Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
であり、予算補正追加額は、最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として防災対策の推進を図るため国が施行する国有林野内治山事業に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な既定予算の不用額等を修正減少したものである。

また、予算総則第22条第1項第10号の規定による経費増額は、最近の経済情勢に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、治山事業を国が施行することにより、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

469,819,413 千円

翌年度繰越額は

80,904,124 千円

不用額は

7,557,806 千円

であって、翌年度繰越額は、森林環境保全整備事業費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、国有林野事業費において林産物の生産事業に係る契約価格が予定を下回ったこと、販売事業に係る製品の販売単価の低下に伴い販売委託手数料が少なかったこと等により、業務費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
国債費	297,801,729	297,801,729	297,748,221	-	53,507	99
公共事業関係費	139,479,358	176,251,577	98,511,940	73,760,049	3,979,587	55
治山治水対策事業費	57,523,685	79,574,136	33,368,256	45,034,728	1,171,151	41
農林水産基盤整備事業費	79,556,616	91,731,868	62,253,249	27,634,542	1,844,076	67
小計	137,080,301	171,306,005	95,621,506	72,669,270	3,015,228	55
災害復旧等事業費	2,399,057	4,945,571	2,890,434	1,090,778	964,358	58
その他の事項経費	73,207,780	83,614,150	73,559,251	7,144,075	2,910,824	87
予備費	613,888	613,888	-	-	613,888	-
計	511,102,755	558,281,344	469,819,413	80,904,124	7,557,806	84

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国有林野事業の管理に必要な経費	59,491,972	66,910,630	59,280,504	5,763,239	1,866,886	88
国有林野事業の事業実施に必要な経費	7,779,932	9,403,749	8,199,687	933,974	270,086	87
国有林野の林産物の生産及び販売事業に必要な経費	4,782,251	5,013,371	4,278,939	151,390	583,041	85
治山事業に必要な経費	46,967,915	58,099,603	20,922,209	36,733,754	443,639	36
東日本大震災復興に係る治山事業に必要な経費	3,036,000	12,690,467	8,702,090	3,418,515	569,861	68
北海道治山事業に必要な経費	6,719,276	7,564,746	2,830,517	4,618,932	115,296	37
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
東日本大震災復興に係る北海道治山事業に必要な経費	38,000	299,745	299,703	-	42	99
離島治山事業に必要な経費	255,290	298,655	158,652	140,000	3	53
奄美群島治山事業に必要な経費	33,910	33,910	-	33,910	-	-
沖縄治山事業に必要な経費	19,810	19,810	11,331	8,473	5	57
国有林野森林整備事業に必要な経費	72,565,832	79,602,169	50,895,031	27,344,954	1,362,182	63
東日本大震災復興に係る国有林野森林整備事業に必要な経費	5,353,000	10,276,411	9,683,552	143,301	449,557	94
施設整備に必要な経費	1,153,625	2,286,398	1,800,118	295,471	190,809	78
治山事業工事諸費に必要な経費	453,484	564,684	441,515	81,141	42,026	78
東日本大震災復旧・復興に係る治山事業工事諸費に必要な経費	-	2,513	2,237	-	276	89
国有林野森林整備事業工事諸費に必要な経費	1,637,784	1,853,287	1,674,665	146,285	32,336	90
国有林野災害復旧事業に必要な経費	2,399,057	4,861,983	2,813,620	1,090,778	957,584	57
国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	297,801,729	297,801,729	297,748,221	-	53,507	99
東日本大震災復旧・復興に係る国有林野災害復旧事業に必要な経費	-	83,588	76,814	-	6,774	91
予備費	613,888	613,888	-	-	613,888	-
計	511,102,755	558,281,344	469,819,413	80,904,124	7,557,806	84

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

（1）平成20年度から平成24年度までの各年度における事業実績の概要を示せば、次のとおりである。

区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
販売事業
立木売払(千m²)	795	818	803	798	690
製品売払
素材(千m²)	1,800	2,036	1,983	2,127	2,360
林道事業
林道新設及び改良(千m)	711	1,088	1,051	1,225	928
育林事業
更新(ha)	9,315	6,958	7,162	5,792	8,175
保育(ha)	96,886	131,259	121,105	98,246	112,935
官行造林事業
保育(ha)	1,065	1,182	1,241	1,089	711
伐採量(国有林分)(千m²)	7,038	7,801	7,763	7,686	7,616
（２）本年度における国有林及び官行造林の伐採量の予定と実績を示せば、次のとおりである。

区 分	予 定	実 績
国 有 林	8,990	7,616
官 行 造 林	348	482
う ち 官 収 分	175	246

（３）本年度における主な治山事業実績を示せば、次のとおりである。

区 分	北海道 箇所	離島 箇所	沖縄 箇所	その他 箇所	計 箇所
治 山 事 業
山 地 治 山	—	—	—	18	18
地 す べ り 防 止 事 業	—	—	—	11	11
国有林野内治山事業	161	8	1	1,104	1,274
山 地 治 山	94	4	1	861	960
水源地域等保安林整備	67	4	—	243	314
計	161	8	1	1,133	1,303

