Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
他会計繰入金(直轄事業) 886,004
一般会计繰入金 106,555
国立学校特別会計繰入金 371,397
国立病院特別会計繰入金 22,862
国有林野事業特別会計繰入金 22,559
国営土地改良事業特別会計繰入金 56,810
治水特別会計繰入金 139,410
道路整備特別会計繰入金 133,765
港湾整備特別会計繰入金 26,195
空港整備特別会計繰入金 6,447
貸付による支出（補助事業） 1,079,342
他会計繰入金 313,379
国有林野事業特別会計繰入金 13,470
治水特別会計繰入金 44,476
道路整備特別会計繰入金 226,629
港湾整備特別会計繰入金 9,400
都市開発資金融通特別会計繰入金 155
空港整備特別会計繰入金 19,248
貸付金 765,962
宅地開発関連公共施設整備事業資金 1,632
收益回収特別貸付金 112
水産基盤整備事業資金収益回収特別貸付金 731,556
地方公共団体等貸付金 32,660
民間能力活用施設整備資金貸付金 124,092
一般会計への繰入（償還金） 124,092
業務支出（施設整備支出を除く）合計 2,179,738
業務収支 169,263

Ⅱ 財務収支
借入金事務取扱に係る支出 1
財務収支 1

本年度収支 169,261
翌年度歳入繰入 169,261
資金本年度末残高 0
本年度末現金・預金残高 169,261
(注記)

### 1. 重要な会計方針

## (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券であり、会計年度末の市場価格をもって貸借対照表価額としている。また、評価換えに伴う評価差額については、その合計額を「資産評価差額」に計上している。

## (2) 有形固定資産の減価償却の方法

取得原価を基礎として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に規定する耐用年数で定額法により減価償却を行っている。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 賞与引当金については、6月支給の期末手当及び勤勉手当につき、それぞれ3月31日までの期間に対応する部分を、翌年度予算額により計算している。

② 退職給付引当金のうち退職手当に係る退職給付引当金については、期末時点における職員の自己都合要支給額を計上している。

## 2 ．翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越債務負担額

(单位：百万円)

区分	翌年度への繰越債務額
住宅建設等事業資金貸付金	186
改革推進公共投資独立行政法人通信総合研究所施設整備資金貸付金	3,000
改革推進公共投資消防災施設整備資金貸付金	400
改革推進公共投資独立行政法人消防研究所施設整備資金貸付金	494
改革推進公共投資独立行政法人国立科学博物館施設整備資金貸付金	3,038
改革推進公共投資独立行政法人物質・材料研究機構施設整備資金貸付金	5,077
改革推進公共投資独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備資金貸付金	4,740
改革推進公共投資独立行政法人航空宇宙技術研究所施設整備資金貸付金	2,571
区分	翌年度への繰越債務額
改革推進公共投資保健衛生施設整備資金
貸付金	1,299
改革推進公共投資社会福祉施設整備資金
貸付金	47
改革推進公共投資総合食料対策施設整備
資金貸付金	672
改革推進公共投資独立行政法人農薬検査
所施設整備資金貸付金	1,784
改革推進公共投資独立行政法人農業技術
研究機構施設整備資金貸付金	4,481
改革推進公共投資独立行政法人国際農林
水産業研究センター施設整備資金貸付金	264
改革推進公共投資林業振興施設整備資金
貸付金	894
改革推進公共投資独立行政法人産業技術
総合研究所施設整備資金貸付金	32,940
改革推進公共投資独立行政法人土木研究
所施設整備資金貸付金	632
改革推進公共投資独立行政法人海上技術
安全研究所施設整備資金貸付金	89
改革推進公共投資独立行政法人国立環境
研究所施設整備資金貸付金	1,310
改革推進公共投資都市計画事業資金貸付
金	240
改革推進公共投資廃棄物処理施設整備資
金貸付金	17
改革推進公共投資森林保全整備事業資金
貸付金	34
合計	64,220

### 3. 追加情報等

## (1) 出納整理期間

当勘定においては、出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 「N T T 無利子貸付」

「NTT無利子貸付」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の
活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」（以下、「社会資本整備特別措置法」という。）の規定により、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の一部を国債整理基金特別会計から一般会計を通じて産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰入れ、社会資本の整備の促進を図るために、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業等に要する費用を無利子で貸し付けることを意味している。

## (3) 貸借対照表の表示科目について

①「現金・預金」には、歳計剰余金を計上。

②「未収收益」には、未収預託金利子を計上。

③ 「貸付金」には、地方公共団体、日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫等への貸付けを計上。

④ 「他会計繰戻未収金」には、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業に要する資金を無利子で貸し付けるために、その事業に関する経理を行う特別会計及び一般会計に繰り入れたものの本年度末残高を計上。

⑤ 「有形固定資産」には、物品を計上。

⑥ 「賞与引当金」には、期末・勤勉手当のうち当期負担分を計上。

⑦ 「退職給付引当金」には、期末時点における職員の自己都合退職要支給額のほか、整理資源に係る引当金を計上。

⑧ 「他会計繰戻未済金」には、NTT無利子貸付金の貸付財源の一般会計からの繰入金の本年度末残高を計上。

⑨ 「資産・負債差額」には、資産合計から負債合計差し引いた額を計上。

## (4) 業務費用計算書の表示科目について

①「人件費」には、給与手当のほか、国家公務員共済組合負担金を計上。

② 「賞与引当金繰入額」には、賞与引当金の前年度からの増減額を計上。

③ 「退職給与引当金戻入額」には、退職給与引当金の前年度からの増減額を計上。

④ 「庁費等」には、庁費・通信専用料の支出済額から、本年度に取得した物品の取得価格を差し引いた額を計上。

⑤「その他の経費」には、職員旅費の支出済歳出額を計上。

⑥「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却額を計上。

## (5) 資産・負債差額増減計算書の表示科目について

① 「前年度末資産・負債差額」には、前会計年度の貸借対照表の「資産・負債差額」を計上。

② 「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算された額を計上。
③ 「利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子及び貸付金に対する利子の額から、前年度の未収收益を差し引き、本年度の未収收益を加えた額を計上。

