Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
昭和31年度決算の前年度との比較

(单位 百万円)

区 分	昭和31年度(A)	昭和30年度(B)	增減額(A)-(B)	增減率(A)(B)
一 蔵 入
都 道 府 県	758 908	687 835	71 073	110.3
市 町 村	527 438	475 355	52 083	111.0
五 大 市	69 322	66 235	3 087	104.7
市	242 029	206 796	35 233	117.0
町 村	194 877	182 914	11 963	106.5
特 别 区	21 210	19 410	1 800	109.3
合 計	1 286 346	1 163 190	123 156	110.6
二 蔵 出
都 道 府 県	744 259(730 240)	684 532	59 727(45 708)	108.7(106.7)
市 町 村	517 712(511 197)	491 665	26 047(19 532)	105.3(104.0)
五 大 市	68 007(67 162)	67 318	689(△ 156)	101.0(99.8)
市	238 984(235 382)	219 327	19 657(16 055)	109.0(107.3)
町 村	191 639(190 432)	187 498	4 141(2 934)	102.2(101.6)
特 别 区	19 082(18 221)	17 522	1 560(699)	108.9(104.0)
合 計	1 261 971(1 241 437)	1 176 197	85 774(65 240)	107.3(105.5)

（注）1. 本表は、出納閉鎖日現在における都道府県及び市町村（特別区を含む。）の昭和31年度決算見込額を集計したものである。以下昭和31年度決算について同じ。

2. かつこの数字は、地方自治法施行令の規定により決算上支出されたものとみなされた予算線越額を控除したものである。
第 2 表

昭和31年度の決算の概況

一 概 况

(单位 百万円)

区 分	团体数	蔵入(A)	蔵出(B)	蔵入蔵出差(A)-(B)(C)	予算継越額にかかる未收入特定財源(D)	事継越(E)	業額(F)	支継延(G)	払額(F)	実質収支(C)+(D)-(E)-(F)
都道府県
赤字団体	13	173 384	175 856	△2 472	485	574	726	△3 287
黒字団体	33	585 524	568 403	17 121	3 182	4 894	770	14 639
計	46	758 908	744 259	14 649	3 667	5 468	1 496	11 352
五大市
赤字団体	3	46 549	46 905	△356	92	1 109	7	△1 380
黒字団体	2	22 773	21 102	1 671	235	973	-	933
計	5	69 322	68 007	1 315	327	2 082	7	△447
市
赤字団体	134	59 974	63 983	△4 009	182	622	359	△4 808
黒字団体	360	182 055	175 001	7 054	849	1 691	122	6 090
計	494	242 029	238 984	3 045	1 031	2 313	481	1 282
町 村
赤字団体	711	46 810	50 468	△3 658	87	370	568	△4 509
黒字団体	2 676	148 067	141 171	6 896	464	462	59	6 839
計	3 387	194 877	191 639	3 238	551	832	627	2 330
特別区
赤字団体	4	3 974	3 783	191	17	148	324	△264
黒字団体	19	17 236	15 299	1 937	62	509	35	1 455
計	23	21 210	19 082	2 128	79	657	359	1 191
合 計
赤字団体	865	330 691	340 995	△10 304	863	2 823	1 984	△14 248
黒字団体	3 090	955 655	920 976	34 679	4 792	8 529	986	29 956
計	3 955	1 286 346	1 261 971	24 375	5 655	11 352	2 970	15 708
## 二 収支の状況

区 分	昭 和 31 年 度	昭 和 30 年 度	比 較
実 収 支 (A)	再建債等の赤字額 (B)	再建債等を考慮した収支 (C)	実 収 支 (D)	再建債等の赤字額 (E)	再建債等を考慮した収支 (F)	(A)—(D)	(C)—(F)
都道府県	11 352	29 504	18 152	23 609	4 900	28 509	34 961	10 357
市 町 村	4 356	24 637	20 281	31 296	4 193	35 489	35 652	15 208
五大市	447	1 700	2 147	4 345	1 700	6 045	3 898	3 898
市	1 282	15 444	14 162	19 865	1 907	21 772	21 147	7 610
町 村	2 330	7 493	5 163	8 038	586	8 624	10 368	3 461
特別区	1 191	-	1 191	952	-	952	239	239
合 計	15 708	54 141	38 433	54 905	9 093	63 998	70 613	25 565

（注）再建債等の赤字は、30年度は再建債の未償還元金のみであり、31年度は再建債の未償還元金421億円、借替債36億円、国直輔事業未納負担金にかかる交付公債84億円の合計額である。

地方公共団体の全体を通ずる決算の状況は前述のとおりであるが、地方財政は国の会計のように単一ではなく、その実態は個々の都道府県、市町村について明らかにすべきものであり、少くとも黒字団体と赤字団体とに区分して、それぞれ、その収支を検討すべきである。

昭和31年度において実質収支が黒字となっている団体（以下「実質黒字団体」という。）の黒字額（以下「実質黒字額」という。）は300億円で、前年度の93億円に比して207億円増加している。実質収支が赤字となっている団体（以下「実質赤字団体」という。）の赤字額（以下「実質赤字額」という。）は142億円で、前年度の642億円に比して500億円減少しているが、再建債の未償還元金、借替債、国直轄事業未納負担金にかかる交付公債を赤字として加算して両年度を比較すると、31年度の実質赤字額は601億円となり、前年度の実質赤字額732億円に比較すると、31年度においては131億円赤字が減少したこととなる。
区 分	赤字	团体
昭和28年度	昭和29年度	昭和30
事業線越等を考慮した赤字
团体数	赤字額	团体数	赤字額	团体数	赤字額
都道府県	39	22479	34	26408	36	25605
市町村	1685	23745	2247	38473	1522	38636
五大市	4	4721	4	6625	4	4582
市	231(331)	14614	360(481)	21536	313(487)	21587
町村	1449(8939)	4400	1880(5372)	10270	1202(4230)	12368
特別区	1	10	3	42	3	99
合計	1724	46224	2281	64881	1558	64241

