Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
グ、リーダーシップなどの内容となっている。当初、養成者のみを対象とする講義であったが、その内容が養成対象者以外にも有益であることが認識され、多くの機関で、博士課程（後期）の正式科目としてカリキュラム化され、単位化、必修化が進んでいる。さらに、長期取組が単位化、あるいは、必修化される機関（研究科）も増えてきている。本事業実施において、機関（研究科）によっては、依然として、3ヶ月以上の長期取組が指導教員や博士課程（後期）学生、ポストドクターにとって本事業に参加することを決断する高いハードルとなっているが、実際に長期取組を実施した効果は、若手研究人材本人だけでなく、指導教員、受け入れ企業からも高く評価され、その重要性、有効性が理解されてきている。また、産業界に出るために必要な本事業のために開発された講義等が、教員、学生によってその有用性、必要性が認められ、大学院博士課程（後期）のカリキュラムとして整備され、単位化、必修化されたということは、大学院博士課程（後期）の教育方針を変革するほどの非常に大きな成果であり、また、事業期間終了後の若手研究人材育成事業の継続性につながるものであり、高く評価できる。

これら全学的な取り組みを実現するためには、指導教員及び研究主宰者の意識変化が特に重要となるが、各機関においては、学長自らが協力を求め、研究主宰者が地道に対話を続けるなど組織的な取り組みが行われた。この結果、指導教員及び研究主宰者の本事業の有用性に対する理解が進展した。しかしながら、これら意識改革は十分に浸透しているとはいえず、DC、PDに対する機会が十分に図られるよう、今後も一層の取り組みを期待する。

## ②若手研究人材によるイノベーション創出がなされているか

本事業が始まって今年度（平成24年度）で5年目であり、本事業で養成され企業に就職した若手研究人材の人数は377人であり、企業での勤務年数も1～2年の者が多く、目を見張るほどの画期的なイノベーションの創出に関しては報告されていない。しかし、イノベーション創出の芽となる成果は多くの機関から報告されている。特に、長期取組中に注目される成果が多数報告されている。新しい事業の立ち上げ、新製品の開発、プロセスの改善、海外支社の立ち上げ、海外業務の強化、市場の開拓などである。特に注目されるのは、養成対象者の専門が思わぬ異分野、異業種で非常に役に立ったケースである。異分野、異業種の融合は、イノベーション創出の重要なファクターのひとつであり、若手研究人材が異分野、異業種の企業で活躍し成果をあげる事例は本事業の実施によって実現されたものであり、本事業の多大な成果である。

## ③関係企業への波及効果は生じているか

本事業は、国、大学、研究機関が若手研究人材を産業界に送り出すことを真剣に考え始めたという強い意志の具現化であり、大手企業はもちろん、これまで博士採用に消極的、あるいは、採用経験の無かった中小企業に若手研究人材の有用性を認識させる大きな力となっている。若手研究人材への関心が増え、採用に前向きになった企業が多いとの報告がほとんどの機関からなされている。特に、長期取組（インターンシップ）生がよい成果をあげると、受け入れ企業は、次の長期取組受け入れ、あるいは若手研究人材採用枠やシステムを新たに設けて求人をしてくる。また、異分野開拓（イノベーション）を行おうとしている企業、新規の秘密性の高い分野を開発しようとする企業は、本事業実施機関に若手研究人材の紹介を求めてくる。大学における博士課程（後期）のカリキュラムの整備により、産業界への適応力を身につけた若手研究人材の基礎能力と専門性を高く評価する企業が増えており、専門性を活かした即戦力ではなく、基礎能力の高い若手研究人材を採用して、一から育てた方が結果的には企業にとっていい人材になることを認識したという企業の声も聞かれる。異分野の若手研究人材の活躍から、これを機に多様な専門分野の人材を保有することが、企業戦略の一つと位置づけるようになった例もある。これまで、若手研究人材の求人を行って来なかった中小企業が、本事業の主旨ならびに長期取組の若手研究人材受け入れにより、博士の「トランスファラブルスキル」を知り、採用行動を変えるという例も多く見られる。以上のように、企業の意識は確実に若手研究人材の価値、有用性を認識する方向に変化しており、本事業が若手研究人材に対する企業の意識を変えることに大きく貢献していることを示している
### 4. 実施プログラムの現状

・全ての機関が大学直属のセンターを構築し、規定で位置付け、業務内容等を定めている。センターの構成員としては、センター長、センターの常勤、兼任教員とともに、企業からの人材をコーディネーターあるいはメンター教員として採用している。以下は、平成20～22年度選定機関の職員数である。

センター教員数	センター事務職員数	外部協力者	その他
専任	兼任	専任	兼任
68.7	177	60	46	26.2	28

(单位：人)

・講義、インターンシップのカリキュラム化の状況として、ほとんどの大学で単位化されている。座学等の単位化は69.6%、インターシップの単位化は65.2%である。

座学等の単位化割合

インターンシップの単位化割合

・23 機関の養成者の進路状況のうち、国内外の企業への就職については 61.7% であった（PD は 63.6%、DC は 58.7%）。全国の統計データ（注）と比較してみると、DC に関しては、全国平均の 1.7 倍、PD に関しては 5.9 倍である。

(单位：人)

養成修了者数中進路確定者数(本プログラム)	民間企業就職者数・割合(本プログラム)	企業就職者割合(就職者中・全大学)
DC	235	138 (58.7%)	34.7%
PD	376	239 (63.6%)	10.8%
ポストドクターの民間企業への就職割合

博士課程学生の民間企業への就職割合

・「我が国の博士課程修了者の就職意識・活動に関する調査研究」文部科学省 科学技術政策研究所第1調査研究グループ・「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査」－大学・公的研究機関への全数調査（2009年度実績）－2011年12月文部科学省 科学技術政策研究所第1調査研究グループ

文部科学省 科学技術・学術政策局 基盤政策課

・平成 23 年度末で、連携企業数：2090 社、長期取組受入企業：623 社である。若手研究人材の採用に関しては名古屋大学（平成 18 年度採択機関）によるアンケート（110 社からの回答）によると、若手研究人材を採用する企業が 5 年間で 22% 増加している。

## ○企業の声

本プログラムの実施から5年目を迎え、多くの企業が本プログラムの存在を知り、その意義を認識し、さまざまな形で本プログラムを支持し、協力する企業が増えている。実際に、企業にインタービューをした中から重要なものを抜粋して記載する。