④「その他の財源」には、国家公務員共済組合負担金の返納額を計上。

⑤ 「本年度末資産・負債差額」は、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」と一致。

(6) 区分別収支計算書の表示科目について

① 「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額を計上。

② 「その他の収入」には、貸付金の額の確定に伴う消費税の返納額及び国家公務員共済組合負担金の返納額を計上。

③ 「N T T 無利子貸付金の回収による収入」には、各特別会計からの繰戻金、日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫等への貸付金に対する償還金を計上。

ア．「港湾整備特別会計からの受入」には、「港湾整備特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上。

イ．「道路整備特別会計からの受入」には、「道路整備特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上。

ウ．「治水特別会計からの受入」には、「治水特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上。

エ．「都市開発資金融通特別会計からの受入」には、「都市開発資金融通特別会計法」の規定により当勘定へ繰り入れることとされた金額を計上。

オ．「收益回収公共事業資金貸付金償還金」には、都市基盤整備公団等が行う事業に要する「社会資本整備特別措置法」の規定による貸付金の償還金の受入額を計上。

力．「民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金」には、民間事業者が実施する施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「社会資本整備特別措置法」の規定による日本政策投資銀行等への貸付金の償還金の受入額を計上。

④ 「一般会計からの受入（新規貸付財源）」には、NTT無利子貸付事業の貸付財源として一般会計から受け入れる金額を計上。

⑤ 「前年度剰余金受入（社会資本整備勘定）」には、前年度の歳入額から歳出額の差引額を計上。

ア．「積立金からの受入」には、12年度までの各年の利益の積立金の受入額を計上。

イ．「前年度利益」には、前年度の雑収入から事務費の差引額を計上。

ウ．「償還金」には、前年度中に受け入れた償還金のうち、一般会計に繰
入れが行われていない額を計上。

エ．「新規貸付財源」には、民間能力活用施設整備事業資金貸付金の貸付財源のうち、前年度から本年度に繰越した額を計上。

⑥ 「人件費」には、職員基本給等を計上。

⑦ 「庁費等の支出」には、庁費及び通信専用料を計上。

⑧ 「その他の支出」には、職員旅費を計上。

⑨ 「N T T 無利子貸付による支出」には、当勘定より一般会計並びに各特別会計への繰入金及び地方公共団体、日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫等への貸付金を計上。

ア．「他会計繰入金(直轄事業)」には、「NTT事業貸付金」のうち、施設の整備費等の財源に充てるため、当勘定より他会計に繰り入れた額を計上。

（i）「一般会計繰入金」には、各省庁の施設の整備費等の財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による一般会計への繰入額を計上。

（ii）「国立学校特別会計繰入金」には、国立学校等施設の整備費の財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による国立学校特別会計への繰入額を計上。

（iii）「国立病院特別会計繰入金」には、国立病院及び国立療養所施設の整備費の財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による国立病院特別会計への繰入額を計上。

（iv）「国有林野事業特別会計繰入金」には、治山事業の事業費の財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による国有林野事業特別会計への繰入額を計上。

（v）「国営土地改良事業特別会計繰入金」には、国営かんがい排水事業等の事業費の財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による国営土地改良事業特別会計への繰入額を計上。

（vi）「治水特別会計繰入金」には、治水事業の事業費の財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による治水特別会計への繰入額を計上。

（vii）「道路整備特別会計繰入金」には、道路整備事業の事業費の財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入額を計上。

（viii）「港湾整備特別会計繰入金」には、港湾整備事業の事業費の財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による港湾整備特別会計への繰入額を計上。

（ix）「空港整備特別会計繰入金」には、空港整備事業の事業費の財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による港整備特別会計への繰入額を計上。

イ．「貸付けによる支出（補助事業）」には、「NTT事業貸付金」のうち、
各事業に要する資金の貸付けの財源に充てるため、当勘定より他会計に繰り入れた額及び地方公共団体及び日本政策投資銀行等に直接貸し付けた額を計上。

（i）「国有林野事業特別会計繰入金」には、治山事業に要する資金の貸付けの財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による国有林野事業特別会計への繰入額を計上。

（ii）「治水特別会計繰入金」には、治水事業に要する資金の貸付けの財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による治水特別会計への繰入額を計上。

（iii）「道路整備特別会計繰入金」には、道路整備事業に要する資金の貸付けの財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入額を計上。

（iv）「港湾整備特別会計繰入金」には、港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による港湾整備特別会計への繰入額を計上。

（ｖ）「都市開発資金融通特別会計繰入金」には、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の規定により指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「社会資本整備特別措置法」の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入額を計上。

（vi）「空港整備特別会計繰入金」には、空港整備事業に要する資金の貸付けの財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による空港整備特別会計への繰入額を計上。

(vii)「宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金」には、都市基盤整備公団等に対する「社会資本整備特別措置法」に該当する宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付額を計上。

（viii）「水産基盤整備事業資金收益回收特別貸付金」には、水産業協同組合に対する「社会資本整備特別措置法」に該当する水産整備事業に要する資金の一部貸付額を計上。

（ix）「地方公共団体等貸付金」には、地方公共団体等が施行する「社会資本整備特別措置法」に該当する施設の整備及び事業に要する資金の一部貸付額を計上。

（Ｘ）「民間能力活用施設整備事業資金貸付金」には、民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「社会資本整備特別措置法」の規定による日本政策投資銀行等に対する貸付額を計上。

⑩ 「一般会計への繰入（償還金）」には、各特別会計からの繰戻金、日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫等への貸付けに対する償還金並
びに前年度中に受け入れた償還金のうち、一般会計に繰入れが行われていない額の本年度一般会計に繰り入れる額を計上。