## (4) 損益

本年度における損益計算上の総利益は 112,780,729 千円

であって、総損失は 138,963,494 千円

であるので、差引き 26,182,764 千円

の損失を生じた。

この損失は、旧特別会計法第165条第2項ただし書の規定により翌年度に繰り越して整理することとした。

なお、この会計は、法第3条の規定により本年度限り廃止されたので、この損失は、法附則第4条第5項の規定により、一般会計に帰属させることとした。
科目	24年度算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度算额(百万)	24年度算额(百万)	比减额(
借方
科目	24年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	借	借	借	借	借	借	借	借	借	借
流动资产	48,118	111,592	63,473	63,207	63,207	63,207	63,207	63,207	63,207	63,207	63,207	63,207	63,207
现金支出	45,573	108,781	20	17	276	276	276	276	276	276	276	276	276
未收现金	38	1,009	1,286	184	184	184	184	184	184	184	184	184	184
未纳金	319	504	999	177	177	177	177	177	177	177	177	177	177
固定资产	1,177	7,380,988	7,422,029	41,041	41,041	41,041	41,041	41,041	41,041	41,041	41,041	41,041	41,041
土地	308,313	307,778	535	535	535	535	535	535	535	535	535	535	535
立木	6,896,794	6,937,830	41,036	41,036	41,036	41,036	41,036	41,036	41,036	41,036	41,036	41,036	41,036
建	57,319	58,028	708	708	708	708	708	708	708	708	708	708	708
工作	1,765,096	1,780,177	15,081	15,081	15,081	15,081	15,081	15,081	15,081	15,081	15,081	15,081	15,081
船舶	5	5	5	5	5	5	5	5	5	5	5	5	5
机械器具	4,228	4,063	164	164	164	164	164	164	164	164	164	164	164
建设	3,694	4,865	1,171	1,171	1,171	1,171	1,171	1,171	1,171	1,171	1,171	1,171	1,171
减价	1,688,614	1,704,870	16,256	16,256	16,256	16,256	16,256	16,256	16,256	16,256	16,256	16,256	16,256
独立行政法人	34,150	34,150	—	—	—	—	—	—	—	—	—	—	—
林総合研究所出	444,617	468,341	23,724	23,724	23,724	23,724	23,724	23,724	23,724	23,724	23,724	23,724	23,724
本年度损失	23,724	26,182	2,458	2,458	2,458	2,458	2,458	2,458	2,458	2,458	2,458	2,458	2,458
合	7,897,448	8,028,145	130,697	130,697	130,697	130,697	130,697	130,697	130,697	130,697	130,697	130,697	130,697
# 森林における放射性物質拡散防止等技術検証・開発事業(新規) 【平成24年度概算決定額（復旧・復興対策分）242，583千円】 【（うち復興庁計上分）242，583千円】

## 事業のポイント

集落周辺等の森林において森林施業等による放射性物質拡散防止・低減等技術の検証・開発を行います。

・東日本大震災に伴い発生した原子力発電所事故により放射性物質に汚染された地域では、避難している住民等のふるさとへの帰還等に向けて除染等を推進することとしていますが、地域の約7割を占める森林は、水源のかん養など公益的機能を担っており、慎重な取扱いが必要です。このため、災害等による放射性物質の拡散を防止しつつ、徐々に低減させていく技術の検証・開発を行う必要があります。

## 政策目標

「森林の除染に関する技術指針（暫定版）」への反映

## <内容>

### 1. 検討委員会の運営等

1,343千円

森林施業、森林土木、放射線に関する学識経験者等からなる検討委員会を設置し、森林施業等に伴う放射性物質拡散防止対策等の検討を行います。

### 2. 保育・伐採等の森林施業等に伴う放射性物質拡散防止及び低減効果の検証

71,240千円

主間伐や枝打ち等森林施業を実施するとともに、施業実施前後の森林内、森林から流出する表面水等における放射性物質のモニタリング調査等を行い、森林施業に伴う放射性物質拡散防止、低減効果等を検証します。

### 3. 放射性物質の拡散防止のための森林土木技術の開発

森林土壌の流出等を防止するための土留工や柵工、渓流における濁水防止工の設置等を実施するとともに、これら設置前後の森林内、森林から流出する表面水等における放射性物質のモニタリング調査等を行い、放射性物質拡散防止のための森林土木技術の開発等を行います。

## 4 ．安全作業のための林業機械の開発・改良

40,000千円

今後想定される高放射線量箇所（警戒区域など）における除染作業を念頭に、リモコン操作や装甲を厚くするなどの被曝対策を施した林業機械の開発・改良を行います。

### 5. 安全な木材供給のための技術開発及び木材の検査体制の検討

55，000千円

森林施業に伴い生産される間伐材等の有効利用を図るため、安全な木材供給のための技術検証・開発を行うとともに、効率的な木材の検査体制の構築に向けた取組みを支援します。
## <辅助比率等>

1～3は委託、4は定額

<事業実施主体>

民間団体等

<事業実施期間>

平成24年度

[担当課：林野庁研究・保全課、木材産業課]
## 22 アルゼンチン

## Argentine Republic

## <2003年>

人口

一人当たりGDP

産業構造(GDP構成比)

3,798万人

(日本の約1/3)

2,687ドル

1次産業 11.0%

2次産業 34.6%

3次産業 54.4%

財政会計年度

為替制度

1月~12月

通貨

变動相場制（注）

1米ドル = 2.9〜1

面積 273.7万km²（日本の約7倍）

（注）2002年2月より変動相場制に移行

<アルゼンチン経済のこれまで>

アルゼンチンの主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年
政府	ECLAC	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	1.5	▲ 10.9	8.7	4.0	4.5	5.5	実質GDP
鉱工業生産	同上	▲ 0.5	▲ 10.5	1.3	-	-	-	平均 5.8
消費者物価	同上	4.2	25.9	13.4	-	-	6.7	最大 8.5
失業率	%	13.7	19.7	17.3	-	-	-	最小 4.5
経常収支	億米ドル	▲ 88.5	96.3	79.4	-	-	68.6	(6社)
(GDP比)	%	(▲ 3.3)	(9.4)	(6.1)	-	-	4.6
財政収支	億米ドル	▲ 39.3	▲ 34.6	4.5	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲ 1.4)	(▲ 3.4)	(0.3)	-	-	-
政府債務残高	億米ドル	1,018	1,373	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(37.7)	(134.6)	-	-	-

（備考）1．アルゼンチン経済省、ＩＭＦ“ International Financial Statistics”、データストリーム。見通しの政府は財務省（2003年9月）、ＩＭＦは“ World Economic Outlook”（2004年4月）。ＥＣＬＡＣ（国連ラテンアメリカ・カリプ経済委員会）は“ Balance Preliminar delas Economias de America Latina y el Caribe,2003”（2003年12月）

