Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
81 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
030 国際会議出席等旅費(公務員課)	(4,290)4,290	4,290	(0)0(要求要旨)(1)地方公共団体の管理監督の地位にある職員及び人事管理事務を担当する職員の資質の向上を図るとともに、地方公務員制度の適正な運用と事務の適正化を促進するため、研修会、地方公務員月報の発行及び地方公務員制度の調査、助言等を行う。(2)ILOにおける我が国の地方公務員の労働問題に関する諸会議の対策を行う。
01 地方公務員制度の企画立案、研修、調査及び助言等に要する経費	(3,484)3,484	3,484	(0)0ILO総会・各委員会出席旅費1人@1,818,840航空賃日当宿泊料支度料雑費	3,484(3,484)
95016-2122-08-4010 外 国 旅 費	(806)806	806	(0)0(要求要旨)最近における行政分野の拡大、官民の役割分担の流動化等地方行政をめぐる変化や民間の雇用形態の動向等の社会经济情勢の変化に対応し、地方分権の時代を踏まえた地方公共団体における適切な行政運営に資するため現行地方公務員制度とその運用のあり方について見直しを行う必要があり、そのために不可欠の経費である。
06 時代の変化に即応する地方公務員制度・運用の基礎研究に要する経費	(806)806	806	(0)0(諸外国任用制度調査旅費@806,3401人1回806(航空賃日当宿泊料支度料雑費	806(806)
95016-2122-08-4010 外 国 旅 費	(806)806	806	(0)0(619,00056,600128,70002,040)
総(本) 82

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
033 国際会議出席等旅費(選挙課)	(2,760)2,760	2,760	(0)0	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
01 選挙制度の企画立案	予算額	-)(	-)(	-)(	3,475)(	3,614
95016-2122-08-4010 外 国 旅 費	(1,285)1,285	1,285	(0)0	(要求要旨)選挙、投票に関する法令の企画立案及び衆・参両院の選挙区制を中心とした選挙制度、主要国の選挙制度等の調査研究に要する経費である。
06 選挙制度等の調査研究に要する経費	(1,475)1,475	1,475	(0)0	外国の選挙制度視察旅費航空賃日当宿泊料雑費
95016-2122-08-4010 外 国 旅 費	(1,475)1,475	1,475	(0)0	(要求要旨)選挙净化に関する選挙制度及び政治資金制度等の調査研究に要する経費である。
外国選挙制度視察旅費
英国·独	@1,475,340	1人	1,475(	1,475)
航空賃日当宿泊料雑費
1,092,800	106,500	274,000	2,040
83 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
036 国際会議出席等旅費(管理課)01 在外選挙の管理に要する経費95016-2122-08-4010 外 国 旅 費	(7,334)7,334	7,334	(要求要旨)国外居住する選挙人について選挙権行使の機会を保障するための在外選挙人名簿の登録制度及び在外投票制度の執行体制の整備に必要な経費である。
在外選挙事務指導(6級、各地域各1人)1 東南アジア地域(バンコク)航空運賃日当宿泊料支度料雑費(368,500)(405,400+12,600+25,800+0+2,040)2 北美地域(ニューヨーク)航空運賃日当宿泊料支度料雑費(742,000)(838,500+28,600+57,900+0+2,040)3 西欧地域(ロンドン)航空運賃日当宿泊料支度料雑費(937,900)(1,092,800+28,600+57,900+0+2,040)4 東欧・ロシア地域(モスクワ)航空運賃日当宿泊料支度料雑費(750,000)(891,000+28,600+57,900+0+2,040)5 中近東地域(クウェート)航空運賃日当宿泊料支度料雑費(720,900)(1,152,000+28,600+57,900+0+2,040)6 東アフリカ地域(ナイロビ)(1,152,000+28,600+57,900+0+2,040)7 中・南米地域(サンパウロ・メキシコシティ)航空運賃日当宿泊料支度料雑費(1,242,000)(1,366,200+38,000+92,800+0+2,040)
046 国際会議出席等旅費(財政課)01 地方財政の企画立案に要する経費95016-2122-08-4010 外 国 旅 費	(5,706)5,706	5,706	(要求要旨)地方公共団体の財政に関する制度の企画立案に関する次に掲げる事務を行うために必要な経費である。
(1,336)1,336	1,336	(要求要旨)地方公共団体の財政に関する制度の企画立案に関する次に掲げる事務を行うために必要な経費である。
(1,336)1,336	1,336	(要求要旨)地方公共団体の財政に関する制度の企画立案に関する次に掲げる事務を行うために必要な経費である。
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
