Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（ 54 ） 財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
123-09 外国為替事務取扱手数料	86,334,000	0	0	0	86,334,000	86,333,332	0	668
123-09 通 信 專 用 料	1,768,000	0	0	0	1,768,000	1,768,000	0	0
123-09 招へい外国人滞在費	355,000	0	0	0	355,000	0	0	355,000
115-16 国家公務員共済組合負担金	49,180,000	0	0	0	49,180,000	47,426,741	0	1,753,259
959-18 賠償償還及払戾金	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
959-18 貨幣交換差減補填金	6,765,000	0	0	0	6,765,000	5,077,706	0	1,687,294
02 諸 支 出 金	39,868,063,000	0	0	0	39,868,063,000	24,047,361,110	0	15,820,701,890	不用額を生じたのは、外貨証券の償還損が予定を下回ったので、償還差額補填金を要することが少なかったこと等のため
123-09 立 替 電 信 料	136,000	0	0	0	136,000	0	0	136,000
123-09 手 数 料	3,173,231,000	0	0	0	3,173,231,000	1,153,492,522	0	2,019,738,478
959-18 償 還 差 額 補 填 金	36,665,764,000	0	0	0	36,665,764,000	22,880,603,081	0	13,785,160,919
959-18 払 戾 金	15,000,000	0	0	0	15,000,000	13,265,507	0	1,734,493
919-18 支 払 利 子	13,932,000	0	0	0	13,932,000	0	0	13,932,000
03 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	565,331,418,000	0	0	0	565,331,418,000	354,134,103,436	0	211,197,314,564	不用額を生じたのは、外国為替資金証券の発行割引料の支払が予定を下回ったこと等のため
09 予備費(959-...)	450,000,000,000	0	0	0	450,000,000,000	0	0	450,000,000,000
歳 出 合 計	1,056,327,889,000	0	0	0	1,056,327,889,000	379,128,114,089	0	677,199,774,911
財務省所管 外国為替資金特別会計損益計算書 （ 55 ）

損益計算書(平成18年4月1日から)
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	3,373,431,311	外国為替等売買差益	4,692,420,839
諸支出金	24,047,361,110	運用収入	3,906,601,552,470
借入金利子	351,707,321,668	雑収入	64,345,208
本年度利益	3,532,230,204,428
合計	3,911,358,318,517	合計	3,911,358,318,517
貨 借 対 照 表 (平成19年3月31日現在)
借	方	貨	方
科目	金	額(円)	科目	金
円	貨	預	17,401,257,320,291	外 国 為 替 資 金 証 券	99,324,640,000,000
当	座	預	848,814,229,442	国 際 通 貨 基 金 通 貨 代 用 証 券	2,070,292,348,220
財	政	融	16,552,443,090,849	特 別 決 济 勘 定 借	1,016,236
外	貨	預	14,503,868,058,972	仮 受 金	148,127,533,200
当	座	預	700,065,458,972	資 金	755,627,515,841
定	期	預	13,803,802,600,000	特 別 引 出 権 純 累 積 配 分 額	161,488,894,684
