政投融資等要求総括表
Ⅲ．重点施策のポイント
1．低炭素・循環型社会の構築
（1）住宅・建築物の省CO2対策の推進
① ゼロ・エネルギー住宅等の推進
② 省エネ基準適合義務化に向けた住宅市場の整備
③ 地域における木造住宅のブランド化
（2）魅力ある中古住宅流通・リフォーム市場の形成
① 新たな保険商品や融資の開発・普及等
② 中古住宅流通・リフォームの促進
③ 消費者に対する相談・情報提供体制の強化
④ マンションストックの再生
2．安心・安全な居住環境の整備
（1）住宅確保要配慮者等が安心して暮らすことができる
住まいづくり
① 民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの確立
② 高齢者の居住の安定確保の推進
③ 住宅ローン返済困難者対策の延長
（2）震災の教訓を踏まえた安全なすまい・まちづくり
① 住宅・建築物の耐震化の促進
② エレベーター・天井の安全確保の促進
③ 市街地の防災安全性の強化
3．復旧・復興に向けた取組み
（1）被災者の居住の安定確保
① 災害公営住宅の整備
② 自立再建の支援
（2）災害に強い地域づくり
Ⅳ．参考資料（住生活基本計画（全国計画））
I．平成24年度住宅局関係予算概算要求事業費・国費総括表

事項	事業費
24年度要求·要望額(A)	前年(B)	度(A/B)	率(A/B)
住宅対策	2,931,142	3,362,409	0.87
公的賃貸住宅家賃対策	18,656	28,594	0.65
住宅市街地総合整備	593,571	412,881	1.44
うち高齢者等居住安定化推進事業	392,100	317,100	1.24
うち民間住宅活用型住宅セープティネット整備推進事業	60,000	0	皆増
うち地域における木造住宅生産体制強化事業	18,180	14,440	1.26
うち密集市街地整備	8,876	7,773	1.14
うち優良建築物等整備事業	14,174	11,832	1.20
うち住宅·建築物安全ストック形成事業	31,096	1,700	18.29
住宅金融支援機構	2,202,100	2,820,400	0.78
都市再生機構	106,914	94,133	1.14
都市開発資金	9,134	5,928	1.54
住宅建設事業調査費等	767	473	1.62
都市環境整備	98,909	93,872	1.05
うち市街地再開発事業等	59,458	59,598	1.00
災害復旧等	200	0	皆増
小計	3,030,251	3,456,281	0.88
住宅市場整備	-	-	-
環境・ストック活用推進事業	-	-	-
災害復興住宅融資	-	-	-
その他	-	-	-
合計	3,030,251	3,456,281	0.88

※ 住宅局関係予算としては上記のほかに社会資本整備総合交付金等がある。
(单位:百万円)

国 费	備 考
24年度要求·要望额(C)	前 年 度(D)	倍(C/D)	率
191,650	182,303	1.05
10,089	14,976	0.67
109,620	68,656	1.60	·他局計上分を含む。
40,000	32,500	1.23
20,000	0	皆増	·「日本再生重点化措置枠」
10,000	9,000	1.11
3,762	3,683	1.02
1,424	1,225	1.16
10,548	1,000	10.55	·「日本再生重点化措置枠」10,000百万円を含む。
71,193	98,233	0.72
0	0	-
0	0	-
748	438	1.71	·「復旧·復興関連経費」278百万円を含む。
3,186	2,829	1.13
3,186	2,806	1.14	·他局との共管を含む。
100	0	皆増
194,936	185,132	1.05
167,737	27,095	6.19
21,500	16,040	1.34	·「日本再生重点化措置枠」5,000百万円を含む。
134,600	0	皆増	·「復旧·復興関連経費」
11,637	11,055	1.05	·他局計上分を含む。
362,673(225,948)	212,227(212,227)	1.71(1.06)	·「復旧·復興関連経費」1,000百万円を含む。
## Ⅱ．平成24年度住宅局関係財政投融資等要求総括表

資金內訳	財政投融資
区分	財政融資資金(C)
独立行政法人住宅金融支援機構	24年度要求(A)	300,000
前年度(B)	30,000
比較(A-B)	270,000
倍率(A/B)	10.00
独立行政法人都市再生機構	24年度要求(A)	463,500
前年度(B)	399,000
比較(A-B)	64,500
倍率(A/B)	1.16
合計	24年度要求(A)	763,500
前年度(B)	429,000
比較(A-B)	334,500
倍率(A/B)	1.78