区 分	前 年 度 に 対 す 赤 字
昭 和 29 年 度	昭 和 30
事業線越等を考慮した赤字
増減数	増減額	増減数	増減額
都道府県市町村五大市市町村特別区合計	-5562-129431257	3929147281904692258703218657	2725-47678-723	△803163△204351209857640

（注）1. 「事業線越等を考慮した赤字」とは、歳入歳出差引額に、事業線越額及び控除した額である。

2. 「再建偵等をも考慮した赤字」とは、前号の赤字に、30年度においては再負担金にかかる交付公債を赤字として加算した額である。

3. かつこの数字は全市、町村数である。
(单位 百万円)

及び赤字額
年度	昭和31年年度
再建偵等をも考慮した赤字	事業線越等を考慮した赤字	再建偵等をも考慮した赤字
団体数	赤字額	団体数	赤字額	団体数	赤字額
37	30 483	13	3 287	34	27 240
1 551	42 754	852	10 961	1 235	32 868
4	6 282	3	1 380	4	2 455
323(487)	23 436	134(494)	4 808	272(494)	18 626
1 221(4 230)	12 937	711(3 387)	4 509	955(3 387)	11 523
3	99	4	264	4	264
1 588	73 237	865	14 248	1 269	60 108

団体及び赤字額の増減状況

年 度	昭 和 31 年 度
再建偵等を考慮した赤字	事業線越等を考慮した赤字	再建偵等を考慮した赤字
増減数	増減額	増減数	増減額	増減数	増減額
3	4 075	△	23	△ 22 318	△	3	△ 3 243
△	696	4 281	△	670	△ 27 675	△	316	△ 9 886
-	△ 343	△	1	△ 3 202	-	-	△ 3 827
△	37	1 900	△	179	△ 16 779	△	51	△ 4 810
△	659	2 667	△	491	△ 7 859	△	266	△ 1 414
-	57	1	1	165	1	1	165
△	693	8 356	△	693	△ 49 993	△	319	△ 13 129

支払繰延額を赤字として加算し、予算線越額にかかる未収入特定財源を黒字として

建債の未償還元金、31年度においては再建債の未償還元金、借替債、国直轄事業未納
## (二) 都道府県の決算

都道府県の決算を集計すると、歳入7,589億円、歳出7,443億円で、歳入歳出差引146億円の黒字となっているが、予算線越額にかかる未収入特定財源37億円を黒字として加算し、事業線越額及び支払線延額69億円を赤字として控除した実質収支では114億円の黒字である。前年度の実質収支は236億円の赤字であつたが、31年度においてはこの赤字を解消して前記の黒字を生じたこととなる。

しかしながら、31年度末の再建債の未償還元金181億円、借替債31億円、国直輔事業未納負担金にかかる交付公債83億円を赤字として控除すると、31年度は181億円の赤字となり、前年度の再建債の未償還元金49億円を加算した実質収支285億円の赤字と比較すると、31年度においては104億円赤字が減少したこととなる。

都道府県別の決算状況は、「附表第1」のとおりである。実質赤字団体は1道12県、その実質赤字額は33億円であり、前年度の36道府県、256億円と比較すると、団体数においては23府県、赤字額においては223億円減少している。しかしながら、これらの減少には、再建債若しくは借替債を借り入れ、又は国直轄業業未納負担金を交付公債により納付したため一応黒字となった府県の減少と、これらの再建債等による赤字の減少が含まれているので、これらを控除して前年度と比較すると、31年度においては、赤字団体数で3府県、赤字額で32億円減少したこととなる。

都道府県のうち、北海道、青森、群馬、石川、山梨、三重、和歌山、鳥取、広島、徳島、愛媛、佐賀及び大分の1道12県が実質赤字団体であるが、岩手、宮城、秋田、山形、福島、千葉、新潟、長野、京都、兵庫、山口、長崎、熊本及び鹿児島の14府県は、財政再建団体として再建債を歳入として決算したため黒字となっており、茨城、富山、福井、奈良、高知、福岡及び宮崎の7県は、借替債を起し又は国直轄事業未納負担金を交付公債で納付したため黒字となっている。実質赤字が多額な府県は、6億円の三重県が最高で、4億円以上6億円未満の府県が徳島及び和歌
山の2県であり、2億円以上4億円未満の府県は、大分、青森及び群馬の3県である。しかしながら、財政再建団体について、再建債の未償還元金を赤字額に算入すると、実質赤字が京都府は19億円であり、15億円以上19億円未満の府県は新潟及び福島の2県、10億円以上15億円未満の府県は兵庫、宮城、長野、徳島及び秋田の5県、5億円以上10億円未満の府県は佐賀、千葉、鹿児島、山梨、山形及び山口の6県である。

実質赤字額の、当該地方公共団体の財政力を示すものと思われる標準税収入額（地方交付税における基準財政収入額の $ \frac{10}{8} $ の額）に対する割合は、「附表第3」のとおりである。実質赤字額が標準税収入額の50％以上の府県は徳島県の1県であるが、財政再建団体について再建債の未償還元金を赤字額に算入すると、徳島県は赤字額が標準税収入額の112％に達し、80%（基準財政収入額に相当する額）以上100％未満の府県は佐賀及び山梨の2県、50％以上80％未満の府県は秋田、福島、宮城及び新潟の4県である。

## (〜) 市町村の決算

## (1) 五 大 市

五大市の決算を集計すると、歳入693億円、歳出680億円で、歳入歳出差引13億円の黒字となっているが、予算線越額にかかる未収入特定財源3億円を黒字として加算し、事業線越額及び支払線延額20億円を赤字として控除した実質収支は4億円の赤字である。前年度の実質収支は43億円の赤字であつたから、31年度においては赤字が39億円減少したこととなる。

