Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表19 犯罪動機（経済的欲求）別被害者国籍

経済的欲求	総 数	被害者国籍	検定結果
日本人以外	日本人
総 数	700	189(27.0)	511(73.0)	x²(1)=37.743p=0.000**
非該当	195	85(43.6)△[6.1]	110(56.4)▼[-6.1]
該 当	505	104(20.6)▼[-6.1]	401(79.4)△[6.1]

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答・不明を除く。

3 「経済的欲求」は，「遊び（遊興費）」，「困窮・生活費」及び「利欲」をいう。

4 「被害者国籍」の「日本人」とは，被害者として日本人が含まれている場合をいい，「日本人以外」とは，被害者に日本人が含まれていない場合をいう。

5 「検定結果」欄の「**」は，有意水準1％以下で有意差が見られることを示す。

6 [ ]内は, 調整済残差であり, △は期待値より有意に多いことを, ▼は期待値より有意に少ないことを示す。

7 （）内は，比率である。

表20は，動機としての精神的葛藤（えん恨，激情・感情の衝突を含む。）と被害者の国籍の関係を見たものである。動機を精神的葛藤とする者は被害者に日本人を含まないとする者で有意に多くなっている。

表20 犯罪動機（精神的葛藤）別被害者国籍

精神的葛藤	総 数	被害者国籍	検定結果
日本人以外	日本人
総 数	700	189
(27.0)	511
(73.0)	x²(1)=70.518
p=0.000**
非該当	589	123
(20.9)
▼[-8.4]	466
(79.1)
△[8.4]
該 当	111	66
(59.5)
△[8.4]	45
(40.5)
▼[-8.4]

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答・不明を除く。

3 「精神的葛藤」は，「えん恨」及び「激情・感情の衝突」をいう。

4 「被害者国籍」の「日本人」とは，被害者として日本人が含まれている場合をいい，「日本人以外」とは，被害者に日本人が含まれていない場合をいう。

5 「検定結果」欄の「**」は，有意水準1%以下で有意差が見られることを示す。

6 [ ]内は, 調整済残差であり, △は期待値より有意に多いことを, ▼は期待値より有意に少ないことを示す。

7 （）内は，比率である。
表21は，被害弁償の状況を見たものである。「全く未済」が406人（58.1%）となっており，「全部済み」あるいは「一部済み」と回答した者の合計218人（31.2%）を大きく上回っている。

表21 被害弁償の有無

区 分	人 数	構 成 比
総 数	699	100.0
全 部 済 み	76	10.9
一 部 済 み	142	20.3
全 く 未 済	406	58.1
被害者（遺族）が宥恕	2	0.3
不 明	68	9.7
非 該 当	5	0.7

注 法務総合研究所の調査による。

## (3) 犯罪・非行歴に関する事項

## ア 日本における処罰歴等

「不明」とされた者を除き，日本において罰金刑に処せられたことがある者は15.7%（189人），執行猶予付きの懲役又は禁錮刑に処せられたことのある，いわゆる執行猶予歴のある者は15.0%（180人）である。罰金刑又は執行猶予付きの懲役若しくは禁錮刑を受けたことがある者の罪種別構成比について見ると，入管法違反（35.0%），窃盗（27.8%），覚せい剤取締法違反（12.6%）の順になっている。

上記の数字は，平成12年の新受刑者総数13,371人（矯正統計年報による。）の執行猶予歴を有する者の率（57.5%）に比較して著しく低い値と言えるが，外国人の場合，出入国管理及び難民認定法に基づき，麻薬取締法違反，覚せい剤取締法違反等の薬物事犯で有罪判決を受けた場合は，特別在留許可を受けない限りは国外退去に，また，窃盗，入管法違反等ほとんどの犯罪についても，無期又は一年を超える懲役又は禁錮の実刑に処せられると，同様に国外退去になることを考慮しておく必要がある。

## イ 日本の行刑施設における入所歴

過去に日本での行刑施設への入所歴がある者は2.5%（31人）であるが，2年調査及び5年調査も5％未満である。国籍等別にその内訳を見ると，中国12人（38.7%），韓国・朝鮮8人（25.8%），ヴィエトナム7人（22.6%）等となっており，罪名別では，窃盗が18人（58.1%）と最も多くなっている。入所歴のある者が少ないのは，アと同様，その多くの者が国外退去になることと関係があると思われる。

## ウ 日本以外の行刑施設への入所歴

日本以外の行刑施設に入所した経験がない者は730人（回答者総数の82.9%）であり，入所歴があるとしたものは15人（同1.2%）である。入所歴があるとした者を国籍等別にその内訳を見ると，韓国・朝鮮7人（46.7%），中国4人（同26.7%），ペルー2人（同13.3%）等となっている。また，同様に罪種別に見ると，窃盗と強盗がそれぞれ5人（同33.3%）となっている。

## (4) 母国における事項

## ア 使用言語

表22は，使用言語別人員を見たものである。12年調査では中国語が40.1％で最も高く，次いで，ペルシャ語16.7%，韓国・朝鮮語7.2%，ポルトガル語7.0％の順となっている。

また，使用言語数は38か国語に達しており，5年調査よりも18か国語増えている。
表22 調査対象受刑者の使用言語別人員

言 語	2年調査	5年調査	12年調査
総 数	223	374	1,236 (100.0)
中 国 語	101 (45.3)	141 (37.7)	496 (40.1)
ペルシャ語	3 (1.3)	43 (11.5)	206 (16.7)
韓国・朝鮮語	-	2 (0.5)	89 (7.2)
ポルトガル語	2 (0.9)	5 (1.3)	87 (7.0)
スペイン語	3 (1.3)	41 (11.0)	75 (6.1)
英 語	39 (17.5)	75 (20.1)	67 (5.4)
ヴィエトナム語	1 (0.4)	4 (1.1)	48 (3.9)
タガログ語	21 (9.4)	36 (9.6)	41 (3.3)
タイ 語	26 (11.7)	27 (7.2)	39 (3.2)
ウルドウ語	13 (5.8)	24 (6.4)	13 (1.1)
ドイツ 語	1 (0.4)	5 (1.3)	11 (0.9)
フランス 語	2 (0.9)	1 (0.3)	6 (0.5)
ポーランド語	-	-	6 (0.5)
ミャンマー語	2 (0.9)	2 (0.5)	5 (0.4)
インドネシア語	2 (0.9)	-	5 (0.4)
オランダ 語	-	-	5 (0.4)
不 詳	-	-	3 (0.2)
アラビア 語	-	-	2 (0.2)
ヒンディ 語	3 (1.3)	3 (0.8)	1 (0.1)
マレー 語	1 (0.4)	14 (3.7)	-
ベンガル 語	4 (1.8)	4 (1.1)	-
ロシア 語	-	2 (0.5)	-
トルコ 語	-	2 (0.5)	-
カンボディア語	-	1 (0.3)	-
ネパール 語	-	1 (0.3)	-
ガーナ 語	1 (0.4)	-	-
コルバ 語	1 (0.4)	-	-
その 他	-	19 (5.1)	31 (2.5)