⑪ 「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を差し引いた額を計上。

⑫ 「本年度収支」には、本年度における収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた額を計上。

⑬ 「翌年度歳入繰入」には、翌年度における前年度剰余金受入額を計上。

⑭ 「資金本年度末残高」には、資金として保有されている現金預金を計上。

⑮ 「本年度末現金・預金残高」は、本年度の貸借対照表の「現金・預金」と一致。
## 附属明細書

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 有価証券の明細

満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
日本航空システム株式	1	△ 1	-	-	0	-	0

市場価格のある有価証券の時価等の明細

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本航空システム株式	3,954	50円	229円	0

## ② 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
(產業投資勘定)
医薬品副作用被害救济・研究振興調査機構	1,452	172	272	1,352	医薬品技術等に関する試験研究に対する出資を行うための事業に要する資金の貸付
生物系特定産業技術研究推進機構	5,019	-	1,120	3,899	生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務に要する資金の貸付
基盤技術研究促進センター	18,450	-	4,239	14,210	基盤技術の試験研究に対する出資を行う事業等に要する資金の貸付付
小計	24,922	172	5,631	19,462
(社会資本整備勘定)
独立行政法人通信総合研究所	-	4,879	-	4,879	独立行政法人通信総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付付
独立行政法人国立科学博物館	-	2,220	-	2,220	独立行政法人国立科学博物館が施行する展示施設の整備に要する資金の貸付付
独立行政法人物質・材料研究機構	-	3,877	-	3,877	独立行政法人物質・材料研究機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付付
独立行政法人放射線医学総合研究所	-	1,009	-	1,009	独立行政法人放射線医学総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付付
独立行政法人防災科学技术技術研究所	72	8,473	-	8,546	独立行政法人防災科学技术技術研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付付
独立行政法人航空宇宙技術研究所	-	867	-	867	独立行政法人航空宇宙技術研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付付
独立行政法人国立青年の家	-	524	-	524	独立行政法人国立青年の家が施行する訓練施設の整備に要する資金の貸付付
独立行政法人国立少年自然の家	-	471	-	471	独立行政法人国立少年自然の家が施行する訓練施設の整備に要する資金の貸付付
独立行政法人肥飼料検査所	-	635	-	635	独立行政法人肥飼料検査所が施行する検査施設の整備に要する資金の貸付付
独立行政法人農業検査所	-	557	-	557	独立行政法人農業検査所が施行する検査施設の整備に要する資金の貸付付
独立行政法人家畜改良センター	-	1,699	-	1,699	独立行政法人家畜改良センターが施行する家畜改良施設の整備に要する資金の貸付付
独立行政法人農業技術研究機構	-	3,912	-	3,912	独立行政法人農業技術研究機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付付
独立行政法人農業生物資源研究所	-	4,096	-	4,096	独立行政法人農業生物資源研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付付
独立行政法人農業環境技術研究所	-	959	-	959	独立行政法人農業環境技術研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付付
独立行政法人農業工学研究所	-	119	-	119	独立行政法人農業工学研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付付
独立行政法人食品総合研究所	-	283	-	283	独立行政法人食品総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付付
独立行政法人国際農林水産業研究センター	-	693	-	693	独立行政法人国際農林水産業研究センターが施行する研究施設の整備に要する資金の貸付付
独立行政法人森林総合研究所	-	600	-	600	独立行政法人森林総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付付
独立行政法人水産総合研究センター	729	2,876	-	3,605	独立行政法人水産総合研究センターが施行する研究施設の整備に要する資金の貸付付
独立行政法人産業技術総合研究所	-	46,291	-	46,291	独立行政法人産業技術総合研究所が施行する研究開発施設の整備に要する資金の貸付付
独立行政法人土木研究所	4	962	-	967	独立行政法人土木研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付付
独立行政法人建築研究所	-	329	-	329	独立行政法人建築研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付付
独立行政法人海上技術安全研究所	6	146	-	153	独立行政法人海上技術安全研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付付
独立行政法人港湾空港技術研究所	28	622	-	650	独立行政法人港湾空港技術研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付付
独立行政法人北海道開発土木研究所	116	143	-	259	独立行政法人北海道開発土木研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付付
独立行政法人国立環境研究所	-	539	-	539	独立行政法人国立環境研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付付
都市基盤整備公司	12,113	1,073	759	12,427	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付付
地域振興整備公司	1,600	-	137	1,462	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付付
水資源開発公司	576	-	59	516	農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付付
綠資源公司	1,831	-	352	1,478	林道事業等に要する資金の一部貸付付
沖縄興興開発金融公庫	7,058	1,491	437	8,112	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付付に要する資金の貸付付
日本政策投資銀行	481,547	31,169	60,353	452,363	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付付に要する資金の貸付付
地方公共団体	37,493	631,511	0	669,004	社会継続施設等の整備に要する資金の一部貸付付
茨城県住宅供給公社	785	144	45	883	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付付
北海道住宅供給公社	292	-	26	265	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付付
石川県住宅供給公社	399	-	8	390	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付付
山口県住宅供給公社	453	-	10	442	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付付
沖縄県住宅供給公社	37	-	1	35	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付付
群馬県住宅供給公社	280	-	15	265	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付付
島取県住宅供給公社	46	-	1	44	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付付
佐賀県住宅供給公社	447	-	-	447	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付付
岩手県住宅供給公社	134	-	-	134	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付付
山梨県住宅供給公社	382	-	-	382	宅地開発関連公共設設整備事業に要する資金の一部貸付け
秋田県住宅供給公社	273	207	-	481	宅地開発関連公共設設整備事業に要する資金の一部貸付け
埼玉県住宅供給公社	674	207	-	882	宅地開発関連公共設設整備事業に要する資金の一部貸付け
大分県住宅供給公社	106	-	9	97	宅地開発関連公共設設整備事業に要する資金の一部貸付け
長野県住宅供給公社	139	-	10	128	宅地開発関連公共設設整備事業に要する資金の一部貸付け
千葉県住宅供給公社	289	-	-	289	宅地開発関連公共設設整備事業に要する資金の一部貸付け
神奈川県住宅供給公社	-	891	-	891	住宅市街地整備総合支援事業に要する資金の一部貸付け
大阪府住宅供給公社	-	86	-	86	住宅市街地整備総合支援事業に要する資金の一部貸付け
全国滝港・漁村振興漁業共同組合連合会	7,191	112	419	6,884	漁港漁村整備事業等に要する資金の一部貸付け
私立学校（810学校法人）	2,211	1,786	-	3,997	私立大学等の研究設設等の整備に要する資金の一部貸付け
財団法人鉄道総合技術研究所	43	1,142	-	1,186	軌間可変電車研究開発施設の整備に要する資金の貸付け
都市鉄道・鉾線鉄道株式会社等	285	8,345	-	8,630	都市鉄道・鉾線鉄道整備事業に要する資金の一部貸付け
小計	557,651	765,962	62,651	1,260,963
合計	582,573	766,134	68,282	1,280,425

