Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
都道府県	総数	専門的技術的業者	管理的職業従事者	事務従事者	販売従事者	サービス職業従事者	保安職業従事者	農林漁業作業者	運輸·通信従事者	生産工程·労務作業者	分類不能の職業
全国	100.0	13.3	4.2	13.5	14.4	6.0	2.7	4.3	5.3	33.3	3.0
1	北海道	100.0	11.8	5.1	13.5	14.7	6.5	4.5	5.5	7.2	29.2	2.1
2	青森	100.0	8.7	3.4	11.3	12.0	4.7	5.4	12.7	7.0	33.6	1.2
3	岩手	100.0	9.0	4.4	10.5	11.7	5.1	2.6	12.2	6.9	36.4	1.3
4	宮城	100.0	12.0	4.6	12.5	15.0	5.1	3.6	5.6	6.7	32.8	2.0
5	秋田	100.0	9.5	3.5	12.8	11.8	4.9	2.9	9.7	5.5	38.7	1.0
6	山形	100.0	10.0	4.0	11.3	11.7	5.1	2.1	10.8	4.7	38.6	1.7
7	福島	100.0	9.8	4.5	11.3	11.6	5.0	2.1	7.7	6.0	40.4	1.5
8	茨城	100.0	12.4	3.5	11.7	10.9	4.4	2.5	6.3	6.0	40.4	2.0
9	栃木	100.0	11.6	3.4	11.5	11.1	5.5	1.7	6.5	6.0	40.7	1.9
10	群馬	100.0	11.0	3.9	11.8	13.1	4.9	1.7	5.6	4.9	41.5	1.6
11	埼玉	100.0	13.5	3.7	16.1	15.8	5.8	2.8	1.8	5.1	31.5	3.9
12	千葉	100.0	14.4	4.2	16.8	15.2	5.7	3.1	3.5	5.4	28.4	3.4
13	東京	100.0	18.2	5.2	17.1	17.4	7.9	2.1	0.6	4.6	22.2	4.7
14	神奈川	100.0	18.3	3.9	17.4	15.2	5.6	2.4	1.1	4.5	27.3	4.3
15	新潟	100.0	10.7	4.1	10.7	12.6	5.2	2.5	7.2	5.7	39.9	1.4
16	富山	100.0	11.1	4.3	10.8	12.7	4.9	1.9	4.5	5.7	42.8	1.3
17	石川	100.0	11.8	4.4	11.6	13.9	6.2	2.1	4.2	5.2	38.4	2.1
18	福井	100.0	11.4	4.2	10.7	12.4	4.7	2.0	5.3	4.7	43.0	1.7
19	山梨	100.0	11.6	5.1	11.6	11.9	5.9	2.1	7.5	3.7	39.3	1.3
20	長野	100.0	12.6	4.8	11.6	11.2	6.0	1.9	8.9	4.0	37.0	2.0
21	岐阜	100.0	11.0	5.0	11.5	12.8	5.1	2.2	3.4	4.9	42.5	1.6
22	静岡	100.0	11.1	3.9	10.3	11.7	5.2	2.4	4.5	6.0	43.3	1.6
23	愛知	100.0	12.6	3.6	12.0	13.9	5.4	2.6	2.4	5.2	39.5	2.7
24	三重	100.0	10.6	3.7	13.1	10.3	4.5	3.1	4.6	5.5	41.8	2.9
25	滋賀	100.0	13.6	3.3	12.8	12.4	5.2	2.3	3.3	4.4	39.4	3.2
26	京都	100.0	14.8	4.0	13.1	15.2	8.1	2.7	2.6	4.6	30.6	4.4
27	大阪	100.0	13.6	4.1	13.3	17.5	7.1	2.4	0.8	4.8	32.2	4.3
28	兵庫	100.0	14.5	4.3	13.4	14.3	6.3	2.4	2.3	4.7	34.3	3.5
29	奈良	100.0	14.7	4.4	17.0	16.6	6.0	2.8	2.6	3.7	28.9	3.3
30	和歌山	100.0	11.2	3.9	12.2	12.2	6.4	2.5	9.0	5.6	34.1	2.8
31	鳥取	100.0	11.4	3.9	11.4	12.7	5.2	4.1	10.1	5.1	33.8	2.2
32	島根	100.0	11.2	4.6	11.3	11.8	5.2	2.6	9.4	5.0	37.5	1.7
33	岡山	100.0	10.7	4.0	11.8	12.9	4.7	2.2	5.6	5.2	39.8	3.1
34	広島	100.0	11.9	4.5	12.4	14.5	4.8	2.8	3.9	6.0	35.6	3.5
35	山口	100.0	10.5	4.4	11.2	11.7	4.7	4.5	6.2	6.2	38.2	2.3
36	徳島	100.0	12.2	4.3	11.8	12.4	5.5	2.4	9.1	5.2	34.3	2.8
37	香川	100.0	10.7	4.8	13.6	13.4	4.9	2.4	6.5	6.1	35.1	2.3
38	愛媛	100.0	11.7	4.0	11.9	12.6	5.6	2.2	8.7	5.4	35.7	2.1
39	高知	100.0	10.5	4.3	10.3	13.4	6.5	3.2	12.8	5.9	30.3	2.7
40	福岡	100.0	12.4	3.7	11.9	16.6	6.5	3.6	3.7	5.9	32.6	3.0
41	佐賀	100.0	11.6	3.3	12.0	13.0	5.4	3.0	10.5	5.1	34.9	1.2
42	長崎	100.0	11.4	3.7	10.8	11.9	6.7	3.5	9.9	6.2	34.4	1.4
43	熊本	100.0	10.8	3.8	11.0	12.8	5.9	3.4	11.7	5.6	32.2	2.8
44	大分	100.0	10.2	4.0	12.2	12.8	5.1	3.4	8.8	5.0	36.7	1.8
45	宮崎	100.0	11.2	4.0	11.1	12.4	5.3	2.8	12.2	6.0	33.6	1.4
46	鹿児島	100.0	11.3	3.9	12.0	12.8	5.3	2.7	11.6	6.6	32.5	1.2
47	沖縄	100.0	11.9	4.0	13.1	12.9	8.2	3.9	6.3	6.9	30.5	2.3