注 1 法務総合研究所の調査による。

22年調査及び5年調査については，複数言語を話すことができる者は重複計上している。

2 2年調査及び5年調査については，複数言語を話すことができる者は重複計上している。

3 （）内は，2年調査及び5年調査について，総数に対する比率を示し，12年調査については，構成比を示す。

## 就学年数

表23は，就学年数別人員を見たものである。

就学年数が9年を超え12年以下の者は，391人（調査対象者総数の31.6%）であり，6年超9年以下の者は，298人（同24.1%）である。9年を超えて就学している者は45.6%であり，5年調査に比べて8.7ポイント低くなっている。就学年数の記入のあった者の平均就学年数は，10.0年であり，5年調査(10.0年）と同じ年数である。
表23 調査対象受刑者の就学年数別人員

区分	人 員	構成比
総数	1,236	100.0
不就学	9	0.7
就学	1,023	82.8
1年以下	5	0.4
3年以下	33	2.7
6年以下	123	10.0
9年以下	298	24.1
12年以下	391	31.6
16年以下	158	12.8
20年以下	15	1.2
就学年数不詳	179	14.5
不明	25	2.0

注 法務総合研究所の調査による。

## (5) 家族関係に関する事項

## ア 配偶者関係

「未婚」は405人（調査対象者総数の32.8%）と，5年調査（同37.4%）と比べてやや低下している。「有配偶（内縁関係を含む。）」は713人（同57.7%）と，5年調査（同53.7%）から4.0ポイント上昇している。なお，12年調査では，「離別（内縁関係解消を含む。）」が93人（同7.5%），「死別」が10人（同0.8%）となっている。

## イ家族との関係

家族関係が「良好・普通」としたものは766人（調査対象者総数の62.0%）であり，2年調査及び5年調査（共に同80%台）と比べると約20ポイント低下している。「疎遠」又は「葛藤・対立」とするものが92人（同7.4%）となっており，家族関係に問題を抱えている者の増加がうかがえる。

## (6) 来日後入所までの事項

## ア 在日期間

図４は，５年調査と１２年調査における来日後入所までの期間について見たものである。

「3月以内」とするものは196人（回答者総数の16.4%）であり，構成比で見ると，5年調査の42.3％と比べ，約26ポイントの急激な低下となっている。一方，「2年を超える」とするものは756人（同63.3%）であり，5年調査の23.8％から急激に上昇しており，在日期間の長期化傾向がうかがえる。

図４ 来日後入所までの期間（５年調査との比較）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答及び在日期間が不明のものを除く。

3 （）内は，実数である。
表24は来日後入所までの期間を罪名別に見たものであり，表25は，その結果を5年調査と比較したものである。

12年調査では，「2年を超える」が入管法違反を除いて5割を超えており，5年調査と比較して，同調査にデータがない入管法違反を除き，いずれの罪種においても在日期間が長期化していることが分かる。

表24 調査対象受刑者の罪名別在日期間

罪名	総数	3月以内	1年以内	2年以内	2年を超える
総数	1,195	196	120	123	756
(100.0)	(16.4)	(10.0)	(10.3)	(63.3)
刑法犯	710	54	88	82	486
(100.0)	(7.6)	(12.4)	(11.5)	(68.5)
文書等偽造	23	6	1	1	15
(100.0)	(26.1)	(4.3)	(4.3)	(65.2)
強姦	9	-	1	-	8
(100.0)	(11.1)	(88.9)
殺人	87	5	10	9	63
(100.0)	(5.7)	(11.5)	(10.3)	(72.4)
傷害	28	2	3	6	17
(100.0)	(7.1)	(10.7)	(21.4)	(60.7)
窃盗	276	24	32	35	185
(100.0)	(8.7)	(11.6)	(12.7)	(67.0)
強盗	206	9	26	20	151
(100.0)	(4.4)	(12.6)	(9.7)	(73.3)
その他	81	8	15	11	47
(100.0)	(9.9)	(18.5)	(13.6)	(58.0)
特別法犯	485	142	32	41	270
(100.0)	(29.3)	(6.6)	(8.5)	(55.7)
麻薬取締法	96	28	6	7	55
(100.0)	(29.2)	(6.3)	(7.3)	(57.3)
覚せい剤取締法	171	18	11	9	133
(100.0)	(10.5)	(6.4)	(5.3)	(77.8)
入管法	118	38	11	22	47
(100.0)	(32.2)	(9.3)	(18.6)	(39.8)
その他	100	58	4	3	35
(100.0)	(58.0)	(4.0)	(3.0)	(35.0)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 無回答及び在日期間が不明のものを除く。
表25 罪名別在日期間（5年調査との比較）

罪名	総数	2年以下	2年を超える
5年調査	12年調査	5年調査	12年調査	5年調査	12年調査
総数	366	1,195	279	439	87	756
(100.0)	(100.0)	(76.2)	(36.7)	(23.8)	(63.3)
殺人	36	87	21	24	15	63
(100.0)	(100.0)	(58.3)	(27.6)	(41.7)	(72.4)
強盗	85	206	60	55	25	151
(100.0)	(100.0)	(70.6)	(26.7)	(29.4)	(73.3)
傷害	8	28	4	11	4	17
(100.0)	(100.0)	(50.0)	(39.3)	(50.0)	(60.7)
窃盗	26	276	18	91	8	185
(100.0)	(100.0)	(69.2)	(33.0)	(30.8)	(67.0)
麻薬取締法	82	96	74	41	8	55
(100.0)	(100.0)	(90.2)	(42.7)	(9.8)	(57.3)
覚せい剤取締法	43	171	34	38	9	133
(100.0)	(100.0)	(79.1)	(22.2)	(20.9)	(77.8)
入管法	7	118	…	71	…	47
(100.0)	(100.0)	(60.2)	(39.8)
その他	86	331	68	179	18	152
(100.0)	(100.0)	(79.1)	(54.1)	(20.9)	(45.9)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，構成比である。

