Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年増減額	備考
配付先(都道府県188部、関係機関30部、部内7部)(4)小規模市町村の事務処理体制のあり方及び新たな広域連携のあり方研究会報告書250部 @1,800 1.05配付先(都道府県188部、関係機関30部、部内32部)(5)広域連合・一部事務組合制度指導資料150部 @1,137 1.05配付先(都道府県94部、関係機関30部、部内26部)2 通信運搬費204(1,101)(1)全国市町村要覧送料47個 @1,028(1)全国市町村要覧送料47個 @1,028(2)市町村計画指導資料47個 @28(3)小規模市町村の事務処理体制のあり方及び新たな広域連携のあり方実態調査結果送料(884)47個 @28(4)小規模市町村の事務処理体制のあり方及び新たな広域連携のあり方研究会報告書送料(884)47個 @28(5)広域連合・一部事務組合制度指導資料送料(884)47個 @28計1,833(1,661)
141 総（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
045 住民基本台帳制度等の実施及び地方公共団体の經營改善に要する經費	(1,342)1,342	2,681	(1,339)1,339	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(3,122)(3,098)(3,679)	2,272)(2,516)	2,933)(2,933)	2,938)
(要求要旨)住民基本台帳法に基づき住民基本台帳制度の円滑な実施を推進するために要する経費及び地方公共団体の管理改善に関する経費並びに印鑑証明制度の整備推進に要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	(344)344	334	(4 10)10	1 住民基本台帳指導旅費	3人	(57,200)@5,610	167(	172)
2 地方公共団体管理改善指導等調查旅費(57,200)@5,610	3人	(57,200)@5,610	167(	172)
計
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
050	外国人住民に係る住民基本台帳の整備・運用に要する經費	(7,104)7,104	9,641	(2,537)2,537	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(0)(
143 総(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年増減額	備 考
3 借料及び損料
総(本) 144

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
055 個人情報保護に十分留意した住民基本台帳制度の実施に要する経費	(3,117)3,117	0	(4 3,117)3,117	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(0)(0)	(0)	(5,431)(5,431)	7,563)
(要求要旨)前年度限りの経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(275)275	0	(4 275)275	住民基本台帳の閲覧制度等の円滑な実施のための検討会謝金	0(	275)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(801)801	0	(4 801)801	実態調査旅費	0(	801)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(242)242	0	(4 242)242	住民基本台帳の閲覧制度等の円滑な実施のための検討会委員等旅費	0(	242)
95016-2123-09-1010 庁 費	(1,799)1,799	0	(4 1,799)1,799	1印刷製本費	0(	1,036)
①住民基本台帳の閲覧制度等の円滑な実施のための検討会資料	0(	15)
②住民基本台帳の閲覧制度等の円滑な実施のための事例集作成	0(	1,021)
2 通信運搬費
事例集発送	0(	511)
3 借料及び損料
住民基本台帳の閲覧制度等の円滑な実施のための検討会会場借上料	0(	109)
4 雑役務費
①住民基本台帳の閲覧制度等の円滑な実施のための検討会速記料	0(	143)
計	0(	1,799)
145 総（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(4)2,179	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
(4)2,179	予算額	(0)(0)(0)(0)(
総(本) 146

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年増減額	備 考
3 借料及び損料	565(	326)
①検討会会場借上料	(54,285)(2)	185(	109)
②プロック研修会会場借上料	(4)	380(	217)
4 雑役務費	524(	4,474)
①検討会速記料	@2,680	2h	1.05
②プロック研修会速記料	@2,680	2h	1.05
③全国調査一式	0(	3,950)
計	3,379(	5,923)
147 総（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
065市町村の合併の推進に必要な経費	(8,832,298)5,587,239	5,579,183	(43,253,115)8,056	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
001地方行政の構造改革の推進に要する経費	予算額(26,437,438)(3,237,373)(3,269,281)	49,491,662)(3,269,281)	102,648,865)(4,236,406)	10,171,282)(5,966,865)	9,885,212)5,882,475
95016-2129-06-0110諸謝金	(1,235)1,235	1,419	(184)184	平成22年4月以降の合併特例法の下で、自主的に合併を選択する市町村への支援について周知を図り、既に合併した市町村の新たなまちづくりの着実な支援等を行い、課題を調査し、当該課題への対策等を検討するとともに、大都市圈の今後の合併のあり方について調査研究等を行う経費である。
95016-2122-08-2596市町村合併推進業務旅費	(6,616)6,616	5,805	(4811)811	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(4,714)(5,892)	3,085)(3,856	4,334)(5,001	4,580)(4,580	4,580)4,580
決算額	4,115	1,753	316	3,786