（注）1．独立行政法人住宅金融支援機構における平成24年度の自己資金等は、証券化支援事業における

2．独立行政法人都市再生機構は、都市再生勘定分である。

3．独立行政法人都市再生機構の政府出資金等は、都市開発資金借入金である。

4．独立行政法人都市再生機構の前年度の特別債券は、政府保証債（4年）である。

5．独立行政法人都市再生機構は、このほかに宅地造成等経過業務分として債券160,000百万円なお、同機構全体（都市再生勘定及び宅地造成等経過勘定）として、債券240,000百万円
(单位:百万円)

自 己 資 金 等	合 計(C+D)
財投機関債	政府出資金等	特別債券	民間借入金	その他	小 計(D)
2,173,200	60,403	248,753	122,500	△153,300	2,451,556	2,751,556
2,823,700	10,908	210,205	140,300	385,405	3,570,518	3,600,518
△650,500	49,495	38,548	△17,800	△538,705	△1,118,962	△848,962
0.77	5.54	1.18	0.87	△0.40	0.69	0.76
80,000	332	0	30,200	830,385	940,917	1,404,417
90,000	332	100,000	28,400	801,676	1,020,408	1,419,408
△10,000	0	△100,000	1,800	28,709	△79,491	△14,991
0.89	1.00	0.00	1.06	1.04	0.92	0.99
2,253,200	60,735	248,753	152,700	677,085	3,392,473	4,155,973
2,913,700	11,240	310,205	168,700	1,187,081	4,590,926	5,019,926
△660,500	49,495	△61,452	△16,000	△509,996	△1,198,453	△863,953
0.77	5.40	0.80	0.91	0.57	0.74	0.83

買取実績・市場金利等の動向により変動する可能性がある。

(前年度150,000百万円)の発行を予定している。

(前年度同額)の発行を予定している。
## Ⅲ．重点施策のポイント

平成24年度住宅局関係予算については、東日本大震災の被災者の方々の早期の生活再建と被災地の復興を強力に推進するとともに、

・低炭素社会・循環型社会の構築

・安心・安全な居住環境の整備

の観点から、省エネルギー等新たな成長分野における市場活性化の施策や、国民の安心・安全のための施策に重点を置くこととする。

具体的には、

i）低炭素社会に向けた住宅・建築物の省CO_{2}対策の推進

ii）消費者に魅力のある中古住宅流通・リフォーム市場の形成

iii）国民が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実

iv）震災の教訓を踏まえた住宅・建築物の安全対策

の４つの分野について、以下の施策に重点的に取組む。

### 1. 低炭素・循環型社会の構築

新築の住宅・建築物について、2020年までの段階的な省エネ基準の適合義務化に向け、住宅・建築物の省エネ化を加速させ、新たな投資を促すことで、住宅市場の活性化等に繋げる。また、再生可能な循環資源である木材利用の推進による環境に優しい社会を構築するとともに、地域建材等を活用する木造住宅産業を地域資源活用型産業の柱として育成する。

さらには、2020年までに中古住宅流通・リフォーム市場を20兆円まで倍増させるため、消費者が安心して中古住宅の取得やリフォーム工事を行える市場環境の整備等を進める。
## （１）住宅・建築物の省CO_{2}対策の推進

## ① ゼロ・エネルギー住宅等の推進

断熱性能等の向上に資する先導的な省エネ技術の導入など、住宅市場における省 CO₂ 化の取組みを一層加速させるため、ゼロ・エネルギー住宅等のリーディングプロジェクトに対し重点的な支援を行うほか、省エネ性能の向上に資する建築物リフォーム等に対する支援を行う。

また、住宅金融支援機構のフラット35Sについて、省エネルギー性が優れた住宅を取得する場合には、当初5年間の金利引下げ幅の拡大措置を講じる。

## ゼロ・エネルギー住宅のイメージ

○住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロ又は概ねゼロになる住宅。
## ② 省エネ基準適合義務化に向けた住宅市場の整備