35年調査では，入管法はその他に計上しており，「…」は，資料がないことを示す。

4 無回答及び在日期間が不明のものを除く。

## 午来日目的

表26は，来日目的別人員を見たものである。「就労」を目的とする者が421人（調査対象者総数の34.1%）で最も多く，以下，「犯罪」203人（同16.4%），「商用」184人（同14.9%），「就学」106人（同8.6%），「観光」64人（同5.2%）等となっている。

2 年調査及び 5 年調査と比較すると,「就学」目的で来日した者は 5 年調査より 40 ポイント以上,また,「犯罪」目的で来日した者も 20 ポイント以上,それぞれ低下している。一方,「就労」目的で来日した者は,5 年調査より 30 ポイント以上,「商用」目的が 10 ポイント以上,それぞれ上昇しており,12 年調査では,仕事を目的として来日している者が多くなっていることが分かる。
表26 調査対象受刑者の来日目的別人員

来日目的	2年調查	5年調查	12年調查
総数	223 (100.0)	374 (100.0)	1,236 (100.0)
観光	19 (8.5)	8 (2.1)	64 (5.2)
商用	5 (2.2)	1 (0.3)	184 (14.9)
親族訪問	-	7 (1.9)	28 (2.3)
就学	46 (20.6)	186 (49.7)	106 (8.6)
就労	18 (8.1)	7 (1.9)	421 (34.1)
興業	1 (0.4)	3 (0.8)	1 (0.1)
犯罪	127 (57.0)	140 (37.4)	203 (16.4)
その他	6 (2.7)	20 (5.3)	127 (10.3)
不明	1 (0.4)	2 (0.5)	102 (8.3)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，構成比である。

3 「不明」は，無回答を含む。

## ウ 来日回数

来日回数を「初回」とするものは，806人（調査対象者総数の65.2%）で最も多く，「2回」とするものは265人（同21.4%）で，これに次いでいる。5年調査と比較すると，「初回」は，1.6ポイント，「2回」は8.3ポイント上昇しているが，3回以上は約9ポイント低下している。

## エ 入所前の生活形態

「単身（定住）」が237人（回答総数の25.3%），「単身（不定）」が327人（同34.9%）と，単身である者が約6割を占めており，「親と同居」又は「妻子と同居」等，家族と同居している者は，122人（同13.0%）に過ぎない。

## オ へ所前の職業

入所前の職業については，回答総数（799人）の72.3％に当たる578人が，無職者である。2年調査及び5年調査では無職者は3割程度にとどまっていたことと比較すると，入所前に無職であったとする者の比率はかなり高くなっている。

## (7) 入所時の状況に関する事項

## ア 精神障害

精神障害が「なし」とされるものは1,179人（調査対象者総数の95.4%）であり，2年調査の96.4%，5年調査の92.0%との間に大きな差異は認められない。

また，精神障害「あり」とするもの55人（同4.5%）について，その診断名を見ると，「神経症」12人（同1.0%），「精神病」11人（同0.9%）等となっている。

## 身体障害

身体障害が「なし」とするものは1,097人（調査対象者総数の88.8%）であり，2年調査の95.5%，5年調査の99.2%に比べるとはっきりと低くなっている。

身体障害「あり」とするもの131人（同10.7%）について，その診断名を見ると，「身体疾患等」109人（同8.9%），「身体障害等」21人（同1.7%）等となっている。

## (8) 行刑に関する事項

## ア 懲罰

懲罰を受けたことが「ある」とするものは333人（回答総数の29.1%）であり，5年調査の42.0%から約13ポイント低下している。
図5は，平成2年，5年及び12年の出所受刑者について，F級受刑者とその他の受刑者別に，懲罰者率（在所中に懲罰を科されたことのある者の比率。以下同じ）を見たものである。F級受刑者の懲罰者率は，2年にはその他の受刑者のそれを10ポイント以上も上回っていたが，5年にはその差が3.6ポイントに縮まり，12年には，逆に，その他の受刑者を13.2ポイントも下回ることになった。

図 5 出所受刑者の懲罰受罰者率

注 1 矯正統計年報による。

2 出所受刑者とは，満期釈放，仮釈放，恩赦又は不定期刑の終了により出所した者をいう。

12年調査において，懲罰を受けたことが「ある」とするものの懲罰事犯の内容を見たものが表27である。「被収容者暴行」が14.1％で最も多く，以下，物品不正授受（8.4%），争論（7.8%），抗命（5.7%）等の順となっている。
表27 調査対象受刑者の懲罰事犯の内容

内容	人 員	比 率
総数	333
被収容者暴行	47	14.1
職員等暴行	4	1.2
抗命	19	5.7
争論	26	7.8
毀棄	1	0.3
たばこ事犯	1	0.3
物品不正所持	14	4.2
物品不正授受	28	8.4
不正製作	3	0.9
喝窃食	4	1.2
賭博・同類似	6	1.8
怠役	12	3.6
自傷	3	0.9
通声	16	4.8
ひぼう・中傷	5	1.5
教唆・幫助・煽動	1	0.3
その他	81	24.3

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 懲罰事犯「あり」とするもの（333人）を対象としている。

3 重複選択による。

懲罰の科罰状況を国籍別に見たところ，有意差（ $ \chi^{2}(9)=42.467,p<0.01 $ ）が認められ，イランが有意に多く，タイ及びフィリピンが有意に少なくなっていることが分かった。

## 亻作業

「一般工場」に就業する者が1,123人（調査対象者総数の90.9%）で最も多く，以下，「経理・営繕」51人（同4.1%），「独居室内」20人（同1.6%）等の順となっている。5年調査と比べると，「一般工場」に就業する者はほぼ同率であるが，「経理・営繕」は約3ポイント増加，「独居室内」又は「養護工場」で就業する者は，それぞれ約1ポイント減少となっている。

