Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
設事業の状況は第13表のとおりである。なお、31年度分には、既に述べたように、決算上支出されたものとみなされた予算線越額124億円が含まれているので、これを控除して比較すると、31年度は30年度よりは134億円上廻っているが、29年度より僅かに4億円増加しているに過ぎないこととなる。

第 12 表

## 投資的経

区分	昭和29年度(A)	昭和30年度(B)	昭和31年度(C)
普通建設事業費	247 826	224 407	(256 588) 274 453
補助事業費	163 599	147 806	(162 943) 171 511
単独事業費	84 227	76 601	(93 645) 102 942
災害復旧事業費	100 384	70 996	(60 826) 62 597
補助事業費	89 080	64 896	(54 522) 55 198
単独事業費	11 304	6 100	(6 304) 7 399
失業対策事業費	21 513	28 142	(30 887) 30 960
補助事業費	20 108	26 812	29 584
単独事業費	1 405	1 330	1 376
国直幣事業負担金	1 174	751	(276) 284
計	370 897	324 296	(348 577) 368 294

（注）かつこの数字は、決算上支出されたものとみなされた予算繰越額を控除した
なお、再建団体である18府県の投資的経費の状況は、第14表のとおり、予算線越額を控除して比較すると、31年度は30年度に比して3億円増加しているが、29年度に比較するとその87%に過ぎず、事業費では92億円減少しており、他の府県よりも一層水準の回復が行われていない。

## 費の状況

(单位 百万円)

比	較
增 减 (C)-(A)	額 (D)	增 减 (D)/(A)	增 减 (C)-(B)	額 (E)	增 减 (E)/(B)
(8 762)	26 627	(3.4)	(32 181)	(14.3)
10.7	50 046	22.3
(△ 656)	7 912	(△ 0.4)	(15 137)	(10.2)
4.8	23 705	16.0
(9 418)	18 715	(11.2)	(17 044)	(22.3)
22.2	26 341	34.4
(△ 39 558)	△ 37 787	(△ 39.4)	(△ 10 170)	(△ 14.3)
△ 37.7	△ 8 399	△ 11.8
(△ 34 558)	△ 33 882	(△ 38.8)	(△ 10 374)	(△ 16.0)
△ 38.0	△ 9 698	△ 14.9
(△ 5 000)	△ 3 905	(△ 44.2)	(204)	(3.3)
(△ 34.6)	1 299	21.3
(9 374)	9 447	(43.6)	(2 745)	(9.8)
43.9	2 818	10.0
9 476	△ 29	47.1	2 772	10.3
△ 2.1	46	3.5
(△ 898)	△ 890	(△ 76.5)	(△ 475)	(△ 65.3)
△ 75.8	△ 467	△ 62.2
(△ 22 320)	△ 2 603	(△ 6.0)	(24 281)	(7.5)
△ 0.7	43 998	13.6

ものである。
項目	昭和29年度	昭和30年度
事業費(A)	一般財源充当額	事業費(B)	一般財源充当額
一 補 助 事 業	85 023	5 208	78 295	1 876
1 道 路	16 284	489	12 255	111
2 橘り上ら	5 108	56	4 412	239
3 河 川	11 991	615	12 919	334
4 港 湾	4 336	146	4 050	112
5 砂 防	5 934	76	5 478	40
6 文教厚生施設	4 597	959	3 512	1 046
7 公 营 住 宅	7 649	1 133	7 356	196
8 農 業 土 木	14 376	487	14 033	279
9 そ の 他	14 748	1 247	14 280	611
二 单 独 事 業	28 844	8 555	22 609	4 828
1 道 路	6 256	1 338	4 865	252
2 橘り上ら	2 070	578	1 504	310
3 河 川	1 370	254	776	463
4 港 湾	1 919	51	1 609	260
5 教育 施設	3 893	1 776	3 766	1 518
6 公 营 住 宅	1 156	191	1 418	103
7 病 院 診 療 所	711	117	546	104
8 農 業 土 木	696	224	584	202
9 そ の 他	10 773	4 128	7 541	1 616
合 計	113 867	13 763	100 904	6 704
## 都道府県が実施する普通建設事業の状況

(单位 百万円)

昭和31年度	比	較
事業費(c)	一般財源充当額	增減額	增減率
(b)-(a)	(c)-(b)	(b)(a)%	(c)(b)%
87416	12278	△	6728	9121	92	122
14072	1478	△	4029	1817	75	115
6849	689	△	696	2437	86	155
11528	1163	△	928	1391	108	89
3850	565	△	286	200	93	95
5292	377	△	456	186	92	92
5757	2278	△	1085	2245	76	164
8742	1209	△	293	1386	96	119
14274	2156	△	343	241	98	102
17052	2363	△	468	2772	97	119
39217	13099	△	6235	16608	78	173
7039	1348	△	1391	2174	78	145
2494	604	△	566	990	73	165
1707	550	△	594	931	57	210
3519	943	△	310	1910	84	218
5121	2618	△	127	1355	97	136
2159	1069	△	262	741	123	152
519	223	△	165	27	78	95
711	75	△	112	127	84	122
15948	5669	△	3232	8407	70	212
126633	25377	△	12963	25729	89	125
第 14 表

財政再建府県の投資的経費の状況

(单位 百万円)

