Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
総(消) 830

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
13014-2123-09-1061 消防災災技術研究開発業務序費	(2,060)2,060	2,060	(0)0	1 印刷製本費(1)提案書·申請書(委員會9、予備1)@440.5 100件 10部 1.05(2)講演會資料配布先(都道府県、消防機関、大学、関係団体等)	1,573(463)185(925)482(282)200(5)2,060(251,593)276,596)
13014-2125-14-1060 消防災災技術研究開発委託費	(276,596)276,596	251,593	(4)25,003)25,003	1 公募研究
015 火災原因調査に必要な経費	(28,329)28,329	26,913	(4)1,416)1,416
005 火災原因調査の実施に要する経費	(14,272)14,272	0	(4)14,272)14,272	科 R34
13014-2129-06-1060 消防災災技術研究開発謝金	(188)188	0	(4)188)188	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(0)(0)	(0)(0)	(16,237)(17,918	(16,715)(16,715
(前年度までの経費)
(1)高度支援専門員謝金	(4)(0)	(1)
(1)調査活動	@4,700	2人	1回	0事案
(2)連絡会議	@4,700	8人	2時間	0回
2 火災原因調査委員会
高度支援専門員	@4,700	8人	2時間	0回
計	0(188)
(1)現地調査等	(45,200)(3)@43,610	(16)0事案	0(2,170)
831 総（消）

11,122)
総（消） 832

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
010 火災原因調査技術の高度化に関する調査研究に要する経費	(14,057)14,057	0	(4 14,057)14,057	科R34
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	(0)(0)	(0)(0)	(16,348)(18,039	(14,819)(14,819	(3,322)(3,322
(前年度までの経費)
13014-2122-08-2625 消防防災技術研究開発業務旅費	(777)777	0	(4 777)777	1 火災原因調査の現状把握のための調査	0(560)
(1)札幌市	@70,080	3人	(1)0回	0(210)
(2)仙台市	@36,000	3人	(1)0回	0(108)
(3)大阪市	@43,820	3人	(1)0回	0(131)
(4)名古屋市	@36,880	3人	(1)0回	0(111)
2 調査技術に資することができる科学技術に関する調査
福岡市	@72,400	3人	(1)0回	0(217)
計	0(777)
13014-2123-09-1061 消防防災技術研究開発業務庁費	(13,280)13,280	0	(4 13,280)13,280	1 備品費	0(9,481)
(1)図書購入費	@10,000	(24)0冊	0(240)
(2)X線回析分析装置	@7,201,000	(1)0式	1.05	0(7,561)
(3)ガスクロマトグララ質量分析計制御装置
@1,600,000	0式	1.05	0(1,680)
2 消耗品費	0(861)
(1)コンピューター、記録媒体等消耗品
@300,000	0式	1.05	0(315)
(2)北川式検知管	@3,000	8種類	0箱	1.05	0(126)
(3)化学分析機器消耗品	@400,000	0式	1.05	0(420)
3 通信運搬費	0(491)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
13014-2122-08-6021消防災災技術研究開発委員等旅費	(0)0	1,035	(1,035)1,035	(3)大阪市@43,820	3人	1回	131(0)
(4)名古屋市@36,880	3人	1回	111(0)
3 調査技術に資することができる科学技術に関する調査
福岡市@72,400	3人	1回	217(0)
計	4,266(0)
1 高度支援専門員旅費	692(0)
(1)調査活動@43,610	2人	4事案	349(0)
(2)連絡会議@21,410	8人	2回	343(0)
2 火災原因調査委員会@21,410	8人	2回	343(0)
計	1,035(0)
1 備品費	2,253(0)
(1)図書購入費@10,000	24冊	240(0)
(2)ドラフトチャンパー@1,917,000	1式	1.05	2,013(0)
2 消耗品費	1,011(0)
(1)現地活動用資機材補充品・ガソリン代等
@10,000	20事案	200(0)
(2)コンピューター、記録媒体等消耗品
@300,000	1式	1.05	315(0)
(3)北川式検知管@2,000	6種類	6箱	76(0)
(4)化学分析機器消耗品@400,000	1式	1.05	420(0)
3 印刷製本費
報告書@(9.40+1.01/2)	50頁	100部	20事案	1.05
4 通信運搬費	691(0)
(1)調査電話代・有料道路通行料等
@10,000	20事案	200(0)
(2)報告書等郵送料@390	950部	371(0)
(3)データ通信代・電話代等@10,000	12月	120(0)
835 総(消)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
5 賃金(1)実験補助及び調査事務補助@6,000 220日 1人(2)実験データ整理及び分析補助@6,000 200人日6 雑役務費(1)現地調査写真現像代等@10,000 20事案(2)データベース維持一式@975,000(3)検証・再現実験等@3,500,000 1事案(4)無人飛行機メンテナンス契約費(年間)@506,000 1式 1年 1.05(5)研究補助員(鑑定に関わる化学物理分析)@20,790 200日 1人(6)研究補助員(製品事故等の分析)@20,790 200日 1人計21,037(科R34)1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度予算額(0)(0)(0)(53,884)(52,638)(43,762)(要求要旨)地下施設、超高層ビル、大規模市街地などの過密都市空間において、火災が発生した場合には、消防活動(避難誘導、救助、消火、延焼拡大防止)は極めて困難となることが考えられる。これらの過密都市空間における火災の進展等を予測し、効果的な消防活動を行うための技術について研究を行う。平成22年度は、実可燃物(単体、集合体)の燃焼実験を行い発熱速度・有害力などのデータと映像を加えた総合的な火災燃焼性状データベースの構築及び整備、火災旋風についての実験及び現象の解明、消防活動支援のための火災進展等の予測手法の開発を行う。
020	消防災科学技術研究の推進に必要な経費	(213,038)213,038	202,398	(410,640)10,640
005	過密都市空間における火災時の安全確保に関する研究に要する経費	(39,814)39,814	37,823	(41,991)1,991
13014-2122-08-2625消防災技術研究開発業務旅費	(430)430	919	(489)489	国内共同研究打合せ、学会出席(1)日本火災学会研究発表会(札幌 2泊3日)@80,400 4人 1回@74,900 2人 1回(2)静電気学会発表(東京-札幌 2泊3日)@80,400 1人 1回	919(430)472(0)322(0)150(0)80(0)
総(消) 836

