Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
227 総(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備 考
95016-2123-09-2123地方振興対策調
查費	(22,995)
22,995	0	(422,995)
22,995	冊子小包
郵便小包
4 借料及び損料
(1)委员会会場借上料
都内
(2)セミナー等会場借上料
都内
地方
5 会議費
6 賃金
資料整理
7 雑役務費
(1)速記料
会議
計
1 6 年度
予算額
決算額
翌年度線越額
不 用額	1 7 年度
1 8 年度
1 9 年度
0(111,848)(124,623)
108,557
0
0
3,291	111,196)(123,891	69,512)(74,578	83,729)(83,729	20年度
55,936)
61,300
1 調查費
(1)直接人件費
①主任技師
②技師(A)
③技師(B)
④技術員
(2)諸經費
(3)技術經費
(4)調查旅費	0(111,848)(124,623)
108,557
0
0
3,291	111,196)(123,891	69,512)(74,578	83,729)(83,729
総(本) 228

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
115 地域活性化関連総務大臣表彰経費	(4,886)4,886	4,826	(460)60	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(0)(0)(0)(0)(0
229 総(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
①「地域づくり事業」実態調査報告書
2,000部 @306 1.05 643( 643)
②表彰委員会資料 0( 0)
③表彰状印刷 50枚 @395 20( 20)
(3)通信運搬費
総(本) 230

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
120「地域づくり事業」に要する経費	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
010 地域振興室所管95016-2123-09-1010 庁費	(2,951)2,951	0	(42,951)2,951	0) (16,779	0) (15,639	0) (12,597	0) (11,521	5,513)6,042
1 地域づくり事例集の作成・配付印刷製本費(1)事例集印刷	0)	2,951)
231 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
12	080 地方財政制度整備費(01-95 地方財政制度の整備に必要な経費	(69,071)69,071	68,930	(4 141)141	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	0)0	0)0	0)0	68,263)	71,780)
決算額	-	-	-	-	49,715
差引額	-	-	-	-	22,064
005 地方財政の企画立案に要する経費	(3,163)3,163	3,146	(4 17)17	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	-	-	-	3,387)	3,386)
(要求要旨)地方公共団体の財政に関する制度の企画立案に関する次に掲げる事務を行う必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	(572)572	556	(4 16)16	地方財政状況実態調査旅費	(57,200)10回	@55,610	556)	572)
95016-2123-09-1010 庁費	(2,591)2,591	2,590	(4 1)1	印刷製本費(1)地方財政計画說明資料2,000部@491.05配付先(都道府県235部、国会1,450部、関係省庁100部、部内215部)	(1,907)(2)地方財政実態調査資料1,900部@191.05配付先(都道府県47部、市町村1,798部、部内55部)	(1,907)(2)地方財政実態調査資料1,900部@191.05配付先(都道府県47部、市町村1,798部、部内55部)	(1,907)(2)地方財政実態調査資料1,900部@191.05配付先(都道府県47部、市町村1,798部、部内55部)	(1,907)(2)地方財政実態調査資料1,900部@191.05配付先(都道府県47部、市町村1,798部、部内55部)	(1,907)(2)地方財政実態調査資料1,900部@191.05配
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
015 地方財政の企画立案に要する経費(調整課分)	(1,803)1,803	1,901	(98)98	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額(4,663)	3,942)	3,942)	3,200)	1,583)	1,610)
(要求要旨)	1,610
最近の財政経済政策の動向に即応した地方財政構造や地方財源の問題点等の調査をはじめ、地方財政制度の変遷等に関する資料の編さんを行うために要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	(458)458	556	(98)98	地方財政動向等調査旅費	(8)	(57,200)@5,610	556)	458)
95016-2123-09-1010 庁費	(1,345)1,345	1,345	(0)0	印刷製本費	1,345)	1,345)
(1)地方財政制度資料	50部	@18,600	1.05	977)	977)
配付先(省内38部、関係機関等12部)
(2)財政措置に関する各種資料
150部	@2,000	1.05	315)	315)
配付先(省内130部、その他20部)
(3)地方財政関係法律等資料	500部	@100	1.05	53)	53)
配付先(地方団体414部、省庁86部)
233 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
020交付税制度の企画立案に要する経費	(1,398)1,398	1,395	(43)3	16年度(3,024)(3,024)(3,558(要求要旨)基準財政需要額及び基準財政収入額の算定において、錯綜する地方公共団体の行政を的確に反映させるべく調査を行い、地方交付税制度の改善に資する。印刷製本費(2,300)1地方交付税制度関係資料2,295部@791.051,395(1,398)配付先(地方団体2,015部、関係機関60部、部内220部)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
025 地方債の企画立案及び助言等に要する経費	(1,149)1,149	1,133	(416)16	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(3,122)(3,122)(3,122)(3,122
