Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
238,379,165,000	0	238,379,165,000	36,527,537,847	0	274,906,702,847	235,405,720,496	15,202,588,051	24,298,394,300	翌年度線越額の内訳旧法第14条第1項の規定による線越額15,202,588,051円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 租 税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	185,900,000,000	190,555,594,688	190,555,594,688	0	0	4,655,594,688	課税対象電力量が予定より多かったため
0200-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0201-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0201-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	51,691,546,000	102,493,915,797	102,493,915,797	0	0	50,802,369,797	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	787,619,000	1,204,498,913	1,204,498,913	0	0	416,879,913
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	1,946,000	109,541,095	109,541,095	0	0	107,595,095	預託金の運用利回りが予定を上回ったこと等のため
0301-07 公 務 員 宿 舍 貨 付 料	11,404,000	12,899,753	12,899,753	0	0	1,495,753
0301-03 返 納 金	10,000	577,465,295	577,465,295	0	0	577,455,295	地層処分技術調査等委託費に係る返納金があったこと等のため
0301-04 延 滞 金	10,000	2,912,519	2,912,519	0	0	2,902,519	地層処分技術調査等委託費に係る延滞金があったこと等のため
（96）財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源利用勘定

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增減理由
0301-05 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	△	10,000
0301-06 検 查 及 試 験 料 収 入	287,857,000	276,436,000	276,436,000	0	0	△	11,421,000	原子炉施設の検査件数が予定より少なかったこと等のため
0301-02 雑	入	486,382,000	225,244,251	225,244,251	0	0	△	261,137,749
歳 入 合 計	238,379,165,000	294,254,009,398	294,254,009,398	0	0	0	55,874,844,398
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 減 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 電 源 利 用 对 策 費	74,019,614,000	36,180,669,847	0	0	110,200,283,847	73,143,567,321	15,163,003,051	21,893,713,475	不用額を生じたのは、新エネルギー事業者支援対策事業が予定を下回ったこと等により、地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金を要することが少なかったこと等のため
125-14 水力開発促進調査等委託費	533,312,000	0	0	0	533,312,000	427,025,775	0	106,286,225
125-14 発電技術等調査研究委託費	1,424,389,000	41,632,258	0	0	1,466,021,258	1,046,736,351	0	419,284,907
125-14 電源利用技術開発等委託費	1,476,450,000	0	0	0	1,476,450,000	1,374,383,571	30,901,427	71,165,002
125-14 使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	283,670,000	0	0	0	283,670,000	265,252,082	0	18,417,918
125-14 原子力発電施設等安全技術対策委託費	3,695,055,000	135,157,000	0	0	3,830,212,000	2,141,453,595	1,212,343,000	476,415,405
125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	8,355,251,000	9,918,182,023	0	0	18,273,433,023	11,934,123,143	5,785,872,697	553,437,183
125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	4,336,608,000	0	0	0	4,336,608,000	4,156,680,065	0	179,927,935
405-16 中小水力発電開発費補助金	724,034,000	1,233,364,594	0	0	1,957,398,594	1,250,114,166	460,947,553	246,336,875
405-16 噴流床石炭ガス化発電プラン下開発費補助金	7,000,277,000	0	0	0	7,000,277,000	6,605,061,900	0	395,215,100
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源利用勘定 （97）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
405-16 地熱開発促進調查費等補助金	2,177,655,000	965,819,000	0	0	3,143,474,000	1,682,931,091	0	1,460,542,909
405-16 地域工木ルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金	34,650,793,000	20,018,496,972	0	0	54,669,289,972	32,272,936,173	7,365,478,310	15,030,875,489
405-16 電源利用対策発電システム技術開発費補助金	459,316,000	0	0	0	459,316,000	437,575,000	0	21,741,000
405-16 ウラン濃縮技術確立費等補助金	3,065,100,000	1,327,477,000	0	0	4,392,577,000	4,025,583,664	0	366,993,336
405-16 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	3,800,000,000	0	0	0	3,800,000,000	3,610,000,000	0	190,000,000
405-16 原子力発電関連技術開発費補助金	1,900,000,000	309,936,000	0	0	2,209,936,000	1,730,439,311	289,649,656	189,847,033
725-16 国際原子力機関等拠出金	137,704,000	0	0	0	137,704,000	119,893,434	17,810,408	158
405-16 石炭火力発電天然ガス化転換補助金	0	2,230,605,000	0	0	2,230,605,000	63,378,000	0	2,167,227,000
05 独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費
405-16 独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定運営費交付金	15,779,622,000	0	0	0	15,779,622,000	15,779,622,000	0	0
06 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費
405-16 独立行政法人原子力安全基盤機構電源利用勘定運営費交付金	3,922,981,000	0	0	0	3,922,981,000	3,922,981,000	0	0
07 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費
305-16 独立行政法人日本原子力研究開発機構電源利用勘定運営費交付金	99,848,666,000	0	0	0	99,848,666,000	99,848,666,000	0	0
08 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費
305-16 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	8,521,727,000	346,868,000	0	0	8,868,595,000	8,724,502,475	39,585,000	104,507,525	不用額を生じたのは、雑収入が予定を上回ったこと等のため
（98）財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源利用勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
10 一般会計へ線入
306-22 一般会計へ線入	29,800,000,000	0	0	0	29,800,000,000	29,800,000,000	0	0
02 事務取扱費	4,677,907,000	0	0	0	4,677,907,000	4,186,334,655	0	491,572,345	不用額を生じたのは、印刷製本費が予定を下回ったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	1,799,626,000	0	0	0	1,799,626,000	1,736,700,417	0	62,925,583
111-03 職員諸手当	941,583,000	0	0	0	941,583,000	912,390,904	0	29,192,096
111-04 超過勤務手当	315,277,000	0	0	0	315,277,000	315,275,973	0	1,027
111-05 非常勤職員手当	8,360,000	0	0	0	8,360,000	7,491,926	0	868,074
111-05 休職者給与	3,041,000	0	0	0	3,041,000	0	0	3,041,000
151-05 公務災害補償費	497,000	0	0	0	497,000	0	0	497,000
111-05 退職手当	119,099,000	0	0	0	119,099,000	22,215,201	0	96,883,799
111-05 児童手当	4,725,000	0	0	0	4,725,000	3,985,000	0	740,000
129-06 諸謝金	34,616,000	0	0	0	34,616,000	23,290,110	0	11,325,890
122-08 職員旅費	214,645,000	0	0	△1,096,000	213,549,000	132,323,701	0	81,225,299
122-08 赴任旅費	10,618,000	0	0	1,096,000	11,714,000	11,713,876	0	124	赴任旅費の支給が多かったため(目)職員旅費から1,096,000円流用
122-08 外国旅費	37,366,000	0	0	0	37,366,000	35,710,200	0	1,655,800
122-08 委員等旅費	24,124,000	0	0	0	24,124,000	14,066,650	0	10,057,350
122-08 科学技术術協力委員等外国旅費	1,138,000	0	0	0	1,138,000	0	0	1,138,000
123-09 庁費	667,830,000	0	0	△4,420,000	663,410,000	504,085,932	0	159,324,068
123-09 通信専用料	4,612,000	0	0	0	4,612,000	4,611,864	0	136
123-09 電子計算機等借料	43,481,000	0	0	0	43,481,000	43,481,000	0	0
123-09 研究開発設備撤去費	1,271,000	0	0	0	1,271,000	0	0	1,271,000
123-09 国有特許外国出願費	3,663,000	0	0	0	3,663,000	1,079,826	0	2,583,174
123-09 各所修繕	1,837,000	0	0	0	1,837,000	1,831,987	0	5,013
913-09 土地建物借料	33,070,000	0	0	0	33,070,000	27,591,016	0	5,478,984
133-09 消費税	14,506,000	0	0	0	14,506,000	1,318,733	0	13,187,267
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源利用勘定 （99）

