Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
支出先上位10者リスト

【共通取組】外部有識者からの継続的指導、指導・評価の改善、公開授業等成果普及のための研修の実施、ALT・ICTの活用

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	兵庫県教育委員会	[テーマ]4技能を総合的に育成するための指導と評価、授業改善の方法に関する研究 [特徴ある取組]プレゼンテーションの指導研修、タブレット端末・テレビ会議システムの活用等	3.1	企画競争	-
2	北海道教育委員会	[テーマ]英語によるコミュニケーション能力の育成を図る指導方法及び評価方法の研究と小・中・高連携の推進 [特徴ある取組]英語教育推進会議による事業評価・検証、外部講師による継続的指導、イングリッシュキャンプの実施	2.5	企画競争	-
3	福岡県	[テーマ]4技能を総合的に育成し、統合的に活用できるコミュニケーション能力の育成 [特徴ある取組]実践事例集の作成・配付	2.5	企画競争	-
4	岩手県	[テーマ]学習到達目標を明確に授業改善のための教員の指導力向上 [特徴ある取組]イングリッシュキャンプの実施等	2.0	企画競争	-
5	石川県	[テーマ]学習到達目標を用いた効果的な指導と評価 [特徴ある取組]ALT交流会の実施、TV会議システムの活用等	1.9	企画競争	-
6	広島県教育委員会	[テーマ]小中高連携による計画的・系統的な指導体制の確立 [特徴ある取組]英語教育実態調査の実施、スタートカリキュラムの作成、姉妹校交流等	1.8	企画競争	-
7	富山県	[テーマ]富山から世界へ グローバル人材の育成 学習到達目標とその英語指導法に関する研究 [特徴ある取組]英語ブレゼンテーションコテストの実施、とやま英語表現ハンドブック・拠点校DVDの作成配付等	1.8	企画競争	-
8	岐阜県	[テーマ]グローバルコミュニケーション能力を育成するための効果的な指導及び評価の方法研究 [特徴ある取組]授業改善委員の選任、専門性向上講座の開催等	1.5	企画競争	-
9	埼玉県	[テーマ]英語教育改善のための方法開発・普及 [特徴ある取組]拠点校教員の海外派遣研修等	1.5	企画競争	-
10	岡山県	[テーマ]生徒が英語を実際に使用する場面設定の工夫に関する研究 [特徴ある取組]ディベート大会の実施等	1.4	企画競争	-

B.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	秋田県	[テーマ]小・中・高の連携により、英語によるコミュニケーション能力の育成、教員の指導力向上[特徴ある取組]国際教養大学との連携、イングリッシュキャンプの実施、テクニカルメンターの配置等	2.8	企画競争	-
2	京都府教育委員会	[テーマ]知識・技能を活用する活動による、4技能をバランスよく育成するための指導・評価方法の開発、can-doリストの効果的な活用[特徴ある取組]域内教員の海外派遣研修、教員に対する外部検定試験料の全額補助、タブレット端末の活用等	2.6	企画競争	-
3	高知県教育委員会	[テーマ]グローバル社会で求められる英語のコミュニケーション能力を育成するための効果的な指導及び評価の方法に関する研究[特徴ある取組]can-doリストを設定した高校の割合90%	2.4	企画競争	-
4	滋賀県	[テーマ]地域における中高連携を積極的に図ることによる、英語教員の指導力と生徒の英語力の向上についての研究[特徴ある取組]デジタル教科書の活用、イングリッシュキャンプの実施等	2.2	企画競争	-
5	福島県教育委員会	[テーマ]英語による授業の工夫、指導と評価改善による教師の指導力、生徒の英語力の向上[特徴ある取組]TV会議システムを活用した研究協議等	1.5	企画競争	-

※表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない。

C.

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	大仙市教育委員会	秋田県が策定した英語教育改善プランに基づき、大仙市立大曲中学校を拠点に、指導と評価の改善に資する取組を行う。[特徴ある取組]生徒用can-doリストの作成・配付	0.4	-	-
2	由利本荘市教育委員会	秋田県が策定した英語教育改善プランに基づき、由利本荘市立本庄南中学校を拠点に、指導と評価の改善に資する取組を行う。[特徴ある取組]生徒用can-doリストの作成・配付	0.4	-	-
3	鹿角市教育委員会	秋田県が策定した英語教育改善プランに基づき、鹿角市立花輪第一中学校を拠点に、指導と評価の改善に資する取組を行う。[特徴ある取組]英語サロンの実施等	0.3	-	-