235 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
030 資金管理政策の推進等に要する経費	(3,380)3,380	3,494	(114)114	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(1,339)(1,575	3,494)(3,622	2,965)(3,262	3,262)(3,262)
(要求要旨)近年、流通市場の変化に応じ、地方債の発行条件が弾力的に変更されることとなり、このような情勢に対処するため、従来の公債政策を一層推進するとともに、地方債資金の効率的な調達ができるよう、各種情報の収集、地方公共団体に対する資料の提供等を通じ、助言を徹底するために必要な経費である。
95016-2123-09-1010 庁費	(3,380)3,380	3,494	(114)114	1消耗品費(1)金融関係誌紙購読料(日経ヴェリタス等)(2)ブルームパーグ(プリンター用品)①用紙@1,200 1個 1.00@45,000 1個 1.052雑役務費(210,000)@222,000 1台 12月 1.05@2回線使用料@6,743 1回線 12月 1.05@3回線設置初期費用@313,048 1.05@3,494(計)	283(235)48(1)1)47)3,211(2,797)	283)235)48)1)47)3,097)2,683)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
035 地方公營競技対策の助言に要する経費	(786)786	783	(4 3)	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額(1,026)(1,004)(1,005)(1,112)	875)(875)	875
(要求要旨)地方公營競技は、その発足以来地方財政の健全化並びに関連産業の振興、公益の増進に大きな役割を果たしてきたが、近年、入場者及び収益金の減少、臨時従業員の賃金等開催諸経費の高騰により、地方公營競技の経営は急激な悪化傾向にあり、このままではその存続問題にも発展しかねない事態となっている。したがって、このような情勢にかんがみ、地方公營競技の健全な発展を確保し、その本来の使命を達成するため、中長期の展望を検討するとともに、経営改善のための助言を行うために必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費(114)114	(672)672	111	(4 3)	地方公營競技施行者連絡協議会出席旅費@55,610 2人	111(114)
95016-2123-09-1010 庁費(672)672	(672)672	672	(0)	1 消耗品費公營競技関係図書49千円	49(49)
2 印刷製本費(1)地方公營競技経営改善調査表@127 500部 1.05(2)地方公營競技実態調査分析結果報告書@1,137 150部 1.05(3)経営改善マニュアル@316 500部 1.05配付先(団体428部、部内72部)(4)収益均了化状況に関する調査表@266 150部 1.053 通信運搬費(1)地方公營競技経営改善調査表送料@240 47捆(2)地方公營競技実態調査分析結果報告書送料@390 47捆(3)経営改善マニュアル送料@240 47捆(4)収益均了化状況に関する調査表送料@240 47捆4 借料及び損料地方公營競技経営改善会議会場借上料@28,160 4プロック 1.05	111(114)114454(67)179(166)166)42(51)11(18)11(11)11(11)11(11)11(1
237 総(本)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
計	672(672)
239 総(本)

要求
番号	事
項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年増減額	備
考
@,460 32棲	175(175)
@,985 1棲	3(3)
3 借料及び損料
地方債ＩＲ説明会場借上料
@135,450 2プロック	271(271)
4 雑役務費
投資家向け「市場公募債レポート」	1,313(1,313)
①日本語版データ入力・編集
@10,000 50頁 1.05	525(525)
②英語版翻訳・データ入力・編集
@15,000 50頁 1.05	788(788)
計	3,736(3,699)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
045 地方債のあり方の研究等に要する経費	(1,686)1,686	1,668	(4 18)18	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額(0)	0)	0)	0)	2,025)	2,025)
(要求要旨)18年度より地方債の発行をより地方の自主性に委ねるべく協議制が開始されたところであるが、レベニュー債等諸外国の地方債の調査研究を行うとともに、さらなる地方の自主性の強化に向けた地方債協議制度の今後のあり方や、公営企業債を含めた地方債の多様化を検討するために要する経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(36)36	38	(2)2	諸外国の地方債の知識を深めるための講演会開催
大学教授	(8,910)@,500	2h	2回	38(	36)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(271)271	262	(4 9)9	市場関係者との意見交換会旅費	(45,200)@43,610	2人	3地区	262(	271)
全国平均(6 G～3 G・1泊2日)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(67)67	56	(4 11)11	講演に係る講師旅費	(33,600)@7,790	2回	56(	67)
全国平均(1 0 G～7 G・日帰り)
95016-2123-09-1010 庁 費	(1,312)1,312	1,312	(0)0	1 消耗品費	56(	56)
(1)コピー用紙	@,200	40箱	48(	48)
(2)MOディスク	@500	16枚	8(	8)
2 印刷製本費
検討結果報告書	@87.5	1,000部	1.05	1,037(	1,037)
3 通信運搬費
検討結果報告書送料	@40	64捆	15(	15)
4 借料及び損料
講演会会場借上料	@50,400	2回	101(	101)
5 雑役務費
速記料	@5,680	2h	2回	103(	103)
計	計	1,312(	1,312)	1,312)
241 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