## ウ 面会，信書の発・受信

表28は，面会，信書の発・受信回数を見たものである。
表28 面会，信書の発・受信回数

発信回数	面 会	発 信	受 信
人 員	構成比	人 員	構成比	人 員	構成比
総 数	589	100.0	1,139	100.0	1,073	100.0
1 回	147	25.0	73	6.4	62	5.8
3 回 以 下	162	27.5	133	11.7	125	11.6
5 回 以 下	65	11.0	106	9.3	93	8.7
10 回 以 下	112	19.0	191	16.8	168	15.7
20 回 以 下	66	11.2	227	19.9	219	20.4
30 回 以 下	18	3.1	159	14.0	140	13.0
31 回 以 上	19	3.2	250	21.9	266	24.8

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 面会，通信の発・受信のそれぞれに「あり」とされた者のうち，発信回数の記載のあった者について計上している。

「発信あり」とされる者（「発信あり」とされる者のうち，発信回数につき記載のあった1,139人を対象としている。）について見ると，発信回数の平均値は21.4回，中央値が13.0回，最頻値が2回となっている。また，「受信あり」とされる者（「受信あり」とされた者のうち，受信回数につき記載のあった1,073人を対象としている。）について見ると，受信回数の平均値は26.3回，中央値が14.0回，最頻値が3回となっている。

また，発信も受信も「なし」とされる者が78人（調査対象者総数の6.3%：5年調査は同5.9%）となっているほか，発信はあるが，受信のない者が74人（同6.0%），発信はないが，受信があるとされる者は13人（同1.1%）となっている。

また，「面会なし」とされる者は，632人で，調査対象者総数の51.1％を占めている。「面会あり」とされた者（面会件数につき記載のあった589人を対象としている。）の面会回数の平均値は6.8回，中央値が3.0回，最頻値が1回となっている。

信書の発・受信及び面会がいずれもない者は，65人（調査対象者総数の5.3%）であり，5年調査と比べて，2.4ポイント高くなっている。これを国籍等別に見たところ，有意差（P<0.01，モンテカルロ法による。）が認められ，韓国・朝鮮及びヴィエトナムが有意に多くなっていることが分かった。

表29は，信書の発・受信及び面会の相手について見たものである。面会の相手方については，「大使館職員等」が「面会があり」とされた者の40.2%を占めている。
表29 信書の発・受信及び面会の相手

相 手	発 信	受 信	面 会
人 員	比 率	人 員	比 率	人 員	比 率
総 数	1,132	1,070	585
配 偶 者	474	41.9	436	40.7	150	25.6
子 供	133	11.7	129	12.1	54	9.2
父 母	531	46.9	488	45.6	68	11.6
兄 弟 姉 妹	525	46.4	514	48.0	125	21.4
その他親族	174	15.4	164	15.3	85	14.5
大使館職員等	120	10.6	109	10.2	235	40.2
雇 い 主	-	-	2	0.3
その他	73	6.4	68	6.4	124	21.2

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「比率」は，信書の発・受信及び面会が「あり」とされた者のうち，

相手方につき記載のあった者に対する比率である。

3 重複選択による。

信書の発信又は受信のいずれかが「あり」とされる者（回答総数1,151人）のうち，相手方の記載があった者の使用言語の内訳を見ると，中国語467人（40.6%），ペルシャ語200人（17.4%），ポルトガル語83人（7.2%），韓国・朝鮮語75人（6.5%），スペイン語73人（6.3%），英語61人（5.3%）の順となっている。

また，「面会あり」とされる者（回答総数591人）の使用言語の内訳は，中国語167人（28.3%），ペルシャ語90人（15.2%），ポルトガル語58人（9.8%），スペイン語54人（9.1%），英語49人（8.3%）の順となっている。

## 工語学能力

図6は，日本語での日常会話及び読み書きについての語学能力を示したものである。日常会話については，「全くできない」及び「あまりできない」とされる者は，550人（調査対象者総数の44.5%）であり，読み書きについては，「全くできない」及び「あまりできない」とされる者は，841人（同68.0%）となっている。2年調査及び5年調査の結果と比べると，会話及び読み書きとも，「普通」又はそれ以上にできる者の比率が上昇しているが，依然として日本語に対する理解力が不足しているものが4割以上いる。
図6 日本語能力

## ① 日常会話

② 読み書き

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，実数である。

図7は，英語の語学能力について見たものである。12年調査では，英語の日常会話が「全くできない」及び「あまりできない」者が74.1%，英語の読み書きが「全くできない」及び「あまりできない」者が74.8%と，5年調査と比べて，それぞれ10ポイント以上低下しており，英語を解しない受刑者が増加していることが分かる。
図 7 英語能力

## ① 日常会話

② 読み書き

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，実数である。

3 不明を除く。

## 2 処遇担当者に対するアンケート調査結果

次に，F 級受刑者を工場や舎房で直接処遇する担当職員に対して実施したアンケート調査の結果について紹介する。

## (1) 意思疎通に関する事項

「職員の意思が正しく伝わらないために，問題を生じたことがありますか」との問いに対し，「ない」と回答した職員は1,034人（回答総数の84.1%）であり，また，「言語が分からないために，他の受刑者とトラブルが起きたことがありますか」との問いに対し，「ない」と回答した職員は1,099人（同89.1%）となっている（表30参照）。
表30 意思疎通に関する事項

内容	総数	ない	ある
職員の意思が正しく伝わらないために，問題を生じたことがありますか	1,230 (100.0)	1,034 (84.1)	196 (15.9)
言語が分からないために，他の受刑者とトラブルが起きたことがありますか	1,233 (100.0)	1,099 (89.1)	134 (10.9)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，構成比である。

3 無回答を除く。

なお，「職員の意思が正しく伝わらないために，問題を生じたことがありますか」又は「言語が分からないために，他の受刑者とトラブルが起きたことがありますか」のいずれか一つに「ある」と回答した職員（265人）について，受持ち受刑者の国籍等を見ると，中国76人（28.7%），インラン57人（21.5%），ブラジル20人（7.5%），フィリピン及びヴィエトナム各13人（各4.9%）の順となっており，これを，使用言語別に見ると，中国語78人（29.4%），ペルシャ語57人（21.5%），英語21人（7.9%），ポルトガル語19人（7.2%），スペイン語16人（6.0%）の順となっている。