2. 実質 GDP の 92～2001 年は 94～01 年、鉱工業生産は 95～01 年、財政収支は 93～01 年の平均。

3. 失業率は2003年から推計方法が改定された。

## <2003～2004年の経済>

2003年の経済成長率は、8.7％と99年以来のプラス成長となった。2002年の金融システム破綻以降、大幅に落ち込んでいた経済活動は、前年までの反動という要因はあるものの、個人消費や鉱工業生産、投資の増加により、景気は回復している。

2004年は4～6％程度の成長が見込まれる（政府見通し4.0%、IMF見通し5.5%、民間機関6社平均見通し5.8%）。これは、消費や投資が引き続き好調に推移し、世界経済の着実な回復により輸出の増加が見込まれることによる。なお、公的債務問題については、アルゼンチン政府の対民間債務元本75%カットなどの方針に対して、債権者等からの不満が出ており、再編交渉が難航していることから、今後の進捗状況が注視される。
支出の名目県内総生産比）は低下する一方、社会保障支出は高まる傾向が見られる。各都道府県の公共投資比率は、2000年度の平均10%程度から、2007年度には平均5%程度に低下した。その一方で、社会保障支出の県内総生産比率は、平均8%程度（2000年度）から10%程度（2007年度）に上昇している。地方経済においても、公共投資支出から社会保障支出に重心はシフトしている。

第二に、公共投資について、各都道府県間の支出比率の差は2000年度から2007年度にかけて縮小している。2000年度の公共投資の県内総生産比は、高い地域で16%程度、低い地域で3%とかい離幅が大きかったのに対し、2007年度は高い地域でも10%程度、低い地域では3%程度とかい離幅が縮小している。2000年度から2007年度にかけての公共投資の削減においては、公共投資比率が高かった地域ほど大きな削減幅となっていたことがうかがわれる。

第三に、2000年度から2007年度にかけて、公共投資（県内総生産）の減少幅が大きい地域と小さい地域に分けて分析すると、公共投資の減少幅が大きい地域ほど社会保障支出（県内総生産）の増加幅が大きい傾向にある。公共投資の削減が大きければ、その地方にとって経済活動や雇用面でマイナスの影響が現れる可能性がある。その一方で、高齢化等によって社会保障関係の支出は増加しており、ある程度、公共投資削減によるマイナス効果を緩和する効果が期待される。実際、公共投資比率が大きく減少した3県と減少率の低い3県を対象に、2000年度と2007年度における公共投資比率と社会保障支出の変化を見ると、公共投資比率が大きく減少した3県の方が、社会保障支出の増加がやや大きいことが分かる。社会保障関係の給付の増大は、公共投資削減の影響をある程度緩和したことが示唆される。

## 第4節 まとめ

本章では、「景気悪化の結果として重荷を背負った日本経済だが、これらをどう克服するか」との問題意識から、実体経済から見た景気の動向、物価の動向と金融資本市場、財政を巡る論点について検討した。

## ●公共投資の減少が見込まれるが、民需が安定的に伸びれば景気腰折れに至らず

日本経済は、リーマンショック後の厳しく深い景気後退を経て、持ち直し局面にある。ただしこれは輸出や経済対策の効果にけん引された面が強く、国内民需を中心とする自律的な回復には今一歩の状況にある。今後はいかに持続的な回復軌道に乗せていくかが課題である。対外経済環境を点検すると、輸出は海外景気の改善に見合った「巡航速度」で増加し、実質実効為替レートは比較的安定しているが、原油価格の上昇が懸念材料である。公共投資の減少が見込まれるが、過去の経験によれば、民需が安定的な伸びを示せば景気の腰を折る可能性は低い。企業部門では、輸出の増加などに支えられ、生産が持ち直している。今後の焦点は設備投資
が回復に向かうかどうかである。企業収益は改善しており、稼働率も持ち直しているなど、設備投資回復に向けた環境は整ってきた。その一方で、稼働率の水準は依然として低く、過去の設備投資底打ちの時期の水準によりやく近付いてきた程度である。また、ストック調整の観点からも、期待成長率の低さを踏まえると、先行きに楽観はできない。内外の需要構造が大きく変化し、既存の資本ストックの陳腐化のテンポが通常より速まっている可能性もあるが、見極めが必要である。

家計部門では、雇用情勢には依然厳しさが残るものの、所得面では底堅い動きが出てきている。さらに、最近の個人消費の持ち直しの背景を振り返ると、経済対策の効果が大きいことはもちろんだが、同時に、マインドの持ち直しや対策の対象外の耐久財が売れている点も指摘できる。対策が当初の予想以上の効果を示したのも、こうした自律的要素に支えられた面があると考えられる。一方、出遅れていた住宅も着工ベースでは持ち直してきており、住宅取得能力の改善やマンションの在庫調整の進展が見られる。

## ● デフレ状況の改善には需要喚起とともにデフレ予想の払拭が重要

現在のデフレを2000年代前半の状況と比べると、日用品などで価格が下落した品目に広がりが見られ、消費者の低価格志向が定着したことがうかがわれる。こうした物価下落の直接の原因は、原油価格等の輸入要因を別とすれば、リーマンショック後の景気悪化を受けた大幅な需給ギャップの拡大と期待物価上昇率の低下である。また、サービス物価の動向には賃金が重要である。デフレは実体経済に様々な影響を及ぼすが、需要との関係では、実質金利の上昇等を通じた設備投資の抑制効果や耐久財消費の先延ばし効果が確認できる。

リーマンショック後は各国とも需給ギャップが拡大したが、デフレに陥ったのは我が国だけである。その背景として、我が国ではバブル崩壊後の調整が長引いた結果、過去20年程度にわたって慢性的な需要不足状態が続いたことが指摘できる。こうしたなかで、低い期待物価上昇率が定着し、デフレ脱却が困難になったと考えられる。また、この間の景気回復期には輸出の寄与率が高く、我が国製造業は新興国等との価格競争を余儀なくされた。この過程で生じた労働コストの低下圧力がサービス業にも影響し、物価の基調を弱めた面もあろう。