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
115-16 国家公務員共済組合負担金	382,962,000	0	0	0	382,962,000	372,795,211	0	10,166,789
135-16 国有資產所在市町村交付金	1,837,000	0	0	0	1,837,000	1,833,000	0	4,000
959-18 貨幣交換差減補填金	8,123,000	0	0	4,420,000	12,543,000	12,542,128	0	872	国際原子力機関等拠出金の外貨送金に伴い、貨幣交換差減補填金の支払が多かったため(目)庁費から4,420,000円流用
03 諸 支 出 金
959-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	47,045	0	52,955
04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	8,548,000	0	0	0	8,548,000	0	0	8,548,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09 予備費(959-...)	1,800,000,000	0	0	0	1,800,000,000	0	0	1,800,000,000
歳 出 合 計	238,379,165,000	36,527,537,847	0	0	274,906,702,847	235,405,720,496	15,202,588,051	24,298,394,300
電源立地勘定
周辺地域整備資金增減実績表
区分	金額(円)	区分	金額(円)
前年度末現在額	106,954,209,785	(払出)
(受入)	歳入繰入	4,992,772,769
前年度剩余金受入	5,545,014,851	計	4,992,772,769
歳出受入	13,600,000,000
計	19,145,014,851	本年度末現在額	121,106,451,867
(注)1本年度において、周辺地域整備資金から歳入金へ繰り入れた額が4,992,772,769円ある。2本年度決算の結果、周辺地域整備資金に組み入れるべき額が3,279,824,342円ある。
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
5,719,794,751	5,719,794,751	0	8,751,143,937	8,751,143,937
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
13,021,371,000	3,315,891,000	16,337,262,000	6,852,552,000	9,484,710,000	限度額	3,315,891,000円
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(電源立地勘定)
電源立地対策費	2,203,260,904	2,203,260,904	0	1,599,427,765	1,599,427,765
(電源利用勘定)
電源利用対策費	3,516,533,847	3,516,533,847	0	7,112,131,172	7,112,131,172
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	0	0	0	39,585,000	39,585,000
合計	5,719,794,751	5,719,794,751	0	8,751,143,937	8,751,143,937
（102）財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計債務に関する計算書

2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
(電 源 利 用 勘 定)
核燃料サイクル開発機構施設整備費補助	12,481,371,000	0	12,481,371,000	6,268,963,000	6,212,408,000
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助	540,000,000	3,315,891,000	3,855,891,000	583,589,000	3,272,302,000	限度額	3,315,891,000円
合 計	13,021,371,000	3,315,891,000	16,337,262,000	6,852,552,000	9,484,710,000
( 103 )

平成18年度財務省、経済産業省及び環境省所管

石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計決算参照書
# 平成18年度財務省、経済産業省及び環境省所管

# 90030 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

# 歲入歲出決定計算書

## 90032 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

平成18年度における

収納済歳入額は

2,193,466,778,903円

であって

支出済歳出額は1,928,576,182,023円

である。

したがって、歳入歳出差引き 264,890,596,880 円

の剰余を生ずる。

この会計は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)附則第66条第27号の規定により本年度限り廃止されたので、この勘定の剰余金は、法附則第251条第1項の規定により、法第2条第1項第6号の規定により設置されたエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定の平成19年度の歳入に繰り入れることとし

廃止の際この勘定に所属していた権利義務は、法附則第251条第3項の規定によりエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に帰属させることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（106）財務省、経済産業省及び環境省所管石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

