Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 平成23年度調査事業 取組例 〜テーマ：産業振興〜 （執行額：約72百万円、応募14団体⇒採択12団体）

## 山口から “KAN-BUTU（乾物）” を発信 （山口市定住自立圏 中心市: 山口市）

## 【事業概要】

・産学官民が連携し、地域資源を活用した「乾燥食品(乾物)」の特産品を開発することで、産業振興、地域ブランドの確立、雇用創出を図る取組。

## 【具体的な取組内容】

・地元乾燥機メーカーの有する乾燥技術を用いた乾物の開発・販売

·Facebookにおいて、アンテナショップ「山口市役所かんぶつ部」の創設（全国で2例目）

・乾物に特化した料理教室の開催による、乾物の普及・啓発。

## 【成果等】

・新商品を4品開発。モニター販売にて1,500個完売。

·平成26年度、乾燥食品商品化数は20品目まで拡大。

・飲食店との連携により新たな商品化も実現

（桃と日本酒を混ぜたカクテル・ハモの練り物にエビ

の乾燥パウダーを混ぜた商品）

すいかとなしのドライフルーツ

## 地域ブランド化と農商工連携・6次産業化による食産業の育成（弘前圏域定住自立圏 中心市:弘前市）

## 【事業概要】

・ももをテーマとした地域ブランド化と農商工連携・6次産業化の促進を両輪で取り組み、地域に資金が循環する食産業モデル事業を実施。

## 【具体的な取組内容】

・地域ブランド化に向けた「地域ブランド化検討チーム」の設置。

・パティシエ等と連携した、ももを生かした試作品の開発。

・圏域事業者の共同による農商工等交流イベントの開催及び大都市圏における展示商談会への出展。

## 【成果等】

・試作品の商品化（6品）、メニュー化（2品）の実現。

・ものブランドロゴマークの商標化。

・圈域おけるアンテナショップの開設(H24)

・ブランド化による栽培面積の増加

(H23年度 17.1ha → H25年度 21.4ha)

桃を使ったスイーツ類

ロゴマーク

## イノシシを活用した新たな食文化等の構築（みのかも定住自立圏 中心市:美濃加茂市）

## 【事業概要】

・圈域におけるイノシシを地域の資源として捉え、しし肉を使った食文化を構築し、ジビエ料理又は外国の郷土料理として発展させることで、新たな地域ブランド商品の開発及び雇用創出を図る取組。

## 【具体的な取組内容】

・大学、食肉加工会社、飲食店等と連携した特産品開発。

・しし肉を使った創作料理フェア「シシラボ」開催。

・外国人が多い圏域の特性を生かした多文化共生レストランの設置検証。

## 【成果等】

・新メニュー「シシドテ丼」の開発。

・調査研究を発展させるために設置された有志団体「シシ丸王国」と連携し、しし肉料理イベントを開催。

「シンドテ丼」

・各種外国人団体と連携して、レストラン開設に向けた取組を継続。

## 米づくりの独創的実証モデルによる地域農業活性化プロジェクト（湯沢市定住自立圏 中心市:湯沢市）

## 【事業概要】

・自然乾燥米の生産拡大モデルを構築し、地域農業の活性化を図ると共に雇用創出効果のある産業振興の手法を探る取組。

## 【具体的な取組内容】

・産金官民が連携した「自然乾燥米組織」の設置。

・自然乾燥米作りの実施及び米作りに係る収支バランスの検証。

・首都圏等におけるマーケティング活動。

プライベートブランド米

## 【成果等】

「郷うらら」

・自然乾燥米作りに係る持続可能な組織体制の整備。

・プライベートブランド米「郷うらら」を森永乳業と独占契約し、販売中(H25〜)

・生産量、生産面積の拡大。

(H23年度 18t → H25年度 35t)

(H_{23}年度 3.6ha → H_{25}年度 7.6ha)
## 平成24年度調査事業 取組例 ~テーマ：産業振興・文化芸術・地域医療～（執行額：約98百万円、応募17団体⇒採択15団体）

## 地域創富力(文化芸術)

アーティスト定住プロジェクト「引っ越してきたアーティスト!」

ハ戸圈域定住自立圏 中心市: 八戸市

## 【事業概要】

・アーティストが定住し、地域の人を巻き込んで一緒に活動する拠点を造るプロジェクトを実施することで、全国のアーティストや若者が住んでみたくなる地域としてアピールする定住実験。

## 【具体的な取組内容】

空家再生プロジェクト(八戸市南郷区)

アーティストと地域の人が協働し、アーティストの活動拠点として空き家を整備

アーティストが定住する地域から、圏域内の町村へも波及的にメリットを生み出す事業を実施

ご近所アーティスト事業

圈域内の小学校で児童全員の記念日を祝う「まちカレ～このまちのカレンダー～」を実施

隣の町のアーティスト事業

アーティストが圈域内の学校へ出かけ、

出張ワークショップを実施

## 【成果等】

・平成25年度には、南郷のアートプロジェクトも含む八戸市における文化芸術の取組で文化庁長官表彰(文化芸術創造都市部門)を受賞。

・今後は、新たなアーティストの定住を誘致するプロジェクトを実施する予定。

## 地域創富力(地域医療)

「地域医療を支える」基盤整備調査事業

北はりま定住自立圏 中心市:西脇市

## 【事業概要】

・持続可能な医療サービスを確保し、生涯にわたり健康で安心して暮らせる圈域の形成に向け、医療機関や住民など圈域の多様な主体の参画による地域医

療の環境基盤を構築・整備。

## 【具体的な取組内容】

広域連携による地域医療体制の構築に向け、

圏域内の医療関係者や住民も参加する

「健康づくり推進協議会」を設置し、

地域医療に係る問題を圏域で協議。

・圈域住民の受診行動の適正化に向け、

健康づくり推進協議会

地域医療住民フォーラム・医療講演会を開催したほか、

「西脇小児医療を守る会」の活動を近隣町まで拡大させるなどを実施。

## 【成果等】

・休日・夜間の救急患者数について、(平成21年度と比較して)平成24年度は3割程度減少しており、平成25年度も引き続き、減少傾向。

・平成25年度も同様の取組を継続しており、平成28年度まで継続して実施予定。

## 地域創富力(產業振興)

農林水産業生産現場のリモートセンシングシステムの構築

都城広域定住自立圈 中心市:都城市

## 【事業概要】

・生産性向上につなげるため、生産現場の気象・環境データのリモートセンシングやデータ収集を行うシステムを構築することで、圏域における農林水産業のIT化を推進。

## 【具体的な取組内容】

産学官で構成する推進会議を中心に、圏域内の製茶工場、ワイナリーファーム、農場、牧場4ヶ所において、都城高専で開発された機器を活用したリモートセンシングシステムを実証実験。

