Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
総(本) 422

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	(1,080)1,080	0	(4 1,080)1,080	研究会謝金	0(1,080)
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	(19,951)19,951	20,237	(286)286	1 印刷製本費	0(244)
2 会議費	0(0)
3 雑役務費	20,237(19,707)
計	20,237(19,951)
15 電気通信事業における料金算定等に関する調査研究	(50,005)50,005	50,004	(4 1)1	(要求要旨)国内外の電気通信市場の動向及び既存制度の在り方等に関する重要な情報や示唆を得、政策に反映させることにより、電気通信市場における一層の競争促進及び利用者利益の確保に資するため、電気通信事業における料金算定等に関する調査研究を行う。①固定電話網の接続料に関する調査研究②ユニバーサルサービス制度に関する調査研究③上限価格方式に関する調査研究④電気通信サービスに係る内外価格差調査⑤NGNの接続料算定等に関する調査研究
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	(767)767	3,720	(2,953)2,953	研究会謝金	3,720(767)
95063-2122-08-6010 委 員 等 旅費	(485)485	1,434	(949)949	委員等旅費	1,434(485)
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	(48,753)48,753	44,850	(4 3,903)3,903	1 印刷製本費	896(891)54)
2 通信運搬費	56(54)
3 雑役務費	43,898(47,808)
計	44,850(48,753)
006 インターネットの高度化	(978,142)476,239	471,750	(4 506,392)4,489	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	2 0 年度
予算額	(64,717)(76,137)	46,340)(54,518)	359,611)(399,552)	317,234)(317,234)
001 インターネット資源の効率的な利用に関する調査研究	(38,872)38,872	35,125	(4 3,747)3,747	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	2 0 年度
予算額	(64,717)(76,137)	46,340)(54,518)	48,479)(53,857)	41,068)(41,068)
予算額	(64,717)(76,137)	46,340)(54,518)	48,479)(53,857)	41,068)(41,068)
(要求要旨)インターネットの利用環境に関する現状及び展望を把握するため、IPアドレス及びドメインネーム(インターネット資源)に関する動向について調査研究を行う。具体的には以下の調査研究を実施する。①インターネットのIPv6対応に向けた国内外の動向に関する調査研究②新しいトップレベルドメイン名(「.日本」、「.tokyo」等)の導入に関する調査研究
総(本) 424

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95063-2122-08-6010 委員等旅費	(572)572	556	(4 16)16	運營委員旅費	556(572)
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	(359,175)359,175	358,462	(4 713)713	1 印刷製本費	68(23)7)
2 通信運搬費	6(7)
3 会議費	3(3)
4 雑役務費	358,385(359,142)
計	358,462(359,175)
011 消費者政策の推進	(450,419)252,581	330,837	(4 119,582)78,256	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度
予算額	(15,509)(18,278)	12,951)(15,269)	149,985)(166,991)	146,722)(146,722)
001 電気通信消費者権利の保障に関する調査研究(本省)	(33,745)33,745	33,613	(4 132)132	(青 H00)
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度
予算額	(15,509)(18,278)	12,951)(15,269)	40,996)(45,887)	38,237)(38,237)
(要求要旨)
的確かつタイムリーに電気通信の消費者権利に関する政策立案等を図るため、消費者からの生の意見・要望等を幅広く聴取し、電気通信サービスの利用実態や電気通信事業者等のサービス提供実態等を調査することにより、行政として適切な対策を講じ、事業者等の自主的な取組及びその促進策の検討を進めるとともに、消費者等への電気通信サービスに関する情報提供、法施行のための周知を推進する。
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	(1,094)1,094	1,978	(884)884	研究会謝金	1,978(1,094)
95063-2122-08-6010 委員等旅費	(867)867	838	(4 29)29	委員等旅費	838(867)
95063-2123-09-1010 庁 費	(13,158)13,158	12,979	(4 179)179	1 印刷製本費	10,178(10,578)
2 通信運搬費	113(113)
3 雑役務費	2,688(2,467)
計	12,979(13,158)
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	(18,626)18,626	17,818	(4 808)808	1 印刷製本費	488(352)
2 雑役務費	17,330(18,274)
計	17,818(18,626)
006 特定電子メール等送信適正化業務委託	(179,993)179,993	178,810	(4 1,183)1,183	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度
予算額	(0)(0)	0(0)	108,989(121,104	108,485(108,485)
(要求要旨)
425 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	(695)	694	(4)	1)	研究会謝金	694(	695)
