Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
〇断水戸数（厚生労働省調べ：7月20日17:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	岩手県	29戸	復旧済
秋田県	375戸	復旧済
石川県	19戸	復旧済
岐阜県	11戸	復旧済
愛知県	69戸	復旧済
和歌山県	7戸	復旧済
岡山県	15戸	復旧済
広島県	98戸	復旧済
山口県	15,938戸	復旧済
福岡県	49戸	復旧済
佐賀県	70戸	復旧済
鹿児島県	33戸	復旧済

○通信関係の状況（総務省調べ：7月16日 18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
携帯電話	NTTドコモ	停波していた基地局は全て復旧
KDDI	停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	停波していた基地局は全て復旧

## （４）道路（国土交通省調べ：７月２１日１８：００現在）

・通行止め区間

被災区間	現在通行止め区間	備考
6/11～7/1分	7/2～19分
7月15日
16:00現在	7月21日
18:00現在	7月21日
18:00現在
高速道路	1	4	0
直轄国道	0	3	0
県管理国道	5	52	16
都道府県道	22	250	94

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月22日8:30現在）

·運転中止区間

■6月11日から7月1日まで

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	2	0
JR西日本	2	0

■7月2日から19日まで

事業者名	累計	現在	備考
JR西日本	9	2	三原駅～呉駅間 土砂流入、湯ノ峠駅～厚保駅間 橋りょう流出
長良川鉄道	1	0
事業者名	累計	現在	備考
JR九州	5	0
平成筑豊鉄道	3	2	源じいの森駅～崎山駅間 路盤崩壊、赤駅～油須原駅間 線路脇崩壊
南海電気鉄道	2	0
名古屋鉄道	1	0
IGRいわて銀河鉄道	1	0

## （6） 文教施設等（文部科学省調べ：7月22日11:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	8
公立学校施設	7 3
社会教育·体育、文化施設等	2 9
文化財等	2 5
計	1 3 5

## （７）農林水産関係（農林水産省調べ：７月２１日１４：００現在）

区 分	主 な 被 害	被害数	主な被害地域
農作物等	農作物の流出、冠水等
鶏舎の損壊等
家畜(鶏)の埋没	779.3ha	鹿児島県、宮崎県、佐賀県、山口県等
農地・農業用施設	農地の損壊
農業用施設等の損壊	4,721箇所
3,692箇所	鹿児島県、宮崎県、佐賀県、福岡県、兵庫県等
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害	623箇所
31箇所
1,345箇所	宮崎県、鹿児島県、長野県、岐阜県、佐賀県、広島県等
水産関係	漁港の埋そく等	3箇所	鹿児島県

## （８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月２０日１７：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	16

## （9） その他

■6月11日から7月1日まで

・港湾施設 1箇所で被害が発生(国土交通省調べ：7月1日10:00現在)

・下水道施設 被害なし(国土交通省調べ：6月28日10:00現在)

・公園施設 2施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月1日10:00現在)

・航路標識施設 被害なし(海上保安庁調べ:7月15日16:00現在)

## ■7月2日から19日まで

・港湾施設 2箇所で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月22日8:30現在)

・下水道施設 3箇所で被害が発生。(国土交通省調べ：7月22日8:30現在)

·公園施設 33 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月22日8:30現在)

・航路標識施設 被害なし(海上保安庁調べ:7月22日8:30現在)
### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

## · 総理指示（7月16日16:25）

引き続き、気象状況について厳重な監視を行い、国民に対し大雨等に関する防災情報を的確に提供し、関係省庁一体となって、避難等の措置や被災者の救助等の災害対応に万全を期すこと。

·情報連絡室設置（7月16日16:30）

## （２）梅雨期及び台風期の対応に係る関係省庁連絡会議の開催

・6月9日に開催。梅雨期及び台風期に際しての国の災害即応態勢の充実を図るとともに、都道府県及び市町村の防災態勢の強化に係る各省庁の取組について情報共有と意見交換。

## （３）梅雨期の対応に係る災害対策関係省庁連絡会議の開催

・7月9日に開催。これまでの降雨状況と今後の気象状況の見通しとともに被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有と意見交換。また大島内閣府副大臣から大雨の対応についての国民への呼びかけ及び各省庁へ今後の災害発生時の対応に遺漏が無いよう万全を期することを訓示。

（４）内閣総理大臣による現地調査

・菅内閣総理大臣による岐阜県（可児市、八百津町）の現地調査を実施（７月１８日）

## （5） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

広島県は世羅町に災害救助法を適用（適用日：7月14日）

・広島県は呉市に災害救助法を適用（適用日：7月14日）

・山口県は山陽小野田市に災害救助法を適用（適用日：7月15日）

・広島県は庄原市に災害救助法を適用(適用日：7月16日)

## （６）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1088 名

車両 延べ約 232 両

航空機 4 機

## ○宮崎県

・7月3日 宮崎県知事から災害派遣要請（7:30）

都城市において行方不明者の捜索、孤立住民の救助を実施

撤収要請（14:30）

[派遣規模] 人員 約125名

車両 約30両

## ○福岡県

・7月14日 北九州市において避難誘導支援、土囊作成にかかる災害派遣を実施（7:05）
## 撤收 (11:45)

〔派遣規模〕 人員 約 61 名

車両 約 10 両

## 〇山口県

・7月15日 山口県知事から災害派遣要請（8:00）

下関市において孤立住民の救助、水防活動（土囊作成）、捜索救助を実施

· 7 月 18 日 撤收要請 (18:00)

〔派遣規模〕 人員 約 75 名

車両 約 6 両

・7月15日 山口県知事から災害派遣要請（8:00）

山陽小野田市において人命救助（避難誘導）、給水支援を実施

· 7月18日 撤收要請(18:00)