区 分	决 算 额	比 駿
29年度(A)	30年度(B)	31年度(C)	(C)-(A)	(C)(A)	(C)-(B)	(C)(B)
普通建設事業	44 087	36 432	43 102 (39 238)	985 (4 849)	98 (89)	6 670 (2 806)	% 118 (108)
補 助 事 業	35 482	30 242	33 103 (30 846)	2 379 (4 636)	93 (87)	2 861 (604)	109 (102)
単 独 事 業	8 605	6 190	9 999 (8 392)	1 394 (213)	116 (98)	3 809 (2 202)	162 (136)
災害復旧事業	22 158	18 907	17 358 (16 733)	4 800 (4 5425)	78 (76)	1 549 (2 174)	92 (88)
補 助 事 業	20 111	17 669	15 872 (15 561)	4 239 (4 550)	79 (77)	1 797 (2 108)	92 (88)
単 独 事 業	2 047	1 238	1 486 (1 172)	561 (875)	73 (57)	248 (66)	120 (95)
失業対策事業	2 384	3 732	3 536 (3 536)	1 152 (1 152)	148 (148)	196 (196)	95 (95)
団直轄事業負担金	122	101	4 (4)	118 (118)	32 (32)	97 (97)	40 (40)
合 計	68 751	59 172	64 000 (59 511)	4 751 (9 240)	93 (87)	4 828 (339)	108 (101)

（注）かつこの数字は、地方自治法施行令上支出したものとみなされた予算線越額を控除した額である。
## 第二 昭和32年度の地方財政の状況

昭和32年度の地方財政については、その再建促進の基本方向に即し、地方債の重圧を緩和する等その健全合理化を推進するという国の予算編成の基本方針に基いて、各般の改善措置が講じられた。すなわち、(1)地方交付税の率の引上による一般財源の強化、(2)軽油引取税、地方道路議与税の税率引上による自主財源の強化、(3)国有提供施設等所在市町村助成交付金制度の創設、(4)公営企業金融公庫の創設による地方公営企業の資金調達の円滑化等、31年度に引き続いて地方財政合理化のための諸措置が講じられた。

## 一 昭和32年度における地方行財政制度の改正の概要

## ☑ 地方交付税率の引上

昭和32年4月より実施された国税所得税の大幅な減税により自動的に生ずる地方交付税の減収をできるだけ回避し、地方財源の確保を図るため、地方交付税の率を25％から26％に1％引き上げることとした。地方交付税の総額は、国税三税の自然増収に対応する増加額を含めて当初額は1,868億円（32年度の追加補正及び前年度よりの繰越分を除く。）と決定された。この額は前年度当初額に比して240億円の増加である。

## (二) 地方税制度等の改正

地方税制度については、地方制度調査会及び臨時税制調査会の答申を参しやくして、各般の改正が行われ、地方議与税制度についても改正が行われたが、その改正の主なものの内容は次のとおりである。

## (イ) 市町村民税等の税率調整

市町村民税については、地方制度調査会の答申の趣旨を尊重して、(1)課税方式が異なることにより生ずる市町村間の税負担の不均衡を是正するため、第二課税方式及び第三課税方式で課税する場合の準拠率が設定された。これに伴う減収は49億円である。また、(2)国税所得税の減税に伴い生ずる市町村民税及び道府県民税の自動的減収をできるだけ回避するとともに、住民の税負担の軽減にも留意して、税率が調
整された。すなわち、所得税の減税に伴い自動的に減収となる額は33年度165億円（市町村民税118億円、道府県民税47億円）、平年度228億円（市町村民税163億円、道府県民税65億円）であるため、これの一部を補てんするためその税率21%（市町村民税15%、道府県民税6%）が33年度26%（市町村民税18.5%、道府県民税7.5%）、平年度28%（市町村民税20%、道府県民税8%）に引上げられた。これによる増収額は、33年度86億円（市町村民税60億円、道府県民税26億円）、平年度112億円（市町村民税80億円、道府県民税32億円）である。

## (☐) 事業税の税率の引下

事業税については、中小企業者の税負担を軽減するため、(1)個人事業税において第一種事業の所得年62万円以下について税率が8%から6%に引き下げられたことに伴い、32年度37億円、平年度44億円の減収が見込まれることとなり、(2)法人事業税において所得年50万円以下について税率が10%から8%に、所得年50万円をこえ100万円以下について税率が12%から10%に引き下げられたことに伴い、32年度21億円、平年度33億円の減収が見込まれることとなった。

## (1) 軽油引取税の税率の引上

軽油引取税の税率が6,000円から8,000円に引き上げられたことに伴い、32年度17億円、平年度19億円の増収が見込まれることとなった。

## (二) 地方道路譲与税の増額

道路整備の財源に充てるため地方道路税の税率が2,000円から3,500円に引上げられたことに伴い、地方道路譲与税は32年度44億円、平年度58億円の増額が見込まれることとなった。

## (本) 特別とん譲与税制度の創設

外航船舶に対する固定資産税を軽減することによって生ずる港湾所在市町村の税収入の減収を補てんするため、特別とん税を創設してその収入額に相当する額を特別とん諭与税として譲与することとされ
た。譲与される額は32年度6億円、平年度7億円が見込まれる。

## (〜) 基地所在市町村に対する助成交付金の交付について

駐留軍の用に供する固定資産又は自衛隊が使用する飛行場若しくは演習場の用に供する土地の所在するいわゆる基地所在市町村は、駐留軍又は自衛隊が所在するために多額の経費を必要とするので、その経費に対する財源措置として助成交付金を交付することとし、「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律」が制定された。昭和32年度の助成交付金の総額は5億円、平年度においては10億円である。