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
13014-2122-08-4012 消防災災技術研究開発業務外国旅費	(1,359)
1,359	1,030	(4)
329
329	(3) 地下鉄警防対策実態調査(東京-大阪 1泊2日)
@42,800 1人 2回
(4) 日本建築学会大会研究発表(東京-富山 2泊3日)
(52,800)(1)
@48,400 2人 1回
(47,600)
@42,900 2人 1回
(5) 日本伝熱シンポジウム発表(東京-札幌 3泊4日)
@98,080 1人 1回
(6) 日本燃焼シンポジウム発表(東京-札幌 3泊4日)
@98,080 1人 0回	86(
183(
97(
86(
95)
98(
0(
98)
1,359)
0)
451(
0)
452(
0)
471)
0(
463)
0(
424,730 1人 0回
1 備品費
(1) 測定用熱流計
@380,000 3個 1.05
(2) 図書購入費
@200,000 1式 1.05
2 消耗品費	13014-2122-08-4012 消防災災技術研究開発業務外国旅費	(1) 倉庫火災共同研究打ち合わせ(東京-ソウル 2泊3日)
@127,000 1人 1回
(2) 米国NIST火災科学研究部門研究発表会発表·聴講(アメリカ 7泊9日)
@450,725 1人 1回
(3) 国際火災研究機関 研究代表者会議発表·聴講(ニュージーランド 7泊9日)
@451,500 1人 1回
(4) International Workshop for Material Flammability Testing
@471,450 1人 0回
(イギリス、7泊9日)
(5) 第4回火災時の人間行動に関する国際シンポジウム(イギリス 7泊9日)
@463,365 1人 0回
(6) 国際火災調査学会における研修及び講義聴講(アメリカ 7泊9日)
@424,730 1人 0回	13014-2123-09-1061 消防災災技術研究開発業務庁費	(38,025)
38,025	35,874	(4)
2,151)
2,151	1 備品費
(1) 測定用熱流計
@380,000 3個 1.05
(2) 図書購入費
@200,000 1式 1.05
2 消耗品費	1,407(
1,197(
210(
3,022(
2,941)
837 総(消)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(1) O A 機器消耗品	@450,000	1式	1.05	473(473)
(2) 事務用消耗品	@900,000	1式	1.05	945(945)
(3) 実験用消耗品	@1,250,000	1式	1.05	1,313(1,313)
(4) 燃料	(100,000)
@123,000	1式	1.05	129(105)
(5) 熱電対	(100,000)
@154,000	1式	1.05	162(105)
3 賃金	4,320(4,320)
(1) 実験補助	@6,000	240人日	1,440(1,440)
(2) データ整理	@6,000	240人日	1,440(1,440)
(3) 事務補助	@6,000	240人日	1,440(1,440)
4 雑役務費
(1) 火災進展予測プログラムの開発	27,125(30,764)
① 火災データベース入力作業	(3,000,000)
@2,000,000	1式	1.05	2,100(3,150)
② 火災実験時の準備、計測	(2,970,000)
@2,250,000	2式	1.05	4,725(6,237)
③ 地下鉄火災危険のケーススタディーのためのモデル作成費
(2,950,000)
@1,950,000	1式	1.05	2,048(3,098)
④ 熱流体数値解析用計算機およびLAN環境保守契約費用
(3,000,000)
@3,400,000	1式	1.05	3,570(3,150)
⑤ レーザー機器調整・補修費	@500,000	1式	1.05	525(525)
⑥ 化学分析要員(事務請負費、研究補助員クラス)
@20,790	120人日	2,495(2,495)
⑦ 可搬型気象観測システム	@4,000,000	1式	1.05	4,200(0)
⑧ 火災旋風発生装置	@4,907,000	1式	1.05	5,152(0)
⑨ プログラム開発ソフトおよび数値計算ソフト更新費
@2,200,000	1式	1.05	2,310(0)
⑩ 燃焼生成ガス分析装置用発熱速度計測システム
@6,332,000	0式	1.05	0(6,649)
総（消） 838