1 歲 入
歲 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	済入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)
2,126,478,272,000	0	2,126,478,272,000	2,193,466,778,903	2,193,466,778,903	0	0	66,988,506,903
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	減出予算現額 (円)	支出済済出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当初予算額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	0	2,236,780,350,656	1,928,576,182,023	116,818,979,662	191,385,188,971	翌年度線越額の内訳法附則第66条第27号の規定による廃止前の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法(昭和42年法律第12号。以下「旧法」という。)附則第14項において読み替えられた同法第16条第1項の規定による線越額116,510,892,662円事故線越額308,087,000円
2,126,478,272,000	0	2,126,478,272,000	110,302,078,656	0	2,236,780,350,656	1,928,576,182,023	116,818,979,662	191,385,188,971	翌年度線越額の内訳法附則第66条第27号の規定による廃止前の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法(昭和42年法律第12号。以下「旧法」という。)附則第14項において読み替えられた同法第16条第1項の規定による線越額116,510,892,662円事故線越額308,087,000円
1 歲 入
款 項 目	減入予算額 (円)	徵収決定済額 (円)	収納済済入額 (円)	不納欠損額 (円)	収納未済済入額 (円)	済入予算額と収納済済入額との差(△は減)	增 减 理 由
0400-00 他 会 計 占 収 受 入
0401-00 一般 会 計 占 収 受 入
0401-01 一般 会 計 占 収 受 入	376,500,000,000	376,500,000,000	376,500,000,000	0	0	0
財務省、経済産業省及び環境省所管石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書石油及びエネルギー需給構造高度化勘定（107）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0600-00 石油証券及借入金収入
0601-00 石油証券及借入金収入
0601-01 石油証券及借入金収入	1,521,100,000,000	1,412,450,000,000	1,412,450,000,000	0	0	△ 108,650,000,000	国家備蓄石油の新規購入がなかたこと等により、石油証券の発行が予定より少なかったこと等のため
0700-00 備蓄石油売払代
0701-00 備蓄石油売払代
0701-01 備蓄石油売払代	27,358,575,000	4,977,441,796	4,977,441,796	0	0	△ 22,381,133,204	国家備蓄石油の油種入替事業に係る備蓄石油の売払いが予定より少なかったこと等のため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	197,272,699,000	369,051,881,268	369,051,881,268	0	0	171,779,182,268	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑収入
0201-00 雑収入	4,246,998,000	30,487,455,839	30,487,455,839	0	0	26,240,457,839
0201-01 預託金利子収入	20,000	0	0	0	0	△ 20,000
0201-03 返納金	20,000	831,499,199	831,499,199	0	0	831,479,199	産油国石油精製技術等対策事業費補助金に係る返納金があったこと等のため
0201-04 延滞金	20,000	181,645	181,645	0	0	161,645
0201-05 弁償及違約金	20,000	185,346	185,346	0	0	165,346
0201-12 石油公団承継債権整理収入	3,410,026,000	13,700,253,565	13,700,253,565	0	0	10,290,227,565	石油公団の解散に伴って承継した貸付金の償還が予定より多かったこと等のため
0201-13 石油公団承継株式配当金収入	10,000	13,584,546,705	13,584,546,705	0	0	13,584,536,705	石油公団の解散に伴って承継した株式に係る配当金があったため
0201-14 石油公団承継株式売払収入	500,000,000	0	0	0	0	△ 500,000,000	石油公団の解散に伴って承継した株式の売払いがなかったため
0201-02 雑入	336,882,000	1,775,014,731	1,775,014,731	0	0	1,438,132,731	エネルギー使用合理化技術開発費補助金に係る財産の処分収入が多かったこと等のため
（108）財務省、経済産業省及び環境省所管石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0201-06 納付金	0	595,774,648	595,774,648	0	0	595,774,648	石油及び可燃性天然ガス資源開発法(昭和27年法律第162号)第19条第1項の規定による納付金の納付があったため
歳入合計	2,126,478,272,000	2,193,466,778,903	2,193,466,778,903	0	0	66,988,506,903
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
01 石油安定供給対策費	312,768,433,000	44,955,373,081	0	0	357,723,806,081	171,698,722,489	45,877,331,864	140,147,751,728	不用額を生じたのは、国家備蓄石油の新規購入がなかったこと等により、国家備蓄石油増強対策事業費を要することが少なかったこと等のため
123-09 国家備蓄石油増強対策事業費	106,653,093,000	16,493,000,000	0	0	123,146,093,000	20,244,080,119	309,150,000	102,592,862,881
913-09 土地借料	3,121,000	0	0	0	3,121,000	3,120,847	0	153