金	地	金	80,059,049,033	外 国 為 替 等 評 価 益	3,857,971,220,516
外	貨	証	82,234,310,249,480	積 立 金	15,552,443,090,849
特	別	引 出	340,019,772,604	本 年 度 利 益	3,532,230,204,428
国 際 通 貨 基 金 出 資	2,405,229,324,979
仮	払	金	13,802,468,088
外 国 為 替 等 線 越 評 価 損	8,424,275,580,527
合	計	125,402,821,823,974	合 計	125,402,821,823,974
(参考)
積 立 金 明 细 表 (平成14年度から平成18年度まで各年度末現在)
区 分	平成18年度(円)	平成17年度(円)	平成16年度(円)	平成15年度(円)	平成14年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成18年度(円)	平成17年度(円)	平成16年度(円)	平成15年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	15,552,443,090,849	14,209,102,388,846	13,402,595,117,305	11,175,969,145,764	10,940,629,384,571	増1,343,340,702,003	増806,507,271,541	増2,226,625,971,541	増235,339,761,193
約定期間7年未満	2,851,196,442,228	3,564,076,487,641	4,454,082,960,854	4,072,828,572,970	2,552,822,099,757	減712,880,045,413	減890,006,473,213	増381,254,387,884	増1,520,006,473,213
約定期間7年以上	12,701,246,648,621	10,645,025,901,205	8,948,512,156,451	7,103,140,572,794	8,387,807,284,814	増2,056,220,747,416	増1,696,513,744,754	増1,845,371,583,657	減1,284,666,712,020
(注) 本年度決算の結果、積立金として積み立てるべき額が1,903,230,204,428円ある。
(參考)
外国為替資金增減実績表
区分	金額(円)	区分	金額(円)
前年度末現在額	101,854,428,556,422	(拡出)
(受入)	虛出外拡出	379,558,225,555,425
虛入外受入	384,021,945,527,700	計	379,558,225,555,425
計	384,021,945,527,700	本年度末現在額	106,318,148,528,697
債務に関する計算書
1 公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
1,898,494,511,925	291,779,836,295	2,190,274,348,220	119,982,000,000	2,070,292,348,220
2 政府短期証券
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
95,974,720,000,000	379,705,360,000,000	475,680,080,000,000	376,355,440,000,000	99,324,640,000,000
[事項別等内訳]
1 公 債
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
内 国 債	1,898,494,511,925	291,779,836,295	2,190,274,348,220	119,982,000,000	2,070,292,348,220
2 政府短期証券
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
外 国 為 替 資 金 証 券	95,974,720,000,000	379,705,360,000,000	475,680,080,000,000	376,355,440,000,000	99,324,640,000,000
( 61 )