## (四) 公営企業金融公庫の設立

地方公共団体の経営する公営企業について低利且つ安定した条件で資金を供給するため、公営企業金融公庫が創設された。公庫の昭和32年度における貸付計画額は、公営企業債券の発行による70億円に、政府出資金5億円のうち4億円を加えて合計74億円であり、その基準貸付利率は年7分5厘である。

## 二 昭和32年度地方財政計画の概要

昭和32年度の地方財政計画は、31年度に引き続き、地方財政の再建を促進し、新たに赤字の発生をみないようにするとともに、さらに進んで歳入構成を合理化し、及び必要行政水準を確保して、地方財政の健全化を一段と促進することを基本方針として策定された。その概要は第15表のとおりであり、その規模は1兆1,471億円で、前年度に比して給与改訂、投資的経貫の充実等により1,014億円の増となっている。
事項	総額	左のうち
交付団体分	不交付団体分
A 蔵 出
Ⅰ 消費的経費
1. 給与費	443 566	340 643	102 923
(1) 議員委員の報酬等	5 432	3 695	1 737
(1) 義務教育職員	170 471	144 778	25 693
(1) 警察職員	41 038	26 716	14 322
(二) 一般職員及び義務制以外の教員等	226 625	165 454	61 171
2. 恩給費及び退隠料	21 385	16 544	4 841
3. その他の経費	263 735	194 250	69 485
(1) 国庫補助負担金を伴うもの	109 187	82 287	26 900
(1) 国庫補助負担金を伴わないもの	154 548	111 963	42 585
消費的経費計	728 686	551 437	177 249
Ⅱ 公債費	76 731	57 982	18 749
Ⅲ 維持補修費	25 755	17 311	8 444
Ⅳ 投資的経費
1. 公共事業費	189 193	157 241	31 952
(1) 普通建設事業	139 445	110 879	28 566
(1) 災害復旧事業	49 748	46 362	3 386
2. 失業対策事業	30 240	16 295	13 945
(1) 普通失業対策事業	23 351	12 487	10 864
(1) 特別失業対策事業	6 889	3 808	3 081
3. 国庫補助負担金を伴わない建設事業	80 446	50 505	29 941
(1) 普通建設事業	74 466	45 295	29 171
(1) 災害復旧事業	5 980	5 210	770
投資的経費計	299 879	224 041	75 838
地方交付税の不交付団体における平均水準をこえる必要経費	16 064	-	16 064
蔵出合計	1 147 115	850 771	296 344
事項	総額	左のうち
交付団体分	不交付団体分
B歳入
1.地方税	460513	259742	200771
(1)普通税	449221	252636	196585
(1)目的税	11292	7106	4186
2.地方譲与税	29666	26714	2952
(1)入場譲与税	17707	16950	757
(1)地方道路譲与税	11373	9694	1679
(1)特別とん譲与税	586	70	516
3.地方交付税	195372	195372	-
(1)地方交付税	186772	186772	-
(1)昭和31年度地方交付税	8600	8600	-
4.国庫支出金	295600	239227	56373
(1)義務教育費負担金	84700	72873	11827
(1)その他の普通補助負担金	72554	54356	18198
(1)公共事業費補助負担金	119583	101885	17698
(A)普通建設事業費	80541	65505	15036
(B)災害復旧事業費	39042	36380	2662
(=)失業対策事業負担金	18763	10113	8650
(A)普通失業対策事業費	15263	8161	7102
(B)特別失業対策事業費	3500	1952	1548
5.地方債	52000	44000	8000
6.雑収入	113464	85416	28048
(1)使用料、手数料	38806	30386	8420
(1)雑入	74658	55030	19628
7.その他	500	300	200
歳入合計	1147115	850771	296344
## 三 昭和32年度の地方財政の運営

## (一) 地方財政再建促進特別措置法による財政再建の状況

地方財政再建促進特別措置法に基づ 財政再建団体は、第16表のとおり、当初18府県、170市、400町村、合計588団体であつたが、昭和31年度において、3町村が再建を完了し、その他町村合併により町村数が減少したため、昭和33年2月10日現在では18府県、171市、368町村、合計557団体である。

第 16 表

財政再建団体の状況

区 分	昭和30年度決算における実質赤字団体数	財政再建団体数
承認団体数	増減団体数	現在団体数
再建完了による減少	町村合併による増減
都道府県	36	18	-	-	18
市	317	170	(-)	-	(-)
町村	1202	400	(△7)	1	171
合計	1555	588	(△13)	△29	(164)
(△3)	368
(△20)	△28	(358)
557
(540)

注 1 本表は、昭和 33 年 2 月 10 日現在の状況である。

2 かつこの数字は、昭和32年度末において再建が完了する予定の団体を含めた数字である。

昭和32年度においては、前述したような国の財政措置もあり、また、税の自然増収も少なくなかつたので、財政再建団体においては、再建計画に必要な是正を加えて、合理的に再建を進めるよう努力している。財政再建債の償還については、当初の計画額92億円のほかに2億円の線上償還がなされている。財政再建団体の再建期間の状況は第17表のとおりであるが、32年度においては、40団体が1年ないし4年の再建期間の短縮を行うこととなっている。