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	5,993	1,332	4,018	794
1 市町村合併説明会出席	2,811(4,380)
①7～10級 31道府県	(48,000)@47,080	1人	(47)31回	1,459(47)
②3～6級 31道府県	(45,200)@43,610	1人	(47)31回	1,352(998)	2,124)
2 合併市町村会議出席	998(1,025)
①7～10級	(48,000)@47,080	1人	1111
総(本) 148

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(2,463)2,463	3,850	(1,387)1,387	3 合併新法後の市町村合併のあり方に関する研究会実態調査
(48,000)@47,080 1人 11回 + @43,610 1人 11回	(45,200)@43,610 1人 11回	998(	186)1,025)
(48,000)@47,080 1人 11回	(45,200)@43,610 1人 11回	518(	528)
(45,200)@43,610 1人 11回	(45,200)@43,610 1人 11回	480(	497)
計	5,805(	6,616)
1 合併市町村会議出席旅費
(48,000)@47,080 2人 11回所	1,036(	1,056)
2 合併新法後の市町村合併のあり方に関する研究会	2,814(	1,407)
①研究会出席旅費@47,080 6人 9回	2,542(	1,221)
②ヒアリング招へい旅費
(48,000)@47,080 1人 3回 + @43,610 1人 3回	272(	186)
計	3,850(	2,463)
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	28,184)@33,158	28,861)@33,954	30,531)@33,923	34,371)@34,371	18,349)@19,094
決算額	26,021	27,863	44,916	13,998
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	2,163	998	21,057	20,373
1 印刷製本費	9,182(	10,483)
①市町村合併啓発パンフレット	5,776(	7,077)
新設合併用	(38)@50	(27,000)@55,000部	1.05	2,888(	1,077)
編入合併用	(29)@60	(63,000)@55,000部	1.05	2,888(	1,918)
編入合併用B	0(	4,082)
②合併市町村会議資料	1,785(	1,785)
全体会議	@1,050	950部	1.05	1,047(	1,047)
分科会	@40	950部	1.05	738(	738)
149 総（本）

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
③合併新法後の市町村合併のあり方に関する研究会報告書
@,800 150部 1.05 284(284)
④合併新法後の市町村合併に係るプロック会議資料
@ 670 1,900部 1.05 1,337(1,337)
2 通信運搬費 231(497)
①市町村合併啓発パンフレット送料
(1,885)(21)
@,949 7捆 11都道府県 150(435)
②合併市町村会議資料送料 @,949 1捆 11箇所 21(22)
③合併新法後の市町村合併のあり方に関する研究会報告書送料
(390)
@ 828 1捆 47都道府県 39(18)
④合併新法後の市町村合併に係るプロック会議資料送料
(1,968)
@,949 1捆 11プロック 21(22)
3 借料及び損料 6,389(5,990)
①合併市町村会議会場借上料 4,543(4,134)
(541,800)
@413,490 1回 1.05 434(569)
分科会
(77,175)
@8,935 4分科会 11箇所 1.05 4,109(3,565)
②合併新法後の市町村合併のあり方に関する研究会会場借上料
(34,720)
@4,650 6回 1.05 218(219)
③合併新法後の市町村合併に係るプロック会議会場借上料
(141,750)
@40,910 11箇所 1.05 1,628(1,637)
4 雑役務費 2,307(2,250)
①合併市町村会議速記料 @25,680 6h 1回 1.05 162(162)
②合併新法後の市町村合併のあり方に関する研究会速記料
@25,680 2h 6回 1.05 324(324)
③デジタル・アーカイブ
(@0,000 + @2,000 12月) 1.05 + @10,000 12月 1.05
計 1,821(1,764)
18,109(19,220)
総(本) 150

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
(4,979)4,979	新聞庂告
(4,979)4,979	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
(4,979)4,979	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
(4,979)4,979	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
(4,979)4,979	1 6 年度	1
151 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
070地方行革の推進に要する經費	(17,874)17,874	18,727	(853)853	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	-)(	-)(	-)(	29,037)(	20,114)20,529
(要求要旨)新地方行革指針に基づき、地方公共団体の行政改革の積極的な取組を一層促進するとともに、中核市・特例市制度についても円滑な移行を促進するために要する経費である。
95016-2129-06-0110諸謝金	(1,552)1,552	2,528	(976)976	地方行革推進研究会(1)研究会出席謝金(6)(@3,400 1人 10回) + (20,200 11人 10回)(9,700)(2)ヒアリング招へい謝金@000 2h 2人 2回	2,528(	1,552)1,474)78)
95016-2122-08-2010職員旅費	(276)276	1,851	(1,575)1,575	1地方行革推進研究会(48,000)(2)@47,080 3人回 + @43,610 3人回2地方行革に関する説明会・事例調査(@0,090 3人 1プロック) + (@4,480 2人 1プロック) + (@2,380 1人 6プロック) + (@47,080 2人 6プロック) + (@43,610 2人 6プロック)3中核市、特例市実態調査@43,610 2人回計地方行革推進研究会(1)研究会出席旅費(48,000)(6)(1,240)(6)(@47,080 6人 10回) + (@2,110 6人 10回)(2)ヒアリング招へい旅費(48,000)(45,200)(48,000)(47,080 6人 1回(3)実地調査旅費(48,000)(47,080 6人 1回1印刷製本費(1)行政改革事例集@759 2,110部 1.05(2,045)(65)配付先(地方公共団体1,986部、関係機関60部、部内64部)