### 1. A社

D大学のマッチング会に参加して、獣医学研究科出身のPDの専門性と将来志望が当社の欲する人材とが合致し、インターンシップを決め、3か月間のインターンシップ後に採用。インターンシップは本人の専門性の近い部署で経験してもらったが、本企業の専門分野（漢方）の知識はなく、自ら勉強を始め専門分野の周辺を広げていく意欲が見られた。インターンシップには、主に、2つの意義があると考えている。一つは、インターシップは、博士人材と企業がお互いに見極める期間。つまり、企業側が博士人材の能力を判断し、博士人材がその企業で意志と意欲を持てるかを自問する期間。もう一つの意義は、インターンシップは、博士人材と企業がお互いに影響しあって成長する期間。異文化・異分野の人が入ることにより企業の研究員の考え方が柔軟になるとともに、博士人材も新しい環境に入るために柔軟性の発揮が要求される。インターンシップの受入はA社にとって初めてであったが、本事業だけでなく、積極的にインターンシップを検討していくことを考えている。

### 2. B社

DC のインターシップを受け入れた経験から採用方法の見直しに拍車がかかった。学部卒や修士卒の採用では平均的な人材が集まる反面、リーダーやアイデアマンとしては必ずしも適さないと問題意識を持っていたとき、E大学主催のインターシップ学生とのマッチング会でプレゼンテーション能力に優れた DC に出会い、3 か月間のインターシップを受け入れ卒業を待って採用した。この経験から新卒者採用方法の見直しに拍車がかかり、PD/DC の採用を積極的に進めることで検討している。本企業では、製品開発（設計から量産まで）を半年から一年と短期間で行っているが、この開発サイクルに合った期間のインターシップであれば、研究者と企業の両方がお互いを見極める上でも、更に有効になると考えている。
### 3. C 社

本企業は、意欲ある理系の高度研究人材（DC／PD）を求めており専門分野は問わない、と述べている。その理由は、高度研究人材の論理的思考に基づく課題対応力に期待し、会社に新風を吹き込んで頂きたいと期待するからである。H23年度に初めて阪大のCLIC（協働育成型イノベーション創出リーダー養成）を通じて3ヶ月間のインターンシップの後PDを採用し管理職として登用した。1年間経過した時点で、周囲の期待が高い分、当人にとっては困難な状況であるにもかかわらず、有効性の高い幅広い問題解決力を発揮して存分に活躍している。また、積極的に改善提案するなど新風を吹き込んでくれたものと感じている。今後も積極的にインターンシップ受け入れ、高度研究人材の採用を進めていく予定。
## Ⅲ．女性研究者支援モデル育成

### 1. プログラムの目的

女性研究者がその能力を最大限発揮できるようにするため、大学や公的研究機関を対象として、研究環境の整備や意識改革など、女性研究者が研究と出産・育児等の両立や、その能力を十分に発揮しつつ研究活動を行える仕組み等を構築するモデルとなる優れた取組を支援する。

### 2. 実施期間及び実施機関数

## ①公募实施年度

平成18年度～平成22年度（プログラム終了は平成23年度）

## ②採択機関数

平成18年度採択 10 機関

平成19年度採択 10 機関

平成 20 年度採択 13 機関

平成 21 年度採択 12 機関

平成22年度採択 10 機関

### 3. 総括的評価

## ①评定

所期の目的にそって着実に実施され、他機関に対しモデルとなるような、女性研究者の活躍を促進するシステムの構築が進んでいる。

## ②総括的所見

本プログラムにおいては、女性研究者が研究と出産・育児等を両立させ、その能力を十分に発揮しつつ活躍できるシステムを構築することを目的としている。そのためには、a) 支援体制の確立、b) 研究環境の整備、c) 意識改革の推進、d) ポジティブ・アクションの推進、e) 次世代育成の5つのポイントが重要と考えられる。実施機関はそれぞれの実状に即した特色あるスタイルでシステム構築を図っており、成果とともに各機関からグッドプラクティスが報告されている。これらシステム構築の結果、両立支援が図られ、子育て世代の女性研究者の離職が顕著に抑制されている。また、本プログラムの支援を受けたライフイベント期間中の女性研究者の研究業績は、一般男女研究者と比較して高いレベルにあり、女性研究者の活躍が促進されているといえる。さらに、様々な形のポジティブ・アクションが推進されており、女性研究者数も顕著に増加している。これにより身近なロールモデルとなる女性教員等が増加し、直接的な学術指導、キャリアパス相談等が可能となったことから、大学院博士課程への女子進学率の上昇へも繋がっており、女性研究者の活躍を促進するためのシステムが構築されつつあるといえる。

本プログラムにより、女性研究者が研究と出産・育児等を両立させ、研究活動を継続するシステムが構築され、女性研究者の増加という成果に繋がったが、女性研究者割合を先進諸国レベルまで引き上げるためには、システムの定着を持続的に図っていくことが求められる。実施機関には、自主的に女性研究者支援に係わる中長期的な戦略目標を策定し、機関構成員の理解を得るとともに、持続的に女性研究者支援のための経費を確保する努力が求められる。

### 4. 評価基準別所見

## ①女性研究者の活躍を促進するためのシステムは構築されているか

実施機関はそれぞれの実状に即した特色あるスタイルで、支援体制の確立、研究環境の整備、意識改革、ポジティブ・アクション及び次世代育成の推進を行い、女性研究者の活躍を促進するシステムの構築を目指した。大学や公的研究機関に波及し得る多くのGood Practiceが実施機関から提示され、女性研究者の活躍を促進するシステム構築が順調に推進された。実施機関においては子育
て世代の女性研究者の離職が顕著に抑制されており、十分な両立支援が実施されたことがわかる。さらに、本プログラムの支援を受けたライフイベント期間中の女性研究者の研究業績は、一般男女研究者と比較して高いレベルにあり、女性研究者の活躍が促進されたことがわかる。

今後は、構築したシステムをいかに維持、発展させ、機関に定着させていくかが肝要である。両立支援、意識改革、次世代育成のための取組は、プロジェクト終了機関においてほぼ継続して実施されており、プロジェクト実施期間中に構築したシステムが実施機関に確実に定着していることがわかる。

女性研究者の活躍を促進するためのシステムが構築され、実施機関からは男女共同参画の推進に係わる宣言が数多く発表された。しかし一方、女性研究者支援への疑問、教員公募や競争的科学研究費助成公募等に対する女性研究者の消極的な姿勢が依然として存在する。女性研究者の活躍促進は、少子高齢化が進展する中で人材の質と量を確保し、多様な視点や発想を取り入れ研究活動を活性化し、創造力を高めていく上で不可欠であり、本プログラムにおいて構築したシステムを中長期的に定着させ、維持、発展させていくことが求められる。