205-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	18,072,815,000	14,048,521,851	0	0	32,121,336,851	5,069,491,399	15,123,008,124	11,928,837,328
125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	6,051,019,000	2,500,485,361	0	0	8,551,504,361	6,525,839,880	1,165,407,334	860,257,147
125-14 石油安定供給技術開発等委託費	87,550,000	0	0	0	87,550,000	83,171,999	0	4,378,001
125-14 国家備蓄石油管理等委託費	73,054,205,000	0	0	0	73,054,205,000	56,522,539,278	12,486,853,000	4,044,812,722
205-14 石油ガス国家備蓄基地建設委託費	36,097,500,000	0	0	0	36,097,500,000	30,054,545,582	0	6,042,954,418
204-15 船舶建造費	12,737,000,000	10,133,000,000	0	0	22,870,000,000	0	12,737,000,000	10,133,000,000
944-15 不動産購入費	542,022,000	0	0	0	542,022,000	0	542,022,000	0
405-16 天然ガス探鉱費補助金	989,954,000	347,120,000	0	0	1,337,074,000	1,032,726,646	206,932,000	97,415,354
405-16 産油国石油精製技術等対策事業費補助金	6,572,150,000	1,272,530,869	0	0	7,844,680,869	4,517,896,182	1,661,159,406	1,665,625,281
405-16 石油資源探掘対策事業費等補助金	483,039,000	116,777,000	0	0	599,816,000	363,397,270	65,754,000	170,664,730
財務省、経済産業省及び環境省所管石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書石油及びエネルギー需給構造高度化勘定（109）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
305-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	6,367,516,000	16,800,000	0	0	6,384,316,000	5,584,790,348	14,908,000	784,617,652
135-16 国有資產所在市町村交付金	10,626,473,000	0	0	0	10,626,473,000	10,413,909,200	59,372,000	153,191,800
135-16 国有資產所在都道府県交付金	261,150,000	0	0	0	261,150,000	261,149,300	0	700
405-16 石油·石油ガス備蓄増強利子補給金	2,009,545,000	0	0	0	2,009,545,000	1,614,229,303	0	395,315,697
405-16 石油備蓄事業補給金	32,088,960,000	0	0	0	32,088,960,000	29,363,569,904	1,478,400,000	1,246,990,096
725-16 国際機関等拠出金	71,321,000	27,138,000	0	0	98,459,000	44,265,232	27,366,000	26,827,768
02 石油生産流通合理化対策費	36,440,269,000	3,798,812,055	0	0	40,239,081,055	27,247,787,799	4,903,083,797	8,088,209,459	不用額を生じたのは、石油製品販売業構造改善対策事業が予定を下回ったこと等により、石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金を要することが少なかったこと等のため
125-14 石油製品需給適正化調査等委託費	5,818,079,000	728,374,148	0	0	6,546,453,148	4,240,950,611	1,178,127,305	1,127,375,232
125-14 新燃料油研究開発調査委託費	1,378,129,000	70,885,870	0	0	1,449,014,870	1,176,604,319	131,139,000	141,271,551
125-14 石油生産合理化技術開発等委託費	112,191,000	0	0	0	112,191,000	101,899,000	0	10,292,000
405-16 石油精製合理化対策事業費等補助金	15,124,681,000	0	0	0	15,124,681,000	12,362,077,640	1,102,134,739	1,660,468,621
405-16 石油製品品質確保事業費補助金	2,309,720,000	0	0	0	2,309,720,000	1,633,257,608	0	676,462,392
405-16 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	10,797,469,000	2,999,552,037	0	0	13,797,021,037	6,979,926,970	2,491,682,753	4,325,411,314
405-16 大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	900,000,000	0	0	0	900,000,000	753,071,651	0	146,928,349
06 工本ルギー需給構造高度化対策費	163,378,430,000	61,547,893,520	0	0	224,926,323,520	137,187,819,368	66,038,564,001	21,699,940,151	不用額を生じたのは、工本ルギー使用合理化事業者支援事業が予定を下回ったこと等により、工本ルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金を要することが少なかったこと等のため
125-14 石油代替工本ルギー導入促進対策調査等委託費	1,891,398,000	724,810,775	0	0	2,616,208,775	1,879,297,986	399,482,539	337,428,250
（110）財務省、経済産業省及び環境省所管石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
125-14 石炭導入促進調查委託費	526,470,000	0	0	0	526,470,000	456,471,512	47,235,000	22,763,488