平成18年度財務省所管

產業投資特別会計決算參照書
平 成 18 年 度 財 務 省 所 管

10060 庠業投資特別会計

# 歲入歲出決定計算書

10061 産業投資勘定

平成18年度における

収納済歳入額は

267,182,681,202円

であって

支出済歳出額は

152,199,111,724円

である。

したがって、歳入歳出差引き 114,983,569,478 円

この会計は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)附則第66条第15号の規定により本年度限り廃止されたので、この勘定の剰余金は、法附則第224条第1項の規定により、法附則第67条第1項第2号の規定により設置された産業投資特別会計(以下「新特別会計」という。)の産業投資勘定の平成19年度の歳入に繰り入れることとした。

また、この勘定の損益計算上における利益は87,320,353,412円

であって、この利益は、法附則第 316 条の規定による改正前の日本電信電話株式会社の株

式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第

86 号。以下「旧社会資本整備特別措置法」という。) 第 7 条第 10 項の規定において読み替え
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)
164,997,454,000	0	164,997,454,000	267,182,681,202	267,182,681,202	0	0	0	102,185,227,202
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度綠越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	翌年度綠越額の内訳旧社会資本整備特別措置法第7条第10項において読み替えられた旧法第15条第1項の規定による綠越額2,055,000,000円
164,997,454,000	0	164,997,454,000	1,758,000,000	0	166,755,454,000	152,199,111,724	2,055,000,000	12,501,342,276
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 運 用 収 入	39,706,189,000	99,374,616,731	99,374,616,731	0	0	59,668,427,731
0105-00 償 還 金 収 入
0105-01 償 付 金 償 還 金	2,430,950,000	2,430,950,000	2,430,950,000	0	0	0
0102-00 利 子 収 入
0102-01 利 子 収 入	278,877,000	776,487,798	776,487,798	0	0	497,610,798	預託金利子が予定より多かったため
0103-00 納 付 金	7,780,362,000	37,671,058,381	37,671,058,381	0	0	29,890,696,381
0103-03 国際協力銀行納付金	7,780,362,000	35,139,342,866	35,139,342,866	0	0	27,358,980,866	国際金融等勘定において、損益計算上の利益金が予定より多かったため
0103-06 中小企業金融公庫納付金	0	31,727,829	31,727,829	0	0	31,727,829	証労化支援買取業務勘定において、損益計算上の利益金があつたため
0103-05 日本政策投資銀行納付金	0	2,499,987,686	2,499,987,686	0	0	2,499,987,686	準備金積立額を超える損益計算上の利益金があつたため
0104-00 配 当 金 収 入	29,216,000,000	55,128,000,000	55,128,000,000	0	0	25,912,000,000
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	8,000,000,000	18,000,000,000	18,000,000,000	0	0	10,000,000,000	1株当たり配当金が予定より多かったため
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	21,216,000,000	37,128,000,000	37,128,000,000	0	0	15,912,000,000	1株当たり配当金が予定より多かったため
0106-00 出資回収金収入
0106-01 出資回収金	0	3,368,120,552	3,368,120,552	0	0	3,368,120,552	独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構の研究基盤出資経過勘定の廃止に伴う出資金の回収があったため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	125,291,255,000	167,808,039,638	167,808,039,638	0	0	42,516,784,638	前年度において納付金が予定より多かったこと等のため
（66）財務省所管產業投資特別会計歲入歲出決定計算書產業投資勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增減理由
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 入	10,000	24,833	24,833	0	0	14,833
歳 入 合 計	164,997,454,000	267,182,681,202	267,182,681,202	0	0	102,185,227,202
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 減 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 座 業 投 資 支 出
9-24 出 資 金	44,200,000,000	1,758,000,000	0	0	45,958,000,000	31,913,558,000	2,055,000,000	11,989,442,000	不用額を生じたのは、独立行政法人情報通信研究機構出資金が予定を下回ったこと等のため
05 一般会計へ線入
6-22 一般会計へ線入	120,200,000,000	0	0	0	120,200,000,000	120,200,000,000	0	0
02 事 務 費	97,334,000	0	0	0	97,334,000	85,553,724	0	11,780,276	不用額を生じたのは、経費の節減により、庁費を要することが少なかったこと等のため
1-02 職員基本給	34,081,000	0	0	0	34,081,000	31,269,311	0	2,811,689
1-03 職員諸手当	16,711,000	0	0	0	16,711,000	14,324,141	0	2,386,859
1-04 超過勤務手当	9,560,000	0	0	0	9,560,000	9,559,973	0	27
1-05 児童手当	480,000	0	0	0	480,000	260,000	0	220,000
9-06 諸 謝 金	4,691,000	0	0	0	4,691,000	3,353,228	0	1,337,772
2-08 職員旅費	1,549,000	0	0	0	1,549,000	1,065,737	0	483,263
2-08 外 国 旅 費	1,163,000	0	0	0	1,163,000	1,022,753	0	140,247
3-09 庁 費	17,552,000	0	0	0	17,552,000	14,263,300	0	3,288,700
3-09 通信専用料	381,000	0	0	0	381,000	379,656	0	1,344
5-16 国家公務員共済組合負担金	10,999,000	0	0	0	10,999,000	10,055,625	0	943,375
9-18 賠償償還及払戾金	167,000	0	0	0	167,000	0	0	167,000
財務省所管 產業投資特別会計歳入歳出決定計算書 産業投資勘定 （67）

