Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
9,476,959 千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人労働者健康福祉機構は、労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上、労働者の健康の保持増進及び労働者の福祉の増進に寄与するため、療養施設、健康診断施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対する研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等の業務を行うとともに、未払賃金立替払事業等を行った。

## （∧）独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金

独立行政法人労働者健康福祉機構が施行する看護専門学校等の整備費に充てるため、同機構に対し2,492,800千円を補助した。

## （卜）独立行政法人労働政策研究・研修機構労災勘定運営費交付金

独立行政法人労働政策研究・研修機構の行う業務のうち「独立行政法人労働政策研究・研修機構法」(平14法169)第12条に規定する労働者災害補償保険事業として行う業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し141,723千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、労働に関する総合的な調査及び研究、労働に関する事務に従事する者に対する研修を行った。

## （チ）独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費補助金

独立行政法人労働政策研究・研修機構が施行する研修施設の整備費に充てるため、同機構に対し39,155千円を補助した。

## 雇 用 勘 定

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

(イ) 雇用安定事業及び能力開発事業並びに「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平19法30。以下「改正法」という。)附則第6条第1項に規定する暫定雇用福祉事業以外の事業に係るもの

歳 入
他 勘 定 よ り 受 入	1,786,892
一 般 会 計 よ り 受 入	71,004
積 立 金 よ り 受 入	140,000
運 用 収 入	41,819
雑 収 入	2,735
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	494
前 年 度 国庫負 担 金 受 入 超過額
受 入	143,770
計	2,186,715

(单位 百万円)

歲 出
失 業 等 給 付 費	1,661,646
業 務 取 报 費	92,662
施 設 整 備 費	3,928
保險料返還金等徵収勘定へ繰入	22,860
予 備 費	—
計	1,781,097

翌年度へ繰越額	606
超過額に相当する額	40,417
積立金として積み立てる額	364,594

（口）僱用安定事業及び能力開発事業並びに改正法附則第6条第1項に規定する暫定雇用福祉事業に係るもの
(单位 百万円)

歲入
他勘定より受入	522,477
積立金より受入	37,000
雇用安定資金より受入	-
運用収入	4,176
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構納付金	108
雑収入	28,760

雇用安定資金から補足する額	115,288

翌 年 度 ∧ 繰 越 額 16

## (2) 概說

この勘定は、雇用保険事業の保険収支(徴収勘定に係るものを除く。)を経理するもので、事業主等から徴収する保険料等に相当する金額の徴収勘定からの受入金、国庫負担金及び運用収入を主な財源として失業等給付のほか附带事業として雇用安定事業及び能力開発事業並びに改正法附則第6条第1項に規定する暫定雇用福祉事業を行っている。

## (亻) 歲 入

平成22年度における歳入予算額は4,187,913,619千円であって、その内訳は

当初予算額4,180,928,310千円

予算補正追加額6,985,309千円

であり、予算補正追加額は、法第104条第5項の規定による雇用安定事業費の財源に充てるための雇用安定資金からの受入見込額の増加を補正追加したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

2,779,239,909 千円

であって、差引き 1,408,673,709 千円

を減少した。これは失業等給付金が予定より少なかったこと等により、失業等給付費財源受入が少なかったこと等のためである。
本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
徵収勘定より受入	2,436,185,161	2,309,369,828	△ 126,815,332	94
一般会計より受入	301,039,500	71,004,000	△ 230,035,500	23
積立金より受入	1,160,106,509	177,000,000	△ 983,106,509	15
雇用安定資金より受入	238,132,327	-	△ 238,132,327	-
運用収入	37,400,780	45,996,148	8,595,368	122
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構納付金	108,918	108,813	△ 105	99
雑収入	14,940,424	31,495,918	16,555,494	210
前年度線越資金受入	-	494,534	494,534	-
前年度国庫負担金受入超過額受入	-	143,770,667	143,770,667	-
計	4,187,913,619	2,779,239,909	△ 1,408,673,709	66

(口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は4,188,408,153千円

歲出予算額 4,187,913,619 千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として雇用・人材育成の推進を図るため行う派遣労働者雇用安定化特別奨励金の支給に必要な経費等を補正追加したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

2,488,893,975 千円

翌年度繰越額は 623,001 千円

不用額は

1,698,891,176 千円

であって、翌年度繰越額は、施設整備費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、一般求職者給付の受給者及び育児休業給付の支給対象人員が予定を下回ったこと等により、失業等給付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