06 經濟協力開発機構における国・地方政府間財政関係ネットワークに要する經費	(4,370)4,370	4,370	(0)0	(要求要旨)經濟協力開発機構(OECD)に設置された政府間財政関係ネットワークに参加し、国・地方政府間財政関係の改革に関する情報交換、議論を行うとともに、国・地方政府間財政関係のあり方の分析及び参加国の政府間財政関係に関する統計データベースの提供を受けることにより、諸外国に我が国の地方税財政制度を正確に理解してもらうとともに、我が国の地方税財政制度改革議論の深化に資するために要する经費である。
95016-2122-08-4010 外 国 旅 費	(2,487)2,487	2,487	(0)0	政府間財政関係ネットワーク年次会合への参加に要する经費(@,255,040 1人 1回) + (@,232,340 1人 1回)	2,487(2,487)
95016-2123-09-1010 庁 費	(509)509	509	(0)0	航空賃 日当 宿泊料 支度料 雑費1,092,800 47,700 112,500 0 2,040 1人1,092,800 41,000 96,500 0 2,040 1人
95016-2725-16-9723 經濟協力開発機構提出金	(1,374)1,374	1,374	(0)0	雑役務費(1)年次会合提出資料等翻訳料(和→英)@,500 50頁 1.05(2)年次会合配付資料等翻訳料(英→和)@,600 100頁 1.05	236(236)273(273)
政府間財政関係ネットワーク拠出金@43 9,364-1-1 1.026	1,374(1,374)
総(本) 86

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年増減額	備考
01 地方公営企業等の新しい展開を図るための方策に関する調査研究等に要する経費	(991)991	991	(要求要旨)水道事業の民間経営、電力自由化、グリーン料金制度など、世界的に先進事例となっている欧州の公共事業体における事例や課題等を調査し、地方公営企業制度の企画・立案に資するとともに、我が国の地方公営企業が民間的経営手法を導入するにあたり、各地方団体に対する円滑な助言等を図るための調査研究に要する経費である。
95016-2122-08-4010 外 国 旅 費	(0)0	(要 求 要 旨)水道事業の民間経営、電力自由化、グリーン料金制度など、世界的に先進事例となっている欧州の公共事業体における事例や課題等を調査し、地方公営企業制度の企画・立案に資するとともに、我が国の地方公営企業が民間的経営手法を導入するにあたり、各地方団体に対する円滑な助言等を図るための調査研究に要する経費である。
87 総（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
055 国際会議出席等旅費(企画課)	(3,627)3,627	3,627	(0)0	(要求要旨)地方税制度に関する企画立案並びに税制調査会の資料等に要する経費及び外国との租税に関する協定の調査企画及び立案をするとともに、外国の地方税に関する制度を調査するために必要な経費である。
01 地方税制の企画・立案経費	(2,282)2,282	2,282	(0)0	1 米国租税研究会出席旅費 1人 @030,440 航空賃 日当 宿泊料 支度料 雑費 米国 838,500 54,900 135,000 0 2,040
95016-2122-08-4010 外 国 旅 費	(1,345)1,345	1,345	(0)0	2 地方税に関する租税条約交渉及び外国税制調査旅費 1人 @0252,440 航空賃 日当 宿泊料 支度料 雑費 欧州 1,092,300 45,400 112,700 0 2,040
06 諸外国における地方課税の実態調査に要する経費	(1,345)1,345	1,345	(0)0	計 2,282(要求要旨)諸外国における地方課税の実態について調査研究を行い、その結果を関係機関にフィードバックするとともに、諸外国における地方税制度の動向を調査研究するために必要な経費である。
95016-2122-08-4010 外 国 旅 費	(1,345)1,345	1,345	(0)0	外国における地方税課税実態調査 1,345(1,092,800 69,500 180,300 0 2,040
総(本) 88

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
751 国際会議出席等旅費(自治大学校)	(1,299)1,299	3,115	(1,816)1,816	予算額(0)	(0)	(1,631)	(2,585)	(2,292)
(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)
アジア太平洋地域における地方行政の発展を助長するため国際研修実施への協力等広く地方行政に関する国際交流を促進するためのERCPA(Eastern Regional Organization for Public Administration)総会等への出席旅費に要する経費である。
95016-2122-08-4010 外 国 旅 費	(584)584	1,887	(1,303)1,303	エロパ総会及び執行理事会出席旅費
1 人	(300,550)@41,460	(283,750)@41,460	(283,750)@41,460	(283,750)@41,460	(283,750)@41,460	(283,750)@41,460
航空費	日当	宿泊料	支度料	雑費	1,867(	584)
(145,500)	(39,200)	(103,200)	(0)	(12,650)
764,200	41,300	93,000	42,960
(145,500)	(35,000)	(90,600)	0	(12,650)
764,200	36,500	81,000	42,960
200ドル	100円	20(	0)
計	1,887(	584)