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
015 大規模自然災害時等の消防防災活動に関する研究に要する経費	(48,192)
48,192	45,795	(4 2,397)
2,397	(1)
@5,200,000 0式 1.05
計
科 R34
1 6 年度 1 7 年度 1 8 年度 1 9 年度 2 0 年度
予 算 額 (0)(0)(48,832)(48,140)(60,440)
(要 求 要 旨)
大規模自然災害発生時における情報伝達、緊急消防援助隊等の部隊の円滑な運用、消防活動時の安全確保など、消防防災活動を支援するための総合システムの研究開発を行う。
平成22年度は、消防防災活動を支援するための総合システムを構成するサブシステムについての研究(①災害時要援護者等も考慮した警報伝達システムの開発、②大規模自然災害時における円滑な消防活動を支援するためのシステムの開発、③情報仮集伝達システムの開発、④救急活動の効率化、⑤応急対応支援システムの高度化)を引き続き行い、統合システムを開発する。
13014-2122-08-2625 消防防災技術研究開発業務旅費	(1,384)
1,384	1,396	(12)
12	共同研究打合せ、実態調査、学会出席
(1)災害時要援護者等も考慮した警報伝達システムの開発
警報伝達システム需要調査
全国平均	(45,200)
@43,610 6人回	262(271)
(8)
@3,440 0人回	0(28)
(2)大規模自然災害時における円滑な消防活動を支援するためのシステムの開発
全国平均	(45,200)(1)
@43,610 2人 5回	436(226)
(3)災害現場における情報仮集伝達システムの高度化
全国平均	(45,200)(1)
@43,610 2人 3回	262(136)
(4)応急対応支援システムの高度化
全国平均	(45,200)(1)
@43,610 2人 5回	436(226)
(5)災害現場における二次災害の防止手法の高度化
全国平均	(45,200 1人 0回	0(226)
(6)救急活動の効率化
全国平均	(6)
@45,200 1人 0回	0(271)
839 総(消)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
13014-2122-08-4012消防災災技術研究開発業務外国旅費	(494)494	344	(4 150)150	国际会議出席、海外技術動向の調査(1)国际学会出席(アメリカ 6泊8日)@343,600 1人 1回International Geosciences and Remote Sensing Symposium 2010(2)救命率向上技術に関する海外動向調査(アメリカ 6泊8日)@494,385 1人 0回	344(0)494)1 備品費315(1)統合システム用ワークステーション@300,000 1式 1.05(2)災害現場における二次災害の防止手法の高度化0(2)土質試験用センサー @300,000 0式 1.050(1)解析用PC @500,000 0式 1.050(3)救急活動の効率化0(1)@2,500,000 0式 1.050(1)CT口頭指導システム用実験資機材@2,500,000 0式 1.050(1)消耗品費2,100(1)コンピュータ、測定器用消耗品@1,000,000 1式 1.05(2)情報収集伝達システム実証試験用消耗品(標識、ケーブル等)@1,000,000 1式 1.051,050(1)実験補助@6,000 440人日2,640(2)データ整理@6,000 560人日3,360(3)事務補助@6,000 120人日720(4 雑役務費34,920(1)災害時要援護者等も考慮した警報伝達システムの開発7,980(8,077)
総(消) 840

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
① 一般人を対象とした情報提示実験(2,757,000)@7,600,000 1式 1.05② 防災情報文章作成支援システムの検証および改良主任研究員@46,980 0人日研究員@31,420 0人日③ 既開発インターネット警報・通報端末装置改良主任研究員@46,980 0人日研究員@31,420 0人日④ 住民提示用防災情報文書データベース作成主任研究員@46,980 0人日研究員@31,420 0人日⑤ 2 大規模自然災害時における円滑な消防活動を支援するためのシステムの開発① システム間情報共有プログラムの作成@1,500,000 1式 1.05② 広域応援部隊運用支援プログラムの機能追加@2,500,000 1式 1.05③ 広域応援ナビゲーションシステム改良(その5ユーザーインタフェイスのさらなる高度化)@7,100,000 1式 1.05④ 消防力最適運用プログラムの機能拡張@2,500,000 0式 1.05⑤ 広域応援部隊運用支援プログラムの開発@3,800,000 0式 1.05⑥ 広域応援ナビゲーションシステム改良(その3 ユーザインタフェイスの高度化)主任研究員@46,980 0人日研究員@31,420 0人日	7,980(2,895)4,240)0(470)0(3,770)0(518)0(47)0(471)0(424)0(47)0(377)11,948)1,575(0)0)7,455(0)0)2,625)0)0(3,990)0(3,215)0(1,644)0(50)0(1,571)
841 総(消)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
⑦広域応援ナビゲーションシステム改良(その4 他サブシステムとのテーダ共有)	0(	2,118)
主任研究員	@46,980	0人日	0(
研究員	@31,420	0人日	0(
(3)救急活動の効率化	4,725(	3,609)
①ウツタインデータ分析補助	@4,500,000	1式	4,725(
②トリアージ実運用用指令システムプログラムの開発	0(	1,883)
主任研究員	@46,980	0人日	0(
研究員	@31,420	0人日	0(
③ICT口頭指導システムの開発	0(	1,726)
主任研究員	@46,980	0人日	0(
研究員	@31,420	0人日	0(
(4)应急対応支援システムの高度化	6,360(	6,510)
①風水害対応支援システム開発
(2,000,000)	@3,500,000	1式	3,675(
@3,500,000	1式	1.05	2,100)
②システム統合化	@2,557,000	1式	2,685(
③部署間連携支援システム開発
@3,000,000	0式	1.05	0(
(5)災害情報の収集伝達	4,200(	0)
①災害情報収集伝達システムセンサーの開発
@2,000,000	1式	1.05	2,100(
②災害情報収集伝達システムソフトの開発
@2,000,000	1式	1.05	2,100(
計	44,055(	46,314)
020	特殊災害に対する安全確保に関する研究に要する総費	(45,195)	42,935	(42,260)	2,260	科R34
総（消） 842