## 【成果等】

·平成25年度も引き続き、実証実験を継続。

## 生産現場での温度等のリモートセンシング

・今後は、都城高専に地域連携テクノセンターが設置され、地域の産学官連携による取組を推進予定。

データ受信・蓄積

生産現場からのデータ送信

生産者の自宅・出先など

## 地域創富力(文化芸術)

映像資源を活用した地域連携・活性化事業

（庄内南部定住自立圏 中心市:鶴岡市）

## 【事業概要】

·変化に富む四季と地形がもたらす多様な食材産物を持つ鶴岡の食文化と、映画という地域の新たな文化資源を組み合わせることで、地域の魅力を高め、交流人口の拡大や定住促進を図る取組。

## 【具体的な取組内容】

・鶴岡の食文化をテーマとした地域映画の企画を地域内外から公募し、映画化。(応募総数:41件)地元の庄内映画村株式会社に業務委託し、圏域住民もキャストとして起用するなど、地域をあげた映画作りに取り組む。(都内含む7ヶ所で上映。)

・映画事業者などと映画・映像を活用した

まちづくり研究会を開催し、地方で農業などに

取り組みながら映画・映像の勉強ができる仕組み

を整えることなどが提言された。

映画「乙女のレシピ」クランクイン会見

## 【成果等】

・平成25年度は「半農半映画」プロジェクトに取り組むなど、映画と既存の地域資源を組み合わせた取組を推進。
平成25年度調査事業 取組例 ~テーマ:分野横断型の取組~ (執行額:約106百万円、応募13団体⇒採択13団体)
高齢者福祉×子育て×地域づくり×教育学校を拠点とした地域づくり推進事業(旧員弁郡定住自立圏 中心市:いなべ市)	自然活用×産業振興自然・地域・暮らしを活かした観光の産業化推進事業(薩摩川内市定住自立圏 中心市:薩摩川内市)
【事業概要】·少子高齢化や家族形態の多様化に伴い弱くなった地域のつながりや共生力の再生を目指し、学校を地域コミュニティの交流の場・地域づくりの拠点とした、子育て支援や子育ち支援、高齢者福祉に係る取組を推進。【具体的な取組内容】·学校の家庭科室などを活用して、「男の料理教室」や「紙芝居・読み聞かせ」など5つのイベントを開催。【具体的な取組内容】·圏域内の小学校15校、中学校4校において、農業体験など教育活動への支援や登下校の安全確保など、学校を多方面から応援する「いなべ学援隊」を結成。【成果等】·学校支援(いなべ学援隊)登録者数 1,541名(H25年度実績)·平成25年度には、石樽小学校(いなべ市)における取組が「第6回未来を強くする子育てプロジェクト」(住友生命)において、文部科学大臣賞・未来大賞を受賞。	【事業概要】·薩摩川内市観光物産協会を中心に地域資源・観光資源を絡めた総合的なプロデュースを行うことで、観光の産業化を図る取組。【具体的な取組内容】·地域おこし協力隊による旅行商品や物産商品など56商品を開発。(しそサイダー「姫しゅわり」、「タカエビつけあげ」など)·市民ぐるみでシティセールスを推進するため、サポーター制度を創設。平成25年12月現在、4,465人が登録。【成果等】·首都圏ご当地ラーメンPR販売イベントやANA総合研究所と連携し、ANAマルシェ(東京3分所)を実施。【成果等】·上記協会の観光・物販販売が当初計画を約1.5倍となる45百万円を達成し、初年度黒字を実現。·今後は、独自の旅行商品の販売や、台湾や香港などにある企業との商談の実施など販路拡大への取組を進めていく予定。【成果等】·首都圏ご当地ラーメンPRイベント
観光振興×産業振興マルチハビテーションによる天草地域振興推進調査事業(天草市定住自立圏 中心市:天草市)	エネルギー自立×新たな地域環境産業の創出マイクロ水力発電による地域エネルギー自立圏域構築調査事業(南信州定住自立圏 中心市:飯田市)
【事業概要】·天草の豊かな自然環境と新鮮で豊富な農林水産物を活用した「天草ブランド」の確立によって、定住促進と天草産品の販路拡大を図る取組。【具体的な取組内容】·雑誌メディア(徳間書店「食楽」など3雑誌)に特集記事を掲載。【成果等】·羽田空港内に観光案内ブースを設置し、伝統芸能「牛深ハイヤ繩り」の実演など、初の天草宣伝PRイベントを開催。(200名以上の集客を達成)·首都圏在住者を対象に、天草への定住促進をコンセプトにした、天草お試しロングスティツアーを企画。【成果等】·天草ブランドの確立や更なる販路拡大に向け、天草のアンテナ ショップ「あまくさ宝島市場」(横浜市)や銀座熊本館と連携し、ショップ内で地元食材の提供や旅行ツアーの募集を実施予定。·平成26年度には水テルで天草大于や魚介類をメインとした天草フェアを開催予定。	【事業概要】·自立性の高い持続可能な圏域を形成するため、地域の特色を活かしたマイクロ水力発電による地域エネルギー自立圏域構築への課題について調査・検証。【具体的な取組内容】·農業用水路における発電実証等により、汎用性の高いモデルを調査。·安定した取水を行う手法を検討するため、既存の農業用水における取水実証を実施。·地域が主体となって、実地調査、設計、運営、分析等事業に必要なノウハウを まとめ、一括で地域内外の事業者に提供できるトータルコーディネートシステムの構築を検討。【成果等】·圏域に豊富に賦存する再生可能エネルギーの活用を推進する一環として、引き続き、住民を主体とする電力発電事業について、圏域内に実現、普及させていく体制を教えて、テラスの施設を設けて、圏域内に実現、普及させていく体制を教えて、テラスの施設を設けて、
## 【参考2】定住自立圏の取組に係る特別交付税措置額(過去3カ年の推移)

平成25年度 約68億円

（措置対象団体数 中心市:79団体、近隣市町村:236団体）

平成24年度 約61億円

（措置対象団体数 中心市:70団体、近隣市町村:221団体）

平成23年度 約49億円

（措置対象団体数 中心市:57団体、近隣市町村:160団体）
## 第 8 章 国際機関及び国際協力

## 第1節 国際機関

## 1 概况

通信はその本来的性質からみて世界的なものであり，世界を通信で結ぶためには，まず第一に国際間に統一された合意を必要とする。そのため，郵便及び電気通信に関する国際協力を維持・増進するための政府間国際機関である万国郵便連合（UPU）及び国際電気通信連合（ITU）は，他の国際機関に先駆けて早くから設立され，既に100年に及ぶ歴史を有し，また，加盟国数においても150か国を超す大きな組織となっている。