## ③ 他会計繰戻未収金の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
国に対するもの	一般会計	130,565	各省庁の施設の整備等の財源の一般会計への繰り入れ高
国立学校特別会計	380,152	国立学校等施設の整備費の財源の国立学校特別会計への繰り入れ高
国立病院特別会計	23,174	国立病院等施設の整備費の財源の国立病院特別会計への繰り入れ高
国有林野事業特別会計	49,668	治山事業に要する資金の貸付け等の財源の国有林野事業特別会計への繰り入れ高
国営土地改良事業特別会計	61,554	国営がいがい排水事業等の事業費の財源の国営土地改良事業特別会計への繰り入れ高
道路整備特別会計	1,607,235	道路整備事業に要する資金の貸付け等の財源の道路整備特別会計への繰り入れ高
治水特別会計	310,903	治水事業に要する資金の貸付け等の財源の治水特別会計への繰り入れ高
港湾整備特別会計	73,552	港湾整備事業に要する資金の貸付け等の財源の港湾整備特別会計への繰り入れ高
都市開発資金融通特別会計	20,247	民間都市開発推進機構等が行業に要する資金の貸付け等の財源の都市開発資金融通特別会計への繰り入れ高
空港整備特別会計	47,004	空港整備事業に要する資金の貸付け等の財源の空港整備特別会計への繰り入れ高
合計	2,704,058

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)	4	1	0	1	0	4
物品	4	1	0	1	0	4
産業投資勘定	0	0	0	-	0	0
社会資本整備勘定	4	1	-	1	-	4
(無形固定資産)	1	-	-	0	-	1
ソフトウェア(産業投資勘定)	1	-	-	0	-	1

## ⑤ 出資金の明細

出資金の増減の明細（市場価格があるもの）

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
日本たば二産業株式会社	799 000	△ 749 000	-	-	657 000	0	707 000
日本電信電話株式会社	2 673 216	△ 2 408 016	-	-	1 872 312	0	2 137 512
合計	3 472 216	△ 3 157 016	-	-	2 529 312	0	2 844 512

(单位：百万円)
出資金の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額
(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
住宅金融公廠	54,500	-	-	-	-	0	54,500
中小企業金融公廠	32,392	-	3,200	-	-	△16,238	19,354
中小企業総合事業团
(中小企業信用保険・融資事業)	36,422	-	-	-	-	0	36,422
農林漁業金融公廠	111,826	-	-	-	-	0	111,826
公營企業金融公廠	16,600	-	-	-	-	0	16,600
沖縄振興開発金融公廠	4,958	-	-	-	-	△2,209	2,748
日本政策投資銀行	1,122,286	-	60,000	-	-	0	1,182,286
國際協力銀行
(國際金融等勘定)	985,500	-	-	-	-	0	985,500
都市基盤整備公司
(都市基盤整備勘定)	35,804	-	-	-	-	△18,463	17,340
地域振興整備公司
(工業再配置等事業勘定)	49,022	-	427	-	-	0	49,449
医業品副作用被害救济・研究振興調査機構
(研究振興勘定)	7,893	-	1,400	-	-	△3,448	5,844
國際協力事業团	5,400	-	-	-	-	0	5,400
生物系特定庁業技術研究推進機構
(民間研究促進業務勘定)	12,512	-	802	-	-	0	13,314
日本鉄道建設公司
(一般勘定)	45,100	-	-	-	-	0	45,100
運輸施設整備事業团
(船舶勘定)	-	-	200	-	-	△200	-
通信・放送機構
(衛星所有勘定)	3,050	-	-	-	-	-	3,050
(研究開発出資勘定)	5,350	-	-	-	-	-	5,350
(基盤技術研究促進勘定)	13,000	-	10,694	-	-	△13,411	10,282
奄美群島振興開発基金
(保証勘定)	810	-	70	-	-	△286	593
(融資出資勘定)	4,290	-	230	-	-	0	4,520
金属鉱業事業团
(鉱業勘定)	22,900	-	-	-	-	0	22,900
石油公司
(一般勘定)	41,414	-	-	-	-	△16,941	24,472
科学技術振興事業团
(文獻情報提供勘定)	16,448	-	2,300	-	-	0	18,748
情報処理振興事業協会
(振興業務勘定戦略ソフトウェア開発業務軽理)	13,654	-	10	-	-	0	13,664
(技術事業勘定)	83	-	-	-	-	0	83
(地域事業出資業務勘定)	4,000	-	-	-	-	0	4,000
(地域事業推進業務勘定)	951	-	-	-	-	0	951
基盤技術研究促進センター	48,481	-	-	-	-	0	48,481
產業基盤整備基金
(出資特別勘定)	21,000	-	-	-	-	0	21,000
(再生資源利用等特別勘定)	500	-	-	-	-	0	500
新エネルギー・産業技術総合開発機構
(産業技術研究基盤出資勘定)	9,533	-	-	-	-	0	9,533
(基盤技術研究促進勘定)	12,635	-	10,679	-	-	△7,930	15,383
商工組合中央金庫	101,600	-	0	-	-	0	101,600
周西國際空港株式会社	43,337	-	0	-	-	0	43,337
電源開発株式会社	41,083	-	0	-	-	0	41,083
合計	2,924,340	-	90,012	-	-	△79,130	2,935,221

