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## 1 特別会員の加入

証券業務の認可を受けた金融機関に対しても自主規制体制を整備するための証取法改正（4年7月施行）に対応するため，証券業務の認可を受けた金融機関の加入が可能となるよう定款・諸規則の改正（6年3月施行）を行うなど体制整備を行った。この結果，平成6年4月1日，244の金融機関が特別会員として加入した。

また，日本証券業協会は，全国銀行協会連合会など特別会員の組織する団体等（6団体）と特別会員に対する監査業務等自主規制業務の執行の一部について委託する契約を締結している。なお，監査業務については，今後，当該団体の監査員に対して研修等を行い，特別会員に対する監査を実施する体制を整備することとしている。

## 2 監査の実施状況等

## (1) 主な監査項目

協会員に対する監査は，有価証券の売買注文の受託に関する管理状況,有価証券の売買等の禁止行為に関する規則等の遵守状況,有価証券の売買注文の執行，受渡し，保管の管理状況，社内管理体制の整備状況等を監査項目として実施している。

## (2) 監査の実施状況

原則として2年の周期で監査を実施しており,平成5年度は130社（国内証券会社105社，外国証券会社25社）の監査を実施している。

## (3) 監査結果の概要

平成5年度における監査の結果を見ると、顧客カード・内部者取引に関する登録カードの作成遅延・記載不備、売買取引に関する確認書の徴求遅延、有価証券預り証の交付・回収遅延、営業員再研修等の受講遅延など営業活動、顧客管理に伴う規則違反及び
社内管理体制の不備等が認められている。

これら規則違反等のうち，特に改善を図る必要があると認められたものについては，当該協会員に対して改善状況報告書の提出を求め，必要な改善指導を行っている。

## 3 売買審査の実施状況等

## (1) 売買審査業務の概要

売買審査の業務を行う店頭売買管理室は，自ら市場情報を収集し，株価・出来高や協会員の関与状況の把握を行い，売買取引の内容に異常性が認められる銘柄，業務部店頭株式課から法令上の重要事実等株価形成に影響を及ぼす情報の連絡を受けた銘柄等について売買内容を調査し，必要がある場合にはさらに詳細な審査を行っている。

審査の結果，必要があれば，監査部による監査を要請するなど，これらの部門と相互に緊密な連携を図りつつ市場監視を行っている。

## (2) 審查実績

平成5年度における延べ調査銘柄数等は,以下のとおりである。

調査銘柄数（一定基準に該当し，抽出したもの）1,782銘柄

価格形成に関して調査を行ったもの 858銘柄

内部者取引に関して調査を行ったもの 917銘柄

その他の観点から調査を行ったもの 7銘柄

## 審査銘柄数（調査の結果，さらに詳細な審査を要したもの）

価格形成に関して審査を行ったもの 21銘柄

内部者取引に関して審査を行ったもの 18銘柄

その他の観点から審査を行ったもの 2銘柄
なお，上記以外にも，不適正な行為の未然防止の観点から，リアルタイムに価格動向等を監視している。

## (3) 審査結果の概要

審査の結果，不適正な売買取引が認められた場合には，当該売買取引等に関与した協会員等に対して，再発防止の観点から定款に基づく措置を講じている。

また，不適正な取引とは認められないものの，その疑いが持たれる売買取引が認められた場合には，不公正取引の未然防止の観点から，協会員等に対し注意等を行っている。

さらに，売買取引の受託執行面についての指導も適時に行い，店頭市場における公正な価格形成の確保に努めている。

## 4 協会員に対する処分の概要

日本証券業協会は，協会員が法令又は協会の規則等に違反したとき，取引の信義則に反する行為をしたときなど定款第25条に定める事項に該当すると認めるときは，その協会員に弁明の機会を与えた上，理事会の決議により，譴責，1億円以下の過怠金の賦課，6か月以内の会員権の停止若しくは制限又は除名の処分を行うことができる。

平成5年度に行った定款第25条に基づく処分は，過怠金の賦課が7件，総額84百万円となっている。

これらの内訳をみると，監視委員会の勧告に基づく行政処分に関連して行われたものが5件，総額58百万円，それ以外のものが2件，総額26百万円となっている。
## 第 3 証券取引所の活動状況

証券取引所の平成5年度（平成5年4月～6年3月）における活動状況は，以下のとおりである。

## 1 検査の実施状況等

## (1) 主な検査項目

会員及び特別参加者に対する検査は，有価証券の売買注文の受託に関する管理状況，有価証券の売買等に関する規則等の遵守状況，有価証券の売買注文の執行，受渡し，保管の管理状況，社内管理体制の整備状況等を主な検査項目として実施している。

## (2) 検査の実施状況

おおむね2年の周期で検査を実施しており，平成5年度は，東京証券取引所においては72社（国内証券会社55社，外国証券会社11社，特別参加者6社）について，また，大阪証券取引所においては19社（国内証券会社）について検査を実施している。

## (3) 検査結果の概要

平成5年度における東京証券取引所及び大阪証券取引所の検査結果をみると，委託手数料の徴収過誤，信用取引追加保証金の預託不足並びに現金取引買付代金，信用取引現引代金及び信用取引決済損金の立替之等がかなり認められている。

なお，検査の結果，法令等の違反や営業姿勢，内部管理体制等の問題があり，改善を図る必要があると認めた場合は，当該会員又は特別参加者に対して改善報告書の提出を求め，必要な指導を行っている。
## 2 売買審査の実施状況等

## (1) 売買審査業務の概要

東京証券取引所を例にとると，売買審査の業務を行う売買審査部は，集積した市場データ等から抽出した銘柄のほか，株式部・偵券部から売買取引の状況に異常性の認められる銘柄について，また，上場管理室からは有価証券の投資判断に重要な影響を与える情報について連絡を受け，これらの銘柄等について調査・審査を行っている。審査の結果，必要があれば，考查部に対して特別考查の実施を要請するなど，各部門と相互に緊密な連携を図りつつ市場監視を行っている。