第 17 表

財政再建団体の再建期間の状況

区 分	現在 团体数	再 建 期 間 别 团 体 数
2年	3年	4年	5年	6年	7年	8年	9年	10年	11年	12年	13年以上
都道府県市町村合計	18	-	1	-	1	-	2	7	2	2	2	-	1
171	7	3	12	31	28	18	41	7	12	2	7	3
368	10	15	23	51	51	45	98	3	44	2	17	9
557	17	19	35	83	79	65	146	12	58	6	24	13

注 1 本表は、昭和 33 年 2 月 10 日現在の状況である。

２ 再建期間が２年の団体は、昭和３２年度末において再建が完了する予定のものである。
## (二) 地方税の徴収状況

昭和32年度の地方税の徴収状況をみると、昭和32年11月末日現在における道府県税の徴収状況は、第18表のとおりである。調定額は2,008億円、収入額は1,399億円、徴収歩合は69.6%であり、前年同期と比較すると、調定額において423億円、収入額において339億円、徴収歩合において2.7%いずれも前年度より上廻っている。

第 18 表 昭和 32 年度道府県税収入状況と前年同期との比較

(单位 百万円)

税目	昭和32年11月末日現在	昭和31年11月末日現在	(A)(B)
調定額	収入額(A)	徵収歩合	調定額	収入額(B)	徵収歩合
1. 普通税	175 976	131 868	%	136 330	101 636	%	%
道府県民税	29 116	18 133	62.2	21 874	12 998	59.5	139.5
法人	15 096	11 859	78.6	9 607	7 686	80.0	154.3
個人	14 020	6 274	44.8	12 267	5 312	43.3	118.1
事業税	101 778	75 925	74.5	74 458	55 014	73.9	137.8
法人	86 434	66 816	77.3	57 660	45 510	78.9	146.8
個人	15 344	9 109	59.4	16 798	9 504	56.6	95.8
不動産取得税	5 047	3 593	71.2	3 863	2 608	67.5	137.8
道府県たばこ消費税	13 232	13 232	100.0	12 543	12 543	100.0	105.5
娯楽施設利用税	1 194	1 157	96.9	970	929	95.8	124.5
遊興飲食税	12 043	9 683	80.4	10 896	8 660	79.5	111.8
自動車税	10 332	7 740	74.9	8 678	6 505	75.0	119.0
鉱区税	615	504	84.7	543	429	79.0	117.4
狩猟者税	306	299	97.7	300	291	97.0	102.7
固定資産税	1 670	1 165	69.8	1 859	1 411	75.9	82.6
法定外普通税	643	437	68.0	346	248	71.6	176.2
2. 目的税	3 745	3 245	86.6	1 028	864	84.0	376.6
3. 旧法による税収入	285	281	98.6	-	-	-	-
4. 滞納線越分	20 852	4 517	21.7	21 152	3 503	16.6	128.9
合計	200 858	139 911	69.6	158 510	106 003	66.9	132.0
## (三) 地方交付税の配分状況

地方交付税は、昭和32年度においては、その税率が25％から26％に引き上げられ、前年度からの繰越86億円と、32年度の追加補正78億

第 19 表

昭和32年度地方交付税

(1) 総 括

区 分	昭 和 32 年
基準財政需要額	基準財政取入額	普通交付額	財超過額	特別交付額
道府県	295 621	174 961	125 800	6 148
市町村	205 190	163 823	54 643	13 900
大都市	48 753	57 234	523	9 022	21 112
都市	78 491	63 938	18 013	3 740
町村	77 946	42 651	36 107	1 138
合計	500 811	338 784	180 443	20 048

（注）昭和32年度において、このほかに普通交付税の調整復活分とし約16億円交

(2) 交付団体、不交付団体の内訳

区 分	昭 和 32 年
交 付 团 体	不 交 付 团
团体数	基準財政需要額(A)	基準財政收入額(B)	財 足 源 額	团体数	基準財政需要額	基準財政收入額
道 府 県	43	232 032	105 223	126 809	3	63 589	69 738
市 町 村	3 649	143 549	88 282	55 267	218	61 641	75 541
大 都 市	1	3 962	3 421	541	5	44 791	53 813
都 市	448	64 467	46 174	18 293	47	14 024	17 764
町 村	3 200	75 120	38 687	36 433	166	2 826	3 964
計	3 692	375 581	193 505	182 076	211	125 230	145 279
円とを含めて、総額2,032億円となった。これを前年度の地方交付税の総額1,652億円と比較すると、380億円増加している。地方交付税の算定の概況は第19表のとおりである。

の算定額と前年度との比較

(单位 百万円)

度	昭 和 31 年 度
交付額計	基準財政需要額	基準財政入額	普通交付額	特別交付額	交付額計
201 555	251 161	148 099	106 245	8 736	114 981
177 012	146 906	44 401	5 803	50 204
40 262	49 542	104	113	217
66 877	56 563	13 994	2 258	16 252
69 873	40 801	30 303	3 432	33 735
428 173	295 005	150 646	14 539	165 185

付される見込である。

(单位 百万円)