項目	出 予 算 額(冊)	前年度線越額(冊)	予備費使用額(冊)	流 用 等增△ 减 額(冊)	出 予 算現額(冊)	支出済出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不 用 額(冊)	備 考
04 国債整理基金特別会計へ繰入
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	120,000	0	0	0	120,000	0	0	120,000
09 予 備 費(9-...)	500,000,000	0	0	0	500,000,000	0	0	500,000,000
歲 出 合 計	164,997,454,000	1,758,000,000	0	0	166,755,454,000	152,199,111,724	2,055,000,000	12,501,342,276
10062 社会資本整備勘定
平成18年度における
収納済歳入額は	259,792,846,055円
であって
支出済歳出額は	220,645,010,200円
である。
したがって、歳入歳出差引き	39,147,835,855円
の剩余を生ずる。
この会計は、法附則第66条第15号の規定により本年度限り廃止されたので、この勘定の剩余金は、法附則第388条第1項の規定により新特別会計の社会資本整備勘定の平成19年度の歳入に繰り入れることとした。
また、この勘定の損益計算上における利益は	191,986,107円
であって、この利益は、旧社会資本整備特別措置法第7条第10項の規定において読み替えられた旧法第8条の規定により積立金に組み入れることとした
廃止の際この勘定に所属していた権利義務は、法附則第388条第3項の規定により新特別会計の社会資本整備勘定に帰属させることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
181,097,956,000	△	32,054,185,000	213,148,741,000	259,792,846,055	259,792,846,055	0	0	0	46,644,105,055
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歲出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
181,097,956,000	32,054,185,000△3,400,000	213,148,741,000	45,294,770,000	0	258,443,511,000	220,645,010,200	29,786,000,000	8,012,500,800	翌年度線越額の内訳旧社会資本整備特別措置法第7条第10項において読み替えられた旧法第15条第1項の規定による線越額29,786,000,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 他 会 計 占 叩 受 入	136,593,249,000	136,593,248,670	136,593,248,670	0	0	△	330
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	48,054,000,000	48,054,000,000	48,054,000,000	0	0	0
0101-03 道路整備特別会計占叩受入	80,101,707,000	80,101,706,670	80,101,706,670	0	0	△	330
0101-05 治 水 特 別 会 計 占 叩 受 入	934,960,000	934,960,000	934,960,000	0	0	0
0101-06 港湾整備特別会計占叩受入	5,216,936,000	5,216,936,000	5,216,936,000	0	0	0
0101-04 都市開発資金融通特別会計占叩受入	2,285,646,000	2,285,646,000	2,285,646,000	0	0	0
0400-00 償 還 金 叩 入
0401-00 償 還 金 叩 入	62,326,201,000	63,350,296,000	63,350,296,000	0	0	1,024,095,000
0401-02 叩益回収公共事業資金貸付金償還金	2,146,279,000	2,133,624,000	2,133,624,000	0	0	△	12,655,000	前年度に収益回収公共事業資金貸付金の線上償還が予定より多かったため
（70）財務省所管產業投資特別会計歲入歲出決定計算書社会資本整備勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	60,179,922,000	61,216,672,000	61,216,672,000	0	0	1,036,750,000	日本政策投資銀行貸付金の線上償還が予定より多かったため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	14,206,216,000	59,635,741,078	59,635,741,078	0	0	45,429,525,078	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	23,075,000	213,560,307	213,560,307	0	0	190,485,307
0201-01 預託金利子収入	23,065,000	213,557,033	213,557,033	0	0	190,492,033	預託金の運用利回りが予定を上回ったこと等のため
0201-02 雑 入	10,000	3,274	3,274	0	0	△	6,726
歳 入 合 計	213,148,741,000	259,792,846,055	259,792,846,055	0	0	46,644,105,055
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
05 道路整備事業資金貸付金
6-22 道路整備特別会計へ線入	36,154,000,000	28,120,000,000	0	0	64,274,000,000	46,388,000,000	17,886,000,000	0
32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	11,900,000,000	17,000,000,000	0	0	28,900,000,000	8,989,000,000	11,900,000,000	8,011,000,000	不用額を生じたのは、事業計画の変更により、日本政策投資銀行貸付金を要することが少なかったこと等のため
9-23 沖繩振興開発金融公庫貸付金	900,000,000	1,000,000,000	0	0	1,900,000,000	591,000,000	900,000,000	409,000,000
9-23 日本政策投資銀行貸付金	11,000,000,000	16,000,000,000	0	0	27,000,000,000	8,398,000,000	11,000,000,000	7,602,000,000
45 一般会計へ線入
6-22 一般会計へ線入	165,071,666,000	0	0	0	165,071,666,000	165,071,666,000	0	0
33 事 務 費	22,575,000	0	0	0	22,575,000	21,574,200	0	1,000,800
1-02 職 員 基 本 給	6,351,000	0	0	0	6,351,000	6,150,615	0	200,385
1-03 職 員 諸 手 当	2,803,000	0	0	0	2,803,000	2,579,419	0	223,581
財務省所管 產業投資特別会計歲入歲出決定計算書 社会資本整備勘定 （71）