125-14 工木ルギー使用合理化システム開発調査等委託費	15,629,603,000	2,275,993,537	0	0	17,905,596,537	15,330,058,734	1,350,464,887	1,225,072,916
125-14 工木ルギー需給構造高度化技術開発等委託費	741,105,000	0	0	0	741,105,000	710,176,000	0	30,929,000
125-14 二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	8,223,184,000	0	0	0	8,223,184,000	7,598,939,866	239,178,007	385,066,127
125-14 認証排出削減量等取得委託費	4,638,000,000	0	0	0	4,638,000,000	3,841,660,393	486,780,000	309,559,607
405-16 海外炭開発促進対策費等補助金	4,852,897,000	0	0	0	4,852,897,000	4,658,988,174	0	193,908,826
405-16 地域工木ルギー開発利用等促進対策費補助金	5,617,480,000	1,938,002,000	0	0	7,555,482,000	4,707,216,863	1,109,778,000	1,738,487,137
405-16 石油代替工木ルギー技術開発費補助金	4,302,417,000	470,848,032	0	0	4,773,265,032	3,372,714,522	1,207,719,160	192,831,350
305-16 工木ルギー使用合理化等技術改善費補助金	720,000,000	0	0	0	720,000,000	357,328,660	0	362,671,340
405-16 地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費等補助金	8,748,578,000	3,616,028,845	0	0	12,364,606,845	7,352,606,901	4,082,461,574	929,538,370
405-16 工木ルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金	69,424,948,000	36,477,449,746	0	0	105,902,397,746	54,137,068,024	44,540,240,391	7,225,089,331
405-16 国際工木ルギー使用合理化等対策事業費補助金	5,985,001,000	4,655,888,346	0	0	10,640,889,346	4,434,084,032	4,005,655,793	2,201,149,521
405-16 工木ルギー使用合理化技術開発費等補助金	18,331,330,000	3,758,018,239	0	0	22,089,348,239	18,047,401,497	2,056,525,650	1,985,421,092
405-16 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	11,185,000,000	6,106,815,000	0	0	17,291,815,000	8,627,895,000	5,337,800,000	3,326,120,000
925-16 二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金	2,040,000,000	1,524,039,000	0	0	3,564,039,000	1,221,414,000	1,174,588,000	1,168,037,000
405-16 石油代替工木ルギー特定設備等資金利子補給金	313,240,000	0	0	0	313,240,000	285,829,350	0	27,410,650
405-16 工木ルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金	96,964,000	0	0	0	96,964,000	58,507,854	0	38,456,146
財務省、経済産業省及び環境省所管石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書石油及びエネルギー需給構造高度化勘定（111）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
725-16 国際エネルギー機関拠出金	110,815,000	0	0	0	110,815,000	110,160,000	655,000	0
07 独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費
405-16 独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構石油及び工木ルギー需給構造高度化勘定運営費交付金	106,070,753,000	0	0	0	106,070,753,000	106,070,753,000	0	0
10 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費
405-16 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定運営費交付金	34,930,799,000	0	0	0	34,930,799,000	34,930,799,000	0	0
11 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資
959-24 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金	10,560,000,000	0	0	0	10,560,000,000	10,560,000,000	0	0
03 事務処理費	3,386,014,000	0	0	0	3,386,014,000	2,908,410,425	0	477,603,575	不用額を生じたのは、借料及び損料が予定を下回ったこと等により庁費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	1,271,668,000	0	0	0	1,271,668,000	1,214,006,906	0	57,661,094
111-03 職員諸手当	611,102,000	0	0	0	611,102,000	584,828,414	0	26,273,586
111-04 超過勤務手当	141,891,000	0	0	0	141,891,000	140,310,630	0	1,580,370
111-05 非常勤職員手当	72,570,000	0	0	0	72,570,000	49,621,853	0	22,948,147
111-05 休職者給与	4,709,000	0	0	0	4,709,000	0	0	4,709,000
151-05 公務災害補償費	426,000	0	0	0	426,000	0	0	426,000