〔派遣規模〕 人員 約 226 名

車両 約 59 両

## ○岐阜県

・7月16日 岐阜県知事から災害派遣要請（5:10）

八百津町において行方不明者の捜索を実施

撤収要請(21:20)

[派遣規模] 人員 約214名

車両 約35両

## 応島県

・7月16日 広島県知事から災害派遣要請（19:10）

庄原市で行方不明者の捜索を実施

· 7 月 19 日 撤收要請 (17:00)

〔派遣規模〕 人員 約 387 名

車両 約 92 両

航空機 4 機

## （7） 広域応援

○警察広域緊急援助隊

・岡山、山口及び島根の各県警の広域緊急援助隊 71 人を広島県へ派遣、救出救助活動等を実施（7 月 16 日）

○警察航空機

・岡山、島根及び鳥取の各県警の航空隊へリ3機を広島県へ派遣、被害状況収集等を実施（7月17日）

## ○機動警察通信隊

・山口県警の機動警察通信隊3人を広島県へ派遣、被災現場映像の伝送等を実施（7月17日）

○広域航空消防応援

・山口県に愛媛県防災へりが出動し、情報収集活動及び救助活動を実施（7月15日）

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報連絡室設置（6月18日16:05）

・泉内閣府大臣政務官による東京都（北区、板橋区）の現地調査を実施（7月7日）

・泉内閣府大臣政務官による鹿児島県（霧島市、南大隅町）の現地調査を実施（7月15日）
·情報対策室設置（7月16日16:30）

・中井防災担当大臣による広島県（庄原市、世羅町、呉市）の現地調査を実施（7月17日）

・泉内閣府大臣政務官が菅内閣総理大臣に随行して岐阜県（可児市、八百津町）の現地調査を実施（7月18日）

## ②警察庁の対応

·情報收集・連絡体制を強化

· 災害情報連絡室設置（7月16日16:30）

## ③消防庁の対応

·情報収集・連絡体制を強化（7月5日10:00）

· 災害対策室設置（消防庁第 1 次応急体制）（7 月 15 日 23:44）

· 災害対策本部へ移行（消防庁第2次応急体制）（7月16日18:00）

## ④防衛省の対応

· 災害対策連絡室設置（7月16日16:30）

・中井防災担当大臣による広島県の現地調査に係る空輸支援を実施（7月17日）

・菅内閣総理大臣による岐阜県の現地調査に係る空輸支援を実施（7月18日）

## ⑤海上保安庁の対応

·情報収集・連絡体制を強化（7月8日）

・広島県三原港内で巡視艇により行方不明者を捜索（7月14日）

・山口県で河川のはん濫で流出したプロパンガスボンベを巡視艇等により回収（7月16日）

## ⑥金融庁の対応

・山口県及び広島県の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省中国財務局の連名で通知を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（7月16日及び18日）

## ⑦総務省の対応

·情報収集体制を整備（6月18日18:15）

・原口総務大臣が福岡県北九州市を視察（7月16日）

・渡辺総務副大臣が広島県世羅町を視察（7月16日）

・中国四国管区行政評価局において、「平成22年7月豪雨災害行政相続窓口」を開設（7月16日）

・災害救助法の適用を受けた市内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月16日及び20日）

## ⑧文部科学省の対応

関係都府県の各教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（中国・四国・九州：6月17日、甲信・東海・近畿・関東・北陸：6月18日、四国・九州（山口県を含む）・沖縄：6月25日、東北・関東甲信・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州：7月14日）

このところ広い範囲において大雨が続いていることなどから、引き続き、防災態勢の
強化などに万全を期すよう依頼する旨の通知を都道府県教育委員会等関係機関に発出（7月13日）

• 災害情報連絡室設置（7月16日16時30分）

学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たずに復旧工事が行える旨の通知を関係教育委員会に発出（7月16日）

全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び広島・山口両県下の災害救助法適用地域の高等学校等に対して、独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出（7月16日、7月20日）

## ⑨厚生労働省の対応

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を山口県に通知。（7月15日及び17日）

避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

· 災害情報連絡室設置（7月16日16:30）

## ⑩農林水産省の対応

・林野庁担当官を鹿児島県霧島市に派遣し、被害状況の把握等を行うとともに、早期復旧に向けて助言（7月5日）

・林野庁担当官を広島県に派遣し、被害状況の把握等を行うとともに、早期復旧に向けて助言（7月15日～18日）

・都道府県に対し、大雨等による農産物の被害を最小限に抑え、今後の梅雨明けに合わせて生育の回復等を図るため技術指導通知を発出（7月16日）

・災害救助法の適用を受け、株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等に対し、大雨災害による被害農林業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう通知（山口県7月16日、広島県7月20日）

## ⑪経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（7月16日16:30）

- 災害救助法の適用を踏まえ、山口県及び広島県における被災中小企業対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用を講じた。（7月16日及び20日）

山口県内及び広島県内において災害救助法を適用することが決定されたことを受け、中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月16日及び20日）

- 山口県内及び広島県内において災害救助法を適用することが決定されたことを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月16日及び20日）
## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（6月20日15:30～等）

・照明車、排水ポンプ車等延べ48台を派遣（6月18日～）

・国土交通本省、国土技術政策総合研究所及び土木研究所から土砂災害の専門家を鹿児島県、島根県、静岡県、宮崎県へ派遣（7月7日～）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を広島県へ派遣（7 月 17 日～）

· 津川国土交通大臣政務官が福岡県（北九州市・直方市等）を視察（7月18日）

## ⑬国土地理院の対応

・山口県山陽小野田市の厚狭川周辺の地形分類図を作成し、HPで公開（7月16日）

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月14日3:10）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施

## ⑮環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月18日19:00）

### 6. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：7月21日14:00現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板を運用（岐阜県及び中国・四国・九州地方）
（２）放送関係（総務省調べ：７月２１日 １４：００現在）