一方，宇宙空間の静止衛星軌道に衛星を打ち上げ，広帯域通信網を改善しようという構想の下に発足した国際電気通信衛星機構（インテルサット）も既に12年を経過し，そのメンバも90か国を超え，またサービスの範囲もグローバルな発展をみせている。

インテルサットは，人類の宇宙憲章といわれる「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約」の法秩序の下に宇宙を背景に確立された国際機構であり，今後進展が予想される海事衛星や海底資源開発等の国際協力分野に先例を提供するものとして評価されている。

また，海事通信の分野に衛星通信を導入することを目的とする国際海事衛星機構（インマルサット）及びアジア・太平洋地域内の電気通信の開発と電気通信網の完成を推進することを目的とするアジア・太平洋電気通信共同体の両機構の設立が進められている。
## 2 万国郵便連合（UPU）

## (1) 概 要

万国郵便連合（加盟国157）は，創設以来百年有余の歴史を有する国際連合の専門機関の一つで，郵便業務の効果的運営によって諸国民間の通信連絡を増進し，かつ，文化，社会及び経済の分野における国際協力の発展に寄与することを目的とする政府間国際機関である。

我が国は，1877年（明治10年）に加盟しており，現在，連合の常設機関である執行理事会及び郵便研究諮問理事会の理事国として連合の活動において指導的な役割を果たしてきている。

連合の最高意思決定機関としては，原則として5年に1回開催される大会議があり，連合の条約類は，この大会議で検討，改正される。最近の大会議は，1974年にスイスのローザンスで開催され改正条約は，1976年（昭和51年）1月1日から効力を生じている。我が国は，加入が義務的である万国郵便連合憲章，万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約並びに，加入が任意である価格表記書状に関する約定及び小包郵便物に関する約定等諸条約の当事国である。

なお，我が国は，スイスのベルヌにある国際事務局に職員2名を出向させている。

## (2) 執行理事会（CE）

執行理事会は，大会議から大会議までの間の連合の事業の継続を確保することを任務とし，連合の年次予算等の審査，承認を行うほか大会議から付託された案件を研究し，その結果を条約類の改正案等の形で次の大会議に提出する。理事国は，大会議ごとに選出され，年1回連合の所在地で会合する。

1976年の年次会合は，5月4日から21日まで開催され，大会議から付託された約60件の研究課題に関する過去1年間の研究結果を基に，次期大会議（1979年プラジルで開催予定）に向けての研究作業の方向付けに修正を加えるとともに，1976年及び1977年の連合の予算を審査，承認した。
我が国は，財政委員会の議長国として，この委員会の議事を主宰した。

## (3) 郵便研究諮問理事会（CCEP）

郵便研究諮問理事会は郵便に関する技術上，業務上，経済上及び技術協力上の問題につき研究を行い，意見を表明することを任務とする常設機関であり，理事国は大会議ごとに選出され，また，その活動期間は次期大会議開催の年までの5年間とされている。

1974年のローザンヌ大会議の決議にもとづく付託等により，1974年から本理事会が取り扱うこととなった研究課題は約60件あり，これらはいずれも1979年の次期大会議前に報告書にまとめられることとなっている。

上記の研究課題のうち，我が国は25の課題について作業部会に参加し，そのうちの3件については研究を主宰し，かつ，そのとりまとめ，報告の任にあたる主查国となっている。

なお，本理事会の1976年の年次会合は1976年11月8日から11月19日までスイスのベルヌで開催された。

## (4) アジア＝オセアニア郵便連合（AOPU）

アジア＝オセアニア郵便連合は，アジア及びオセアニアの地域内における郵便業務の改善及び郵便上の協力関係の緊密化を図るためにUPU憲章に基づいて設立された限定郵便連合であり，現在，域内のUPU加盟国中14か国が加盟している。

我が国は，1968年（昭和43年）に加盟し，以来，特に技術協力の面で積極的に貢献しており，郵便業務の面では，本連合加盟国あて船便の書状及び葉書の料金につき一般外国あての料金を40％引き下げている。

この連合の最高機関は大会議であるが，第3回大会議は，1975年11月にオーストラリアのメルボルンで開催された。この際に締結された条約は，1977年5月1日から施行されることになっている。

また，この連合の事業の継続を確保することを任務とする執行理事会は，すべての加盟国で構成され，原則として1年に1回会合することとされている。1976年の年次会合は，11月1日から4日までタイのバタヤで開催され，
大会議から付託された研究課題を検討し，1977年の連合の予算を審査，承認した。

## 3 国際電気通信連合（ITU）

## (1) 概 要

国際電気通信連合（加盟国153）は，国際連合の専門機関の一つで電気通信の分野において広い国際的責任を有する政府間国際機関である。

我が国は，1879年に万国電信条約に加入して以来，引き続いて累次の条約の当事国となり，電気通信の分野における国際協力の実をあげてきており，1959年以降は，連合の管理理事会の理事国及び国際周波数登録委員会の委員の選出国として連合の活動に積極的に参加している。また，連合の本部職員として我が国から現在6名が派遣されている。

## （2） 管理理事会

管理理事会は，条約，業務規則，全権委員会議の決定並びに連合の他の会議及び会合の決定の実施を容易にするための措置をとり，また，全権委員会議から付託された案件を処理することを任務としている。

第31回会期管理理事会は，1976年6月14日から7月2日まで3週間スイスのジュネーブにおいて開催され，連合の会議・会合の計画，1977年度予算，人事関係，技術協力関係等について検討を行った。

## （３）12GHz 帯における放送衛星業務の計画に関する世界無線通信主管庁会議

## (1) 会議の概要

上記会議は，1977年1月10日から2月13日までの間，ジュネーブにおいて開催された。この会議では，第1地域（ヨーロッパ，アフリカ並びにモンゴル及びソ連領のシベリア）及び第3地域（アジア，大洋洲）における放送衛星業務の周波数割当計画の作成及びこれに伴う関係規定並びに第2地域（南北アメリカ）の放送衛星業務の実施のための指針の制定等を行った。

会議には，国際電気通信連合（ITU）の連合員（加盟国）114か国及び関
係国際機関の各代表並びに ITU 事務局職員を加えて約 700 名が出席した。

会議の諸決定は最終文書に収録されているが，この最終文書には106か国が署名した。

なお，上記の周波数割当計画及び関係規定は，1979年1月1日グリニッジ標準時0001から実施され，この実施期日から少なくとも15年間12GHz帯における放送衛星業務及び関係業務の要求を満たすものと見込まれている。