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
13014-2122-08-2625消防災災技術研究開発業務販贖	(2,064)2,064	1,777	(4287)287	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(0)(0)	(0)(53,798)(59,282	(55,578)(55,578	(50,008)50,008
(要求要旨)特殊な施設・環境・原因による火災等の性状の把握と消火方法を確立するとともに、その結果をふまえ消防隊員の安全を確保し、かつ、負担を軽減する事を目的とした支援機器の開発を行う。1、発電用軽水炉における消防技術の確立平成22年度は、大空間で初期消火が困難な規模の火災が発生した場合、大空間上部に封じ込められた燃焼生成物が下部に沈降する現象を把握し消防隊員が安全に消防活動を行えるための情報を消防機関に提供する。2、要救助者搬送機器の研究開発平成22年度は、21年度までに開発した隊員に対する画像認識追従、環境認識による自動帰路生成、リアルタイム通信、複数口ポットによる協調搬送技術の各技術について、実験を通じて実用レベル入精度を向上させるための改良を行うとともに、統合を図り本研究開発の最終目標となる要救助者を自律的に搬送するロボットシステムに必要な要素開発を完了する。開発が完了した技術については、学会・報告書・デモンストレーションなどを通じて積極的に公表を行う。共同研究打合せ、実態調査、学会出席、現地実験1 発電用軽水炉における消防技術の確立(1)原子力発電所を地元にもつ消防本部の訪問および聞き取り(小浜 2泊3日)@54,720 2人 1回@2)原子力発電所を地元にもつ消防本部の訪問および聞き取り(御前崎 2泊3日)@38,560 2人 1回@3)原子力発電所を地元にもつ消防本部の訪問および聞き取り(柏崎 2泊3日)@44,860 2人 1回@4)原子力発電所を地元にもつ消防本部の訪問および聞き取り(薩摩川内 2泊3日)@102,300 2人 0回@5)共同研究打合わせ(銚子 日帰り)@10,660 2人 0回@6)第46回燃焼シンポジウム(札幌 2泊3日)@2)@70,960 0人2 要救助者搬送機器の研究開発(1)学会出席(日本機械学会、ロボット学会、計測自動制御学会、ロボットクスシンポジア)(57,200)@55,610 2人 3回(2)現地実験(57,200)(2)@55,610 3人 3回(2)現地実験(57,200)(2)@55,610 3人 3回	(2)	(2
総(消) 844

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
13014-2123-09-1061消防災災技術研究開発業務庁費	(39,766)39,766	37,590	(2,176)2,176	1備品費(1)発電用輕水炉における消防技術の確立①赤外線カメラ(点検及び校正)@400,000 2式 1.05②撮影用機材(ビデオカメラ、デジタルカメラ等)@1,000,000 1式 1.05③大判ブリンター及び周辺機器@704,000 1式 1.05④データ計測用PC@450,000 0式 1.05⑤ブリンター@450,000 0式 1.05⑥照明装置@3,446,000 0式 1.05⑦シュリーレン装置@8,850,000 0式 1.05(2)要救助者搬送機器の研究開発(350,000)@480,000 1式 1.05②口ボット性能計測システム@3,377,700 1式 1.05③工作機用補助機材@650,000 0式 1.05④測域センサ@1,700,000 0式 1.05⑤移動姿勢センサ@3,250,000 0式 1.05⑥組み込みコンピュータ@3,500,000 0式 1.05⑦クローラ移動機構@2,800,000 0式 1.052消耗品費(1)発電用輕水炉における消防技術の確立①コンピューター、測定器用消耗品(2,000,000)@1,500,000 1式 1.05	6,680(28,611)15,747)840(1,050)739(0)473)0(473)0(3,618)0(9,293)12,864)504(368)3,547(0)0(683)0(1,785)0(3,413)0(3,675)0(2,940)5,304(6,775)3,150(4,200)1,575(2,100)
845 総(消)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
② 実験用資機材、材料、燃料
(2,000,000)
@1,500,000 1式 1.05
(2)要救助者搬送機器の研究開発
① ソフトウェア消耗品 (450,000)
@150,000 1式 1.05
② コンピュータ用消耗品 (350,000)
@100,000 1式 1.05
③ 工作機械用消耗品 (400,000)
@300,000 1式 1.05
④ 報告書製作関係消耗品 @550,000 1式 1.05
⑤ 実験用消耗品 @450,000 1式 1.05
⑥ 計測機器用消耗品 @500,000 1式 1.05
⑦ 材料、部品 @400,000 0式 1.05
⑧ 資料整理消耗品 @150,000 0式 1.05
⑨ 印刷機器消耗品 @450,000 0式 1.05
⑩ 画像関係消耗品 @250,000 0式 1.05
3 賃金
(1)発電用軽水炉における消防技術の確立
① 実験補助 @6,000 16人日
② データ整理 @6,000 16人日
③ 事務補助 @6,000 15人日
(2)要救助者搬送機器の研究開発
① 実験補助 @6,000 100人日
② データ整理 @6,000 100人日
③ 事務補助 @6,000 100人日	1,575(2,100)
2,154(2,575)
158(473)
105(368)
315(420)
578(0)
473(0)
525(0)
0(420)
158(0)
473)
0(263)
4,380)
282(1,440)
96(480)
96(480)
90(480)
2,250(2,940)
600(600)
600(600)
600(600)
総（消） 846