111-05 退職手当	148,142,000	0	0	0	148,142,000	73,752,589	0	74,389,411
111-05 児童手当	5,915,000	0	0	0	5,915,000	5,275,000	0	640,000
129-06 諸謝金	52,163,000	0	0	0	52,163,000	7,530,250	0	44,632,750
122-08 職員旅費	118,109,000	0	0	0	118,109,000	78,417,452	0	39,691,548
122-08 赴任旅費	3,610,000	0	0	0	3,610,000	1,577,807	0	2,032,193
（112）財務省、経済産業省及び環境省所管石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
122-08 外国旅費	60,106,000	0	0	0	60,106,000	59,384,285	0	721,715
122-08 委員等旅費	13,775,000	0	0	0	13,775,000	5,607,690	0	8,167,310
122-08 国際エネルギー協力委員等外国旅費	2,241,000	0	0	0	2,241,000	1,792,006	0	448,994
123-09 庁費	409,303,000	0	0	0	409,303,000	328,771,445	0	80,531,555
123-09 通信専用料	14,005,000	0	0	0	14,005,000	13,671,192	0	333,808
123-09 電子計算機等借料	31,770,000	0	0	0	31,770,000	31,770,000	0	0
123-09 国有特許外国出願費	8,826,000	0	0	0	8,826,000	4,740,547	0	4,085,453
123-09 石油及工木ルギー需給構造高度化技術開発評価費	22,203,000	0	0	0	22,203,000	0	0	22,203,000
123-09 研究開発設備撤去費	13,002,000	0	0	0	13,002,000	8,495,545	0	4,506,455
123-09 株式売払手数料	12,500,000	0	0	0	12,500,000	0	0	12,500,000
133-09 消費税	65,062,000	0	0	0	65,062,000	3,561,300	0	61,500,700
115-16 国家公務員共済組合負担金	300,475,000	0	0	0	300,475,000	292,854,514	0	7,620,486
959-18 貨幣交換差減補填金	2,441,000	0	0	0	2,441,000	2,441,000	0	0
04 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	200,000	0	0	0	200,000	0	0	200,000
05 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,456,643,374,000	0	0	0	1,456,643,374,000	1,437,971,889,942	0	18,671,484,058	不用額を生じたのは、借入金の償還が予定を下回ったこと等のため
09 予備費(959-...)	2,300,000,000	0	0	0	2,300,000,000	0	0	2,300,000,000
歳出合計	2,126,478,272,000	110,302,078,656	0	0	2,236,780,350,656	1,928,576,182,023	116,818,979,662	191,385,188,971
90031 石炭勘定
平成18年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この会計は、法附則第66条第27号の規定により本年度限り廃止されたので、この勘定の剩余金は、法附則第251条第1項の規定によりエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定の平成19年度の歳入に繰り入れることとし廃止の際この勘定に所属していた権利義務は、同条第3項の規定によりエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に帰属させることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
63,221,158,000	0	63,221,158,000	72,735,767,751	72,728,515,782	7,251,969	0	9,507,357,782
（114）財務省、経済産業省及び環境省所管石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書石炭勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
42,756,043,000	0	42,756,043,000	0	0	42,756,043,000	42,755,804,521	0	238,479
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 租 税
0101-00 関 税
0101-01 原 油 等 関 税	500,000,000	3,313,927,773	3,313,927,773	0	0	2,813,927,773	原油の課税対象数量が予定より多かったこと等のため
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	62,715,415,000	69,344,633,340	69,344,633,340	0	0	6,629,218,340	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	5,743,000	77,206,638	69,954,669	7,251,969	0	64,211,669
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	2,948,000	69,894,949	69,894,949	0	0	66,946,949	預託金の運用利回りが予定を上回ったこと等のため
0401-02 返 納 金	10,000	7,255,619	3,650	7,251,969	0	△	6,350
0401-03 延 滞 金	10,000	0	0	0	0	△	10,000
0401-04 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	△	10,000
0401-05 雑 入	2,765,000	56,070	56,070	0	0	△	2,708,930	補助事業に係る財産の処分収入が予定より少なかったこと等のため
歳 入 合 計	63,221,158,000	72,735,767,751	72,728,515,782	7,251,969	0	9,507,357,782
財務省、経済産業省及び環境省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （115）