要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(对 補 正 後)
对前年增減額	備 考
(2)中核市、特例市実態調査結果報告書
(759)
@ 209 300部 1.05	66(	239)
配付先(都道府県235部、関係機関30部、部内35部)
(3)地方行革に関する説明会会議資料
(586)(2,170)
@ 209 2,110部 1.05
(2,045)
配付先(地方公共団体1,986部、関係機関60部、部内64部)
(4)地方行革推進研究会報告書
① 調査表
② 会議資料
③ 報告書
@59 2,110部 1.05
(2,045)
配付先(地方公共団体1,986部、関係機関60部、部内64部)
2 通信運搬費
(1,104) (2,170)
@ 210 2,110部
(2,045)
配付先(地方公共団体1,986部、関係機関60部、部内64部)
(2)中核市、特例市実態調査結果報告書送料
(1,107)
@ 210 47捆
(3)地方行革推進研究会報告書
① 調査表
② 報告書
@10 2,110捆
3 借料及び損料
(1)地方行革に関する説明会会場借料
@47,170 1回 7箇所
(2)地方行革推進研究会
@48,510 5回 1.05
4 雑役務費
(1)地方行革推進研究会速記料
(25,680) (6)
@22,680 10回 3h 1.05
(2)地方行革説明会速記料
(25,680) (1)
@22,680 7プロック 4h 1.05	66(	239)
153 総（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(3)地方行革関係インターネット設計・保守料@ 219,050 12月 1.055 会議費(1)地方行革推進研究会@ 150 10回 12人 1.0519(計10,934(13,799)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
075 新地方行革指針の推進に要する経費	(3,726)3,726	2,388	(4 1,338)1,338
001 新地方行革指針推進経費	(3,508)3,508	2,174	(4 1,334)1,334	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額(0)(0)(0)(39,869)(36,903)(45,396)15,006(要求要旨)地方公共団体の行政改革の推進状況を国民に広く公表し、国民の理解と協力の下、地方行革を強力に推進するために要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	(0)0	362	(362)362	1 行政改革の推進状況調査(@47,080 2人 1回) + (@43,610 2人 1回)2 市場化テストの活用調査(@47,080 2人 1回) + (@43,610 2人 1回)計1 印刷製本費1 行政改革の推進状況調査@209 2,110部 1.05463(2)市場化テストの活用調査@209 2,110部 1.05463(2)通信運搬費1 行政改革の推進状況調査@210 2,110部443(2)市場化テストの活用調査@210 2,110部443(2)雑役務費0(1)行政改革の推進状況調査0(1)行政改革の推進状況調査①人件費0(1)調査表作成0(1)調査表集計・分析0(2)管理費0(3)印刷製本費0(4)調査表0(5)調査結果報告書0(6)通信運搬費0(7)調査表0(8)調査結果報告書(2)市場化テストの積極的な活用に関する調査①人件費0(1,477)1,220)1,257)148)66)10)56)63)11)52)1,754)1,477)10)56)63)11)52)1,754)1,477)10)56)63)11)52)1,754)1,477)10)56)63
155 総(本)

要求
番号	事
項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年増減額	備
考
ア 調查表作成
イ 調査表集計・分析
②管理費
③印刷製本費
ア 調査表
イ 調査結果報告書
④通信運搬費
ア 調査表
イ 調査結果報告書
計	0(220)
1,257)
0(148)
0(66)
10)
56)
0(63)
11)
0(52)
1,812(3,508)
総(本) 156

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
006地方公營企業及び第三セクター経営改革推進経費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(0)(0)(0)	5,895)(6,383	5,062)(5,062	4,847)4,847
(要求要旨)地方公營企業及び第三セクターにおける経営の健全化・効率化等の経営改革の推進については、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」(17年3月29日付総務事務次官通知)により、各地方公共団体に留意点及び指針を示しているところであり、さらに「公營企業の経営に当たっての留意事項について」(平成21年7月8日付総務省公營企業課長通知)及び「第三セクター等の抜本的改革の推進等について」(平成21年6月23日付総務省自治財政局長通知)等を通知しているところであるが、これらを円滑かつ適切に実施するために必要な実態調査及び説明会(中央及び地方プロック別)の実施に係る経費である。
95016-2122-08-2010職員旅費	(218)218	214	(44)4	プロック別説明会旅費(実態調査を兼ねる)
(1)公營企業関係	107(109)
(57,200)@55,610	1人	1回	56(57)
(51,700)@51,020	1人	1回	51(52)
(2)第三セクター関係	107(109)
(57,200)@55,610	1人	1回	56(57)
(51,700)@51,020	1人	1回	51(52)
計	214(218)
157 総（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
080 地方公務員制度の企画立案,研修,調査及び助言等に要する経費	(6,374)6,374	6,358	(4)16	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	-	-	-	6,703)	6,703)
(要求要旨)