五大市別の決算状況は、「附表第1」のとおりである。実質赤字団体は大阪、横浜及び神戸の3市で、その実質赤字額は13億円であり、前年度の4市、46億円と比較すると、昭和31年度においては団体数で1市、赤字額で33億円減少している。すなわち、前年度は名古屋市のみが黒字であつたが、31年度は京都市も黒字となり、大阪市は7億円、横浜市は4億円、神戸市は2億円の赤字である。もつとも、再建債の未償還元金を赤字額に算入した京都市の赤字は11億円である。
実質赤字額の標準税収入額（地方交付税における基準財政収入額の $ \frac{10}{7} $ の額。以下市町村について同じ。）に対する割合は、横浜市が8％、大阪市及び神戸市が5%（京都市について再建債の未償還元金を赤字額に算入すると25%）である。

## (2) 市

五大市を除く494市の決算を集計すると、歳入2,420億円、歳出2,390億円で、歳入歳出差引30億円の黒字となっているが、予算線越額にかかる未収入特定財源10億円を黒字として加算し、事業線越額及び支払線延額27億円を赤字として控除した実質収支は13億円の黒字である。前年度の実質収支は199億円の赤字であったが、31年度においてはこの赤字を解消して前記の黒字を生じたこととなる。

しかしながら、31年度末の再建債の未償還元金149億円と借替債6億円を赤字として控除した実質収支は142億円の赤字となり、前年度の再建債の未償還元金19億円を赤字として加算した実質収支217億円の赤字と比較すると、31年度においては75億円赤字が減少したこととなる。

市別の決算状況は、「附表第1」のとおりである。実質赤字団体は134市、その実質赤字額は48億円となつており、前年度の313市、216億円と比較すると、団体数において179市、赤字額において168億円減少している。しかしながら、これらの減少にも、再建債又は借替債を借入れたため一応黒字となつた市の減少と、再建債等による赤字の減少が含まれているので、これらを控除して前年度と比較すると、31年度においては、赤字団体数で51市、赤字額で48億円が減少したこととなる。

実質赤字額が1億円以上にのぼる市は、門司市の2億1千万円を最高として、徳山、伊勢、姫路、加古川、広島、呉、釜石及び八代の9市、5千万円以上1億円未満の市は、綾部、高槻、熱海、高岡、桑名、新居浜、防府、小田原、丸亀、西尾、柳川、字部、高松、長岡、米子、金沢、因島、柏崎及び宇治の19市である。
財政再建団体について、再建債の未償還元金を赤字額に算入すると、尼崎市の赤字は6億円で、3億円以上6億円未満の市は、高岡、門司、堺、小松島及び津の5市、2億円以上3億円未満の市は、鳥取、松本、奈良、岡山、岸和田、松阪、岐阜、山口及び鳴門の9市、1億円以上2億円未満の市は、伊丹、西尾、稚内等27市である。

実質赤字額の標準税収入額に対する割合では、柳川市の100％が最高で、70％（基準財政収入額に相当する額）以上100％未満の市は、綾部、国分、伊勢、徳山及び加古川の5市、50％以上70％未満の市は、白河、丸亀、因島、安芸、水沢、高槻、小松島、輪島、男鹿、桑名、田辺、西尾、網走及び松永の14市である。

財政再建団体について、再建債の未償還元金を赤字額に算入すると、小松島市は赤字額が標準税収入額の520％に達し、200％以上300％未満の市は、松浦、鳴門及び熊野の3市、100％以上200％未満の市は稚内市ほか32市に達する。

## (3) 町村

町村の決算を集計すると、歳入1,949億円、歳出1,917億円で、歳入歳出差引32億円の黒字となっているが、予算線越額にかかる未収入特定財源6億円を黒字として加算し、事業線越額及び支払線延額15億円を赤字として控除した実質収支は23億円の黒字である。前年度の実質収支は80億円の赤字であつたが、31年度においてはこの赤字を解消して前記の黒字を生じたこととなる。

しかしながら、31年度末の再建債の未償還元金75億円を赤字として控除した実質収支は52億円の赤字となり、前年度の再建債の未償還元金6億円を赤字として加算した実質収支86億円の赤字と比較した場合は、31年度においては34億円赤字が減少したこととなる。

都道府県別町村の決算状況は、「附表第2」のとおりである。実質赤字団体は711町村その実質赤字額は45億円である。町村合併により前年度に比して町村数が843町村減少しているので、前年度の実質赤字団体数と単純に比較することはできないが、実質赤字団体の全町村
に占める割合は、31年度は21%で、前年度の28%に比して7%低くなっており、実質赤字額では79億円減少している。しかしながら、この減少にも、再建債を歳入として決算したため一応黒字となった町村の減少と、再建債による赤字の減少が含まれているので、これを控除して前年度と比較すると、31年度においては、赤字団体数で266町村、赤字額で14億円が減少したこととなる。

## (4) 特別区

特別区の決算を集計すると、歳入212億円、歳出191億円で、歳入歳出差引21億円の黒字となっているが、予算線越額にかかる未収入特定財源1億円を黒字として加算し、事業線越額及び支払線延額10億円を赤字として加算した実質収支では、12億円の黒字である。前年度の実質収支は10億円の黒字であつたから、31年度においては黒字が2億円増加している。

区ごとにみると、実質赤字団体は4区、その実質赤字額は3億円であり、前年度の3区、1億円に比較すると、団体数においては1区、赤字額では2億円増加している。

## 二 昭和31年度決算の分析

## (一) 概 况

昭和31年度の地方公共団体の歳入及び歳出決算の款別及び経費別の内訳は、第4表のとおりである。

31 年度決算における歳入の主なものは、地方税 4,499 億円（歳入総額に対する構成比は 35%）、国庫支出金 2,951 億円（23%）、地方交付税 1,652 億円（12.8%）及び地方債 1,136 億円（8.8%）である。前年度に比較すると、歳入総額において 1,232 億円（前年度に対する増加率は 10.6%）増加している。科目別にその増加した主なものをみると、地方税 684 億円（17.9%）、地方債 167 億円（17.2%）、繰越金 100 億円（46.7%）であり、減少したものは国庫支出金の 3 億円である。もつとも、地方債には再建債、借替債及び指定事業債の増加 292 億円が含まれているので、実質的には地方債は 125 億円減少していることとなる。
次に、歳出を款別にみると、その主なものは、教育費3,519億円(歳出総額に対する構成比は27.9%)、土木費1,648億円(13.1%)、庁費1,609億円（12.7%）、社会及び労働施設費1,341億円（10.6%）、産業経済費1,327億円(10.5%)、警察消防費790億円(6.3%)、公債費743億円(5.9%)である。前年度と比較すると、歳出総額において858億円(前年度に対する増加率は7.3%)増加している。科目別にその増加した主なものをみると、教育費271億円(2.6%)、土木費191億円(13.1%)、公債費178億円(31.6%)、産業経済費82億円(6.6%)であり、減少した主なものは、前年度線上充用金37億円(前年度に対する減少率は7.9%)である。