## ②機関における女性研究者は増加しているか

女性研究者の子育て世代を中心にした離職の抑制とともに、様々な形のポジティブ・アクションが推進され、女性研究者数は顕著に増加した。また、実施機関における女性研究者割合は、全国の女性研究者割合を上回っており、本プログラムにおいて構築されたシステムの有効性がうかがえる。しかしながら、女性研究者の割合は先進諸国（25～40%）と比較すると依然として低い水準にある。また、特に女性研究者が少ないことが知られている理学系、工学系、農学系分野では、女性研究者の増加傾向は見られるものの、増加は限定的である。今後、理学系、工学系、農学系分野を中心に、女性研究者を永続的に増加させ、女性研究者割合を諸外国のレベルまで引き上げるためには、本プログラムにおいて確立した女性研究者支援体制を維持し、研究環境の整備を継続しつつ、ポジティブ・アクションを実施機関において定着させるとともに、他機関へ波及させていくことが求められる。

ポジティブ・アクションの定着には人事ポストの確保が必須であるが、近年、人件費の削減等により通常の承継ポストは減少している。このような状況で女性研究者を継続的に増加させるためには、機関としての人材育成の中長期的な戦略が求められる。実施機関においてはテニュアポストに就く女性研究者が増加する一方、男性研究者が減少する傾向が明らかとなっており、定年退職者のポストの活用及び女性研究者の登用を見据えた中長期的な制度設計が、効率性の高いポジティブ・アクションを可能にするといえる。

## ③女子の博士課程進学率に上昇傾向はみられるか

我が国における将来的な女性研究者の増加を図るため、学部・大学院の女子学生、女子小中高生を対象とした、次世代育成のためのシステムを構築した。その成果は、特に自然科学系大学院への女子進学率の上昇として顕著に現れており、大学院博士課程への女子進学率が50%程度と大幅に増加した実施機関もあった。これまで、自然科学系学部・大学院においては女性教員、特に教授・准教授が少なく、女子学生にとって身近なロールモデルを見出すことは困難であった。プロジェクトの実施により女性研究者の活躍が促進され、身近なロールモデル（女性教授・准教授）が増加したことが、博士課程への女子進学率を上昇させる要因になったといえる。女性研究者のみならず大学院博士課程女子学生の割合が低い理学、工学系分野において、博士課程への女子進学率を上昇させることができれば、将来的な女性研究者の増加につながるものと期待される。

### 5. 実施プログラムの現状

## ①ライフイベント期間中の女性研究者の活躍促進

研究支援員の配置は、ライフイベント期間中の女性研究者を支援する取組の中でも、研究キャリアの中断を抑制するという意味で特に有効性の高い取組である。研究支援員による研究支援を受けたライフイベント期間中の女性研究者（被支援研究者）の研究業績は、一般男女研究者に比較して著明に向上し（図1～4）、研究支援員制度により女性研究者の活躍が促進されたことが明らかと
なった。

図1. 研究支援員配置を受けた女性研究者の論文発表数

図2. 研究支援員配置を受けた女性研究者の特許登録件数

図3. 研究支援員配置を受けた女性研究者の外部研究資金獲得状況

図4. 研究支援員配置を受けた女性研究者の受賞状況

## ②ライフイベント期間中の女性研究者の離職抑制

様々な面からの研究環境の整備により、女性研究者の離職数に顕著な効果が現れた。図5に示したように、実施機関当たりの、定年退職以外の理由による女性研究者の平均離職数は、平成17年度には34.0人であったが、平成18年度事業開始以降減少を続け、平成23年度には70.3%減の10.1人となっている。さらに、離職数を年代別に見ると、平成17年度17.7人と突出して多かった子育て世代である30歳代の離職数が平成23年度には67.2%減の5.8人と顕著に減少しており（図6）、本プログラムにおけるシステム構築の成果として、研究と出産・子育ての両立が進み、子育て世代の離職が抑制されたことが明らかとなった。

図5. 定年退職以外の理由による女性研究者の離職数の推移

図6. 女性研究者の年代別離職数の推移
## ③実施機関における女性研究者の増加

図7に示したように、実施機関の女性研究者数は著明な増加を示した。48実施機関における平成17年度の女性研究者総数は総数6,998人であったが、本プログラムを開始した平成18年度以降継続して増加し、平成23年度には9,318人33.2%増となった。また、図8に示したように、研究者全体に占める女性研究者の割合を実施機関と全国で比較すると、実施機関の割合は全国値を上回り、年々増加した。これに対し、実施機関の男性研究者の割合は、全国値を下回り年々減少した。本プログラムにおける離職抑制の取組、ポジティブ・アクションの推進により、女性研究者の増加が加速されたことがわかる。

図7. 事業実施機関における女性研究者数の推移(総数)

図8. 事業実施機関における男女別研究者割合の推移

さらに、自然科学系分野別に、プログラム開始前年度と実施期間最終年度で女性研究者数を比較すると、最終年度に、理学系、工学系、農学系、保健学系分野でそれぞれ18.5%、30.8%、24.7%、15.1%増加していることが明らかとなった（図9）。女性研究者が特に少ないことが知られる工学系で30%を超える女性研究者数の増加が見られたことは、本プログラムの大きな成果といえる。

図9. 自然科学系分野別女性研究者数の推移

## ④女子の自然科学系学部・大学院への進学率の上昇

我が国における将来的な女性研究者の増加を図るため、女子小中高生を対象とした、また、女子学部生、大学院生を対象とした次世代育成の取組を実施した。表1に示したように、実施機関の12.7%で自然科学系学部の女子学生割合の上昇が、また、27.3%で自然科学系大学院の女子学生割合の上昇が見られた。さらに、自然科学系大学院博士課程における女子学生割合は実施機関の14.5%で増加した。本プログラムにおける次世代育成の取組により、自然科学系学部・大学院への女子の進学が推進されたことがわかる。
機関名	機関数	実施機関における割合(%)
学部への女子進学率が上昇したと報告した実施機関	D大学、E大学、F大学、G大学、H大学、I大学、J大学	7	12.7
大学院への女子進学率が上昇したと報告した実施機関	A大学、F大学、K大学、L大学、F大学、H大学、G大学、N大学、O大学、P大学、Q大学、R大学、J大学、S大学、T大学	15	27.3
大学院(博士課程)への女子進学率が上昇したと報告した実施機関	A大学、E大学、L大学、F大学、M大学、G大学、P大学、Q大学	8	14.5

表1. 自然科学系学部・大学院における女性学生割合の上昇傾向

## ⑤女性研究者支援策の定着

プロジェクト終了機関においては、女性研究者支援継続策に対し、年間3,000万～5,000万円程度の予算が確保されており、女性研究者支援の取組が継続されていることがわかる。プログラム補助金額が年間4,000～5,000万円を上限としていたことから、実施機関においてはプロジェクト実施期間中とほぼ同等の取組が継続され、女性研究者支援策が定着しているものといえる。
## Ⅳ．女性研究者養成システム改革加速