050 地方公營企業の助言等及び調査研究に要する経費	(5,882)5,882	5,858	(4)24	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額(8,912)(10,624)	8,853)(10,555)	7,909)(8,767)	7,721)(7,721)	7,395)
(要求要旨)地方公營企業の健全な経営を図るため、地方公營企業の決算状況等を調査するとともに、地方公營企業の助言等に要する経費である。また、地方公營企業の経営規模の拡大、経営内容の多様化、広域的経営の要請等に鑑み、現行地方公營企業制度の運用の実態を明らかにし、企業の合理的かつ機能的な経営のための諸方策を検討するために要する経費である。さらに、自治体立病院については、へき地、離島等の条件不利地域や、結核、精神、感染症等の特殊医療、救急・高度医療等民間病院の参入が難しい医療を実施しているため、極めて採算性の厳しい経営環境にある。こうした状況の下、地域医療の確保に重要な役割を果たしつつ経営の健全性が確保されている自治体立病院を表彰することにより、模範として称え、自治体立病院の経営改善の推進と地域医療の発展を図るために要する経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(723)723	723	(0)0	地方公營企業経営研究会委員謝金	723(723)
1人	5回	@3,400	1	117(117)
6人	5回	@0,200	1	606(606)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	(327)327	320	(4)7	地方公營企業実態調査旅費	320(327)
1人	@5,610	3都道府県	167(172)
1人	@5,1020	3都道府県	153(155)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(400)400	389	(4)11	地方公營企業経営研究会委員調査旅費
7人	@5,610	389(400)
95016-2123-09-1010 庁 費	(4,432)4,432	4,426	(4)6	1 消耗品費	307(333)
(1)図書	@20)10冊	@2,773	1.05	29(29)58)
(2)表彰状	5枚	@3,400	1.05	18(18)
(3)権	5個	@49,000)1.05	260(260)	257)
2 印刷製本費	2,366(2,366)	2,366(2,366)
要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
(1)地方公營企業年鑑(64)配付先(地方団体65部、部內35部)	100部@9,500	1.05	998(	998)
(2)地方公營企業実態調查表(64)(36)配付先(地方団体65部、部內35部)	100部@920	1.05	97(	97)
(3)地方公營企業決算の概況(111)(77)配付先(地方団体112部、関係機関312部、部內76部)	500部@1,700	1.05	893(	893)
(4)地方公營企業經營研究会報告書300部@1,200	1.05	378(	378)
配付先(地方団体177部、関係機関50部、部內73部)	(75)(75)	378(	378)
3 通信運搬費(1)地方公營企業決算の概況送料(64)(748)65捆@822	212(	192)
(64)(748)65捆@822	53(	48)
(2)地方公營企業年鑑送料(64)(748)(65捆@822	53(	48)
(3)地方公營企業関係資料集送料(64)(748)(65捆@822	53(	48)
(4)地方公營企業經營研究会報告書送料(64)(748)(65捆@822	53(	48)
4 借料及び損料(1)決算状況調查説明会場借上料@189,000	1,503(	1,503)
@189,000	1回	1.05	198(	198)
(2)決算報告検収会場借上料@16,200	18日	1.05	873(	873)
(3)地方公營企業經營研究会場借上料5回@16,200	1.05	243(	243)
(4)表彰式会場借上料1回@189,000	189(	189)
5 会議費地方公營企業經營研究会会議費20人	15(	15)
6 雑役務費表彰状文筆耕料5枚@4,286	1.05	23(	23)
(A 3 版:100枚まで3,990円、超過1文字37円)(文字数:108文字)	23(	23)
243 総(本)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
計	4,426(4,432)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
055 地方公營企業等の新しい展開を図るための方策に関する調査研究等に要する経費	(1,435)1,435	1,436	(1)1	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(4,575)	(4,583)	(3,569)	(3,136)	(3,143)
(要求要旨)21世紀を展望した公營企業の戦略に関する調査研究を行うために必要な経費である。
また、地方制度調査会の答申を踏まえ、新たな気運としての市町村合併に対応するため、過去において市町村合併が行われた市町村の公營企業の統合における料金格差の是正策、職員の配置、施設の統合等の諸問題を調査研究し、その結果を各地方団体に配付するとともに、各地方団体に対する円滑な助言等を図るための経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(494)494	494	(0)0	地方公營企業の新展開等に関する研究会委員謝金	494(	494)
@2,400	1人	3回	1	70(	70)
@2,200	7人	3回	1	424(	424)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(114)114	111	(4)3	地方公營企業の新展開等に関する研究会実態調査
(57,200)@55,610	2人	111(	114)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(171)171	148	(4)23	1 地方公營企業の新展開等に関する研究会委員出席旅費
(3,840)@2,110	4人	3回	25(	46)
2 地方公營企業の新展開等に関する研究会委員実態調査旅費
(62,400)@61,480	2人	1回	123(	125)
計	148(	171)
95016-2123-09-1010 庁 費	(656)656	683	(27)27	1 消耗品費	0(	49)
(1)図書	0(	29)
(2)保存用ファイル	0(	20)
2 印刷製本費
研究会報告書(175)配付先(地方団体188部、関係機関50部、部内62部)	378(	378)
3 通信運搬費	78(	70)
(1)研究会調査表送料	(746)@828	47捆	39(	35)
(2)研究会報告書送料	(746)@828	47捆	39(	35)
4 借料及び損料
245 総(本)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
研究会会場借上料
@46,200	(3)	(1.05)	46(146)