95016-2725-16-9641 アジア地域行政会議等分担金	(715)715	1,228	(513)513	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	(633)	(616)	(704)	(759)	(765)
決算額	633	615	703	758	735
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不用額	0	1	1	1	30
1 アジア地域行政会議国家会員分担金(ERCPA)
(103)	(4,950)@100	10,000ドル	1,000(	510)
2 国際都市・地方政府連合分担金(UCLG)
(103)	(1,984)@100	2,277ドル	228(	205)
計	1,228(	715)
89 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
④	26-95 自治大学校に必要な経費	(371,887)371,887	484,218	(112,331)112,331	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(414,603)(439,862)	407,875)(433,146	414,598)(433,539	410,856)(410,856	388,162)389,626
決算額	-	-	-	-	370,239
差引額	-	-	-	-	17,923
001 經 常 事 務 費	(307,228)307,228	446,081	(138,853)138,853	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
601 地方公務員の研修に必要な経費	予算額	(396,951)(420,361)	389,333)(412,624	343,085)(359,080	344,656)(344,656	325,145)326,609
(要求要旨)自治大学校の基本的な任務は、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営に期するため、地方公共団体における管理監督の職にある地方公務員に対して高度の研修を行うことにある。この研修を行うために要する経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(26,430)26,430	26,160	(4270)270	講師謝金	26,160(	26,430)
(1)教授	960時間	@16,000	15,360(	15,360)
(2)助教授	(738)720時間	@15,000	10,800(	11,070)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	(758)758	758	(0)0	1教授等の調査研究旅費	3人	@45,200	136(	136)
2研修状況調査旅費	4人	@7,200	229(	229)
3本省での事務打合せ旅費	@2,340	14回	12月	393(	393)
計	758(	758)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(3,331)3,331	3,043	(4288)288	1講師旅費(遠陽地)	28人	@49,040	1,373(	1,373)
2講師旅費(東京23区内)	(720)614人	@2,720	1,670(	1,958)
計	3,043(	3,331)
95016-2123-09-1020 校 費	(261,862)261,862	401,229	(139,367)139,367	環A17
1備品費	6,023(	7,073)
(1)図書	385冊	@2,773	1.05	1,121(	1,121)
(2)DVD教材	9本	@60,341	1.05	570(	570)
(3)事務用備品更新經費	@4,125,714	1.05	4,332(	4,332)
91 総（本）

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(2) コピ-機借上料	665(665)
【国庫債務負担行為分】
コピ-機借上料
限度額	平成20年度	平成21年度	平成22年度
6,390	665	665	665
(3) パソコン借上料	2,180(3,301)
【国庫債務負担行為分】
パソコン借上料
限度額	平成21年度	平成22年度	平成23年度
9,903	2,180	2,180	2,180
6 雑役務費	253,481(168,060)
(1) 施設管理業務一式	201,174(134,551)
自治大学校施設及び設備の運転、監視及び保守等業務
警備業務
植栽管理業務
清掃業務
廃棄物処理
寝具貨借
複写機(寄宿舍)リース
複写機(寄宿舍)保守
ファクシミリ(寄宿舍)保守
製水機(寄宿舍)保守
入寮受付及び退寮説明等
入校經費の徴収、納入義務
【国庫債務負担行為分】
限度額	平成22年度	平成23年度	平成24年度
603,522	201,174	201,174	201,174
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考

(13,174,468)@12,172,949	1.05	12,782(13,833)
(3)教室視聴覚設備保守業務一式@3,640,000@600,000	1.05	3,780(3,822)
(4)電話設備保守業務一式@137,600	1.05	1,194(1,194)
(5)寄宿舍力一ドロック保守業務一式@1,519,200	1.05	1,595(1,595)