## (2) 会議の成果

会議において決定された主な事項は次のとおりである。

## ① 周波数割当計画

第1及び第3地域については，周波数割当計画が作成された。

作成に当たっては，個別受信を前提に，各国の要求を最大限に満たすことを基本とした。チャンネル間隔を19.18MHzとして第1地域（11.7～12.5GHz）は40チャンネル，第3地域（11.7～12.2GHz）は24チャンネルを設定し，衛星相互の軌道間隔を原則として6度として，第1及び第3地域全体で延べ984チャンネルが割り当てられた。我が国は日本全域をカバーするのに最適とされる赤道上の東経110度の位置に8波の割当てを受けた。

第2地域については，1982年までに地域主管庁会議を開催して放送衛星業務と固定衛星業務の周波数割当計画を作成することとし，それまでは第1及び第3地域の放送衛星業務の技術基準を指針とするとともに，現行の調整手続（1971年の宇宙通信に関する世界無線通信主管庁会議決議第3）の規定を継続適用することとされた。

## ② 放送衛星業務の技術基準等

放送衛星業務の周波数割当計画を作成するための技術基準等を設定するに当たって，①貴重な資源である周波数及び軌道の有効利用に資するものであること，②衛星を使用するものであっても一般公衆を対象とする放送であるから，簡易に直接受信できるようなものにすること，③周波数帯が他の業務と共用になっているので，他の業務と共存できるようなものでなければならないことなどが考慮された。
ア技術基準の主なものは次のとおりである。

(7) 変調方式：一つの映像信号と一つの音声信号で搬送波を周波数変調（FM）するもの

(1) 偏波面：円偏波

(ウ) CN比（搬送波電力と雑音電力の比）：14dB

(Ⅱ) 混信保護比：同一チャンネル31dB，隣接チャンネル15dB

(4) 受信機の G/T（受信機の性能指数受信アンテナ利得対受信機の雑音温度）：個別受信 6 dB/K，共同受信 14 dB/K

(4) 必要周波数带幅：625本方式27MHz，525本方式（第3地域）27MHz，525本方式（第2地域）18～23MHz

(⑮) 轨道保持精度：±0.1度（東西方向，南北方向と）

イ 他の業務との周波数共用の基準

(7) 他の業務との混信保護は，第2—8—1表の基準による。

第2—8—1表 周波数共用の基準

希望業務	希望信号	妨害業務	妨害信号	保護基準
総合妨害	単一妨害
BSS	TV/FM	BSS, FSS, FS, BS	TV/FM	C/I=30dB	C/I=35dB
FSS	FDM/FM	BSS	TV/FM	N=500 ピュ ワット(PW)	N=300PW
FSS	TV/FM	BSS, FSS	TV/FM	C/I=32dB	C/I=37dB
FSS	4φ-PSK	BSS, FSS	TV/FM	C/I=30dB	C/I=35dB
FSS	FDM/FM	FSS	FDM/FM	N=1000PW	N=400PW
FS	FDM/FM	BSS	TV/FM	N=1000PW	-125 dBW/ m²/4 KHz
BS	TV/VSB	BSS	TV/FM	C/I=50dB

BSS：放送衔星業務
FSS：固定衔星業務

BS：放送業務（地上）

FS：固定業務

FDM：周波数分割多重

4 $ \phi $ -PSK：4位相变调

VSB：残留侧波带振幅变调

C/I：希望信号の搬送波電力と妨害信号の電力の比

N：雑音電力

dBW/m²/4 KHz：4 KHz での 1 平方米当たりのデシベル・ワット

(イ) 放送衛星業務と他の業務との周波数共用を容易にするためにエネルギー拡散を採用することになった（拡散度22dB）。

(1) その他，放送衛星業務と地上業務及び固定衛星業務との間における周波数共用のための基準として電力束密度の制限値等が定められた。

③ 管理规定等

第1及び第3地域の12GHz帯における放送衛星業務の周波数割当計画が作成されたことに伴い，その計画の安定性を確保するとともに他の業務との両立性を確保するため，計画に含まれる周波数割当ての技術特性の変更及び計画にない新たな周波数割当ての設定をしようとするとき又は計画に含まれる放送衛星業務の局に影響を与える地上業務若しくは固定衛星業務の局を新設しようとするときは，関係主管庁の間で合意又は調整を要することとされ，そのための手続規定が定められた。

## ④ 決議及び勧告

最終文書に含まれている周波数割当計画及び関係規定を1979年の無線通信規則及び追加無線通信規則の全般的改正のための世界無線通信主管庁会議において、無線通信規則の附録とするための決議等並びにCCIR及び各主管庁に対する同主管庁会議のための準備等に関する勧告が行われた。

## （4） 国際無線通信諮問委員会（CCIR）

CCIR は，無線通信に関する技術及び運用上の諸問題に関して研究し，勧
告を行うことを任務としている。

51年度においては，5月3日から6月4日までジネーブにおいてCCIR研究委員会中間会議（Bプロック）が開催された。中間会議のAプロックは51年2月～3月にすでに開催されている。

B プロックの会合において開催された研究委員会は，第一（周波数の有効利用及び電波監視），第四（通信衛星），第九（無線中継），第十（音声放送），第十一（テレビジョン放送），CMTT（テレビジョン及び音声プログラムの長距離伝送）の各委員会であり，このほか，中間作業班（IWP），PLEN-2（放送衛星システムの技術的・経済的可能性）及び合同作業部会（12GHz帯の放送衛星業務の計画に関する世界無線通信主管庁会議の準備）の各会合もあわせて行われた。

これらの委員会及び作業部会等には，主管庁40か国，認められた私企業34団体，学術工業団体15団体，国際機関5機関，国際連合の専門機関1機関等が参加し，参加者総数は約600名であった。

会議に対する各国からの寄与文書は680件（うち日本からは合計44件）であり，これらの寄与文書を基に，458件の勧告案及び報告案の文書が作成された。

審議結果のうち，主要事項は次のとおりである。

(1) 放送衛星システムの技術的・経済的可能性

(2) 高精細度テレビジョン及び静止画像の放送等の新しい放送方式

(3) 国際接続用テレビジョン回線の伝送規格

(4) 電波技術の発展に対応できる発射の表示法

(5) 衛星通信回線の雑音規格，誤り率規格及び他の衛星システムからの許容干渉量

(6) 対地静止衛星の位置保持

(7) 無線中継におけるディジタル方式の標準擬似回線

さらに，12GHz帯の放送衛星業務の計画に関する世界無線通信主管庁会議（WARC—BS）の準備のための合同作業部会（JWP）においては，放送衛
星システムの技術特性，放送衛星業務の計画に必要な技術基準，周波数計画法，放送衛星業務と他の業務との周波数共用基準等に関して包括的な技術報告書が作成された。