## (主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	虛出予算額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額	虛出予算現額に対する支出済虛出額の割合(%)
社会保障関係費
雇用労災対策費	3,979,913,619	3,980,408,153	2,488,893,975	623,001	1,490,891,176	62
予備費	208,000,000	208,000,000	—	—	208,000,000	—
計	4,187,913,619	4,188,408,153	2,488,893,975	623,001	1,698,891,176	59
(事項別)	(单位千円)
事項	誠出予算額	誠出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不 用 額	誠出予算現額
に対する支出
済蔵出額の割
合(%)
中小企業退職金共済
等事業に必要な経費	7,020,530	7,020,530	6,769,318	-	251,211	96
安定した労使関係の
形成促進に必要な経費	447,198	447,198	437,716	-	9,481	97
個別労働紛争対策に
必要な経費	720,732	720,732	702,926	-	17,805	97
職業紹介事業等の実
施に必要な経費	47,438,241	47,438,241	41,301,688	3,223	6,133,329	87
職業安定行政関係シ
ステムの最適化実施
に必要な経費	41,021,453	40,921,453	38,528,514	-	2,392,938	94
地域及び中小企業等
における雇用機会の
創出等に必要な経費	811,210,983	808,378,551	381,087,021	279	427,291,249	47
高齢者等の雇用の安
定・促進に必要な経
費	127,283,626	127,283,626	100,937,561	-	26,346,064	79
独立行政法人高齢・
障害者雇用支援機構
運営費交付金に必要
な経費	13,811,268	13,811,268	13,811,268	-	-	100
失業等給付に必要な
経費	2,679,016,913	2,679,016,913	1,661,646,310	-	1,017,370,602	62
職業能力開発の強化
に必要な経費	53,385,228	56,217,660	56,158,186	4,628	54,844	99
若年者等に対する職
業能力開発の支援に
必要な経費	9,355,277	9,355,277	5,802,038	-	3,553,238	62
独立行政法人雇用・
能力開発機構運営費
交付金に必要な経費	61,946,066	61,946,066	61,946,066	-	-	100
独立行政法人雇用・
能力開発機構施設整
備に必要な経費	1,195,752	1,195,752	926,724	8,216	260,811	77
障害者に対する職業
能力開発の支援に必
要な経費	1,371,234	1,371,234	1,302,733	-	68,500	95
技能継承・振興の推
進に必要な経費	955,514	955,514	729,300	-	226,213	76
男女労働者の均等な
雇用環境等の整備に
必要な経費	13,784,955	13,784,955	13,020,787	68	764,098	94
独立行政法人労働政
策研究・研修機構運
営費交付金に必要な
経費	2,173,745	2,173,745	2,173,745	-	-	100
独立行政法人労働政
策研究・研修機構施
設整備に必要な経費	30,170	30,170	22,709	-	7,460	75
業務取扱いに必要な
経費	62,919,616	63,419,616	60,127,751	187,477	3,104,387	94
失業等給付業務に必
要な経費	15,799,616	15,399,616	14,020,244	3,051	1,376,319	91
施設整備に必要な経
費	4,833,750	5,328,284	3,928,052	416,054	984,176	73
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
保険料返還金等の財源の徴収勘定へ繰入れに必要な経費	24,191,752	24,191,752	23,513,309	—	678,443	97
予備費	208,000,000	208,000,000	—	—	208,000,000	—
計	4,187,913,619	4,188,408,153	2,488,893,975	623,001	1,698,891,176	59

## (3) 実績

（イ）独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の行う業務のうち「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法」(平14法165)第11条に規定する業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し13,811,268千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は、高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、高年齢者等の雇用に関する技術的事項についての事業主等に対する相談その他の援助、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営、障害者の雇用に伴う経済的負担の調整の実施その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務等を行った。

## (口) 失業等給付費

（a）平成22年度における失業等給付費の実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。

区	分	受 給 者 数(千人)	平均給付額(円)
予 定 実 績	予 定 実 績	予 定 実 績
求 職 者 給 付
一般求職者給付(基本手当)	1,149	653	135,025	122,312
高 年 齢 求 職 者 給 付	188	147	216,199	209,844
短期雇用特例求職者給付	181	158	194,955	187,829
日 雇 労 働 求 職 者 給 付	13	11	73,293	68,447
就職促進給付(就業手当、再就職手当及び常用就職支度手当)	571	385	239,685	245,244
教 育 訓 練 給 付	132	124	52,847	36,834
雇用継続給付(高年齢雇用継続給付)	590	527	24,761	24,445
雇用継続給付(育児休業給付及び介護休業給付)	220	214	1,265,510	1,081,092

(注) 1 「一般求職者給付(基本手当)」は所定給付日数分である。

2 「一般求職者給付 (基本手当)」、「日雇労働求職者給付」及び「雇用継続給付 (高年齢雇用継続給付)」は月平均、他の「受給者数」欄は年度合計であり、「平均給付額」欄は年度平均である。

(b) 平成22年度における失業等給付費の支出状況を示せば、次のとおりである。

(单位 千人、百万円)