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）
付表 107 都道府県別配偶関係別女性有業者数及び構成比（非農林業）

都道府県	有業者数(人)	構成比(%)
総数	未婚	有配偶	死別・離別	総数	未婚	有配偶	死別・離別
全国	27,802,700	8,046,200	16,353,400	3,243,300	100.0	28.9	58.8	11.7
1	北海道	1,169,000	354,300	639,400	165,100	100.0	30.3	54.7	14.1
2	青森	312,800	70,200	196,700	44,400	100.0	22.4	62.9	14.2
3	岩手	311,600	71,200	200,000	40,200	100.0	22.8	64.2	12.9
4	宮城	502,700	155,100	292,600	54,400	100.0	30.9	58.2	10.8
5	秋田	248,000	48,800	163,000	35,400	100.0	19.7	65.7	14.3
6	山形	272,800	56,900	188,700	27,100	100.0	20.9	69.2	9.9
7	福島	453,800	99,700	294,800	57,700	100.0	22.0	65.0	12.7
8	茨城	635,000	157,000	407,000	69,500	100.0	24.7	64.1	10.9
9	栃木	443,600	106,700	285,800	48,400	100.0	24.1	64.4	10.9
10	群馬	439,400	105,900	286,800	45,300	100.0	24.1	65.3	10.3
11	埼玉	1,490,400	440,500	897,300	147,400	100.0	29.6	60.2	9.9
12	千葉	1,276,300	389,000	756,300	126,400	100.0	30.5	59.3	9.9
13	東京	2,943,100	1,157,900	1,433,500	317,800	100.0	39.3	48.7	10.8
14	神奈川	1,848,100	619,900	1,032,000	188,100	100.0	33.5	55.8	10.2
15	新潟	547,000	127,700	361,500	57,200	100.0	23.3	66.1	10.5
16	富山	263,800	55,900	176,400	31,000	100.0	21.2	66.9	11.8
17	石川	280,200	65,100	183,000	30,700	100.0	23.2	65.3	11.0
18	福井	194,600	40,500	134,100	18,800	100.0	20.8	68.9	9.7
19	山梨	199,200	45,900	128,600	24,100	100.0	23.0	64.6	12.1
20	長野	515,700	120,800	338,100	55,400	100.0	23.4	65.6	10.7
21	岐阜	477,000	113,000	310,600	51,600	100.0	23.7	65.1	10.8
22	静岡	890,300	214,500	561,900	112,200	100.0	24.1	63.1	12.6
23	愛知	1,636,600	468,800	988,600	172,500	100.0	28.6	60.4	10.5
24	三重	413,000	99,800	266,700	44,100	100.0	24.2	64.6	10.7
25	滋賀	303,700	80,700	189,300	31,400	100.0	26.6	62.3	10.3
26	京都	576,200	180,600	320,400	67,800	100.0	31.3	55.6	11.8
27	大阪	1,770,600	578,800	939,000	234,600	100.0	32.7	53.0	13.2
28	兵庫	1,140,000	346,800	654,800	131,700	100.0	30.4	57.4	11.6
29	奈良	277,700	89,700	155,500	30,100	100.0	32.3	56.0	10.8
30	和歌山	213,900	52,200	130,900	29,100	100.0	24.4	61.2	13.6
31	鳥取	141,900	32,300	89,700	19,300	100.0	22.8	63.2	13.6
32	島根	163,400	32,700	109,100	20,900	100.0	20.0	66.8	12.8
33	岡山	424,300	109,700	262,800	47,700	100.0	25.9	61.9	11.2
34	広島	619,400	164,200	378,500	75,300	100.0	26.5	61.1	12.2
35	山口	317,500	77,700	197,500	41,500	100.0	24.5	62.2	13.1
36	徳島	174,000	42,900	110,100	20,500	100.0	24.7	63.3	11.8
37	香川	220,500	53,000	139,900	27,100	100.0	24.0	63.4	12.3
38	愛媛	311,500	76,100	189,200	45,700	100.0	24.4	60.7	14.7
39	高知	178,400	42,400	107,300	27,400	100.0	23.8	60.1	15.4
40	福岡	1,104,400	354,800	593,700	146,800	100.0	32.1	53.8	13.3
41	佐賀	198,500	48,600	123,100	26,200	100.0	24.5	62.0	13.2
42	長崎	311,300	83,100	183,100	43,100	100.0	26.7	58.8	13.8
43	熊本	415,600	106,100	256,400	49,000	100.0	25.5	61.7	11.8
44	大分	264,200	66,400	161,500	35,800	100.0	25.1	61.1	13.6
45	宮崎	256,500	59,800	158,200	37,500	100.0	23.3	61.7	14.6
46	鹿児島	378,500	96,600	232,100	49,500	100.0	25.5	61.3	13.1
47	沖縄	276,600	85,900	147,800	40,300	100.0	31.1	53.4	14.6