また，先に我が国から提案し採択された新研究問題「40GHz以上の電磁波スペクトラムを利用したシステム」に関しては，我が国から提出したレーザ技術の現状に関するデータを基に審議が行われ，新しい報告案が採択された。この分野の研究は，周波数有効利用の研究に新しい分野を開くものとして各国とも高い関心をもって進めており，今後の研究はますます活発になるものと予想される。

なお，今後の会合の予定としては，52年9月から10月までの間に放送，通信衛星，無線中継等に関する各研究委員会の最終会議が，また53年1月から2月までの間に周波数の有効利用，移動無線，電離層伝搬，標準周波数等に関する各研究委員会の最終会議がジューブで開催され，さらに53年6月には第14回総会が前述の中間会議及び最終会議においてまとめられた報告案や勧告案を審査し承認するとともに，次会期以降研究すべき課題，その審議計画，審議体制等を決定するため，京都で開催されることとなっている。

## （5） 国際電信電話諮問委員会（CCITT）

CCITT は，電信及び電話に関する技術，運用及び料金の問題について研究し，勧告を作成することを任務としている。

1976年度には，9月27日から10月8日までジュネーブにおいてCCITT第6回総会が開催され，前回の総会（1972年）で定められた研究課題について全研究委員会から最終報告が行われ，新勧告の採択，次回総会までの研究会期（1977年－1980年）に関する必要な決定等を行った。

今次総会においては，特に電報業務に関する新語数計算規則，新データ網，電子交換技術，ファクシミリ，データ伝送等について，新しい勧告が採択されたが，我が国は，ほとんどすべての研究委員会の会合に参加するとともに多数の寄与文書を提出し，これらの勧告の作成に積極的に貢献してきた。
また，各研究委員会の議長，副議長の選出も行われたが，我が国からは1名の議長及び6名の副議長が選ばれ，新研究会期のCCITTの研究活動の中心的役割を果たすこととなった。

## 4 国際電気通信衛星機構（INTELSAT）

## (1) 概 要

インテルサットは，通信衛星を利用して国際通信を行うための組織であり，1964年8月，暫定的制度として発足した。その後，数次にわたる国際会議を経て，1972年2月「国際電気通信衛星機構(INTELSAT)に関する協定」及び「国際電気通信衛星機構に関する運用協定」が発効し，恒久的制度が成立した。

両協定のうち，前者はインテルサットに参加する政府が署名する政府間協定であって，機構の組織構成等の基本的事項を規定し，後者は，政府が指定する電気通信事業体が署名し，機構の財政的，運用的側面に関する事項を定めている。

我が国は，暫定的制度発足時からインテルサットに参加しており，インテルサットに出資し，その運営に参画する電気通信事業体として，国際電電指定している。

なお、インテルサットのメンバは、1977年3月31日現在95である。

## （２）インテルサットの組織構成

インテルサットの組織は，政府間協定の全締約国で構成する締約国総会，運用協定の全署名当事者で構成する署名当事者総会，出資率の大きさ又は地域的配分により選定される署名当事者の代表で構成する理事会及び理事会に属し管理業務を遂行する事務局の4者構成となっている。

## （3） 締約国総会

締約国総会は，主権国としての締約国に主として関係のあるものを審議し，インテルサットの一般方針及び長期目標を審議することなどを任務としている。第2回締約国総会は，1976年9月27日から30日まで，ケニアのナイ
ロビで開催され，次の諸決定が行われた。

### 7. 中国代表権問題

「国際機関における中国の代表権に関する国際連合総会決議第2758（XX VI）の履行」について、パキスタン、アルジェリア等の9か国共同提案の決議案が配布され、「中華人民共和国政府をインテルサットにおいて中国を代表する権能を有する中国の唯一の合法政府と認めることを決定し、中華人民共和国政府がインテルサットに参加することを献迎することを更に決定する。」旨の決議を採択した。

## イ．仲裁裁判所の構成員の選出

インテルサットに関する紛争を処理する仲裁裁判所の裁判長団構成員の選挙が行われ、我が国の1名を含め、11名が選出された。

ウ．締約国等の衛星打上げに関するインテルサットとの協議

## ① 米国マリサット衛星システム

理事会から締約国総会に対し，大西洋及び太平洋地域についてこのシステムは，

(7) 1981年まではインテルサットに技術的に有害な干渉及び経済的損失を与えない。

(イ) システムを1981年を超えて延長する場合及びその範囲を拡大する場合は，改めて協議の対象とする。

また、インド洋地域への拡大については、

(7) 1981年まではインテルサットに技術的に有害な干渉及び経済的損失を与えない。

(イ) インテルサット宇宙部分による全参加者間の直通リンクの設定を侵害しない。

(5) システムを1981年を超えて延長する場合及びその範囲を拡大する場合は，改めて協議の対象とする。

との助言を行い，総会はこれを承認した。

② 日本の静止気象衛星システム（GMS）
理事会は，このシステムがインテルサットに対し有害な干渉がない旨の助言を行い，総会はこれを承認した。

### 二. インテルサットの恒久的な管理措置

締約国総会は，恒久的管理措置に関する理事会の報告及び署名当事者総会の見解を1978年2月12日前に審議して事務局の構成を決定することとされている。

理事会としては，事務局の任務を事務局遂行と外注とに割り振るため，事務局長及び3人の事務局長代理（財務担当，総務担当，運用・開発担当）とする構成が最も能率的であり，また，法務，事業計画，国際関係，広報，内部調整等の特定の任務については，事務局長に直属する職員に割り当てることとする旨の報告が行われ，総会は全会一致でこれを承認した。

## オ．事務局長の任命の確認

第22回理事会において，事務局長に任命されたS・アストレイン氏（チリ）は，1973年9月から暫定事務局長をつとめておりインテルサット協定第11条が事務局長の任命に際して要求する「最高水準の誠実性，能力及び能率」を確保するのに最もふさわしい人物として，総会は同氏の任命を全会一致で確認した。

なお、同氏は1976年12月31日に事務局長に就任した。

## カ．米国政府との本部協定に関する理事会の報告

インテルサット協定第15条の規定に基づき、インテルサット及びインテルサットの職員、締約国・署名当事者の代表等に対する特権及び免除について、インテルサットと米国政府との間で本部協定を締結することとなっているが、理事会が米国政府と交渉の結果作成した本部協定案が今次総会に提出された。

総会は，理事会からの報告を聴取した上，理事会の勧告どおり全文18箇条から成る本部協定案を採択した。

キ．他の国際機関との関係についての理事会の報告

インテルサットと政府間海事協議機関（IMCO）との公式関係の樹立に関
する協定案を理事会の勧告どおり採択した。

国際電気通信連合（ITU）との公式関係を樹立するための協定案について，理事会はITUと交渉を開始するよう要請したこと及び国際民間航空機関（ICAO）との公式関係の樹立については，インテルサットは現在のところ航空分野では活動していないので，取り組んでいない旨の報告があった。