区	分	基 本	手 当	技 得 支	能 手 給	習 当 額	寄 手 支	宿 当 額	傷 手 支	病 当 額
受 賣	給 人	者 員	支	給	額
22	年	4	月	756	92,354	778	0	340
5	734	92,367	769	0	310
区	分	基 本 手 当
受 賠	給 人	者 員	支 給	額	技 得 支	能 手 給	習 当 額	寄 手 支	宿 当 額	傷 手 支
6	793	99,186	807	0	343
7	785	102,753	939	0	339
8	794	99,623	1,048	0	359
9	766	97,555	957	0	338
10	719	90,302	1,013	0	329
11	706	87,538	1,135	0	321
12	677	88,122	1,138	0	321
23 年 1 月	655	81,823	979	0	312
2	637	74,008	976	0	281
3	638	84,859	1,052	0	301
22 年 度	8,665	1,090,496	11,595	3	3,902
22 年度平均	722	(125,840 円)
21 年 度	11,324	1,462,058	13,393	4	4,683
21 年度平均	943	(129,106 円)

区	分	高年齡求職者給付	短期雇用特例求職者給付	日雇労働求職者給付	就職促進給付	教育訓練給付	雇用継続給付
受者	給数	支給額	受者	給数	支給額	受給者実人員	支給額	支給額	支給額	支給額
22	年	4	月	27	4,648	23	4,231	11	795	5,962	505	25,899
5	21	5,463	8	2,174	11	868	9,115	317	27,193
6	12	3,088	5	1,130	10	744	9,089	291	27,122
7	11	2,314	4	668	10	726	8,980	343	28,015
8	9	2,098	3	582	11	763	9,004	482	28,748
9	9	1,884	1	318	10	745	7,615	376	29,303
10	11	2,082	0	136	11	711	8,212	458	37,788
11	9	2,166	3	464	11	721	8,311	482	38,748
12	7	1,451	18	2,837	11	613	8,003	302	33,995
23	年	1	月	9	1,669	49	8,908	12	1,090	7,284	286	35,254
2	10	2,196	25	5,472	11	660	5,595	247	33,789
3	8	1,944	13	2,933	11	759	7,369	480	40,599
22	年	度	147	31,008	158	29,860	134	9,201	94,543	4,573	386,460
22	年度平均	11(68,447円)
21	年	度	163	34,981	160	30,372	144	10,545	104,404	4,834	315,226
21	年度平均	12(73,224円)

(注) 1 「基本手当」には、所定給付日数分のほか個別延長給付、訓練延長給付、広域延長給付及び特例受給資格者が公共職業訓練等を受ける場合に支給する基本手当を含む。

２ （　）内は１人平均給付月額である。

（c）平成18年度から平成22年度までの各年度における失業等給付費の支出状況を示せば、次のとおりである。
区 分	18 年 度	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度
一般 求 職 者 給 付
受給者実人員(基本手 当)	596	579	618	943	722
支 給 額	905,989	872,248	924,730	1,480,141	1,105,997
高年 齢 求 職 者 給 付
受 給 者 数	109	114	134	163	147
支 給 額	23,881	24,835	29,093	34,981	31,008
短期雇用特例求職者給付
受 給 者 数	220	199	181	160	158
支 給 額	54,534	41,858	35,466	30,372	29,860
日雇労働求職者給付
受 給 者 実 人 員	15	14	13	12	11
支 給 額	13,046	12,457	11,931	10,545	9,201
就 職 促 進 給 付
受給者数(就業手当、 再就職手当及び常用就 職支度手当)	381	436	414	433	385
支 給 額	65,024	64,455	63,332	104,404	94,543
教 育 訓 練 給 付
受 給 者 数	138	122	123	133	124
支 給 額	10,347	9,033	7,435	4,834	4,573
雇 用 継 続 給 付
受給者実人員(高年齢 雇用継続給付)	404	461	543	481	527
支 給 額	205,993	233,339	275,934	142,479	154,656
受給者数(育児休業給 付及び介護休業給付)	6	7	7	191	214
支 給 額	1,461	1,571	1,667	172,747	231,803
支 給 額 合 計	1,280,278	1,259,799	1,349,592	1,980,506	1,661,646

(注) 1 受給者実人員は月平均の人員、受給者数は年度計の人員である。

2 雇用継続給付のうち平成18年度から平成20年度の育児休業給付の受給者実人員及び支給額については高年齢雇用継続給付に計上している。

## （八） 独立行政法人雇用・能力開発機構一般勘定運営費交付金及び独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定運営費交付金

独立行政法人雇用・能力開発機構の行う業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し交付した運営費交付金は61,946,066千円であって、その内訳は、人件費(雇用促進住宅譲渡業務及び勤労者財産形成促進事業に係るものを除く。)、物件費(雇用促進住宅譲渡業務及び勤労者財産形成促進事業に係るものを除く。)、雇用安定関係業務、雇用管理関係業務、建設雇用福祉等業務、職業能力開発業務(離職者訓練、在職者訓練、高度技能者養成訓練)、助成金の支給事務費等に要する経費として61,414,353千円、勤労者財産形成促進事業に係る人件費等に要する経費として531,713千円である。

独立行政法人雇用・能力開発機構は、労働者の有する能力の有効な発揮及び職業生活の充実を図るため、雇用管理の改善に対する援助、公共職業能力開発施設の設置及び運営等の業務を行うとともに、「勤労者財産形成促進法」(昭46法92)第2条第1号に規定する勤労者の計画的な財産形成の促進の業務を行った。
## （二） 独立行政法人雇用·能力開発機構施設整備費補助金