度	昭 和 31 年 度
体	交 付 团 体	不 交 付 团 体
财 源 超過額	团体数	基準財政 需 要 額	基準財政 収 入 額	財 足 額	团体数	基準財政 需 要 額	基準財政 収 入 額	財 源 超過額
6 149	43	206 235	99 990	106 245	3	44 926	48 109	3 183
16 610	4 399	121 127	76 816	44 401	267	55 795	70 090	14 295
9 027	1	3 179	3 075	104	5	37 083	46 467	9 384
5 727	440	51 337	37 343	13 994	50	15 540	19 220	3 680
1 856	3 958	66 701	36 398	30 303	212	3 172	4 403	1 231
22 759	4 002	327 452	176 806	150 646	270	100 721	118 199	17 478
## (四) 地方議与稅の配分状況

(1) 入場譲与税は、総額において177億円の譲与が見込まれており、前年度より15億円増加している。なお、入場譲与税については、財政調整措置がとられ、本年度ににおいては、その調整率が20%から26%に引き上げられた。

(☐) 地方道路譲与税は、総額114億円で前年度より40億円増加している。さらに、その譲与にあたつては、配分基準である道路面積の補正を行うにあたり、東京都について旧市道分を除き、また、未改良率を採用することによって補正の合理化が行われた。

## (五) 地方債計画と地方債の許可状況

昭和32年度の地方債計画は、地方交付税及び譲与税等一般財源の確保並びに公債賛対策等一連の財政措置を前提として策定されたものであり、一般会計の事業債は520億円で、前年度より55億円減少したが、本年度から新たに収益的建設事業の項目が設けられ、前年度まで一般補助事業又は一般単独事業に含めて取扱われていた額50億円が分離されたので、実質的には、一般会計分及び収益的建設事業分の合計は570億円で前年度より5億円減少している。公営企業債は前年度より105億円を増加して470億円である。以上のほか、退職手当債30億円を含めて、昭和32年度の地方債の総額は第20表のとおり1,070億円と決定された。

昭和32年度の地方債計画は、前述したとおり、公債費の増加が地方財政の重圧となっている現況にかんがみ、地方財政計画において、地方税及び地方交付税の一般財源が前年度に比して増強されたことと相まつて、一般会計分の地方債を減額し、将来における公債費の負担を軽減して財政構造の合理化を図ることとされた。一方公営企業は、公共の福祉に寄与すること多大であるとともに事業の性質上独立採算が可能であり、従つて積極的に推進すべきものと考えられるので、公営企業会計分の地方債は大幅に増額し、さらに、一般会計分中、港湾整備事業、簡易水道事業、と場事業については、新たに収益的建設事業の枠を設けて、公営企業に準ずる取扱をすることとしたのである。
さらに、公債貫対策として昭和32年度にとられた措置としては、既発行地方債の償還に充てるため、とりあえず、昭和31年度分の地方交付税86億円と繰り越して配分したほか、地方債資金のうち一般会計分の政府資金について、既発行地方債も含めて、昭和32年度より利率を2厘引き下げて6分3厘とすることとし、また、昭和31年度以降の地方債について政府資金による地方債の償還年限を平均3年延長することとした。

地方債の資金区分は、総額1,070億円のうち、政府資金が840億円、公募債が230億円で、公募債は前年度に比して、60億円減少している。

第20表

昭和32年度地方債計画

(単位 億円)

区分	昭和32年度	昭和31年度	比較增減(A)-(B)
総額(A)	内 訳	総額(B)	内 訳
政府資金	公募	政府資金	公募
一 一般 会 計 分	520	490	30	575	430	145	△ 55
1 一般 補 助 事 業	190	175	15	268	188	80	△ 78
2 災 害 復 旧 事 業	120	120	-	127	120	7	△ 7
3 義務教育施設整備事業	110	105	5	95	72	23	15
4 一般 単 独 事 業	100	90	10	85	50	35	15
二 収 益 的 建 設 事 業	50	40	10	-	-	-	50
三 退 職 手 当 偵 等	30	30	-	90	-	-	△ 60
四 公 营 企 業 会 計 分	470	280	190	365	220	145	105
1 電 気 事 業	150	120	30	150	110	40	-
2 水 道 事 業	225	125	100	150	85	65	75
3 交 通 事 業	50	15	35	32	9	23	18
4 病 院 事 業	20	10	10	18	10	8	2
5 市場、国際観光施設、ガス、公益質屋、その他	25	10	15	15	6	9	10
五 財 政 再 建 債	-	-	-	100	-	-	△ 100
合 計	1 070	840	230	1 130	-	-	△ 60

（注）この計画のほかに、昭和31年度においては再建債100億円、借替債50億円が発行されている。
## (六) 投資的経費の状況

昭和31年度の投資的経費は、30年度に比較するとかなり増加しているが、必要行政水準確保の見地からは、なお程遠い実情にあることは前述したとおりである。昭和32年度の地方財政計画においては、第21表にみられるとおり、投資的経費についてかなりの増加が図られ、普通建設事業について、前年度より268億円の増加（前年度に対する増加率は14.5％）となっている。

第21表

地方財政計画上の投資的経費の状況

(单位 百万円)

区 分	昭和30年度(A)	昭和31年度(B)	昭和32年度(C)	比較
(C)(A)	(C)(B)
普通建設事業	181 094	185 434	212 254	%	%
補助	117 946	118 161	139 445	117.2	144.5
単独	63 148	67 273	72 809	118.2	118.0
災害復旧事業	71 393	61 430	55 728	115.3	108.2
補助	61 350	55 348	49 748	78.1	90.7
単独	10 043	6 082	5 980	81.1	89.9
失業対策事業	28 919	30 554	30 240	59.5	98.4
合計	281 406	277 418	298 222	104.6	99.0
## 第三 今後の地方財政について