歳出を経費別にみると、その主なものは、消費的経費6,970億円（歳出総額に対する構成比は55.3%）、投資的経費3,683億円（29.2%）、公债費736億円（5.8%）及び前年度線上充用金431億円（3.4%）である。前年度に比して、投資的経費は440億円（前年度に対する増加率は13.6%）、消費的経費は288億円（4.3%）増加している。

第 4 表 昭和 31 年度歳入歳出決算の前年度との比較

(单位 百万円)

区 分	昭和31年度	昭和30年度	比較
決算額(A)	構成比	決算額(B)	構成比	增減額(A)-(B)(C)	增減(C)率(B)
一 蔵 入	%	%	%
地 方 税	449 924	350	381 491	328	68 433	17.9
地 方 譲 与 税	23 517	18	22 138	19	1 379	6.2
軽油引取稅交付金	140	1	-	-	140	-
地 方 交 付 税	165 162	128	159 967	138	5 195	3.2
財產收入及び財産	25 928	20	22 018	19	3 910	7.8
完払代金	11 271	9	9 559	8	1 712	17.9
分担金及び負担金	48 433	38	41 335	36	7 098	17.2
使用料及び手数料	295 111	229	295 379	254	268	0.1
国庫支出金	19 098	15	15 151	13	3 947	26.1
都道府県支出金	14 432	11	13 417	12	1 015	7.6
寄 附 金	20 187	16	16 390	14	3 797	23.2
繰 入 金	31 375	24	21 390	18	9 985	46.7
繰 越 金
区 分	昭和31年度	昭和30年度	比 軟
决算額(A)	構成比	决算額(B)	構成比	增減額(A)-(B)(C)	增減(C)率(B)
雜 収 入	68 181	%	68 026	%	155	%
地 方 償	113 587	88	96 928	83	16 659	17.2
蔵 入 合 計	1 286 346	1 000	1 163 189	1 000	123 157	10.6
二 蔵出(その一)款別	11 939	9	11 891	10	48	0.4
議 会 貫	160 875	127	155 212	132	5 663	3.6
庁 貫	79 025	63	75 981	64	3 044	4.0
警 察 消 防 貫	164 813	131	145 698	124	19 115	13.1
土 木 貫	351 932	279	324 859	276	27 073	2.6
教 育 貫	351 932	279	324 859	276	27 073	2.6
社会及び労働施設	134 073	106	129 269	110	4 804	3.7
貫 健 衛 生 貫	38 142	30	34 059	29	4 083	12.0
産 業 経 济 貫	132 659	105	124 485	106	8 174	6.6
貫 産 貫	12 543	10	10 133	9	2 410	23.8
統計 調 查 貫	1 088	1	2 128	2	1 040	48.9
選 举 貫	3 618	3	3 477	3	141	4.1
公 償 貫	74 270	59	56 455	48	17 815	31.6
諸 支 出 金	53 882	43	55 729	47	1 847	3.3
前年度線上充用金	43 112	34	46 821	40	3 709	7.9
貫 出 合 計	1 261 971	1 000	1 176 197	1 000	85 774	7.3
三 蔵出(その二)総貫別	697 022	553	668 233	568	28 789	4.3
(1)消費的経費	477 772	378	455 268	387	22 504	4.9
人 件 貫	116 241	92	115 412	98	829	0.7
物 件 貫	103 009	83	97 553	83	5 456	5.6
その他	22 656	18	18 707	16	3 949	21.1
(2)維持補修費	47 926	38	53 380	45	5 454	11.2
(3)扶 助 貫	9 411	7	8 335	7	1 076	12.9
(4)線 出 金	73 550	58	56 425	48	17 125	30.4
(5)公 償 貫	368 294	292	324 296	276	43 998	13.6
(6)投資的経費	274 453	217	224 407	191	50 046	22.3
普通建設事業費	171 511	136	147 806	126	23 705	16.0
補助事業費	102 942	81	76 601	65	26 341	34.4
単独事業費	62 597	50	70 996	60	8 399	11.8
災害復旧事業費	55 198	44	64 896	55	9 698	14.9
補助事業費	7 399	6	6 100	5	1 299	21.3
区 分	昭和31年度	昭和30年度	比較
決算額(A)	構成比	決算額(B)	構成比	增減額(A)-(B)(C)	增減(C)率(B)
失業対策事業費	30 960	25	28 142	24	2 818	10.0
補助事業費	29 584	24	26 812	23	2 772	10.3
単独事業費	1 376	1	1 330	1	46	3.5
国直轄事業負担金	284	-	751	1	467	62.2
(7)前年度線上充用金	43 112	34	46 821	40	3 709	7.9
蔵出合計	1 261 971	1 000	1 176 197	1 000	85 774	7.3

(注) 1. 歳入のうち、特別区が都に納付する特別区財政調整納付金及び都が特別区に交付する特別区財政調整交付金は雑収入に含まれている。

2. 歳出（その一款別）のうち、奄美群島復興事業費、特別区財政調整交付金及び特別区財政調整納付金は諸支出金に含まれている。

3. 歳出（その二経費別）のうち、特別区財政調整交付金及び特別区財政調整納付金は消費的経費のその他に含まれている。

## (二) 純計決算額について

地方公共団体の決算額のうち、都道府県を経由して市町村に交付される国庫支出金、都道府県が市町村に交付する補助交付金、市町村が都道府県に対して負担する負担金のように、都道府県と市町村の両方において決算された重複額を控除した地方公共団体の昭和31年度の純計決算額をみると、歳入は1兆2,510億円で前年度より1,271億円（前年度に対する増加率は10.1%）増加し、歳出は1兆2,266億円で前年度より897億円（7.9%）増加している。