## (2) 審查実績

平成5年度における延べ調査銘柄数等は，東京証券取引所においては，以下のとおりである。

調査銘柄数（一定基準に該当し，抽出したもの）2,104銘柄

価格形成に関して調査を行ったもの 265銘柄

内部者取引に関して調査を行ったもの 1,767銘柄

その他の観点から調査を行ったもの 72銘柄

## 審査銘柄数（調査の結果，さらに詳細な審査を要したもの）

226銘柄

価格形成に関して審査を行ったもの 133銘柄

内部者取引に関して審査を行ったもの 64銘柄

その他の観点から審査を行ったもの 29銘柄

なお，上記以外にも株式部・債券部において，不適正な行為の未然防止の観点から，リアルタイムに多数の銘柄の価格動向等を監視している。

## (3) 審査結果の概要

審査の結果，不適正な売買取引と認められた場合，当該売買取
引に関与した会員等に対して再発防止の観点から，処分を含め，内容に応じた措置を講じている。

また，不適正な取引とは認められないまでも，その疑いが持たれる売買取引が認められた場合には，不公正取引の未然防止の観点から，今後の取引に関して慎重を期すよう注意を喚起している。

さらに，売買注文の受託執行面についての指導も適時に行うなど，取引所市場における公正な価格形成の確保に努めている。

## 3 会員に対する処分の概要

証券取引所は，会員が法令又は定款等諸規則に違反したとき，取引の信義則に反する行為をしたときなど定款第50条に定める事項に該当することとなったと認める場合は，当該会員を審問のうえ，1億円以下の過応金の賦課，戒告，市場における有価証券の売買取引等の停止若しくは制限，6か月以内の会員権の停止又は除名の処分を行うことができる。

また，会員が法令により業務の全部若しくは一部の停止又は免許の取消しの処分を受けた場合には，同第55条により，その処分の内容に応じ，市場における有価証券の売買取引等の停止若しくは制限を行い，又は除名を行う。

平成5年度に東京証券取引所が行った処分は，定款第50条に基づく過怠金の賦課が延べ6件，総額51百万円，定款第55条に基づく売買取引の制限を課したものが5件となっている。

これらの内訳をみると，監視委員会の勧告に基づく行政処分や監視委員会の検査に関連して行われた過応金の賦課が延べ5件，総額46百万円，売買取引の制限を課したものが5件，それ以外の処分は，過応金の賦課が1件，5百万円となっている。

また，平成5年度に大阪証券取引所が行った処分は，定款第50条
に基づく過怠金の賦課が1件，5百万円，定款第55条の規定に基づく売買取引の制限を課したものが5件となっている。これらはいずれも，監視委員会の勧告に基づく行政処分に関連して行われたものである。

## 第 4 金融先物取引業協会の活動状況

金融先物取引業協会の平成5年度（平成5年4月～6年3月）における監査の実施状況等は，以下のとおりである。

## (1) 主な監査項目

会員に対する監査は，金融先物取引の受託管理の状況，委託証拠金の管理状況，金融先物取引に係る行為規制の遵守状況を主な監査項目として実施している。

## (2) 監査の実施状況

平成5年度は，会員13社（銀行6，証券会社3，短資会社ほか4）に対して監査を実施している。

## (3) 監査結果の概要

平成5年度における監査の結果を見ると、顧客カードの記載不備、口座設定約諾書の管理が十分でないもの等が認められており、これらについて是正を指導している。

## 第 5 金融先物取引所の活動状況

金融先物取引所の平成5年度（平成5年4月～6年3月）における活動状況は，以下のとおりである。
## 1 考查体制の整備状況

会員に対する考查については，現在，取引所内に検討会を設計，考查規程に基づく考查実施体制及び考查内容について検討を行っており，平成6年度中に考查体制を整え，考查を実施することとしている。

## 2 取引審査部門の状況

取引審査については，取引が完全システム取引となっていることから，市場における個々の会員の取引について，取引監視専用のソフトウェアを開発し常時監視を行っており，必要に応じ，個別会員へのヒアリング等を実施している。
## 第2章 審査及び検査

### 1. 概説

## ○制度の概要

審査会は、金融庁長官の権限のうち、

・協会による法第2条第1項業務（監査又は証明業務）の運営状況の調査結果報告の受理（法第46条の9の2第2項）

上記報告等に関して行われる協会及び公認会計士・監査法人に対する報告徴収及び検査（法第46条の12第1項、49条の3第1・2項）

外国監査法人等に対する報告徴収、検査（法第49条の3の2第1・2項）

について委任されている（法第49条の4第2・3項）。

これらを受けて、審査会は、協会の品質管理レビュー（注）に関する報告の審査等を行い、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認める場合には、報告徴収、検査を行うこととしている（P37 資料 2－1、P38 資料 2－2 参照）。

なお、上記の結果、必要があると認める場合には、行政処分その他の措置について金融庁長官に勧告する（法第41条の2）。

## （注）品質管理レビュー

品質管理レビューとは、監査又は証明業務の運営状況の調査として協会が行うものである。具体的には、監査業務の質的水準の維持、向上を図り、監査に対する社会的信頼を維持、確保するため、協会が監査法人及び公認会計士事務所（以下、「監査事務所」という。）の行う監査の品質管理の状況を調査し、必要に応じ改善を勧告し、改善状況の報告を受ける。
## ① 品質管理レビューの報告

協会は原則として3年に一度（協会が必要と認めた場合は2年に一度等に短縮）、法令、監査基準等及び協会の会則・規則等への準拠状況を事後的に調査しており、審査会はその調査結果に関して報告を受ける。

## ② 審查

審査会は、協会から報告を受け、主として、協会の品質管理レビュー制度の運営が適切に行われているか、監査事務所の監査業務が適切に行われているかを確認する。

審査会は、審査の過程において、必要があると認める場合には、協会又は監査事務所に対して報告又は資料の提出を求める。

## ③ 検査

審査会は、審査の結果、協会の事務の適正な運営を確保するため必要があると認める場合、公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認める場合には、協会、監査事務所、その他監査事務所の業務に関係のある場所（被監査会社等）に対して検査を行う。

## ④ 勧告

審査会は、審査又は検査の結果、必要があると認める場合には、監査事務所の監査業務又は協会の事務の適正な運営を確保するためのに行うべき行政処分その他の措置について金融庁長官に勧告する。

（注）外国監査法人等に対する報告徴収・検査については、後記「3.（6）外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する枠組み」（P13）を参照。
### 2. 審査及び検査の基本方針等

## (1) 審査及び検査の基本方針

審査会は、第1期（平成16年4月～平成19年3月）の審査会活動の基本となる視点や目標に加え、審査の基本的考え方や検査の枠組みなどを示した「監査の信頼性確保のために一審査基本方針等一」を策定し、公表した（平成16年6月）。