金融資本市場は、株価が持ち直すなど全体として正常化しつつある。ただし、我が国の株価は、円高などを背景に相対的に回復が遅れている。この間、企業の公募増資が盛んとなり、財務基盤の強化が進められている。金融機関の自己資本比率も上昇している。金融政策は、デフレ脱却を目指す方針を明確化した上で機動的な対応をとってきている。引き続き、政府と日本銀行が一体となって、物価安定の下での持続的な経済成長を実現するために政策努力を重ねていくことが重要である。

## ●金利動向について楽観は禁物、緩やかでも持続的な財政再建への取組みが必要

リーマンショック後の厳しい景気後退を受け、各国とも財政が悪化しているが、我が国では
構造要因も加わって財政赤字が拡大した。今後、債務残高のGDP比を押さえ込むには基礎的財政収支の改善が必要だが、歳入が不安定なことなどから容易ではない。過去20年にわたり、我が国は財政の持続可能性を失っている。経済成長率が金利を恒常的に上回る状況に期待するのではなく、堅実な財政収支改善努力が求められる。

一般に、財政赤字の拡大は長期金利を上昇させる傾向がある。我が国の長期金利は低い成長率と物価上昇率を反映して低めであり、財政の悪化が押上げに働いているがその寄与は小さい。我が国を含め経常収支黒字国では財政要因の長期金利への寄与が小さいが、今後の高齢化の進展を踏まえると楽観はできない。先進諸国の財政再建の経験を踏まえると、財政再建成功の鍵は緩やかであっても持続させることである。また歳出削減が重要だが、我が国の場合は歳入構造の脆弱性を克服する必要もあり、両面での努力が求められる。ただし、具体的な財政再建の進め方については、景気動向を踏まえつつ検討すべきであることはいうまでもない。

国際的な財政構造変化の潮流として、グローバル化を反映した法人税収比率の収れん、高齢化を反映した社会保障支出の増加と民間部門の役割増大などが指摘できる。我が国の財政構造についても、間接税収比率の上昇や、歳出面における公共投資から社会保障支出へのシフトなどを通じ、先進国の平均的な姿に近づく傾向が見られる。こうしたなかで、社会資本の生産力効果は長期的に低下してきたが、近年では低下テンポが緩やかになっている。また地域経済においても、公共投資の削減を社会保障給付がある程度補う形となっている。
## 第2節 保育等

1

## 保育所の整備

保育所等に係る施設整備については、今般の三位一体の改革に関連し、地域の自主性・創意工夫を活かしながら、国の基本政策である次世代育成支援対策を先導し、都道府県・市区町村行動計画を支援する新たな制度として、児童福祉施設等を対象とした「次世代育成支援対策施設整備費交付金」を創設し、平成17（2005）年度は167億円を計上したところである。

また、「子ども・子育て応援プラン」に基づき、引き続き推進していくことしている待機児童ゼロ作戦に基づく保育所受入児童数の拡大を図るための保育所の新設、増築や、老朽化している保育所の改築整備の促進を図っていく。

さらに同プランに盛り込まれている事業の推進を行うため、地域における子育て支援のための子育て支援相談室等の整備、一時・特定保育事業のための保育室等の整備、乳幼児健康支援一時預かり事業のための保育室等の整備など、地域の実情に応じつつ、創意工夫を重ねて、積極的かつ効果的な整備を引き続き推進していく。

2

## 保育所への優先入所

保育所への入所については、平成15（2003）年3月に「保育所の入所等の選考の際における母子家庭等の取扱いについて」を通知し、母子家庭等の児童を保育所入所の必要性が高いものとして優先的に取り扱うことについて特別の配慮を求めたところであり、引き続き周知を図っていく。

3

## 延長保育

11時間の開所時間の前後の時間において、さらに30分以上の延長保育を実施する延長保育事業については、「子ども・子育て応援プラン」において、平成21（2009）年度までに16,200か所で実施することを目標としている。

平成17（2005）年度予算においては、新たに創設される次世代育成支援対策交付金に計上し、引き続き推進を図っていく。

4

## 夜間保育

夜間の保育需要への対応を図るため、開所時間がおおむね午前11時から午後10時である保育所に対して、定員によって定まる保育単価に夜間保育所用加算分保育単価を加算している。

また、夜間保育所として特別に必要となる経費（1 か所当たり年額150万円）を補助する夜間保育推進事業については、平成17（2005）年度予算において対前年度20か所増の80か所分、4 千万円の予算を計上した。

さらに、夜間保育については、「子ども・子育て応援プラン」において、平成21（2009）年
度までに140か所で実施することとしている。

## 乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保育）

乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保育）については、「子ども・子育て応援プラン」において、平成21（2009）年度までに1,500か所（全国の市町村の約4割）で実施することを目標としているほか、次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）において、特定事業（同プランにおいて具体的数値目標を定め、重点的に推進する事業）に位置づけられており、引き続き推進を図っていく。

## 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）

放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）については、「子ども・子育て応援プラン」に基づき、平成21（2009）年度までに全国で17,500か所とすることとしており、平成17（2005）年度予算においては、対前年度800か所増の13,200か所分、95億円の予算を計上し、引き続き推進を図っていく。

なお、放課後児童クラブにおける母子家庭等の優先的利用については、平成15（2003）年3月に「保育所の入所等の選考の際における母子家庭等の取扱いについて」の通知において、保護者の就業や求職活動、職業訓練などを行うことができるよう、各放課後児童クラブにおいて優先的に利用できるよう配慮を求めたところであり、引き続き周知を図っていく。
## (2) 労使関係

## 労使関係の安定

## 概要

## 詳細資料 $ ^{①} $ 労働委員会制度と労働争議の調整

## ○ 中央労働委員会について

中央労働委員会は、労働組合法に基づいて昭和21年に設置された、国家行政組織法第3条第2項の国の行政機関の委員会の一つであり、労使紛争の処理のための中心的機関である。中央労働委員会は、公益を代表する者（公益委員）、労働者を代表する者（労働者委員）及び使用者を代表する者（使用者委員）の三者合計45名（各側15名）の委員により構成されている。

なお、地方における労使紛争処理機関としては、各都道府県の行政委員会として中央労働委員会と同様に公労使三者構成をとる都道府県労働委員会が47置かれている。

中央労働委員会は、労働組合法、労働関係調整法、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律等により、主として次に掲げる労使関係紛争処理等の権限を有する。