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

注）1 「総数」には配偶関係「不詳」を含む。
代表 108 都道府県別雇用形態別雇用者数及び構成比（女性）

都道府県	雇用者数(人)	構成比(%)

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（平成19年）

注）「総数」には雇用形態「不詳」を含む。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進	評価方式	総合・実績事業	番号	①政策目標5-2
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,097,309	43,164	119,026	59,035	41,097

補正予算(千円)	-	-	-	-

線越し等(千円)	-	-	-

計(千円)	1,097,309	43,164	119,026

執行額(千円)	686,315	25,467	36,589

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度政策評価結果を踏まえ、世界経済の持続的な成長に資するため、WTOドーハ・ラウンド交渉やEPA交渉などを通じた多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進に必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進	番号	①政策目標5-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	財務本省	関税制度等企画立案費	経済連携等の推進に必要な経費	59,035	41,097	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進	番号	①政策目標5-2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減

該 当 な し
「政策の目標」	政策目標5-2:多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進(評価書270頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	WTO(世界貿易機関)におけるドーハ・ラウンド交渉に積極的に取り組むとともに、EPA(経済連携協定)交渉も積極的に推進していく。また、様々な地域協力・国際機関等での税関分野に係る取組についても積極的に取り組んでいく。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第183回国会
総理大臣施政方針演説	平成25年2月28日	アジア・太平洋地域、東アジア地域、欧州などとの経済連携を、戦略的に推進します。我が国の外交力を駆使して、守るべきものは守り、国益にかなう経済連携を進めます。TPPについては、「聖域なき関税撤廃」は、前提ではないことを、先般、オバマ大統領と直接会談し、確認いたしました。今後、政府の責任において、交渉参加について判断いたします。
包括的経済連携に関する基本方針	平成22年11月9日	「国を開き」、「未来を拓く」ための固い決意を固め、これまでの姿勢から大きく踏み込み、世界の主要貿易国との間で、世界の潮流から見て遜色のない高いレベルの経済連携を進める。同時に、高いレベルの経済連携に必要となる競争力強化等の抜本的な国内改革を先行的に推進する。
日本経済再生に向けた緊急経済対策	平成25年1月11日	税関分野の技術支援等を通じた、途上国税関の貿易関連制度・環境の近代化・高度化く予算措置以外(財務省)
評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度
A達成に向けて相当の進展があった。	(達成度に係る評価の理由等)
日EU・EPA、RCEP、日中韓FTAの交渉開始というこれまでにないEPA・FTA交渉にかかる進展があったが、これについて、EPA共同議長4省庁の一角として貢献している。
WCO政策委員会が京都で開催され、貿易円滑化の推進を通じた経済成長への取組を進めることとされ、また国際開発金融機関(MDBs)の日本基金を通じた途上国税関当局へのキャパシティビルディングを今後より一層拡大していくこととなっている。
さらに、税関分野における情報交換や協力に関する取組として、南アフリカとの間で税関相互支援にかかる政府間協定を、フランスとの間で税関支援にかかる税関当局間取決を締結するなどの進展があったことから、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
業績指標	目標値	実績値
税関相互支援協定等の締結数	増加(22国・地域)	24国・地域
(注)( )は23年度の数値
2 当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について有益な提言がなされている。	(今後の提言等)
(政策の改善)
世界経済の持続的な発展に資するため、EPA交渉を引き続き推進するとともに、WCOやAPEC等の国際的な枠組み、貿易円滑化に関するASEAN諸国との政策協議及び税関当局間の情報交換等を通じて、税関分野における貿易円滑化推進に引き続き取り組む必要がある。また、WTOドーハ・ラウンド交渉の妥結に向けて引き続き取り組んでいくとしている。
講評
(平成25年6月「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会)
政策目標に係る予算額	平成24年度予算額	概要
119百万円	多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進や、税関分野における手続等の国際的調和の推進に係る経費
定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。

15年度においては、国際金融等業務(我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための業務)として、輸出、輸入・投資、アンタイドローン等に必要な資金を確保することとし、11,400億円(14年度11,500億円)の出融資を予定している。

また、海外経済協力業務(開発途上地域の外国政府等の行う開発事業の実施に必要な資金等の貸付け等の業務)として、直接借款及び海外投融資に必要な資金を確保することとし、7,400億円(14年度7,600億円)の出融資を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
国際金融等業務	11,400	11,500
輸出	2,620	2,310
輸入・投資	6,700	7,040
アンタイド・ローン	2,050	2,090
出資	30	60
海外経済協力業務	7,400	7,600
直接借款	7,370	7,570
海外投融资	30	30
合計	18,800	19,100