第2期（平成19年4月～平成22年3月）においては、第1期の審査及び検査の実績を踏まえ、「監査の品質の一層の向上のために一審査基本方針等一」を策定し、公表した（平成19年6月）。

第3期（平成22年4月～平成25年3月）においては、第1期及び第2期の審査及び検査の実績を踏まえ、「審査及び検査の基本方針－監査の品質の一層の向上のために－」を策定、公表している（平成22年6月25日。詳細はP39資料2－3参照）。

第3期の基本方針においては、以下の視点及び目標を基本として、審査及び検査を実施することとしている。

## ○ 視点

審査会が実施する審査及び検査においては、常に国民の視点という公益的立場に立ち、審査会の有する権能を最大限に発揮して、監査の品質の確保・向上を積極的に図っていくこととする。また、国際的動向に積極的に対応するとともに、内外に対する情報発信に努めることとする。

## 目標

審査会が実施する審査及び検査は、個別監査意見そのものの適否を直接主眼とするのではなく、協会による品質管理レビューの一層の機能向上を公益的立場から促していくとともに、監査事務所及び外国監査法人等における業務の適正な運営の確保を図っていくこととする。

## （２）審査基本計画及び検査基本計画

審査会は、上記の審査及び検査の基本方針を踏まえ、「平成22年度の審査基本計画及び検査基本計画」を策定し、平成22年6月25日に公表している（P44資料2－4参照）。

審査基本計画では、監査の品質管理について、その適切な定着を促す観点から、品質管理に関する指摘が広範に認められる監査事務所や自主的な改善を促す必要があると認められる監査事務所における品質管理のシステムの整備状況等について重点的に検証することとしている。

また、協会の品質管理レビューの一層の機能向上により、監査事務所における実効性のある改善を確保するとの観点から、協会の品質管理レビュー制度の適切性を検証することとしている。
検査基本計画では、大規模監査法人については、資本市場における役割や監査監督を巡る国際的な動向等に留意しつつ、必要に応じて検査を実施する。また、比較的多数の上場会社を被監査会社としている監査事務所についても、必要に応じて検査を実施することとしている。

また、中小規模監査事務所については、品質管理のシステムの整備やその改善への取組みが不十分な事例が認められることから、協会からの報告に係る審査結果等を踏まえ、必要に応じて検査を実施することとしている。

### 3. 審査及び検査の状況

## （１）協会による品質管理レビューの状況

平成22年度の協会による品質管理レビューは、99件（監査法人53件（公認会計士共同事務所1件を含む。）、公認会計士46件）に対して実施されており、平成23年3月31日までに、81件についての報告を受けた(注)。なお、品質管理レビューの状況は以下のとおりである。

（注）品質管理レビューに関する報告（月次報告書）の主な内容

・ 品質管理レビュー報告書

改善勧告書

改善勧告書に対する改善計画書

・レビュー調書等

① 品質管理レビューの実施状況

品質管理レビューの実施状況は以下のとおりである。

《品質管理レビューの実施状況》

品質管理レビュー 実施年月	22年	23年
7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	合計
品質管理レビュー 実施監査事務所数	15	17	0	20	21	15	9	2	0	99

## ② 品質管理レビューの実施結果

審査会に報告された81件に対する品質管理レビューの結果のうち、79件に改善勧告事項があり、その実施結果に基づく結論の状況は以下のとおりである。

・限定事項のない結論77件（監査法人40件、公認会計士37件）

限定事項付き結論4件（監査法人1件、公認会計士3件）

・否定的結論（該当なし）
また、平成22年度は、フォローアップ・レビュー（注）が67件（監査法人53件（公認会計士共同事務所1件を含む。）、公認会計士14件）に対して実施されており、平成23年3月31日までに報告を受けた59件のフォローアップ・レビュー実施結果は以下のとおりである。

- 改善措置済み 54 件（監査法人 43 件、公認会計士 11 件）

改善措置が不十分5件（監査法人2件、公認会計士3件）

（注）フォローアップ・レビュー

フォローアップ・レビューとは、協会の品質管理レビューの一環として実施する改善措置の状況の確認である。具体的には、前回の品質管理レビューにおいて提出された改善計画書に記載の改善措置の内容に従って監査事務所が実施した、品質管理のシステムの変更の状況、監査実施者への教育・訓練を含む伝達の状況及び品質管理のシステムの監視等による是正措置の状況等を確かめることにより、改善措置の状況を確認する。

（２）品質管理レビューに対する審査の状況

① 審査の対象及び観点

平成22年度の審査対象は、協会が平成21年度及び平成22年度に実施した品質管理レビューであり、うち平成21年度品質管理レビューの実施結果に基づく結論は次のとおりである。なお、平成22年度品質管理レビューについては、平成23年3月31日までに報告を受けた81件について、順次審査に着手している。

《品質管理レビュー報告書（平成21年度）》

区 分	限定事項のない結論	限定事項付き結論	否定的結論	計
監査法人	32	76.2%	10	23.8%	—	—	42
公認会計士	24	58.5%	17	41.5%	—	—	41
合 計	56	67.5%	27	32.5%	—	—	83

（注）上記 83 件については、その全てに改善勧告事項がある。

審査会の審査は、品質管理レビューに関する報告の分析、ヒアリングや報告徴収結果の検証などを行っており、その観点は以下のとおりである。

協会による品質管理レビューの適切性

・監査事務所における、監査業務の品質を合理的に確保するための、品質管理のシステムの整備・運用状況

個々の監査業務について、監査事務所の設けた品質管理のシステムの準拠性
## ② 報告徵收

審査会は、平成22年度の審査基本計画（P44資料2－4参照）において、「監査の品質管理について、監査事務所に対してその適切な定着を促す観点から、協会の品質管理レビューの結果を踏まえ、品質管理に関する指摘が広範に認められる監査事務所や自主的な改善を促す必要があると認められる監査事務所における品質管理のシステムの整備状況等について、重点的に検証する」とし、これに基づき平成22年10月に報告徴収を実施した。その内訳は、以下のとおりである。

《報告徴収の実施状況》

(平成23年3月31日現在)

区 分	対象事務所(注1)	実施事務所	未改善(注2)
監査事務所に対する報告徴収	83	32	0
監査法人に対するもの	41	16	0
個人事務所に対するもの	42	16	0

（注 $ ^{1} $ ）平成21年度の品質管理レビュー実施事務所

（注2）報告徴収を実施した監査事務所のうち、4件（監査法人1件及び個人事務所3件）については、監査業務の実施に係る手続が不十分であったが、その後改善の状況を確認。