独立行政法人雇用・能力開発機構が施行する訓練施設の整備費に充てるため、同機構に対し926,724千円を補助した。

（木）独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定運営費交付金

独立行政法人労働政策研究・研修機構の行う業務のうち「独立行政法人労働政策研究・研修機構法」第12条に規定する雇用保険事業として行う業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し2,173,745千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究等並びにその成果の普及を行うとともに、その成果を活用して厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行った。

（∧）独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費補助金

独立行政法人労働政策研究・研修機構が施行する研究施設等の整備費に充てるため、同機構に対し22,709千円を補助した。

## 徵 叹 勘 定

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歲 入
保 險 料 収 入	3,089,366
印 紙 収 入	422
一 般 会 計 占 収 入	83
一 般 拋 出 金 収 入	8,347
他 勘 定 占 収 入	72,534
雑 収 入	1,722
前 年 度 剩 余 金 受 入	21,630
計	3,194,108

(单位 百万円)

歲 出
業 務 取 报 費	38,717
保險給付費等財源労災勘定へ繰入	784,768
失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	2,309,369
諸 支 出 金	37,582
予 備 費	—
計	3,170,438

翌年度の歳入に繰り入れる額	23,669

## (2) 概說

この勘定は、労働者災害補償保険事業及び雇用保険事業の保険料徴収に係る収支を経理するため、設けられたものである。

(亻) 歲 入

平成22年度における歳入予算額は3,360,540,657千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は 3,194,108,115 千円

であって、差引き 166,432,541 千円

を減少した。これは雇用保険に係る保険料収入が予定より少なかったこと等のためである。
本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
保 険 料 収 入	3,257,383,167	3,089,366,903	△	168,016,263	94
印 紙 収 入	542,197	422,012	△	120,184	77
一 般 会 計 より受 入	87,791	83,845	△	3,946	95
一 般 拠 出 金 収 入	8,658,364	8,347,561	△	310,802	96
他 勘 定 より受 入	78,212,853	72,534,678	△	5,678,175	92
雑 収 入	1,174,028	1,722,231	548,203	146
前 年 度 剩 余 金 受 入	14,482,257	21,630,883	7,148,626	149
計	3,360,540,657	3,194,108,115	△	166,432,541	95

## (口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は

歲出予算額

である。

であって、不用額は、雇用保険に係る保険料収入及び印紙収入が予定より少なかったこと等により、雇用勘定へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
社会保障関係費
雇用労災対策費	3,261,845,508	3,261,845,508	3,094,138,767	-	167,706,740	94
その他の事項経費	98,595,149	98,595,149	76,299,624	69,293	22,226,231	77
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	3,360,540,657	3,360,540,657	3,170,438,392	69,293	190,032,971	94
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
業務取扱いに必要な経費	12,060,370	12,060,370	10,679,013	46,282	1,335,074	88
労働保険適用徴収業務に必要な経費	16,056,800	16,056,800	13,952,662	22,991	2,081,145	86
石綿健康被害救済事業に必要な経費	10,062,419	10,062,419	9,680,259	-	382,159	96
労働保険適用徴収システムの最適化実施に必要な経費	5,420,185	5,420,185	4,405,325	19	1,014,840	81
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
保険給付費等の財源の労災勘定へ繰入れに必要な経費	825,660,347	825,660,347	784,768,939	-	40,891,407	95
失業等給付費等の財源の雇用勘定へ繰入れに必要な経費	2,436,185,161	2,436,185,161	2,309,369,828	-	126,815,332	94
保険料の返還等に必要な経費	54,995,375	54,995,375	37,582,363	-	17,413,011	68
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	3,360,540,657	3,360,540,657	3,170,438,392	69,293	190,032,971	94

## (3) 実績

平成18年度から平成22年度までの各年度末における適用事業場数及び労働者数を示せば、次のとおりである。

(事業場数)	(单位 箇所)
区 分	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
労災保険適用事業場数	2,642,570	2,642,607	2,632,696	2,621,343	2,622,356
雇用保険適用事業場数	1,988,213	1,983,586	1,981,685	1,985,582	1,993,203
(労働者数)	(单位 千人)
区 分	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
労災保険適用労働者数	50,707	51,313	52,418	52,788	52,487
雇用保険被保険者数	36,176	37,273	37,328	37,530	38,259
一 般	36,151	37,249	37,303	37,506	38,238
日 雇	25	24	24	23	20
劳 災 勘 定 损 益 計 算 書