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
1-04 超 過 勤 務 手 当	2,244,000	0	0	0	2,244,000	2,243,906	0	94
1-05 児 童 手 当	20,000	0	0	0	20,000	0	0	20,000
2-08 職 員 旅 費	617,000	0	0	0	617,000	432,860	0	184,140
3-09 庁 費	5,344,000	0	0	0	5,344,000	5,002,620	0	341,380
3-09 通 信 專 用 料	3,480,000	0	0	0	3,480,000	3,479,004	0	996
5-16 国家公務員共済組合負担金	1,716,000	0	0	0	1,716,000	1,685,776	0	30,224
09 住宅建設等事業資金貸付金
9-23 宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金	0	174,770,000	0	0	174,770,000	174,770,000	0	0
49 予備費	500,000	0	0	0	500,000	0	0	500,000
(9-...)	500,000	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳 出 合 計	213,148,741,000	45,294,770,000	0	0	258,443,511,000	220,645,010,200	29,786,000,000	8,012,500,800
生 案 投 員 劊 足
損 益 計 算 書 (平成18年4月1日から)
損 益 計 算 書 (平成19年3月31日まで)
失	利	益
科 目	金 額 (円)	科 目	金 額 (円)
事 務 費	85,553,724	貸 付 金 利 息	271,229,030
出 資 金 償 却 損	6,164,879,448	預 託 金 利 子	500,474,340
本 年 度 利 益	87,320,353,412	納 付 金	37,671,058,381
国 際 協 力 銀 行 納 付 金	35,139,342,866
中 小 企 業 金 融 公 庫 納 付 金	31,727,829
日 本 政 策 投 資 銀 行 納 付 金	2,499,987,686
株 式 配 当 金	55,128,000,000
日 本 た ば こ 座 業 株 式 会 社 配 当 金	18,000,000,000
日 本 電 信 電 話 株 式 会 社 配 当 金	37,128,000,000
雑 収 入	24,833
合 計	93,570,786,584	合 計	93,570,786,584
産業投資勘定
償借対照表(平成19年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	114,983,591,075	資本	2,244,638,038,168
未収收益	12,771,261	積立	1,403,531,129,088
貸付金	5,779,800,000	本年度利益	87,320,353,412
出資金	11,347,694,009,830	出資金評価差益	7,732,980,651,498
合計	11,468,470,172,166	合計	11,468,470,172,166
(注)出資金は、国有財産法施行令(昭和23年政令第246号)第23条の規定により本年度末において実施した国有財産の価格改定後の額を、また、出資金評価差益は、その結果生じた評価差益等をそれぞれ計上している。
社会資本整備勘定
損益計算書(平成18年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務費	21,574,200	預託金利子	213,557,033
本年度利益	191,986,107	雑収入	3,274
合計	213,560,307	合計	213,560,307
貨 借 対 照 表 (平成19年3月31日現在)
借	方	貨
科	目	金	額(円)	科 目 金 額(円)
現金	預金	39,147,835,855	一 般 会 計 上 リ 受 入
他 会 計 へ の 繰 入 金	1,076,356,374,983	1,076,356,374,983	貨 付 金 等 財 源 受 入	1,415,122,295,176
道路整備特別会計繰入金	1,013,543,647,983	1,013,543,647,983	積立金	134,755,555
治水特別会計繰入金	2,398,985,000	2,398,985,000	本 年 度 利 益	191,986,107
港湾整備特別会計繰入金	11,249,756,000
都市開発資金融通特別会計繰入金	9,915,986,000
空港整備特別会計繰入金	39,248,000,000
貨付金	299,944,826,000
沖縄振興開発金融公庫貨付金	6,155,236,000
日本政策投資銀行貨付金	269,342,987,000
独立行政法人都市再生機構等貨付金	24,446,603,000
合計	1,415,449,036,838	合計	1,415,449,036,838
(參考)
產業投資勘定
資金增減実績表
区分	金額(円)	区分	金額(円)
年度首資金	21,597	(払出)
(受入)	特別会計歳入繰入	0
運用益	0	計
計	0	差引翌年度入繰越額	21,597
債務に関する計算書
歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
174,770,000	174,770,000	0	0	0
[事項別等内訳]
歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(社会資本整備勘定)
住宅建設等事業資金貸付金	174,770,000	174,770,000	0	0	0
( 79 )

平成18年度財務省所管

# 地震再保険特別会計決算參照書
平 成 18 年 度 財 務 省 所 管

# 10070 地震 再 保 險 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成18年度における

収納済歳入額は

61,325,356,931 円

であって

支出済歳出額は

94,373,730円

である。

したがって、歳入歳出差引き 61,230,983,201円

## の剰余を生じる。

この剰余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)附則第66条第26号の規定による廃止前の地震再保険特別会計法(昭和41年法律第74号)第9条第1項の規定により積立金として積み立てることとした。

なお、この会計は、法附則第66条第26号の規定により本年度限り廃止されたので、その際この会計に所属していた権利義務は、法附則第250条第4項の規定により、法第2条第1項第2号の規定により設置された地震再保険特別会計(以下「新特別会計」という。)に帰属させることとして、決算を結了した。

また、この会計に所属していた積立金は、法附則第250条第3項の規定により新特別会計の積立金として積み立てられたものとみなされることとなる。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（82）財務省所管地震再保険特別会計歳入歳出決定計算書