日本語教育の参加状況について見ると、「受けた」又は「受けている」としたものは、回答総数1,186人のうち、390人（32.9%）であり、「受ける予定である」は、205人（17.3%）となっており、この両者を併せると、調査対象者のほぼ半数（48.1%）は、日本語教育を受講する意思があることになる。

一方，「受けない」又は「受けるつもりはない」とした者も591人（49.1%）と，同じくほぼ半数の者が該当するが，この中には，多少なりとも日本語での会話が分かるとされる者や日本語での日常会話に不自由しないと職員が判断した者が191人含まれている。

## (2) 食事に関する事項

表31は，食事についての調査結果を見たものである。

食習慣等の差異に基づく特別な食事が給与されている者は，調査対象者総数の13.0%（160人）に過ぎないことが分かる。また，食事に関する不満を聞いたことがあるとする職員は185人（回答総数の15.2%）となっている。

食事に関する不満を聞いたことがあるとする職員185人について，その不満の内容（重複回答）を見ると，主食の量102人（回答総数の55.1%），副食の量64人（同34.6%），主食の味8人（4.3%），副食の味17人（同9.2%），その他40人（同21.6%）となっており，食事量，とりわけ主食の量に関して不満を感じている者が多いことが分かる。

不満の申し出があった者を国籍等別に見ると，有意差（P<0.01，モンテカルロ法による。）が認められ，イランで有意に多く，中国，韓国・朝鮮，ヴィエトナムで有意に少なくなっている。

量や味以外の不満の具体的内容としては，パン食への変更やパン食回数の増加といった主食の内容変更(14人)，豚肉を抜いた食事への変更(7人)等，F級受刑者特有と思われるような内容のほか，食事の温度に関する申立ても2人あった。
表31 食事に関する事項

質問項目	区分	人員	構成比
外国人食を給与していますか	総数
はい
いいえ	1,235
160
1,075	100.0
13.0
87.0
食事に関する不満を訴えたことがありますか	総数
ない
ある	1,220
1,035
185	100.0
84.8
15.2

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答を除く。

## (3) 作業に関する事項

表32は，作業についての調査結果である。作業態度を「良好」ないし「普通」であると評価する職員が回答総数の92.5%（2年調査92.8%）を占めており，F級受刑者の作業態度は，おおむね良好であることが分かる。

表32 作業に関する事項

質問項目	区分	人員	構成比
作業態度はどうですか	総数	1,232	100.0
良好	374	30.4
普通	765	62.1
不良	79	6.4
わからない	14	1.1
役席の指定について，特に留意していることがありますか	総数	1,228	100.0
ない	908	73.9
ある	320	26.1

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答を除く。

また，「役席（作業位置）の指定について，特に留意していることがありますか」との問いに対し，「ある」と回答した職員320人（回答総数の26.1%）について，その具体的な留意事項について尋ねたところ，「同国人を離す」というものが176人（55.0%）で最も多く，以下，「作業上」38人（11.9%），「処遇上」32人（10.0%）となっている。

## (4) 規律に関する事項

表33は，規律に関する事項についての調査結果を見たものである。「日本人受刑者との共同生活が円滑にできますか」との問いに対し，「できる」と評価した職員は423人（回答総数の34.5%）であり，そのうち，共同生活が円滑にできるまでの時間について尋ねたところ，「（さほど）時間がかからない」が154人（回答総数の36.4%）で最も多く，3月未満は316人（同74.7%）となっている。

また，「職員の指示に素直に従いますか」との問いについて，「やや反抗的」及び「極めて反抗的」を合わせると103人（8.4%）になるが，2年調査（11.2%）に比べると2.8ポイント減少している。
表33 規律に関する事項

質問項目	区分	人員	構成比
日本人受刑者との共同生活が円滑にできますか	総数分からないできないどちらともいえないできる	1,226138173492423	100.011.314.140.134.5
職員の指示に素直に従いますか	総数従うおおむね従うやや反抗的極めて反抗的わからない	1,23051061088157	100.041.549.67.21.20.6
規律違反行為について，顕著な特徴がありますか	総数ないある	832657175	100.079.021.0

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 質問事項の「規律違反行為について，顕著な特徴がありますか」の回答総数は，規律違反行為のない者（381人）を除く。

3 無回答を除く。

また，「規律違反行為について，顕著な特徴がありますか」との問いに対し，「ある」とした職員は175人（回答者数の21.0%）であるが，その具体的な内容として挙げられた主なものは，①不正交談，②物品不正授受，③作業中の脇見，④口論・争論・けんか等の粗暴事犯，⑤職員に対する抗弁・暴言等，⑥自己中心的な考え方，⑦日本人（職員・同衆）に対する嫌悪，⑧規則に対する正しい理解不足等である。

舍房又は工場の担当職員の自由記載を見ると，規則が理解できていないことや「このぐらいはいいだろう」という軽い考えから規律違反になるケースが多いように見受けられ，その結果が，不正交談，物品不正授受あるいは作業中の脇見といった比較的軽微な事犯に結び付いているように感じられる。

## (5) 不服申立てに関する事項

表34は，不服申立てに関する事項についての回答結果を示したものである。申立てを行った者は89人（回答総数の7.4%：2年調査15.7%）であり，申立ての種類は，「所長面接」62人（69.7%：2年調査11.4%），「情願」11人（12.4%：同68.6%）等となっている。
表34 不服申立ての有無とその種類

区 分	人 員	構成比
総数	1,207	100.0
申立てなし	1,118	92.6
申立てあり	89	7.4
所長面接	62	69.7
情願	11	12.4
訴訟	2	2.2
人権侵犯申告	1	1.1

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「申立てあり」の種類については重複選択による。

3 「申立てあり」の種類に係る構成比は，「申立あり」とする者(89

人）に対する比率である。

4 無回答を除く。

不服申立ての具体的内容について見たのが表35である。不服申立てのあった者を国籍等別に見てみると，有意差（P<0.01，モンテカルロ法による。）が認められ，イラン及びナイジェリアが有意に多く，中国が有意に少なくなっている。

表35 不服申立ての内容

区分	人員	比率
総数	89
衣食住	23	25.8
作業	7	7.9
医療	26	29.2
外部交通	5	5.6
人間関係	2	2.2
職員の処遇	18	20.2
その他	14	15.7
分からない	9	10.1