(6)OA教室LAN保守業務一式@3,704,400@4,064,000	1.05	4,267(3,890)
(7)複写機の保守及び消耗品の供給業務一式@7,218,007@8,192,043	1.05	8,602(7,579)
(8)分煙システム保守業務一式@254,400@230,400	1.05	242(267)
(9)廃棄物処理業務一式@10)食堂清算システム保守業務一式@11)寄宿舍パソコンリース	1.05	0(1,050)
(11)寄宿舍パソコンリース	1.05	9,450(0)
(12)寄宿舍パソコン保守	1.05	7,403(0)
(13)寄宿舍パソコン不正検知システム@83,280円	1.05	88(0)
(14)ライセンス更新料	1,395,400円	1,466(0)
(15)寄宿舍サーバリース	1,369,200円	1,438(0)
【国庫債務負担行為分】	1.05	1,438(0)
[	1.05	1,438(0)
93 総(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(对補正後)
对前年增減額	備 考
4,314	1,438	1,438	1,438
総(本) 94

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	(389)389	389	(0)0	11 1 児童手当拠出金
12月 5人	@260	16(6)
計	401,229(261,862)
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	(14,382)14,382	14,502	(120)120	消耗品費
@389,000	1 台	389(389)
95199-2133-09-9030 自動車重量稅	(76)76	0	(4)76	一般修繕(非木造)
自治大学校(經過年数8年)	28,655 m²@482	1.05	14,502(14,382)
通常車検用重量稅
小型車	0(76)
95 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
006研修指導者課程の運営等及び図書室等の整備に要する經費	(4,380)4,380	4,380	(0)0	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(10,007)	8,675)	8,673)	9,329)	4,658)	4,658)
(要求要旨)
1地方研修機関の研修指導者に対し各種の研修技法を修得させるために要する経費及び公共政策を推進する管理者の自主性、創造性を引き出す演習に要する経費である。2地方公共団体における職員研修の講師を養成するために要する経費である。3自治大学校の蔵書を分類整理するとともに利用を効率化するために要する経費である。
95016-2129-06-0110諸謝金	(931)931	931	(0)0	講師謝金	931)	931)
1教授	@16,000	16時間	256)	256)
2助教授	@15,000	45時間	675)	675)
95016-2122-08-6010委員等旅費	(128)128	128	(0)0	1講師旅費(遠陽地)	@49,040	1人	49)	49)
2講師旅費(東京23区内)	@2,720	29人	79)	79)
計	128)	128)
95016-2123-09-1020校費	(3,321)3,321	3,321	(0)0	1消耗品費	2,128)	2,128)
(1)図書カード	@6.4	3,200枚	1.05	22)	22)
(2)丸筒	@126	600個	1.05	79)	79)
(3)例規集加除代	@160,873	12月	1.05	2,027)	2,027)
2印刷製本費	372)	372)
(1)講師認定証	@520	600枚	1.05	328)	328)
(2)卒業証書	@760	30枚	1.05	24)	24)
(3)研修生配付資料	@630	30册	1.05	20)	20)
3通信運搬費
講師認定証送付	@580	600個	348)	348)
4雑役務費
図書検索システム保守料	@7,500	12月	1.05	473)	473)
計	3,321)	3,321)
総(本) 96

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
011 稅務会計特別研修に要する經費	(7,577)7,577	7,577	(0)0	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(2,969)(3,144	(2,969)(3,144	(5,031)(5,446	(4,953)(4,953	(4,953)4,953
(要求要旨)地方稅務職員数は約76千人であり、地方稅務行政の執行面においてはシャウブ税制以来ベテラン職員の退職等から地方稅務の中核的担い手の養成のため、地方稅務職員の資質向上を必要とするが、そのためには、地方稅務行政における簿記会計学等の専門的で高度の知識が不可欠である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(6,614)6,614	6,614	(0)0	1 講師謝金	6,290(6,290)
(1) 教授	@16,000	185時間	2,960(2,960)
(2) 助教授	@15,000	222時限	3,330(3,330)
2 研究会等委員謝金	@18,000	6人	3回	1	324(324)
計	6,614(6,614)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(519)519	519	(0)0	1 講師旅費	495(495)