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
④文献検索	@6,000	25人日	150(	300)
⑤報告書作成補助	@6,000	50人日	300(	0)
⑥プログラム作成支援	@6,000	0人日	0(	840)
4 雑役務費	(1)発電用軽水炉における消防技術の確立	23,074(	0)
(1)燃焼消火実験計測業務委託費	@2,000,000	4式	1.05	8,400(
@2,000,000	4式	1.05	8,400(	0)
@1,000,000	1式	1.05	1,764(	0)
@1,000,000	1式	1.05	1,050(	0)
@1,000,
847 総(消)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
13014-2122-08-4012消防災災技術研究開発業務外国旅費	(710)710	800	(90)90	2 消火実験の実施(全国平均) @55,610 8人回	445(890)	458)916)
国際会議出席·海外技術動向調査(1) Loss Preveni 2011(ベルギー 5泊7日)	800(400,000 1人 1回	400(0)
@400,000 1人 1回	400(0)
@400,000 1人 1回	400(0)
@355,000 1人 0回	0(355,000 1人 0回	0(355,000 1人 0回	0(355,000 1人 0回
@355,000 1人 0回	0(355,000 1人 0回	0(355,000 1人 0回	0(355,000 1人 0回
13014-2123-09-1061消防災災技術研究開発業務行費	(40,885)40,885	38,695	(42,190)2,190	1 備品費	9,744(1)断熱型熱量計システム @9,280,000 1式 1.05	9,744(0)
@13,300,000 0式 1.05	0(13,300,000 0式 1.05	0(13,300,000 0式 1.05	0(13,300,000 0式 1.05
@3)レーザー光源システム @18,350,000 0式 1.05	0(3)レーザー光源システム @18,350,000 0式 1.05	0(3)レーザー光源システム @18,350,000 0式 1.05	0(3)レーザー光源システム @18,350,000 0式 1.05
2 消耗品費	4,577(1)熱分析用実験試薬 @259,000 1式 1.05	272(2)実験用材料·試料·容器等一式	272(2)実験用材料·試料·容器等一式
@400,000 @200,000 1式 1.05	210(3)配管材料等 @100,000 1式 1.05	210(3)配管材料等 @100,000 1式 1.05	210(3)配管材料等 @100,000 1式 1.05
(4)燃料(n-ヘブタン等) @100,000 1式 1.05	105(5)事務機器および消耗品 @100,000 1式 1.05	105(5)事務機器および消耗品 @100,000 1式 1.05	105(5)事務機器および消耗品 @100,000 1式 1.05
(6)泡消火薬剤	@72,000 50式 1.05	3,780(6)泡消火薬剤	@72,000 50式 1.05
総(消) 848

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(7) 熱量計試料容器	@400,000	(1) 0式	1.05	0(420)
(8) 熱量計用消耗品	@400,000	(1) 0式	1.05	0(420)
(9) 熱量計用保守部品	@400,000	(1) 0式	1.05	0(420)
3 賃金	6,000(4,500)
(1) 実験補助	@6,000	(300) 400人日	2,400(1,800)
(2) データ整理	@6,000	(300) 400人日	2,400(1,800)
(3) 事務補助	@6,000	(150) 200人日	1,200(900)
4 雑役務費	18,374(422)
(1) 危険性評価試験	@80,000	(5) 4試料	336(422)
(2) 泡放射実験委託	13,000(0)
①泡放射実験機材費	@5,181,000	1式	1.05	5,440(0)
②廃液処理費	@420,000	10式	1.05	4,410(0)
③泡飛翔拳動撮影委託	@1,500,000	1式	1.05	1,575(0)
④泡放射性状計測委託	@1,500,000	1式	1.05	1,575(0)
(3) 危険性評価実験業務委託	@3,975,000	1式	1.05	4,174(0)
(4) 国際会議開催費用	@822,800	1式	1.05	864(0)
計	38,695(40,885)
030 危険物施設の安全性向上に関する研究に要する経費	(37,326)	35,460	(4	1,866)	1,866	科 R34
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	0	0	46,689	51,802
(要求要旨)
大地震発生時の石油コンピナート等における多様な被害を危険物施設の経年劣化、液状化危険等を考慮に入れて評価することのできるシステムの研究開発を行う。このため、タンクの経年劣化状況の診断、タンク浮き上がりや浮き层根搖動による損傷の予測、危険物施設のリスク評価、コンピナート地域における強震動予測推定に関する研究を行い、タンクの損傷被害評価手法の高度化を図る。平成22年度は、強風時における浮き层根の強度評価手法の開発と石油タンク損傷被害推定システムの開発・導入を行う。
849 総(消)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
13014-2122-08-2625 消防災災技術研究開発業務旅費	(1,689)1,689	2,685	(996)996	1 共同研究打合せ・学会発表(全国平均 2 泊 3 日)	703(479)
(62,400)(4)@61,480 6人回	369(250)
(57,200)(4)@55,610 6人回	334(229)
2 強風時の浮き屋根挙動計測実験(沖縄 2 泊 3 日)	835(627)
(3)@107,060 4人回	428(321)
(3)@101,860 4人回	407(306)
3 石油タンク損傷被害推定システムの導入(全国平均 4 泊 5 日)	679(0)
@90,280 4人回	361(0)
@79,610 4人回	318(0)
4 速度型強震計の校正・調整(全国平均 2 泊 3 日)	468(0)
@61,480 4人回	246(0)
@55,610 4人回	222(0)
5 腐食劣化等評価手法の開発(側板板厚測定)(全国平均 4 泊 5 日)	0(344)
@91,200 0人回	0(182)
@81,200 0人回	0(162)
6 浮き屋根損傷形態推定手法の確立(全国平均 2 泊 3 日)	0(239)
@62,400 0人回	0(125)
@57,200 0人回	0(114)
計	2,685(1,689)
(88)88	1,728(1,640)
要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
13014-2123-09-1061消防災災技術研究開発業務庁費	(33,997)
33,997	31,047	(42,950)
2,950	(1)機械学会出席·技術動向調査
(アメリカ シアトル 6泊8日)
(658,600)
@684,595 1人 1回
(2)地球物理学会出席·技術動向調査
(チリ 5泊7日)
(556,775)
@590,855 1人 1回
(3)米国石油協会発表·技術動向調査
(アメリカ テネシー州ナッシュビル 5泊7日)
(424,215)
@452,230 1人 1回	685(	659)
(42,950)
2,950	1 備品費
強風時の浮き屋根挙動計測実験	3,150(	3,780)
(1)
①風向風速計
@600,000 0式 1.05	0(	630)
②浮き屋根温度分布モニタリング装置(防爆型)
@3,000,000 1式 1.05	3,150(	3,150)
2 消耗品費
コンピュータ、測定器用消耗品
@500,000 1式 1.05	525(	525)
3 通信運搬費
(1)強風時の浮き屋根挙動計測実験
計測データ通信費
@240,000 5式 1.05	5,040(	3,528)
(2)浮き屋根損傷形態推定手法の確立
タンク液面データ通信費
@240,000 5式 1.05	1,260(	756)
(3)
(3)石油タンク異常被害状況予見診断手法の開発
強震計設置点データ通信
@240,000 10地点 1.05	1,260(	756)
(8)
4 借料及び損料
(1)強風時の浮き屋根挙動計測装置レンタル費
@100,000 10日 1.05	2,520(	2,016)
(90)
5 賃金
(1)実験補助
@6,000 160人日	1,050(	9,450)
2,580(	1,680)
(100)
960(	600)
851 総(消)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(2) データ整理	@6,000	(80)110人日	660(	480)
(3) 事務補助	@6,000	(100)160人日	960(	600)
6 雑役務費	18,702(	15,034)
(1) 強風時の浮き屋根挙動計測実験	4,698(	6,798)
① 強風時の浮き屋根データ整理
主任研究員	@46,980	100日	4,698(	4,698)
② 防爆型浮き屋根モニタリング装置設置作業
(1)@2,000,000	0式	1.05	0(	2,100)
(2) 速度型強震計校正・調整	@2,000,000	1式	1.05	2,100(
(3) 構造解析用エンジニアリングワークステーション及びソフトウェアの保守費
@1,200,000	1式	1.05	1,260(	1,260)
(4) 石油タンク異常被害状況予見診断手法の開発
石油タンク地震時被害推定システム(実用版)の作成
(6,644,000)@10,137,000	1式	1.05	10,644(	6,976)
計	31,047(	33,997)
025	危険物に係る流出等の事故原因の調査に必要な経費	(10,989)10,989	10,440	(4) 549549
総(消) 852