95063-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(189)	183	(4)	6)	国内旅費	183(	189)
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	(255)	42,255	(42,000)	1 印刷製本費	255(	255)
95063-2125-14-8053 電気通信利用環境整備推進委託費	(178,854)	135,678	(4)	43,176)	2 雑役務費	42,000(	0)
178,854	(4)	43,176)	計	42,255(	255)
(4)	43,176)	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
(4)	43,176)	予算額	(108,551)(120,612)	107,975)(107,975	106,664)
決算額	81,018	107,783	106,523
差引額	27,533	193	142
特定電子メール等送信適正化業務委託費	135,678(	178,854)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
01 インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負	(青 H00)16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(0)(0
427 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	(169)169	109	(4 60)60	際相互承認に資する調査研究、普及啟発活動、電子署名の長期利用に係る調査研究を行う。
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	(52,927)52,927	44,646	(4 8,281)8,281	研究会謝金	109(	169)
1 印刷製本費	12(	544)
2 通信運搬費	1(	6)
3 雑役務費	44,633(	52,377)
計	44,646(	52,927)
10 情報セキュリティの高度化に関する調査研究	(53,526)53,526	39,291	(4 14,235)14,235	(要求要旨)
ネットワークの安心・安全な利用環境の実現に向け、情報通信インフラや企業・個人における情報セキュリティの高度化に関する調査研究を実施する。
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	(3,135)3,135	1,778	(4 1,357)1,357	研究会謝金	1,778(	3,135)
95063-2122-08-6010 委員等旅費	(550)550	0	(4 550)550	研究会旅費	0(	550)
95063-2123-09-1010 庁 費	(6,922)6,922	2,292	(4 4,630)4,630	1 雑役務費	2,292(	6,922)
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	(42,919)42,919	35,221	(4 7,698)7,698	2 印刷製本費	287(	560)
3 通信運搬費	0(	40)
4 会議費	14(	123)
5 雑役務費	34,920(	42,196)
計	35,221(	42,919)
011 マルウェア配布等危害サイト回遡システムの実証実験	(239,970)239,970	219,921	(4 20,049)20,049	(要求要旨)
悪性サイトヘアクセスする技術、悪性サイトの情報を解析する技術等の最新の技術を組み合わせた精度の高い悪性サイト情報を公開するシステムやユーザを危険なサイトに直接アクセスさせないシステムを開発し、その有効性を実際のインターネット環境にて検証する実証実験を行う。
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	(0)0	613	(613)613	研究会謝金	613(	0)
95063-2122-08-6010 委員等旅費	(0)0	754	(754)754	研究会旅費	754(	0)
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	(239,970)239,970	218,554	(4 21,416)21,416	1 消耗品費	0(	1,625)
2 印刷製本費	1(	1)
3 会議費	5(	0)
4 雑役務費	218,548(	238,344)
計	218,554(	239,970)
総(本) 428

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
021 地域における利用者の情報セキュリティ水準向上に向けた体制の整備	(0)0	50,182	(50,182)50,182	(要求要旨)安心・安全なICT利用環境実現のため、利用者の情報セキュリティ対策サポートを行う人材の育成及びサポート体制の整備によって利用者の知識・技術の底上げを図り、国民全体の情報セキュリティ対策の向上に資する。
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	(0)0	0	(0)0	研究会謝金	0(0)0
95063-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(0)0	0	(0)0	研究会旅費	0(0)0
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	(0)0	50,182	(50,182)50,182	1 備品費	20(0)0
021 基準認証制度の推進	(24,995)24,995	22,153	(2,842)2,842	4 会議費	0(0)0
001 基準認証制度に関する調査研究等	(24,995)24,995	22,153	(2,842)2,842	5 雑役務費	50,162(0)0
10 特定無線設備等に係る市場調査の実施	(14,171)14,171	12,069	(2,102)2,102	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	(14,171)14,171	12,069	(2,102)2,102	28,344)(33,133	25,981)(30,626	25,333)(28,014	23,063)(23,063	25,576)25,576
15 相互承認協定(MRA)推進のための各国基準認証制度調査及び研修会	(10,824)10,824	10,084	(4)4	2,102	28,344)(33,133	25,981)(30,626	25,333)(28,014	23,063)(23,063	25,576)25,576