(1) 講師旅費(遠隔地)	@49,040	3人	147(147)
(1) 講師旅費(東京23区内)	348(348)
@2,720	128人	24(24)
2 研究会
(1) 委員旅費(東京23区内)
@2,720	3人	3回	519(519)
95016-2123-09-1020 校 費	(444)444	444	(0)0	1 印刷製本費	231(231)
(1) 卒業証書	@760	158人	1.05	126(126)
(2) 研修生配付資料	@630	158冊	1.05	105(105)
2 通信運搬費	213(213)	213)
(1) 郵送料	@380	100人	38(38)	38)
(2) 通信研修添削問題送付	@200	100人	6回	120(120)
(3) 通信研修解答用紙送付	55(55)	55)
①学校・講師(往復)	@580	2科目	6回	7(7)
97 総（本）

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
②学校·研修生	@ 160 100人 3回	48(48)444(444)
総(本) 98

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
021 第一部特別研修に要する经費	(645)645	645	(0)0	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(1,773)(1,854)	(1,773)(1,854)	(1,323)(1,433)	(1,315)(1,315)
(要求要旨)第一部研修課程(約6か月間)を受講するには、職場及び家庭の事情等現実の問題として困難な場合もあることから、より研修を受けやすくするため、短期宿泊研修を前提とする「第一部特別研修課程」を実施するための経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(454)454	454	(0)0	講師謝金	454(454)
1 教授	@16,000	19時限	304(304)
2 助教授	@15,000	10時限	150(150)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅費	(60)60	60	(0)0	1 講師旅費(遠陽地)	@49,040	1人	49(49)
2 講師旅費(東京23区内)	@2,720	4人	11(11)
計	60(60)
95016-2123-09-1020 校 費	(131)131	131	(0)0	1 印刷製本費	@55,600	1.05	58(58)
2 通信運搬費	73(73)
(1)郵便料
@380 40人 1回	15(15)
(2)添削問題及び解答用紙郵送料	58(58)
①通信研修添削問題送付	@580	40人	23(23)
②通信研修解答用紙送付	35(35)
ア.学校・講師(往復)
@580 2科目	8回	9(9)
イ.学校・研修生	@160	40人	4回	26(26)
計	131(131)
99 総(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
026 第二部特別研修に要する
經費	(645)
645	645	(0)
0	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(1,686)	(1,686)	(1,323)	(1,315)	(1,315)
(要求要旨)
第二部研修課程(約3か月間)を受講するには、職場及び家庭の事情等現実の問題として困難
な場合もあることから、より研修を受けやすくするため、短期宿泊研修を前提とする「第二部特
別研修課程」を実施するための経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(454)
454	454	(0)
0	講師謝金	454(	454)
1 教授	@16,000	19時限	304(	304)
2 助教授	@15,000	10時限	150(	150)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(60)
60	60	(0)
0	1 講師旅費(遠陽地)	@49,040	1人	49(	49)
2 講師旅費(東京23区内)	@2,720	4人	11(	11)
計	60(	60)
95016-2123-09-1020 校 費	(131)
131	131	(0)
0	1 印刷製本費	@55,600	1.05	58(	58)
2 通信運搬費	73(	73)
(1)郵便料
@380 40人 1回	15(	15)
(2)添削問題及び解答用紙郵送料	58(	58)
①通信研修添削問題送付	@580	40人	23(	23)
②通信研修解答用紙送付	35(	35)
ア.学校・講師(往復)
@580 2科目 8回	9(	9)
イ.学校・研修生	@160	40人 4回	26(	26)
計	131(	131)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
027 監査専門研修に要する經費	(3,291)3,291	3,291	(0)0	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(2,038)(2,143)	(2,038)(2,143)	(2,465)(2,690)	(2,591)(2,591)	(2,591)
(要求要旨)
地方自治法の改正に伴い外部監査制度を導入する地方公共団体が増えたところであり、引き続き高度な知識を有する監査委員事務局職員を養成するために必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(2,861)2,861	2,861	(0)0	講師謝金	2,861(2,861)