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	済入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	64,038,474,000	61,325,356,931	61,325,356,931	0	0	0	△	2,713,117,069
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
64,038,474,000	0	64,038,474,000	0	0	0	64,038,474,000	94,373,730	0	63,944,100,270
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増 减 理 由
0100-00 再 保 険 料 収 入
0101-00 再 保 険 料 収 入
0101-01 再 保 険 料 収 入	51,886,415,000	49,968,504,769	49,968,504,769	0	0	△	1,917,910,231	元受純保険料が予定より少なかったこと等のため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	12,152,059,000	11,356,852,162	11,356,852,162	0	0	△	795,206,838
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	12,152,049,000	11,356,844,610	11,356,844,610	0	0	△	795,204,390	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
財務省所管 地震再保険特別会計歳入歳出決定計算書 （83）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增減理由
0401-02 雑入	10,000	7,552	7,552	0	0	△	2,448
歳入合計	64,038,474,000	61,325,356,931	61,325,356,931	0	0	△	2,713,117,069
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
01再保険費
9-21再保険金	63,919,263,000	0	0	0	0	63,919,263,000	0	0	63,919,263,000	不用額を生じたのは、再保険金の支払を要する保険事故が発生しなかったため
02事務取扱費	118,711,000	0	0	0	0	118,711,000	94,373,730	0	24,337,270	不用額を生じたのは、経費の節減により、庁費を要することが少なかったこと等のため
1-02職員基本給	28,680,000	0	0	0	0	28,680,000	24,949,516	0	3,730,484
1-03職員諸手当	14,489,000	0	0	0	0	14,489,000	11,519,253	0	2,969,747
1-04超過勤務手当	6,515,000	0	0	0	0	6,515,000	6,514,881	0	119
1-05委員手当	123,000	0	0	0	0	123,000	0	0	123,000
1-05退職手当	238,000	0	0	0	0	238,000	0	0	238,000
1-05児童手当	480,000	0	0	0	0	480,000	230,000	0	250,000
9-06諸謝金	246,000	0	0	0	0	246,000	183,000	0	63,000
2-08職員旅費	993,000	0	0	0	0	993,000	372,950	0	620,050
2-08赴任旅費	381,000	0	0	0	0	381,000	147,850	0	233,150
2-08外国旅費	1,735,000	0	0	0	0	1,735,000	1,506,495	0	228,505
2-08委員等旅費	114,000	0	0	0	0	114,000	0	0	114,000
3-09庁費	55,131,000	0	0	0	0	55,131,000	40,217,994	0	14,913,006
3-09通信専用料	253,000	0	0	0	0	253,000	252,216	0	784
5-16国家公務員共済組合負担金	9,333,000	0	0	0	0	9,333,000	8,479,575	0	853,425
09予備費	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳出合計	64,038,474,000	0	0	0	0	64,038,474,000	94,373,730	0	63,944,100,270
損益計算書(平成18年4月1日から)平成19年3月31日まで)
損益計算書(平成18年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	94,373,730	再保険料	50,515,460,945
責任準備金線入	61,777,939,377	利子収入	11,356,844,610
雑収入	7,552
合計	61,872,313,107	合計	61,872,313,107
貸借対照表(平成19年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	1,063,968,614,200	責任準備金	1,074,156,164,119
未収金	10,187,549,919
合計	1,074,156,164,119	合計	1,074,156,164,119
(参考)
積 立 金 明 细 表 (平成14年度から平成18年度まで各年度未現在)
区 分	平成18年度(円)	平成17年度(円)	平成16年度(円)	平成15年度(円)	平成14年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成18年度(円)	平成17年度(円)	平成16年度(円)	平成15年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	1,002,737,630,999	944,040,793,568	890,277,981,658	839,614,905,718	790,769,287,173	増 58,696,837,431	増 53,762,811,910	増 50,663,075,940	増 48,845,618,545
約定期間7年末満	2,400,140,078	2,400,140,078	0	0	0	0	増 2,400,140,078	0	0
約定期間7年以上	1,000,337,490,921	941,640,653,490	890,277,981,658	839,614,905,718	790,769,287,173	増 58,696,837,431	増 51,362,671,832	増 50,663,075,940	増 48,845,618,545
(注) 本年度決算の結果、積立金として積み立てるべき額が61,230,983,201円ある。
( 87 )