この計画に必要な資金として、財政投融資11,908億円を予定するほか、自己資金等6,892億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として2,400億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	11,908	12,872
財政融資資金借入金	9,224	10,432
政府保証外債	2,684	2,440
自己資金等	6,892	6,228
財投機関債	2,400	2,000
一般会計出資金	2,003	2,191
回収金等	2,489	2,037
合計	18,800	19,100

## 3 公园等

## (1) 都市基盤整備公園

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	9,001	8,948

この公団は、地方公共団体、民間事業者等との協力及び役割分担の下に、人口及び経済、文化等に関する機能の集中に対応した秩序ある整備が十分に行われていない大都市地域その他の都市地域における健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動の基盤整備として居住環境の向上及び都市機能の増進を図るための市街地の整備改善並びに賃貸住宅の供給及び管理に関する業務を行い、並びに都市環境の改善の効果の大きい根幹的な都市公園の整備を行うこと等により、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている。

この公団において、15年度に財政投融資の対象となっているのは、都市・居住環境整備事業である。

15年度においては、特殊法人等整理合理化計画を踏まえ、老朽化した賃貸住宅の建替えのほか、民間事業者による実施が困難な再開発・まちづくり関連住宅等政策的に特に必要なものに限定することにより住宅建設戸数を9.9千戸(14年度11.8千戸)とすることとしている。また、良好な居住環境の形成等を図るため、大都市圏の既成市街地等において、住宅市街地の整備、市街地再開発事業、既存賃貸住宅ストックの有効活用を図るための増改築事業等を推進することとしている。

また、大都市地域等の都市構造の再編、被災市街地の復興等を目的とする都市機能更新事業を推進するほか、都市整備事業について、職住近接等を実現する優良な宅地供給の推進を図ることとしている。

更に、四大都市圏等の既成市街地における細分化土地や不整形地等の有効活用を図るため土地有効利用事業を推進するとともに、大都市地域の既成市街地等において防災公園と周辺市街地の整備改善を一体的に行い都市の構造的な防災機能の強化を図るため防災公園街区整備事業を推進することとしている。
このほか、特定公園施設整備事業を引き続き推進することとし、総額8,764億円(14年度10,030億円)の事業を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

15年度	14年度
戸数(千戸)	金額(億円)	戸数(千戸)	金額(億円)
都市・居住環境整備
都市機能更新	696	701
都市整備	3,172	3,549
住宅整備地区	1,232	1,514
工業整備地区	28	39
その他	1,912	1,996
居住環境整備	9.9	3,978	11.8	5,064
住宅整備	9.9	3,180	11.8	4,067
公団賃貸住宅	7.5	1,803	8.5	2,181
再開発・まちづくり関連住宅	1.6	1,237	2.5	1,741
公共団体施策住宅	0.8	141	0.8	144
施設整備	105	207
住宅改善	246	242
その他	447	549
土地有効利用	751	589
防災公園街区整備	160	117
計	9.9	8,757	11.8	10,020
公園整備	4	7
鉄道整備	3	4
合計	9.9	8,764	11.8	10,030

この事業計画額のうち、5,593億円が15年度中に支出される予定であり、これに12年度から14年度の事業計画額のうち、15年度に支出が行われる予定である2,900億円を加えると、15年度の資金交付額は8,493億円になる。更に、管理・業務費、借入金及債券償還等20,864億円を加えると、15年度の支出総額は29,357億円(14年度28,867億円)となる。

この支出に要する資金として、財政投融資9,001億円を予定するほか、自己資金等20,356億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として900億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	9,001	8,948
財政融資資金借入金	9,001	8,948
自己資金等	20,356	19,919
財投機関債	900	500
民間借入金	4,988	5,809
宅地債券	23	27
特別住宅債券	-	1
その他	14,445	13,581
合計	29,357	28,867

## (2) 水资源開発公団

15 年度(億円) 14 年度(億円)

財政投融資 132 533

この公団は、「水資源開発促進法」(昭36法217)の規定による水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための事業を実施すること等により、国民経済の成長と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

15年度においては、利根川、淀川、筑後川、木曽川、吉野川、荒川及び豊川の各水系の水資源開発のため、引き続き、ダム、用水路建設等の事業を行うこととし、事業費1,774億円(14年度3,163億円)を計上している。

なお、この公団は15年10月1日に廃止し、新たに設立される独立行政法人水資源機構が業務を承継することとなるため、15年9月30日までの間の財政投融資を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
ダム等建設事業費	536	621
用水路等建設事業費	145	337
実施計画調査費	3	16
その他	1,090	2,189
合計	1,774	3,163

この計画に必要な資金として、財政投融資132億円を予定するほか、自己資金等1,642億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として130億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

财政投融资 132 533
財政融資資金借入金	132	533
自己資金等	1,642	2,630
財投機関債	130	130
治水特別会計交付金	319	459
一般会計補助金	144	271
地方公共団体及び利水者負担金	199	303
民間借入金	116	45
その他	734	1,422
合計	1,774	3,163

## (3) 独立行政法人水资源機構

財政投融資	15年度(億円)	14年度(億円)
325	—

この機構は、「水資源開発促進法」（昭36法217）の規定による水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的としている。

15年度においては、利根川、淀川、筑後川、木曽川、吉野川、荒川及び豊川の各水系の水資源開発のため、ダム、用水路建設等の事業を行うこととし、事業費1,384億円を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
ダム等建設事業	186	—
費	186	—
用水路等建設事業費	186	—
その他	1,012	—
合計	1,384	—