累増を続けてきた地方財政の赤字は、昭和30年度においてようやく鈍化の傾向を示し、31年度に至って縮少し始めたことは、既に述べたとおりである。これは、地方税の増収(684億円)、地方交付税率の引上を背景とする地方財政計画の是正をはじめ、地方行財政制度の各般にわたつて相当に改善措置が講じられたこと、地方公共団体自体における税収入の確保と消費的経費の節減の努力とが相まつて、得られた結果である。しかし、昭和31年度末において、なお、実質赤字額142億円と再建債の未償還金421億円とをかかえており、また、零細な法定外課税、多額に上る標準率超過課税が多くの地方公共団体において行われており、P.T.A.費等住民の負担に転嫁されている公費も少くない。しかも、行政の実施状況をみると、必要な行政水準を確保するまでには至つていない。これは、主として公債費の増加による圧迫に基づくものと認められる。したがつて、地方財政を真に安定させ、必要行政水準を確保し、向上させるためには、なお、問題が残されている。

そこで、昭和32年度においては、前に述べたように、地方交付税率を26％に引き上げて地方財源の確保を図ることとし、公債費については、暫定措置として31年度に交付すべき地方交付税の一部を32年度に繰り越して使用する等の措置が講じられた。さらに、昭和33年度においては、(1)公債費に対する措置を恒久的に解決するなどのため、地方交付税率を26％から27.5％に引き上げ、(2)大乗に対する零細課税たる自転車荷車税を廃止し、これに伴う減収を補てんするため、市町村たばこ消費税の税率を9％から11％に引き上げ、(3)公営企業金融公庫の出資金を5億円増額してその機能の充実を図り、(4)一般財源の増額に伴い、一般会計における地方債を減額し歳入構成の是正を図る等の措置が講じられることとなつており、なお、引き続いて地方税の自然増収もある程度期待できるので、地方財政計画の是正を図り、極力必要行政水準を回復し、地方財政の健全化を図ることが考慮されている。
附表第1

Ⅰ 都道府県

都道府県	人 口	昭 和	31	年
歳	入	歳	出	歳	入	事業線越等(b)
北海道森手城田	4773 087	46 415 279	46 033 670	381 609	496 417
岩房城田	1 382 523	10 030 359	10 415 879	4	385 520	4	103 649
山福茨枥群	1 427 097	11 277 248	11 391 996	4	114 748	4	155 138
天栃栃
## 状況及び前年度決算との比較

(单位 千円)

度	财政再建债未偿還元金	昭和30年度	比	較
実質収支(A)-(B)(C)	歳入歳出差引(D)	実質収支(E)	歳入歳出差引(A)-(D)	実質収支(C)-(E)
△	114 808	-	1 319 616	△	265 373	△	938 007	150 565
△	281 871	-	303 67	△	612 662	△	82 453	330 791
40 390	300 000	152 735	△	500 519	△	37 990	540 909
80 914	1 330 000	1 369 880	△	1 662 303	△	1 350 425	1 743 217
30 267	1 080 000	1 146 186	△	1 534 428	△	1 176 696	1 564 695
47 545	590 000	479 016	△	1 008 530	△	460 374	1 056 075
276 628	1 860 000	1 621 397	△	2 279 343	△	1 870 941	2 555 971
183 931	-	103 450	△	357 802	△	176 557	541 733
383 452	-	476 838	△	96 481	△	34 671	286 971
△	272 923	-	263 113	△	192 021	△	509 382	-	80 902
477 513	-	386 237	△	35 253	△	288 245	512 766
10 020	900 000	652 666	△	1 338 960	△	879 067	1 348 980
2 755 069	-	5 331 150	△	63 633	△	3 814 263	2 691 436
1 461 094	-	1 391 714	△	617 450	△	595 044	843 644
135 940	1 890 000	1 532 301	△	2 359 899	△	1 300 479	2 495 839
239 476	-	100 878	△	280 064	△	93 654	519 540
△	7 961	-	125 885	△	235 030	△	138 308	227 069
188 584	-	230 547	△	17 366	△	55 995	205 950
△	145 777	580 000	542 168	△	939 666	△	450 864	793 889
168 345	1 300 000	999 614	△	1 726 349	△	1 128 779	1 894 694
396 501	-	440 356	△	106 658	△	117 859	289 843
521 155	-	411 919	△	394 252	△	671 866	915 407
2 659 485	-	1 042 090	△	59 978	△	2 384 172	2 599 507
△	560 636	-	413 764	△	781 357	△	20 751	220 721
115 293	-	226 146	△	16 185	△	164 398	99 108
264 627	2 190 000	56 938	△	105 543	△	207 689	370 170
2 104 339	-	1 508 337	△	976 585	△	1 122 204	1 127 754
743 932	2 100 000	452 246	△	361 257	△	263 997	1 105 189
29 415	-	170 933	△	210 929	△	38 236	240 344
△	450 651	-	10 359	△	405 692	△	565 604	44 959
△	62 788	-	6 309	△	267 102	△	52 038	204 314
269 141	-	2 182	△	197 240	△	392 152	466 381
180 782	-	66 492	△	81 769	△	219 154	262 551
△	178 147	-	341 735	△	612 688	△	325 878	434 541
105 778	610 000	890 323	△	1 192 003	△	870 489	1 297 781
△	536 314	590 000	828 612	△	1 388 692	△	206 269	852 378
75 008	-	495 406	△	14 205	△	92 025	60 803
△	140 368	-	180 405	△	429 852	△	184 902	289 484
163 053	-	579 728	△	10 278	△	72 603	173 331
83 993	-	828 759	△	228 995	△	53 144	312 988
△	198 938	770 000	1 007 553	△	1 192 178	△	751 350	993 240
136 474	610 000	329 087	△	22 369	△	205 021	114 105
55 806	500 000	69 185	△	733 031	△	71 528	788 837
## 附表第1