### 1. プログラムの目的

多様な人材の養成・確保及び男女共同参画の推進の観点から、特に女性研究者の採用割合等が低い分野である、理学系・工学系・農学系の研究を行う優れた女性研究者の養成を加速する必要がある。本プログラムを実施し、機関におけるシステム改革に効果的な分野・規模で当該女性研究者の採用を行うことにより、人材の多様化、研究の活性化及び男女共同参画意識の醸成、さらには、機関として本来取り組まなければならない柔軟な組織編成や環境整備等を同時に促進し、総合的なシステム改革の構築を目指す。

### 2. 実施期間及び実施機関数

## ①公募实施年度

平成21年度～平成22年度（プログラム終了は平成26年度）

## ②採択機関数

平成 21 年度採択　5 機関

平成 22 年度採択 7 機関

※事業期間を終了した機関はなし。

### 3. 総括的評価

## ①评定

所期の目的にそって着実に実施され、女性研究者の採用及び養成が促進されるとともに、総合的な人材養成システム改革が行われている。

## ②総括的所見

本プログラムにおいては、理学系、工学系、農学系の研究を行う優れた女性研究者の採用及び養成を促進し、ひいては機関における総合的な人材養成システムの改革を目的としている。このためには、女性研究者の採用及び養成のためのシステム構築が重要なポイントと考えられる。実施機関はそれぞれの実状に即した特色あるスタイルで、システム構築を図っており、成果とともに各機関からグッドプラクティスが報告されている。採用面においては、機関の実状に即した規模で、女性研究者の採用目標数を具体的に定め、公募により真に優秀な女性研究者をテニュア教員として採用し、着実に採用目標を達成している。さらに、教員公募における研究分野・職位の限定の緩和、女性研究者の積極的、あるいは優先的採用の周知、女性限定公募等を行い、国際公募を実施することにより海外へ流出した優れた女性研究者の採用とともに、外国籍女性研究者の採用も積極的に進めている。他方、養成面においては、メンター制度等の構築などハンズオンの支援を実施し、女性研究者の研究スキルアップ等を効果的に図っている。これら採用及び養成のためのシステム構築の結果、本プログラムの支援を受けた女性研究者の研究業績は、一般男女研究者と比較して高いレベルにあり、総合的な人材養成システム改革が進みつつあるといえる。

一方、女性研究者の割合は先進諸国と比較して低い水準にあり、多様な視点や発想を取り入れ研究活動を活性化し、国際競争力を高めていく上で、中長期的視点に立った女性研究者の持続的支援が不可欠である。

### 4. 評価基準別所見

## ①女性研究者採用・養成システムは構築されているか

実施機関は、機関の実状に即した規模で、女性研究者の採用目標数を具体的に定め、公募により真に優秀な女性研究者をテニュア教員として採用している。実施機関の8割以上が女性研究者採用目標数をほぼ達成している。さらに、女性限定の教員国際公募を行う特徴的な採用システムを構築し、目標数を大幅に超えて上位職階（教授、准教授）により女性教員の採用を進め、本プログラム
の補助対象外の文系分野へも波及効果を及ぼしている実施機関もあり、女性研究者の採用を促進するための基盤となるシステムは概ね構築されたといえる。

本プログラムは、女性研究者の採用のみならず、将来的な女性リーダーの育成を目指した養成システムの構築を目的としており、実施機関が独自の養成計画を立案し、女性研究者の研究・教育能力の活性化を図っている。特徴的なメンター制度が構築され、女性研究者の研究スキルアップ支援及びキャリアアップ支援が実施されている。実施機関においては、支援を受けた女性研究者の研究業績が一般研究者の全国平均レベルに比較して明らかに高くなっており、女性研究者のための実効性のある養成システムが構築されたといえる。さらに、女性研究者の上位職への昇任が著明に促進されており、養成システムによる女性研究者の研究業績及び教育能力の活性化が反映された結果といえる。

## ②優秀な女性研究者が育成されているか

上述のように、実効性のある女性研究者養成システムが構築された結果として、支援を受けた女性研究者の研究業績が著明に向上した。特に、実施機関が自主経費を用いて独自に採用した独自養成女性研究者の論文発表件数は、本プログラム開始前年度は一般研究者の発表件数を下回っていたが、本事業開始以降7.2倍と飛躍的に上昇し、本プログラムにより採用された新規養成女性研究者と同等の発表件数となった。養成システムが効率的に機能し、実施機関の女性研究者全体の育成が総体的に進められたことがわかる。本プログラムは平成21年に開始されてから3年が経過したばかりであり、養成システムの成果の今後を期待する。

## ③機関における女性研究者は増加しているか

実施機関においては、女性研究者の採用・養成システムの構築により、理学・工学・農学系分野のテニュア女性研究者数がプログラムの開始以降、継続的に増加している。本プログラムの補助対象分野は、女性研究者が特に少ない理学・工学・農学系に限定されているが、補助対象外分野である人文・社会科学系分野、薬学・医学系分野等へ人材養成システムを展開した実施機関もあり、総体的な女性研究者の増加へとつながっている。

### 5. 実施プログラムの現状

## ①人材の多様化

実施機関においては、本プログラムにより採用された新規養成女性研究者に加え、自主経費による独自養成女性研究者の採用が進められ、理学・工学・農学系分野のテニュア女性研究者の採用数がプログラム開始以降著明に増加した。プログラム開始前年度と比較すると、理学・工学・農学系分野全体の機関当たりの年間採用数は3.6倍に増加し（図1）、当該分野の実施機関におけるテニュア女性研究者の数、割合ともに継続的に増加した（図2、3）。図4に示したように、理学・工学・農学系分野では外国籍女性研究者の採用割合も増加しており、これまで男性研究者が大半を占めていた理学・工学・農学系分野において、女性・外国人研究者の在籍比率が上昇し、確実に人材の多様化が進んだといえる。
図1. 理学・工学・農学系分野の女性研究者採用数の推移

図2. 理学・工学・農学系分野の女性研究者数の推移

図3. 理学・工学・農学系分野の女性研究者割合の推移

図4. 外国籍・自学出身女性研究者割合の推移

## ②研究の活性化

実施機関独自の養成計画の実施により、テニュア女性研究者（新規養成女性研究者、独自養成女性研究者、既在籍女性研究者）の研究業績は下記のように著明に向上した。

論文発表については、本プログラムの開始前年度、開始年度以降 $ ^{(1)} $ における、1実施機関当たり、女性研究者1人当たりの年間論文発表数を一般研究者（研究開発独法及び国立大学法人等の男女研究者）と比較したところ、実施機関の女性研究者全体の論文発表数は2.77で、一般研究者の発表数0.63 $ ^{(2)} $ の4.4倍と著しく高いことが明らかとなった（図5）。