地方公共団体の純計決算額について、昭和26年度以降の推移をみると、歳入においては、26年度は6,682億円、27年度は8,251億円(26年度を100とした場合の指数は123)、28年度は1兆418億円(指数156)、29年度は1兆1,024億円(指数165)、30年度は1兆1,239億円(指数168)、31年度は1兆2,510億円(指数187)であり、歳出においては、26年度は6,378億円、27年度は8,042億円(26年度を100とした場合の指数は126)、28年度は1兆362億円(指数162)、29年度は1兆1,290億円(指数177)、30年度は1兆1,369億円(指数178)、31年度は
1兆2,266億円（指数192）である。

## (三) 地方税収入の状況

昭和31年度の地方税の税目別の収入額と前年度の収入額を比較すると第5表のとおりである。道府県税の収入額は1,851億円で、前年度より381億円（前年度に対する増加率は25.9%）増加している。税目別にみて前年度より増加した主なものは、事業税の法人分188億円(31.1%)、たばこ消費税93億円（97.3%）、道府県民税の法人分38億円(39.1%)、軽油引取税24億円（新設）及び遊興飲食税21億円(13.9%)であり、減少したものは事業税の個人分24億円（前年度に対する減少率は12%）である。たばこ消費税の増加は税率の引上によるものであるが、事業税及び道府県民税の法人分の増加は経済界の好況に基づく自然増によるもので、遊興飲食税の増加は、主として30年11月から実施された公給領収証制度による徴税の合理化によるものであり、事業税の個人分が減少したのは基礎控除額が引き上げられたことによるものである。

市町村税の収入額は2,648億円で、前年度より304億円（前年度に対する増加率は13%）増加している。税目別にみて増加した主なものは、固定資産税（国有資産等所在市町村交付金及び納付金を除く。）68億円（6.1%）、市町村民税の法人税割55億円（35.6%）、国有資産等所在市町村交付金及び納付金54億円（新設）、市町村民税の個人分47億円（8.1%）、都市計画税31億円（新設）及び電気ガス税22億円（10.4%）である。

第 5 表

昭和31年度地方税収入の状況

(单位 百万円)

区 分	昭 和 31 年 度	前年度との比較
調定額 (A)	収入額 (B)	収入歩合 (B)/(A)	昭和30年度収入額 (C)	増減額 (B)-(C)	増減率 (B)/(C)
一 道 府 県 税	%	%
(一) 普 通 税	205 957	182 545	88.6	146 798	35 747	124.4
1 道 府 県 民 税	31 594	28 577	90.5	23 691	4 886	120.6
(1) 法 人	14 150	13 480	95.3	9 688	3 792	139.1
区 分	昭 和 31 年 度	前年度との比較
調定額(A)	收入額(B)	收入歩合(B)/(A)	昭和30年度收入額(C)	增減額(B)—(C)	増減率(B)/(C)
(口)個 人	17 444	15 097	%	%
2 事 業 税	110 309	96 952	87.9	14 003	1 094	107.8
(1)法 人	84 099	79 197	94.2	80 573	16 379	120.3
(口)個 人	26 210	17 755	67.7	20 181	1 805	131.1
3 不動産取得稅	7 703	6 663	86.5	5 216	1 447	127.7
4 道府県たはこ消費税	18 935	18 936	100.0	9 597	9 339	197.3
5 娯楽施設利用税	1 545	1 482	96.0	1 477	5	100.3
6 遊興飲食税	21 481	17 210	80.1	15 111	2 099	113.9
7 自動車税	9 876	8 615	87.2	7 852	763	109.7
8 鉱 区 税	882	542	61.5	474	68	114.3
9 狩猟者税	344	341	99.1	331	10	103.0
10 道府県固定資産税	2 821	2 819	99.9	2 155	664	130.8
11 法定外普通稅	467	408	87.3	321	87	127.1
(日)目的稅	2 443	2 430	99.5	1	2 429	-
(日)旧法による税収入計	1 285	141	11.0	260	119	54.2
209 685	185 116	88.3	147 059	38 057	125.9
二 市 町 村 税
(一)普通稅	303 186	261 137	86.1	233 667	27 470	111.8
1 市町村民税	99 312	83 891	84.5	73 956	9 935	113.5
(1)個 人	75 536	62 222	82.4	57 534	4 688	108.1
(口)法人均等割	833	638	76.6	916	278	69.7
(1)法人税割	22 943	21 031	91.7	15 506	5 525	135.6
2 固定資産税	146 901	122 511	83.4	110 401	12 110	111.0
(1)純固定資産税	141 538	117 152	82.8	110 401	6 751	106.1
土 地	55 244	45 324	82.0	43 305	2 019	104.7
家 屋	60 835	49 618	81.6	46 463	3 155	106.8
償却資産	25 459	22 210	87.2	20 633	1 577	107.6
(口)国有資産等所在市町村交付金納付金	5 363	5 359	99.9	-	5 359	-
3 自転車荷車稅	6 228	4 992	80.2	4 564	428	109.4
4 市町村たはこ消費税	21 090	21 090	100.0	19 225	1 865	109.7
5 電気ガス税	23 790	23 759	99.9	21 518	2 241	110.4
6 鉱 産 税	2 183	2 040	93.4	1 731	309	117.9
7 木材引取税	2 606	1 982	76.1	1 488	494	133.2
8 入 湯 税	428	346	80.8	280	66	123.6
9 法定外普通稅	648	526	81.2	504	22	104.4
区分	昭和31年度	前年度との比較
調定額(A)	収入額(B)	収入歩合(B)/(A)	昭和30年度収入額(C)	増減額(B)-(C)	増減率(B)/(C)
目の税	3 930	3 450	%	337	3 113	%
旧法による税収入	1 762	221	12.5	428	207	1 023.7
計	308 878	264 808	85.7	234 432	30 376	51.6
三地方税合計	518 563	449 924	86.8	381 491	68 433	117.9