损	失	利	益	考	前年度决算(百万)	22年度算额(百万)	比较增减(百万)	借	考
科	目	年 度 算 额 (百万)	比 减 额 (百万)	借	科	目	年 度 算 额 (百万)	比 减 额 (百万)	借
学働安全衛生对策	24,343	20,962	△	3,381	265	230	7	401	370
经费	独立行政法人働	1,736	△	265	7	744,395	1,185	127,178	131,386
安全衛生総合研究所	223	230	△	5,185	9,047	10,990	9,047	194	194
独立行政法人働	749,581	744,395	△	5,185	9,047	7,799	6,495	26,623	24,814
職務上年金給付費等交付金	1,304	148,525	△	12,482	12,482	148,525	12,482	293	301
社会復帰促進等事業経費	161,008	148,525	△	12,482	12,482	148,525	12,482	293	301
独立行政法人働	10,694	9,476	△	1,217	1,217	1,217	1,217	184,822	180,576
者健康福祉機構運營費	1,438	2,492	△	1,054	1,054	1,054	1,054	20,361	15,960
独立行政法人働	1,180	1,121	△	59	59	59	59	56,431	94,040
者健康福祉機構施設整備費	1,180	1,121	△	59	59	59	59	56,431	94,040
小企業退職金共济等事業費	1,180	1,121	△	59	59	59	59	56,431	94,040
独立行政法人働	146	141	△	4	4	4	4	4	4
政策研究·研修機構運營費	98	39	△	59	59	59	59	56,431	94,040
独立行政法人働	98	39	△	59	59	59	59	56,431	94,040
劳 災 勘 定 貨 借 対 照 表

借方
借方
科目	前年度末决算额(百万)	22年度末决算额(百万)	比较增减(百万)	借方	借方	借方	借方	借方	借方	借方	借方	借方
本年度损失	56,431	94,040	37,608	18,306
固定资产评估差额	—	18,306
合计	8,753,940	8,691,871	62,069

(注) 前年度末決算額の固定資産評価差益は、21年度決算における出資金評価差益の額を記載している。
雇 用 勘 定 损 益 計 算 書

损	失	利	益	考	前年度决算额(百万)	22年度决算额(百万)	比较增减(百万)	借	借
科目	年度决算额(百万)	年度增减(百万)	借	科目	年度决算额(百万)	22年度决算额(百万)	比较增减(百万)	借	借
中小企业退融金共济等事案费	5,491	6,769	1,277	1,765,434	1,762,017	2,312,401	550,250	129	3
劳使国际安定形成促进费	447	437	10	1,762,017	1,762,017	2,312,401	550,250	129	3
国别劳制纷争对策费	626	702	76	2,991	2,991	2,861	129	3	397,439
融业介绍事案等实施费	58,206	60,042	1,835	571,796	571,796	174,357	397,439	397,439	397,439
地域雇用机会出等对策费	700,705	381,009	319,695	824	824	824	—	—	—
高龄者等雇用安定·促进经费	80,632	100,912	20,279	225,906	225,906	—	225,906	225,906	225,906
独立行政法人高龄·障害者雇用支援横横运营费	16,883	13,811	3,072	60,342	60,342	45,996	14,346	108	108
独立行政法人高龄·障害者雇用支援横横运营费	60	—	60	—	60	—	108	108	108
失业等给付费	1,980,506	1,661,646	318,860	16,853	16,853	34,551	17,698	17,698	17,698
一般求取者给付费	1,480,141	1,105,997	374,143	2,456	2,456	3,875	1,418	1,418	1,418
高年龄求取者给付费	34,980	31,008	3,972	194,097	194,097	215,560	21,462	21,462	21,462
短期雇用特例求取者给付费	30,372	29,860	512	537,450	537,450	—	537,450	537,450	537,450
日雇劳勤求取者给付费	10,545	9,201	1,343	—	—	—	—	—	—
就职促进给付费	104,404	94,543	9,860	—	—	—	—	—	—
教育训辅给付费	4,834	4,573	260	—	—	—	—	—	—
雇用继续给付费	315,226	386,460	71,233	—	—	—	—	—	—
损失
科目	前年度决算额(百万)	22年度算额(百万)	比较增减(百万)	借	科	目	前年度决算额(百万)	22年度算额(百万)	比较增减(百万)	借	科	目	前年度决算额(百万)
独立行政法人情况	—	568	568
处理推选机构减资	—	40,072	20,643
独立行政法人雇用·能力开发机构减资	3,003	5,037	2,033
摊销	215,560	166,287	49,273
次年度减支	—	76,138	76,138
本年度利	—	3,374,338	2,790,134	△	584,203	合	3,374,338	2,790,134	△	584,203
表 照 错

借方
借方
科目	前年度末决算額(百万円)	22年度末决算額(百万円)	比較增減額(百万円)	借方	科目	前年度末决算額(百万円)	22年度末决算額(百万円)	比較增減額(百万円)	借方	科目	前年度末决算額(百万円)	借方
本年度损失固定資産評価差損	537,450	149,491	△ 537,450	47,770
合計	7,557,925	6,946,089	△ 611,836	合計	7,557,925	6,946,089	△ 611,836
徵 收 勘 定 损 益 計 算 書