## ① 不当労働行為事件の審査

不当労働行為審査手続は、原則として二審制をとっており、中央労働委員会は、初審都道府県労働委員会の判断（救济命令）に対する当事者からの不服に係る再審査を行う。その他、中央労働委員会は、全国的に重要な事案や特定独立行政法人及び国営林野事業に係る不当労働行為事件についての初審（この場合は一審制）を行う。

なお、労働委員会の命令に対して、当事者は、命令の取消の訴えを提起できる。

## ② 労働争議のあっせん、調停及び仲裁

労働関係調整法等に基づき、労働関係の当事者間において、労働争議が発生した場合に、その解決を図る。都道府県労働委員会が原則として一の都道府県における事件を処理するのに対して、中央労働委員会は二以上の都道府県にわたる事件又は全国的に重要な問題に係る事件、特定独立行政法人及び国有林野事業に係る事件について処理する。
## ○ 不当労働行為の審査手続の概要

不当勞動行為（勞組法第7条第1～4号）

・労働組合員であること等による不利益取扱い

・団体交渉拒否

・労働組合に対する支配介入

・労働委員会への手続関与による不利益取扱い

都道府県労働委員会

・使用者によって不当労働行為が行われた場合、労働組合又は労働者はその救済を求める申立を行うことができる。

・申立は事件（行為）発生から1年以内。

・申立人が労働組合の場合は資格審査を行う。

・和解が命令確定までの間に成立し、労働委員会が認定したときは、手続は終了する。

中央労働委員会

審査計画の作成

・再審査申立は、労使双方とも命令交付から15日以内。

初審命令に対する不服の要点及びその理由を申立。

再審査は、初審で審査した全資料に基づき初審命令の再検討を行うとともに、当事者に新たな証拠の提出を許容し、独自の立場から調査・審問を行い、再審査終結の時点における一切の資料に基づいて審査・判断する。

・和解が命令確定までの間に成立し、労働委員会が認定したときは、手続は終了する。

提訴は、命令交付から

使用者側は30日以内、

労働者側は6か月以内。

行政訴訟（命令取消訴訟）

緊急命令申立

緊急命令

※簡易かつ迅速な団結権侵害の救済を目的とした労働委員会制度に基づく救済命令の実効性を確保するため、判決の確定に至るまでの間、労働委員会の命令に従うべき旨の命令。

不履行について50万円以下の過料。

労働委員会が申立

使用者が裁判所に提起した場合、公益委員会議又は部会で決定
## ○ 労働争議の調整について

労働委員会が扱う労働争議の調整には、あっせん・調停・仲裁がある。中でも「あっせん」は最も利用されている調整手法である。これらの調整は原則として当事者の申請により開始される。

労働委員会の行う調整は、公正な第三者としての助言を与え、労使の自主的な歩み寄りを促すことによって解決を図ることを基本としている。

労働委員会は調整を進めていくなかで、労使当事者に対して解決案を提示することもあるが、これは受諾を強制するものではない。ただし、仲裁については、裁定がなされると、当事者はその裁定を内容とする労働協約を締結したのと同様の効力を持つので、その裁定に拘束される。

あっせん・調停・仲裁の特徴一覧

あっせん	調 停	仲 裁
開始事由	・一方申請
・双方申請
・職権	・双方申請
・労働協約に基づく一方申請
・公益事業及び特定独立行政法人等に係る
・一方申請
・職権
・大臣又は知事からの請求	・双方申請
・労働協約に基づく一方申請
※1
労働委員会の調整主体	あっせん員	調停委員会
（公労使三者構成）	仲裁委員会
（公益委員3名で構成※2）
解決案の提示	提示することもある	原則提示	原則提示
解決案の受諾	任意	任意	労働協約と同一の効力を持って
当事者を拘束

※1 特定独立行政法人、国有林野事業及び地方公営企業等における労使紛争については、あっせん又は調停開始後2か月経過後の一方申請、職権（あっせん又は調停を行っている事件）、主務大臣からの請求による仲裁開始規定がある。

※2 特定独立行政法人等については、全員（5人）又は3人。

## 詳細資料 $ ^{②} $ 企業組織再編に伴う労働問題への対応

## ☐ 概要

企業の国際的な競争が激化した現代の社会情勢下にあって、企業が柔軟に組織の再編成ができるように、企業組織再編のための法制度の整備を行うことを目的として、関係法の見直しが行われてきた。すなわち、平成9年には独占禁止法改正による純粋持株会社の解禁、平成11年には商法改正による株式交換及び株式移転制度の導入等の措置が講じられ、さらに平成12年の商法改正により会社分割制度が創設された。

このうち会社分割制度については、個々の労働者の個別の同意を必要とする事業譲渡とは異なり、会社分割をする会社の権利義務が分割により新設される会社等に包括的に承継されることを踏まえ、会社の意思によりこれまで従事していた職務に就けなくなる労働者の出現が想定されること等に対して、労働者保護の観点から、労働契約の承継等についての特例等を定めた「会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」（平成12年法律第103号）を公布し、併せて同法を施行するために必要な関係省令及び指針を策定した。（平成17年の会社法制定に伴い、法律名は「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」に改められ、一部用語も改められた。）

## ○ 会社分割の具体的⼿続（吸収分割の場合）における労働者保護

A社が会社分割をするに当たり、B社と分割契約を締結する。分割契約は、A社の労働者のうちB社に承継させる労働者の氏名がすべて特定できるよう定められ、分割契約が株主総会で承認されることにより、賃金、就業時間等を定めた労働契約は、会社分割時にA社で勤務していたときと同じ内容のままB社に承継される。

会社分割前にコンピュータ製造部門に従事していた労働者は、自分が会社分割後にA社、B社のどちらに属するか等、分割契約の定めについてA社から一定の期間内に通知を受ける。

通知を受けた労働者のうち、これまで従事していたコンピュータ製造部門の仕事から切り離されてA社に残留することとされた者は、A社に対して一定の期間内に異議を申し出ることによりB社に承継され、引き続きコンピュータ製造部門の仕事をすることができる（下図の灰色網掛け部分）。