## ③ 審議

審査会は、品質管理レビューに関する審査結果に基づき、監査事務所に対する検査の実施等について審議し、また、監査事務所に対する検査結果に基づき、行政処分その他の措置について金融庁長官への勧告等について審議する。

平成22年度においては、平成21年度品質管理レビュー（対象：監査事務所83件）について審議し、監査事務所9件に対して検査を実施することとした。また、検査の結果につき審議し、監査事務所1件（平成20年度品質管理レビューに係るもの）について金融庁長官に対して勧告することとした。

最近の審議状況は、以下のとおりである。
《最近の審議状況》

(平成23年3月31日現在)

平成21年度	平成22年度
i.審議済のもの(注1)	122(注2)	83
ii.監査事務所への検査の実施を議決したもの	7	9
iii.行政処分その他の措置について金融庁長官への勧告を議決したもの	1	1

（注1）原則として、前年度に実施した品質管理レビューに係るものを審議することとしている。

（注2）平成19年度品質管理レビューに係るものが含まれている。

## （３）検査の状況

平成22年度において、審査会は、「平成22年度の審査基本計画及び検査基本計画」(P44 資料2－4参照)に基づき、監査事務所9件に対して検査を実施している。

## （４）金融庁長官に対する勧告の状況

審査会は、検査を実施した結果、以下の監査法人について、金融庁長官に対し、法第41条の2の規定に基づき、行政処分その他の措置を講ずるよう勧告した（P45資料2－5参照）。

· 平成22年7月13日 永昌監査法人

（注）理事長及び品質管理委員長として、監査の基準において求められている監査業務の品質管理に関する必要な指示及び監督がほとんど行われていないほか、監査業務の品質を重視する風土を醸成するために必要なメッセージを明瞭に一貫して繰り返し伝達していない。さらに、監査業務に係る審査、品質管理のシステムの監視が実効性をもって実施されていないなど、その業務運営は、監査業務の品質を合理的に確保するものとなっておらず、著しく不十分である事例が確認された。

## （５）「監査の品質管理に関する検査指摘事例集」の改訂

審査会は、平成20年2月に公表した「監査の品質管理に関する検査指摘事例集」について、平成21年度までに実施した検査結果につき、最近の検査で確認された事例や会計基準等の改訂等を踏まえ、指摘事例の追加・削除等の見直しを行い、平成22年6月に公表した。

今後も、必要に応じて、説明会の開催等により、監査の品質管理の重要
性に対する理解の浸透を図るとともに、年度毎にその内容を見直し、掲載事例の追加及び削除等を行っていく（P46 資料 2－6 参照）。

## （６）外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する枠組み

審査会は、外国監査法人等に対する対応について、「平成21年度の審査基本計画及び検査基本計画」に基づき、金融庁と連名で「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」を策定し、平成21年9月に公表した（P87資料2－7、P90資料2－8参照）。

さらに、審査会は、「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」等を踏まえ、外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する具体的な実施手続や留意事項等について定めた「公認会計士・監査審査会の実施する外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する基本指針」を平成22年1月に公表した（P95資料2－9、P108資料2－10参照）。

本基本指針では、外国監査法人等の所属する国の当局との間に情報交換等に係る取極め等や、相互主義が担保される場合には、審査会は、当該国当局が行う報告徴収又は検査に依拠することとし、外国監査法人等に対する報告徴収及び検査を原則として実施しないこととしている。

現在、金融庁・審査会において、相互依拠や情報交換のあり方について諸外国の監督当局と交渉を行っている。

【参考】外国監査法人等の届出状況 （平成23年3月末現在）

国・地域数	法人等数
北米	2	7
中南米	2	2
欧州	11	34
アジア・大洋洲	10	25
中東	1	1
その他	2	10
計	28	79
附 属 資 料
## 附属资料

1 委員会の組織・事務概要 …… 97
1－1 組織及び事務概要等 …… 97
1－2 機構図 …… 102
1－3 組織・事務に係る法令の概要 …… 104
1－4 証券取引等の監視体制の概念図 …… 118
1－5 大蔵大臣，委員会，財務局長等の関係の概念図 …… 119
1－6 委員会と自主規制機関との関係の概念図 …… 120

2 委員会の活動実績 …… 121
2－1 告発事件一覧表 …… 121
2－2 勧告実施状況一覧表 …… 123
2－3 建議実施状況一覧表 …… 142
2－4 検査実施状況一覧表 …… 143
2－5 取引審査実施状況一覧表 …… 145
2－6 大蔵大臣の行う金融機関等の検査実施状況一覧表 …… 146
2－7 一般からの情報の受付状況一覧表 …… 148

3 自主規制機関の組織・事務概要及び活動実績 …… 149
3－1 日本証券業協会の組織及び業務 …… 149
3－2 日本証券業協会の活動状況一覧表 …… 151
3－3 日本証券業協会機構図 …… 153
3－4 証券取引所の組織及び業務 …… 154
3－5 証券取引所の活動状況一覧表 …… 155
3－6 東京証券取引所機構図 ……157
3－7 大阪証券取引所機構図 ……158
3－8 (徹金融先物取引業協会の組織及び業務 ……159
3－9 (徹金融先物取引業協会の活動状況一覧表 ……160
3－10 (徹金融先物取引業協会機構図 ……161
3－11 東京金融先物取引所の組織及び業務 ……162
3－12 東京金融先物取引所の活動状況一覧表 ……163
3－13 東京金融先物取引所機構図 ……164
業）を行っている。

平成5年度より「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」に基づいて、「福祉用具実用化開発推進事業」を推進している。本事業では、高齢者や障害のある人、介護者の生活の質の向上を目的として優れた技術や創意工夫のある福祉用具の実用化開発を行う民間企業等に対し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて研究開発費用の助成を行っている。制度発足以来、23年度までに195件のテーマを採択している。

障害のある人を含め誰にとっても、より安心・安全で、また識別・操作等もしやすく、快適な生活用品、生活基盤、システム等の開発を支援する観点から、個々の人間のレベルでの様々な行動を計測し、理解・蓄積することにより、人間と製品・環境の適合性を客観的に解析し、個々の人間の行動特性に製品・環境を適合させる基盤技術の研究開発を実施している。