(*1)開始年度以降は、事業開始年度から2年度目迄の平均を指す。

(*2) 第71回総合科学技術会議（平成19年11月28日・資料2-3）。2006年の研究開発独法及び国立大学法人の値

(Thomson Scientific 社データから集計)。

特許出願・登録については、実施機関の女性研究者全体の特許出願件数は0.12であり、一般研究者の特許出願平均件数0.10 $ ^{(*2)} $ と比較して高くなっている（図6）。一方、実施機関の女性研究者全体の特許登録件数は0.03であり、一般研究者の特許登録平均件数0.025 $ ^{(*3)} $ の1.2倍となっている（図6）。

$ ^{(*3)} $ 出願件数に対して登録件数が約25％ということから、0.025（0.10×25%）と推算。
図5. 事業実施機関女性研究者の論文発表数の推移

図6. 事業実施機関女性研究者の特許出願・登録件数

外部研究資金獲得については、実施機関の新規養成、独自養成、既在籍女性研究者の1機関当たり、1人当たりの外部研究資金年間獲得件数は、すべて一般研究者の獲得件数 $ 0.25^{(*2)} $ と比較して高いことがわかった（図7）。

受賞については、事業実施機関の新規養成、独自養成、既在籍女性研究者の1機関当たり、1人当たりの年間受賞件数は、国立大学法人（A大学、B大学、C大学）工学部・工学研究科の男女研究者の下記データと比較すると、遜色ない実績となっていた（図8）。

(工学部系で掲載されていたデータ・サンプリング調査)

A大学工学部・工学研究科（平成16～19年度） 0.20（522件（受賞））

B大学工学研究科（平成16～19年度）0.14（29件（受賞））

C 大学情報学部・情報学研究科（平成19年度） 0.10（7件（受賞））

外部資金獲得件数の比較

図7. 事業実施機関女性研究者の外部資金獲得件数

受賞状況の比較

図8. 事業実施機関女性研究者の受賞状況

本プログラムで採用した新規養成女性研究者のみならず、独自養成女性研究者及び既在籍女性研究者の研究業績の向上が見られ、養成システムが効率的に機能し、女性研究者全体の育成が総体的に進められたことがわかる。今後は男性研究者への波及効果も期待できる。女性研究者、男性研究者が互いに切磋琢磨し、研究活動を活性化するためのシステム改革の基礎が本プログラムの実施により築かれたといえる。

## ③男女共同参画意識の醸成

実施機関における女性研究者の離職数は、プログラム開始以降減少した（図9）。特に、テニュア女性研究者（任期無し）においては著明な減少が見られた。女性研究者が特に少ない理学・工学・農学系分野においては、テニュア女性研究者が在籍しない学科もあり、研究とライフイベントの両立の難しさ、支援が必要な女性研究者の現状が学科構成員に理解されにくい状況があり、ライフイ
ベントを理由に離職するテニュア女性研究者が少なくなかった。本プログラムの実施により、理学・工学・農学系分野の学科における人材の多様化、男女共同参画意識の醸成が図られ、テニュア女性研究者の離職抑制につながったものといえる。

上位職（教授、准教授）に就く女性研究者数を、理学・工学・農学系の分野別に、プログラム開始前年度とプログラム実施後3年目で比較したところ、すべての分野で、教授、准教授とも、プログラムの実施にともない明らかにその数が増加していた（図10）。前述のように、実施機関においては、養成システムがうまく機能することにより女性研究者の研究業績が著明に向上しており（図5～8）、実施機関おける男女共同参画意識の醸成により、女性研究者の研究業績が適切に評価され、業績に見合った職位への登用が進んだものといえる。

図9. 定年退職以外の理由による女性研究者の離職数の推移

図10. 上位職(教授、准教授)に就く女性研究者数の推移
第1節 平成12検査事務年度の検査計画及びその実績（資料19－1－1～10参照）

1. 平成12検査事務年度は、「平成12検査事務年度検査基本方針及び基本計画」に基づき、公正で透明性の高い検査の実施や、ペイオフ解禁を控えた効率的で実効性の高い検査に取り組んできたところである。

2. 業態別に見ると、平成12年4月に都道府県から検査監督事務の移管を受けた信用組合に対して集中検査を実施したのをはじめ、主要行等については金融監督庁発足後二巡目の検査となることを踏まえ、前回検査における指摘事項の改善状況を重点的に確認してきたところであり、年度計画に対する検査実施数は、以下のようになっている。

① 信用組合に対する検査については、資産内容等の実態把握を平成13年3月末までに速やかに行うため、立入検査を一巡することを目標に掲げ、精力的に取り組んできた結果、計画どおり検査が実施できたところである。

② 銀行に対する検査については、主要行を中心として、グループ金融機関を一体的に実態把握するなど、効率的で実効性の高い検査の実施に努めてきたこと等から、年度計画より上回るものとなっている。

③ また、信用金庫に対する検査については、財務局における信用組合に対する集中検査が順調に進捗し、集中検査終了後、直ちに検査を開始した結果、ほぼ計画通りとなっている。

④ 保険会社に対する検査については、保険検査マニュアルに基づき的確な実態把握に努めてきたところであり、年度計画を上回るものとなっている。

⑤ 証券会社等（投資顧問業者等を含む）に対する検査については、グループ証券会社等の一体的な実態把握を行ったほか、証券取引等監視委員会との連携を図るなど、効率的で実効性の高い検査の実施に努めた結果、年度計画を上回るものとなっている。

3. また、外国金融機関等に対する検査については、担当検査部門の充実を踏まえ、前事務年度に引き続き、銀行、証券、信託銀行等をグループとして一体的に検査を行うなど、効果的な実態把握に努めたところである。

4. これらの結果、平成12検査事務年度（12年7月～13年6月）における検査実施数は、年度計画460件に対し、5月31日現在、466件となっているところである。

5. このほかに、本庁においてみずほホールディングス及び全国信用協同組合連合会に対して検査を実施したほか、財務局においても、信用農業協同組合連合会に対する検査を農林水産省農政局と共同で検査を実施したところである。また、貸
金業者や前払式証票発行者等に対しても検査を実施したところである。
平成23年6月8日

総務省予算執行監視チーム

補正予算の成立に伴う予算案件の事前審査について（案）

総務省予算執行監視チームでは、平成23年度予算執行計画に基づき重要予算案件等の事前審査を実施しているところであるが、5月2日に平成23年度補正予算が成立したことにともない、総務省所管補正予算案件についは、次のとおり事前審査を行うこととする。