（注）東京都が徴収した特別区にかかる市税相当分は市町村税に、また、特別区が徴収した道府県税相当分は道府県税に算入されている。

地方税の徴収成績は、第6表のとおり毎年度向上してきている。昭和31年度の地方税の徴収歩合は、道府県税88.3%市町村税85.7%であり、前年度に比して、道府県税において2.7%、市町村税において1.7%、地方税全体で2.2%その成績が向上している。

第6表

地方税の徴収成績の推移

(单位 % )

区分	昭和25年度	昭和26年度	昭和27年度	昭和28年度	昭和29年度	昭和30年度	昭和31年度
道府県税	徴収歩合	74.1	82.0	83.0	84.3	85.4	85.6	88.3
昭和25年度の徴収歩合を100とした場合の指数	100	111	112	114	115	116	119
市町村税	徴収歩合	79.8	81.8	82.1	83.0	83.0	84.0	85.7
昭和25年度の徴収歩合を100とした場合の指数	100	103	103	104	104	105	107
合計	徴収歩合	77.7	81.2	82.4	83.5	83.7	84.6	86.8
昭和25年度の徴収歩合を100とした場合の指数	100	105	106	107	108	109	112
地方税の徴収状況を前年度と比較すると、「附表第6」のとおりである。都道府県においては、前年度より収入額の減少した府県は、昭和30年度においては19府県であったが、31年度は全くなく、全都道府県が前年度より増加している。前年度に対する増加率では、愛知県の43％を最高として、25％以上の府県は、三重、兵庫、富山、大阪、愛媛、岐阜、岡山、東京、滋賀、島根、福井及び神奈川の13都府県であり、増加率が15％以下の府県は和歌山、長崎、佐賀、大分及び鹿児島の5県で、最低の鹿児島県は10％である。

地方税収入（目的税を除く。以下同じ。）の一般財源（地方税（目的税を除く。）地方交付税及び入場譲与税の合算額。以下同じ。）に占める割合は、第7表のとおり、都道府県61.3%、市町村82.5%、都道府県、市町村全体では71.1%である。前年度と比較すると、都道府県において4%、市町村において1.1%増加している。都道府県別の地方税収入の一般財源に占める割合は、「附表第7」のとおりである。地方税収入が一般財源の50%以上を占める府県は、東京、大阪、神奈川、愛知、静岡、兵庫、福岡、京都、山口、三重、滋賀、埼玉、岐阜、和歌山、富山及び広島の16都府県で前年度より6県増加しており、30%に満たない府県は、前年度と同様に、青森、島根、山形、秋田、高知、徳島、山梨、岩手、鳥取及び鹿児島の10県である。
区 分	一 般
昭 和 31 年 度
税 权 入 (A)	譴 与 税 (入場譴与税)	交 付 税	計 (B)
都 道 府 県 市 町 村 五 大 市 市 町 特 别 区 合	207 038	15 677	114 981	337 696
237 004	-	50 180	287 184
37 188	-	217	37 405
110 091	-	16 840	126 931
77 935	-	33 123	111 058
11 790	-	-	11 790
444 042	15 677	165 161	624 880

地方税収入の歳入総額に対する割合は、都道府県において27.7%、市町村において45.4%、都道府県、市町村全体では35%である。前年度と比較すると、都道府県において3.1%、市町村において0.7%増加している。都道府県別にみると、地方税収入の歳入総額に対する割合は、東京都の58.5%を最高として、30%以上の府県は大阪、神奈川、愛知、兵庫、静岡及び京都の7都府県であり、15%未満の府県は宮城、熊本、青森、和歌山、大分、奈良、福島、福井、島根、佐賀、山形、山梨、岩手、鳥取、秋田、高知、徳島及び鹿児島の18県に及び、最低の鹿児島県は8.9%である。

地方税の標準税率超過課税の状況についてみると、都道府県においては、前年度は該当がなかつたが、昭和31年度においては、青森県は県民税、事業税及び不動産取得税、秋田県は事業税及び不動産取得税、佐賀県は県民税について、超過課税をしている。市町村における状況は第8表のとおりである。すなわち、市町村民税所得割について、所得税額を課税標準とするいわゆる第一課税方式を採用している市町村587のうち16％の91市町村が超過課税をしている。固定資産税については、全市町村の27％の1,113市町村が超過課税をしており、税率が百分の2
(单位 百万円)

財源	一般財源中に占める税 收入の割合の比較
昭 和 30 年 度
税 収 入 (C)	譲 与 税 (入場譲与税)	交 付 税	計 (D)	(A) (B) (E)	(C) (D) (F)	(E)—(F)
168 973	14 435	111 451	294 859	%	%	%
212 181	-	48 515	260 696	61.3	57.3	4.0
32 995	-	420	33 415	82.5	81.4	1.1
96 643	-	15 281	111 924	99.4	98.7	0.7
72 193	-	32 814	105 007	86.7	86.3	0.4
10 350	-	-	10 350	70.2	68.8	1.4
381 154	14 435	159 966	555 555	100.0	100.0	0.0

以上の極めて高率な市町村が全市町村の7％の300市町村に達している。なお、市町村民税所得割について、いわゆる第一課税方式を採用している市町村は、全市町村の15％で、殆んどの市町村が総所得金額から基礎控除額のみを控除したものを課税標準とするいわゆる第二課税方式の但書によって課税している。

法定外普通税の課税状況は、都道府県においては、前年度に引き続き北海道、青森、岩手、宮城、秋田、福島及び島根の1道6県は家畜税（牛馬税）、福島及び和歌山の2県は果樹税（果実税）、千葉及び岡山の2県は犬税、新潟県はガス井戸税を賦課しているほか、31年度からあらたに青森、愛媛及び佐賀の3県は犬税（畜犬税）、山梨、三重及び愛媛の3県は自動車取得税、岐阜県は繭引取税を賦課しており、法定外普通税を賦課している府県は1道15県で、その収入総額は4億円である。市町村においては、全市町村の24％の977市町村が法定外普通税を賦課しており、その主な税目は犬税、シン税、特別家畜税及び立木伐採税等であり、収入総額は5億円となっている。
## 昭和31年度地方税標準税率超過課稅狀況