D.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	公益財団法人日本英語検定協会	公益社団法人日本英語検定協会により開発された試験Aを活用した、生徒に求められる英語力や学習状況についての把握・分析。	74	1	97.8

E.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	株式会社ベネッセコーポレーション	株式会社ベネッセコーポレーションにより開発された試験Bを活用した、生徒に求められる英語力や学習状況についての把握・分析。	8	随意契約	-
グローバル人材の育成

## 英語力の指導改善事業

## 平成24年度予算額 176百万円

グローバル人材育成戦略

(H24.6.4)

国際共通語としての英語力向上のための

5つの提言と具体的施策

(H23.6.30)

新学習指導要領の全面実施

(小:H23、

中:H24、高:H25)

## 英語力を強化する指導改善の取組

97百万円

● 各都道府県に拠点校を設け、新学習指導要領の着実な実施を促進するとともに、英語の使用機会の大幅な拡充やモチベーションの一層の向上を図る等の優れた取組を支援。

※拠点校は全国123校(中:13校、高:110校)(東京、大阪を除く)

各都道府県の全域で戦略的に英語教育の改善を図るため、当該教育委員会が独自に英語教育改善プランを策定。

【英語教育改善プランにおける取組内容】

○拠点校の成果の普及（英語担当教員や管理職対象の研修会の実施等）

○拠点校における以下の取組に対する指導・助言

• 「CAN—DOリスト」形式での学習到達目標の設定と活用

• 外国人教員、ALT、ICTの効果的な活用

• 外部からの指導を受けながら授業実践の積み上げなど

## 外部検定試験の活用による英語力の検証

79百万円

● 外部検定試験を活用し、拠点校を中心に我が国の生徒の英語力について把握・分析を行い、指導改善に活かすことで全国的な取組を推進。

$ ^{※} $ 对象生徒数：約5.2万人

・調査対象となる学校は218校（うち拠点校は110校）

・英検やGTEC for STUDENTSをベースにした外部検定試験を活用し、生徒の英語力を把握・検証

・結果を集計・分析し、指導改善に活かす
# 英語力の指導改善事業のイメージ

## ☐事業概要

・都道府県教育委員会が英語教育改善プランを策定

・「学校単位」ではなく、「県内全域」を対象（過去の事業との違い）

・先進的取組と研修等の「場」となる拠点校（主に高校）を指定

拠点校における先進的取組

教員の指導力向上、生徒の英語力向上

PDCAサイクル

拠点校を中心に、外部検定試験（英検、GTEC for STUDENTS）を活用した英語力の検証

効果が実証された取組について研修等を通じ県内全域に普及

## 【参考】

☑求められる英語力 （「英語が使える日本人」の育成のための行動計画（平成15年））

## ☑生徒

【中学校卒業段階】

初步的な英語を聞いたり読んだりして話し手や書き手の意向などを理解したり、初步的な英語を用いて自分の考えなどを話したり書いたりすることができる。

(英検であれば3級程度)

【高校卒業段階】

英語を通じて、情報や考えなどを的確に理解したり適切に伝えたりすることができる。

(英検であれば準2級～2級程度)

## 教員

生徒の英語によるコミュニケーション能力を育成するため、生徒が英語に触れる機会を充実するとともに、授業を実際のコミュニケーションの場面とすることができる。

（英検準一級、TOEFL（iBT）80点、TOEIC730点程度以上）

H24	H25	H26	H27	H28	H29
中学生	31.2%	35.0%	38.8%	42.6%	46.2%	50.0%
高校生	31.0%	34.8%	38.6%	42.4%	46.2%	50.0%

中学校教員	27.7%	32.2%	36.7%	41.2%	45.7%	50.0%
高校教員	52.3%	56.9%	61.5%	66.1%	70.7%	75.0%
事業 NO 5

論点等説明シート
担 当 局	初等中等教育局
事 業 名	英語力の指導改善事業
論 点 等
○教育再生実行会議第三次提言を踏まえた、英語教員の指導力・英語力の向上のために、本事業を今後、どのように活用していくのか。また、生徒の英語力を検証するにあたって、本事業をどのように活用していくのか。○対象校の選定を政策的に行うべきではないか。(先進校を対象とするなど)○多額の不用額(約4千万円)が生じている理由はなにか。
平 成 18 年 度 特 别 会 計 決 算 参 照 書