また、「新健康フロンティア戦略」においては、障害のある人の社会参加を容易にする技術や身体機能の補完・強化技術等の開発を進めることとしている。

## （4） 標準化の推進

より優れた福祉用具の開発・普及を推進するためには、安全性を含めた品質向上、互換性の確保による生産の合理化、購入者への適切な情報提供に資する観点から、客観的な評価方法・基準の策定と標準化が不可欠である。このため、別表の通り平成16年度から24年度までに日本工業規格（JIS）を活用した福祉用具の標準化を推進している。

さらに、国際規格作成への貢献も積極的に行っており、国際標準化機構（ISO）の福祉用具技術委員会（ISO/TC173）や義肢装具技術委員会（ISO/TC168）での活動に参加している。平成23年度には、TC168において試験方法を担当しているWG3の大阪会議を開催するとともに、福祉用具の分類と用語（ISO9999）を担当しているISO/TC173／SC2の幹事国を日本が引き受けており、東京会議も開催している。

現在、これに基づき高齢者や障害のある人にも使いやすい設計とするためのアクセシブル・デザインに関連する JIS 規格の作成が進められており、24年度までに JIS Z8071 を含めて、35規格を制定している。また、国際規格作成への貢献も積極的に行っており、国際標準化機構（ISO）の包装技術委員会（ISO/TC122）や人間工学技術委員会（ISO/TC159）での活動への参加とともに、これら委員会への日中韓3カ国による規格案の共同提案を行い、23年度までに5規格が国際規格として発行されている。

### 7. サービスの質の向上

利用者に質の高いサービスを提供する取組を継続的に行うための目安として、平成12年6月に「障害者・児施設のサービス共通評価基準」を作成し、障害者・児施設等による自己評価を実施した。また、翌年7月には前年度の評価実績を踏まえて評価基準を見直す等、自己評価の普及を図ってきた。

第三者評価事業については、事業の更なる普及・促進を図るため、平成16年5月に、福祉サービス共通の第三者評価基準ガイドライン、第三者評価事業推進体制等について示した指針を各都道府県に通知したところであり、これに伴い、17年3月に、障害者・児施設に関する各項目の判断基準等を各都道府県に通知した。

### 8. 専門職種の養成・確保

## （1） 福祉専門職
福祉専門職の養成確保については、「社会福祉法」に基づき、社会福祉事業従事者等に対する研修や無料職業紹介事業等を実施する都道府県福祉人材センター及び社会福祉関係職員の福利厚生の充実を図る福利厚生センターが設置されるなど、総合的な社会福祉従事者確保の対策が進められている。

## ア 社会福祉士、介護福祉士

身体上、精神上の障害等により日常生活を営むのに支障がある人に対して、専門的知識及び技術を持って福祉に関する相談援助を行う社会福祉士については、資格登録者数157,601人（平成25年1月末）、専門的知識及び技術を持って心身の状況に応じた介護や介護指導を行う介護福祉士については、資格登録者数1,086,705人（25年1月末）を数えることとなった。

平成23年度に法改正し、喀痰吸引（たんの吸引）等が介護福祉士の業務として位置付けられ、27年度からの施行が予定されている。

## 精神保健福祉士

精神障害のある人の社会復帰に関する相談・援助を行う精神保健福祉士を国家資格化する「精神保健福祉士法」が平成9年12月に成立し、10年4月から施行された。同年以降、精神保健福祉士は着実に養成されており、有資格者数は58,770人（25年3月末）を数えることとなった。

## （２）リハビリテーション従事者

高齢化の進展、疾病構造の変化等に伴い、リハビリテーションの必要性、重要性が一層増してきている。そのため、専門的な技術及び知識を有する人材の確保と資質の向上を図っていくことが重要である。

理学療法士及び作業療法士は、身体や精神に障害のある人々に対し、基本的動作能力・応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るための理学療法、作業療法を行う専門職である。平成24年4月現在で理学療法士の養成施設は13,539名、作業療法士の養成施設は7,015名の定員が確保されている。

## 視能訓練士、義肢裝具士

両眼視機能の回復のための矯正訓練及びこれに必要な検査を行う視能訓練士、義肢・装具の装着部位の採型並びに製作及び身体への適合を行う義肢装具士の養成施設についても、平成24年4月現在それぞれ1,343名、283名の定員が確保されている。

## ウ 言語聴覚士

音声機能、言語機能及び聴覚に関するリハビリテーション等を行う言語聴覚士が平成10年に国家資格化され、その養成施設は24年4月現在、定員2,866名が確保されている。

## （３）国立専門機関等の活用

国立障害者リハビリテーションセンター学院において、障害のある人のリハビリテーション・福祉に従事する専門職員の養成及び現に従事している各種専門職の技術の向上を目的とした研修として、6学科の専門職員養成、35コースの知識・技術向上のための研修を実施している。

情報の保障やコミュニケーションの支援を必要とする視覚障害のある人、聴覚障害のある人の社会参加を進める上で専門職の養成・確保が重要な課題であることから、視覚障害のある人の生活訓練を専門とする技術者を養成する視覚障害学科、聴覚障害のある人の手話通訳を専門とする手話通訳士を養成する手話通訳学科を設けているほか、現任者の技術等の向上のための、視覚障害生活支援研修
会、手話通訳士専門研修会も実施している。

また、保健・医療に携わる専門職については、言語聴覚学科、義肢装具学科により養成を行っているほか、脳卒中リハビリテーション看護認定看護師の教育課程、音声言語機能等判定医師研修会、義肢装具士研修会、作業療法士研修会、リハビリテーション心理職研修会、言語聴覚士研修会等を実施している。

さらに、身体に障害のある人の総合的なリハビリテーションのための体育・スポーツの指導を専門とする技術者を養成するリハビリテーション体育学科を設けているほか、国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局において、地域ボランティアや住民を対象として、また、福祉教育の一環として教員や小中学生を対象に、障害のある人に対する正しい理解と知識や援助方法の習得を目的とした研修会等を実施している。

また、知的障害のある人の高齢化や障害の重複化、さらには自閉症等の特有の発達障害のある人に対する取組の強化等に伴い、これらに関連する業務に従事する専門職員の資質向上を図ることは重要な課題であることから、国立障害者リハビリテーションセンター学院において、知的障害関係福祉施設等で保護指導の業務に従事する職員の資質向上を図るための研修を実施している。特に自閉症等への取組として、全国の「発達障害者支援センター」の職員に対する療育技術に関する研修を実施している。
☑ 図表2-38『ISO/IECガイド71』に示された7つの分野の考慮事項（マトリックス）