事業者	対応状況
日本放送協会	○災害救助法の適用を受けた市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、7月及び8月の受信料の免除を実施。

## （３）ボランティア関係

## ○広島県

・世羅町社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターを設置（7月15日）

・庄原市社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターを設置（7月18日）

## 〇山口県

・美祢市社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターを設置（7月16日）

・山陽小野田市社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターを設置（7月17日）
様式2一

公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
OAプロア、LAN配線及び電源の設置工事(仮設第1会議室及び第2会議室)	【健康局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月11日	渡部電設株式会社東京都板橋区南常盤台1-37-2	会計法第29条の3第5項	2,499,084	2,436,000	97.5%
重監房資料館整備工事	【健康局】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年6月24日	神宮工業株式会社群馬県高崎市貝沢町614	予算決算及び会計令第99条の2(不落随契)	274,000,000	273,525,000	99.8%
大臣室・副大臣室・大臣政務官室 壁紙貼替工事	【大臣官房人事課】支出負担行為担当官大臣官房会計課長池永 敏康千代田区霞が関1-2-2	平成25年7月11日	有限会社タケマエ東京都千代田区六番町1番地	会計法第29条	1,101,744	1,097,250	99.6%

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
## 障害児・知的障害者福祉施策

概要
障害児施設・サービスの概要
知 的 障 害 児 施 設
知的障害の児童を入所させて、保護するとともに、独立自活に必要な知識技能を与える施設
自 閉 症 児 施 設
自閉症を主たる症状とする児童を入所させて保護するとともに、独立自活に必要な知識技能を与える施設
知的障害児通園施設
知的障害の児童を日々保護者のもとから通わせて、保護するとともに、独立自活に必要な知識技能を与える施設
盲 児 施 設
盲児（強度の弱視児を含む）を入所させて、保護するとともに、独立自活に必要な指導又は援助をする施設
ろうあ児施設
ろうあ児施設
ろうあ児施設
難 聴 幼 児 通 園 施 設
強度の難聴の幼児を保護者のもとから通わせて指導訓練を行う施設
肢体 不 自由 児 施 設
上肢、下肢又は体幹の機能障害のある児童を入所させて治療するとともに、独立自活に必要な知識技能を与える施設
肢体 不自由 児通園施設
上肢、下肢又は体幹の機能障害のある児童を通所させて治療するとともに、独立自活に必要な知識技能を与える施設
肢体 不自由 児療護施設
病院に入院することを要しない肢体不自由のある児童であって、家庭における養育が困難なものを入所させる施設
重症 心 身 障 害 児 施 設
重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童を入所させて保護するとともに、治療及び日常生活の指導をする施設
心身障害児総合通園センター
心身障害の相談・指導・診断・検査・判定等を行うとともに、時宜を失うことなくその障害に応じた療育訓練を行う施設、複数の児童福祉施設の複合体
児 童 デ イ サ ー ビ ス
障害児に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行う。

## 詳細データ 人口千人当たりの知的障害児（者）数の推移

0～9歲	10～19歲	20～29歲	30～39歲	40～49歲	50～59歲	60歲以上
平成7年	2.8	4.1	4.1	2.1	1.7	1.2	0.5
平成17年	4.9	6.6	5.7	4.8	2.8	1.6	0.7
統計 2 - 26 警備員等の検定合格者数の推移(平成13～17年)

年次区分	13	14	15	16	17
1级(人)	3,441	4,387	5,353	6,325	10,258
2级	73,345	84,449	94,562	106,838	129,118
合计	76,786	88,836	99,915	113,163	139,376
## ポイント

## 1 ．アジアでは90年代にデフレが顕在化

80年代以降世界主要国においてインフレ率は大幅に低下してきたが、90年代後半から日本・中国・香港・台湾・シンガポールではデフレ傾向に陥っている。他方、同じアジアでも韓国、インドネシア、タイなどではデフレは生じていない。

● デフレ国では財とサービスの多数で価格が下落している一方、インフレ国（韓国、アメリカ、ドイツ）ではサービス価格が財価格を上回る上昇をみせている。

## 2 ．デフレの原因に関する議論のポイント

● デフレは継続的な物価下落であり、いくつかの原因が考えられる。原因に関しては活発な議論が行われているが、実物面を重視する立場には、中国から安価な輸入品が流入することにより国内の競合品の価格が下落し、企業収益が圧迫され、賃金や地価等が下落することがデフレの主因であるとする考え方がある。

● 金融面を重視する立場では、中国製品とは競合しない財やサービス部門ともに価格が下落していることから、貨幣供給量増加率の低下がデフレの主因であると考える。

### 3. 中国デフレ輸出論の考え方は否定できないものの、影響度は小さい

アジアのデフレ国では、マネタリーベースの縮小、中国からの輸入急増、需給面の持続的な供給超過などが共通して生じている。

- アジアのデフレ国では、マネタリーベースの縮小、中国からの輸入急増、需給面の持続的な供給超過などが共通して生じている。

● 中国製品の市場シェア（中国からの輸入／GDP）は 90 年代に急増し、香港は 50% 超、韓国、台湾は 3% 程度、日本は 1% 台半ば、米独では 1% 程度に達している。こうした動きが中国デフレ輸出論のもとになっている。

● 以上のような要因を考慮して、消費者物価上昇率の要因分解を行うと、(i)物価の動きは需給要因と貨幣要因によって基本的に説明されること、(ii)中国製品の急増は90年代の物価引下げ圧力の一因である可能性は否定できないが、日本のデフレに与える影響度は小さいことが分かった。

## 4 ．デフレ下では所得面からも物価上昇圧力が低下

90年代後半には、多くの国で利潤や賃金の伸びが鈍化し、コスト面から物価上昇圧力を低下させている。特に、日本では、製造業で賃金上昇率が鈍化している一方、非製造業では賃金が下落している。これがサービス価格の上昇が抑制される背景となっている。