(第 168 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成18年度特別会計決算参照書

貢

内閣府、総務省及び財務省所
管

交付税及び議与税配付金
法務省所管

登記

財務省所管

財政融資資金

国债整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保險

財務省、文部科学省及び経済
産業省所管

電源開発促進対策

財務省、経済産業省及び環境
省所管

石油及びエネルギー需給構造
高度化対策

財務省及び国土交通省所管

財務省及び国土交通省所管
特定国有財産整備 …… 121
厚生労働省所管 …… 129
厚生保険 …… 129
船員保険 …… 171
国立高度専門医療センター …… 183
国民年金 …… 201
労働保険 …… 229
農林水産省所管 …… 267
食糧管理 …… 267
農業共済再保険 …… 321
森林保険 …… 353
漁船再保険及漁業共済保険 …… 363
農業經營基盤強化措置 …… 391
国有林野事業 …… 401
国營土地改良事業 …… 417
経済産業省所管 …… 519
貿易再保険 …… 519
特許 …… 527
国土交通省所管 …… 537
自動車損害賠償保障事業 …… 537
道路整備 …… 557
治水 …… 579
港湾整備 …… 699
自動車検査登録 …… 727
都市開発資金融通 …… 737
空港整備 …… 745
（備考）債務に関する計算書について、該当分がないため添付を省略した会計名は次のとおりである。
国債整理基金、地震再保険、船員保険、森林保険、農業経営基盤強化措置、貿易再保険、自動車損害賠償保障事業
（参考）
各特別会計の公債、借入金及び政府短期証劵の集計表 …… 761
コード番号について …… 765
( 1 )

平成18年度内閣府、総務省及び財務省所管

## 交付税及び議与稅配付金特別会計決算参照書
# 平成18年度内閣府、総務省及び財務省所管 90010 交付税及び議与税配付金特別会計

# 歲入歲出決定計算書

## 90011 交付税及び譲与税配付金勘定

平成18年度における

収納済歳入額は

74,726,029,606,598円

であって

支出済歳出額は

72,711,208,083,699円

である。

したがって、歳入歳出差引き 2,014,821,522,899 円

この会計は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)附則第66条第16号の規定により本年度限り廃止されたので、この勘定の剰余金は、法附則第226条第1項の規定により、法第2条第1項第1号の規定により設置された交付税及び譲与税配付金特別会計(以下「新特別会計」という。)の交付税及び譲与税配付金勘定の平成19年度の歳入に繰り入れることとし

廃止の際この勘定に所属していた権利義務は、法附則第226条第3項の規定により新特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定に帰属させることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	済入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
73,047,499,417,000	△ 2,142,536,439,000 533,600,000,000	74,656,435,856,000	74,726,029,606,598	74,726,029,606,598	0	0	69,593,750,598
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	歳出予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当初予算額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
71,579,611,497,000	1,608,936,439,000 △ 12,237,000	73,188,535,699,000	1,290,788,936,000	0	0	74,479,324,635,000	72,711,208,083,699	1,520,841,280,000	247,275,271,301	翌年度繰越額の内訳法附則第66条第16号の規定による廃止前の交付税及び議与税配付金特別会計法(昭和29年法律第103号)附則第4条において読み替えられた同法第15条第1項の規定による繰越額1,520,841,280,000円
1 歳 入
款 項 目	歳入予算額 (円)	徵収決定済額 (円)	収納済済入額 (円)	不納欠損額 (円)	収納未済済入額 (円)	歳入予算額と収納済済入額との差 (△は減)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 収 受 入
0101-00 一般 会 計 占 収 受 入
0101-01 一般 会 計 占 収 受 入	16,700,970,439,000	16,700,970,439,000	16,700,970,439,000	0	0	0
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定（5）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0200-00 租	税	3,728,800,000,000	3,724,587,052,723	3,724,587,052,723	0	0	△ 4,212,947,277
0206-00 所	得	税
0206-01 所	得	税	3,009,400,000,000	3,009,400,000,000	0	0	0
0201-00 地	方 道 路 税
0201-01 地	方 道 路 税	309,800,000,000	305,652,474,513	305,652,474,513	0	0	△ 4,147,525,487 揮発油の消費が予定より少なかったこと等のため
0202-00 石	油 方 又 税
0202-01 石	油 方 又 税	14,000,000,000	13,972,722,293	13,972,722,293	0	0	△ 27,277,707 石油ガスの消費が予定より少なかったこと等のため
0205-00 航	空 機 燃 料 税
0205-01 航	空 機 燃 料 税	15,800,000,000	16,453,305,463	16,453,305,463	0	0	653,305,463 航空機燃料の消費が予定より多かったこと等のため
0204-00 自	動 車 重 量 税
0204-01 自	動 車 重 量 税	368,500,000,000	367,476,477,232	367,476,477,232	0	0	△ 1,023,522,768 課税額が予定より少なかったこと等のため
0203-00 特	別 と ん 税
0203-01 特	別 と ん 税	11,300,000,000	11,632,073,222	11,632,073,222	0	0	332,073,222 課税額が予定より多かったこと等のため
0300-00 借	入 金
0301-00 借	入 金
0301-01 借	入 金	52,282,053,987,000	52,282,053,987,000	52,282,053,987,000	0	0	0
0400-00 前 年度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年度 剩 余 金 受 入	1,944,609,630,000	2,018,255,919,875	2,018,255,919,875	0	0	73,646,289,875 前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0500-00 雑	収 入
0501-00 雑	収 入	1,800,000	162,208,000	162,208,000	0	0	160,408,000
0501-01 預 託 金 利 子 収 入	1,700,000	0	0	0	0	△ 1,700,000	預託金がなかったため
0501-03 雑	入	100,000	162,208,000	162,208,000	0	0	162,108,000 地方交付税交付金の返納金があったこと等のため
歳 入 合 計	74,656,435,856,000	74,726,029,606,598	74,726,029,606,598	0	0	69,593,750,598
(6) 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定