コンピュータ製造部門所属の労働者
労働組合の現勢

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」

詳細データ $ ^{②} $ 争議発生件数等の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「労働争議統計調査」

(注) 1. 「総争議」とは、争議行為を伴う争議と争議行為を伴わないが解決のために労働委員会等第三者が関与した争議との合計をいう。

2. 「総参加人員」とは、争議行為に参加するかしないかにかかわらず労働争議継続期間中における組合又は争議団の最大員数をいう。
# 科学技術振興調整費 プログラム評価報告書

平成24年12月

科学技術・学術審議会

研究計画・評価分科会研究開発評価部会
## 目次

Ⅰ．若手研究者の自立的研究環境の整備促進・……3
Ⅱ．イノベーション創出若手研究人材養成・……8
Ⅲ．女性研究者支援モデル育成・……13
Ⅳ．女性研究者養成システム改革加速・……18
## Ⅰ．若手研究者の自立的研究環境整備促進

### 1. プログラムの目的

若手研究者が自立して研究できる環境の整備を促進するため、世界的研究拠点を目指す研究機関において、テニュアトラック制（公正で透明性の高い選抜により採用された若手研究者が厳正な審査を経てより安定的な職を得る前に、任期付きの雇用形態で自立した研究者としての経験を積むことができる仕組み。）に基づき、若手研究者に競争的環境の中で自立性と活躍の機会を与える仕組みの導入を図る。

### 2. 公募実施年度及び採択機関数

## ①公募实施年度

平成18年度～平成22年度（プログラム終了は平成26年度）

## ②採択機関数

平成18年度採択　9機関

平成19年度採択 12 機関

平成 20 年度採択　9 機関

平成 21 年度採択　6 機関

平成 22 年度採択　6 機関

### 3. 総括的評価

## ①评定

所期の目的にそって着実に実施され、テニュアトラック制に基づいた人材養成システム改革が行われている。

## ②総括的所見

本プログラムで導入が図られているテニュアトラック制（以下「TT 制」という。）では、若手研究者が自らの持てる研究力を最大限発揮し、国際的にも活躍できる環境を整備することを目的としている。そのために TT 制は、a)広く人材を求める、b)自立的環境下で育成する、c)公平で透明性の高い厳正なテニュア審査を経てテニュア職に採用する、の三つがポイントとなる。本プログラムではテニュアトラック若手研究者（以下「TT 若手」という。）の人件費を含む十分な経費支援がなされた効果もあって、実施機関では制度そのものは構築されたといえる。それに伴って、各機関で新しい人事システムを目指す動きも顕在化し、我が国の大学等の人事制度に、それぞれの機関の特徴を踏まえつつ多くの改革をもたらしている。とくに、平成 20 年度に実施された総合科学技術会議によるプログラム中間評価によって、平成 21 年度以降の公募要領の見直しが行われて、TT 制の要件がより厳密化され、実施機関の人材養成システム改革の方向が明確になったといえる。このように、若手研究者の研究環境の整備と人事システム改革につなげるという本プログラムの当初の目標は、ほぼ達成の状況にあり、人材養成システム改革も徐々に進みつつある。

一方、TT 制が、若手研究者の育成に効果が大きいことは、多くの機関で認識が進むものの、構築されている人事制度そのものは、本プログラムの資金支援によるところが大きいため、事業終了後の制度改革の継続性が懸念される。制度改革の定着には、機関そのもののマネジメントの改革とともに、中・長期的な視野に立った制度設計とそのための予算確保が必要とされる。

### 4. 評価基準別所見

## ①テニュアトラック制が構築されているか

本プログラムの実施機関では，優秀な若手研究者の養成に TT 制が非常に効果の大きい制度であるとの認識が定着し，機関にとって有効な TT 制の制度設計を行い，その結果，TT 制そのものはほぼ構築されているといえる。このように制度設計が着実に進めることができたのは，本プログラム
で，人件費を含めた機関への経費支援が十分になされたことで，制度構築にかなりの自由度があったことも大きく，本プログラムがTT制の構築に有効に機能したといえる。また，プログラムの進行とともに，実施機関間で，制度設計のあり方，制度構築上の課題などについて積極的な情報交換がなされ，研究分野ごとの特徴はあるものの，制度の根幹について収斂してきたことからも，我が国でのTT制そのものが固まりつつある。

今後は，構築された制度が定着し，活かされることが必要であり，そのためには，機関の構成員の更なる意識改革と，人事ポスト(ポイント)などの計画的な活用，更には，機関としての支援体制の継続への工夫など，制度を活かすための工夫が求められる。

平成23年度から実施されている「テニュアトラック普及・定着事業」では，本プログラムで構築されたTT制を基本として進められており，また，その事業においてスタートアップ資金の補助は，我が国のTT制の定着を進めるものとなることが期待される。

## ②公平・透明な選考審査システムが構築されているか

制度改革のポイントの一つである公募・選考プロセスの革新化については、全ての機関で国際公募を実施し、選考システムに機関外(海外を含む他機関のみならず産業界等からも)の研究者を関与させる制度設計を行っており、この点において、国際公募とともに人事採用システムが国際標準に近づいたと判断する。

機関外の研究者の選考審査への関与、特に、海外のその分野で著名な研究者が審査プロセスに関与する制度はこれまでにほとんど無かったもので画期的であり、応募する若手研究者にも公平性・透明性は評価され、公平な審査システムが構築されていると評価する。

しかし、このような選考審査システムの有効性は認識されつつも、TT 若手以外の採用への広がりと分野に応じた工夫を今後期待する。

## ③自立的研究環境・育成体制が構築されているか

本プログラムでは、若手研究者が自らの意志で自立的に研究を遂行することの重要性を意識させた効果は大きい。全ての実施機関で、自立的研究環境の構築に向けた努力がなされた。自立的研究環境は、研究スペースと自立して研究室の運営が可能となる研究費の支援であるが、補助金を活用して、いずれの機関でも十分な配慮がなされたと判断する。