案件名	審査対象
緊急消防援助隊の出動経費
東京電力福島第一原子力発電所における事故に伴う緊急消防援助隊等の出動経費
被災県内において応援活動を行った消防機関の出動経費
消防職団員に対する賞じゅつ金
消防防災施設災害復旧費補助金	○
消防防災設備災害復旧費補助金	○
緊急消防援助隊設備の緊急整備（無償使用）	○
市町村行政機能応急復旧補助金	○
情報通信基盤災害復旧事業補助金	○
被災地域における重要通信の確保	○
災害対策用移動電源車の配備	○
鹿島宇宙技術センター（NICT）の復旧	○

(検討)

1 予算執行計画における事前審査の考え方（抜粋）

○ 重要予算案件

① 新規施策であるもの

② 地方公共団体に委託又は交付するもの（法定受託案件を除く）

③ 行政刷新会議仕分け（第2弾、第3弾）、総務省行政事業レビュー（公開プロセス）、会計検査院で指摘を受けたもの

④ その他、特に重要な施策として総務省予算執行監視チームが指定するもの

○ 所管独立行政法人案件

所管独立行政法人案件については、事前審査を行う
## 2 個別案件に対する検討

单位：億円

案件名	予算	新規	地方	仕分	独法
①緊急消防援助隊の出動経費	201.2	●
②東京電力福島第一原子力発電所における事故に伴う緊急消防援助隊等の出動経費	18.0	●
③被災県内において応援活動を行った消防機関の出動経費	3.8	●	●
④消防職団員に対する賞じゅつ金	33.3
⑤消防防災施設災害復旧費補助金	207.8	○
⑥消防防災設備災害復旧費補助金	73.0	○
⑦緊急消防援助隊設備の緊急整備（無償使用）	84.4	○
⑧市町村行政機能応急復旧補助金	37.0	○	○
⑨情報通信基盤災害復旧事業補助金	2.2	○	○
⑩被災地域における重要通信の確保	14.3	○	○
⑪災害対策用移動電源車の配備	1.9	○
⑫鹿島宇宙技術センター（NICT）の復旧	3.7	○

(1) ①から③については、震災等に伴い、消防庁長官の指示等により発生した緊援隊等の活動費用を補填するための支出であることから、事前審査の対象とはしない。

(2) ④については、事前審査の考え方に該当しない。

(3) ⑤から⑫については、平成23年度重要予算案件選定の考え方に該当しており、事前審査の対象とする。
## 3 家計部門の動向

企業活動だけでなく、家計の経済活動も震災の影響を大きく受けた。以下では、震災前後の個人消費や住宅投資の動向、雇用情勢について振り返る。

## （１）個人消費と住宅投資の動向

個人消費は、2009年春以降の景気持ち直し局面において、エコカー補助金・減税や家電エコポイント等の景気刺激策により、耐久消費財への需要が消費全体をけん引する形となった。住宅投資については、景気の持ち直しに遅れながらも緩やかに上向いてきていた。しかし、東日本大震災の発生後、個人消費は大きく落ち込み、住宅投資も弱い動きとなった。

## (震災前の消費支出は政策による耐久財消費の回復に依存)

個人消費支出は、雇用者所得が緩やかな増加に転じた2010年以降、全体として持ち直し傾向にあった。しかし、個人消費の内訳を耐久財（自動車やテレビ、パソコン等）、半耐久財（被服・履物等）、非耐久財（食料品等）、サービスに分けて動きを見ると、近年、耐久財の変動が大きく、それが消費支出の変化の方向を規定する傾向にあることが分かる（第1－1－15図（1））。特に、リーマンショックによる落ち込みとその後の急回復が目立っており、エコカー補助金・減税や家電エコポイント等の購入支援策によって個人消費が持ち上げられていたことが明瞭である。他方、耐久財以外の財やサービス支出は、おおむね横ばい圏内かやや弱い動きを続けており、消費の持ち直しに広がりが見られず、自律性に乏しいものであったといえる。こうしたなか、東日本大震災が発生し、個人消費も大きく落ち込むこととなった。震災後の消費動向については、次項でその特徴を詳しく議論するが、一時的な要因によって落ち込んだ面が大きい。電力供給制約などの不確実性はあるものの、時間が経つにつれ、ある程度持ち直していくと見られる。今後の消費動向においては、雇用・所得環境や価格動向といった消費を規定する基本的な経済要素が重要になってくる。こうしたことを踏まえ、以下では、消費支出の価格弾力性、所得弾力性について、簡単な確認を行ってみたい（第1－1－15図（2））。

消費の形態別に価格弾性値、所得弾性値を計算すると、両弾性値ともに耐久財が高くなっている。耐久財については、可処分所得が1％増加すれば実質消費支出が1.7％程度増加し、価格が1％下落すれば実質消費支出が1.5％程度増加する関係にある。エコカー補助金・減税や家電エコポイント制度は耐久財の実質的な価格下落をもたらすため、価格効果を通じて耐久財消費を押上げたと理解できる。他方、耐久財以外で価格弾性値が有意に推計される消費形態は見当たらない。価格低下を通じた消費刺激策を企図する場合、耐久財を政策ターゲットにすることが効果的であるといえよう。
## 第1－1－15図 形態別家計消費支出の動向

耐久消費財は価格弾力性が高く、政策効果が表れやすい

## （１）形態別実質消費支出の推移

（２）形態別実質消費支出の所得弾性値及び価格弾性値

（備考）１．内閣府「国民経済計算」により作成。

2．弾性値については、形態別実質消費支出（前年度比）を被説明変数、名目家計可処分所得（前年度比）及び形態別消費支出デフレーター（前年度比）を説明変数として回帰。1981～2009年度。

棒グラフのうち、白抜き部分は有意水準5％を満たさない。

他方、所得弾性値については、非耐久財やサービス消費においても有意に推計されており、消費全体としても、可処分所得が1％増加すれば、0.6％程度支出が増加する関係となっている。持続可能な消費増加を実現するためには、可処分所得を持続的に増加させることが重要といえる。

## (消費マインドの委縮に供給制約が重なり、震災直後の消費は大きな落ち込み)

次に、震災直後の個人消費の動向について、阪神・淡路大震災後の動きと比較しつつ、今回の震災の特徴を見ていこう。

震災後は消費者マインドが委縮して必需的でない財・サービスの購入を控えるといわれる。この点を確認するため、高級品の取扱いが多い百貨店と日用品が多いスーパーの売上高動向を比較するとともに、さらに被災地以外の地域の消費にどのような変化が表れたかを検討することで、いわゆる自粛ムードを含めた消費者マインドの委縮の影響を見てみよう（第1－1－16図）。