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本たばこ産業株式会社	1,000,000	50,000円	707,000円	707,000
日本電信電話株式会社	5,304,000	50,000円	403,000円	2,137,512
合計	2,844,512

## 市場価格のある株式の時価等の明細

(单位：百万円)
### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

資金の明細

(单位: 百万円)

资金名	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
资金	0	-	-	0

① その他の収入の明細

款	項	金額
雜収入	雜入	0
## 凡例

（１）本報告書で用いた年次は、特記しない限り暦年（１～１２月）である。

(２)「国」という表現には「地域」を含む場合がある。

（３）本報告書では、特記しない限り原則として、各国・地域を以下のように分類している。

・先進国：ＯＥＣＤ加盟国。ただし、一人当たりGDP（2010年。市場レートベース。）が1万米ドル以下の国（チリ、トルコ、メキシコ）を除く。

アイスランド、アイルランド、アメリカ、イスラエル、イタリア、英国、エストニア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルクセンブルグ）

・途上国：先進国以外の国。

なお、途上国の中でも、特にG20に参加する中国やインド等を中心に、高い経済成長を遂げている国々を「新興国」と呼ぶ。

（４）通貨価値の増（減）価率は、ＩＭＦ方式（１ドル当たりの自国通貨表示を（比較年時－基準年時）/比較年時で計算したもの）によって。

※ 本報告は、原則として 11 月 15 日までに入手したデータに基づいている。
# 平成22年梅雨前線による大雨の被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成22年7月21日（19時30分現在）からの変更箇所

平成22年7月23日

12時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

## （１）大雨の概況

6月中旬から7月中旬にかけて、梅雨前線は九州から本州付近に停滞し、断続的に活動が活発となった。九州から東北地方にかけての広い範囲で大雨となり、局地的に1時間に80ミリを超える猛烈な雨が観測された。特に九州南部ではこの間の総雨量が1500ミリから2000ミリに達し、平年の2倍を超える雨量となった。

なお、九州北部地方（山口県を含む）、四国地方、中国地方、近畿地方、東海地方、北陸地方、関東甲信地方は7月17日頃、東北北部と東北南部は7月18日頃、九州南部は7月20日頃、梅雨明けしたとみられる。

## （２）大雨の状況（速報値）

・降雨の状況（6月11日から7月18日まで *印は観測史上1位を更新した地点）

鹿児島県肝属郡南大隅町佐多(サ) 116.0 ミリ 6月19日 8時 7分まで *

鹿児島県熊毛郡南種子町上中(かナ) 115.0 ミリ 7月 3日 9時14分まで *

宮崎県えびの市えびの(エピノ) 110.0 ミリ 7月 3日 2時21分まで *

徳島県海部郡美波町日和佐(ヒワ) 108.5 ミリ 7月13日19時23分まで *

沖縄県島尻郡座間味町慶良間(ケラマ) 86.0 ミリ 6月11日19時45分まで

宮崎県えびの市えびの(エビノ) 2210.5ミリ (平年比 188 %)

宮崎県日南市深瀬(フカセ) 1643.5ミリ (平年比 255 %)

鹿児島県鹿屋市吉ヶ別府(ヨシガぎッフ) 1629.5ミリ (平年比 234 %)

宮崎県えびの市加久藤(かケウ) 1561.0ミリ (平年比 213 %)

鹿児島県鹿屋市輝北(林ヶ) 1545.5ミリ (平年比 256 %)

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月22日18:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水
(重傷)	(軽傷)
北海道	1	1	8
青森県	4	27
岩手県	20	38
宮城県	4
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水
(重傷)	(軽傷)
秋田県	2	93
山形県	9	48
福島県	2	1	6	27	88
茨城県	1	1
栃木県	3	1	4
群馬県	3	46
埼玉県	3	1	35	111
千葉県	1
東京都	1	346	386
新潟県	1	7
石川県	2	1	26
長野県	1	0	2	1	5	15	247
岐阜県	4	2	3	10	121	389
静岡県	1
愛知県	10	76
三重県	1
滋賀県	1	6
京都府	9	42
大阪府	6	106
兵庫県	1	161	21
奈良県	1	1	9
和歌山県	5	41
鳥取県	1	1	14
島根県	2	1	1	1	1	39
岡山県	6	1	73
広島県	4	1	6	17	7	26	199	486
山口県	1	4	25	475	834
徳島県	1
香川県	1
愛媛県	1	5	2	139
福岡県	3	5	1	42	188	652
佐賀県	10	17	58
長崎県	6	25	71
熊本県	1	2	1	93
大分県	1	1
宮崎県	1	2	1	2	41	87
鹿児島県	2	1	3	1	6	21	131
沖縄県	3	5
合計	13	6	4	16	34	17	166	1,751	4,509

【主な人的被害】

(1)死者(13名)

・長野県 佐久市において、80歳代男性が川に流され死亡

・岐阜県 可児市において,鉄道高架下に車5台が取り残されて行方不明であった男性1名が遺体で発見

・岐阜県 八百津町において、自宅裏山が崩れ行方不明であった男性2名、女性1名が遺体で発見

・島根県 松江市において、裏山の斜面が崩れ2名が死亡(女性1名、男性1名)