教授	@ 16,000	146時限	2,336(2,336)
助教授	@ 15,000	35時限	525(525)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(384)384	384	(0)0	1 講師旅費(遠陽地)	@49,040	4人	196(196)
2 講師旅費(東京23区内)	@2,720	69人	188(188)
計	384(384)
95016-2123-09-1020 校 費	(46)46	46	(0)0	1 印刷製本費	@1,390	25人	1.05	36(36)
2 通信運搬費	@ 380	25人	10(10)
計	46(46)
101 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
036 市民講座の開催に要する經費	(645)645	645	(0)0	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額(511)(601)601	511)(601)601	637)(670)661	661)(661)661
(要求要旨)自治大学校の教育・研究活動の成果を広く地域に公開し、地域の生涯学習を支援することを目的として市民公開講座を開催するための経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(100)100	100	(0)0	特別講師	@0,000	2回	100(100)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(5)5	5	(0)0	講師旅費	@2,720	2人	1	5(5)
95016-2123-09-1020 校 費	(540)540	540	(0)0	1 印刷製本費
研修予キスト	@498	470部	2回	1.05	492(492)
配付先(参加者235部×2種)
2 通信運搬費	@80	300部	2回	48(48)
配付先(参加者235部、講師等65部)	540(540)
総（本） 102

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
041 第二部課程における選択課目の拡充に要する経費	(542)542	542	(0)0	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(0)	892)	606)	492)	492)
(要求要旨)平成16年5月26日に公布された合併三法施行に伴う市町村の行政ニーズに対応するため、高度の政策形成能力の養成及び行政管理能力の向上を図る観点から、第二部課程において市町村合併に係る選択課目を設置することが必要である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(270)270	270	(0)0	講師謝金
助教授	@15,000	18時限	270)	270)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(169)169	169	(0)0	1 講師旅費(遠隔地)	@49,040	3人	147)	147)
2 講師旅費(東京23区内)	@2,720	8人	22)	22)
95016-2123-09-1020 校 費	(103)103	103	(0)0	計	通信運搬費	@380	270人	103)	103)
103 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
045 新時代・地域経営コースに要する経費	(1,263)1,263	1,443	(180)180	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額(0)	0)	0)	0)	2,461
(要求要旨)地方公共団体において、第2期地方分権改革の時代に相応しい人材を育成し確保できるよう、自治大学校として、時代の变革に対応した研修を充実、強化し、地域力の創造と新たな地域経営を担う人材の育成を推進する必要があり、これに要する経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(812)812	812	(0)0	講師謝金	812	812)
教授	@ 16,000	17時間	272	272)
助教授	@ 15,000	36時間	540	540)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(359)359	539	(180)180	1 講師旅費(遠陽地)	@49,040	9人	441	294)
2 講師旅費(東京23区内)	@2,720	36人	98	65)
計	539	359)
95016-2123-09-1020 校 費	(92)92	92	(0)0	1 印刷製本費	@1,390	50人	1.05	73	73)
2 通信運搬費	@80	50人	19	19)
計	92	92)
総(本) 104

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
502 地方自治の調査研究に要する経費	(575)575	575	(0)0	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予算額	(0)(0)	(0)(0)	(792)(872)	(872)	(872)
(要求要旨)
わが国の地方自治に関する調査研究を行うために要する経費である。
1 備品費	125	125)