これに対し、インフレ国アメリカでは製造業と非製造業で同程度の賃金上昇が実現し、両者の生産性上昇率の格差を反映してサービス価格が上昇している。

● 政策課題としては、GDPギャップの縮小、デフレ克服に向けた金融政策の強力な推進、構造改革を断行し生産性上昇を高めると同時に、それに見合った所得増加が実現するような環境の整備が必要。
## 郵便事業財政

## 平成15年度の郵便業務の利益は263億円を計上

郵便事業財政は、平成6年度から9年度まで4年間連続して黒字を確保したものの、平成9年度下半期以降の我が国経済の低迷の影響を受け、平成9年度は郵便業務収入が戦後初めて前年度実績を下回った（図表）。

平成10年度以降も、郵便業務収入は減収あるいは伸び悩み、様々な効率化施策の実施等により経費の節減を図ったものの、平成10年度は625億円の赤字となり、11年度は553億円、12年度は100億円と3年連続して赤字を計上した。その後、効率化施策の効果が着実に現れたことにより、平成13年度には9年度以来4年ぶりに黒字を計上したが、平成14年度は、景気の低迷等による引受郵便物数の減少等により、225億円の赤字を計上した。

平成15年度においては、厳しい経営環境を踏まえ、JPS $ ^{(注1)} $ の推進による生産性の向上や機械化・転力化、運送委託費の削減等によりコスト削減に努め、損益の改善を図った結果、263億円の黒字を計上した $ ^{(注2)} $ 。

図表 郵便事業損益（決算）の推移

※ 公社化に合わせ、企業会計原則に基づく会計処理に変更したことから、平成15年度の計数と平成14年度までの計数との単純比較はできない

収益……23,138……22,365……22,438……22,424……22,075……21,673

（対前年度増減率）……（-1.0%）……（-3.3%）……（0.3%）……（-0.1%）……（-1.6%）……（-1.8%）

郵便業務収入……21,403……20,591……20,605……20,552……20,207……19,582

その他……1,753……1,774……1,833……1,872……1,868……2,091

費用……22,940……22,990……22,991……22,524……21,995……21,898

（対前年度増減率）……（2.3%）……（0.2%）……（-0.0%）……（-2.0%）……（-2.3%）……（-0.4%）

人件費……13,985……14,140……14,190……13,902……13,705……13,566

物件費……7,384……7,312……7,344……7,133……6,848……6,736

その他……1,571……1,538……1,457……1,489……1,442……1,596

単年度損益……198……-625……-553……-100……80……-225

累積損益……2,504……1,879……1,326……1,226……1,306……1,081

(单位: 億円)

科目	平成15年度
Ⅰ営業収益	19,666
Ⅱ営業原価	18,136
営業総利益	1,530
Ⅲ販売費及び一般管理費	925
営業利益	605
Ⅳ営業外収益	55
Ⅴ営業外費用	205
経常利益又は経常損失)	455
Ⅵ特別利益	43
Ⅶ特別損失	235
当期利益(又は当期損失)	263

収益（Ⅰ+Ⅳ+Ⅵ）	19,766
費用（Ⅱ+Ⅲ+Ⅴ+Ⅶ）	19,502
当期利益（又は当期損失）	263

※ 上記金額には、消費税等を含んでいない

日本郵政公社「郵便2003」及び「郵便2004」により作成
## 取报郵便物数

## 2

## 平成16年度における総引受郵便物数は250億通

平成16年度における総引受郵便物数（内国郵便物数と国際引受郵便物数の合計）は250億433万通（対前年度比2.3%減）となっている（図表 $ ^{①} $ ）。

内訳は、内国郵便物数では、通常郵便物が234億9,350万通（対前年度比5.3%減）と減少したものの、小包郵便物は14億2,975万個（同104.8%増）となっている（図表②）。他方、平成15年度における国際郵便物数では、国際引受郵便物数が、8,417万通（対前年度比9.6%減）到着物数が2億3,771万通（同10.7%減）となっている（図表③）。

図表 $ ^{①} $ 総引受郵便物数の推移

図表② 内国郵便物数の推移

※ その他は、第三種・第四種・選挙及び特殊郵便物
2002年度における各国の総引受郵便物数を比較すると、我が国は米国に次いで世界第2位である（図表④）。しかし、2002年度における国民1人当たりの年間差出郵便物数であると、我が国は世界第16位であり、第1位である米国の約31％となっている（図表⑤）。

図表③ 国際郵便物数の推移

図表④ 各国・地域の総引受郵便物数（2002年度、上位20か国・地域）

※ フランス、スイス及び南アフリカは2001年、ベルギーは1999年、スウェーデンは1996年、カナダは1993年の資料

図表⑤ 各国・地域の国民1人当たりの年間差出郵便物数（2002年度、上位20か国・地域）

※ フランス、スイス及び南アフリカは2001年、ベルギーは1999年、スウェーデンは1996年、カナダは1993年の資料

図表④、⑤ UPU（万国郵便連合）郵便業務統計（2002年）により作成
## 郵便局ネットワーク

## 3

## 郵便局数はほぼ横ばいで推移

平成16年度末における郵便を取り扱う施設数は、郵便局が24,678局（対前年度比0.1%減）となっている（図表 $ ^{①} $ ）。

郵便局数について内訳を見ると、普通郵便局が1,308局（対前年度比2局減）特定郵便局が18,923局（対前年度比12局減）簡易郵便局が4,447局（同23局減）となっている。また、普通郵便局及び特定郵便局について、集配局と無集配局の別で見ると、集配局が4,726局（対前年度比66局減）無集配局が15,505局（同52局増）となっている（図表 $ ^{②} $ ）。