平成18年度財務省、文部科学省及び経済産業省所管

電源開発促進対策特別会計決算参照書
# 平成18年度財務省、文部科学省及び経済産業省所管

90020 電源開発促進対策特別会計

歲入歲出決定計算書

90021 電源立地勘定

平成18年度における

収納済歳入額は

258,673,805,221円

であって

支出済歳出額は215,887,100,504円

である。

したがって、歳入歳出差引き 42,786,704,717 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)附則

第 66 条第 30 号の規定による廃止前の電源開発促進対策特別会計法(昭和 49 年法律第 80

号。以下「旧法」という。)第7条第1項の規定により

周辺地域整備資金に

3,279,824,342円

を組み入れ

残額

39,506,880,375円

は、この会計が法附則第66条第30号の規定により本年度限り廃止されたので、法附則第

255 条第 1 項の規定により、法第 2 条第 1 項第 6 号の規定により設置されたエネルギー対

策特別会計の電源開発促進勘定の平成19年度の歳入に繰り入れることとし
廃止の際この勘定に所属していた権利義務は、法附則第255条第4項の規定によりエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に帰属させることとして、決算を結了した。なお、この勘定に所属していた周辺地域整備資金は、法附則第255条第3項の規定によりエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に所属する周辺地域整備資金として組み入れられたものとみなされることとなる。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	224,553,982,000	258,673,805,221	258,673,805,221	0	0	0	34,119,823,221
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	歳出予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当初予算額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
224,553,982,000	0	224,553,982,000	13,382,313,904	0	237,936,295,904	215,887,100,504	8,240,990,765	13,808,204,635	翌年度線越額の内訳旧法第14条第1項の規定による線越額
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定 （91）

1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 租 税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	168,100,000,000	172,407,442,812	172,407,442,812	0	0	4,307,442,812	課税对象電力量が予定より多かったため
0400-00 周辺地域整備資金より受入
0401-00 周辺地域整備資金より受入
0401-01 周辺地域整備資金より受入	8,066,964,000	4,992,772,769	4,992,772,769	0	0	△ 3,074,191,231	周辺地域整備交付金を要することが予定より少なかったため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	48,333,785,000	80,637,006,132	80,637,006,132	0	0	32,303,221,132	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	53,233,000	636,583,508	636,583,508	0	0	583,350,508
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	13,784,000	227,693,223	227,693,223	0	0	213,909,223	預託金の運用利回りが予定を上回ったこと等のため
0201-06 公 務 員 宿 含 貨 付 料	192,000	162,499	162,499	0	0	△ 29,501
0201-02 返 纳 金	10,000	290,129,473	290,129,473	0	0	290,119,473	電源立地特別交付金に係る返納金があったこと等のため
0201-03 延 滞 金	10,000	572,466	572,466	0	0	562,466
0201-04 弁 償 及 違 約 金	10,000	1,371,262	1,371,262	0	0	1,361,262	役務請負契約に係る違約金があったため
0201-05 雑 入	39,227,000	116,654,585	116,654,585	0	0	77,427,585	電源立地促進対策交付金に係る財産の処分収入が多かったこと等のため
歳 入 合 計	224,553,982,000	258,673,805,221	258,673,805,221	0	0	34,119,823,221
（92）財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定