5 会議費
研究会会議費
@ 150	(29)	11(13)
6 雜役務費
速記料	@2,680	170(0)
計	683(656)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
060 地方公營企業等の經營の効率化・健全化の促進に要する經費	(4,097)4,097	4,267	(170)170	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(4,323)	(4,304)	(3,275)	(3,037)	(4,947)
(要求要旨)地方公營企業等における經營の効率化・健全化の促進について、専門的見地から助言等を行う経営アドバイザー制度を実施するために必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(1,131)1,131	1,212	(81)81	(28)
委員手当	@20,200	1人	2回	30人	1,212(1,131)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(1,266)1,266	1,308	(42)42	(45,200)@43,610	1人	1回	30地区	1,308(1,266)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(1,266)1,266	1,308	(42)42	アドバイザー実地診断旅費
6級相当
@(45,200)@43,610	1人	1回	30地区	1,308(1,266)
95016-2123-09-1010 庁 費	(434)434	439	(5)5	1印刷製本費
実地診断報告書@1,200@
247 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
062 公立医院改革の推進に要する経費	(4,665)4,665	6,218	(1,553)1,553	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額(0)(0
総(本) 248

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
研究会報告書
(1,500)(300)
@ 1,200 1,000部	1.05	1,260(	473)
內訳(公立病院957部、部內43部)
病院施設整備費削減事例集
(1,500)(300)
@ 1,200 1,000部	1.05	1,260(	473)
內訳(公立病院957部、部內43部)
2 通信運搬費
(1,370)(64)
研究会報告書送料
@ 240 957通	460(	176)
病院施設整備費削減事例集送料
(1,370)(64)
@ 240 957通	230(	88)
3 借料及び損料
研究会会場借上料	@46,200	3回	139(
4 会議費	@ 150	30人	6回
5 雑役務費	736(
非常勤賃金職員	@ 6,000	3人	22日
速記料	(25,680)(3)
@22,680	2.5時間	6回
計	3,882(	1,750)
249 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
066第三セクター等の経営改革の推進に要する経費	(5,539)5,539	4,044	(Δ1,495)Δ1,495	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(0)(0)(0
総(本) 250

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
和書購入費
2 印刷製本費
(1)全国実態調査表
(2)全国調査結果集計表
(3)經營憑化事業者実態調査表
@ 991 80部 (64) (16)
内訳(地方団体65部、部內15部)
(4)担当者会議配布資料
(5)研究会報告書
@ 1,500 (1,200 300部 (44)
内訳(地方団体260部、部內40部)
(6)第三セクター改革事例集
3 通信運搬費
(1)全国經營実態調査表
(2)經營憑化事業者実態調査表送料
@ 240 65通
(3)研究会報告書送料
@ 822 (1,370) (64)
(4)第三セクター改革事例集送料
4 借料及び損料
(1)担当者会議会場借上料
@ 189,000 (1,05)
(2)研究会会場借上料
@ 46,200 (1,05)
5 会議費
@ 150 (25)
6 雑役務費
(25,680) (3)
@ 22,680 (25時間)
計
340 (1,225)
2,406)
251 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
7,252	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
7,252	予算額	-	-	-	12,923)
(要求要旨)地方公共団体の財政運営の実態を調査分析し、その結果に基づき適切な助言等を行うとともに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)に基づく財政再生団体等の調査助言並び財政運営について、全国的視野に立った客観的な助言を行う必要性から財政指数表を作成し、これにより財政運営助言を行うとともに、地方公共団体の財政運営上の指標として関係機関、都道府県等に提供して、地方公共団体の健全な財政運営の確保に資するため、また、地方財政に関する諸統計を整備するための調査を行い、各種統計資料を作成するため、さらに、グラフ、イラスト、カラー化等の工夫を施した地方財政の状況を広報するわかりやすい資料を作成するために要する経費である。
(4	19)19	(57,200)667(55,610)667(686)6743)66(66)66)
(7,271)7,271	1 印刷製本費(1)地方財政状況調査(都道府県)作成要領250部 @50 1.05250部 @50 1.05250部 @50 1.05
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
配付先(都道府県47×5部、政令指定都市18×2部、部内等129部)
(7)主要財政指標一覧 500部 @35 1.05 123(配付先(都道府県47×5部、部内等265部)
(8)地方財政統計年報 500部 @1,723 1.05 905(配付先(都道府県47×5部、部内等265部)
(9)公共施設状況調査(都道府県)作成要領 0(配付先(都道府県47×4部、部内等62部)
(10)公共施設状況調査(市町村)作成要領 0(配付先(都道府県47×4部、市町村分1,810部×2、部内等92部)
(11)公共施設状況調査 結果表 0(配付先(都道府県47×5部、部内等265部)
(12)地方財政状況報告書 1,500部 @613 1.05 965(配付先(国会740部、部内等760部)
(13)地方財政状況報告書 概要版
(240) 300部 @880 1.05 120(配付先(内閣総務官室100部、部内等200部)