その他、平成10年6月から、民間運送業者と提携し、郵便局ネットワークを活用して荷物（主に保冷荷物）を郵便小包として届ける協力体制を築いている。このような業務提携を行っている事業者は、平成16年度末現在16社となっている。

図表 $ ^{①} $ 郵便を取り扱う施設数の推移

図表② 郵便局数の推移

年度末
区別	平成9	10	11	12	13	14	15	16
普通郵便局	1,320	1,311	1,307	1,308	1,308	1,310	1,310	1,308
(うち)集配局	1,265	1,257	1,256	1,257	1,257	1,260	1,262	1,261
(うち)無集配局	55	54	51	51	51	50	48	47
特定郵便局	18,764	18,832	18,878	18,916	18,934	18,941	18,935	18,923
(うち)集配局	3,655	3,656	3,651	3,641	3,627	3,563	3,530	3,465
(うち)無集配局	15,109	15,176	15,227	15,275	15,307	15,378	15,405	15,458
簡易郵便局	4,605	4,589	4,579	4,550	4,531	4,501	4,470	4,447
合計	24,689	24,732	24,764	24,774	24,773	24,752	24,715	24,678
## 4

## 信書便事業

## 特定信書便事業への参入数が増加

平成16年度末現在、信書便事業には、111社の特定社の特定信書便事業者の参入があった。信書便事業者が参入している。また、平成16年度は70

図表 $ ^{①} $ 特定信書便事業者数の推移（累計値）（平成16年度末）

図表② 本社所在地別・参入事業者内訳（平成16年度末）

北海道	東北	関東	信越	北陸	東海	近畿	中国	四国	九州	沖縄	合計
2	2	45	4	4	5	32	10	0	6	1	111

## 図表③ 役務種類別・参入事業者数内訳（平成16年度末）

役務種類別	事業者数
1号役務（長さ・幅・厚さの合計が90cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務）	80（17）
2号役務（信書便物が差し出された時から3時間以内に当該信書便物を送達する役務）	48（0）
3号役務（国内において、その料金の額が1,000円を超える信書便物を送達する役務）	47（27）
計	175（44）

※3 3号役務については、引受地及び配達地のいずれかが外国にある信書便の役務の料金の額は、重量及び配達地に応じて異なる
# 平成23年度における契約状況のフォローアップ

平成24年8月

独立行政法人国立環境研究所

### 1. 平成 20 年度と平成 23 年度に締結した契約の状況

(单位：件、億円)

平成20年度	平成23年度	比較増△減	見直し計画
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
競争入札等	(47.5%)221	(56.1%)24.5	(52.5%)235	(29.1%)21.7	(6.3%)14	(△11.4%)△2.8	(69.2%)322	(72.0%)31.4
企画競争・公募	(1.9%)9	(2.2%)1.0	(6.3%)28	(2.3%)1.7	(211.1%)19	(70.0%)0.7	(15.1%)70	(10.6%)4.6
競争性のある契約(小計)	(49.5%)230	(58.3%)25.4	(58.7%)263	(31.4%)23.4	(14.3%)33	(△7.9%)△2.0	(84.3%)392	(82.6%)36.0
競争性のない随意契約	(50.5%)235	(41.7%)18.2	(41.3%)185	(68.5%)51.0	(△21.3%)△50	(180.2%)32.8	(15.7%)73	(17.4%)7.6
合計	(100%)465	(100%)43.6	(100%)448	(100%)74.5	(△3.7%)△17	(70.9%)30.9	(100%)465	(100%)43.6

(注1) 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

(注2) 比較増△減の（）書きは、平成23年度の対20年度伸率である。

(注3) 見直し計画の計数等は、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて（平成21年11月17日閣議決定）」に基づき公表した見直し計画である。
（参考）図表 平成 20 年度と平成 23 年度に締結した契約の状況

（注）「一般競争入札・指名競争入札等」には、不落・不調の随意契約を含む。
2. 見直し計画に掲げた競争性のない随意契約の割合に到達しなかった主な理由

平成２３年度において、随意契約等見直し計画の見直しの視点に照らし競争性のない随意契約を締結せざるをえない案件が生じたため。

なお、これらの案件は、環境省が平成22年度から開始した「子どもの健康と環境に関する全国調査」において各調査地区の核となる「ユニットセンター」である大学等の機関に、「コアセンター」である当研究所から行った「子どもの健康と環境に関する全国調査ユニットセンター委託業務（全16件）」等である。

3. 平成23年度において、随意契約から一般競争入札等、企画競争、公募に移行した主な契約

① 一般競争入札へ移行

(ア) 平成23年度 GOSAT 研究用計算設備運用業務 0.1 億円

② 指名競争入札へ移行

該当なし

③ 企画競争へ移行

該当なし

④ 公募へ移行

(ア) GOSAT データ処理・運用システム用機器保守業務 0.3 億円

(イ) 航空機搭載用温室効果気体観測装置の整備 0.2 億円
### 4. 一者応札・応募の改善状況

(单位：件、億円)

平成20年度	平成23年度	比較増△減
2者以上	件数	78(35.3%)	105(41.3%)	27(34.6%)
金額	10.7(44.8%)	11.8(53.6%)	1.1(10.3%)
1者以下	件数	143(64.7%)	149(58.7%)	6(4.2%)
金額	13.2(55.2%)	10.2(46.4%)	△3.0(△22.7%)
合計	件数	221(100%)	254(100%)	33(14.9%)
金額	23.9(100%)	22.0(100%)	△1.9(△7.9%)

（注1）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

（注2）合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った係数である。

（注3）比較増△減の（）書きは、平成23年度の対20年度伸率である。
### 6. 法人と一定の関係を有する法人との契約状況

(单位：件、億円)