0)
853 総(消)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
13014-2122-08-2625消防防災技術研究開発業務販貴	(754)754	0	(4754)754	(前年度限りの経費)1、漏洩原因調査の現状把握のための調査	0(527)140)72)88)145)82)227)82)145)754)2,805)630)189)168)436)494)194)168)103)
札幌市	@70,080	2人	(1)0回	0(140)140)72)88)145)82)227)82)145)754)2,805)630)189)168)103)
仙台市	@36,000	2人	(1)0回	0(140)140)72)88)145)82)227)82)145)754)2,805)630)189)168)103)
堺市	@43,820	2人	(1)0回	0(140)140)72)88)145)82)227)82)145)754)2,805)630)189)168)103)
倉敷市	@72,400	2人	(1)0回	0(140)140)72)88)145)82)227)82)145)754)2,805)630)189)168)103)
13014-2123-09-1061消防防災技術研究開発業務庁貴	(6,042)6,042	0	(46,042)6,042	1 備品費	0(140)140)72)88)145)82)227)82)145)754)2,805)630)189)168)103)
① 超音波板厚計	@600,000	(1)0式	1.05	0(140)140)72)88)145)82)227)82)145)754)2,805)630)189)168)103)
② コーティング用深触子	@180,000	(1)0式	1.05	0(140)140)72)88)145)82)227)82)145)754)2,805)630)189)168)103)
③ 外面腐食用深触子	@160,000	(1)0式	1.05	0(140)140)72)88)145)82)227)82)145)754)2,805)630)189)168)103)
④ 塗膜厚計	@415,000	(1)0式	1.05	0(140)140)72)88)145)82)227)82)145)754)2,805)630)189)168)103)
⑤ ビンホール探知機	@470,000	(1)0式	1.05	0(140)140)72)88)145)82)227)82)145)754)2,805)630)189)168)103)
⑥ 非接触表面温度計	@185,000	(1)0式	1.05	0(140)140)72)88)145)82)227)82)145)754)2,805)630)189)168)103)
⑦ 溶存酸素計	@160,000	(1)0式	1.05	0(140)140)72)88)145)82)227)82)145)754)2,805)630)189)168)103)
⑧ 残留塩素計	@98,000	(1)0式	1.05	0(140)140)72)88)145)82)227)82)145)754)2,805)630)189)168)103)
総(消) 854

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
⑨	pH計	@146,000	0式	1.05	0(153)
⑩	事故データベース作成用PC
@156,000	0式	1.05	0(164)
⑪	事故データベース用HDD
@100,630	0式	1.05	0(106)
2	消耗品費	0(339)
コンピュータ、記録媒体等消耗品
@300,000	0式	1.05	0(315)
浸透探傷剤	@2,300	0式	1.05	0(24)
3	通信運搬費	0(491)
報告書等送料	@390	0部	0(371)
データ通信代・電話代等	@10,000	0月	0(120)
4	借料及び損料	0(247)
電気探査装置(迷走電流測定用)MCOHM
@157,000	0式	0(157)
電気探査装置パワープースター
@90,000	0式	0(90)
5	賃金	0(2,160)
分析・データ整理	@6,000	180日	0人	0(1,080)
事故データベースの作成	@6,000	180日	0人	0(1,080)
計	(10,440)	0(6,042)
科R34
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	0	0	0	0	0
(要求要旨)
社会的影響の大きい危険物流出等事故あるいは地震その他の特異な状況により発生した事故について、その事故原因を解明するための現地調査を実施するとともに必要に応じて検証のための再現実験を行う。
855 総(消)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
13014-2129-06-1060 消防災災技術研究開発謝金	(0)0	403	(403)403	1	高度支援専門員	288(0)0)0)0
総(消) 856