95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	(10,824)10,824	10,084	(4)4	2,102	28,344)(33,133	25,981)(30,626	25,333)(28,014	23,063)(23,063	25,576)25,576
026 公共プロードバンドの推進	(10,824)10,824	10,084	(4)4	2,102	28,344)(33,133	25,981)(30,626	25,333)(28,014	23,063)(23,063	25,576)25,576
429 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
001 公共プロードバンドシステムの早期導入のための実証実験95063-2123-09-2178 電気通信技術研究開発調査費	(1,927,065)0	0	(4 1,927,065)0	雑役務費0(0)
要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備	考
34	210 電波利用料財源電波監視等实施費	(88,558,701)63,529,508	66,093,434	(22,465,267)2,563,926	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(52,727,840)(52,749,262)	56,436,464)(56,463,333)	58,716,488)(58,743,334)	60,500,710)(59,882,484)	62,295,101)(62,284,026
01-95 電波利用料財源電波監視等の实施に必要な経費	(79,328,167)54,298,974	57,277,718	(22,050,449)2,978,744	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(45,991,960)(46,013,382)	42,350,327)(42,377,196)	45,335,517)(45,362,363)	46,814,178)(46,195,952)	52,833,322)(52,822,247
012 電波利用料に係る制度の企画又は立案等に必要な経費	(1,346,643)1,346,643	1,410,183	(63,540)63,540	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
001 既定定員に伴う経費	予算額	(720,670)(741,697)	731,364)(757,698)	734,812)(761,388)	769,496)(771,207)	744,272)(758,876
01 人 件 費	(955,450)955,450	1,020,156	(64,706)64,706	行政職俸給表(-)	28人
95063-2111-02-0000 職員基本給	(140,459)140,459	141,342	(883)883
02-0100 職員俸給	(115,796)115,796	114,845	(4 951)951
02-0200 扶養手当	(3,924)3,924	3,924	(0)0
02-0300 地域手当	(20,739)20,739	22,573	(1,834)1,834
95063-2111-03-0000 職員諸手当	(68,867)68,867	69,390	(523)523
03-0100 管理職手当	(2,273)2,273	2,273	(0)0
03-0300 通勤手当	(4,099)4,099	4,099	(0)0
03-0700 期末手当	(38,409)38,409	38,093	(4 316)316
03-0800 勤勉手当	(19,636)19,636	19,475	(4 161)161
03-1100 住居手当	(444)444	444	(0)0
03-1200 单身赴任手当	(420)420	420	(0)0
03-1300 管理職員特別勤務手当	(12)12	12	(0)0
03-1900 本府省業務調整手当	(3,574)3,574	4,574	(1,000)1,000
431 総(本)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
03-5300 特例一時金	(0)	0	(0)
95063-2111-04-0100 超過勤務手当	(26,896)	28,341	(1,445)
95063-2151-05-1400 公務災害補償費	(547)	547	(0)
95063-2111-05-1500 退 職 手 当	(174,302)	171,565	(4,2737)
95063-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	(544,379)	608,971	(64,592)
003 定員合理化僅彌經費	(0)	4,023	(4,023)
95063-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	(0)	11,412	(11,412)
006 增員要求僅彌經費	(0)	11,412	(11,412)
01 人 件 費	(0)	11,400	(11,400)
95063-2111-02-0000 職員基本給	(0)	5,307	(5,307)
02-0100 職員俸給	(0)	4,302	(4,302)
02-0200 扶養手当	(0)	234	(234)
02-0300 地域手当	(0)	771	(771)
95063-2111-03-0000 職員諸手当	(0)	1,653	(1,653)
03-0100 管理職手当	(0)	0	(0)
03-0300 通勤手当	(0)	198	(198)
03-0700 期末手当	(0)	920	(920)
03-0800 勤勉手当	(0)	444	(444)
03-1100 住居手当	(0)	0	(0)
03-1900 本府省業務調整手当	(0)	91	(91)
95063-2111-04-0100 超過勤務手当	(0)	1,122	(1,122)
95063-2111-05-1500 退 職 手 当	(0)	0	(0)
95063-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	(0)	3,318	(3,318)
3,318
433 総(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
01 一般管理經費	(39,484)
39,484	67,974	(28,490)
28,490
95089-2111-05-2000 児童手当	(680)
680	115	(4 565)
565
95063-2122-08-2236 電波監視等業務
旅費	(904)
904	959	(55)
55
95063-2122-08-3010 赴任旅費	(4,882)
4,882	4,882	(0)
0	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(4,882) (4,882)	(4,882) (4,882)	(4,882) (4,882)	(4,882) (4,882)