関係法人等が契約の相手方となった案件	二者以上が応札・応募した案件	関係法人等のみが応札・応募した案件
一般競争入札	件数	3	1	2
金額	0.34	0.07	0.27
指名競争入札	件数	0	0	0
金額	0	0	0
企画競争	件数	0	0	0
金額	0	0	0
公募	件数	0	0	0
金額	0	0	0
小計	件数	3	1	2
金額	0.34	0.07	0.27
随意契約	件数	0	-	-
金額	0	-	-
合計	件数	3	-	-
金額	0.34	-	-

（注1）「独立行政法人の行う契約に係る情報の公表について」（平成23年6月3日内閣官房行政改革推進室長）により、平成23年7月1日以降に公示・公募等がされた案件のうち、独立行政法人と一定の関係を有する法人が契約の相手方となる案件については、当該法人との間の取引等の状況等を公表することとされている。（注2）各欄の（）書きは、契約全体に占めるそれぞれの割合である。

（注3）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

（注 $ ^{4} $ ）関係法人等とは、以下の類型に該当する法人をいう。

(1) 関 係 法 人 : 次の①及び②のいずれにも該当する法人

①当法人の役員経験者が再就職している、又は課長相当職以上の職の経験者が役員等として再就職している。

②総売上高又は事業収入に占める当法人との間の取引割合が3分の1以上である。

(2) 特定関連会社：「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」第107に規定する会社（当法人が議決権の過半数を所有等）

(3) 関連会社：「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」第118に規定する会社（当法人が議決権の100分の20以上を所有等）

(4) 関連公益法人等：「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」第129に規定する公益法人等（理事のうち当法人OBが占める割合が3分の1以上等）
平成21年度

# 海上保安庁関係 予算内示要旨

平成20年12月20日

海上保安庁

問い合わせ先

[予算] 主計管理官付課長補佐村松

課長補佐 久田

電話(代表)03-3591-6361 内線2702,2704

(夜間直通)03-3580-1016

[人事]人事課課長補佐宮本

電話(代表)03-3591-6361 内線2505

(夜間直通)03-3593-4550
海上保安庁関係予算内示総括表

(单位:百万円)

重要事項	內示額(A)	前年度予算額(B)	对前年度比(A/B)	備考
巡視船艇・航空機等の緊急整備	34,740	39,458	0.88
(1)巡視船艇の整備	23,596	27,081
(2)航空機の整備	10,151	10,840
(3)船艇・航空機基地施設の整備	823	488
(4)情報通信システムの整備	170	1,050
巡視船艇・航空機運航経費の確保	27,775	26,386	1.05
(1)燃料費	12,154	11,270
(2)修繕費	13,882	13,806
(3)需品費等	1,740	1,310
治安、救難、防災体制の確保	1,482	1,311	1.13
(1)海上犯罪の予防・取締りの強化	1,092	1,019
(2)海難救助・海上防災体制の強化	389	291
AISを活用した海上交通センター機能の強化等(新交通ビジョン)	5,293	5,278	1.00
海洋調査の推進及び海洋情報の一元化	1,141	1,120	1.02

(注) 計数は、それぞれ四捨五入によっている。
## 重要事項

### 1. 巡视船艇・航空機等の緊急整備

34，740（39，458）百万円

(1) 巡視船艇の整備

23隻〔新規6隻、継続17隻〕

23,596（27，081）百万円

老朽・旧式化した巡視船艇を代替等を行い、併せて必要な高速化、操縦性能向上等高性能化を図る。

· 1,000トン型巡視船 継続 4 隻

· 350トン型巡視船 新規 3 隻、継続 10 隻

· 180トン型巡視船 新規 1 隻

· 30メートル型巡視艇 継続 3 隻

· 20メートル型巡視艇 新規 2 隻

代替対象約120隻のうち、20年度当初予算までに61隻まで進捗

⇒21年度予算と20年度補正予算により72隻まで進捗に目処(約6割)

(2) 航空機の整備

8 機 [新規 3 機、継続 5 機]

10, 151（10, 840）百万円

老朽・旧式化した航空機を代替し、併せて必要な航続性能・捜索監視能力向上等高性能化を図る。

・飛行機 継続5機

・ヘリコプター 新規3機

代替対象約30機のうち、20年度当初予算までに14機まで進捗⇒21年度予算により17機まで進捗に目処(約5割)

(3) 船艇・航空機基地施設の整備

823（488）百万円

千歳・美保航空基地の格納庫等の整備

(4) 情報通信システムの整備

170（1，050）百万円

第八管区海上保安本部の運用司令装置の更新
巡視艇の就役隻数の推移

航空機(中型以上)の就役機数の推移
# 【新たな業務課題に的確に対応できる業務執行体制の確保】
### 2. 巡視船艇・航空機の運航経費の確保

27,775（26,386）百万円

船艇・航空機の運航に必要な燃料等を確保し、しょう戒及び海難救助等に万全を期す。

（1）燃料費 12,154（11,270）百万円

船艇用のA重油・軽油、航空機用のジェット燃料及び潤滑油等

（2）修繕費 13,882（13,806）百万円

船艇・航空機の定期整備及び故障修理

（3）需品費等 1,740（1,310）百万円

船艇・航空機で使用する備品及び消耗品（係留索、消火ホース）等
3. 治安、救難、防災体制の確保 1, 482（1, 311）百万円

(1) 海上犯罪の予防・取締りの強化 1,092（1,019）百万円・銃器等の密輸入をはじめとする各種海上犯罪や海上テロへの対応に必要な装備の整備等

(2) 海難救助・海上防災体制の強化 389（291）百万円

・海難救助を行う機動救難士・潜水士等の装備の整備

・海洋污染物質排出事故への対応に必要な有害危険物質（HNS）に係る防除資器材の整備
### 4. AISを活用した海上交通センター機能の強化等(新交通ビジョン)