ク．インテルサットの一般方針の実施並びにインテルサットの活動及び長

期計画に関する署名当事者総会及び理事会の報告

標準 B 地球局の動作特性の採択及び 7 個の V 号衛星調達契約の締結を含む署名当事者総会及び理事会の報告が行われた。

## （4） 署名当事者総会

署名当事者総会は，理事会から提出されるインテルサットの活動に関する年次報告，将来計画に関する報告等を審議し，署名当事者又は署名当事者の集団に対し理事会において代表される資格を与える最小出資率を決定することなどを任務としている。第4回署名当事者総会は，1976年4月6日から9日まで，シンガポールで開催され，理事会の諸報告を審議するとともに，前述の最小出資率を1.25%とすることを決定した。

また，第5回署名当事者総会が，1976年9月23日及び24日の2日間ケニアのナイロビで臨時会期として開催され，理事会から締約国総会へ提出される恒久的管理措置に関する報告について審議し，これを全面的に支持するとともに，事務局の構成に関する理事会の勧告を採択すべきであるとの見解を締約国総会に表明することとした。

## (5) 理事会

理事会は，インテルサットの宇宙部分の企画，開発，建設，設定，運用及び維持について責任を有しており，インテルサット運営の中心的機関である。理事会のインバは，1977年3月31日現在，出資率の大きさによって選出される理事21，地域グループの代表である理事4の計25である。これらの理事が代表する国は全部で78か国であり，その内訳は第2—8—2表のとおりである。
第2—8—2表 インテルサットに対する理事の出資率

(1977.3.1現在)

理 事	出資率	理 事	出資率
米 国	26.75	ベルギー/オランダ/ルクセ	2.25
英国/アイルランド	11.29	ヴェネズニラ/チリ/ボリヴィア	2.18
フランス/モナコ	5.92	東南アジアグループ	1.93
アラブグループ	5.63	コロンビア/エクアドル/ペルー	1.57
ブラジル/ボルトガル	5.35	アルゼンティン	1.32
日 本	4.28	北欧グループ(地域代表)	1.21
西 ド イツ	3.23	イスラエル	1.12
イタリア/ヴァチカン	3.05	アフリカグループⅡ(地域代表)	1.10
アジア太平洋グループ	2.99	メキシコ	0.86
ギリシャ/オーストリア/スイス/リヒテンシュタイン	2.72	アフリカグループⅠ(地域代表)	0.77
スペイン	2.69	カリブ海グループ(地域代表)	0.74
カ ナ ダ	2.55
オーストラリア	2.54
イラン/韓国/パキスタン/トルコ	2.37	計	96.40

なお，1976年12月31日現在のインテルサットに対する各国の署名当事者の持分の合計は3億7,802万米ドルである。

理事会は，ほぼ2か月に1度開催され，1976年度においては，第21回から第27回まで7回開催された。このほか理事会には，技術，計画及び財政の各諮問委員会があり，理事会の活動を補佐している。

## （6） インテルサットの衛星システム

1977年3月31日現在，電話換算約6千回線の容量を持つⅣ—A号系衛星及び電話換算約4千回線の容量を持つⅣ号系衛星が運用に供せられている。

Ⅳ—A号系衛星は，トランスポンダ数の増加，スポット・ビームによる周波数の再使用等といった改良をⅣ号系衛星に加えたものであり，1975年9月25日のⅣ—A（F—1）の打上げの後，1976年1月29日Ⅳ—A（F—2）が
打ち上げられ，両衛星とも大西洋地域において良好に運用されている。

大西洋，太平洋及びインド洋上の各衛星の使用状況は，第2—8—3表のとおりである。このほかに，インテルサットは9か国の署名当事者に対し，10件のトランスポンダ・リースを行っている。

第2—8—3表 インテルサット衛星の使用状況

(1977.3.31現在)

区別	大西洋	太平洋	インド洋	計
衛星位置	IV-A(F-1)	IV-A(F-2)	IV(F-8)	IV(F-1)
衛星打上げ年月日	1975.9.26	1976.1.29	1974.11.21	1975.5.22
接続する地球局数	47	23	22(1)	40(1)
使用ニュッド数(トランスポンダ・リースを除く)	7,633.5(1)	3,423.5(4)	1,998(409)	4,043(280)

（注）1. ユーットとは，2つの標準地球局間に4 KHz相当の電話双方向回線を設定するために必要な衛星の電力と帯域であって，2単位をもって1双方向回線が設定される。

2. （）内は，国際電電の再掲である。

## 5 国際海事衛星機構（INMARSAT）

## (1) 經緯

IMCO は，5 回にわたる海事衛星専門家パネルを開催して検討を進め，1974年には，海事衛星システムの運営組織設立に関する協定案，運用要件，技術基準等について報告書をまとめた。

この報告を受けて，1975年4月23日から5月9日まで及び1976年2月9日から同28日までの2回にわたり，英国のロンドンにおいて国際海事衛星システムの設立に関する政府間会議が開催された。これらの会議における審議の結果，国際海事衛星機構（INMARSAT）に関する条約案及び同運用協定案
について，少数の条文を除き合意が成立した。

## （２）国際海事衛星システムの設立に関する第３回政府間会議

第3回政府間会議は，1976年9月1日から同3日まで，英国のロンドンにおいて開催された。この会議には，我が国を含め47か国が参加し，第2回政府間会議において未解決であった問題を審議した後，国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約及び同運用協定並びに附属書は全会一致で採択され，本会議は，最終文書を作成し，9月3日午後3時，出席47か国の代表がこれに署名し，すべての議事を終了した。

引き続いて，国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約及び同運用協定が署名のために開放され，直ちに12か国が条約に署名し，4か国が運用協定に署名した。なお，1977年3月31日現在，15か国（我が国を含む）が条約に署名し，6か国が運用協定に署名している。

## （３）インマルサット準備委員会

インマルサットの発足に備え，諸準備を行うため，政府間会議の決議により準備委員会を設立することとなった。

1977年1月10日から同14日まで，英国のロンドンにおいて第1回準備委員会が開催され，17か国（その他にオブザーバー3か国）が参加した。

今次会合においては，準備委員会の手続規則及び財政規則を採択したほか，技術，経済及び組織の三つのパネルの設置，それぞれのパネルの付託事項，1977年予算，今後のスケジュール等を決定した。