(14)「地方財政の状況」ヴィジュアル版 @68.00 45,000部 1.05 3,213(配付先(各都道府県47×150部、各市町村1,798×20部、関係省庁等1,990部)
2 通信運搬費 311(1)地方財政状況調査(市町村)作成要領
(1)地方財政状況調査(市町村)作成要領
47棲 @1,228
(2)公共施設状況調査(市町村)作成要領
(1,317) @1,228
47棲 @1,228
(3)「地方財政の状況」ヴィジュアル版送料 @1,520 128棲 195(3 雑役務費 8,739(1)地方財政状況報告書版下作成
(8,456) @260 460页 1.05 3,990(3,995)
253 総(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年増減額	備考
(2)「地方財政の状況」ヴィジュアル版グラフ、
イラスト等原案作成費
@ 4,522,676 1.05 4,749(0)
(内訳)
企画料
@60,000 * 1式 = 960,000
デザイン料
@48,000 * 1頁 = 48,000
レイアト設定料
@1,912 * 44頁 = 964,128
コピー料
@1,912 * 44頁 = 964,128
イラスト
@1,912 * 24カット = 525,888
図版製作
@2,191 * 44頁 = 96,404
デ-タ版下作成
@1,912 * 44頁 = 964,128
計
4,522,676
計
18,133(10,862)
総(本) 254

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
080 地域開発に係る特別措置等の調査助言等に要する經費	(400)400	727	(327)327	1 20005,6102 地域開発事業等实施状況調査旅費5人 67,610計	1 20005,6102 地域開発事業等实施状況調査旅費5人 67,610計	1 20005,6102 地域開発事業等实施状況調査旅費5人 67,610計	1 20005,6102 地域開発事業等实施状況調査旅費5人 67,610計	1 20005,6102 地域開発事業等实施状況調査旅費5人 67,610計	1 20005,6102 地域開発事業等实施状況調査旅費5人 67,610計
255 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
085 地域開発に係る財政上の特別措置等の調査助言等に要する経費	(346)	0	(4 346)	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
95016-2122-08-2010 職員旅費	346	0	(4 346)	-	-	-	-	346	346
4 346	地域開発事業等实施状況調査旅費	0	346
総(本) 256

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
100 国民に対する地方財政の情報公開の推進・助言に要する経費	(8,590)8,590	0	(48,590)8,590	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(14,742)	(14,166)	(10,768)	(9,501)
(要求要旨)
前年度限りの経費
1 印刷製本費
「地方財政の状況」ヴィジュアル版	0(	3,646)
2 通信運搬費
「地方財政の状況」ヴィジュアル版送料	0(	195)
3 雑役務費
「地方財政の状況」ヴィジュアル版グラフ、イラスト等原案作成費	0(	4,749)
計	0(	8,590)
257 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
105地方公共団体の財政制度に関する調査研究に要する經費	(4,792)4,792	4,701	(491)91	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(0)(0)(0)	(0)(0)(0)	(6,711)(6,711)	(5,393)5,393
(要求要旨)地方公共団体の公計の整備や再建法制の見直しなど地方分権に対応した地方公共団体の財政制度に関する調査研究に要する经費である。
95016-2129-06-0110諸謝金	(1,331)1,331	1,331	(0)0	研究委員会委員謝金	1,331(1,331)
@3,400	3人	4回	281(281)
@0,200	13人	4回	1,050(1,050)
95016-2122-08-6010委員等旅費	(315)315	292	(423)23	1研究委員会上京旅費	201(222)
(48,000)@47,080	1人	1回	47(48)
(45,200)@43,610	2人	1回	87(90)
(29,680)@4,450	1人	1回	24(30)
(26,880)@1,410	2人	1回	43(54)
2ヒアリング団体上京旅費	91(93)
(48,000)@47,080	1人	1回	47(48)
(45,200)@43,610	1人	1回	44(45)
計	292(315)
95016-2123-09-1010庁費	(3,146)3,146	3,078	(468)68	1印刷製本費
@619	4,060冊	2,513(2,538)
配付先(都道府県47×3部、市区町村1,798部、部内91部)×2種類
2通信運搬費
@1,534)@1,428	47捆	67(72)
3借料及び損料
総(本) 258

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
研究会会場借上料	@1,500	6回	189(	189)
4 会議費
@150	25人	6回	23(	23)
5 雜役務費
速記料	(25,680)	2h	6回	286(
計	@22,680	2h	6回	3,078(
259 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
115 資産債務改革を推進する地方公會計の普及促進に要する経費	(4,265)4,265	5,187	(922)922	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(0
総(本) 260

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
13	090地方交付稅交付金	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
(16,557,292,706)(15,922,556,423)(15,885,010,439)(14,619,635,000)(15,140,119,889)
予算額	15,388,649,771	14,570,914,000	13,742,474,000	14,619,635,000	15,140,119,889
決算額	16,557,292,706	15,922,556,423	15,885,010,439	14,619,635,000	15,140,119,889
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0	0