(1)地方公共団体の管理監督の地位にある職員及び人事管理事務を担当する職員の資質の向上を図るとともに、地方公務員制度の適正な運用と事務の適正化を促進するため、地方公務員月報の発行及び地方公務員制度の調査、助言等を行う。(2)ILOにおける我が国の地方公務員の労働問題に関する諸会議の対策を行う。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(557)557	557	(0)0	地方公務員月報執筆者謝金	20枚	12月	@2,320	557)	557)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(572)572	556	(4)16	地方公務員制度等実態調査旅費	10人	(57,200)@5,610	556)	572)
95016-2123-09-1010 庁 費	(5,245)5,245	5,245	(0)0	1 備品費
図書購入費	10冊	@0,000	1.05	105)	105)
2 消耗品費
労働関係誌紙	500冊	@194	1.05	102)	102)
3 印刷製本費	3,957)	3,957)
(1)地方公務員月報作成費
2,100部	12月	@140	1.05	3,704)	3,704)
(2,068)	(2,068)	(232)
配付先(地方団体1,857部、関係団体・事務用243部)
(2)地方公務員法改正関係資料作成費
700部	@192	1.05	141)	141)
(3)地方公務員制度等実態調査結果
350部	3種	@102	1.05	112)	112)
(112)	(112)	(550)	(38)
配付先(地方団体130部、関係団体・報道等200部、事務用20部)
4 通信運搬費	905)	905)
(1)地方公務員月報送料	780個	@1,150	897)	897)
(17)配付先((47(都道府県)+18(指定都市))×12月)
(2)ILO会議に関する国際電話料
10回	@800	8(	8(
5 雑役務費	176)	176)
(1)ILO会議、レポート等英文和訳翻訳料
22枚	@2,610	1.05	60(	60)
総(本) 158

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
(2) ILO会議通訊料計	2日	@5,125	1.05
5,245(5,245)
159 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
085 時代の変化に即応する地方公務員制度・運用の基礎研究に要する経費	(3,684)3,684	3,689	(5)5	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(5,298)(6,100)	5,159)(5,924)	3,676)(4,070)	2,924)(2,924)	2,925)2,925
(要求要旨)最近における行政分野の拡大、官民の役割分担の流動化等地方行政をめぐる変化や民間の雇用形態の動向等の社会経済情勢の変化に対応し、地方分権の時代を踏まえた地方公共団体における適切な行政運営に資するため現行地方公務員制度とその運用のあり方について見直しを行う必要があり、そのために不可欠の経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(1,069)1,069	1,092	(23)23	地方公務員制度調査研究会委員謝金
(8,910)@9,100	2h	10人	6回	1,092(	1,069)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	(229)229	222	(4)7)7	実態調査旅費	(57,200)@55,610	2人	2回	222(	229)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(576)576	565	(4)11)11	研究会出席旅費
(48,000)@47,080	2人	6回	565(	576)
95016-2123-09-1010 庁 費	(1,810)1,810	1,810	(0)0	1 消耗品費	303(	303)
(1)和書購入	@5,000	30部	1.05	158(	158)
(2)外国制度資料	@4,619	30部	1.05	145(	145)
2 印刷製本費	704(	704)
(1)研究会会議資料	@664	100部	6回	1.05	418(
(2)研究会報告書
@136	2,000部	1.05	(82)	286(	286)
@2,068)	(500)	(82)
3 通信運搬費	79(	79)
(1)実態調査表送料	@390	2個	1(	1)
(2)研究会報告書送料	@850	65個	55(	55)
(3)国際電話料	@1,000	23回	23(	23)
4 借料及び損料
研究会会場借上料	@31,500	6回	1	189(	189)
総(本) 160

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年増減額	備 考
5 会議費研究会会議費6 雑役務費翻訳料計	@150 16人 6回 1.00	14(521)1,810(14)1,810(14)1,8
161 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
095 地方公共団体の人事管理に関する調査・研究等に要する経費	(4,075)4,075	4,601	(526)526	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(5,080)	5,054)	4,515)	4,761)	4,761)
(要求要旨)
地方公共団体における人事管理問題の調査研究等を行い、人事管理の適正化及び労使関係の正常化を図るために必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	(821)821	1,347	(526)526	1 人事管理問題に関するプロック会議	531)	541)
(48,000)@47,080	1人	6プロック	1回	282)	288)
(42,200)@41,520	1人	6プロック	1回	249)	253)
2 幹部職員に対する研修会	816)	280)
(48,000)@47,080	1人	9回	424)	144)
(45,200)@43,610	1人	9回	392)	136)
計	1,347)	821)
95016-2123-09-1010 庁費	(3,254)3,254	3,254	(0)0	1 印刷製本費	1,852)	1,852)
(1)人事管理問題に関するプロック会議	258)	258)
@86	2種	210部	1回	1.05	258)
(17)配付先(47(都道府県)×3部、18(政令市)×3部、部内15部)	(17)配付先(47(都道府県)×18(政令市))×2部	359)
(2)人事管理一般資料	@26	1.05	359)
(17)配付先(47(都道府県)×18(政令市))×2部	@26	1.05	359)
(3)外国の公務員制度資料	@26	1.05	359)
(17)配付先(47(都道府県)×18(政令市))×2部	@26	1.05	359)
(4)訴訟問題等に関する研究会	@1,004	5種	369)
@1,004	5種	70部	1回	1.05	369)
(5)幹部職員に対する研修会	@35	120部	507)
@35	2種	120部	6回	1.05	507)