決算額	4,013
不用額	869
赴任旅費	4,882)	4,882)
95063-2123-09-1010 庁費	(127)
127	197	(70)
70	職員厚生經費	197)	127)
95063-2123-09-2323 電波監視等業務
庁費	(32,891)
32,891	61,821	(28,930)
28,930	1 光熱水料	624)	0)
電気料	480)	0)
水道料	120)	0)
上水道	76)	0)
下水道	44)	0)
ガス料	24)	0)
2 借料及び損料	5,472)	5,472)
3 賃金	15,780)	14,321)
4 保険料	2,095)	1,926)
5 児童手当提出金	21)	19)
6 雑役務費	37,829)	11,153)
計	61,821)	32,891)
016 電波利用料の徴収	(191,990)
191,990	191,529	(4 461)
461	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(329,262) (272,187) (210,243) (220,728) (220,728)	(220,728) (220,728)	(192,069)
192,069)
(要 求 要 旨)
電波利用料制度の基盤を成す電波利用料の徴収業務を確実かつ効率的に実施するために前年度に引き続
き平成22年度においても
(1) 徴収事務の確実な実施(納入告知書、催促状及び督促状等の作成・発送)
(2) 徴収事務を行うための周知・広報を行う。
95063-2122-08-2236 電波監視等業務
旅費	(656)
656	656	(0)
0	地方局の実態調査等
656千円	1式	656(	656)
総(本) 434

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	22年度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
95063-2123-09-2323 電波監視等業務
序費	(191,334)
191,334	190,873	(461)
461	1 備品費
2 消耗品費
3 印刷製本費
4 通信運搬費
5 借料及損料
6 賃金
7 雑役務費
光熱水料
計	404(
6,098)
21,190(
83,726)
13,230(
0(
0)
66,225(
0(
15)
190,873(
191,334)
021 電波監視等職員の訓練	(15,290)
15,290	19,704	(4,414)
4,414	1 6年度
予算額
(34,466)(34,466)
(要求要旨)
電波利用料制度の導入に伴い発生する、新しい電波監視施設の整備・運用、総合無線局監理システムの
整備・運用、徴収事務等の各種業務を効率的に行い、同制度の円滑な実施を確保するためには、十分な職
員訓練を実施し、各種業務に対する職員の知識・理解を深める必要があるため、職員研修を実施する。
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	(524)
524	324	(4200)
200	部外講師謝金	324(
524)
95063-2122-08-2236 電波監視等業務
旅費	0	85	(85)
85
95063-2122-08-2610 研修旅費	(2,382)
2,382	2,993	(611)
611	1 出退京旅費
2 滞在旅費
3 出講旅費
4 出張授業旅費
5 通学旅費
6 実習旅費
計	(2,566)
(224)
(38)
(0)
(0)
(381)
2,993(
2,382)
95063-2122-08-6010 委員等旅費	(0)
0	49	(49)
49
95063-2123-09-2323 電波監視等業務
序費	(12,384)
12,384	16,253	(3,869)
3,869	1 備品費
2 消耗品費
3 借料及び損料
4 雑役務費
計	11,652(
232(
189(
4,180(
16,253(
12,384)
026 行政事務の情報化	(28,596)
28,596	0	(28,596)
28,596
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95063-2202-08-2360 施設施工旅費	(1,314)1,314	2,974	(1,660)1,660	利用の推進が不可欠であり、その成否が国際競争力のあるIT社会の実現の成否をにぎる鍵の一つとなっている。しかし、電波利用秩序を破壊する不法無線局の発生は、電波利用の拡大や電波利用技術の革新に伴い、量的だけでなく、無線システムのデジタル化や、ソフト処理によりシステム機能の変更を可能にするなど、捕捉、摘発がより困難な巧妙化が進んできており、このような環境変化に対処するためには、電波監視機能の向上が必要不可欠となってきている。
95063-2203-09-2031 施設施工庁費	(1,314)1,314	2,974	(1,660)1,660	監視施設等の設置工事に伴う調査、監督検査旅費	2,974(1,314)
95063-2123-09-2323 電波監視等業務庁費	(877,711)877,711	812,088	(465,623)65,623	1 備品費	405,000(325,944)
2 借料及び損料	10,800(18,000)
3 雑役務費	396,288(533,767)
計	812,088(877,711)
95063-2123-09-4120 通信専用料	(6,300)6,300	4,986	(41,314)1,314	災害対策用回線料	4,986(6,300)
95063-2123-09-4210 電子計算機等借料	(443,492)443,492	358,353	(485,139)85,139	遠方方位測定設備の整備・維持運用遠隔方位測定設備等統合システム	0(9,804)
95063-2204-15-0010 施設整備費	(2,449,480)2,449,480	2,895,958	(446,478)446,478	計算機借料	358,353(443,492)
1 請負費	(309,656)
2 機械購入費	(2,139,824)
計	2,895,958(2,449,480)
006 電波監視業務等の実施	(83,708)83,708	102,398	(18,690)18,690	16年度	17年度18年度19年度20年度
予算額	(423,975)(358,681)(336,166)(352,461)(346,056)
(要 求 要 旨)	(要 求 要 旨)
社会、経済活動の発展及びIT化の進展に伴い電波利用はあらゆる分野に及びその利用も増大しかつ多様化の一途をたどっているが、電波資源を最も有効に活用していくためには、電波利用秩序の維持、適正利用の推進が不可欠であり、その成否が国際競争力のあるIT社会の実現の成否をにぎる鍵の一つとなっている。	(要 求 要 旨)