この計画に必要な資金として、財政投融資325億円を予定するほか、自己資金等1,059億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	325	-
財政融資資金借入金	325	-
自己資金等	1,059	-
治水特別会計交付金	118	-
一般会計補助金	110	-

## (4) 日本鉄道建設公団

15年度(億円)	14年度(億円)
财政投融资	347
780

この公団は、鉄道の建設等を推進することにより、鉄道交通網の整備を図り、もって経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与するとともに、大都市の機能の維持及び増進に資することを目的としている。

この公団において、財政投融資の対象となっているのは、民鉄線の建設に係る事業である。

15年度においては、引き続き、民鉄線等の工事を着実に実施することとし、建設費2,577億円(14年度5,301億円)、貸付鉄道施設附带業務費、受託業務費、管理費、業務外支出等1,903億円を合わせ、総額4,480億円(14年度9,143億円)の事業費を計上している。

なお、この公団は15年10月1日に廃止した上で運輸施設整備事業団と統合し、新たに設立される独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が業務を承継することとなるため、15年9月30日までの間の財政投融資を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
建設費	2,577	5,301
貸付線	1,139	2,250
譲渡線	1,435	3,045
新線等調査	3	5
貸付鉄道施設附帯業務費、受託業務費、管理費、業務外支出	1,903	3,843
合計	4,480	9,143

(注) 1 運輸施設整備事業団の無利子貸付の対象となる事業の建設費は、談渡線の建設費の中に含まれている。

2 貸付線の建設費及び無利子貸付の対象となる事業の建設費には、管理費が含まれている。
この計画に必要な資金として、財政投融資347億円を予定するほか、自己資金等4,133億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として400億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	347	780
財政融資資金借入金	347	780
自己資金等	4,133	8,363
財投機関債	400	250
一般会計補助金等	422	759
縁故債	262	560
その他	3,049	6,795
合計	4,480	9,143

## (5) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

15 年度(億円) 14 年度(億円)

財政投融資 533 —

この機構は、鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興と大都市の機能の維持及び増進を図るとともに、運輸技術に関する基礎的研究に関する業務を行うことにより、陸上運送、海上運送及び航空運送の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、民鉄線の建設に係る事業及び船舶共有建造事業である。

15年度においては、鉄道建設に係る事業として、民鉄線等の工事を着実に実施することとし、建設費1,845億円、貸付鉄道施設附带業務費、受託業務費、管理費、業務外支出2,602億円を合わせ、総額4,447億円の事業費を計上している。

また、船舶共有建造事業として、国内旅客船の建造及び貨物船の建造を行うこととし、総額194億円の事業費を計上している。

事業計画の内訳は次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
鉄道建設事業	4,447	-
建設費	1,845	-
貸付線	1,008	-
譲渡線	837	-
新線等調査	0	-
貸付鉄道施設附帶業務費、受託業務費、管理費、業務外支出	2,602	-
船舶共有建造事業	194	-
国内旅客船建造費	49	-
货物船建造費	145	-
合計	4,641	-

この計画に必要な資金として、船舶共有建造事業の経営基盤を強化するための産業投資特別会計出資2億円を含む総額533億円の財政投融資を予定するほか、自己資金等4,108億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	533	-
産業投資特別会計出資金	2	-
財政融資資金借入金	531	-
自己資金等	4,108	-
一般会計補助金等	320	-
緑故償	509	-
民間借入金	1,173	-
その他	2,106	-
合計	4,641	-

## (6) 環境事業団

財政投融資 15 年度(億円) 14 年度(億円)

10 152

この事業団は、公害が著しく、又は著しくなるおそれがある地域における公害の防止に必要な業務、開発途上にある海外の地域における環境の保全に資する情報等を提供する業務等を行うとともに、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援に必要な業務を行い、もって地球
環境保全に寄与し、生活環境の維持改善、自然環境の保全及び産業の健全な発展に資することを目的としている。

この事業団において、財政投融資の対象となっているのは、公害の防止に必要な施設の造成建設を行う事業である。

15年度においては、共同福利施設、大気汚染対策緑地及び地球温暖化対策緑地の造成建設を行うこととし、事業計画額56億円(14年度255億円)を予定している。

この計画額のうち、15年度中に31億円が資金支出される予定であり、これに13年度及び14年度の事業計画額のうち、15年度に資金支出が行われる予定となっている20億円を加えると、15年度の資金支出額は51億円(14年度244億円)となる。

この資金支出に必要な資金として、財政投融資10億円を予定するほか、自己資金等41億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として50億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	10	152
財政融資資金借入金	10	152
自己資金等	41	92
財投機関債	50	60
一般会計補助金	16	39
民間借入金	5	-
借入金償還等△	30△	7
合計	51	244

## (7) 地域振興整備公園

財政投融資	15年度(億円)	14年度(億円)
289	382

この公団は、大都市からの人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展を図るため、地域社会の中心となる都市の開発整備等に必要な業務(地方都市開発整備等事業)及び工業の再配置の促進に必要な業務等(工業再配置等事業)を行うことにより、全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与することを目的としている。

15年度においては、地方都市開発整備等事業として、引き続き、地方都市の開発整備に関する事業を行うとともに、特定再開発型の土地区画整理事業及び市街地再開発事業を行うこととし、事業計画額715億円(14年度784億円)を予定している。