2 借料及び損料	@1,133)	1,133)	1,133)
(1)人事管理問題に関するプロック会議	@5,440	6プロック	1回
@5,440	6プロック	1回	1.05	349)	349)
総(本) 162

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年増減額	備考
(2) 訴訟問題等に関する研究会 @5,050 1回 1(3) 幹部職員に対する研修会 @10,880 6回 1.053 会議費(1) 人事管理問題に関するプロック会議 @50 65県・市 2人 1回 1.00(2) 訴訟問題等に関する研究会 @50 70人 1回 1.004 通信運搬費(1) 人事管理問題に関するプロック会議 @1,150 2捆 6プロック(2) 幹部職員に対する研修会 @1,384 2捆 8回5 消耗品費(1) 外国図書購入 @4,743 10冊 1.05(2) 和書購入 @2,773 5冊 1.056 雑役務費翻訳料 @2,610 50枚 1.05計	85(85)699(31)(20)(11)(36)(14)(22)(65)(50)(15)(137)(3,254)
163 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
100地方公務員の勤務時間・休暇に関する適正化等の助言及び勤務時間短縮に関する調査助言に要する経費	(344)344	339	(45)5	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	-)(	-)(	-)(	459)(	459)459
(要求要旨)国においては、随時、勤務時間・休暇制度の見直しが行われているところであり、地方公務員法第24条による国等との権衡の原則から、地方公務員の勤務条件に関する制度を企画立案し、制度の運営について助言し、併せて適正化を図るよう、助言を行うものである。また、地方公務員の勤務時間の短縮について調査を行うとともに、育児休業・介護休暇・子の看護休暇制度、等の適切な運用を確保するために要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	(186)186	181	(45)5	勤務時間、休暇調査助言旅費	(48,000)@ 47,080	2人	94(	96)
(45,200)@ 43,610	2人	87(	90)
95016-2123-09-1010 庁費	(158)158	158	(0)0	消耗品費
図書購入費	@,000	30冊	1.05	158(	158)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
105 高齢社会に対応する地方公務員制度・施策の企画立案及び推進等に要する經費	(1,180)1,180	1,169	(411)11	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	-	-	-	1,474)1,474
(要求要旨)高齢社会に対応する地方公務員制度・施策の企画立案及び推進を行うため、①在職地方公務員の高齢化に伴う人事管理上の諸問題についての対応策の検討、②地方公務員の高齢者雇用をめぐる情勢、再任用制度の具体的な運用のあり方等についての検討、③公務部門における今後の定年制の在り方等中長期的な課題に関する調査研究に要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	(474)474	463	(411)11	1 職員の高齢化対策に関する調査・指導旅費
1人	2回	@47,080	+	1人	2回
2 プロック会議出席旅費	1人	6ヶ所	@47,080	282(	288)
計	463(	474)
95016-2123-09-1010 庁費	(706)706	706	(0)0	1 消耗品費
(1)和書購入費	20冊	@2,773	1.05	58(	58)
2 印刷製本費	600(	600)
(1)再任用制度实施状况調査結果	27(	27)
200部	@128	1.05	(88)
配付先(地方团体130部、関係団体・事務用70部)	27(	27)
(2)退職状況に関する調査結果
200部	@128	1.05	(88)
配付先(地方团体130部、関係団体・事務用70部)	27(	27)
(3)再任用制度任用形態等事例集作成費
2,000部	@260	1.05	(132)
配付先(地方団体1,857部、事務用143部)	546(	546)
3 通信運搬費	48(	48)
(1)再任用制度实施状况調査報告書送料
65団体	@240	16(	16)
(2)退職状況調査結果送料	65団体	@240	16(	16)
165 総(本)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
(3)再任用制度任用形態等事例集送料65団体	16(計	16)706(706)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
110 地方公務員給与制度等の調査及び助言等に要する經費	(1,528)1,528	2,809	(1,281)1,281	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	-)(	-)(	-)(	4,585)(	4,532)
(要求要旨)地方公務員の給与・定員の実態の調査分析及び地方公共団体に対する給与制度等に関する助言並びに公務能率の研究等に必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(373)373	373	(0)0	地方行政運営研究会公務能率研究部会委員謝金	373(	373)
@3,400 1人 1 3回	70(	70)
@0,200 5人 1 3回	303(	303)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(458)458	445	(4)13)13	1 給与制度等技術的助言調査旅費(2泊3日)
(57,200)5人	@55,610	278(	286)
2 定員管理実態調査助言旅費(2泊3日)
(57,200)3人	@55,610	167(	172)
計	445(	458)
95016-2123-09-1010 庁 費	(697)697	1,991	(1,294)1,294	1 印刷製本費	1,616(	322)
(1)公務能率研究部会結果報告書(346)	@887)351部	1.05	322(	322)
配付先(都道府県235部、指定都市90部、関係機関12部、部内14部)
(2)地方公務員給与の実態	440部	@800	1.05	1,294(	0)
(235)	@85)	(380)	(380)
配付先(都道府県94部、指定都市18部、人事委员会68部、国の機関81部、(300)関係機関27部、部内152部)
2 借料及び損料	312(	312)
(1)公務能率研究部会
会場借上料	@46,200 2回	92(	92)
(2)都道府県・指定都市人事委员会事務局長会議
会場借上料	@85,050 1回	85(	85)
(3)都道府県・指定都市総務部(局)長会議