(要求要旨)
地方公共团体に交付すべき地方交付稅交付金の財源を交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰り入めに必要な経費である。
16,111,283,000	17,155,721,981	1,044,438,981
31021-2306-22-2500交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	16,111,283,000	17,155,721,981	1,044,438,981
261 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
14	100地方特例交付金	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(1,104,834,000)(1,104,834,000)	1,518,006,000	815,960,000	311,983,000	539,108,000
決算額	1,104,834,000	1,518,006,000	815,960,000	311,983,000	539,108,000
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0	0
(要求要旨)地方公共固体に交付すべき地方特例交付金等の財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。
32021-2306-22-2500交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入	(462,011,000)462,011,000	277,997,000	(4184,014,000)184,014,000	(積算基礎)
(1)児童手当特例交付金平成18年度及び平成19年度の児童手当制度の拡充に伴う地方負担の増加に対応する額(2)減収補てん特例交付金①個人住民税における住宅借入金等特別税額控除に減収を補てんするために必要な額②自動車取得税の減税を伴う自動車取得税交付金の減収の一部を補てんするために必要な額計(①+②)(1)+(2)(注)この概算要求は、仮置きの係数であり、児童手当特例交付金については平成21年度と同額を仮に計上するとともに、減収補てん特例交付金については、平成22年度所要見込額を仮に計上している。今後、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、要求内容の修正を行う。
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对 補 正 後)对前年增減額	備考
15	06-32 地方稅等減收補でん臨時交付金財源の交付税及び譲与稅配付金特別会計交付税及び譲与稅配付金勘定へ繰入れ必要な経費	(0)0	0	(0)0
32021-2306-22-2500 交付税及び譲与稅配付金特別会計へ繰入
263 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
16	110 地方税制度整備費	(47,579)	44,723	(4 2,856)	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
01-95 地方税制度の整備に必要な経費	4 2,856	予算額	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	64,162)(64,162	51,370)52,902
決算額	-	-	-	-	29,711
差引額	-	-	-	-	21,659
005 地方税制の企画・立案經費	(3,474)	12,595	(9,121)	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
3,474	9,121	予算額	-	-	-	3,815)(3,815	3,588)3,588
(要求要旨)地方税制度に関する企画立案並びに税制調査会の資料等に要する経費及び外国との租税に関する協定の調査企画及び立案をするとともに、外国の地方税に関する制度を調査するために必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(24)	22	(4 2)	地方税基礎問題研究会委員謝金	22(24)
24	4 2	(1) 委員長	(8,910)@8,400	1時間	1回人	8(9)
(2) 委員	(7,440)@7,200	1時間	2回人	14(15)
95016-2959-07-2010 褒 賞 品 費	(748)	804	(56)	優秀稅務職員表彰	(95)	(7,500)@6,380	1.05	804(748)
748	56	優秀稅務職員表彰	120人	@6,380	1.05	804(748)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	(177)	173	(4 4)	税制調査会実態調査旅費	173(177)
177	4	(2人	(57,200)@5,610)	+	(1人	@61,480)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(31)	27	(4 4)	地方稅基礎問題研究会出席旅費	27(31)
31	4	(29,680)@4,450	1回人	+@2,110	1回人	27(31)
95016-2123-09-1010 庁 費	(2,494)	11,569	(9,075)	1 消耗品費	421(396)
2,494	9,075	(1) 表彰関係消耗品	(200)@330個	(669)@720	1.05	249(140)
(2) 地方稅関係法令集	(10)15冊	@2,773	1.05	44(29)
(3) 研究会図書購入	@7,391	10冊	1.05	78(78)
(4) 外国図書購入	@4,743	(30)10冊	1.05	50(149)
総(本) 264

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
2 印刷製本費	9,712(1,606)
(1)地方税に関する制度資料(2)地方税に関する統計資料	(500)430部@83	(886)1.05	399(465)391)
地方税に関する参考係数資料	850部@46	1.05	398(316)
地方税及び地方議与税収見込資料
280部@21	1.05	65(75)
(3)地方税法等改正関係資料	8,720(628)
地方税法改正案(白表紙)	800部@2,700	1.05	2,268(628)
地方税法改正案(5点合体版)
800部@2,100	1.05	1,764(0)
地方税法改正案(閣議請議前)
800部@2,685	1.05	2,255(0)
地方税法改正案(閣議請議後)
300部@4,342	1.05	1,368(0)
地方税法改正案(新旧)	300部@1,500	1.05	473(0)
地方税改正資料(政令関係)	150部@140	1.05	495(0)
想定問答集	80部@1,160	1.05	97(0)
(4)表彰関係印刷	(100)330部@75	(1,161)1.05	130(122)