しかしながら、育成体制については、TT 制の導入のために新しく拠点等の組織を作る機関から、既存の組織の中で構築する機関まで、多様な形態が模索され、それぞれに自立性と機関の育成目標に対応した体制構築の工夫がなされている。TT 制の広がりの中で、機関の目標や分野に応じた組織のあり方の更なる検討を期待する。

また、自立的研究環境は、単に研究室を独立的に運営することだけでなく、採用された機関への所属経験がない多くの TT 若手に対して適切な支援体制が必要で、研究マネジメントや機関での管理業務、更には外部資金の獲得支援等を行うためにメンター制が導入された。公募要領では謳われていなかったメンター制を含む育成システムは、全ての機関でいろいろな工夫を加えて構築されていることを評価する。TT 若手の育成については、支援経費の活用などで十分な自立的研究環境の整備が行われている。しかし、多くの若手研究者が所属している大学等の教育研究機関では教育力の向上も不可欠であり、限られた資源の中での研究力と教育力のバランスを考えた育成につながる TT 制構築への今後の工夫を期待する。

## ④優秀な若手研究者が育成されているか

本プログラムで採用された TT 若手は非常に高い応募倍率の下で、透明性が高く厳正な審査によって選考された結果、素質としての優秀さはいうまでも無いが、TT 若手自身が持つ意欲の高さと自立的研究環境が相俟って、大きく育っていることが認められる。本プログラムが導入を必須条件とした TT 制による若手研究者育成効果を高く評価する。

若手研究者そのものがトラック期間に自立して発展していくためには、自ら研究室が運営できる資金の獲得や共同研究等を通じたネットワークの構築が重要であり、TT若手の科学研究費補助金の採択率は一般の同じ職位の教員よりかなり高く、また、トラック期間中の外部資金の獲得額は年々
増加し、育成環境の成果が表れていることを評価する。

既に実施期間を終了した21機関にあって、任期終了以前の早期にテニュア職を先行して獲得した者も含めて、機関外の研究者（海外を含む）を含む体制の下で公平で透明性が高く厳正なテニュア審査を経て、60%を超えるTT若手が自機関のテニュア職に就いていること、また、それ以外の者もほとんどが、他機関のテニュア職に就いている現状から、本プログラムで構築された「若手研究者の選考・育成・審査システム」そのものが効果を生んでいることを評価する。

今後は、TT 制に基づいてテニュア職を得た若手研究者の活躍が期待されるが、トラック期間からテニュア職への採用後までの中・長期的なキャリアパスを見通した TT 制全体の構築が重要である。TT 制が本当に成果を生むにはかなりの時間を要するものであるが、継続的に人事制度改革の成果を見続けるとともに支援制度の見直しを進めることを期待する。

### 5. 実施プログラムの現状

本プログラムの目的である「若手研究者が大きく育ち、更に活躍するために自立的研究環境を整備し、それを活かす制度」として構築されたTT制が、各機関で定着していくには、本プログラムにおける成果につながった良い点と、課題を生んだ配慮されるべき点などを考慮した形で、環境整備の継続が求められる。本プログラムで導入が図られているTT制のポイントは、2.②総括的所見で述べたように3点にあり、プログラムの目的に対応してこの三つのポイントを制度化する等して、我が国の大学等の人事制度に多くの改革をもたらしてきている。

## ①人材の多様性、透明かつ厳正な選考制度の確立

本プログラムで確立された、広く人材を求める国際公募と透明性・公平性の高い選考制度が評価され、20倍を超える応募者の中から、女性研究者(全採用数の14%)・外国籍研究者(13%)など多様な人材が採用できる人事システムが確立された(図1)。特に、選考審査はどの機関も多段階で、専門性の判断と研究力・人間力の判断の多面的な選考と審査の幾つかの過程で、すべての実施機関において海外を含む機関外の研究者が審査に加わるプロセスが採られ、我が国ではこれまでに見られない革新的なプロセスが構築されたといえる。このような透明性の高い選考制度が高く評価され、海外で働くポストドクターからの採用者が20%を超えるという頭脳循環をもたらしている。

その結果、既にプロジェクトを終了している平成18年、19年度採択の21機関で、プロジェクト終了時に機関外の研究者（海外含む）を含む体制の下でのテニュア審査を受ける形で採用されたTT若手のうち、60%を超える者が厳正な審査を経て自機関のテニュアポストを得ている（図2）。

このように人材養成システムについての制度設計が可能となったのは、①本プログラムがTT若手の人件費と研究費の補助が前提でなされたものであり、機関としても独自の（大胆な）制度設計が容易であった、②補助金の使途も実施機関の裁量に委ねられ、機関の方針に基づいて重点的に執行でき、それらの方針の具現化が機関全体のレベルアップにつなげることができたことなどである。

図1 公募における応募者及び採用者の多様性（全採択機関の平成18年度～23年度のデータ）

図2 TT 若手のテニュア職獲得状況 (平成18，19年度採択機関)
## ②TT 若手の育成環境整備の効果

本プログラムの実施機関では、若手研究者の育成環境整備にいろいろな工夫がなされており、少なくとも従来の育成環境とは大きく異なった、若手研究者の自立性を重視した環境整備が格段に進んだといえる。ただ、環境整備は資金の支援に依存する部分も多いと思われ、今後の展開には更なる工夫が求められよう。

多くの若手研究者がTT制による公募に応募するような状況を作ったのは、研究環境の良さと研究費の潤沢さにあり、それにつながる自立性の確約である。本プログラムでは、TT若手にスタートアップ資金として平均的に約600～800万円、研究費として年間数百万円が実施機関の裁量に基づいて支給され自立できる環境が整備され、スタートアップ資金の支援は、平成23年度から始まった「テニュアトラック普及・定着事業」につながっている。ただ、TT若手の研究者としての自立性を確保することは、本プログラムの大きな目的でもあるが、図3にTT若手の就任初年度から5年間の研究資金の推移を示すが、初年度はスタートアップ資金が手当てされ研究室の整備等に経費がかかるが、2年目以降からは研究費支援が徐々に減額され、その代わり、上積みされている外部資金の獲得額が徐々に増えて、4、5年目では支援額を上回っている。