2 歲 出
項 目	歲 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增 △ 减 額(円)	歲出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
11 產炭地域經過事業費
405-16 產炭地域經過事業費補助金	27,982,792,000	0	0	0	27,982,792,000	27,982,792,000	0	0
12 一 般 会 計 へ 線 入
306-22 一 般 会 計 へ 線 入	4,547,009,000	0	0	0	4,547,009,000	4,547,009,000	0	0
04 事 務 処 理 費
123-09 庁 費	1,274,000	0	0	0	1,274,000	1,136,315	0	137,685
07 諸 支 出 金
959-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
08 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	10,224,868,000	0	0	0	10,224,868,000	10,224,867,206	0	794
歲 出 合 計	42,756,043,000	0	0	0	42,756,043,000	42,755,804,521	0	238,479
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
51,049,608,656	50,741,521,656	308,087,000	54,961,809,662	55,269,896,662
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
0	10,528,120,000	10,528,120,000	3,724,468,000	6,803,652,000	限度額	10,528,120,000円
3 公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
148,454,000,000	0	148,454,000,000	61,350,000,000	87,104,000,000
4 借 入 金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
410,461,010,000	234,950,000,000	645,411,010,000	213,985,897,000	431,425,113,000	限度額旧法第12条第3項の規定による借入金及び証労に係る限度額である。
5 政府短期証労
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
1,161,700,000,000	3,456,500,000,000	4,618,200,000,000	3,440,700,000,000	1,177,500,000,000
財務省、経済産業省及び環境省所管石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計債務に関する計算書（117）