また、工業再配置等事業として、引き続き、工業団地等の用地造成を行うとともに、賃貸施設の整備を行うこととし、事業計画額445億円(14年度567億円)を予定している。

なお、産炭地域経過業務として、既存団地等の談渡・管理を行うこととし、事業計画額121億円(14年度112億円)を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
地方都市開発整備等事業	715	784
工業再配置等事業	445	567
中核工業団地造成等事業	126	204
特定事業集積促進事業	32	43
産業業務施設再配置促進事業	170	186
地域産業集積活性化事業	39	43
中心市街地活性化事業	6	27
新事業創出基盤整備促進事業	73	64
産炭地域経過業務	121	112
合計	1,282	1,463

この計画に必要な資金として、財政投融資289億円を予定するほか、自己資金等993億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として200億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	289	382
産業投資特別会計出資金	23	23
財政融資資金借入金	266	359
自己資金等	993	1,081
財投機関債	200	130
一般会計出資金	25	44
緣 故 償 105 168

民間借入金 103 169

## (8) 金属鉱業事業団

15 年度(億円) 14 年度(億円)

財政投融資 5 11

この事業団は、金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給及び地質構造の調査その他金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに金属鉱産物の備蓄及びこれに必要な資金の貸付けを行い、もって金属鉱業の国際競争力の強化と金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資すること並びに金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全と金属鉱業等の健全な発展とに寄与することを目的としている。

この事業団において、財政投融資の対象となっているのは、金属鉱業等による鉱害を防止するために必要な鉱害防止資金及び鉱害負担金資金の貸付けである。

15年度においては、上記の資金需要に適切に対応するとともに、国内における金属鉱物の探鉱に必要な資金の貸付け及び海外における金属鉱物の探鉱に必要な資金の投融資等を行うこととし、総額65億円(14年度170億円)の事業費を計上している。

なお、この事業団は16年2月末を目途に廃止し、新たに設立される独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が業務を承継することとなるため、16年2月までの間の財政投融資を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
鉱害防止融資	2	8
鉱害負担金融資	3	4
国内探鉱融資	10	10
海外探鉱投融資	9	9
金属鉱業安定化資金融資	-	20
希少金属備蓄事業費	41	119

合計 65 170

この計画に必要な資金として、財政投融資5億円を予定するほか、自己資金等60億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	5
財政融資資金借入金	5
自己資金等	60
民間借入金	41
回収金等	19
合計	65

## （9） 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

15 年度(億円) 14 年度(億円)

財政投融資 4

この機構は、石油及び可燃性天然ガスの探鉱等並びに金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、金属鉱業等による鉱害を防止するために必要な鉱害防止資金及び鉱害負担金資金の貸付けである。

15年度においては、上記の資金需要に適切に対応することとし、これに希少金属備蓄のために必要な事業費を加え総額55億円の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
鉱害防止融資	4	-
鉱害負担金融資	1	-
希少金属備蓄事業費	50	-
合計	55	-
この計画に必要な資金として、財政投融資4億円を予定するほか、自己資金等51億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15 年度(億円)	14 年度(億円)
財 政 投 融 資	4	-
財政融資資金借入金	4	-
自己資金等	51	-
民間借入金	50	-
回 収 金 等	1	-
合計	55	-

## (10) 社会福祉・医療事業団

財政投融資	15年度(億円)	14年度(億円)
1,779	3,590

この事業団は、社会福祉事業施設の設置等に必要な資金の融通その他社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業の実施、病院、診療所、介護老人保健施設等の設置等に必要な資金の融通並びに社会福祉事業施設及び病院、診療所等に関する経営指導を行い、もって社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的としている。

また、この事業団は、「年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律」(平12法20)の規定に基づき「厚生年金保険法」(昭29法115)、「船員保険法」(昭14法73)又は「国民年金法」(昭34法141)に基づく年金たる給付の受給権者に対し、その受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うものである。

この事業団において、財政投融資の対象となっているのは、社会福祉事業施設の設置等に必要な資金の融通(福祉貸付)及び病院、診療所、介護老人保健施設等の設置等に必要な資金の融通(医療貸付)並びに厚生年金等の年金受給権を担保とする小口の資金の融通(年金担保貸付)を行う事業である。

15年度においては、高齢社会に対応するため、介護老人保健施設、各種老人福祉施設等の整備促進に必要な資金需要に適切に対応するとともに厚生年金等の年金受給権を担保とする年金担保貸付事業を予定し、貸付計画額2,709億円(14年度5,998億円)を計上している。

なお、この事業団は15年10月1日に廃止し、新たに設立される独立行政法人福祉医療機構が業務を承継することとなるため、15年9月30日までの間の財政投融資を計上している。貸付計画の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
福祉貸付	563
医療貸付	929
年金担保貸付	1,217
合計	2,709

この貸付計画額のうち、2,293億円が15年度中に貸し付けられる予定であり、これに13年度及び14年度の貸付計画額のうち、15年度に資金交付が行われる予定となっている664億円を加えると、15年度の資金交付額は2,957億円(14年度5,878億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資1,779億円を予定するほか、自己資金等1,178億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として400億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	1,779	3,590
財政融資資金借入金	1,779	3,590
自己資金等	1,178	2,288
財投機関債	400	200
回収金等	778	2,088
合計	2,957	5,878