機能・能力区分配慮領域	感覚能力	身体能力	認知能力	アレルギー
見る、聞く、触る、嗅ぐなど	移動、握力、話すなど	判断、記憶など	接触、食べ物など
老眼・難聴、痺れなど	歩行困難、言語障害など	知的障害、自閉症など
情報	色、文字の大きさ、コントラスト、形状など	位置、レイアウト	絵記号など
包装	色、文字の大きさ、コントラスト、形状など	扱いやすさ、表面材質など	図記号、絵記号	成分表示、表面材質、素材など
素材(材質)	色、コントラスト、形状、表面材質、音響など	扱いやすさ、表面材質など	色、コントラスト、形状など	成分表示、表面材質、素材など
取付け	照明、扱いやすさ、道理に合った手順など	扱いやすさ、表面材質など	色、形状、道理に合った手順	成分表示、表面材質、素材など
ユーザーインタフェース	色、文字の大きさ、レイアウト、扱いやすさ	位置、レイアウト、扱いやすさなど	図記号、絵記号、わかりやすさ	アレルギー性や毒性のない材質など
保守・保管・廃棄	扱いやすさ、道理に合った手順など	扱いやすさ	図記号、絵記号、道理に合った手順	アレルギー性や毒性のない材質など
構築環境(建物等)	照明、アクセスルート、音量など	位置、レイアウト、表面材質など	図記号、絵記号、わかりやすい言葉	アレルギー性や毒性のない材質など

資料：経済産業省

☑ 図表2–39 福祉専門職の資格取得者（平成24年9月末）

社会福祉士	介護福祉士	精神保健福祉士
全体	国家試験	養成施設卒業者
146,220人	984,466人	706,975人	277,491人	56,871人

資料：厚生労働省

図表2-40 リハビリテーション従事者の資格取得者（平成23年12月末）

理学療法士	作業療法士	視能訓練士	義肢裝具士	言語聽覚士
90,792人	57,214人	10,016人	3,879人	18,936人

資料：厚生労働省
## 福祉用具実用化開発推進事業／イノベーション推進事業

## 〈平成24年度新規採択テーマ〉

① 高透湿性・高緩衝性能を有するシリコーン複合化断端袋の開発

② トイレットペーパーオートフィーダーの開発

③介護労働の負担と疲労を軽減する「軽労化スーツ」の実用化開発

④ 自立支援向けコミュニケーションロボットの開発

⑤ 高齢者ロコモティブシンドローム予防用具の実用化開発

⑥ 被介護者の排泄時の自立支援用衣類の開発と実用化研究

⑦ 高齢者向操作盤式電気不要自動ドアの実用化開発

高透湿性・高緩衝性能を有するシリコーン複合化断端袋の開発

トイレットペーパーオートフィーダーの開発
# 奈良先端科学技术大学

## ○ 産学官連携体制図

大学等名：国立大学法人 奈良先端科学技术大学

## ・本部の構成概要

平成16年の本部設立から組織改編を2度行い、現在の4部1室構成となっている。特に平成20年度からは国際的産官学連携を推進するために、ビジネス・イノベーション部に国際的企業出身者や語学が堪能な者を戦略的に配置すると共に、海外公的機関やエージェント、キャピタル等との連携を強化している。

## ・本部の特徴

本部長である理事統括の下、知的財産の創出からその活用までを一元的に管理しており、また様々な専門のコーディネータ・専門アドバイザーを活用することで、それぞれの知的財産に合わせた最も適した活用を行っているところに特徴がある。

創出

発掘

管理

活用

サポート

## ○ 成果事例

## テクノロジーレバレッジによる大学技術の国際展開

## 要約

レバレッジとは、てこ(lever)の作用から転じて、金融分野では、手持ちの資金よりも多い金額を動かすことを意味する。本学はNEDOより3000万円のファンドを受け、スペイン企業はスペイン政府機関から10倍の約三億円のファンドを受け、本学基盤技術（知財・ノウハウ）をもとに、ワイアレスセンサネットワーク技術の国際開発を開始した。本学の高い技術をもとにして海外機関より研究開発原資の提供を受けて、グローバルに技術移転を行い、国際展開、標準化、特許・ノウハウ収入を目指す、テクノロジーレバレッジによる、大学技術の国際展開戦略である。大学技術をグローバルな視点で社会に還元する新たな道を拓く方法と考える。

テクノロジーレバレッジによる国際展開戦略

奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）産官学連携推進本部

スペインCDTI/NEDO国際共同研究適格ラベル認定を受けて、NAISTとスペイン企業4社及び大学が共同研究。NAISTは、NEDOより3000万円のファンドを受けて、ワイヤレスネットワーク応用技術と音源分離技術を担当する。スペイン企業4社及び大学は、スペイン政府機関より約三億円のファンドを受けて、企業が画像インタフェース及び港湾サーベイランスシステムへの応用を担当し、大学はバイオセンサ技術を開発する。

## 創出

## 産学官連携のきっかけ（マッチング）

本学のスペインでのITセミナー

(‘09/11/4) 実施をきっかけに、スペイン企業が本学ワイアレスセンサネットワーク基盤技術に興味を持ち、スペインCDTI/NEDO国際共同研究適格ラベル認定を受けて、スペイン企業・大学と共同研究を開始した。

## 整備

## 知財管理（特許化、知財保護）

● 特許出願：国内 2件、海外 1件

「受信装置」

特願2002-250482

信号处理装置

## 共同研究

特願2007-092067

(PCT/JP2008/055757 PCT出願)

奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科岡田研究室の岡田実教授及び鹿野研究室の猿渡洋准教授を中心とするチームとスペイン企業及びスペインの大学とで行っている。

## 連携機関

○ 奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科 岡田 実 教授、猿渡 洋 准教授

○ 独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO)

○ スペイン政府 産業技術開発センター (CDTI)

○ スペイン 企業4社 1大学

## 活用

## 技術移転の概要

## ●テクノロジーレバレッジによる国際展開

大学技術をグローバルな視点で社会に還元するために、本学の強い技術をもとにして、本学ファンドに対して、海外機関が約10倍のファンドを受けて共同開発を開始。本学セミナーにおいて、本学技術に注目し、NED0との技術交流協定を締結したスペインの企業・大学と連携。テクノロジーレバレッジという、国際的な産官学連携による実用化の新しいビジネスモデルを構築した。

本件システムは特定の港湾施設対象としているのではなく、広く世界中の国際コンテナターミナルの標準設備として採用されるべきものである。そのために、本学特許技術をもとにして、海外企業、大学とともに実用化展開を図った。