既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(1)旧法第12条第2項の規定による証券
1,161,700,000,000	1,177,500,000,000	2,339,200,000,000	1,161,700,000,000	1,177,500,000,000	限度額1,521,100,000,000円旧法第12条第3項の規定による借入金及び証券に係る限度額である。
(2)旧法第13条第1項の規定による証券
0	2,279,000,000,000	2,279,000,000,000	2,279,000,000,000	0
6 他会計への繰入未済金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
4,547,009,000	0	4,547,009,000	4,547,009,000	0
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差引額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備考
(石油及びエネルギー需給)構造高度化勘定
石油安定供給対策費	8,155,194,081	8,155,194,081	0	13,268,461,864	13,268,461,864
石油生産流通合理化対策費	2,745,321,055	2,745,321,055	0	3,742,186,797	3,742,186,797
エネルギー需給構造高度化対策費	40,149,093,520	39,841,006,520	308,087,000	37,951,161,001	38,259,248,001
合計	51,049,608,656	50,741,521,656	308,087,000	54,961,809,662	55,269,896,662
（118）財務省、経済産業省及び環境省所管石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計債務に関する計算書

2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(石油及びエネルギー需給)構造高度化勘定
認証排出削減量等取得	0	10,528,120,000	10,528,120,000	3,724,468,000	6,803,652,000	限度額	10,528,120,000円
3 公 債
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(石油及びエネルギー需給)構造高度化勘定
内 国 債	148,454,000,000	0	148,454,000,000	61,350,000,000	87,104,000,000
4 借 入 金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(石油及びエネルギー需給)構造高度化勘定
邦 貨 借 入 金	400,261,000,000	234,950,000,000	635,211,000,000	203,785,887,000	431,425,113,000	限度額1,521,100,000,000円旧法第12条第3項の規定による借入金及び証券に係る限度額である。借入先財政融資資金37,350,000,000円民間資金197,600,000,000円
(石 炭 勘 定)
邦 貨 借 入 金	10,200,010,000	0	10,200,010,000	10,200,010,000	0
合 計	410,461,010,000	234,950,000,000	645,411,010,000	213,985,897,000	431,425,113,000