损
微 汉 勘 定 贷 借 対 照 表

借方
科目	前年度末决算额(百万円)	22年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	22年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)
流动资产	98,261	99,370	1,108	2,038	労僅勘定へ繰入未済金	29,013	27,357	△	1,655	△	2,038
現金	21,630	23,669	2,038	930	雇用勘定へ繰入未済金	50,240	48,201	△	2,038	△	265
未收现金	76,630	75,700	930	3,484	未挞金	2,426	2,692	△	2,038	△	265
未收保险	72,774	69,290	3,484	2,554	前受金	17,309	21,846	△	4,536	△	819
固定资本	3,856	6,410	2,554	183	繰越利益	4,216	3,396	△	4,536	△	819
机器资本	4,124	3,941	183	636	合計	103,206	103,494	288	288	288	288
合计	103,206	103,494	288	288	合計	103,206	103,494	288	288	288	288
## 三 重県熊野灘におけるフェリー横転座礁事故をうけたフェリー大傾斜事故の再発防止対策について

出典)『海上保安レポート2010』

平成21年11月，フェリーありあけ（7,910トン）が，熊野灘を航行中に船体が右舷側に大傾斜し，その後，三重県御浜町沖に乗り上げて横転状態となる事故が発生した。同事故は，迅速な救助等により乗客乗員が全員無事救助されたものの，我が国のフェリー事故としては近年に類を見ない重大な事故である。

運輸安全委員会の調査により，本事故の原因として①追い波中の危険な状況下を航行していたことで復原力が低下し大傾斜が発生したこと，②大傾斜の際に固定措置が不十分であった貨物の荷崩れが発生し船体傾斜が戻らなくなったこと，が挙げられている。

このため国土交通省海事局では，平成22年5月から平成23年3月にかけて「フェリー大傾斜事故防止対策検討委員会」を開催し，同委員会において上記を踏まえた再発防止対策の検討を進め，平成23年3月に再発防止対策の取りまとめを行った。（対策のポイントは以下の通り）

国土交通省海事局では，今後，上記の取りまとめに基づき再発防止対策を進めていく予定としている。

## 再発防止対策のポイント

①大傾斜防止のための操船

フェリー等（フェリー，RORO船）の運航中に追い波を受けた場合には，減速や針路変更を行い，安全確保に努める。

②貨物の移動防止のための固定措置

フェリー等の車輛甲板に直接置いて輸送するコンテナについて，固定措置の改善を図る。

フェリー等の車輛甲板に積載する車輛・シャーシについて，固定措置の検証を行い，強度不足の場合は固定措置の改善を図る。
(参考)

平成 7 年度各省各庁物品増減及び現在額報告書
## 目次

## 一 般会計物品増減及び現在額報告書

皇室費..... 1
衆議院..... 2
參議院..... 4
裁判所..... 5
會計檢查院..... 6
內阁..... 7
総理府..... 9
法務省..... 20
外務省..... 25
大藏省..... 27
文部省..... 30
厚生省..... 38
農林水産省..... 42
通商産業省..... 50
運輸省..... 54
郵政省..... 60
労働省..... 62
平 成 7 年 度 皇 室 費 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成6年度末現在(A)	平 成 7 年 度 間 增 減(B)	平成7年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)
皇 室
宮 廷 用 品
備品	406	1,190,835,453	27	66,825,654	12	35,532,989	15	31,292,665	4,805,125	421	1,226,933,243
1 電 気 機 器	18	16,613,420	0	0	0	0	0	0	0	0	18	16,613,420
3 工作 機 器	4	6,875,000	0	0	0	0	0	0	0	0	4	6,875,000
6 試験及び測定機器	11	21,552,513	2	4,429,000	0	0	2	4,429,000	0	13	25,981,513
7 荷役 運 搬 機 器	18	18,737,760	0	0	1	2,020,000	△	1	△	2,020,000	0	17	16,717,760
8 産 業 機 器	68	156,470,616	6	9,900,297	2	3,346,000	4	6,554,297	182,310	72	163,207,223
10 車 両 及 び 軌 条	80	459,060,951	8	40,157,163	8	29,187,150	0	10,970,013	△	12,360	80	470,018,604
11 医 療 機 器	50	255,672,427	1	1,493,500	0	0	1	1,493,500	4,614,400	51	261,780,327
13 雑 機 器	157	255,852,766	10	10,845,694	1	979,839	9	9,865,855	20,775	166	265,739,396
平 成 7 年度 衆 議 院 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成6年度末現在(A)	平 成 7 年度 間 增 減(B)	平成7年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
衆議院
庁用品
備品	597	1,004,247,132	63	117,207,635	47	80,184,141	16	37,023,494	1,598,479	613	1,042,869,105
2通信機器	30	29,668,061	5	26,909,412	0	0	5	26,909,412	0	35	56,577,473
6試験及び測定機器	10	25,870,768	0	0	0	0	0	0	0	10	25,870,768
8産業機器	53	85,039,744	3	3,406,725	17	11,858,936	△14	△8,452,211	875,500	39	77,463,033
10車両及び軌条	176	496,847,719	24	60,184,671	24	60,669,580	0	△484,909	0	176	496,362,810
11医療機器	42	100,588,808	3	5,003,740	1	3,100,000	2	1,903,740	0	44	102,492,548
13雑機器	286	266,232,032	28	21,703,087	5	4,555,625	23	17,147,462	722,979	309	284,102,473
国立国会図書館
庁用品
備品	100	155,913,419	21	32,683,187	3	8,595,600	18	24,087,587	0	118	180,001,006
6試験及び測定機器	2	1,351,550	0	0	0	0	0	0	0	2	1,351,550
8産業機器	21	47,790,865	1	6,386,000	0	0	1	6,386,000	0	22	54,176,865
10車両及び軌条	9	20,769,130	2	6,673,370	2	7,071,200	0	△397,830	0	9	20,371,300
11医療機器	0	0	2	2,429,770	0	0	2	2,429,770	0	2	2,429,770
13雑機器	68	86,001,874	16	17,194,047	1	1,524,400	15	15,669,647	0	83	101,671,521
裁判官訴追委員会
庁用品
備品	5	4,202,235	1	588,130	0	0	1	588,130	156,148	6	4,946,513
2通信機器	1	900,000	0	0	0	0	0	0	0	1	900,000
衆議院所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （3）