会場借上料(午前)+(午後)	@85,050 1回	135(	135)
167 総(本)

要求
番号	事
項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年増減額	備
考
3 会議費
(1) 公務能率研究部会 7人 @150 3回 1.00 3(2) 都道府県・指定都市人事委員会事務局長会議
@50 200人 1回 30(3) 都道府県・指定都市総務部(局)長会議
@150 200人 1回 30(1,991(697)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
115 地方公共団体の定員管理に関する基礎的データの作成及び助言等に要する経費	(2,416)2,416	2,408	(ΔΔ	8	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	-	-	-	2,593)
(要求要旨)地方公共団体の職員配置状況を調査し、地方公共団体の定員管理上において参考となる指標を検討するほか、職員配置や、定員管理の取り組みの進度に差異のある団体の状況を調査する。また、これまでの一般的な定員管理の助言に加え、地方公共団体に対し、それぞれ自主的に策定した定員管理の数値目標について、着実に実施するよう具体的助言を行うとともに引き続き研究会を設け定員抑制効果の観点から、定員管理全般について研究するために要する経費。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(434)434	434	(ΔΔ	0	定員管理研究会委員謝金	@ 23,400	1	1人	3回
@ 20,200	1	6人	3回	364)
計	434)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(114)114	111	(ΔΔ	3	抽出団体現地実態調査旅費	@ 57,200	1人	2回	111)
(57,200)	@ 55,610	1人	2回	111)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(138)138	135	(ΔΔ	3	抽出団体現地実態調査旅費	@ 69,200	1人	2回	135)
(69,200)	@ 67,610	1人	2回	135)
95016-2123-09-1010 庁 費	(1,730)1,730	1,728	(ΔΔ	2	1 印刷製本費	1,436)	1,436)	1,445)
(1)類似団体別職員配置状況表	(1,936)	1,936)	549)	553)
@ 272	1,924部	1.05	1,810)
配付先(都道府県94部、市区町村1,798部、関係機関12部、部内20部)	(2)定員管理研究会報告書	1,936)	434)	437)
@ 215	1,924部	1.05	1,810)
配付先(都道府県94部、市区町村1,798部、関係機関12部、部内20部)	(3)定員管理調査結果表(総括概要)	1,936)	453)	455)
@ 224	1,924部	1.05	1,810)
配付先(都道府県94部、市区町村1,798部、関係機関12部、部内20部)	2 通信運搬費	195)	188)
169 総(本)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
(1)類似団体別職員配置狀況表送料@ 1,383 47捆包65(2)定員管理研究会報告書送料@ 1,383 47捆包65(3)定員管理調查結果表(総括概要)送料@ 1,383 47捆包65(1,234)@ 1,383 47捆包65(3 借料及び損料定員管理研究会会場借上料@ 46,200 2回 1.0 92(4 会議費定員管理研究会会議費@ 150 10人 3回 1.005(計1,728(1,730)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
120 地方公務員の人材育成等の推進に要する経費	(1,249)1,249	1,208	(4)41	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(1,580)(1,925)	(1,576)(1,921)	(1,601)(1,802)	(1,693)(1,693)	(1,634)
(要求要旨)地方公共固体や広域共同研修に取り組んでいる団体等の取り組みを支援するため、専門的な立場から助言、情報提供等を行う人材育成等アドバイザー制度を設け、地方公共団体等からの要請に基づき派遣を行うものである。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(330)330	330	(0)0	人材育成等アドバイザー連絡調整会議謝金
@ 23,400	1人	2回	1	47(	47)
@ 20,200	7人	2回	1	283(	283)
計	330(	330)
95016-2122-08-2010 職員旅費	(362)362	349	(4)13	アドバイザー随行職員旅費
@ (45,200)43,610	1人	8箇所	1回	349(	362)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(178)178	147	(4)31	人材育成等アドバイザー連絡調整会議旅費
@ (29,680)24,450	3人	2回	147(	178)
95016-2123-09-1010 庁 費	(379)379	382	(3)3	1 印刷製本費人材育成等アドバイザー報告書
@ 1,136	224部	1.05(51)	267(	264)
配付先(都道府県141部、指定都市54部、関係団体12部、部内17部)
2 通信運搬費人材育成等アドバイザー報告書発送料
@ 1,383	47捆包	65(	65)
3 借料及び損料人材育成等アドバイザー連絡調整会議会場借上料
@ 46,200	1回	1.00	46(	46)
4 会議費人材育成等アドバイザー連絡調整会議会議費
@ 150	13人	2回	1.00	4(	4)
計	382(	379)
171 総（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(1) 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
127 人事委員会の機能強化等の調査及び助言に要する経費	(6,427)6,427	6,351	(4) 76	予算額(0)(0)(0)(0)(0
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(2)給料表作成の手引書@58@58@58@58@58@1.05@
要求
番号	事
項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年増減額	備
考
(8)地方公務員等共済組合法改正令案(5点セット)
600部 @41 1.05
3 借料及び損料
都道府県主管課長会議 1回 @15,000 1.05
4 会議費
都道府県主管課長会議 140人 @150 1.00
5 雑役務費
外国文献翻訳
@2,600 50頁 1.05
@100 50頁 1.05