## ●社会への貢献

港湾施設では、同時に複数の船への荷卸を行うため、作業が輻転し事故が絶えない。そこで、事故防止のため、カメラ等で監視を行っているが、現状の港湾施設では、周辺の遮蔽物、反射物体が多く、通信環境が劣悪で画像、音情報が伝わりにくい。ワイヤレスネットワーク応用技術と音源分離技術に関する本共同開発により、劣悪な環境にあっても、カメラ等のセンサを無線ネットワークで結び、リーズナブルなコストで信頼性の高いサーベイランス（問題の発生を見逃さないように監視）システムの構築が可能となり、高い港湾安全性の確保に貢献できる。これは作業能率を高め輸送コストも軽減できるため、輸出入品の大きなコストタウンにつながる。

## ●市場への貢献

本学固有の基盤技術および本共同研究で開発した技術（知財・技術ノウハウ）を世界でデファクトとして展開して、ライセンスを進める。
代表100 主要国の職業別就業者数及び構成比

区 分	カ ナ ダ	アメリカ	ド イ ツ	イタリア	オランダ	スウェーデン	イギリス	韓 国
2 0 0 7	2 0 0 7	2 0 0 7	2 0 0 7	2 0 0 7	2 0 0 7	2 0 0 7	2 0 0 7
女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性
就 総 数	7,978	8,889	67,792	78,254	17,272	20,890	9,165	14,057	3,762	4,547	2,150	2,390	13,353	15,747	9,826	13,607
専門職・技術的職業従事者、及び関連従事者	3,093	2,401	16,992	13,218	6,630	6,539	3,473	3,948	1,492	1,498	896	874	3,696	4,129	1,851	2,789
業 管理的職業従事者	566	967	9,203	12,375	1,008	1,651	644	1,279	242	637	75	162	1,480	2,876	49	507
者 事務及び関連従事者	1,749	530	14,673	4,840	3,046	1,464	1,495	1,019	700	309	273	128	2,695	739	1,723	1,586
販売従事者・サービス業の従事者	1,556	902	22,075	18,761	3,490	1,188	1,543	1,142	808	364	648	217	3,420	1,095	3,485	2,082
農業・牧畜及び林業従事者・漁夫・猟師	96	290	201	759	222	491	111	358	33	88	20	72	2,004	6,745	735	889
生産・関連労働者・輸送用機械運転者及び労務者	910	3,776	4,647	28,302	2,672	9,033	1,894	6,065	452	1,548	236	923	2,004	6,745	1,981	5,754
重険,その他分類不能の産業の従事者	0	4	-	-	205	525	6	246	36	103	3	15	58	163	-	-
構 総 数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
(47.3)
専門職・技術的職業従事者、及び関連従事者	38.8	27.0	25.1	16.9	38.4	31.3	37.9	28.1	39.7	32.9	41.7	36.6	27.7	26.2	18.8	20.5
(56.3)
成 管理的職業従事者	7.1	10.9	13.6	15.8	5.8	7.9	7.0	9.1	6.4	14.0	3.5	6.8	11.1	18.3	0.5	3.7
(36.9)
成 管理的職業従事者	21.9	6.0	21.6	6.2	17.6	7.0	16.3	7.2	18.6	6.8	12.7	5.4	20.2	4.7	17.5	11.7
(76.7)
比 販売従事者・サービス業の従事者	19.5	10.1	32.6	24.0	20.2	5.7	16.8	8.1	21.5	8.0	30.1	9.1	25.6	7.0	35.5	15.3
(63.3)
比 農業・牧畜及び林業従事者・漁夫・猟師	1.2	3.3	0.3	1.0	1.3	2.4	1.2	2.5	0.9	1.9	0.9	3.0	15.0	42.8	7.5	6.5
(24.9)
生産・関連労働者・輸送用機械運転者及び労務者	11.4	42.5	6.9	36.2	15.5	43.2	20.7	43.1	12.0	34.0	11.0	38.6	(22.9)	42.8	20.2	42.3
(19.4)
軍隊,その他分類不能の産業の従事者	0.0	0.0	-	-	1.2	2.5	0.1	1.8	1.0	2.3	0.1	0.6	0.4	1.0	-	-
(0.0)

资料出所：I LO “LABORSTA Labour Statistics Database” 注（）内は女性割合。
代表１０１　主要国における労働者の男女間賃金格差

年	韓 国	フランス	オランダ	イギリス	オーストラリア
1989	52.7	80.7	77.2	75.7	-
1990	53.5	80.8	77.5	76.2	88.2
1991	54.5	80.3	78.0	77.5	-
1992	55.9	80.4	78.0	78.4	90.9
1993	56.7	80.8	78.9	78.6	89.9
1994	58.4	81.0	77.4	79.0	91.3
1995	59.6	81.3	76.1	73.5	90.0
1996	60.9	81.6	76.5	73.7	88.8
1997	62.1	79.6	77.1	73.6	-
1998	63.7	79.8	77.2	74.5	88.5
1999	63.3	73.3	77.3	75.4	-
2000	63.2	73.3	78.2	75.8	87.7
2001	64.3	73.9	79.8	76.5	-
2002	63.9	74.1	80.8	77.3	89.7
2003	62.9	-	80.7	78.4	-
2004	62.3	-	80.5	77.5	86.4
2005	62.6	-	81.5	79.2	-
2006	63.4	-	-	79.9	85.9
2007	63.3	-	-	-	-

资料出所：ILO “LABORSTA Labour Statistics Database”

注）韓国：非農林業、1ヶ月当たり賃金。家族手当、現物支給を含む。1993年から調査方法が変更されたため、厳密な比較はできない。

フランス：1ヶ月当たり賃金（ただし、1996年以前は1時間当たり賃金で、鉱業・採掘業、電気・ガス・水道業、公務及び家事サービス業を除く。）。1997年から調査方法が変更されたため厳密な比較はできない。1999年より純実収賃金。

オランダ：非農林業、1時間当たり賃金。毎年12月。1994年以前は10月。1994年から調査方法が変更されたため厳密な比較はできない。

イ ギ リス：1時間当たり賃金。毎年春。フルタイム労働者。1995年から調査方法が変更されたため厳密な比較はできない。

オーストラリア：非農林業、1時間当たり賃金。毎年5月。成人、フルタイム労働者

（管理職を除く）。1996年から調査方法が変更されたため厳密な比較はできない。
代表 103 都道府県別年齢階級別有業率

都道府県

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）
代表 105-3 都道府県別産業別有業者数（男性）

(人)