百貨店の売上高は、東北地区のみならず東京地区及び全国ベースで見ても、2011年3月に大きく落ち込んだ。阪神・淡路大震災直後の95年1月においても、神戸地区のみならず全国ベースでも百貨店売上高は一時的に大きく減少しており、この点は共通している。しかし、減少幅
については、今回の震災後の方が大きく、特に、東京地区における減少幅の大きさが際立っている。震災による消費者マインドの委縮だけでなく、今回の震災の特徴である電力供給制約、すなわち東京地区における計画停電等による営業時間の短縮が消費動向を抑制したと見られる。例えば、首都圏の多くの百貨店は、計画停電の期間中、通常夜9時前後までの営業時間を夕方6時前後まで短縮しており、平日の会社帰りの買い物需要に対応できない場合が多く見られた。ただし、こうした供給制約を通じた消費抑制効果は徐々に緩和し、計画停電が行われなかった4月には、百貨店の売上高はおおむね前年並みの水準に戻している。

対照的に、日用品の扱いが多いスーパーの売上高は、震災後でも比較的小幅な減少にとどまった。衣料品等の売上げは減少したものの、乾電池や保存食等の需要増など震災後特有の動きもあり、百貨店に比べると大きな落ち込みにならなかった。しかし、阪神・淡路大震災後のスーパーの売上動向と比べると、被災地域を含む東北地方の売上減少が大きく、全国的に見ても被災月の売上高は前月に比べて減少した。この点においても、今回の震災は過去に比べて影響が全国的に及んだことが分かる。

また、サプライチェーンの寸断も、消費支出の抑制要因となった。その端的な例が自動車販売の減少である。阪神・淡路大震災発生後の自動車販売（新車登録台数）を見ると、震災前月からわずかにマイナスとなった程度であり、むしろ翌月には自動車販売台数は増加した（第1－1－17図）。他方、東日本大震災後は、震災直後の3月に前月比25％の大幅な減少、さらに4月も前月比17％の減少となった。震災後1か月程度は自動車生産が全国的にほぼ停止したため、在庫が底をついた3月後半から4月にかけて、供給制約の結果として自動車販売が大きく落ち込んだことになる。供給制約による消費抑制の端的な例といえよう。

## (原子力災害の影響は旅行・レジャー関連を中心に顕在化)

今回の震災の大きな特徴は原子力災害を伴っていることであり、前述したように、これがマインド悪化の背景の一つとなっている可能性がある。さらに、原子力災害がマインドの悪化や風評被害等を通じて実際の個人消費等に影響を及ぼしていると考えられ、これらの点について実態を把握しておく必要がある。内閣府「景気ウォッチャー調査」のデータを基に調べてみよう（第1－1－18図）。同調査では、景気に関する各種の判断に加え、自由記入方式のコメントを入手しているが、原発関連のコメントをした回答者が全体（コメントをした回答者のみ）に占める割合に着目することで、事業者が感ずる原子力災害の影響を推察することができる。原発関連のコメントをした回答者が必ずしもそれが原因で景気が悪化した（する）と判断しているとは限らないが、原発関連のコメントをしなかった回答者と比べると、現状、先行きともに厳しく判断しているケースが多い $ ^{13} $ 。したがって、原発関連のコメントの多寡は、原子力災
## 第1－1－16図 震災前後の消費の落ち込み（百貨店・スーパー売上高）

消費マインドの委縮に供給制約が重なり、震災直後の消費は大きな落ち込み

## （1） 百貨店売上高

阪神・淡路大震災前後

東日本大震災前後

## （2） スーパー売上高

阪神・淡路大震災前後

(震災の１か月前＝100)

東日本大震災前後

（備考）1．百貨店協会、経済産業省「商業販売統計」により作成。内閣府による季節調整値。

2. （1）の東北は、百貨店協会の区分による仙台地区及び東北地区の合計。

3. （2）は経済産業局別の区分であり、各地域に含まれる都道府県はそれぞれ下記の通り。

東北：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

関東：茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡

近畿：福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
## 第1－1－17図 震災前後の消費の落ち込み（新車登録台数）

（備考）日本自動車販売協会連合会及び全国軽自動車協会連合会により作成。

乗用車（軽自動車含む）の合計値。内閣府による季節調整値。

害の影響により景況感が悪化している度合いを示していると考えられる。

3月～6月の原発関連コメントの割合に関して特徴的な点は、まず、現状判断（全国）では5％未満であるのに対し、先行き判断ではその2～3倍に達しており、先行き不透明感の原因という色彩が強いことである。ただし、現状、先行きとも3月から6月にかけ割合が低下しており、景況感への影響は幾分緩和が見られる。地域別には、関東や北海道が多く、東北を別にすれば、福島第一原発から遠い地域では原発関連コメントが少ない傾向にある。東北で少ないのは、震災の直接の影響にコメントが集中したためと考えられる。

それでは、現状判断への原発関連コメントは、どの分野で多いのだろうか。回答者の業種別内訳からは、予想されたように、家計関連が圧倒的に多い。「景気ウォッチャー調査」では家計関連がサンプルの2／3を占めることを勘案しても、原発関連の影響は家計関連を中心に生じているといえよう。また、家計関連の中では、小売関連、旅行・レジャー関連が多いが、小売関連はサンプル数が多いため、実態としては旅行・レジャー関連での影響がより深刻であると考えられる。旅行・レジャー関連では、小売関連と比べてコメント数の減少テンポも緩慢である $ ^{14} $ 。

旅行・レジャー関連を中心に5～6月の時点でもなお原子力災害の影響が相当程度意識されていることが分かったが、その具体的な原因は何だろうか。コメントの内容を仔細に調べる
## 第I章 序

## 事業の背景

アフリカは世界の中でも貧困と飢餓がもっとも深刻な大陸であり、国連ミレニアム目標(MDGs)達成のために農業分野の技術開発が緊急に求められている地域である。アフリカ連合(AU)によるイニシアチブであるアフリカ開発のための新パートナーシップ(NEAPAD)は、農業主導でアフリカの開発を目指すためのプログラムであるアフリカ農業総合開発プログラム(CAADP)を2002年に発足し、2015年までにサブサハラ地域における年間農業生産量の成長率を少なくとも6%にするとして、MDGsを具体化した。

サブサハラアフリカの農業生産性が低い要因の一つとして、土壌の肥沃度の低さが挙げられている。2002年にベラージオで開かれた会議では、「サブサハラ地域での土壌肥沃度の著しい低下に抗するための技術開発研究が重要かつ緊急」という行動計画が提案された。またこの地域では、価格の高さも相まって化学肥料の使用量がアジアの6分の1程度しかなく、ナイジェリアの首都アブジャで2006年に開かれたいわゆるアフリカ肥料サミットでは、アフリカで「緑の革命」を実現するためには数値目標を据えた肥料の普及が肝要とのアブジャ宣言も出されている。窒素、リン、有機物などが欠乏し地力が著しく低いこの地域では、確かに肥料の投入が作物生産に与える影響は大きい。しかしながら、十分な資力を持たないサブサハラ地域の小規模零細農家にとっては、市場経済へのアクセスは困難で化学肥料の調達は現実的ではない。このため、小規模農家が現地において安価な価格で入手できる資材を用いて土壌肥沃度を改善し、農業生産性を高めることが喫緊の課題となっている。