計	404(404)
265)
21)
300)
137)
163)
4,933(4,867)
175 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
135 財源率再計算に要する経費	(377)377	474	(97)97	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	-	-	-	1,170)	471
(要求要旨)第11回財源率再計算を平成26年に実施するに当たり、組合員や年金受給者に係る給料指数、脱退率、失権率等の基礎率を作成し、これにより段階保険料率及び年度別収支の計算を行う必要があるため、所要の調査等を実施するために要する経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(94)94	94	(0)0	財源率再計算検討委員会委員謝金@23,400 4回 1人	94(	94)
95016-2123-09-1010 庁 費	(283)283	380	(97)97	1 印刷製本費(1)障害共済年金等受給者の生活実態調査結果@400 200部 1.05(2)遺族共済年金等受給者の生活実態調査結果@448 200部 1.05(3)退職共済年金等受給者の生活実態調査結果@1,987 150部 1.05(4)退職共済年金等受給者の生活実態調査統計表@20 50部 1.052 借料及び損料財源率再計算検討委員会会場借上料@46,200 4回 1.053 会議費財源率再計算検討委員会会議費@150 4回 14人 1.00計	0(	0)0	0(	0)0
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
140 地方議会議員共濟会に関する調査検討に要する経費	(1,153)1,153	2,390	(1,237)1,237	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
001 地方議会議員共濟会に関する研究会に必要な経費	(434)434	723	(289)289	予算額	-	-	-	2,408)	1,949
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(273)273	911	(638)638	地方議会議員共濟会の運営全般について検討するために要する経費である。
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(446)446	756	(3)@23,400	地方議会議員年金制度検討の委員謝金	723)	434)
95016-2123-09-1010 庁 費	(273)273	911	(3)@20,200	地方議会議員年金制度検討の委員謝金	723)	434)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(446)446	756	(3)@20,200	地方議会議員年金制度検討の委員謝金	723)	434)
95016-2123-09-1010 庁 費	(446)446	756	(3)@20,200	地方議会議員年金制度検討の委員謝金	723)	434)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(446)446	756	(3)@20,200	地方議会議員年金制度検討の委員謝金	723)	434)
95016-2123-09-1010 庁 費	(446)446	756	(3)@20,200	地方議会議員年金制度検討の委員謝金	723)	434)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(446)446	756	(3)@20,200	地方議会議員年金制度検討の委員謝金	723)	434)
95016-2123-09-1010 庁 費	(446)446	756	(3)@20,200	地方議会議員年金制度検討の委員謝金	723)	434)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(446)446	756	(3)@20,200	地方議会議員年金制度検討の委員謝金	723)	434)
95016-2123-09-1010 庁 費	(446)446	756	(3)@20,200	地方議会議員年金制度検討の委員謝金	723)	434)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(446)446	756	(3)@20,200	地方議会議員年金制度検討の委員謝金	723)	434)
95016-2123-09-1010 庁 費	(446)446	756	(3)@20,200	地方議会議員年金制度検討の委員謝金	723)	434)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(446)446	756	(3)@20,200	地方議会議員年金制度検討の委員謝金	723)	434)
95016-2123-09-1010 庁 費	(446)446	756	(3)@20,200	地方議会議員年金制度検討の委員謝金	723)	434)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(446)446	756	(3)@20,200	地方議会議員年金制度検討の委員謝金	723)	434)
95016-2123
177 総（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
145 地方公務員の安全衛生管理体制の確立強化対策の推進に要する経費	(1,855)1,855	2,105	(250)250	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	-)(	-)(	-)(	1,816)(	1,927)1,927
(要求要旨)平成8年、平成11年及び平成17年の労働安全衛生法の一部改正に伴い、安全衛生管理体制の一層の充実強化を図るとともに最近における高度情報化等技術革新の急速な進展等に伴う労働態様の変化に対応し、より積極的な安全衛生対策の推進を図るための経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	(186)186	436	(250)250	安全衛生管理体制整備状況等実態調査旅費	436(	186)
(48,000)(2)@43,610 10人	436(	96)
0	0(	90)
95016-2123-09-1010 庁費	(1,669)1,669	1,669	(0)0	1消耗品費	263(	263)
(1)医学書	@20,000	10冊	1.05	210(	210)
(2)その他書籍	@5,000	10冊	1.05	53(	53)
2印刷製本費	943(	943)
(1)地方公務員災害補償法改正法案(穴なし)
@41 200部	1.05	135(	135)
(2)地方公務員災害補償法改正法案(穴なき)
@41 600部	1.05	404(	404)
(3)地方公務員災害補償法改正法案(5点セット)