図 3 TT 若手の年間獲得研究資金の推移と外部資金獲得額の変化

(全採択機関の平成18年度～23年度のデータ)

## ③TT 若手の業績が示す人材育成の効果

本プログラムの制度設計の下で採用・育成された若手研究者の論文発表実績等の研究力、あるいは外部資金獲得等の研究室マネジメント力は、一般教員に比較してかなり高いレベルにあり、TT制そのものが順調に推移し、機関にとって将来有望な人材の育成に大きくつながっている現状が見て取れる(図4:論文発表数の推移、図5:受賞件数の推移)。

TT 若手の活躍は、平成 23 年度末までに、文部科学大臣若手研究者表彰を受けた人数：24 名（TT 若手全体の 4% と 高い割合）、所属分野での優秀論文賞の受賞：18 編と、TT 若手の業績が高く評価されている。

そのことが、図6に示すように、例えば科学研究費補助金の採択率においても、TT若手の研究計画・実施能力が高く評価され、同じ職位の一般の教員に比べて採択率が高く、実施機関の一般教員についても、TT若手の刺激を受けて、実施期間の後半には、採択率が上昇するという好効果をもたらしている。

テニュアトラック制で育成・成長した若手研究者の今後の我が国の科学技術の発展への寄与が大いに期待される。
図4 TT 若手の発表論文数の採用後の経年変化

図 5 TT 若手の年間受賞件数の経年変化

$ ^{*} $ 第71回総合科学技術会議（平成19年11月。資料2.3）より

(図4, 5とも, 全採択機関の平成18年度～23年度データ)

図6 TT 若手の科学研究費の採択率の一般教員との比較とその経年変化

(平成19年度採択の12機関の事後報告書より)

## ・TT 制におけるテニュアへのキャリアパスと今後の課題

今後、TT 制が真に評価されるためには、TT 若手をテニュア職に採用するにあたって、特別な待遇としないことは当然のことであるが、トラック期間で創り上げた研究環境の継続性に配慮し更なる発展が期待できる環境をどのようにつくるかは、各機関での戦略上の課題である。さらに、テニュア職に採用された TT 若手の研究主宰者:PI としての待遇などの若手研究者のキャリアパスを考慮した「トータルパスデザイン」が重要であり、循環可能なシステム設計が最大の課題でもある。若手研究者が育ち得る TT 制を活かした人材養成システムを確立するという機関の意欲が必要である。

本プログラムはいわゆる “人材開発もの” であり、プログラム評価は育成された人材の活躍を踏まえて行うことによってより多面的で明確なものとなろう。したがって、テニュア採用された TT 若手の動向、特に海外のポスドクから採用されテニュア職を獲得した TT 若手の定着性などを、一定期間毎に、逐一フォローしつつプログラム評価を行うことが適切であることを付言しておく。
## Ⅱ．イノベーション創出若手研究人材養成

### 1. プログラムの目的

イノベーション創出の中核となる若手研究人材（博士後期課程の学生や博士号取得後5年間程度までの研究者）が、狭い学問分野の専門能力だけでなく、国際的な幅広い視野や産業界などの実社会のニーズを踏まえた発想を身に付けるシステムを機関として構築する取組に対し支援する。

### 2. 事業期間及び実施機関数

## ①事業期間

平成20年度～平成22年度（プログラム終了は平成26年度）

## ②採択機関数

平成 20 年度採択 10 機関

平成 21 年度採択 7 機関

平成22年度採択　6機関

※事業期間を終了した機関はなし。

### 3. 総括的評価

## ①评定

所期の目的にそって着実に実施され、若手研究人材が国内外を問わず多様な場で活躍し、イノベーション創出につながるシステムの構築が進んでいる。

## ②総括的所見

本プログラムは、博士課程(後期)学生(DC)及びポストドクター(PD)の養成システムの改革により、DC、PDといった若手研究人材が、将来のキャリアパスとして産業界、国際社会といった実社会でイノベーションを創出する人材として活躍することを目的としている。これまでに養成した若手研究人材のうち、進路確定者611人中377人が企業に就職している。事業を進めるなかで明らかになった課題は、a)狭い学問分野の専門能力の取得だけでなく、実社会においても活躍できるためのスキルを身につける実践プログラムの構築と実施、b)DC、PDが将来のキャリアパスとして、アカデミアだけでなく実社会にも活躍の場があることを認識させる活動、c)指導教員（研究主宰者）が本プログラムの重要性を理解し、DC、PDのキャリアパスの多様化を積極的に支援すること、d）産業界に本プログラムの理解を求め、協働して若手研究人材の養成を進めることである。本プログラムの実施においては、これらの課題に対応し、若手研究人材の養成システム改革が着実に進んでいる。

特に、国が若手研究人材の産業界への輩出を支援していることのインパクトは大きく、産業界が若手研究人材の養成、活用の重要性を認識し、協力へと動き出す力となっていることも本プログラムの大きな成果である。実践プログラムに含まれる3か月以上の企業等における長期取組は機関においては、当初、研究の遅れをもたらす、産業界においては大きな負担である、ということで、機関も産業界も苦慮していた。しかし、実績を積み上げることにより、その効果がDC、PD本人、指導教員、受け入れ企業で認識されるようになり、産学協働による若手研究人材養成のシステム改革は着実に進みつつあると判断される。今後、プログラム終了後の継続においては、長期取組に係る経費が大きな課題であるが、企業からの直接、間接支援を受けて実施し始めている機関もあり、機関と企業とが協働して若手研究者養成を進めていく道筋が見え始めている。

### 4. 評価基準別評価

## ①実践プログラムが構築されているか

実践プログラムは、機関が主体で行う講義や演習、実習等と、企業等での3ヶ月以上の長期取組（インターンシップ）とで構成されている。講義や演習、実習等は、産業界で活躍するために必要な、MOT、技術力、キャリアマネッジメント、特許、英語コミュニケーション、ロジカルシンキン