・広島県 三原市において、川に流され女性が死亡

・広島県 呉市において、土石流に巻き込まれ女性が死亡

・広島県 世羅町において、土石流に巻き込まれ1名死亡

・広島県 廿日市市において、行方不明であった女性1名が遺体で発見
・鹿児島県 霧島市において、家屋に土砂が流入し54歳女性が死亡

・鹿児島県 湧水町において、農業用水路へ流され76歳女性が死亡

(2) 行方不明者 (6 名)

・東京都 昭島市において、男性1名が行方不明

・岐阜県 可児市において、鉄道高架下に車5台が取り残されており男性1名、女性1名が行方不明

・広島県 庄原市において、女性1名が行方不明

・島根県 津和野町において、82歳男性が行方不明

・宮崎県 都城市において、住宅裏山の土砂が流れ込み70歳男性が行方不明

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：7月22日18:00現在）

## （1） 避難指示

・8県の13市町で避難指示

## ・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
長野県	飯田市	4	16	7月14日 16:51	7月20日 12:00
岐阜県	可児市	550	2,000	7月15日 22:45	7月16日 1:15
八百津町	5	15	7月15日 19:40	7月16日 17:30
25	85	7月15日 22:40	7月16日 17:30
13	30	7月16日 5:45	7月17日 14:00
愛知県	犬山市	237	895	7月15日 18:36	7月16日 3:16
兵庫県	南あわじ市	2	6	7月15日 11:10
島根県	松江市	2	8	7月16日 4:00	7月20日 11:30
5	13	7月16日 4:00
広島県	三原市	4,671	11,958	7月14日 11:15	7月14日 18:20
世羅町	調査中	40	7月14日 10:50	7月14日 15:30
山口県	下関市	632	1,601	7月15日 8:30	7月16日 6:30
259	805	7月15日 9:10	7月16日 6:30
防府市	11	19	7月14日 8:45	7月15日 16:10
山陽小野田市	3,319	8,068	7月15日 8:30	7月16日 7:35
福岡県	北九州市	275	618	7月14日 7:00	解除済み
151	352	7月14日 7:10	解除済み
132	241	7月14日 8:00	解除済み
桂川町	3	調査中	7月14日 11:30	7月15日 15:40
合計	10,296	26,770