省エネ基準の適合義務化に向け、断熱施工技術の向上など地場産業の省エネ住宅の生産体制の整備・強化に対する支援を行う。

また、省エネ性能を的確に評価するための技術開発等を支援する。

## ③ 地域における木造住宅のブランド化

地域材を活用し、地域の気候・風土にあった「地域型住宅」のブランド化等を促進するため、地域の原木供給者、製材工場、プレカット工場、建材流通事業者、建築士、中小工務店等の連携による、地域毎の共通ルールに基づく木造の長期優良住宅の整備に対する支援を行う。
## （２）魅力ある中古住宅流通・リフォーム市場の形成

## ① 新たな保険商品や融資の開発・普及等

既存住宅売買瑕疵保険（シロアリ被害の追加）等の消費者ニーズに対応した保険商品の開発・普及や保険事故事例の分析・情報提供等に対する支援を行う。

また、リフォームすることによりフラット35の融資基準に適合する中古住宅については、リフォーム瑕疵保険の活用により、フラット35の融資が可能となる仕組みを開発する。

## $ 1^{--} $ （参考）

## 【既存住宅壳買瑕疵保険】

既存住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分等の瑕疵について保証するもので、建築士による検査とセットとなった保険制度。

## 【リフォーム瑕疵保険】

リフォーム工事を実施した全ての部分（設備・内装等のリフォーム工事を含む）の瑕疵について保証するもので、建築士による検査とセットとなった保険制度。

## 【中古住宅流通・リフォーム市場の現状】

全住宅流通量（既存住宅流通＋新築着工）に占める既存住宅の流通シェア（平成20年）

住宅投資に占めるリフォーム割合（平成20年度）
## ② 中古住宅流通・リフォームの促進

中古住宅流通・リフォーム市場の倍増を図るため、中古住宅の売買やリフォームと併せて、インスペクション（建物検査）や瑕疵保険への加入等を行う取組みに対して支援を行う。また、安価で良質なリフォーム工事を実現するための新たな建材や施工方法の開発等に対する支援を行う。

## ③ 消費者に対する相談・情報提供体制の強化

リフォーム工事や中古住宅の売買に関するトラブルに対する消費者の不安を解消するため、リフォーム事業者・費用等に関する情報提供・相談体制を強化する。また、ホームセンターや家電量販店など多様な業種を通じた消費者保護施策の周知・普及等を実施する。

## ④ マンションストックの再生

老朽化したマンションの再生や被災したマンションの復旧等に向けた管理組合の合意形成等を促進するため、マンション再生に関する相談体制等を整備する。
## 2 ．安心・安全な居住環境の整備

住宅の確保に特に配慮を必要とする者がそれぞれの特性に応じて適切な住宅が確保できるよう、民間賃貸住宅の有効活用を図るなど重層的な住宅セーフティネットを構築する。また、東日本大震災の教訓を踏まえ、住宅等の耐震化やエレベーター・天井の安全確保対策等を着実に推進する。

## （１）住宅確保要配慮者等が安心して暮らすことができる住まいづくり

## ① 民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの確立

民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットを構築するため、増加傾向にある民間賃貸住宅の空家をリフォームし、子育て世帯・障害者世帯等の住宅確保要配慮者向けに適切な契約・管理の下で賃貸する事業について支援する制度を創設する。

また、東日本大震災における教訓を踏まえ、災害時において民間賃貸住宅を被災者向けに即時活用するための体制整備を支援する。

## ② 高齢者の居住の安定確保の推進

高齢者住まい法の改正（平成23年4月28日公布、10月20日施行）により新たに創設される「サービス付き高齢者向け住宅」の供給促進のため、建設・改修費に対して、国が民間事業者・医療法人・社会福祉法人・NPO等に直接支援を行う。
## ③ 住宅ローン返済困難者対策の延長

住宅金融支援機構のフラット35及び旧公庫融資について、住宅ローンの支払い能力が低下している者に返済期間の延長や金利引下げなどを行う返済困難者対策を延長する。

## （２）震災の教訓を踏まえた安全なすまい・まちづくり

## ① 住宅・建築物の耐震化の促進

地震発生時の人的・経済的被害の軽減を図るため、住宅・建築物の耐震化を推進し、地震時等に機能を維持することが不可欠な緊急輸送道路及び避難路の沿道にある住宅・建築物や避難所等の耐震改修を促進する。