(1)洋書行本	8冊	@,486	1.05	80	80)
(2)洋書定期刊行物	9種	@,743	1.05	45	45)
2 印刷製本費	248	248)
(1)調査研究用資料	20種	@,597	1.05	76	76)
(2)日本の地方自治シリーズ(英文)
450部	@,63	1.05	172	172)
配付先(大使館等450)
3 通信運搬費
日本の地方自治シリーズ送料	450箇所	@,40	108	108)
配付先(大使館等450)
4 雑役務費
日本の地方自治シリーズ原稿翻訳料
20枚	@,480	1.05	94	94)
計	575	575)
105 総(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
671 自治大学校研修基本問題調查研究に要する経費	(2,998)2,998	2,965	(433)33	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(6,528)(7,703)	6,502)(7,673)	6,128)(6,644)	6,649)(6,649)	6,649)
(要求要旨)地方公共団体の役割の高まりと環境の変化に対応して、地方公務員の資質の一層の向上が求められており、地方公務員に対し、高度な研修を行う自治大学校においてもその研修機能を見直し、充実方策の検討を進めることが必要となっている。このため、引き続き、研究会を設置し望ましい職員研修のあり方についての調査を進めることに要する経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(1,440)1,440	1,440	(0)0	委員等謝金
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(294)294	261	(433)33	委員会@18,000	10人	4回	2h	1,440(	1,440)
1 委員等出席旅費
委員会
委員旅費(遠隔地)@49,040	1人	4回	196(	196)
委員旅費(23区内)@2,720	6人	4回	65(	98)
95016-2123-09-1020 校 費	(1,264)1,264	1,264	(0)0	1 印刷製本費
(1) 委員会等会議資料
委員会@664	20部	4回	1.05	56(	56)
(2) 研究会報告書
@2,191	2種	240部	1.05	1,104(	1,104)
配付先(委員10部、地方団体128部、関係機関等102部)
2 通信運搬費郵送料
報告書送付@740	64捆	2種	95(	95)
3 会議費
委員会@150	15人	4回	1.00	9(	9)
計
総（本） 106

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
701 e - ラ-ニングを活用した地方公務員研修の充実・強化に要する経費	(19,040)19,040	15,429	(Δ3,611)Δ3,611	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額(0)(0)(0)	43,175)(44,003	42,694)(42,694	23,887)23,887
(要求要旨)地方分権の推進により、地方公務員の政策形成能力や行政管理能力の向上、個性ある地域づくりへの対応能力等、より高度な能力が期待されている。今後、これらの期待に応えるべく自治大学校における研修の充実を図るためには、自治体経営・政策法務といった演習課目の時間を増加させる等、研修力リキュラムのさらなる充実が必要となるが、研修生の知識、経験は様々であるので、宿泊研修を行う前等に、e - ラ-ニングを行うことによって、研修生の基礎的知識をそろえ、共通の研修基盤を構築する必要がある。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(785)785	698	(Δ87)Δ87	1 コンテンツシナリオ作成改訂分
@,310	200頁	462(2)
2 コンテンツ音声収録
改訂分	(5,570)@,000	(5)@,000	(2)@,000	200(223)
3 提案審查委員会	@18,000	1回	2人	36(0)
計	@18,000	1回	2人	698(785)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	(47)47	27	(Δ20)Δ20	コンテンツ音声収録立会旅費	(2,340)@,720	(2)@,720	27(27)	47)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	(19)19	125	(106)106	コンテンツ音声収録立会旅費	(2,340)@,720	(2)@,720	27(27)	47)
改訂分	(2,340)(8)@,720	(2)@,720	27(27)	19)
提案審查委員会旅費	@49,040	1回	2人	98(0)
計	@49,040	1回	2人	125(19)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	(18,189)18,189	14,579	(Δ3,610)Δ3,610	1 雑役務費	14,579(1)	13,986)	13,986)
(1)コンテンツ改訂(1科目分)	7,975(2)	8,210)	8,210)
(2)学習者登錄作業、サーバソフト等保守環境構築代行	0(0)	5,776)	0(0)	2,604)
質問一括受付窓口	0(0)	3,172)	0(0)	3,172)
(3)e - ランニングサービス運用一式	6,604(0)	0)	0)	0)
【国庫債務負担行為分】	0	0	0)	0)