3 借料及び損料	954(462)
表彰関係会場借料	2回@180,000	1.05	378(0)
コピー機借料	4月1台@2,250	1.05	135(0)
表彰関係バス借料	(4)6台@0,000	1.05	441(462)
4 会議費
被表彰者会食費	(200)330人@150	1.00	50(30)
5 雑役務費	432(0)
表彰状筆耕	330部@30	1.05	114(0)
コピー機保守契約料	4月1台@5,800	1.05	318(0)
265 総(本)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
計	11,569(2,494)
総(本) 266

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年増減額	備考
010 地方税の資料の整備に要する経費	(713)	0	(4)	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(1,136)	(1,136)	(972)	(1,069)	(1,069)
(要求要旨)
前年度限りの経費
印刷製本費
地方税要覧	0(	713)
267 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
025 地方税の広報に要する経費	(4,445)4,445	3,983	(4 462)462	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
95016-2123-09-1010 庁	(4,445)4,445	予算額	-	-	-	7,343)	5,925)6,493
(要求要旨)三位一体の改革をはじめ地方税の改正内容、地方税の仕組み、意義等を地方税関係機関及び一般住民に対して周知し理解を深めるため、パンフレット、ボスター、質疑応答集等を作成し、都道府県、市町村の税務機関を通じて配付するために必要な経費である。
1 印刷製本費(1)パンフレット(1,856)@69 1,845団体 3部 1.05配付先(都道府県 47部、市町村 1,775、特別区 23部)(2)ボスター(1,856)@4 1,845団体 25部 1.05配付先(都道府県 47部、市町村 1,775部、特別区 23部)2 通信運搬費(12)ボスター等送料@1,317 10捆 47団体 619(3 雑役務費(1,806,000)@1,715,700 1.05計	1,563)	1,806)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
030 地方税の徴収事務助言等に要する経費	(267)267	241	(4 26)26	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	-	-	-	267	267
(要求要旨)地方公共団体における滞納整理の技術的援助、その他地方税に係る賦課徴収事務強化の助言等を行うために必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(71)71	67	(4 4)4	滞納整理・賦課徴収事務プロック研修会講師謝金
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(181)181	174	(4 7)7	滞納整理・賦課徴収事務プロック研修会旅費
95016-2123-09-1010 庁 費	(15)15	0	(4 15)15	(45,200)1人	4プロック	174	181
消耗品費
図書購入	@2,773	5冊	1.05	0	15
269 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
035 都道府県税の助言及び運営	(2,272)2,272	1,587	(4 685)685	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(2,997)(3,546)	(2,997)(3,546)	(2,628)(2,902)	(2,750)(2,750)	(2,750)
(要求要旨)
道府県税に関する制度の企画、立案及び助言調査等に要する経費である。
道府県税事務指導及び実態調査旅費
@43,610	2人	8箇所	698(	229)
印刷製本費	889(	2,043)
(1)課税状況調	209(	1,489)
①個別調査表	0(	907)
②記載要領	0(	307)
③調査結果の取りまとめ	(181)(1,449)220部@905	1.05	209(	275)
配付先(都道府県94部、部内126部)
(2)道府県税徴収実績表	(144)(593)180部@27	1.05	156(	90)
配付先(都道府県94部、部内86部)
(3)税制改正関係資料	(53)(8,331)50部@6,020	1.05	316(	464)
(4)想定問答集	(53)(8,587)80部@2,475	1.05	208(	0)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
040 地方法人課税のあり方等の検討に要する経費	(2,202)2,202	640	(4 1,562)1,562	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
95016-2123-09-1010 庁費	(2,202)2,202	予算額	-	-	-	3,142)	2,680)2,680
(要求要旨)地方法人課税のあり方等について検討を行うために必要な経費である。
1消耗品費	40)	1,522)
(1)外国図書購入	@	9,486	(2)4冊	1.05	20)
(2)有価証券報告書(CD-ROM版)購入	0)	1,502)
2印刷製本費	0)	411)
(1)プロック別担当者会議資料	0)	106)
配付先(都道府県141部、部内29部)
(2)実務マニュアル・資料集の作成	0)	305)
配付先(都道府県235部、部内25部)
3借料及び損料
プロック別担当者会議会場使用料	0)	115)
4会議費
プロック別担当者会議	0)	17)
5雑役務費
翻訳料	600)	137)
①英文和訳	@	2,610	(50)100枚	274)	137)
②独・仏語和訳	@	3,100	(30)100枚	326)	0)
計	640)	2,202)
271 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
045 軽油引取税に係る課税の適正化に要する経費	(2,511)2,511	820	(4 1,691)1,691	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	-	-	-	3,765	3,696
(要求要旨)
軽油引取税の課税の適正化を図るため、犯則事件調査等を行うために必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	(836)836	820	(4 16)16	1 抽出都道府県における実態調査旅費(不正軽油販売)
(45,200)@ 43,610 1人 2箇所	87(