分類及び細分類	品目	平成6年度末現在(A)	平 成 7 年 度 間 增 減(B)	平成7年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
8 産 業 機 器	1	518,400	0	0	0	0	0	0	0	1	518,400
13 雑 機 器	3	2,783,835	1	588,130	0	0	1	588,130	156,148	4	3,528,113
合計	702	1,164,362,786	85	150,478,952	50	88,779,741	35	61,699,211	1,754,627	737	1,227,816,624
品目別内訳
2 通 信 機 器	31	30,568,061	5	26,909,412	0	0	5	26,909,412	0	36	57,477,473
6 試験及び測定機器	12	27,222,318	0	0	0	0	0	0	0	12	27,222,318
8 産 業 機 器	75	133,349,009	4	9,792,725	17	11,858,936	△ 13	△ 2,066,211	875,500	62	132,158,298
10 車両及び軌条	185	517,616,849	26	66,858,041	26	67,740,780	0	△ 882,739	0	185	516,734,110
11 医 療 機 器	42	100,588,808	5	7,433,510	1	3,100,000	4	4,333,510	0	46	104,922,318
13 雑 機 器	357	355,017,741	45	39,485,264	6	6,080,025	39	33,405,239	879,127	396	389,302,107
平 成 7 年度 参 議 院 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成6年度末現在(A)	平 成 7 年度間 增減(B)	平成7年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
参 議 院
庁 用 品
備品	347	658,753,880	45	85,649,392	30	56,141,405	15	29,507,987	6,375,956	362	694,637,823
2 通信機器	16	32,178,063	3	7,206,212	4	5,749,300	△	1	1,456,912	3,448,166	15	37,083,141
6 試験及び測定機器	3	2,172,100	2	2,150,118	1	1,000,000	1	1,150,118	0	4	3,322,218
8 産業機器	1	900,000	0	0	0	0	0	0	0	1	900,000
10 車両及び軌条	115	289,955,016	16	50,729,890	17	42,103,849	△	1	8,626,041	0	114	298,581,057
11 医療機器	27	78,198,026	0	0	0	0	0	0	0	0	27	78,198,026
13 雑機器	185	255,350,675	24	25,563,172	8	7,288,256	16	18,274,916	2,927,790	201	276,553,381
裁判官弾劾裁判所
庁 用 品
備品	10	10,846,429	1	1,033,790	1	1,250,000	0	△	216,210	127,522	10	10,757,741
10 車両及び軌条	1	2,479,950	0	0	0	0	0	0	0	1	2,479,950
13 雑機器	9	8,366,479	1	1,033,790	1	1,250,000	0	△	216,210	127,522	9	8,277,791
合計	357	669,600,309	46	86,683,182	31	57,391,405	15	29,291,777	6,503,478	372	705,395,564
品目別内訳
2 通信機器	16	32,178,063	3	7,206,212	4	5,749,300	△	1	1,456,912	3,448,166	15	37,083,141
6 試験及び測定機器	3	2,172,100	2	2,150,118	1	1,000,000	1	1,150,118	0	4	3,322,218
8 産業機器	1	900,000	0	0	0	0	0	0	0	1	900,000
10 車両及び軌条	116	292,434,966	16	50,729,890	17	42,103,849	△	1	8,626,041	0	115	301,061,007
11 医療機器	27	78,198,026	0	0	0	0	0	0	0	27	78,198,026
13 雑機器	194	263,717,154	25	26,596,962	9	8,538,256	16	18,058,706	3,055,312	210	284,831,172
平 成 7 年度裁判所所管一般会计物品增减及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成6年度末現在(A)	平 成 7 年度間 增 减(B)	平成7年度末現在(A±B)
增(a)	减(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
庁 用 品	2,623	3,662,279,188	429	706,038,658	346	510,525,530	83	195,513,128	57,682,176	2,706	3,915,474,492
1 電気機器	112	114,990,879	28	36,700,295	20	15,118,225	8	21,582,070	0	120	136,572,949
2 通信機器	66	51,735,631	23	19,483,427	13	15,764,945	10	3,718,482	321,051	76	55,775,164
6 試験及び測定機器	10	29,105,000	17	41,342,261	1	1,050,000	16	40,292,261	0	26	69,397,261
7 荷役運搬機器	1	568,045	1	1,751,000	0	0	1	1,751,000	0	2	2,319,045