さて、わが国のアフリカへの貢献については、2008年5月の第4回東京アフリカ開発会議(TICAD IV)でアフリカ諸国の元首を交えて活発な討論が行われ、次いで6月のローマの世界食料サミットを受け、同年7月の北海道洞爺湖G8サミットにおいてこれら二つの国際会議の成果をふまえた議論が行われた。この中で先進G8各国は、アフリカを中心とする食料問題の解決に向けた具体的な行動を起こすことが、国際社会において強く求められていることを確認した。

このような背景から、アフリカ、とりわけサブサハラアフリカの持続可能な発展のためには、基幹産業である農業の生産性向上・安定と生産拡大を図っていくことが重要である。具体的にはその一つとして、近年サブサハラアフリカでも需要が著しく増加し輸入のために貴重な外貨を費やしているコメに着目し、10年間でサブサハラアフリカ地域でのコメの生産量を現行1,400万トンから2,800万トンへと倍加させることを目標に掲げたアフリカ稲作振興のための共同体(CARD)を中心とした活動が開始されている。
転じている。

土壌肥沃度の改善は反収増加に貢献すると考えられるが、化学肥料の普及が進まない中、この事業が対象としている在来資源の利活用はたいへん重要であると考えられる。政策研究大学の大塚啓二郎氏は、アフリカの稲作における「緑の革命」の実現性について論じているが、反収の高いタンザニアと低いモザンビークとの比較から、「アジア式」緑の革命の必須要素とされた改良品種と化学肥料が、アフリカにおいても重要な要因であることを示している。

これらのことより、土壌肥沃度の改善を通じて CARD の目標達成に貢献するこの事業の趣旨は、ますます意義深いと思われる。

## 昨年度の調査結果のまとめ

① 在来有機資材施用の稲収量への効果を検証するため、タマレ近郊のサバンナ帯で on-station 試験を継続実施し、また施用効果を実証するために農家圃場にて on-farm 試験を継続し、以下の結果を得た。

◆ サバンナ帯においては、有用有機資源として稲わらが提案され、化学肥料との複合施用により、その増収効果が高まることが示されたものの、稲わらとの組み合わせ時における化学肥料の適正施用量の決定には至らなかった。

☑ 赤道森林帯では、鶏糞の有効性が改めて示された。鶏糞は1t/ha施用により、NK肥料の施用と同程度の収量を得られ、化学肥料の一部を代替出来ると考えられた。

◆ 一方で鶏糞の多量施用時には、イネ生育が抑制されることも示された。このことから、赤道森林帯における鶏糞施用はおよそ 2t/ha が適正であると考えられた。

◆ イネ収量は地点によって土壌特性や水文条件の差異が影響し、大きな変動があるものの、提案された各種の技術は、概ねどのような地点においても一様な肥効を示すものと考えられた。

② ブルキナファソ産リン鉱石を用いて、その直接施用の当年効果ならびに過去に施用した圃場での残効について、on-farm の農家圃場で実証試験を継続した。またイネ乾物生産に対するリン鉱石施用効果に及ぼす各種の要因を明らかにするため、ポット試験を実施した。さらに、リン鉱石の適正施用時期を決定するためのインキュベーション試験も実施し、以下の結果を得た。

◆ ニつの農業生態系において、リン鉱石直接施用によりイネ収量の増加が認められ、リン鉱石直接施用はガーナ稲作において有効であることが示された。赤道森林帯
JIRCAS は、アフリカ稲センター (ARC) や国際稲研究所 (IRRI) とともに CARD のステアリングコミッティーのメンバーとなり、特に研究面での推進に責任を負っている。

本事業は、土壌肥沃度の改善を通じて CARD 目標達成に貢献すべく、サブサハラアフリカの稲作ならびに関連する農業生態系において、現地の零細小規模農家が実施できる土壌肥沃度改善技術の検討調査を実施してきた。検討調査の現場としてガーナを選択したのは、西アフリカの水田稲作が主に雨の多い赤道森林帯と比較的少ないサバンナ帯という二つの農業生態系で行われており、これらの異なる農業生態系での土壌肥沃度改善技術の比較検討を行うため、両者を併せ持つ国として選定したこと、またガーナの食料農業省 (MOFA) が、コメ増産に具体的な戦略目標をもって取り組んでいること、サバンナ帯では北部タマレの開発研究大学 (UDS) や森林帯では中南部クマシの土壌研究所 (SRI) など、西アフリカでは比較的レベルの高い研究機関があることも理由である。

## 最近の情勢

さて、多くのガーナ人にとって農業は生活の糧である。この国の60%を超える労働人口がこれに携わり、年間の外国為替獲得高の40%以上を生み出している。ガーナ統計サービス(GSS, 2011)によれば、2010年に農業はGDPの29.9%を占め、ガーナ経済においてサービス業に次いで2番目に主要なセクターとなっている。ガーナ農業のうち食糧サブセクターには、農業生産生態系の多様さゆえに、多種の基本作物を見ることができる。このうちとりわけ穀物は国内のいたるところで広く消費されており、コメは中でも突出している。ガーナの食糧農業省(MOFA, 2009)によれば、コメはトウモロコシに次ぐ第二の主要穀物であり、2003年には50万トンの米が消費され、年間の国民一人あたりの米消費量は22キロであった。しかしながら、コメの自給率は30%にとどまっており、消費量の増加に生産量が追いつかず、コメの輸入のために年間4億5千万ドルの外貨が費やされている。米の生産増加はそれゆえ、ガーナにおいても国民の食糧安全保障の達成、とりわけミレニアム開発目標(MDGs)にある貧困の削減にとって決定的に重要な役目を果たしていることがわかる。

CARD が発足してから 5 年、本格的に活動を開始してから 4 年経ったところで、AfricaRice がこれまでの CARD の進捗をまとめたところによると、2007 年起点で 2010 年までの 5 年間で、サブサハラ地域では 14% もの高い生産量の増加が認められている。これを分解してみると、面積拡大によるものが 8%、反収の増加によるものが 5% と見積もられており、面積拡大の貢献がより大きい。最近の 3 年間 (2010～2012 年) は、2011 年の西アフリカでの干ばつ、2012 年の異常気象 (干ばつと大水) により、生産量の増加は比較的低く、本事業の現地調査も大きな影響を受けている。確かに、2010 年まで増加が抑えられていたサブサハラ地域の米の輸入は、この 3 年間で再び上昇に