また、防災拠点として公営住宅団地を活用するため、既存の公営住宅等の耐震改修やエレベーター改修を促進する。
## ② エレベーター・天井の安全確保の促進

大規模地震時におけるエレベーター内の閉じ込めや天井脱落等による人的被害を防ぐため、災害弱者が主として利用する建築物等のエレベーターにおける防災対策や大規模空間を有する建築物の天井の脱落防止対策に対して国が直接支援を行う。

○地震時管制運転装置の仕組み

## ③ 市街地の防災安全性の強化

沿岸部の防災安全性を確保するため、津波避難ビルの整備の推進に対する支援を強化するとともに、都心部の都市機能の継続性を確保するため、主要な街区単位の防災計画に基づき、十分な備蓄倉庫等を備えた防災性の高い建築物の整備に対する支援を強化する。

また、防災性能や省エネルギー性能等について、質の高い建築物の整備を促進するため、これらの性能向上対策に重点化して支援する制度を創設する。

市街地の防災安全性の強化

＜津波避難ビルを新築で整備するイメージ＞

＜東日本大震災の被災地の事例＞

当該津波避難ビルは、4階床上まで浸水したが、躯体の被害はみられない。屋上は避難場所として機能した。

く都心部の都市機能に影響＞
## （２）災害に強い地域づくり

被災地方公共団体が定める復興計画に基づき、住宅、商業施設等の一体的な整備、避難路等の公共施設整備、不良住宅の除却や危険住宅の移転など、被災地における市街地の整備を総合的に支援する。

■被災地における整備イメージ
### Ⅳ. 参考资料

## 住生活基本計画(全国計画)＜平成23年3月15日閣議決定(全部変更)＞

## 趣旨

○住生活基本計画(全国計画)(平成18年9月19日閣議決定)は、住生活基本法に基づき、住生活の安定の確保と向上の促進のための基本的施策を定めるもの。

〇旧計画は平成18年度から27年度までの10ヶ年の計画であるが、同計画においておおむね5年毎に見直すこととされており、これに基づき、平成23年3月15日に平成23年度から32年度までを計画期間とした新計画を閣議決定したところ。

## 改定の主なポイント

〇ハード面（広さ等）に加え、ソフト面の充実により住生活を向上。

〇老朽マンション対策など、住宅ストックの管理・再生対策を推進。

〇新築住宅市場に加え、既存住宅流通・リフォーム市場の整備を推進。

## 計画の目標と基本的な施策

## 目標1 安全・安心で豊かな住生活を支える生活環境の構築

住宅の品質・性能の向上や居住環境の整備を図るとともに、住生活の安心を支えるサービスが提供される環境の実現を図る。

①住生活の安全を確保する住宅及び居住環境の整備

・耐震診断、耐震改修等の促進

・密集市街地の整備 等

(指標)耐震性を有する住宅ストックの比率【79%(H20)→95%(H32)】等

②住生活の安心を支えるサービスが提供される環境の整備

・サービス付きの高齢者向け住宅の供給促進

・公的賃貸住宅団地等における生活支援施設の設置促進等

(指標)高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合【0.9%(H17)→3～5%(H32)】等

③低炭素社会に向けた住まいと住まい方の提案

・住宅の省エネルギー性能の向上

・地域材を活用した住宅の新築・リフォームの促進 等

(指標)省エネ法に基づく届出がなされた新築住宅における省エネ基準(平成11年基準)達成率【42%(H22.4-9)→100%(平32)】

④移動・利用の円滑化と美しい街並み・景観の形成

・住宅及び住宅市街地のユニバーサルデザイン化・景観計画、景観協定等の普及啓発等

## 目標2 住宅の適正な管理及び再生

住宅ストックの適正な管理の促進、特に急増する老朽マンション等の適正な管理と再生を図る。

・住宅の維持管理情報の蓄積

・マンションの適切な管理・維持修繕の促進等

(指標)25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金を設定している分譲マンション管理組合の割合