资料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）
代表 106-2 都道府県別職業別有業者構成比（女性）

都道府県	総数	専門的技術的業者	管理的職業従事者	事務従事者	販売従事者	サービス職業従事者	保安職業従事者	農林漁業作業者	運輸·通信従事者	生産工程·労務作業者	分類不能の職業
全国	100.0	16.4	0.7	29.3	12.3	15.9	0.2	3.9	0.3	18.0	2.9
1	北海道	100.0	16.4	0.9	25.5	13.4	18.1	0.3	4.9	0.6	17.8	2.2
2	青森	100.0	14.5	0.6	23.7	12.0	15.5	0.4	12.6	0.3	19.3	1.3
3	岩手	100.0	15.4	0.8	22.4	11.0	15.5	0.2	11.4	0.3	21.7	1.4
4	宮城	100.0	15.2	0.9	29.3	11.8	16.0	0.3	4.3	0.4	19.3	2.4
5	秋田	100.0	14.1	0.5	24.2	11.7	16.0	0.1	7.3	0.4	24.8	1.0
6	山形	100.0	13.6	0.5	25.6	10.0	15.7	0.1	8.3	0.2	24.5	1.4
7	福島	100.0	14.3	0.7	24.9	11.3	15.4	0.1	7.3	0.3	23.8	1.9
8	茨城	100.0	13.8	0.5	27.4	11.5	15.3	0.2	6.9	0.4	22.2	1.8
9	栃木	100.0	14.5	0.7	25.6	11.1	16.1	0.1	6.4	0.4	23.4	1.6
10	群馬	100.0	15.0	0.6	25.3	11.7	15.3	0.2	5.7	0.2	24.4	1.5
11	埼玉	100.0	14.7	0.5	32.7	12.4	14.4	0.2	2.0	0.4	18.9	3.7
12	千葉	100.0	15.7	0.6	31.3	13.4	16.6	0.2	4.2	0.3	14.7	3.1
13	東京	100.0	18.5	1.2	36.8	12.9	14.5	0.6	0.4	0.3	10.3	4.6
14	神奈川	100.0	17.6	0.6	33.7	13.4	15.6	0.3	0.9	0.3	12.8	4.9
15	新潟	100.0	14.5	0.5	26.8	11.3	16.4	0.2	6.2	0.3	22.4	1.5
16	富山	100.0	16.4	0.3	27.9	11.1	14.9	0.3	2.7	0.4	24.5	1.4
17	石川	100.0	15.7	0.5	27.7	11.5	16.6	0.1	2.7	0.2	22.9	1.9
18	福井	100.0	15.9	0.6	27.6	10.5	15.3	0.2	3.1	0.2	24.8	1.9
19	山梨	100.0	15.6	0.7	27.7	11.6	15.7	0.1	7.2	0.3	19.7	1.4
20	長野	100.0	15.6	0.5	23.9	10.3	15.3	0.0	9.2	0.3	22.4	2.3
21	岐阜	100.0	14.8	0.6	28.1	10.4	15.6	0.1	2.8	0.2	25.6	1.9
22	静岡	100.0	13.4	0.6	26.3	11.8	15.4	0.2	4.2	0.4	25.8	1.9
23	愛知	100.0	14.3	0.7	29.9	11.9	15.7	0.2	2.6	0.5	21.7	2.6
24	三重	100.0	14.9	0.5	28.4	11.5	15.4	0.2	3.5	0.3	21.9	3.4
25	滋賀	100.0	16.7	0.5	27.0	12.4	13.4	0.2	2.5	0.2	23.8	3.3
26	京都	100.0	16.9	0.9	28.3	13.1	17.5	0.2	1.8	0.1	16.9	4.5
27	大阪	100.0	16.3	0.9	31.7	13.2	16.6	0.1	0.3	0.2	16.9	3.9
28	兵庫	100.0	17.8	0.8	29.7	13.0	15.9	0.2	1.7	0.4	17.1	3.4
29	奈良	100.0	19.1	0.8	30.0	13.4	13.8	0.1	2.1	0.4	16.8	3.6
30	和歌山	100.0	16.9	0.6	27.0	10.7	16.5	0.4	9.2	0.2	15.7	2.7
31	鳥取	100.0	16.9	0.6	24.1	11.1	14.9	0.2	9.3	0.1	20.4	2.3
32	島根	100.0	18.1	0.5	25.6	10.3	18.4	0.4	7.0	0.3	17.7	1.7
33	岡山	100.0	17.3	0.5	26.7	10.6	16.5	0.2	4.8	0.3	19.9	3.2
34	広島	100.0	17.6	0.7	28.7	12.5	15.6	0.2	3.4	0.3	18.0	3.1
35	山口	100.0	17.5	0.7	27.3	12.2	17.0	0.3	5.6	0.2	16.9	2.1
36	徳島	100.0	19.5	0.7	26.1	10.8	15.7	0.1	8.7	0.3	15.7	2.4
37	香川	100.0	16.6	0.8	30.0	12.0	15.8	0.3	5.1	0.3	17.1	1.9
38	愛媛	100.0	16.5	0.4	26.5	10.9	17.4	0.0	7.5	0.4	18.1	2.1
39	高知	100.0	19.0	0.8	24.2	13.0	16.2	0.2	8.9	0.3	14.1	3.3
40	福岡	100.0	18.3	0.8	29.0	13.2	16.7	0.2	3.6	0.4	15.2	2.6
41	佐賀	100.0	17.4	0.7	24.0	11.9	16.2	0.4	9.7	0.3	18.3	1.2
42	長崎	100.0	18.7	0.6	24.8	12.8	18.0	0.1	6.8	0.3	16.6	1.3
43	熊本	100.0	18.4	0.7	23.7	10.5	16.9	0.2	10.0	0.3	17.0	2.3
44	大分	100.0	19.0	0.6	23.8	11.8	17.6	0.1	7.0	0.4	18.0	1.6
45	宮崎	100.0	16.0	0.6	25.2	10.4	16.7	0.3	9.8	0.2	19.0	1.7
46	鹿児島	100.0	17.7	0.3	25.9	10.8	16.4	0.2	9.5	0.5	17.7	1.0
47	沖縄	100.0	18.3	0.4	29.9	13.5	18.4	0.4	2.7	0.5	13.5	2.2

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）