## （2） 避難勧告

## ・16県の74市町村で避難勧告

## ・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
秋田県	湯沢市	10	34	7月17日 20:25	7月18日 10:00
福島県	郡山市	13	14	7月 7日 17:45
長野県	上田市	4	10	7月 3日 21:30	7月 4日 14:00
筑北村	7	9	7月 2日 22:46	7月 3日 8:25
青木村	2	9	7月 3日 9:55	7月 7日 10:00
岐阜県	御嵩町	20	80	7月15日 19:35	7月16日 5:49
66	264	7月15日 20:05	7月16日 5:49
46	136	7月15日 22:40	7月16日 5:49
白川町	6	17	7月15日 19:45	7月16日 0:00
多治見市	970	2,630	7月15日 19:55	7月16日 6:20
八百津町	351	1,076	7月15日 20:15	7月16日 7:30
3,445	10,085	7月15日 20:40	7月16日 7:30
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
30	100	7月16日17:30	7月17日14:00
13	30	7月17日14:00
7	21	7月19日17:45
可児市	38,000	100,000	7月15日20:15	7月16日5:40
美濃加茂市	95	250	7月15日22:15	7月16日0:30
愛知県	小牧市	102	300	7月15日19:30	7月16日3:15
犬山市	11	32	7月15日20:40	7月16日5:20
9	29	7月15日21:05	7月16日1:00
4	10	7月15日22:05	7月16日1:40
39	669	7月15日22:45	7月16日3:40
237	895	7月16日3:16	7月16日7:25
滋賀県	大津市	1	1	7月14日15:40
1	4	7月15日17:20
甲賀市	1	3	7月15日22:55
和歌山県	和歌山市	4	15	7月14日8:47	7月15日10:00
島根県	隠岐の島町	889	1,903	7月11日20:40	7月11日23:10
益田市	1,968	6,066	7月14日9:20	7月14日15:30
美郷町	12	20	7月14日13:05	7月14日15:30
江津市	20	41	7月14日14:30	7月14日23:50
広島県	広島市	350	720	7月14日6:50	7月15日10:00
670	1,490	7月14日7:30	7月15日10:00
38,425	91,200	7月14日8:40	7月15日15:00
1,255	3,670	7月14日10:00	7月15日15:00
3,937	10,003	7月14日10:30	7月14日16:10
871	2,596	7月14日11:20	7月15日15:00
3,444	7,598	7月14日12:00	7月15日15:00
呉市	4	10	7月13日12:00
24	73	7月14日18:00
三原市	621	1,425	7月14日10:25	7月14日17:30
3,335	8,606	7月14日11:15	7月14日17:30
福山市	2	4	7月14日20:20	7月17日14:30
大竹市	20	44	7月14日8:40	7月15日7:30
6	19	7月14日13:53	7月15日7:30
東広島市	65	258	7月14日11:45	7月15日10:00
112	330	7月14日14:15	7月15日10:00
6	12	7月14日18:00	7月16日15:00
三次市	15	39	7月14日8:30	7月14日18:00
4	12	7月14日8:35	7月14日18:00
6	14	7月14日9:10	7月14日18:00
6	13	7月14日9:40	7月14日18:00
3	14	7月14日16:20	7月21日12:00
庄原市	26	81	7月14日15:35	7月15日15:45
9	19	7月16日18:23
11	36	7月16日18:30	7月21日15:00
17	35	7月16日18:30
安芸高田市	48	124	7月14日6:00	7月15日9:00
世羅町	9	32	7月14日10:30
山口県	山口市	28	69	7月14日8:20	7月15日16:15
2	9	7月14日9:30	7月14日17:00
1	5	7月14日10:00	7月15日8:15
10	37	7月14日10:25	7月14日15:30
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
宇部市	352	838	6月27日 19:30	6月27日 23:00
3	10	7月14日 6:45	7月14日 15:30
2	3	7月14日 8:13
2	3	7月14日 8:35	7月14日 15:30
1	1	7月14日 10:00	7月14日 15:30
6	21	7月14日 11:15
5	13	7月15日 7:45	7月15日 16:00
328	777	7月15日 10:00	7月15日 16:00
下関市	3,531	8,160	7月13日 20:45	7月16日 6:30
19	50	7月13日 20:45
3,860	9,500	7月14日 7:30	7月16日 6:30
632	1,601	7月15日 7:05	7月15日 8:30
259	805	7月15日 7:05	7月15日 9:10
萩市	4	4	6月27日 16:27	6月28日 1:00
4	4	7月13日 21:40	7月14日 17:30
995	2,343	7月14日 5:54	7月14日 17:30
2	2	7月14日 7:00	7月14日 17:30
防府市	3,155	7,436	7月13日 6:40	7月16日 6:00
154	342	7月13日 6:40	7月16日 18:35
21	47	7月13日 8:32	7月15日 14:10
144	369	7月13日 10:07	7月16日 6:00
11	19	7月13日 13:27	7月14日 8:45
69	139	7月13日 19:15	7月16日 6:00
3,223	7,730	7月14日 7:14	7月16日 6:00
95	146	7月14日 8:15	7月16日 6:00
3,550	8,446	7月14日 8:55	7月14日 16:15
145	353	7月14日 8:55	7月16日 6:00
105	254	7月14日 9:10	7月15日 14:10
52	105	7月14日 15:15	7月16日 18:35
岩国市	1	5	7月14日 9:20	7月15日 11:10
292	599	7月14日 9:25	7月14日 19:10
126	274	7月14日 10:25	7月14日 19:10
755	1,659	7月14日 11:30	7月14日 23:10
79	198	7月14日 13:00	7月15日 11:10
31	85	7月14日 13:20	7月15日 11:10
光市	304	951	7月14日 12:00	7月14日 16:30
美祢市	139	362	7月15日 7:00	7月15日 14:30
73	194	7月15日 7:30	7月16日 14:30
1	2	7月15日 8:00	7月16日 14:30
7	25	7月15日 8:40	7月16日 14:30
10	20	7月15日 12:00	7月16日 14:30
周南市	7	14	7月13日 18:40	7月15日 16:00
81	166	7月14日 11:00
山陽小野田市	1,360	3,192	6月27日 18:15	6月28日 8:40
1,054	2,598	7月15日 6:30	7月15日 8:30
徳島県	三好市	2	3	6月26日 19:00	6月27日 8:20
福岡県	北九州市	11,978	24,824	調査中	解除済み
757	1,439	調査中	解除済み
409	938	調査中	解除済み
福岡市	34,128	59,007	7月14日 7:00	7月14日 14:00
直方市	11,564	26,432	7月14日 5:45	7月14日 14:15
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
飯塚市	2,240	調査中	調査中	解除済み
行橋市	17	42	7月14日 7:15	7月20日 9:00
筑紫野市	4	8	6月28日 17:30	6月29日 16:35
10	33	7月14日 7:10	7月16日 10:45
大野城市	453	調査中	7月14日 5:30	7月14日 16:30
福津市	3	6	7月14日 8:45
嘉麻市	6	16	7月14日 9:00
朝倉市	2,050	5,478	7月14日 8:45	7月14日 16:00
那珂川町	6,275	10,022	7月14日 9:00	7月14日 17:00
5	19	7月14日 17:30	7月16日 13:30
志免町	8	27	7月14日 9:30	7月15日 17:00
大刀洗町	488	1,792	7月14日 9:40	7月14日 14:00
小竹町	43	98	7月14日 8:00	7月14日 14:30
岡垣町	5	13	7月14日 15:00
桂川町	250	750	7月14日 8:00	7月15日 15:40
香春町	3	10	7月14日 8:15	7月15日 15:40
川崎町	3	3	7月14日 9:00
2	2	7月14日 19:00	7月15日 11:00
福智町	19	56	7月14日 6:30	7月15日 9:00
佐賀県	神埼市	3,350	10,532	7月14日 8:30	7月14日 14:05
多久市	283	888	7月14日 8:00	7月14日 12:30
吉野ヶ里町	21	77	7月14日 9:50	7月14日 17:10
5	14	7月14日 9:50
唐津市	20	80	7月14日 11:10	7月16日 9:40
みやき町	3	3	7月14日 16:30	7月16日 16:30
長崎県	波佐見町	1	2	6月30日 12:00	7月1日 12:00
宮崎県	都城市	183	438	7月3日 7:00	7月3日 19:20
434	845	7月3日 7:15	7月3日 19:20
串間市	186	481	7月3日 7:37	7月3日 20:00
122	286	7月3日 9:47	7月3日 20:00
鹿児島県	鹿児島市	69	125	6月20日 19:00	6月24日 9:00
垂水市	998	2,147	6月20日 17:55	6月23日 17:20
調査中	調査中	6月20日 17:55	6月23日 17:20
10	16	6月25日 18:00	6月27日 7:40
始良市	105	182	6月20日 14:50	6月23日 19:55
25	55	6月20日 18:15	6月23日 19:55
南大隈町	76	145	6月21日 11:00	6月23日 8:30
50	91	7月5日 17:50
肝付町	2	6	6月21日 12:00	6月23日 8:30
霧島市	180	463	7月3日 15:50	7月5日 12:10
合計	201,619	461,109