@41 600部	1.05	404(	404)
3借料及び損料
安全衛生担当課長会議会場借上料
@412,500	1回	1.05	433(	433)
4会議費
安全衛生担当課長会議会議費
@150 200人	1.00	30(	30)
計	1,669(	1,669)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
11	070 地 域 振 興 費01-95 地域振興に必要な経費	(55,837,866)837,866	1,092,369	(4 54,745,497)254,503	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	0)	0)	0)	726,470)	884,298)
決算額	-	-	-	-	738,590
翌年度線越額	-	-	-	-	137,745
差引額	-	-	-	-	122,166
005 地方自治に係る政策の企画立案に要する経費	(1,867)1,867	3,046	(1,179)1,179	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(3,918)	3,867)	4,147)	3,303)	3,189)
(要求要旨)地方自治に係る基本的な政策の企画立案、国と地方公共団体との連絡調整等に関する次に掲げる事務を行うために必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	(239)239	937	(698)698	連絡調整旅費(2)	(57,200)	(2)	(62,400)	937)	239)
1人 8箇所	@5,610 + 1人	8箇所	@1,480
95016-2123-09-1010 庁費	(1,628)1,628	2,109	(481)481	1 印刷製本費(1)全国知事会議資料	400部	6種	@144	1.05	363)	363)
配付先(地方団体188部、知事会30部、官邸20部、関係省団120部、省内42部)
(2)都道府県副知事会議資料	250部	6種	@185	1.05	291)	291)
配付先(地方団体188部、省内38部、予備24部)
(3)企画担当部長会議資料	250部	6種	@181	1.05	285)	285)
配付先(地方団体188部、省内38部、予備24部)
(4)地域力創造グループ施策説明会250部	@181	1.05	@181	1.05	285)	0)
配付先(地方団体188部、省内38部、予備24部)
2 借料及び損料(1)都道府県副知事会議会場借上料6プロック1回@46,2001	@189,000	1	@189,000	1	@189)	189)
179 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年増減額	備考
(3)地域力創造グループ施策説明会
@189,000	1	189(	0)
3 会議費	46(	39)
(1)全国知事会議	120人	18(	18)
(2)都道府県副知事会議	47人	2回	14(	14)
(3)企画担当部長会議	47人	@150	1.00	7(
(4)地域力創造グループ施策説明会
47人	@150	1.00	7(	0)
4 雑役務費
全国知事会議会場設営費	@175,000	1.05	184(	184)
計	2,109(	1,628)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
010「地域力創造」施策の展開に要する経費	(4,718)4,718	1,442	(4 3,276)3,276	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額(0)(0)(0)(0)(
181 総(本)

要求
番号	事
項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年増減額	備
考
4 会議費
(1)地域力創造有識者会議
(2)地域人材力活性化事業で派遣された職員等との意見交換会
17人 2回 @ 150
5 雑役務費
(1)地域力創造有識者会議 速記
速記
(2)地域人材力活性化事業で派遣された職員等との意見交換会
速記 2時間 2回 @2,680
計	5(19)
14)
5)
363)
0(272)
91)
142(1,398)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
015「綠の分権改革」調査事業に要する経費	(0)0	157,168	(157,168)157,168	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額(0)(0)(0)(
183 総(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年増減額	備 考
95016-2123-09-2123地方振興対策調
查費	(0)
0	150,000	(150,000)
150,000	綠の分権改革研究会報告書発送費
1,824箇所 @00
借料及び損料
1 綠の分権改革研究会
会場借上費
会議費
1 綠の分権改革研究会
雑役務費
1 綠の分権改革研究会
速記
計
5時間 6回 @2,680
408(
1,525(
50000(
0)
総（本）184

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
030 地方公共団体における国際交流推進に要する経費	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	-	-	-	2,016)	1,988)
(要求要旨) わが国の国際社会に占める地位が大きくなり、産業活動のみならず、経済・社会のあらゆる面で国際化が進展してきている。 このような状況のもと、地方公共団体における地域レベルの国際化及び国際交流について一層の充実、促進が必要である。 このため、地方公共団体における人的交流等国際交流推進プロジェクトを促進することとし、その一環として、外国青年の招致を通じて地域住民との交流及び語学指導等を行う事業を推進する。
001 語学指導等を行う外国青年招致事業に要する経費	(1,244)	1,025	(4)	219	語学指導等を行う外国青年招致事業
95016-2122-08-2010 職員旅費	(437)	430	(4)	7	外国青年等招致連絡プロク別会議旅費
95016-2123-09-1010 庁費	(807)	595	(4)	212	@61,480	7回	1人	430)	437)
807	(4)	212	1 印刷製本費	420)	549)
(1) 配置活用計画調査表	@200	2,000部	1.05	420)	447)
(2) 外国青年等受入実態調査表	0(	0(	102)
配付先(地方団体150部、部内50部)
2 通信運搬費	49(	132)
(1) 配置活用計画調査表送料	@748	66捆	49(	88)
(2) 実態調査表送料	0(	0(	44)
3 借料及び損料 招致事業連絡調整プロク会議会場借上料
@1,500	4回	1.00	126(	126)
計	595(	807)