社会、経済活動の発展及びIT化の進展に伴い電波利用はあらゆる分野に及びその利用も増大しかつ多様化の一途をたどっているが、電波資源を最も有効に活用していくためには、電波利用秩序の維持、適正利用の推進が不可欠であり、その成否が国際競争力のあるIT社会の実現の成否をにぎる鍵の一つとなっている。
しかし、各種の違法・不法無線局は依然として多数捕捉されており、また違法・不法無線局に起因すると推定される混信・妨害の申告も多数寄せられている。	(要 求 要 旨)
不法無線局の発生防止のためには、電波利用による利便を享受する国民全体の理解による取組みが不可欠である。そのため、従来、国民各層に対して電波利用の正しい知識を周知するための各種施策を行ってきたところであり、これまでの取組みの成果が現れつつあるところであるが、その確実な定着には、常にその問題意識を起こさせるような継続的な取組みが欠かせない。
437 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95063-2122-08-2236 電波監視等業務旅費	(2,680)2,680	2,680	(0)0	電波監視業務等の実施体制の整備
電波の監查状況調査等
2,680千円	1式	2,680(	2,680)
95063-2122-08-4010 外 国 旅 費	(1,549)1,549	2,365	(816)816	電波監視業務等の実施体制の整備	2,365(	1,549)
95063-2123-09-2323 電波監視等業務庁費	(79,479)79,479	97,353	(17,874)17,874	1 消耗品費	100(	100)
2 印刷製本費
18,495千円	1	4,339(	5,621)
3 通信運搬費
9,201千円	1式	4,613(	5,157)
5 雑役務費	88,301(	68,601)
計	97,353(	79,479)
015 総合無線局管理ファイルの作成等に必要な経費	(6,066,420)6,066,420	5,942,925	(4)123,495)123,495	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
001 総合無線局監理システムの構築と運用	予算額	(12,595,399)(12,595,399	8,225,713)(8,225,713	7,566,732)(7,566,732	6,942,090)(6,942,090
(要求要旨)	社会経済の発展や電気通信技術の進捗により、無線局の急増が見込まれ、これに伴い電波関係業務の急増による処理時間の長期化、混信妨害等の多発により、今後の円滑な電波利用が阻害されるおそれがありこれに早急かつ的確に対処するため、平成5年度から電波利用料制度を施行した。この財源により、全ての無線局の周波数、空中線電力等の諸元をデータベース化するとともに、電子システム化することによって、無線局監理の効率化及び電子申請・電波利用料の電子納付等の普及を図ろうとするものである。当該システムは、無線局の増加等に適切に対処するため、段階的に構築しており、第1期は平成5年度から開発に着手し平成8年4月から運用を開始している。平成22年度は第VI期(平成20～22年度)として、
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95063-2122-08-2236電波監視等業務旅費	(1,180)1,180	1,180	(0)0	①第Ⅰ期~第Ⅴで開発した総合無線局監理システムの運用管理②第Ⅵ期のシステム開発(電子申請・審査支援機能の充実、データベースの共通化・統合化等)等を実施する。
95063-2123-09-2323電波監視等業務庁費	(2,950,944)2,950,944	2,816,918	(4)134,026)134,026	業務調査旅費等	1,180(	1,180)
2消耗品費	27,270(	31,414)
3通信運搬費	1,817(	1,817)
4光熱水料	53,023(	58,098)
5雑役務費	2,734,808(	2,859,615)
計	2,816,918(	2,950,944)
95063-2123-09-4120通信専用料	(105,830)105,830	118,504	(12,674)12,674	回線料	118,504(	105,830)
95063-2123-09-4210電子計算機等借料	(2,824,176)2,824,176	2,817,963	(4)6,213)6,213	計算機借料	2,817,963(	2,824,176)
95063-2123-09-5010土地建物借料	(184,290)184,290	188,360	(4,070)4,070	16年度	17年度	19年度	20年度
予算額	(270,224)(288,019)(250,817)(235,000)(234,989)
018無線設備の技術基準を策定するために行う試験等に必要な経費	(3,092,100)3,092,100	3,176,819	(84,719)84,719	16年度	17年度	19年度	20年度
予算額	(3,803,785)(2,461,064)(3,034,098)(3,967,110)(3,919,761)(要求要旨)
近年の無線局の急速な增加に伴う周波数需要の高まりにより、周波数のひっ迫が発生しており、このような状況に対応するためには、無線局間での混信や輻軸を解消又は軽減するような電波の有効利用技術を早期に導入することが有効であり、既に開発されている電波の有効利用技術について、無線設備の技術基準の策定するための所要の試験・分析等の事務を行う。
95063-2129-06-0110諸謝金	(13,205)13,205	13,068	(4)137)137	諸謝金	13,068(	13,205)
95063-2122-08-2236電波監視等業務旅費	(2,073)2,073	1,631	(4)442)442	電波監視等業務旅費	1,631(	2,073)
95063-2122-08-6010委員等旅費	(1,034)1,034	2,902	(1,868)1,868
95063-2123-09-2323電波監視等業務庁費	(3,075,788)3,075,788	3,159,218	(83,430)83,430	1備品費	1,031,910(	0)
2印刷製本費	271千円	1式	200(	200)
439 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
021 無線設備の技術基準を策定するために行う国際機関等との連絡調整に必要な経費	(269,506)269,506	309,690	(40,184)40,184	3 通信運搬費15千円	1式	11(10)2,127,097(3,075,578)3,159,218(3,075,788)
予算額(111,430)111,430(要求要旨)我が国では無線局の急増により周波数が逼迫している状況にあり、これを緩和するため、電波のより能率的な利用に資する無線技術の導入が必要となっている。そこで、我が国の周波数事情に適合する周波数利用効率の高い無線システムについて技術基準を策定するため、当該無線システムの国際標準化を目指すべく、国際機関等との連絡調整を行う。