8 産業機器	41	40,294,980	5	6,185,304	20	18,007,540	△15	△11,822,236	0	26	28,472,744
10 車両及び軌条	565	1,337,171,047	110	299,811,235	112	249,094,953	△2	50,716,282	531,796	563	1,388,419,125
11 医療機器	17	40,669,000	1	4,807,010	0	0	1	4,807,010	0	18	45,476,010
13 雑機器	1,811	2,047,744,606	244	295,958,126	180	211,489,867	64	84,468,259	56,829,329	1,875	2,189,042,194
平成7年度会計検査院所管一般会計物品増減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成6年度末現在(A)	平成7年度間増減(B)	平成7年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)
会計検査院庁用品
備品	75	231,101,199	10	20,039,673	9	17,939,450	1	5,100,223	0	76	236,201,422
1 電気機器	16	24,292,401	3	1,853,127	0	0	3	1,853,127	0	19	26,145,528
2 通信機器	6	55,207,942	0	0	3	1,745,850	△	3	1,745,850	0	3	53,462,092
6 試験及び測定機器	4	3,585,430	1	597,400	0	0	1	597,400	0	5	4,182,830
8 産業機器	18	64,650,744	2	9,080,634	2	3,429,600	0	5,651,034	0	18	70,301,778
10 車両及び軌条	28	81,456,140	4	8,508,512	4	9,764,000	0	△	1,255,488	0	28	80,200,652
13 雑機器	3	1,908,542	0	0	0	0	0	0	0	3	19,085,402
平 成 7 年度內閣所管一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成6年度末現在(A)	平 成 7 年度間 增減(B)	平成7年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
内 閣 官 房
庁 用 品
備品	78	255,010,311	9	29,311,564	4	10,280,860	5	19,030,704	0	83	274,041,015
2 通信機器	0	0	2	15,261,716	0	0	2	15,261,716	0	2	15,261,716
10 車両及び軌条	32	199,792,604	3	7,329,819	4	10,280,860	△1	△2,951,041	0	31	196,841,563
13 雑機器	46	55,217,707	4	6,720,029	0	0	4	6,720,029	0	50	61,937,736
内 閣 法 制 局
庁 用 品
備品	25	40,662,615	7	32,239,350	1	2,679,000	6	29,560,350	0	31	70,222,965
1 電気機器	1	1,081,500	0	0	0	0	0	0	0	1	1,081,500
10 車両及び軌条	8	24,106,509	1	3,033,247	1	2,679,000	0	354,247	0	8	24,460,756
13 雑機器	16	15,474,606	6	29,206,103	0	0	6	29,206,103	0	22	44,680,709
人 事 院
庁 用 品
備品	209	260,658,780	49	67,670,104	24	46,236,850	25	21,433,254	0	234	282,092,034
1 電気機器	3	1,597,140	0	0	0	0	0	0	0	3	1,597,140
2 通信機器	2	1,141,321	14	31,044,416	1	615,300	13	30,429,116	0	15	31,570,437
6 試験及び測定機器	1	628,300	0	0	0	0	0	0	0	1	628,300
10 車両及び軌条	26	63,788,067	2	5,534,190	2	4,802,000	0	732,190	0	26	64,520,257
11 医療機器	3	6,033,600	1	1,462,600	2	5,113,600	△1	△3,651,000	0	2	2,382,600
(8) 内閣所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	平成6年度末現在(A)	平 成 7 年 度 周 增 减(B)	平成7年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
13 雑 機 器	174	187,470,352	32	29,628,898	19	35,705,950	13	△ 6,077,052	0	187	81,393,300
合計	312	556,331,706	65	129,221,018	29	59,196,710	36	70,024,308	0	348	626,356,014
品目別内訳
1 電 気 機 器	4	2,678,640	0	0	0	0	0	0	0	4	2,678,640
2 通 信 機 器	2	1,141,321	16	46,306,132	1	615,300	15	45,690,832	0	17	46,832,153
6 試験及び測定機器	1	628,300	0	0	0	0	0	0	0	1	628,300
10 車両及び軌条	66	287,687,180	6	15,897,256	7	17,761,860	△ 1	1,864,604	0	65	285,822,576
11 医 療 機 器	3	6,033,600	1	1,462,600	2	5,113,600	△ 1	3,651,000	0	2	2,382,600
13 雑 機 器	236	258,162,665	42	6,555,030	19	35,705,950	23	29,849,080	0	259	288,011,745