## 6 その他の国際機関

## （1） 国際連合アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）

この委員会は，国連経済社会理事会（ECOSOC）の監督下にある地域経済委員会の一つで（1974年9月国際連合アジア極東経済委員会（ECAFE）から名称を変更），地域内各国の経済，社会開発のための協力をはじめ，これに関する調査，研究，情報収集等を行っている。現在の加盟国は，域内国28，域外国5，準加盟国8の計41か国で，我が国は1954年以来域内の加盟国とし
て参加している。ESCAP における通信分野の討議は，常設委員会の一つとして運輸通信委員会があるが，ここで域内の電気通信又は郵便の開発に関する技術及び経済関係の諸問題を討議し，その実施状況を検討するなどの諸活動を行っている。

通信分野における最も大きなプロジェクトは、「アジア・太平洋電気通信共同体」の設立と域内の14か国を対象とする「アジア電気通信網」計画の実現である。アジア電気通信網計画については、1978年の実現を目途に、現在、計画実現のための技術的、経済的諸問題に関して、ESCAP事務局と関係各国との間の調整会議が数次にわたって開催されており、これらの活動を強化するため我が国からも専門家をESCAP事務局へ派遣して協力している。

また，アジア・太平洋電気通信共同体は，地域内の電気通信の開発と地域電気通信網の完成を推進することを目的として地域内諸国によりその設立がかねてより検討されていたものであるが，数次にわたる同共同体設立憲章起草のための会合を経て1976年3月27日第32回総会において「アジア・太平洋電気通信共同体憲章」が採択された。同憲章は，同年4月1日以降ESCAPの域内加盟国及び準加盟国に対し署名のため開放されており，7か国（本部の所在地であるタイを含む。）以上の加盟を条件として創立会合を開催することとしている。我が国は，ESCAP地域での電気通信分野における最大の先進国として，また，本地域における国際的連帯に果たすべき責務にかんがみ，これまでの諸会合においても積極的な役割を果たしてきたところであり，同共同体に速やかに参加すべく，1977年3月22日，同憲章に署名し，現在，批准のため国会による承認手続方取り運び中である。

なお，現時点において，署名を行っている国はアフガニスタン，バングラデシュ，ビルマ，中国，インド，イラン，日本，ナウル，ネパール，パキスタン，パプア・ニューギニア，フィリピン及びタイの13か国であり，このうち，バングラデシュ，ビルマ，インド及びナウルの4か国が批准をてしている。

## （2） 国際連合宇宙空間平和利用委員会

宇宙空間の平和利用に関する法律問題，科学技術面の国際協力等を検討
し，国連総会にこれを報告することを任務としている国際連合宇宙空間平和利用委員会においては，下部機関として法律小委員会及び科学技術小委員会が設けられ，これらの問題について，それぞれ専門的に検討が行われている。

宇宙に関する法律面の審議を任務とする法律小委員会は，今年度は第十五会期会合が開催され，「月条約案」，「衛星による直接テレビジョン放送を規律する原則案」，「衛星による地球の遠隔探査（リモートセンシング）の法的側面」及び「宇宙の定義」について検討を行った。このうち「衛星による直接テレビジョン放送を規律する原則案」については前会期作成された14項目の案文に基づいて審議が行われ，2項目を削除，9項目については一応の合意が成立し，残された項目は外国向け衛星放送を行う場合，受信国へどのような配慮が必要かを扱う「同意及び参加」等3項目となった。

宇宙に関する科学技術面での国際協力等の審議を任務とする科学技術小委員会は第十四会期会合が開催され、リモートセンシング, 国連宇宙応用計画, 国連宇宙会議の開催等について審議された。

## （3） 国際連合教育科学文化機関（UNESCO）

ユネスコは国際連合の専門機関の一つであり，教育，科学，文化及びコミュニケーションの各分野にわたって多様な活動を行っている。

特に放送に関しては，ニネスコは早くから放送の利用の側面に着目し，開発途上国における教育放送の役割など様々な内容について，セミナ，ワークショップの開催，研究の推進等を行ってきたが，近年では，放送において衛星の果たす役割にも関心を深め，1972年の第十七回総会では「情報の自由交流，教育の普及及び文化的交換の増大のための衛星放送の利用に関する指導原則宣言」を採択し，1974年には，世界知的所有権機関（WIPO）と共同して，外交会議を開催し，「衛星により送信される番組伝送信号の伝達に関する条約」を採択している。

1976年度中の放送に関連する活動としては，第19回ユネスコ総会が開かれ，「教育的，科学的及び文化的資材の輸入に関する協定の議定書」，「ラジ
オ及びテレビジョンに関する統計の国際標準化に関する勧告」，「翻訳者及び翻訳物の法的保護並びに翻訳者の地位を改善するための実際的手段に関する勧告」等を採択したことが挙げられる。

## （4） 政府間海事協議機関（IMCO）

近来，船舶の大型化，高速化，航行の増加，自動化等に伴い，海上移動通信においては，混雑の緩和，質及び速度の改善，遭難及び安全通信の改善，無線通信士の訓練及び資格についての世界的統一化等の問題について解決する必要性に迫られている。海上を航行する船舶の安全のための国際協力を図ることを目的としている IMCO においては，常設機関である海上安全委員会に無線通信小委員会，訓練当直基準小委員会等10の小委員会及び1の専門家グループを設けて，これらの問題について検討がなされてきた。51年度においては次のような諸活動が行なわれた。

### 7. 無線通信小委員会

海上における無線通信の全般的な問題を検討することを任務とする無線通信小委員会は，第十六及び第十七会期が開催され，主として海上遭難通信制度（海上遭難通信制度の発展に関する政策文書の見直し等），非常用位置指示無線標識（EPIRB）の運用基準，船舶向け航行警報の伝達に関する国際的調整，救命艇用無線設備の運用要件，船舶用無線設備の運用基準等について検討が行われた。

特に，第十六会期においては，船員の訓練及び資格に関する条約を1978年に締結することを予定して，この条約の無線通信士の訓練及び資格に関する条項の草案の審議を行った。

### 1. 訓練当直基準小委員会

船員の訓練及び資格に関する基準を確立することを任務とする訓練当直基準小委員会は，第九会期が開催され，船員の訓練及び資格について検討が行われた。特に今会期においては，第十六回無線通信小委員会において合意された無線通信士の要件に関する基本的事項以外の無線通信士の訓練に関する勧告及び聴守，運用，保守等について審議が行われた。
## （5） 国際民間航空機関（ICAO）

現在，航空の分野では，通信にあるいは，航行援助に各種の電波が駆使されている。

この分野における電気通信の国際的課題は，電子技術を十分に活用して通信の自動化を図ること，VOR，ILS等の航行援助施設の性能を向上させること，宇宙通信技術を導入することなどである。

国際民間航空が安全かつ整然と発達するように国際協力を図ることを目的とする ICAO においては，常設の機関である航空委員会が設けられているほか，必要に応じて航空会議，地域航空会議等が開催され，これらの問題について専門的に検討している。