一 固定資産稅率別市町村数

区 分	1.4%未 满	1.4%(標稅 率)	1.6%未 满	1.8%未 满	2.0%未 满	2.4%未 满	2.4%以上	不均一 课税团 体	計
市(団 冊 分 休 比 数 比 冊 分 休 比 比	-	369	64	48	12	13	8	23	537
-	70	12	9	2	2	1	4	100
15	2 632	246	237	78	152	127	105	3 592
-	73	7	7	2	4	4	3	100
15	3 001	310	285	90	165	135	128	4 129
-	73	8	7	2	4	3	3	100

（注）昭和30年度における課税状況は、標準税率未満の市町村は、市0.2%、町村0.5%、市町村0.5%、標準税率の市町村は、市69.8%、町村76.8%、市町村76.1%であり、標準税率超過の市町村は、市22.2%、町村21.0%、市町村21.2%である。

## 二 所得割課稅方式別市町村数

区 分	第一方式	第二方式本文	第二方式但書	第三方式本文	第三方式但書	合計	總計
Aに対する比率	市町村数	Aに対する比率	市町村数	Aに対する比率	市町村数	Aに対する比率	市町村数	Aに対する比率	市町村数	市町村数	A
人口50万以上の市その他の市小町合計	%10036371215	7165172415587	%7741587	-32324154	%567912276	-26026028243084	%11115	-44511115	%25187	-22185187	746347035574027	746347035574027
不均一課税団体総計	-15	-587	-4	-154	-76	-3084	-	-15	-5	-187	-4027	1074134

（注）第1方式は所得税額を、第2方式は課税総所得金額を、第3方式は課税総所得金額から所得税額を控除した額を、第2方式但書は総所得金額から所得税法第12条の規定による額のみを控除した額を、第3方式但書は第2方式但書の額から所得税額を控除した額を課税標準とする方式である。

三 所得割第一課稅方式稅率別市町村数

税率 团体区分	15%(標準 税率)以下	16 %	17 %	18 %	不均一	合 計
人口50万以上の市 その他の市 小町 村 計	7 133 140 356 496	- 11 11 7 18	- 5 5 5 10	- 16 16 47 63	- 16 16 47 63	- 16 16 415 587
不均一課税団体 総 計	- 496	- 18	- 10	- 63	9 9 596
## (四) 地方交付税の状況

昭和31年度における地方交付税は、その率が前年度の22%から25%に引き上げられ、当初1,628億円が計上交付されたが、所得税及び法人税の増収があつたため、年度末の補正予算により110億円の増額が行われた。その増額のうち、86億円は公債費の重圧緩和のため、31年度に交付しないで32年度の地方交付税の総額に加算して交付することとなったので、結局総額において1,652億円が交付され、前年度に比して52億円増加している。

## (画) 一般財源の状況

昭和31年度の一般財源の状況は第9表のとおりで、前年度と比較すると、都道府県において428億円、市町村において265億円、合計693億円増加している。その増加の殆んどが税収入の増加によるものである。一般財源の歳入総額に占める割合は、都道府県においては44%、市町村においては54%、全体では49%であり、前年度より1％増加している。

第9表 一般財源の増加状況と歳入総額に占める割合

(单位 百万円)

区 分	一般財源の増加状況	歳入総額中に占める一般財源の割合
昭和31年度(A)	昭和30年度(B)	増加額(A)-(B)(C)	増加率(C)(B)
都道府県市町大市町特別区合計	337 696287 18437 405126 931111 05811 790624 880	294 859260 69633 415111 924105 00710 350555 555	42 83726 4883 99015 0076 0511 440	%114.5110.2111.9113.4105.8113.9	%4454525756	%4355054575348

## (六) 消費的経費の状況

消費的経費は、前年度に比して288億円増加して、6,970億円となっている。その歳出総額に占める割合は55％で、前年度の57％に比して2％減少している。消費的経費の推移の状況は第10表のとおりである。
区 分	人 件 費	物 件 費
昭 和 28年度	昭 和 29年度	昭 和 30年度	昭 和 31年度	昭 和 28年度	昭 和 29年度	昭 和 30年度	昭 和 31年度
都道府県	(100) 242 805	(123) 297 617	(135) 326 925	(143) 346 938	(100) 45 944	(102) 46 657	(103) 47 493	(103) 47 359
市 町 村	(100) 121 551	(107) 130 042	(106) 128 344	(108) 130 834	(100) 72 042	(101) 72 636	(94) 67 919	(96) 68 883
五大市	(100) 23 765	(113) 26 843	(196) 22 708	(90) 21 305	(100) 6 048	(103) 6 218	(103) 6 234	(101) 6 113
市	(100) 45 500	(116) 52 567	(122) 55 302	(128) 58 443	(100) 20 441	(126) 25 845	(124) 25 385	(128) 26 236
町 村	(100) 46 740	(95) 44 456	(93) 43 666	(94) 43 795	(100) 42 987	(88) 37 997	(78) 33 414	(78) 33 555
特別区	(100) 5 546	(111) 6 176	(120) 6 668	(131) 7 291	(100) 2 566	(100) 2 576	(112) 2 886	(116) 2 979
合 計	(100) 364 356	(117) 427 659	(125) 455 269	(131) 477 772	(100) 117 986	(101) 119 293	(98) 115 412	(99) 116 242

(注) 1. 昭和31年度の決算から、従来物件費に計上されていた維持補修費とそととしたので、30年度以前についてもこれらの経費を除外して比較した。

2. かつこ内の数字は28年度を100とした場合の指数である。

3. 町村合併により、28年度において257町村、29年度において1,212町

## (1) 人件費の状況

昭和31年度における人件費は、前年度より225億円増加して、4,778億円となっている。この増加額には期末手当0.15月分の増及び退職手当の増が含まれている。28年度においては27年度より655億円、29年度においては28年度より633億円とそれぞれ前年度より大幅に増加した人件費が、30年度において29年度より276億円とその増加額が減少し、31年度においてはその増加額が225億円とさらに減少している。これは昭和30年度及び31年度において給与改訂が行われなかったことにもよるが、なお、地方公共団体において職員数の合理化及び昇給の抑制等人件費の抑制に努力したこともその原因となっている。