2 歳 出
項目	歳 出 予 算 額 (円)	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	流 用 等 增 △ 减 額 (円)	歳 出予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
01 電 源 立 地 对 策 費	159,105,710,000	13,382,313,904	0	0	172,488,023,904	151,667,079,279	8,240,990,765	12,579,953,860	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したこと等により、電源立地地域対策交付金を要することが少なかったこと等のため
125-14 電源立地等推進対策委託費	7,054,199,000	442,306,356	0	0	7,496,505,356	6,074,815,219	188,061,613	1,233,628,524
125-14 原子力施設等防災対策等委託費	11,148,931,000	206,002,185	0	0	11,354,933,185	10,138,149,682	48,836,389	1,167,947,114
865-16 電源立地等推進対策補助金	15,670,038,000	3,495,247,500	0	0	19,165,285,500	13,963,712,713	3,251,985,000	1,949,587,787
305-16 電源立地地域対策交付金	104,015,847,000	5,754,622,863	0	0	109,770,469,863	104,276,095,557	235,522,975	5,258,851,331
305-16 電源立地等推進対策交付金	8,385,175,000	3,174,135,000	0	0	11,559,310,000	5,713,718,910	4,124,119,110	1,721,471,980
305-16 原子力施設等防災対策等交付金	12,122,359,000	310,000,000	0	0	12,432,359,000	10,791,760,078	392,465,678	1,248,133,244
865-16 電源地域工業団地造成利子補給金	16,470,000	0	0	0	16,470,000	16,140,764	0	329,236
725-16 国際原子力機関等拠出金	692,691,000	0	0	0	692,691,000	692,686,356	0	4,644
07 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費
405-16 独立行政法人原子力安全基盤機構電源立地勘定運営費交付金	19,681,602,000	0	0	0	19,681,602,000	19,681,602,000	0	0
08 一般会計へ繰入
306-22 一般会計へ繰入	29,700,000,000	0	0	0	29,700,000,000	29,700,000,000	0	0
03 事務取扱費	1,665,501,000	0	0	0	1,665,501,000	1,238,419,225	0	427,081,775	不用額を生じたのは、原子力発電所の設置に係る公開ヒアリングが開催されなかったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	324,672,000	0	0	0	324,672,000	305,580,404	0	19,091,596
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定 （93）

項目	出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
111-03 職員諸手当	176,640,000	0	0	0	176,640,000	167,724,680	0	8,915,320
111-04 超過勤務手当	43,445,000	0	0	0	43,445,000	43,298,523	0	146,477
111-05 休職者給与	4,700,000	0	0	0	4,700,000	0	0	4,700,000
151-05 公務災害補償費	497,000	0	0	0	497,000	0	0	497,000
111-05 退職手当	241,222,000	0	0	0	241,222,000	177,935,464	0	63,286,536
111-05 児童手当	1,730,000	0	0	0	1,730,000	635,000	0	1,095,000
129-06 諸謝金	6,113,000	0	0	0	6,113,000	1,402,600	0	4,710,400
122-08 職員旅費	133,957,000	0	0	0	133,957,000	76,105,266	0	57,851,734
122-08 赴任旅費	1,879,000	0	0	0	1,879,000	492,009	0	1,386,991
122-08 外国旅費	39,670,000	0	0	0	39,670,000	34,365,416	0	5,304,584
122-08 委員等旅費	5,932,000	0	0	0	5,932,000	1,680,300	0	4,251,700
123-09 庁費	530,630,000	0	0	0	530,630,000	294,698,386	0	235,931,614
123-09 通信専用料	9,412,000	0	0	0	9,412,000	9,410,856	0	1,144
123-09 電子計算機等借料	8,232,000	0	0	0	8,232,000	8,232,000	0	0
123-09 実証試験設備撤去費	17,270,000	0	0	0	17,270,000	14,490,000	0	2,780,000
123-09 土地建物借料	4,984,000	0	0	0	4,984,000	3,964,400	0	1,019,600
133-09 消費税	14,587,000	0	0	0	14,587,000	324,067	0	14,262,933
115-16 国家公務員共済組合負担金	80,531,000	0	0	0	80,531,000	78,681,854	0	1,849,146
959-18 貨幣交換差減補填金	19,398,000	0	0	0	19,398,000	19,398,000	0	0
05 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
06 周辺地域整備資金へ繰入
956-22 周辺地域整備資金へ繰入	13,600,000,000	0	0	0	13,600,000,000	13,600,000,000	0	0
04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,069,000	0	0	0	1,069,000	0	0	1,069,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09 予備費	800,000,000	0	0	0	800,000,000	0	0	800,000,000
(959-...)	224,553,982,000	13,382,313,904	0	0	237,936,295,904	215,887,100,504	8,240,990,765	13,808,204,635
歳出合計	224,553,982,000	13,382,313,904	0	0	237,936,295,904	215,887,100,504	8,240,990,765	13,808,204,635
90022 電 源 利 用 勘 定
平成 18 年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この会計は、法附則第 66 条第 30 号の規定により本年度限り廃止されたので、この勘定の剩余金は、法附則第 255 条第 1 項の規定によりエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の平成 19 年度の歳入に繰り入れることとし
廃止の際この勘定に所属していた権利義務は、同条第 4 項の規定によりエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に帰属させることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
238,379,165,000	0	238,379,165,000	294,254,009,398	294,254,009,398	0	0	55,874,844,398