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
13014-2123-09-1061消防災災技術研究開発業務庁費	(0)0	7,199	(7,199)7,199	1 備品費	1,446(0
857 総(消)

要求
备号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(对 補 正 後)
对前年增減額	備 考
(1)現地調查写真現像代一式@10,000 8事業80(2)檢証·再現実驗等@2,000,000 1式2,000(計7,199(0)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
66	730 消防 庁 施設費11-95 消防庁施設整備に必要な經費001 消防庁施設整備經費95014-1202-08-2360 施設施工旅費95014-1203-09-2031 施設施工庁費95014-1204-15-0010 施設整備費	(871,581)039201,1070870,0820	<ecel>
## 1 評価結果

## 事業全体の抜本的改善

(事業全体の抜本的改善：3 票、事業内容の改善：2 票、現状通り：1 票)

## 2 とりまとめコメント

応用段階の技術開発研究であることから、他府省のニーズと利用見込みを十分確認すべきである。また、必要性と重複についても十分確認すべきである。

## 3 有識者のコメント

・この技術に対する需要はあるのか、「あるだろう」のレベルなのか。

・多額の国費を投ずる以上、実用されることを前提に進めるべきで、開発技術そのものが目的化してはいけない。

（「抜本的改善」とは、この場合、あらかじめユーザを獲得して進めるべきだという意味です）

・必ずしも現実のニーズに合わせて開発が進められていると思えない。

・上記と関連するが、現状開発を進めているレベルの性能の必要性が十分に吟味されているように思えず、十分なコストベネフィット分析がなされているとは思えない。

・総務省が主管官庁として進めて行く合理性、必要性が十分説明されていない。

・国民にとってのベネフィットが十分に明らかにされていないだけではなく、総務省が主張されている防災関連府省のニーズ把握も十分でないままに、三か年にもわたる大規模事業を始めてしまったものであると思われる。

・なぜ、総務省が、予算を使って(予算措置)、実用的な研究開発を行うのか、すでに民間で（Alouette Technology 社）が実用化しているものを補助金を出してまで行う必要があるのか、十分な説明を伺えなかった。

・契約後ではあるが、改めて、各省庁が開発された技術を応用するあり方について、より具体的に明示すべき。

・支出金額の合理性の追求をより徹底すべき。
・見直せるべき所を更に推しますめるべき。

・ユーザのニーズ、意向を十分把握し、技術が十分活用されることを入念に確保すべき。

・研究開発は、開始時の事前評価の内容が重要（もう少しその内容の説明必要）。

研究開発のため、開発後の評価をするのが重要となる、とすれば、技術開発によってどのような効果が考えられるかをもう少し列举する必要があるように思われる（でないと優先度の判断がしにくい）。

・他省庁との調整を行う形で事業をすすめることが望ましい。
## 1 評価結果

## 事業内容の改善

(事業全体の抜本的改善：1 票、事業内容の改善：5 票、現状通り：0 票)

## 2 とりまとめコメント

各システムの利用率向上のための問題分析を行い、対策を講じるべき。そのためにも、利用者側のニーズを十分把握すべき。経費削減効果に関するデータをよりわかりやすく開示すべき。

## 3 有識者のコメント

・システムの利用率が必ずしも満足のいくものでない以上、その原因を分析把握できていないことは大いに問題である。「管理・運営」事業であってみれば、この点は「事業内容の改善」の必要に当たると思われる。

・必要性について何ら疑問をはさむものでないが、普及率の低さは否めず、現状と同じ取組み方では、目的を達成することは困難と思われる。

・他省庁の取組みにも関わってくるので容易でないのは想像できるが、原因を十分分析・解明の上、改善して頂きたい。

・今後も、継続的に支出が見込まれる事業なので、調達においては競争性を高めて頂きたい。

・各システムの利用率向上のための問題分析を行い対策を講じるべき。そのためにも、利用者側のニーズを十分把握すべき。

・経費削減効果に関するデータを、よりわかりやすく開示すべき。

・府省共通情報システムの一元的な管理・運営について、その対象である4分野についての目標設定及び費用対効果の測定に際しては、経費削減額は勿論のこと、利用率を明示的に用いること。

・政府調達 DB システムについては、会計検査院の指摘を重視し、各府省からの登録を徹底し、登録漏れを防止すること。その際、行政管理局が率先して利用すること。また、これを通じて、使い勝手のよいシステムに向けて改善を図ること。そのために、契約価格積算マニュアルを作成してはどうか。
・電子決裁率が低いレベルで推移していることについての原因分析が不十分。

・また、率の高い2つの役所のベストプラクティスの抽出とその水平展開の工夫が不足している。

・政府調達事例 DB についても登録が徹底されていないことについての原因分析とそれに伴う改善策が不十分。

・情報システム関係のデータの一元化に伴い、情報システム以外の案件も含めた政府調達事例全体の収集、分析に欠けることのないようにされたい。

4つのシステムを一つにした形での議論のため評価が難しいが、利用率のあまり高くない「情報システムに係る政府調達事例データベース」については、その要因を把握する必要がある。

・関連して、情報システムに係るデータとして、「情報システム管理データベース」と「調達事例データベース」との関係を明確化する必要がある。
## 1 評価結果

## 事業内容の改善

(事業全体の抜本的改善：0 票、事業内容の改善：4 票、現状通り：2 票)