2 犯則事件調査に関する旅費	(93,200)@91,610 2人 4箇所	733(
計	820(
95016-2123-09-1010 庁費	(1,675)1,675	0	(4 1,675)1,675	1 印刷製本費	0(
(1)各都道府県担当者研修説明会資料	0(
(2)元売業者の指定要件の見直しに伴う影響等に関する実態調査表及び集計表	0(
①実態調査表	0(
②集計表	0(
(3)不正製造軽油、製造・販売に関する実態調査表	0(
2 借料及び損料	0(
プロック別担当者会議会場使用料	0(
3 会議費	0(
プロック別担当者会議	0(
4 雑役務費	0(
各都道府県から収集したデータの分析	0(
計	0(
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
050 自動車関係税のあり方に関する検討に要する経費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	-	-	-	2,276	2,150
(要求要旨)自動車関係諸税のあり方を検討するとともに、新たな納税確認制度の円滑な運用を図るために必要な経費である。
95016-2123-09-1010 庁費	(1,415)1,415	1,228	(4187)187	印刷製本費	315(0)	669)
プロック別担当者会議資料配付先(都道府県282部、部内18部)紡税確認制度PR用ポスター作成@30 10,000部1.05配付先(都道府県47部、都道府県出先5,294部、国交省4,500部、部内159部)調査表印刷2.通信運搬費紡税確認制度PR用ポスター送付@1,15047捆調査表発送3.借料及び損料プロック別担当者会議会場使用料4.会議費プロック別担当者会議5.雑役務費(1)海外税制調査料①翻訳料(50)(@,610 100枚 + @,100 100枚 + @,790 50枚) 1.05②とりまとめ報告配付先(局内10部)6.消耗品費図書購入費計	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
273 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
053 地方法人特別税に関する調査に要する経費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(0)(0)(0)(
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
055 市町村税実態調査等	(2,111)2,111	1,960	(4)151	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	-)(	-)(	-)(	2,680)(2,680)	2,437
(要求要旨)市町村における税務行政の実態を調査し適切な方針を確立すること、市町村税を計数的に把握し基礎資料を整備すること及び住民税の負担状況を調査し税制を根本的に検討すること等に要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	(506)506	695	(189)189	1市町村民税実態調査旅費	(4)(69,200)7人	(67,610)	473(	277)
2諸税実態調査旅費	4人	(57,200)	222(	229)
計	(65,610)	695(	506)
95016-2123-09-1010 庁費	(1,605)1,605	1,265	(4)340	印刷製本費	(593)200部@2,390	1,05(17)(124)配付先(都道府県49部、指定都市18部、関係省庁等10部、省内123部)	502(	125)
275 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
065 固定資産税の実施に要する经費	(6,282)6,282	4,245	(4 2,037)2,037	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(8,982)	(8,781)	(7,999)	(8,660)	(6,289)
(要求要旨)	6,492
総務大臣が市町村長及び都道府県知事に対して示すべき固定資産評価基準の作成及び改訂並びに評価指導、固定資産の価格等の概要調書の調査等に要する经費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	(399)399	389	(4 10)10	1 屋屋・償却資産評価指導旅費	2人	(57,200)@5,610	111(	114)
2 特別土地保有税実態調査指導旅費
1人	(57,200)@5,610	56(	57)
3 プロック別基準地評価打合会旅費
2人	(57,200)@5,610	111(	114)
4 土地評価指導旅費	2人	(57,200)@5,610	111(	114)
計	389(	399)
95016-2123-09-1010 庁費	(5,883)5,883	3,856	(4 2,027)2,027	1 印刷製本費	3,582(	3,958)
(1)固定資産概要調書(土地、家屋、償却資産)
55部	@5,200	1.05	531(	0)
配付先(地方団体1,787部、関係機関20部、部内193部)
(2)固定資産概要調書(土地)(都道府県別)
25部	@8,000	1.05	998(	0)
配付先(都道府県48部、関係機関20部、部内132部)
(3)固定資産概要調書(家屋)(都道府県別)
25部	@6,400	1.05	168(	0)
配付先(地方団体1,787部、都道府県48部、部内165部)
(4)固定資産概要調書(償却資産)(都道府県別)
25部	@5,800	1.05	940(	0)
(5)土地家屋総評価見込額等調査結果
100部	@70	1.05	81(	0)
(6)地方税法改正関係資料(総括編)
45部	@4,300	1.05	203(	0)
(7)地方税法改正関係資料(計数・資料編)
45部	@100	1.05	146(	0)
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(8)想定問答集(固定資産税関係)
50部 @4,200 1.05 221(0)
(9)市町村交付金及び都市計画税に関する調査結果
25部 @11,200 1.05 294(0)
2借料及び損料
評価事務打合会議会場借上料
4回 @60,000 1.05 252(252)
3会議費
評価事務打合会議 144人 @150 1.00 22(22)
4雑役務費
<固定資産評価基準の見直しに要する経費>
土地に係る基準地価格の見直し 0(1,651)
①調査計画等の策定 0(620)
ア調査計画策定・調査表作成 0(267)
イ調査表作成賃金 0(120)
ウ調査表印刷 0(233)
②収集データの分析・検討 0(438)
ア収集データの臨時集計員賃金 0(120)
イ収集データの分析・検討 0(267)
ウ消耗品費 0(51)
③報告書作成 0(593)
ア報告書の内容の検討 0(267)
イ報告書作成賃金 0(120)
ウ印刷製本費 0(206)
計 3,856(5,883)