## (11) 独立行政法人福祉医療機構

15 年度(億円) 14 年度(億円)

財政投融資 2,054 —

この機構は、社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導、社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業等を行い、もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とするとともに、厚生年金保険制度、船員保険制度及び国民年金制度に基づき支給される年金たる給付の受給権を担保
として小口の資金の貸付けを行うことを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、社会福祉事業施設の設置等に必要な資金の融通(福祉貸付)及び病院、診療所、介護老人保健施設等の設置等に必要な資金の融通(医療貸付)並びに厚生年金等の年金受給権を担保とする小口の資金の融通(年金担保貸付)を行う事業である。

15年度においては、高齢社会に対応するため、介護老人保健施設、各種老人福祉施設等の整備促進に必要な資金需要に適切に対応するとともに厚生年金等の年金受給権を担保とする年金担保貸付事業を予定し、貸付計画額3,778億円を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

15 年度(億円)	14 年度(億円)
福祉償付	945
医療償付	1,574
年金担保償付	1,259
合計	3,778

この貸付計画額のうち、3,021億円が15年度中に貸し付けられる予定であり、これに社会福祉・医療事業団の13年度、14年度及び15年度の貸付計画額のうち、15年度にこの機構から資金交付が行われる予定となっている503億円を加えると、15年度の資金交付額は3,524億円となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資2,054億円を予定するほか、自己資金等1,470億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15 年度(億円)	14 年度(億円)
財 政 投 融 資	2,054
財政融資資金借入金	2,054
自己資金等	1,470
回 収 金 等	1,470
合計	3,524

(12) 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構

15年度(億円) 14年度(億円)

財政投融資 13 17

この機構は、医薬品の副作用による健康被害の救済に関する業務、民間において行われる医薬品技術等に関する試験研究の促進に関する業務並びに医薬品等の品質、有効性及び安全性の向上に資する調査等の業務を行うことを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、民間において行われる医薬品技術等に関する試験研究の促進に関する業務である。

15年度においては、医薬品技術等の試験研究に対する出融資を行うための事業費として14億円、業務運営費等として4億円、総額17億円(14年度21億円)を計上している。

これらに必要な資金として、財政投融資13億円を予定するほか、自己資金等4億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15 年度(億円)	14 年度(億円)
財 政 投 融 資	13
産業投資特別会計出資金	12
産業投資特別会計借入金	1
自己資 金 等	4
回 収 金 等	4
合 計	17

## (13) 日本私立学校振興・共済事業団

財政投融資	15年度(億円)	14年度(億円)
220	240

この事業団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、「私立学校教職員共済法」(昭28法245)の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的としている。

この事業団において、財政投融資の対象となっているのは、私立学校の施設の充実及び経営の安定を図るための施設整備等に対する融資事業である。

15年度においては、学校法人の施設整備に伴う資金需要等を勘案し、貸付計画額770億円(14年度860億円)を予定している。
貸付計画の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
一般施設費	708
教育環境整備費	18
災害・公害対策費	4
特別施設費	40
合計	770

この計画に必要な資金として、財政投融資220億円を予定するほか、自己資金等550億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として60億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	220	240
財政融資資金借入金	220	240
自己資金等	550	620
財投機関債	60	60
長期勘定より借入	420	501
回収金等	70	59
合計	770	860

## (14) 日本育英会

15 年度(億円) 14 年度(億円)

財政投融資 2,276 2,219

日本育英会は、優れた学生及び生徒であって経済的理由により修学に困難があるものに対し、学資の貸与等を行うことにより、国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的としている。

日本育英会において、財政投融資の対象となっているのは、有利子貸与事業である。

15年度においては、引き続き、入学時の需要に対応した奨学金を創設する等有利子貸与事業の充実を図ることとし、大学、短期大学、高等専門学校（4、5年生）、大学院及び専修学校専門課程の学生を対象に、事業費3,405億円（14年度2,952億円）を計上し、これに必要な資金として、財政投融資2,276億円を予定するほか、自己資金等1,129億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として560億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	2,276	2,219
財政融資資金借入金	2,276	2,219
自己資金等	1,129	733
財投機関債	560	560
回収金等	569	173
合計	3,405	2,952

## (15) 生物系特定座業技術研究推進機構

15 年度(億円) 14 年度(億円)

財政投融資 4 26

この機構は、民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務、生物系特定産業技術に関する基礎的試験研究の業務及び農業機械化の促進に資するための農機具の改良に関する試験研究等の業務を行うことを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務である。

15年度においては、生物系特定産業技術研究に対する出融資を行うための事業費として5億円、共同研究のあっせん等を行うための事業費及び一般管理費等として8億円、総額13億円(14年度43億円)を計上している。

なお、この機構は15年10月1日に廃止した上で独立行政法人農業技術研究機構と統合し、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構が業務を承継することとなるため、15年9月30日までの間の財政投融資を計上している。

これらに必要な資金として、財政投融資4億円を予定するほか、自己資金等9億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	4
産業投資特別会計出資金	4
産業投資特別会計借入金	—
自己資金等	9
回収金等	9
合計	13
## (16) 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構

15 年度(億円) 14 年度(億円)