Ⅰ 都道府県

都道府県	人 口	昭 和	31	年
歳 入	歳 出	歳差	入歳	出(A)	事業線越等(B)
大分崎島	1 277 199	10 413 840	10 777 137	△	363 297	△	27 361
1 139 384	10 935 231	10 828 081	107 150	△	27 779
○鹿児島	2 044 112	14 987 753	14 948 027	39 726	△	80 040
赤字団体	173 384 132	175 856 307	△	2 472 175	814 943
黒字団体	-	585 524 268	568 402 634	17 121 634	2 482 989
合計	89 275 529	758 908 400	744 258 941	14 649 459	3 297 932

（注）1. 「事業線越等」欄には、予算線越にかかる未収入特定財源から事業線越頼る。以下同じ。

2. 人口は昭和30年10月1日現在の国勢調査人口である。以下同じ。

3. ○印の団体は、地方財政再建促進特別措置法第二条第一項の規定による

Ⅱ 五 大 市

市名	人口	昭和31
歳入	歳出	歳差	入歳引	出(A)	事業線越等(B)
大阪	2 547 356	27 418 642	27 383 739	34 903	781 949
名古屋	1 336 780	14 067 547	12 786 746	1 280 801	972 387
京都	1 204 084	8 705 349	8 315 576	389 773	234 894
横浜	1 143 687	9 607 879	10 036 100	428 221	17 628
神戸	979 318	9 522 285	9 485 274	37 011	259 320
赤字団体	-	46 548 806	46 905 113	356 307	1 023 641
黒字団体	-	22 772 896	21 102 322	1 670 574	737 493
合計	-	69 321 702	68 007 435	1 314 267	1 761 134
算状況及び前年度決算との比較（つづき）

(单位 千円)

度	財政再建債未償還元金	昭和30年度	比較
実質収支(A)-(B)(C)	歳入蔵出差引(D)	実質収支(E)	歳入蔵出差引(A)-(D)	実質収支(C)-(E)
△335 936	-	△141 302	△469 985	△221 995	134 049
134 929	-	545 022	22 750	△437 872	112 179
119 766	900 000	△670 334	△1 196 048	710 060	1 315 814
△3 287 118	-	△8 482 789	△25 604 459	6 010 614	22 317 341
14 638 645	-	11 786 146	1 996 294	5 335 488	12 642 351
11 351 527	18 100 000	3 303 357	△23 608 165	11 346 102	34 959 692

及び支払繰延額（それぞれ未収入特定財源を控除した額）を除いた額を計上してい

財政再建団体である。以下同じ。

(单位 千円)

度	財政再建債未償還元金	昭 和 30 年 度	比
賦入 賦出差引(A)—(D)	較
東賦取支(C)—(E)
実質収支(A)—(B)(C)	蔵入蔵出差引(D)	実質収支(E)
△	747 046	-	△ 1 758 105	△ 2 731 233	1 793 008	1 984 187
308 414	-	985 738	237 271	295 063	71 143
624 667	1 700 000	231 815	△ 853	157 958	625 520
△	410 593	-	△ 462 784	△ 1 072 863	34 563	662 270
△	222 309	-	△ 79 518	△ 777 262	116 529	554 953
△	1 379 948	-	△ 2 068 592	△ 4 582 211	1 712 285	3 202 263
933 081	1 700 000	985 738	237 271	684 836	695 810
△	446 867	1 700 000	△ 1 082 854	△ 4 344 940	2 397 121	3 898 073
附表第1