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	(963)963	914	(4 49)49
95063-2122-08-4010 外 国 旅 費	(17,274)17,274	20,651	(3,377)3,377
95063-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(148)148	297	(149)149
95063-2123-09-2323 電波監視等業務 庁費	(251,121)251,121	287,828	(36,707)36,707	1 消耗品費0(0)2 印刷製本費1,244(0)3 通信運搬費691(0)4 借料及び損料5,566(0)5 会議費896(0)6 雑役務費279,431(251,121)計287,828(251,121)
026 電波の人体等への影響に関する調査に必要な経費	(539,114)539,114	330,066	(4 209,048)209,048	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
001 電波の安全性に関する調査及び評価技術	予算額(748,019)(722,017)(709,510)(695,918)(1,356,547)(要求要旨)近年、攜帶電話をはじめとする個人利用の無線局が爆発的に普及し、無線局数も1億局を超えるまで発展している。このように、電波利用がますます日常生活と密接になってきている一方で、攜帶電話等の無線設備から発射される電波が人体や電子機器等に与える影響に対する関心も非常に高くなってきている。これに対処するため、電波が人体や電子機器等に与える影響を科学的に解明し、より安心して安全に利用
総(本) 440

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	(977)977	1,783	(806)806	諸謝金	1,783(977)
95063-2122-08-2236 電波監視等業務旅費	(0)0	0	(0)0	說明会	0(0)
95063-2122-08-4010 外 国 旅 費	(1,782)1,782	1,697	(485)85
95063-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(613)613	588	(25)25
95063-2123-09-2323 電波監視等業務庁費	(535,742)535,742	325,998	(209,744)209,744	1 消耗品費	0(0)
2 印刷製本費	21(31)
3 通信運搬費	3(5)
4 賃金	0(0)
5 雑役務費	325,974(535,706)
計	325,998(535,742)
036特定周波数变更对策業務	001地上放送のデジタル化に伴うアナログ周波数変更対策	(要求要旨)地上テレビジョン放送を現在のアナログ方式による放送から、電波のより能率的な利用に資するデジタル方式による放送への移行を実現し、周波数資源を確保して、周波数の逼迫緩和を図るため、電波法の規定に基づき、指定周波数变更对策機関が行う特定周波数变更对策業務(周波数等の変更を行う現行アナログ放送局の免許人及び当該変更に係る受信設備の設置者に対する給付金の支給等)に要する費用について、当該指定周波数变更对策機関に対して国が補助する。
95063-2925-16-7705特定周波数对策交付金	(12,016,378)12,016,378	449,798	(11,566,580)11,566,580	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(20,446,414)(20,446,414	20,450,302)(20,450,302	23,109,863)(23,109,863	20,214,422)(20,214,422
決算額	28,228,215	20,418,449	23,078,889	20,213,680
翌年度線越額	101,026	0	0	0
差引額	0	132,879	30,974	742
特定周波数对策交付金	449,798(12,016,378)
041無線通信利用が困難な地域における無線設備等の整備に必要な経費	(48,978,438)23,949,245	38,255,139	(10,723,299)14,305,894
(11,227,933)1,200,466	17年度	18年度	19年度	20年度
001無線システム普及支援事業(攜带電話等エリア整備事業)	(18,920,958)8,893,491	7,693,025	(11,227,933)1,200,466	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(2,946,066)(3,370,500)(3,370,623	5,287,379)(3,370,623	5,879,889)5,879,889
(要求要旨)
441 総（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	(0)	249	(249)249	近年、攜帶電話や無線アクセスをはじめとした各種無線システムの需要が全国的に高まっているが、さらに、音声通信からデータ通信、映像通信へのプロードバンド化の急速な進展に伴う大量の電波の確保の必要性から、周波数逼迫が深刻化している。他方、電波利用が拡大・普及する中で、攜帶電話等の無線システムが利用できない国民や地方公共団体からは、その問題の解消を図るよう多数かつ強い要望が提起されている。「電波の公平かつ能率的な利用の確保」という電波法の目的に鑑みれば、国民共有の資源である電波の公平利用を推進することは、政府の重要な責務であると考えられる。電波の有効利用を図りつつ各種無線システムを利用可能とするためには、電波不感地域における攜帶電話等の基地局施設及び伝送路の整備が必要であるが、採算性等の事情により、民間主導による無線システム利用可能地域の拡大が困難となっている。以上の状況を踏まえ、攜帶電話等の無線システムに必要な基地局及び伝送路を整備する地方公共団体及び無線通信事業者に対して、国がその整備費用の一部を補助する。
95063-2122-08-6010 委員等旅費	(0)	50	(50)50
95063-2925-16-4519 電波遞へい対策事業費等補助金	(18,920,958)8,893,491	7,692,726	(11,228,232)1,200,765	無線システム普及支援事業費
005 無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援)	(30,057,480)15,055,754	30,562,114	(504,634)15,506,360	20年度