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 重複選択による。

3 無回答を除く。

## (6) その他の事項

表36は，判決に対する不満，行刑態度，受刑生活についての意見等について見たものである。
表36 その他の事項

質問項目	区分	人員	構成比
判決に対する不満を述べたことがありますか	総数いる	1,2271,16364	100.094.85.2
組織的な犯罪だと思いますか	総数思うどちらともいえない思わない分からない	1,226259260273434	100.021.121.222.335.4
職業的な犯罪だと思いますか	総数思うどちらともいえない思わない分からない	1,224150295301478	100.012.324.124.639.1
改悩の情が認められますか	総数大いに認められるやや認められる余り認められない認められない分からない	1,228119457260136256	100.09.737.221.211.120.8
望郷の念を漏らすことがありますか	総数よくある時々ある余りない分からない	1,22913227032929206	100.010.722.026.823.816.8
刑務所での生活についての意見	総数感謝している不満をもっているこの程度だと考えている分からない	1,22287153618364	100.07.112.550.629.8

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答を除く。

判決に対する不満があるものは回答総数の5.2%（2年調査3.1%）と少ない。

判決に対する不満内容が記載されている56人について、その内容を見ると、最も多いものは、「刑期が長い」といった量刑に関する不満が34人であるが、無罪である、だまされたとするものが11人いる。

「改悩の情が認められますか」との問いに対しては，「大いに認められる」又は「やや認められる」が回答総数の46.9％であり，2年調査の45.3％と同様，ほぼ半数となっている。

「刑務所での生活についての意見」との問いに対しては，「この程度だと考えている」は，50.6%（2年調査56.5%）であるが，「不満をもっている」は12.5％と2年調査の9.0％より，3.5ポイント上昇している。
## 3 F 級受刑者に対する意識調査結果

## (1) 共通質問項目

表37は，F級受刑者に対して行った質問のうち，2年調査，5年調査及び12年調査に共通するものについての回答結果（各質問項目について，「はい」と回答したものについて計上したもの）を一覧表で示したものである。

質問項目は，①本件犯罪に関するもの，②受刑生活に関するもの，③出所後の生活に関するもの及び④刑務所の有用性に関するものに大別することができる。このうち，統計上の有意な関連が認められたものは，18の質問項目についてである。12年調査が2年調査及び5年調査と比べて，「はい」との回答が有意に多くなっている質問項目は，「あなたは，被害者に対して弁償しましたか」であり，有意に少なくなっている質問項目は，「あなたは，事件（犯罪）を日本で起こすことについて，日本に来る前から考えていましたか」，「あなたは，事件（犯罪）を起こす前には，多分捕まらないだろうと思っていましたか」及び「あなたは，刑務所の生活に慣れましたか」である。

また，5年調査と比べて有意に多くなっている質問項目は，「あなたは，仲間に誘われたため，事件（犯罪）に加わったのですか」，「あなたは，家族のことで，心配なことがありますか」，「あなたは，帰る所が決まっていますか」，「あなたは，出所後の仕事のめどが立っていますか」及び「あなたは，誰か頼れる人がいますか」である。

2年調査と比べて有意に多くなっている質問項目は，「あなたは，日本語で日常会話ができますか」及び「あなたは，担当職員の指示がわかりますか」である。
表37 F 級受刑者の意識

質問事項	2年調査	5年調査	12年調査	檢定結果
総数	223	374	1,236
事件について,日本に来る前から考えていましたか	63
(28.3)
△[8.3]	68
(18.2)
△[4.5]	81
(6.6)
▼[-9.7]	x²(2)=107.065
p=0.000**
事件を起こしたとき,生活に困っていましたか	143
(64.1)	181
(48.4)
▼[-4.3]	742
(60.0)
△[2.3]	x²(2)=19.695
p=0.000**
仲間に誘われたため,事件に加わったのですか	147
(65.9)
△[2.5]	178
(47.6)
▼[-4.7]	743
(60.1)
△[2.3]	x²(2)=24.624
p=0.000**
事件を起こす前には,たぶん捕まらないだろうと
思っていましたか	92
(41.3)
△[3.5]	153
(40.9)
△[4.7]	323
(26.1)
▼[-6.5]	x²(2)=41.832
p=0.000**
科せられた刑が,重いと思いますか	197
(88.3)
△[9.2]	212
(56.7)
▼[-1.6]	695
(56.2)
▼[-5.0]	x²(2)=83.786
p=0.000**
自分のしたことを考えれば,刑務所に入れられても,
当然だと思いますか	167
(74.9)
△[2.0]	250
(66.8)	852
(68.9)	x²(2)=4.401
p=0.111
刑務所の生活に慣れましたか	94
(42.2)
△[2.4]	181
(48.4)
△[6.1]	366
(29.6)
▼[-6.9]	x²(2)=50.308
p=0.000**
仲間同士で仲良くできますか	170
(76.2)	298
(79.7)
△[3.7]	854
(69.1)
▼[-4.2]	x²(2)=18.135
p=0.000**
作業が自分のためになると思いますか	139
(62.3)	244
(65.2)
△[2.8]	697
(56.4)
▼[-3.2]	x²(2)=10.510
p=0.005**
担当職員が親切に指導してくれると思いますか	159
(71.3)
△[4.8]	211
(56.4)	665
(53.8)
▼[-3.3]	x²(2)=23.530
p=0.000**
被害者に対して弁償しましたか	58
(26.0)
▼[-3.1]	114
(30.5)
▼[-2.3]	478
(38.7)
△[4.1]	x²(2)=18.330
p=0.000**
日本語で日常会話ができますか	69
(30.9)
▼[-5.7]	166
(44.4)	660
(53.4)
△[5.6]	x²(2)=41.839
p=0.000**
担当職員の指示がわかりますか	88
(39.5)
▼[-7.1]	228
(61.0)	804
(65.0)
△[5.0]	x²(2)=52.041
p=0.000**
健康ですか	137
(61.4)	232
(62.0)	692
(56.0)
▼[-2.4]	x²(2)=5.618
p=0.062
食事の量が適当だと思いますか	137
(61.4)	197
(52.7)	…
家族のことで,心配なことがありますか	210
(94.2)
△[2.9]	276
(73.8)
▼[-9.7]	1,131
(91.5)
△[6.3]	x²(2)=95.269
p=0.000**
いらいらすることが,よくありますか	149
(66.8)
△[4.2]	166
(44.4)
▼[-4.1]	671
(54.3)	x²(2)=28.656
p=0.000**
外国人と日本人を分けへだてなく,扱ってくれてい
ると思いますか	125
(56.1)	176
(47.1)	615
(49.8)	x²(2)=4.592
p=0.101
帰るところが決まっていますか	205
(91.9)
△[2.2]	295
(78.9)
▼[-5.5]	1,100
(89.0)
△[3.2]	x²(2)=31.426
p=0.000**
出所後の仕事のめどが立っていますか	176
(78.9)
△[2.9]	219
(58.6)
▼[-5.7]	897
(72.6)
△[2.8]	x²(2)=35.805
p=0.000**
誰か頼れる人がいますか	200
(89.7)
△[5.2]	234
(62.6)
▼[-6.6]	951
(76.9)
△[2.0]	x²(2)=59.564
p=0.000**
できれば出所後も日本で生活したいと思いますか	43
(19.3)	74
(19.8)
▼[-2.3]	331
(26.8)
△[3.4]	x²(2)=11.263
p=0.000**