【37%( $ H_{2}O $ )→70% $ H_{3}O^{+} $ 】等

## 目標3 多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備

国民一人一人が、それぞれのライフスタイルやライフステージに応じた住宅を無理のない負担で安心して選択できる住宅市場の実現を図る。

①既存住宅が円滑に活用される市場の整備

・瑕疵担保保険の普及、住宅履歴情報の蓄積の促進

・リフォーム事業者に関する情報提供の促進、地域の工務店等のリフォーム技術の向上等

(指標)既存住宅の流通シェア【14%(平成20年)→25%(平32)】等

②将来にわたり活用される良質なストックの形成

・住宅性能表示制度の見直し(評価項目の簡素化)

・長期優良住宅制度の見直し(共同住宅の認定基準の合理化)

・木材の加工・流通体制の整備、木造住宅の設計・施工に係る人材育成、伝統的な技術の継承・発展等(指標)新築住宅における長期優良住宅の割合【8.8%(平21)→20%(平32)】等

③多様な居住ニーズに応じた住宅の確保の促進と需給の不適合の解消

・長期・固定型住宅ローンの安定供給、税制上の措置・住替え支援の推進等

## 目標4 住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保

市場において自力では適切な住宅を確保することが困難な者（高齢者、障害者、子育て世帯等）に対する、公的賃貸住宅や民間賃貸住宅による重層的な住宅セーフティネットの構築を図る。

・公営住宅等の適切な供給

・民間賃貸住宅への円滑な入居を促進する居住支援協議会への支援強化等（指標）最低居住面積水準未満率【4.3%（H20）→早期に解消】等
(この冊子は、再生紙を使用しています。)
# 総務省行政事業レビュー公開プロセス インターネットライブ中継にご協力くださる事業者を募集いたします

各府省においては、予算の支出先や使途等について実態把握を行い、外部有識者を交えた公開プロセスも含め自ら事業を点検し、結果を予算要求や事業の見直し等に活用する「行政事業レビュー」を実施することとされています。

総務省においては、6月3日及び4日に公開プロセスを実施します。より多くの国民の皆様に公開プロセスの内容をお伝えするため、インターネット上でライブ中継を実施する予定ですので、ご協力くださる事業者（以下「協力事業者」という）を募集いたします。

## 応募要件

以下を応募の要件とし、複数の事業者からの応募があった場合には、提出いただいた資料の内容を審査の上、協力事業者を1～2社選考いたします。

1. 総務省が実施する行政事業レビューの全日程（休憩時間を除く）についてライブ中継を行うこと。

・開催日は、6月3日（木）、4日（金）の2日間です。

・具体的な実施時間については、後日提示します。

・会場は、中央合同庁舎2号館地下2階講堂です。

2. 必要な撮影機材、スタッフ等の手配は協力事業者が行うこと。

・インターネット回線は当省において用意いたしますが、協力事業者においては、回線接続機器、接続確認等ライブ中継に必要な準備を行っていただくとともに、可能であれば、併せて副回線のご準備もお願いいたします。

当省で用意する回線を用いずに配信を行うことができる場合は、その旨も併せてお示しください。

3. 過去2年以内に、イベントや会議のライブ中継の実績があること。

4. 自社またはグループ会社のストリーミングサーバを保有し、そのサーバにて配信すること。また、瞬間同時アクセス3万件に耐えられる容量があることとし、ストリーミングサーバダウン等の責任は協力事業者で負うこと。

5．コメント掲載機能およびコメント連動機能がある場合、誹謗・中傷等に対して協力事業者の責任をもって適切な対応をとること。

6. エンコードした動画ファイル（WMV 形式とFLV 形式の2 種類両方）を記録媒体（DVD-R）に収録の上、公開プロセス終了後、速やかに総務省に提供すること。
・撮影した動画の著作権は総務省に帰属するものとし、総務省は提供された動画ファイル

の一部または全部をホームページに掲載することができるものとします。

7. その他の事項については、総務省担当者との相談により対応すること。

## 当省が用意する環境

1. 公開プロセス当日、総務省ホームページから、ライブ中継サイトへのリンクを設定

2. インターネット回線を用意

3．会場内にカメラ設置場所を確保、配信作業用の机と椅子等を設置

## 応募方法等

1. 提出資料（樣式任意）

・事業者様名、ご担当者名、ご連絡先（電話、メール、FAX）のわかる資料

・ライブ中継を行う方法に関する具体的提案資料（撮影体制、サイト名称、サイト仕様、配信方式、その他提案事項等）

・過去2年以内に、イベントや会議のライブ中継を実施した際に訪れたユニークユーザ数

・その他、応募要件を満たすことの証明に関して参考となる資料

2. 提出期限

平成22年5月25日（火）17時

3. 提出方法

総務省大臣官房政策評価広報課宛 FAX で提出してください。

(FAX番号: 03-5253-5173)