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	(0)	970	(970)970	予算額(5,424,474)2011年7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向けて、残された期間で国民がデジタル放送に円滑に移行することができるよう、デジタル放送受信に関する相談体制の強化、受信機器の購入支援、電波が届かない過疎、離島地域などでの支援、電波が届かない場合の共同アンテナ等に対する支援等必要な環境整備・支援策を実施する。
95063-2122-08-2236 電波監視等業務旅費	(0)	1,963	(1,963)1,963
95063-2122-08-6010 委員等旅費	(0)	416	(416)416
95063-2123-09-2323 電波監視等業務庁費	(61,034)61,034	55,280	(45,754)5,754	印刷製本費2,670(2,670)借料及び損料1,364(0)雑役務費51,246(58,364)計55,280(61,034)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95063-2925-16-4519 電波遮へい対策事業費等補助金	(29,996,446)14,994,720	30,503,485	(507,039)15,508,765
048 トンネル等における無線設備の整備に必要な経費	(2,957,614)2,957,614	2,999,800	(42,186)42,186
001 電波遮へい対策事業(トンネル)	(2,887,614)2,887,614	2,999,800	(112,186)112,186	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
95063-2925-16-4519 電波遮へい対策事業費等補助金	(2,887,614)2,887,614	2,999,800	(112,186)112,186	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額(1,986,064)(1,203,093)(1,343,093)(1,343,093)	3,002,010)(3,002,010)	2,967,052)2,862,052
(要求要旨)高速道路トンネル等の閉鎖地域については、電波が遮へいされるため携帯電話等の利用できない場合が多く、災害又は緊急時の連絡手段の確保は、電波の適正な利用の確保に資するものであることから、電波中継施設の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその諸経費の一部を補助するものである。
006 電波遮へい対策事業(地下街等)	(70,000)70,000	0	(470,000)70,000
95063-2925-16-4519 電波遮へい対策事業費等補助金	(70,000)70,000	0	(24,932)24,932	(要求要旨)近年、携帯電話の普及や新しい無線システムの実用化など電波利用の急速な拡大に伴い、人々が日常的に電波を利用する機会が増加しており、電波の公平かつ能率的な利用の確保や電波による健康への影響について、国民の関心が高まっている。このため、これまで以上に、さまざまなニーズに対応した情報提供を図ることにより、電波の公平かつ能率的な利用の確保や電波の安全性に関する国民のリテラシー向上を図る。
050 周波数の使用等に関するリテラシーの向上に必要な経費	(198,635)198,635	223,567	(24,932)24,932	(要求要旨)近年、携帯電話の普及や新しい無線システムの実用化など電波利用の急速な拡大に伴い、人々が日常的に電波を利用する機会が増加しており、電波の公平かつ能率的な利用の確保や電波による健康への影響について、国民の関心が高まっている。このため、これまで以上に、さまざまなニーズに対応した情報提供を図ることにより、電波の公平かつ能率的な利用の確保や電波の安全性に関する国民のリテラシー向上を図る。
001 周波数の使用等に関するリテラシーの向上	(815)815	2,029	(1,214)1,214
95063-2122-08-2236 電波監視等業務旅費	(815)815	2,029	(23,718)23,718	1 印刷製本費2,552(0)2 保険料496(0)3 雑役務費218,490(197,820)計221,538(197,820)
95063-2123-09-2323 電波監視等業務庁費	(197,820)197,820	221,538
443 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
35	11-13 電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費	(9,230,534)9,230,534	8,815,716	(4414,818)414,818	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
016 無線設備の技術基準の策定に向けた研究開発等に必要な経費	(7,993,847)7,993,847	7,443,004	(4550,843)550,843	17年度	18年度	19年度	20年度
001 電波資源拡大のための研究開発	(7,993,847)7,993,847	7,443,004	(4550,843)550,843	17年度	18年度	19年度	20年度
13063-2125-14-8055 電波利用技術研究開発等委託費	(693,546)693,546	864,278	(170,732)170,732	16年度	17年度	18年度	19年度
021 電波の人体等への影響に関する調査に必要な経費	(693,546)693,546	864,278	(170,732)170,732	16年度	17年度	18年度	19年度
001 電波の安全性に関する調査及び評価技術	(693,546)693,546	864,278	(170,732)170,732	16年度	17年度	18年度	19年度
13063-2125-14-8055 電波利用技術研究開発等委託費	(693,546)693,546	864,278	(170,732)170,732	16年度	17年度	18年度	19年度
030 標準電波の発射に必要な経費	(693,546)693,546	864,278	(170,732)170,732	16年度	17年度	18年度	19年度
001 標準電波による無線局への高精度周波数の提供	(693,546)693,546	864,278	(170,732)170,732	16年度	17年度	18年度	19年度
(170,732)170,732	16年度	17年度	18年度	19年度
(170,732
要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
13063-2125-14-8055 電波利用技術研究開発等委託費	(543,141)543,141	508,434	(4 34,707)34,707
445 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