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 数值は，各質問項目について，「はい」と回答したものを示す。

3 （）内は，調査対象者総数に対する比率を示し，[]内は調整済残差を示す。

4 「検定結果」欄の「**」は，有意水準1％以下で，有意差が見られることを示す。

5 残差分析の結果，△は期待値よりも有意に多いこと，▼は期待値よりも有意に少ないことを示す。

6 12年調査の「…」は，質問内容を一部変更したため，比較していないことを表す。
## ア 本件犯罪に関する事項

図 8 は，質問項目のうち，本件犯罪に関するものについて，「はい」と答えた者の比率をグラフで示したものである。

図8 本件犯罪に対する意識

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 回答のあった者のうち，「はい」と回答した者の比率である。

3 無回答を除く。

来日前から犯罪について考えていた者，犯罪を起こしても捕まらないだろうと思った者，科せられた刑が重いとする者の比率は，12年調査が過去2回のいずれの調査に比べても，低くなっている。一方，犯行時生活に困っていた者及び仲間に誘われて犯罪を起こした者の比率は，3回の調査を通じて大きな変化はない。

## イ 受刑生活に関する事項

図9は，質問項目のうち，受刑生活に関連するものについて，「はい」と答えた者の比率をグラフで示したものである。
3 「分からない」と回答した者及び無回答を除く。

あなたは，刑務所の生活に慣れましたか。

あなたは，仲間同士で仲良くできますか。

図 9 受刑生活に対する意識

あなたは，作業が自分のためになると思いますか。

あなたは，担当職員が親切に指導してくれると思いますか。

あなたは，被害者に対して弁償しましたか。

あなたは，日本語で日常会話ができますか。

あなたは，担当職員の指示がわかりますか。

あなたは，家族のことで，心配なことがありますか。

あなたは、いらいらすることがよくありますか。

あなたは，外国人と日本人をわけへだてなく，扱ってくれていると思いますか。

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 回答のあった者のうち，「はい」と回答した者の比率である。

「刑務所の生活に慣れましたか」との問いに、「はい」と回答した者は，2年調査が44.8%（94人）であり，5年調査では58.2%（181人）といったん13.4ポイント上がったものの，12年調査では再び34.7%（366人）と23.5ポイント低くなっている。

「担当職員の指示がわかりますか」との問いに、「はい」と回答した者は，2年調査42.5%（88人）から5年調査75.5%（228人）の間では33.0ポイントの上昇しており，12年調査では77.5%（804人）と，5年調査よりさらに2.0ポイント高くなった。

ちなみに，「日本語で日常会話ができますか」との問いに対して，「はい」と答えた者は59.8%（660人）であり，職員の指示が理解できるとする者の比率との間に約18ポイントの差があるが，この差が翻訳・通訳といった意思疎通のための補助手段を講じている成果と考えられる。

担当職員の指示が分からないと回答した者は22.5%（233人）であるが，これを言語別に見ると，中国語64人（使用言語とする調査対象者のうちの15.9%），ペルシャ語40人（同23.4%），韓国・朝鮮語26人（同32.5%），スペイン語25人（同37.3%），英語20人（同36.4%），ポルトガル語12人（同15.0%），ヴィエトナム語10人（同24.4%）等となっている。

また，「作業が自分のためになると思いますか」との問いに，「はい」と回答した者は，12年調査では68.0%（700人）であり，2年調査では65.3%（139人），5年調査では77.2%（244人）と，回答者総数のおおむね7割の者が有益であると回答している。

「家族のことで，心配なことがありますか」との問いに，「はい」と回答した者は，2年調査では95.5%（210人）であったが，5年調査は85.7%（276人）と，約10ポイント低下した。しかし，12年調査では93.9%（1,131人）と，再び上昇し，大部分の者が，家族の安否を気遣いながら異国での収容生活を送っている
様子がうかがえる。

「いらいらすることが、よくありますか」との問いに、「はい」と回答した者は、2年調査は69.6%(149人)，5年調査は54.4%（166人），12年調査では61.5%（671人）と、いずれの調査でも回答者総数の半数を超えている。

表38は，「食事の量についてどう思いますか」と尋ねた結果を示したものである。12年調査では，2年調査及び5年調査における質問内容を変更し，食事の量が適当であるか否かを尋ねるのみにとどまらず，「多い」及び「少ない」との選択肢を加えることで選択の幅を広げた。その結果，「少ない」と回答した者が694人と，回答者総数の半数を超え，「適当である」と回答した者は431人（35.8%）にとどまっている。

表38 食事の量について

食事の量	人 員	構 成 比
総 数	1,204	100.0
多 い	30	2.5
少 な い	694	57.6
適 当	431	35.8
分 か ら な い	49	4.1

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答を除く。

## ウ 出所後の生活に関する事項

図10は，出所後の生活に関する事項について，「はい」と回答した者の比率を見たものである。

図10 出所後の生活に対する意識

あなたは、帰るところが決まっていますか。

あなたは、出所後の仕事のめどが立っていますか。

あなたは、できれば出所後も日本で生活したいと思いますか。

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 回答のあった者のうち，「はい」と回答した者の比率である。