お問い合わせは、上記 FAX または電話（03-5253-5166）でお願いします。

なお、提案内容の詳細等について、総務省担当者からご記載いただいた連絡先にお問い合わせをすることがあります。

スケジュール（予定）

5月21日（金）～5月25日（火）募集期間

5月27日（木）協力事業者の決定

以降、総務省担当者との打ち合わせ、会場下見

6月2日（水）会場設営、接続確認等

6月 3日（木）～4日（金） ライブ中継の実施
平成19年度における警察庁が行う随意契約の見直し状況のフォローアップについて

警察庁長官官房会計課
### 1. 警察庁における平成19年度随意契約見直しの実施状況

(单位:件、百万円)

平成17年度	平成19年度	比較増△減
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
競争性のある契約方式	競争入札	(41%)	(53%)	(50%)	(54%)	(13%)	(8%)
1,241	32,709	1,406	35,429	165	2,720
企画競争・公募	(1%)	(0%)	(3%)	(1%)	(291%)	(466%)
22	122	86	690	64	568
不落・不調随契	(3%)	(5%)	(3%)	(10%)	(△ 4%)	(112%)
81	2,986	78	6,331	-3	3,345
計	(44%)	(58%)	(56%)	(65%)	(17%)	(19%)
1,344	35,817	1,570	42,450	226	6,633
競争性のない随意契約	(56%)	(42%)	(44%)	(35%)	(△ 27%)	(△ 12%)
1,709	26,110	1,252	23,000	-457	-3,110
合計	(100%)	(100%)	(100%)	(100%)	(△ 8%)	(6%)
3,053	61,927	2,822	65,450	-231	3,523

（注）1．計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。なお、計数は、精査により変動する場合がある。

２．比較増△減の（）書きは、平成17年度実績に対する平成19年度の伸率である。
### 2. 平成19年度における競争性のある契約方式の状況

（注）図中の「企画競争等」は不落・不調随契、企画競争及び公募を実施したものである。
中国残留邦人に対する援護施策

## 詳細データ $ ^{①} $

2009（平成21）年3月31日現在における中国残留邦人の状況

残留邦人の総数 460人

うち孤児 279人

うち婦人等 181人
## 詳細データ $ ^{②} $

中国残留邦人のうち永住帰国者の年度別状況

2009 (平成21)年3月31日

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

(注)2007（平成19）及び2008（平成20）年度の数字は、同年度に把握した自費帰国世帯数を除いて計上している。

## 詳細データ $ ^{③} $

中国残留邦人のうち一時帰国者の年度別状況
平 成 24 年 度 特 别 会 計 暫 定 予 算

(平成24年度特別会計暫定予算参照書添付)

第 180 回 国 会（常 会）提 出
## 総目録

## 平成24年度特別会計暫定予算

予算総則

甲号歲入歲出暫定予算

(添付)

平成24年度特別会計暫定予算参照書

平成24年度特別会計歳入歳出暫定予算予定計算書
# 平成 24 年度特別会計暫定予算目録

予算総則
甲号歳入歳出暫定予算
内閣府、総務省及び財務省所
管
交付税及び議与税配付金
財務省所管
地震再保険
国債整理基金
外国為替資金
財務省及び国土交通省所管
財政投融資
文部科学省、経済産業省及び
環境省所管
工ネルギー対策
厚生労働省所管
労働保険
年金
農林水産省所管
食料安定供給
1農業共済再保険
森林保険
国有林野事業
漁船再保険及び漁業共済保険
経済産業省所管
貿易再保険
特許
国土交通省所管
社会資本整備事業
自動車安全
国会、裁判所、会計検査院、
内閣、内閣府、復興庁、総務
省、法務省、外務省、財務
省、文部科学省、厚生労働
省、農林水産省、経済産業
省、国土交通省、環境省及び
防衛省所管
東日本大震災復興
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10
## (添付)

## 平成 24 年度特别会计暫定予算参照書目録

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