36	220 情報通信國際戦略推進費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
01-95 ユビキタスネット社会実現のための國際戦略に必要な経費	(5,633,139)3,623,613	4,034,173	(41,598,966)410,560	予算額	(0)0	(0)0	(0)0	2,173,857)(2,182,825	2,025,401)2,025,750
予算額	(1,954,890)(2,099,245	(2,027,703)(2,163,657	(1,982,781)(2,066,983	(2,173,857)(2,182,825	(2,025,401)2,025,750
決算額差引額	1,932,441
92,959
001 国際的連携の強化	(101,497)101,497	253,764	(152,267)152,267	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(16,506)(19,436	(13,475)(15,871	(22,135)(25,047	(105,137)(105,137	(432,736)432,736
001 国際会議への対応	(56,050)56,050	191,282	(135,232)135,232	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(13,464)(15,840	(10,654)(12,535	(20,032)(22,671	(30,583)(30,583	(111,688)111,688
01 国際会議への対応	(56,050)56,050	91,387	(35,337)35,337	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(13,464)(15,840	(10,654)(12,535	(20,032)(22,671	(30,583)(30,583	(111,688)111,688
予算額	(13,464)(15,840	(10,654)(12,535	(20,032)(22,671	(30,583)(30,583	(111,688)111,688
(要求要旨)
情報通信分野における国際的な課題解決、連携強化を図るとともに、我が国情報通信産業の国際展開の支援のため、二国間、多国間及び国際機関の各種国際会議への積極的な参加を行う。
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	(104)104	121	(17)17	官民合同会議謝金
95063-2122-08-2010 職員旅費	(1,238)1,238	1,244	(6)6	国内旅費
95063-2122-08-4010 外国旅費	(6,857)6,857	17,617	(10,760)10,760	航空賃等
95063-2122-08-6010 委員等旅費	(62)62	52	(410)10	官民合同会議国内旅費
95063-2123-09-2177 情報通信国際戦略推進業務庁費	(47,789)47,789	72,353	(24,564)24,564	1消耗品費
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
06 A P E C 第8回電気通信・情報産業担当大臣会合開催経費(特殊要因)	(0)0	99,895	(99,895)99,895	2 印刷製本費3 通信運搬費4 借料及び損料5 雑役務費計16年度17年度18年度19年度20年度予算額(13,464)(10,654)(20,032)(30,583)(30,583)(111,688)(要求要旨)社会の持続的な発展の基礎となる情報通信インフラ整備の効率的な促進や、競争促進的な電気通信政策を推進するために、日本がAPEC議長国となり、APEC関連会合が日本で多数開催される平成22年度に、APEC第8回電気通信・情報産業担当大臣会合を日本に招致し、総務省幹部職員が我が国の代表として参加するとともに、閣僚級による意見交換を活発・円滑に行い、情報通信分野における我が国のリーダーシップの確保を図る。
95063-2122-08-2010 職員旅費	(0)0	2,659	(2,659)2,659
95063-2123-09-2177 情報通信国際戦略推進業務庁費	(0)0	97,236	(97,236)97,236	1 雑役務費16年度17年度18年度19年度20年度予算額(66,448)(59,840)(55,251)(52,215)(48,494)(要求要旨)情報通信分野での国際協力を行うに当たり、諸外国の情報通信政策・技術の動向、国家の開発課題及び二一、情報通信市場の規制及び海外企業の進出状況等に加え、我が国ICT産業の海外戦略、諸外国及び他の援助機関の動向を調査し、情報通信分野での今後の国際協力策について研究を行う。
006 情報通信分野における国際協力の推進	(45,447)45,447	62,482	(17,035)17,035	16年度17年度18年度19年度20年度予算額(66,448)(59,840)(55,251)(52,215)(48,494)(要求要旨)情報通信分野での国際協力を行うに当たり、諸外国の情報通信政策・技術の動向、国家の開発課題及び二一、情報通信市場の規制及び海外企業の進出状況等に加え、我が国ICT産業の海外戦略、諸外国及び他の援助機関の動向を調査し、情報通信分野での今後の国際協力策について研究を行う。
06 情報通信分野の国際協力の在り方に関する調査研究	(0)0	41,958	(41,958)41,958	16年度17年度18年度19年度20年度予算額(66,448)(59,840)(55,251)(52,215)(48,494)(要求要旨)情報通信分野での国際協力を行うに当たり、諸外国の情報通信政策・技術の動向、国家の開発課題及び二一、情報通信市場の規制及び海外企業の進出状況等に加え、我が国ICT産業の海外戦略、諸外国及び他の援助機関の動向を調査し、情報通信分野での今後の国際協力策について研究を行う。
95063-2123-09-2181 政府開発援助電気通信技術研究開発調査費	(0)0	41,958	(41,958)41,958	16年度17年度18年度19年度20年度予算額(66,448)(59,840)(55,251)(52,215)(48,494)(要求要旨)	(政G)1 雑役務費41,958(0)
11 情報通信分野における海外の人材交流の推進	(18,672)18,672	20,524	(1,852)1,852	(要求要旨)1 諸外国との情報通信技術研究者交流従来の我が国の技術協力においては、諸外国の情報通信技術者の養成に重点が置かれてきたが、情報通信技術が日進月歩する中で諸外国が自立の発展を行うためには、先進国から既存の技術を移転するのみならず、自ら技術の研究開発を推進できるような体制の整備・確立が必要である。このため、諸外国と我が国の研究機関の間で情報通信技術者の交流を行って、諸外国の情報通信分野における研究開発能力の向上に資することを目的とする。