5,293（5，278）百万円

AIS(船名、速力等の情報を自動的に送受信する装置)の整備の進捗、20年3月に明石海峡で発生した多重衝突海難等を踏まえ、AIS等の新たな情報技術を活用した航行管制・情報提供システムを充実強化するとともに新たな交通ルールを設定する等により、ふくそう海域における海難事故の減少を目指す。

## <ふくそう海域における取組み>

我が国の航法や海域特性に不案内な外国船の増加、AIS導入で海上交通センターにおける船名把握が自動化されたこと等を踏まえ、危険防止のための航行援助を充実

ふくそう海域における海難発生状況を踏まえ、海域特性に応じた新たな航法を設定

○東京湾、伊勢湾、瀬戸内海に浦賀水道航路等11航路を設定

○関門航路

☐ 航路航行義務、速力制限（最高12ノット）等

☐航路出入口付近海域等

の経路指定

☐航路外での待機指示

○最低速力の確保

(来島海峡航路)

## <港内における取組み>

· 船舶のトン数のみの基準で行ってきた港内の船舶交通の整理に、船舶の長さも基準に追加し、効率化

・異常な気象・海象時における港内からの退去命令等の制度化等
### 5. 海洋調査の推進及び海洋情報の一元化

1，141（1，120）百万円

我が国の領海及び排他的経済水域における海洋権益を保全するため、データの不足している海域について、海底地形、地殻構造等の調査等を実施するとともに、海洋に関する情報の一元化を推進する。
### 6. 巡視艇の複数クルー制拡充による海上保安体制の強化

～「空き巡視艇ゼロ」を目指して～

160人

沿岸部や港内の事件・事故に対応する勢力である巡視艇について、複数クルー制を拡充することにより乗組員の休日や夜間等乗組員不在時（「空き巡視艇」の状態）の初動遅延を解消するとともに、容疑船の継続的動静監視、密漁の取締り等治安向上のための海上保安体制を強化する。

巡視艇（1 グルー）の1週間の現状（CL型の場合）

巡視艇の複数クルー化の概念図（CL型の場合）

即忘体制確保率 約 22% 約 45%
## エイズ対策

概要
エイズ対策
## エイズ予防指針の概要

普及啓発及び教育

《国が中心となる施策：一般的な普及啓発》

• HIV/エイズに係る基本的な情報・正しい知識の提供

• 普及啓発手法の開発、普及啓発手法マニュアル作成

《地方自治体が中心となる施策：個別施策層に対する普及啓発》

• 青少年、同性愛者への対応

青少年エイズ対策事業/同性愛者等予防啓発事業

検査相談体制の充実

《国が中心となる施策：検査相談に関する情報提供》

• HIV検査普及週間（毎年6/1～7）の創設

• 検査相談に係る情報提供体制の再構築

• 検査手法の開発、検査相談手法マニュアル作成

《地方自治体が中心となる施策：検査・相談体制の充実強化》

• 利便性の高い検査体制の構築（平日夜間・休日・迅速検査等）

• 年間検査計画の策定と検査相談の実施

医療提供体制の再構築（拠点病院369カ所）

《国が中心となる施策：新たな手法の開発》

・ 外来チーム医療の定着

・ 病診連携のあり方の検討→エイズ医療提供病診連携モデル事業の創設

《地方自治体が中心となる施策：都道府県内における総合的な診療体制の確保》

・ 中核拠点病院の整備を始めとした都道府県内における医療体制の確保

・ 連絡協議会の設置等による各病院間の連携支援

## 施策の実施を支える新たな手法

○ 普及啓発等施策の実施におけるNGO等との連携強化

関係省庁間連絡会議の定期的な開催による総合的なエイズ対策の推進

政策評価を踏まえた都道府県等に対する重点支援

→感染者・患者数の多い都道府県等（16地方公共団体）への重点的な連携
詳細データ $ ^{①} $ HIV感染者及びAIDS患者の国籍、性別推移

診断区分	国籍	性別	1985	1986	1987	1988	1989	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	合計
HIV	日本	男	0	0	34	15	35	27	52	108	102	134	147	189	234	261	379	336	475	481	525	636	709	787	931	6,597
女	0	0	11	4	18	10	17	16	22	32	19	41	34	36	45	32	50	40	32	44	32	49	38	622
計	0	0	45	19	53	37	69	124	124	166	166	230	268	297	424	368	525	521	557	680	741	836	969	7,219
外国	男	0	0	10	4	21	11	26	45	33	37	47	65	49	58	39	53	59	55	48	62	60	76	76	934
女	0	0	0	0	6	18	105	273	120	95	64	81	80	67	67	41	37	38	35	38	31	40	37	1,273
計	0	0	10	4	27	29	131	318	153	132	111	146	129	125	106	94	96	93	83	100	91	116	113	2,207
合計	0	0	55	23	80	66	200	442	277	298	277	376	397	422	530	462	621	614	640	780	832	952	1,082	9,426
AIDS	日本	男	5	3	6	9	15	18	24	36	53	91	108	156	170	158	212	239	221	232	252	290	291	335	343	3,267
女	0	0	3	2	2	3	0	1	5	9	11	15	12	10	12	21	24	20	19	19	11	20	22	241
計	5	3	9	11	17	21	24	37	58	100	119	171	182	168	224	260	245	252	271	309	302	355	365	3,508
外国	男	1	2	3	3	4	10	14	13	19	28	33	45	39	42	46	41	61	36	39	54	49	33	34	649
女	0	0	2	0	0	0	0	1	9	8	17	18	29	21	31	28	26	20	26	22	16	18	19	311
計	1	2	5	3	4	10	14	14	28	36	50	63	68	63	77	69	87	56	65	76	65	51	53	960
合計	6	5	14	14	21	31	38	51	86	136	169	234	250	231	301	329	332	308	336	385	367	406	418	4,468