## 2 とりまとめコメント

一元化による効果をより明確に示すべきである。

また、政府全体として、防災情報システムの統一性、総合性、効率性を図るべきである。

## 3 有識者のコメント

・システム最適化を目的とするからにはトータルな費用対効果を検討し、優先順位を考えるなど、より高度な計画性を持つべき。

・レビューシートの記載内容では、18システム個々の一元化等の作業内容も、一元化に伴う削減効果についても、明確に示されていない。国民にわかるように、個別のシステムごとの一元化等の状況の情報を開示する必要がある。

計画の支援業務と（支援業者による）運用の支援業務への調達の調整一例えば、（年度をまたがる）一括調達や、逆に、計画と運用をしゅん別した調達など一の工夫、検討が必要。

・消防庁としてのシステム統一である一方で、政府共通のプラットフォームへの対応も考慮されており、事業全体として、適切に運営されていると考えます。

・内閣府の総合防災情報システム等類似のシステムの利用可能性につき検討されたい。

・そもそもシステムの構成を抜本的に見直してシステム数を減らすことにより、一層のコスト削減を図るべき。

・個別の事業としては評価できるし、その効果に対しても相応の説明はできていると思う。

（補足：ただし、災害対応について、各府省共有化出来る点を見極めた上で、
更なる効率性追求を目指すべき。→少なくとも、検討はすべき（これは単独の省庁の責任を超えるものではあるが。)

・消防庁のシステムの最適化を行うという姿勢だけではなく、我が国全体の防災情報システムの在り方、効率化を前提に、消防庁の効率化をすすめるべきではないか。もし、関係府省、内閣府のスケジュールが明確でないなら、それを促進することがあってもよいのではないか。残る11のシステムについても、重複を避けて一層の効率化をすすめるべきである。
## 12 国有林野事業特別会計

この会計は、「国有林野の管理経営に関する法律」(昭26法246)第2条に規定する国有林野の管理経営の事業及びその附带業務である国有林野事業並びに「国有林野事業の改革のための特別措置法」(平10法134)に基づき国有林野事業の改革のために必要な特別措置に関する経理等を行うほか、「森林法」(昭26法249)第41条に規定する保安施設事業及び「地すべり等防止法」(昭33法30)第51条第1項第2号に規定する同法第3条又は第4条の規定によって指定された工事に関する直轄事業の経理を行うため、「国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律」(平24法42。以下「法」という。)第3条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「旧特別会計法」という。)第2条第1項第12号の規定により設置されたものである。

なお、この会計は、法第3条の規定により本年度限り廃止されたので、その際この会計に所属していた権利義務は、法附則第4条第5項の規定により、東日本大震災復興特別会計及び法第3条の規定による改正後の「特別会計に関する法律」附則第67条の2第1項の規定により設置された国有林野事業債務管理特別会計に帰属させるものを除き、一般会計に帰属させることとした。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
業務	収入	20,488
林野等	壳払代	2,954
財產貸付料等	収入	4,795
一般会計より受入	207,523
東日本大震災復興特別会計より受入	7,855
地方公共団体工事費負担金収入	4,637
借入金	284,000
国有林野事業雑収入	766
治山事業雑収入	7

(单位 百万円)

歲 出
国有林野事業費	71,759
治山事業費	20,922
東日本大震災復興治山事業費	8,702
北海道治山事業費	2,830
東日本大震災復興北海道治山事業費	299
離島治山事業費	158
沖縄治山事業費	11
国有林野森林整備事業費	50,895
東日本大震災復興国有林野森林整備事業費	9,683
施設整備費	1,800
治山事業工事諸費	443
国有林野森林整備事業工事諸費	1,674
国有林野災害復旧事業費	2,813
国債整理基金特別会計へ線入	297,748
東日本大震災復旧・復興国有林野災害復旧事業費	76
予備費	-
計	469,819

法附則第4条第5項の規定により、一般会計及び東日本大震災復興特別会計の平成25年度の歳入に繰り入れる額	63,207
(歳入)

成人)

平成24年度における歳入予算額は 511,102,755 千円

であって、その内訳は

当初予算額 462,953,239 千円

予算補正追加額 53,879,320 千円

予算補正修正減少額 5,729,804 千円

であり、予算補正追加額は、旧特別会計法第164条の規定による直轄治山事業に要する経費等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、既定予算の不用額を修正減少することに伴い、借入金の利子の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

533,027,355 千円

であって、差引き 21,924,600 千円

を増加した。これは前年度からの繰越事業があったこと等により、一般会計より受入が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
国有林野事業収入	28,777,673	28,237,931	△ 539,741	98
業務収入	22,737,366	20,488,231	△ 2,249,134	90
林野等売払代	1,300,156	2,954,113	1,653,957	227
財産貸付料等収入	4,740,151	4,795,586	55,435	101
一般会計より受入	183,286,004	207,523,959	24,237,955	113
東日本大震災復興特別会計より受入	8,064,000	7,855,034	△ 208,966	97
地方公共団体工事費負担金収入	4,612,482	4,637,186	24,704	100
借入金	285,600,000	284,000,000	△ 1,600,000	99
雑収入	762,596	773,243	10,647	101
国有林野事業雑収入	752,282	766,202	13,920	101
治山事業雑収入	10,314	7,041	△ 3,272	68
計	511,102,755	533,027,355	21,924,600	104

(歲出)

平成24年度における歳出予算現額は 558,281,344 千円

であって、その内訳は

歳出予算額 511,102,755 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 462,953,239 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 54,275,432 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 6,125,916 千円

\end{cases}

$$

前年度繰越額 38,680,418 千円

特別会計予算予算総則第22条第1項第10号の規定による経費増額 8,498,171 千円