（3）自主避難

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	備考
長野県
愛知県	飯田市	2	4
豊根村	5	9
小牧市	2	7
奈良県	吉野町	1	3
和歌山県	和歌山市	2	3
都道府県名	市町村名	世帯数	人数	備考
広島県	呉市	1	3	一部帰宅
山口県	美祢市	6	16
山陽小野田市	7	14
福岡県	北九州市	8	17
飯塚市	調査中	調査中
筑紫野市	調査中	調査中	一部帰宅
太宰府市	2	4
嘉麻市	1	2
糸島市	5	19
那珂川町	1	1
佐賀県	唐津市	2	7
長崎市	佐世保市	1	1
合計	46	110

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月22日8:30現在）

○土砂災害

■ 6月11日から7月1日まで

・25府県の70市町村で142件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
栃木県	2	2	那珂川町、足利市
茨城県	1	1	大子町
千葉県	1	1	館山市
神奈川県	2	2	厚木市、川崎市
新潟県	2	3	4	佐渡市、湯沢町、長岡市、上越市
長野県	1	1	中川村
岐阜県	1	1	可児市
静岡県	4	4	伊東市、御前崎市、磐田市、牧之原市
三重県	1	1	紀北町
大阪府	2	2	東大阪市、河内長野市
兵庫県	1	4	2	神戸市、南あわじ市
島根県	1	1	雲南市
広島県	7	2	広島市、三次市
山口県	4	2	岩国市、周防大島町
徳島県	1	1	4	3	三好市、那賀町、つるぎ町
香川県	1	1	高松市
愛媛県	6	4	大洲市、四国中央市、伊方町、西予市
高知県	3	3	高知市、大豊町、黒潮町
福岡県	1	1	田川市
佐賀県	2	2	武雄市、玄海町
長崎県	1	3	4	長崎市、対馬市、壱岐市、島原市
熊本県	2	2	天草市、球磨村
大分県	3	3	臼杵市、津久見市、佐伯市
宮崎県	6	5	宮崎市、都城市、小林市、日南市、三股町
鹿児島県	19	52	16	鹿児島市、薩摩川内市、指宿市、さつま町、霧島市、鹿屋市、中種子町、南種子町、南さつま市、曽於市、日置市、南大隅町、南大隅町、屋久島町、垂水市、肝付町
計	22	4	116	70

■ 7月2日から19日まで

・34道府県の147市町村で365件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	函館市
青森県	1	1	むつ市
岩手県	1	4	4	洋野町、奥州市、葛巻町、岩手町
秋田県	4	5	4	湯沢市、男鹿市、秋田市、井川町
山形県	1	1	朝日町
福島県	9	4	郡山市、霊山町、川俣町、葛尾村
千葉県	1	1	鋸南町
石川県	3	2	加賀市、七尾市
長野県	25	2	13	7	上田市、青木村、松本市、飯田市、長野市、安曇野市、中野市
新潟県	1	1	十日町市
岐阜県	4	12	8	八百津町、多治見市、関市、瑞浪市、恵那市、可児市、岐阜市、御嵩町
愛知県	5	4	豊田市、南知多町、豊根村、犬山市
福井県	3	2	越前市、南越前町
富山県	1	1	立山町
滋賀県	4	4	甲賀市、近江八幡市、大津市、栗東市
京都府	1	4	3	京都市、亀岡市、舞鶴市
大阪府	5	5	和泉市、太子町、富田林市、大東市、箕面市
和歌山県	1	2	2	和歌山市、田辺市
奈良県	3	3	奈良市、桜井市、吉野町
兵庫県	4	2	姫路市、川西市
岡山県	2	5	5	高梁市、真庭市、笠岡市、倉敷市、井原市
鳥取県	1	1	南部町
島根県	47	14	雲南市、美郷市、出雲市、松江市、知夫村、海士町、隠岐の島町、津和野町、益田市、川本町、吉賀町、浜田市、太田氏、邑南町
広島県	14	27	12	府中市、三次市、広島市、大竹市、北広島町、呉市、庄原市、安芸高田市、東広島市、世羅町、江田島市、神石高原町
山口県	3	2	50	9	上関町、宇部市、下関市、周南市、周防大島町、山口市、下松市、岩国市、美祢市
香川県	1	1	坂出市
愛媛県	11	7	東温市、伊予市、内子町、伊方町、松山市、今治市、砥部町
徳島県	1	2	3	つるぎ町、三好市、阿南市
福岡県	1	12	10	小竹町、福岡市、太宰府市、行橋市、桂川町、北九州市、福智町、みやこ町、直方市、筑紫野市
長崎県	13	6	佐世保市、対馬市、長与町、五島市、新上五島町、長崎市
大分県	6	5	佐伯市、津久見市、日田市、竹田市、玖珠町
佐賀県	1	1	6	5	唐津市、伊万里市、吉野ヶ里町、佐賀市、小城市
宮崎県	4	9	3	都城市、串間市、小林市
鹿児島県	7	1	18	6	霧島市、曽於市、志布志市、鹿児島市、奄美市、南大隅町
計	72	6	287	147

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：7月22日 8:30現在）

6月11日から7月1日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村12道県91市町村（地域）

・7月2日から19日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村31都府県287市町村（地域）

（２）河川（国土交通省調べ：７月２１日１２：００現在）

出水状况（国管理河川）

■ 6月11日から7月1日まで

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川なし

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川なし

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 1 河川

■ 7月2日から19日まで

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 1 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 延べ 7 水系 10 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 延べ 8 水系 10 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：7月21日12:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約25,300戸	4戸（広島県庄原市）
中部電力	約77,000戸	復旧済み
関西電力	約1,700戸	復旧済み
東北電力	約1,800戸	復旧済み

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月21日13:30現在）

・西部ガス：福岡県福岡市、北九州市で発生。復旧済み

・山口合同ガス：山口県下関市で発生。復旧済み

・宇部市ガス水道局：山口県宇部市で発生。復旧済み