人件費の歳出総額に占める割合は、都道府県においては47%、市
(单位 百万円)

その他の消費的経費	合計
昭和28年度	昭和29年度	昭和30年度	昭和31年度	昭和28年度	昭和29年度	昭和30年度	昭和31年度
(100)	(91)	(80)	(87)	(100)	(114)	(121)	(128)
61695	55843	49464	53755	350444	400117	423882	448052
(100)	(105)	(99)	(102)	(100)	(105)	(101)	(103)
48417	51030	48082	49251	242010	253708	244345	248968
(100)	(74)	(86)	(74)	(100)	(106)	(96)	(90)
4364	3246	3761	3214	34177	36307	32703	30632
(100)	(146)	(140)	(155)	(100)	(124)	(126)	(133)
14193	20790	19932	21947	80134	99202	100619	106626
(100)	(87)	(78)	(75)	(100)	(91)	(84)	(83)
29225	25470	22852	21809	118952	107923	99932	99159
(100)	(240)	(242)	(359)	(100)	(117)	(127)	(143)
635	1524	1537	2281	8747	10276	11091	12551
(100)	(97)	(89)	(94)	(100)	(110)	(113)	(118)
110112	106873	97546	103006	592454	653825	668227	697020

村、30年度において254町村、31年度においては168町村が市になつている。

町村においては25％、都道府県、市町村全体では38％である。人件費に要した一般財源充当額の一般財源総額に対する割合は、都道府県においては66％である。

## (2) 物件費等の状況

昭和31年度の消費的経費のうち、物件費は1,162億円、その他の消費的経費は1,030億円で、前年度よりそれぞれ8億円又は55億円増加しているが、28年度及び29年度に比してはなお下廻つており、物件費等については、前年度に引続いて節減の努力がなされたことが示されている。

## (七) 公債費の状況

昭和31年度における地方債元利償還金（再建債及び退職手当債の元利償還金18億円を除く。以下同じ。）は元金債還金342億円、利子支払
額330億円、合計672億円に達し、前年度に比較すると元金償還金において110億円、利子支払額において66億円、合計176億円増加している。その増加状況及び税収入に対する割合は、第11表のとおりである。すなわち、元利償還金は、前年度においては496億円で、その税収入に対する割合は14％であつたが、31年度は672億円、15％である。特に都道府県における元利償還金の税収入に対する割合は大きく、31年度は23％で、前年度より2％高くなつており、税収入に対する公債費の割合の少い東京都、大阪府を除いた44道府県についてみると、その割合は28％で、前年度より4％高くなつている。

元利償還金の増加額及びその税収入に対する割合を都道府県及び五大市についてみると、「附表第9のとおりである。元利償還金が前年度より減少しているのは大阪府のみである。元利償還金の税収入に対する割合が大きい府県は、徳島県の78％を最高として、50％を超える府県は、三重、佐賀、鳥取、高知、和歌山、福井、奈良、岩手及び秋田の10県、30％を超え50％以下の府県は、鹿児島、山形、大分、熊本、青森、宮城、山梨、山口、宮崎、島根、千葉、富山、愛媛、福島、群馬、茨城、長野、新潟及び香川の19県、20％を超え30％以下の府県は、広島、岡山、石川、福岡、長崎、栃木及び北海道の1道6県で、このように元利償還金が高率な府県は1道35県の多きに達し、公債費の地方財政に対する負担がますます重くなっていることを示している。

なお、財政調整資金として地方公共団体が借入れた一時借入金の利子は47億円に達するが、前年度より21億円減少している。これは主として31年度において332億円の再建債の借入れが行われたことによるものである。
第11表 元利償還金の増加状況、税収入に対する割合及び一時借入金利子の増加状況

(单位 百万円)

区分	昭和31年度	昭和30年度(B)	增加額(A)-(B)	税収入に対する割合	一時借入金利子
元金	利子	計(A)	昭和31年度	昭和30年度	昭和31年度(C)	昭和30年度(D)	增加額(C)-(D)
都道府県	22 048(18 874)	20 463(17 727)	42 511(36 601)	30 247(25 175)	12 264(11 426)	23.3(28.2)	20.9(24.2)	983(97C)	1 923(1 759)	△ 940(△789)
市町村	12 102	12 566	24 668	19 371	5 297	10.3	9.1	3 688	4 884	△ 1 196
五大市	1 640	2 402	4 042	3 359	683	10.6	10.2	354	727	△ 373
市	6 775	6 029	12 804	9 650	3 154	11.5	10.0	1 877	2 420	△ 543
町村	3 686	4 135	7 821	6 361	1 460	10.0	8.8	1 439	1 701	△ 262
特別区	1	-	1	1	-	-	-	18	36	△ 18
合計	34 150	33 029	67 179	49 618	17 561	14.9	13.9	4 671	6 807	△ 2 136

（注）1. 本表には、再建債及び退職手当債の元利償還金は含まれていない。

2. かつこの数字は、東京都及び大阪府を除いた場合の状況を示すものである。

## (ふ) 投資的経費の状況

投資的経費は、前年度より440億円増加し、3,683億円であり、その歳出総額に占める割合は29%である。投資的経費の昭和29年度以降の増減の状況は、第12表のとおりである。31年度分の歳出中には決算上支出されたものとみなされた予算線越額197億円が含まれているので、この額を控除して比較すると、31年度は前年度より243億円増加しているが29年度より223億円下廻っている。31年度においては災害復旧事業費が減少しているが、これは、前年度と同様大きな災害がなかつたためである。普通建設事業について予算線越額を控除して比較すると、30年度に比しては322億円増加しているが、29年度と比較すると88億円の増加に過ぎない。失業対策事業費は逐年増加しており、前年度に比して28億円、29年度に比して94億円増加している。

昭和29年度以降31年度までの間における都道府県が実施する普通建