資料：厚生労働省エイズ動向委員会「平成19年エイズ発生動向年報」

(注) 凝固因子製剤による感染者・患者数を除く。

世界のエイズ患者の状況（2007年末現在、UNAIDS/WHO報告）

地域	HIV感染者・AIDS患者数	新規HIV感染者数	成人HIV陽性率*	AIDSによる死亡者数
サハラ以南アフリカ	2,090-2,430万人	140-240万人	4.6-5.5%	150-200万人
北アフリカ・中東	27-50万人	16,000-65,000人	0.2-0.4%	20,000-34,000人
南・東南アジア	330-510万人	180-740万人	0.2-0.4%	23-38万人
東アジア	62-96万人	2.1-22万人	<0.2%	28,000-49,000人
オセアニア	53,000-120,000人	11,000-26,000人	0.3-0.7%	500-2,700人
ラテンアメリカ	140-190万人	4.7-22万人	0.4-0.6%	49,000-91,000人
カリブ海沿岸	21-27万人	15,000-23,000人	0.9-1.2%	9,800-18,000人
東欧・中央アジア	120-210万人	7-29万人	0.7-1.2%	42,000-88,000人
西欧・中欧	60-110万人	19,000-86,000人	0.2-0.4%	<15,000人
北アメリカ	48-190万人	38,000-68,000人	0.5-0.9%	18,000-31,000人
合計	3,320万人(3,060-3,610万人)	250万人(180-410万人)	0.8%(0.7-0.9%)	210万人(190-240万人)

$ ^{*} $ 成人（15－49歳）、2007年人口統計を利用して算出。

資料：AIDS epidemic update - December 2006(UNAIDS/WHO) による。

（）内の範囲に実際の数値が存在する。推計値・範囲は現在入手可能な最良のデータを基にして算出された。
平成16年度決算の概要
## I 平成16年度一般会计歳入歳出決算

平成16年度における

歳入決算総額は

88,897,515,027,571 円

歳出決算総額は

84,896,776,304,483 円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剩余金は

4,000,738,723,088円

である。

上記の歳入及び歳出の概要は、次のとおりである。

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は

88,897,515,027,571 円

であり、これを

歲入予算額

86,878,703,384,000円

に比べると

2,018,811,643,571 円

の増加となる。

上記の歳入の性質(部)別の内訳は、次のとおりである。

性質(部)	歲入予算額(円)	収納済歲入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
租税及印紙収入	44,041,000,000,000	45,589,012,551,060	1,548,012,551,060
官業益金及官業収入	16,703,502,000	16,574,278,661	△ 129,223,339
政府資産整理収入	261,771,140,000	402,616,067,873	140,844,927,873
性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
雑収入	4,478,232,642,000	4,192,475,927,672	△ 285,756,714,328
公償金	36,590,000,000,000	35,489,999,571,728	△ 1,100,000,428,272
小計	85,387,707,284,000	85,690,678,396,994	302,971,112,994
前年度剩余金受入	1,490,996,100,000	3,206,836,630,577	1,715,840,530,577
合計	86,878,703,384,000	88,897,515,027,571	2,018,811,643,571

また、上記の歳入の主管別の内訳は、別表(1)のとおりである。

## 第 2 歲 出

支出済歳出額は

であり、これを

歳出予算現額

{

蒇出予算額

前年度繰越額

}

に比べると

の差額を生ずる。

この差額のうち、

翌年度繰越額は

〔明許繰越のもの

〔事故繰越のもの

であって

不用額は

である。

84,896,776,304,483 円

88,542,216,151,010 円

86,878,703,384,000 円

1,663,512,767,010 円

3,645,439,846,527 円

2,256,612,201,157 円

2,227,287,682,811 円

29,324,518,346 円

1,388,827,645,370 円
上記の歳出の主要経費別の内訳は、次のとおりである。

主要經費	蔵出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社会保障関係費	20,440,226,455,827	20,285,954,056,472	41,345,591,287	112,926,808,068
文教及び科学振興費	6,268,117,680,829	6,149,043,957,833	94,414,350,041	24,659,372,955
国債費	18,278,442,307,000	17,514,898,571,271	0	763,543,735,729
恩給関係費	1,153,061,000,000	1,135,968,562,852	11,137,597,000	5,954,840,148
地方交付税交付金	16,557,292,706,000	16,557,292,706,000	0	0
地方特例交付金	1,104,834,000,000	1,104,834,000,000	0	0
防衛関係費	4,985,029,450,578	4,898,055,628,814	64,726,595,845	22,247,225,919
公共事業関係費	10,096,082,819,153	8,235,698,852,321	1,766,732,860,236	93,651,106,596
経済協力費	966,774,859,992	880,017,793,961	77,688,723,407	9,068,342,624
中小企業対策費	299,512,177,792	288,325,617,326	3,352,705,564	7,833,854,902
エネルギー対策費	504,655,057,000	504,106,023,363	176,349,000	372,684,637
食料安定供給関係費	686,246,432,000	652,015,692,510	13,176,754,750	21,053,984,740
産業投資特別会計へ繰入	98,778,000,000	97,782,000,000	0	996,000,000
改革推進公共投資事業償還時補助等	1,281,069,134,000	1,280,991,910,252	0	77,223,748
その他の事項経費	5,632,821,489,839	5,311,790,931,508	183,860,674,027	137,169,884,304
予備費	189,272,581,000	0	0	189,272,581,000
合計	88,542,216,151,010	84,896,776,304,483	2,256,612,201,157	1,388,827,645,370

また、上記の歳出の所管別の内訳は、別表(2)のとおりである。なお、予備費の予算額は

300,000,000,000円

であって、その使用額は

である。

110,727,419,000 円