財政投融資 11 —

この機構は、農業に関する技術上の試験及び研究等を行うことにより、農業に関する技術の向上に寄与するとともに、民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験及び研究に必要な資金の出資及び貸付け等を行うことにより、生物系特定産業技術の高度化に資すること並びに農業機械化の促進に資するための農機具の改良に関する試験及び研究等の業務を行うことを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験及び研究に必要な資金の出資及び貸付け等を行う業務である。

15年度においては、生物系特定産業技術研究に対する出融資を行うための事業費として12億円、共同研究のあっせん等を行うための事業費及び一般管理費等として6億円、総額18億円を計上している。

これらに必要な資金として、財政投融資11億円を予定するほか、自己資金等7億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15 年度(億円)	14 年度(億円)
財政投融資	11	-
産業投資特別会計出資金	10	-
産業投資特別会計借入金	1	-
自己資金等	7	-
回収金等	7	-
合計	18	-

(17) 綠資源公園

15年度(億円) 14年度(億円)

財政投融資 51 122

この公団は、農林業の生産条件、森林資源及び農業資源の状況等からみてこれらの資源の保全及び利用を図ることが必要と認められる地域において、豊富な森林資源を開発するために必要な林道の開設、改良等の事業を行うとともに、水源をかん養するために必要な森林の造成に係る事業及びこれと一体として濃用地、土地改良施設等を整備する事業等を行い、もって農林業の振興と森林及び濃用地の有する公益的機能の維持増進に資することを目的としている。

この公団において、財政投融資の対象となっているのは、特定の地域内の森林を開発するための林道整備事業及び水源をかん巻するために行う森林造成事業並びに農用地及び土地改良施設を整備するための農用地等整備事業である。

15年度においては、引き続き、大規模林業圏開発林道事業、水源林造成事業及び農用地等整備事業等を行うこととし、事業費704億円(14年度1,221億円)を計上している。

なお、この公団は15年10月1日に廃止し、新たに設立される独立行政法人緑資源機構が業務を承継することとなるため、15年9月30日までの間の財政投融資を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
特定森林地域開発林道事業費	24	34
大規模林業園開発林道事業費	156	243
水源林造成事業費	247	462
濃用地等整備事業費	277	482
合計	704	1,221

この計画に必要な資金として、財政投融資51億円を予定するほか、自己資金等653億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として47億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	51	122
財政融資資金借入金	51	122
自己資金等	653	1,099
財投機関債	47	40
一般会計出資金等	111	253
一般会計補助金	294	396
その他	201	410
合計	704	1,221
產業投資特別会計

平成 14 年度勘定合算財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度
(14年3月31日)	本会计年度
(15年3月31日)	前会计年度
(14年3月31日)	本会计年度
(15年3月31日)
〈資產の部〉	〈負債の部〉
現金・預金	113,282	169,261	未払金	0	0
有価証券	1	0	賞与引当金	3	3
未収収益	73	54	退職給付引当金	72	71
貸付金	582,573	1,280,425	他会計繰戻未済金	2,191,804	4,101,267
他会計繰戻未収金	1,570,220	2,704,058	負債合計	2,191,880	4,101,343
有形固定資産	4	4	〈資産・負債差額の部〉
物品	4	4	資産・負債差額	6,470,833	5,832,198
無形固定資産	1	1
出資金	6,396,556	5,779,733
資産合計	8,662,714	9,933,541	負債及び資産・負債差額合計	8,662,714	9,933,541
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

本会計年度

自 14年4月 1日至 15年3月31日

人件費 78
賞与引当金繰入額 0
退職給付引当金戾入額 0
国債整理基金特別会計への繰入 1
庁費等 30
その他の経費 4
減価償却費 1
出資金評価損 79,130

本年度業務費用合計 79,247
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

本会計年度自14年4月1日至15年3月31日
Ⅰ	前年度末資産・負債差額 6,470,833
Ⅱ	本年度業務費用合計 △ 79,247
Ⅲ	財源 68,316
自己収入 68,316
利子収入 1,085
納付金収入 30,246
配当金収入 36,984
その他の財源 0
Ⅳ	資産評価差額 △ 627,704
Ⅵ	本年度末資産・負債差額 5,832,198
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

本会計年度自14年4月1日至15年3月31日

## I 業務収支

運用金回収収入 5,631
貸付金利子収入 1,068
納付金収入 30,246
配当金収入 36,984
預託金利子収入 35
その他の収入 0
N T T無利子貸付金の回収による収入 128,196
他会計からの受入 65,545
港湾整備特別会計からの受入 5,806
道路整備特別会計からの受入 55,873
治水特別会計からの受入 1,352
都市開発資金融通特別会計からの受入 2,513
償還金収入 62,650
収益回収公共事業資金貸付金償還金 1,859
民間能力活用施設整備資金貸付金償還金 60,791
一般会計からの受入(新規貸付財源) 2,033,555
前年度剩余金受入(産業投資勘定) 49,172
前年度剩余金受入(社会資本整備勘定) 64,110
積立金からの受入 171
前年度利益 5
償還金 3,432
新規貸付財源 60,500
財源合計 2,349,001
2業務支出(施設整備支出を除く)
産業投資支出 90,184
人件費 78
庁費等の支出 31
その他の支出 4
N T T無利子貸付けによる支出 1,965,347