51年9月には，通信部会が開催され，1978年2月に開催されるITUの「航空移動（R）業務に関する世界無線通信主管庁会議」に対処するため，航空移動（R）業務にSSB方式を導入するに当たっての技術基準の作成，現行の航空路区域及び周波数区域分配計画の見直し，国際民間航空輸送機関の要求による長距離運航管理通信用の周波数を分配すること等について検討を行った。

## (6) 国際無線障害特別委員会（CISPR）

国際無線障害特別委員会は，電気に関する規格の国際的な統一とこのための協調を促進することを目的とする国際電気標準会議（IEC）の特別委員会として設立されたものである。

目的は，各種電気機器の無線妨害に関する諸規格（許容限度，測定器，測定法）を国際的に統一して国際貿易を促進するとともに，放送業務を含む一般無線通信業務を各種電気機器による電波雑音から保護するための国際協力を推進することにある。

また，CISPR の構成員には CCIR が含まれており，各種電気通信業務に対する妨害の研究等の相互協力が行われ諸会合にオブザーバを交換するなど緊密な連係が保たれている。

CISPRには，総会，運営委員会，6つの小委員会（妨害波測定器，工業・
科学及び医事用機器からの妨害，電力線・電気鉄道からの妨害，受信機の妨害特性，各種電気機器等からの妨害）及び各小委員会に所属する作業班並びに運営委員会に所属する作業班が設置されている。1976年5月には各小委員会及び作業班がフランスのニースで開催され26か国から126名が参加し，我が国からは代表6名が参加して諸規格の検討等について会議の活動に寄与した。

国内では，郵政省の附属機関である電波技術審議会において，CISPRに関する文書及び国際規格に対する意見等を審議している。

本年度は221件の文書について審議を行い、「もれ電流の許容値及び電波障害防止用コンデンサの容量の限度値」ほか2件について、文書による回答、意見を提出した。また、作業班に対しても6件の寄与文書を提出した。

## (7) 経済協力開発機構（OECD）

経済協力開発機構は1961年に設立され，我が国は1964年に加盟した。1977年3月現在加盟国は24か国である。本機関は経済成長，発展途上国援助，貿易の拡大を目的とし，経済，社会の広範な分野において，加盟国間の政策の調整，情報及び経験の交換，資料作成，共同研究等の協力を行っている。

科学技術の問題については，科学技術政策委員会（CSTP）が設けられており，更に各分野ごとに幾つかの専門家グループが設けられている。電気通信に関連する専門家グループとしては，従来，電子計算機に関して電子計算機利用グループ（CUG）と情報に関する基本政策に関して情報政策グループ（IPG）とが設けられており，定期会合のほか，諸パネル，セミナーが開かれ，データバンク，都市管理と情報技術，各国の情報政策の比較，地方政府と情報技術等の問題について各国の実態調査，報告書の作成等活発な活動が行われたが，「情報・電子計算機・通信」に関する問題を効率的，総合的に検討するため，CUGとIPGを合併して新たに情報・電算機・通信政策グループ（ICCP）を発足させることがCSTP第16回会合（1977年2月）で決定され，ICCP第1回会合が1977年3月パリ本部で開催された。

ICCP では，今後の事業活動として情報活動の経済分析，国際間における
データ流通とプライベシーの保護等の問題を取りあげて行く予定である。

## 第2節 国際協力

## 1 通信・放送分野における国際協力

ここでいう国際協力は，開発途上国に対する技術協力と資金協力からなる経済協力を意味する。

国際協力は，基本的には先進国が世界各国との共存共栄の原則に基づいて国際共同体の一員としての責任を果たすことであり，その理念は，究極的に人類共同体から貧困を追放するため各国が協力し合い，世界平和を確立することである。国連はこの理念に基づいて1970年代を「第2次国連開発の10年」として，先進国が開発途上国に対する援助の質的，量的向上に努力するよう決議している。我が国は，1970年のOECD閣僚会議の決議に従って開発途上国に対する経済協力全体を国民総生産（GNP）の1％までに，また，第3回国連貿易開発会議（UNCTAD）の決議に従い，このうち政府の財政資金を使って行う政府開発援助（ODA）をGNPの0.7％まで引き上げるよう最善の努力を払う旨表明している（但し，達成期限については留保している。）。

しかし，我が国の経済協力の実績は，経済協力の中核を占める ODA につき，その対 GNP 比率をみると，この数年は48年の0.25%をピークとして，49年が0.25%，50年で0.23%と停滞を続けたあと，51年には0.20%に低下した。

一方，開発途上諸国は，近年，その経済構造，経済発展段階，資源の保有状況等から，富裕な産油国，その他の一次産品生産国，工業製品輸出国，後発開発途上国（LLDC，開発が著しく遅れている国）又は，MSAC（石油危機等により最も深刻な打撃を受けた諸国）等への分化が進展し，これに伴って国際協力の態様も多様化，複雑化してきているが，国内資源が乏しく，先進国のなかでも開発途上国に依存する度合いが特に大きい我が国にとって，国際協力の推進は国民的な課題として，その重要性，必要性を一層増しつつ
ある。

通信・放送は，経済・社会の基盤になる施設として不可欠なものであり，その整備状況がその国の経済・社会・文化の発展に与える影響ははかり知れないものがある。開発途上国では，近年，通信・放送の重要性に対する認識が高まり，通信・放送網を整備，拡充するためのプロジェクトが各国で積極的に推進されているが，通信・放送の分野は高度に技術性が強く，多額の設備資金を必要とするため，開発途上国が自力で開発を行うことは難しい状況にあり，先進国からの技術協力あるいは資金協力が強く望まれている。

このような背景の中で，優れた技術力と経済力を有する我が国に対して開発途上国は大きな期待を寄せており，通信・放送分野における国際協力は今後ますます増大するものと考えられる。

## 2 国際協力の実績

## (1) 概况

国際協力を大別すると，研修員の受入れ，専門家の派遣等を行う技術協力と開発プロジェクトに対して資金を供与する資金協力の二つに分けられる。また，援助の主体からみると日本政府と相手国政府との2国間の合意によるもの，すなわら2国間ベースによるものと，国際機関を通じて行うもの，すなわち多国間ベースによるものとに分けられるが，このうち，通信分野における多国間ベースによるものは，ITU，UPU等を通じて行う技術協力が主体となっている。

51年度における通信・放送分野の国際協力活動は，前年7月大臣官房に国際協力室が設置され，体制が一元化されたことに伴い，より一層積極的に推進された。

### ア. 技術協力

技術協力の形態としては，研修員の受入れ，専門家の派遣，開発調査団の派遣並びに海外技術協力センタの設置，運営等があり，政府ベースの技術協力は国際協力事業団を通じて実施されている。