Ⅲ その他の都市

市 名	人 口	昭 和 31 年
藏 入	藏 出	藏入藏出 差引(A)	事業線越 等(B)
(人口20万以上)
1 福 阔 福 阔	544 324	4 309 612	3 884 679	424 933	-	154 538
2 川 崎 神奈川	483 460	5 573 923	5 444 108	129 815	△	75 805
3 札 北海道	426 620	3 415 693	3 232 401	183 292	-	51 890
4 仙 宫 城 岛	386 214	1 988 169	1 898 564	89 605	-	46 959
5 広 岛	360 808	2 864 358	2 893 098	28 740	-	96 050
6 熊 本 熊 本	343 211	1 945 139	1 933 260	11 879	△	7 820
7 尼 峰 兵 库	335 475	3 215 133	3 144 637	70 496	△	18 634
8 長 長 峰 峰	303 724	2 067 687	2 017 203	50 484	△	78 380
9 静 峰 静 峰	295 172	1 750 233	1 550 222	200 011	△	14 996
10 横 贺 神奈川	286 439	1 552 712	1 521 871	30 841	△	32 469
11 八 幡 福 福	286 300	2 596 080	2 383 501	212 579	-	73 745
12 金 沢 松 石 静	285 994	1 813 416	1 851 407	37 991	-	18 775
13 沢 松 静 库 廂	277 442	1 605 010	1 556 895	48 115	-	35 408
14 鹿 廂 大 阪	274 340	1 847 226	1 742 850	104 376	-	35 711
15 堺	263 534	2 082 802	2 080 577	2 225	-	23 540
16 新 堀 新 堀	261 758	1 969 311	1 912 970	56 341	-	53 888
17 佐 保 堀 堀	258 221	1 717 828	1 626 012	91 816	-	32 319
18 岐 堀 堀	258 071	1 654 804	1 640 567	14 237	-	8 609
19 姬 路 堀	249 306	1 752 276	1 751 374	902	-	171 135
20 函 北 海道	242 582	1 841 306	1 773 889	67 417	-	4 985
21 小 倉 福 和 歌 山	242 181	1 945 023	1 890 957	54 066	-	-
22 和 歌 山	240 919	1 561 376	1 529 463	31 913	-	49 783
23 岡 山 岡 山 口	234 557	1 954 502	1 876 049	78 453	-	42 842
24 下 関 山 木	232 142	1 782 878	1 808 769	25 891	-	23 094
25 宇都宫 栃 木	227 153	977 489	930 810	46 679	-	13 130
26 松 山 愛 媛	213 457	1 455 027	1 392 051	62 976	-	1 050
27 高 松 香 川 212 522	212 522	1 580 233	1 616 514	36 281	-	27 347
28 呉 210 996	210 996	1 508 514	1 616 166	107 652	-	17 100
29 西 宫 库 210 179	210 179	1 824 881	1 662 699	162 182	-	147 742
30 千 209 043	209 043	1 099 343	1 030 423	68 920	-	5 024
31 豊 橘 愛 知 202 985	202 985	1 052 419	1 049 664	2 755	-	2 043
32 大牟田 福 201 737	201 737	1 389 158	1 405 883	16 725	-	17 427
(人口20万～15万)
33 小 梅 北 海道	188 448	1 820 313	1 743 261	77 052	-	-
34 青 森 青 森	188 416	1 258 765	1 233 175	25 590	-	8 219
35 秋 田 187 392	187 392	1 225 351	1 218 457	6 894	-	199
36 布 施 大 山 阪 形	184 968	875 825	834 405	41 420	-	22 477
37 山 形 知 183 166	183 166	1 063 172	1 041 369	21 803	-	17 816
38 高 知 180 146	180 146	1 509 384	1 396 332	113 052	-	5 017
39 前 福 知 171 265	171 265	934 220	928 354	5 866	-	-
40 四 福 知 170 600	170 600	1 289 290	1 151 306	137 984	-	72 660
41 富 山 170 495	170 495	1 397 044	1 390 046	6 998	-	-
## 状況及び前年度決算との比較

(单位 千円)

度	昭和30年度	比較
実質収支(A)-(B)(C)	財政再建償未償還元金	虛入蔵出差引(D)	実質収支(E)	虛入蔵出差引(A)-(D)	実質収支(C)-(E)

270 395	-	9 538	△	121 236	415 395	391 631
205 620	-	312 176	33 331	△	182 361	172 289
131 402	-	187 290	87 237	△	3 998	44 165
42 646	-	21 055	10 006	68 550	32 640
△ 124 790	-	201 435	△	255 855	172 695	131 065

19 699	-	78 504	49 733	△	66 625	△	30 034
51 862	630 000	△	569 919	△	866 740	640 415
128 864	-	121 220	△	38 071	△	70 736	166 935
185 015	-	48 700	△	40 447	151 311	225 462
63 310	-	51 567	17 335	△	20 726	45 975

138 834	-	283 197	18 651	△	70 618	120 183
56 766	-	33 705	△	91 454	△	4 286	34 688
12 707	-	1 994	1 994	46 121	10 713
68 665	-	54 236	15 951	50 140	52 714
25 765	358 000	△	309 800	△	372 148	312 025

2 453	-	61 051	△	45 967	△	4 710	48 420
124 135	-	116 679	84 271	△	24 863	39 864
22 846	230 000	△	269 293	△	287 063	283 530
△ 170 233	-	-	△	227 280	902	57 047
72 402	-	123 431	6 511	△	56 014	65 891

54 066	-	4 271	△	70 864	49 795	124 930
17 870	-	19 957	△	27 149	11 956	9 279
35 611	260 000	△	217 398	△	285 687	295 851
△ 48 985	-	54 893	△	101 997	29 002	53 012
33 549	-	37 550	30 200	9 129	3 349

64 026	234 699	△	280 393	△	280 393	343 369
63 628	24 500	△	101 639	△	166 832	65 358
△ 124 752	-	178 273	△	182 039	70 621	57 287
14 440	-	62 391	12 811	99 791	1 629
63 896	100 000	△	62 660	△	154 126	131 580

712	-	31 381	△	33 126	34 136	33 838
702	-	30 825	△	57 417	14 100	58 119

77 052	89 000	△	31 598	△	76 391	108 650
33 809	95 000	△	86 679	△	112 305	112 269
7 093	-	19 754	8 910	△	12 860	1 817

63 897	-	5 896	405	35 524	63 492
3 987	102 000	△	64 805	△	64 805	86 608
108 035	-	122 615	99 254	△	9 563	8 781
5 866	-	14 939	△	25 352	20 805	31 218
65 324	-	28 946	△	68 418	109 038	133 742
6 998	-	17 560	5 455	△	10 562	1 543