3 「分からない」と回答した者及び無回答を除く。

「あなたは，帰る所が決まっていますか」との問いに，「はい」と回答した者は，2年調査，5年調査及び12年調査で，それぞれ90％以上の高率である。また，出所後の仕事のめどが立っている者や頼れる人がいるとした者が，5年調査よりも，それぞれ17.3ポイント，9.2ポイント上昇していることが分かる。なお，12年調査で「できれば出所後も日本で生活したいと思いますか」との問いに，「はい」と回答した者は，2年調査，5年調査そして12年調査と，年を追うごとに上昇している。

## (2) 12年調査新規項目

ア 刑務所の有用性に関する事項
「自分が再び事件（犯罪）を起こさないようにするための，特別な教育（指導）を受けたことがありますか」との問いに，「はい」と回答した者は486人（回答者総数の41.9%）であり，「いいえ」は555人（同47.9%），「分からない」は118人（同10.2%）となっている。

また，「刑務所を出てから，自分がまた事件（犯罪）を起こすかもしれないと思いますか」との問いに，「はい」と回答した者は17人（回答者総数の1.4%），「いいえ」1,106人（同92.2%），「分からない」77人（同6.4%）となっている。

## イ 母国における受刑に関する事項

表39は，日本で言い渡された刑につき，母国で服役することに対しての希望の有無及び希望理由について尋ねた結果を見たものである。

表39 母国での受刑希望の有無・その理由

母国での受刑希望の有無	人 員	構成比
総 数	1,091	100.0
は い	472	43.3
日本の刑務所での生活が辛い	145	13.3
社会復帰の準備がしやすい	110	10.1
その他	170	15.6
い い え	325	29.8
母国の刑務所での生活が辛い	36	3.3
社会復帰の準備がしやすい	92	8.4
その他	141	12.9
分からない	294	26.9

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

「もし，母国に移送の上，日本で言い渡された刑を服役できるとしたら，これを希望しますか」との問いに，「はい」と回答した者は472名（回答者総数の43.3%）であり，「いいえ」と回答した者325人（同29.8%）を147人（13.5ポイント）上回っている。

表40は，地域別に母国への移送・受刑の希望の有無を見たものであるが，欧米地域では母国への移送・受刑を希望する者が有意に多くなっている。
表40 地域別母国での受刑希望の有無

地域	総数	母国への移送・受刑を望むか	x²值
はい	いいえ	分からない
総数	1,087(100.0)	470(43.2)	324(29.8)	293(27.0)	x²(6)=63.958p=0.000**
アジア	863(100.0)	357(41.4)▼[-2.4]	244(28.3)▼[-2.2]	262(30.4)△[5.0]
欧米	63(100.0)	45(71.4)△[4.7]	6(9.5)▼[-3.6]	12(19.0)
中南米	52(100.0)	29(55.8)	16(30.8)	7(13.5)▼[-2.2]
その他	109(100.0)	39(35.8)	58(53.2)△[5.6]	12(11.0)▼[-4.0]

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答・不明を除く。

3 「判定」欄の「**」は，有意水準1％以下で有意差が見られることを示す。

4 [ ]内は, 調整済残差であり, △は期待値より有意に多いことを, ▼は期待値より有意に少ないことを示す。

5 （）内は，構成比である。

母国での受刑を希望する者について，その理由を尋ねたところ，総数では，「日本の刑務所での生活が辛い」と回答した者が145人（希望する者のうちの30.7%），「母国の方が社会復帰のための準備がしやすい」110人（同23.3%），「その他」170人（36.0%）となっており，地域別での統計上の有意差は認められなかった。

## 4 矯正処遇の効果とその影響因子

本節では, 調査によって収集された各種データを統計的手法を用いて分析することを通して, F 級受刑者に対する矯正処遇の効果に影響を与えている因子を探索することとする。

改めて言うまでもなく，F級受刑者に対する処遇の目的は，他の収容分類級に属する受刑者と同様に，「改善更生」及び「社会復帰」にあることは疑いなく，その更生の足掛かりの一つとなるのが，自らが犯した罪を悔いる気持ち（以下，「罪障感」という。）だと思われることから，調査対象者に対して行われた質問の「あなたは，刑務所に入ってから，事件（犯罪）を起こしたことは悪いことだったと反省できるようになりましたか」を罪障感の指標とした。

## (1) 犯行動機・誘因・逮捕の可能性

## ア 罪名・来日目的

来日目的と罪障感との間に統計上の関連は認められなかった。

罪名と罪障感との関連についても，統計上の有意な関連までは認められなかったものの，総数では反省しているものが93.7%であり，他の罪名に比較して，窃盗，詐欺，強制わいせつでは「反省している」とする者の比率が，強姦，傷害，麻薬取締法では「反省していない」とする者の比率が高くなっている(表41)。
表41 罪名別・事件の反省の有無

罪名	総数	事件の反省	検定結果
反省している	反省しているない	分からない
総数	1,199(100.0)	1,123(93.7)	42(3.5)	34(2.8)
刑法犯	712(100.0)	672(94.4)	21(2.9)	19(2.7)
殺人	85(100.0)	76(89.4)	5(5.9)	4(4.7)
強盗	203(100.0)	192(94.6)	6(3.0)	5(2.5)
傷害	28(100.0)	26(92.9)	1(3.6)	1(3.6)
窃盗	285(100.0)	276(96.8)	4(1.4)	5(1.8)
詐欺	14(100.0)	14(100.0)	-	-
強姦	9(100.0)	6(66.7)	2(22.2)	1(11.1)	(m)p=0.099
強制わいせつ	5(100.0)	5(100.0)	-	-
その他	83(100.0)	77(92.8)	3(3.6)	3(3.6)
特別法犯	487(100.0)	451(92.6)	21(4.3)	15(3.1)
麻薬取締法	97(100.0)	90(92.8)	7(7.2)	-
覚せい剤取締法	171(100.0)	160(93.6)	6(3.5)	5(2.9)
入管法	121(100.0)	113(93.4)	3(2.5)	5(4.1)
その他	98(100.0)	88(89.8)	5(5.1)	5(5.1)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答・不明を除く。

４ （　）内は，構成比である。

3 「検定結果」欄の（m）は，モンテカルロ法によるものであることを示す。