2 歲 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度越額(円)	不 用額(円)	備 考
01 地方交付税交付金
305-16 地方交付税交付金	16,225,403,370,000	1,290,787,920,000	0	0	0	17,516,191,290,000	15,995,350,010,000	1,520,841,280,000	0
06 地方特例交付金	815,960,000,000	0	0	0	0	815,960,000,000	815,960,000,000	0	0
305-16 减税補てん特例交付金	745,596,000,000	0	0	0	0	745,596,000,000	745,596,000,000	0	0
305-16 児童手当特例交付金	70,364,000,000	0	0	0	0	70,364,000,000	70,364,000,000	0	0
02 地方讓与税讓与金	3,732,400,000,000	1,016,000	0	0	0	3,732,401,016,000	3,728,535,665,944	0	3,865,350,056	不用額を生じたのは、地方道路税の収入額に係る議与額が予定を下回ったので、地方道路議与税議与金を要することが少なかったこと等のため
305-16 所得議与税議与金	3,009,400,000,000	1,016,000	0	0	0	3,009,401,016,000	3,009,401,016,000	0	0
305-16 地方道路議与税議与金	311,000,000,000	0	0	0	△2,247,308,000	308,752,692,000	304,887,342,000	0	3,865,350,000
305-16 石油ガス議与税議与金	14,200,000,000	0	0	0	△128,777,000	14,071,223,000	14,071,223,000	0	0
305-16 航空機燃料議与税議与金	15,800,000,000	0	0	0	599,217,000	16,399,217,000	16,399,217,000	0	0	航空機燃料税収入が多かったため(目)地方道路議与税議与金から599,217,000円流用
305-16 自動車重量議与税議与金	370,700,000,000	0	0	0	1,416,444,000	372,116,444,000	372,116,444,000	0	0	自動車重量税収入が多かったため(目)地方道路議与税議与金から1,416,444,000円流用
305-16 特別とん議与税議与金	11,300,000,000	0	0	0	360,424,000	11,660,424,000	11,660,423,944	0	56	特別とん税収入が多かったため(目)地方道路議与税議与金から231,647,000円(目)石油ガス議与税議与金から128,777,000円計360,424,000円流用
05 事務費	342,842,000	0	0	0	0	342,842,000	340,463,439	0	2,378,561
122-08 職員旅費	2,908,000	0	0	0	0	2,908,000	2,436,840	0	471,160
122-08 地方交付税検查旅費	3,063,000	0	0	0	0	3,063,000	2,113,990	0	949,010
122-08 地方特例交付金検查旅費	1,060,000	0	0	0	0	1,060,000	1,030,480	0	29,520
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定（7）

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不用額(円)	備考
123-09 庁費	131,147,000	0	0	0	0	131,147,000	130,218,129	0	928,871
125-14 地方交付税算定等業務委託費	204,664,000	0	0	0	0	204,664,000	204,664,000	0	0
03 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	52,411,828,987,000	0	0	0	0	52,411,828,987,000	52,171,021,944,316	0	240,807,042,684	不用額を生じたのは、一時借入金の利率の改定等により、一時借入金利子の支払が予定を下回ったこと等のため
09 予備費(959-...)	2,600,000,000	0	0	0	0	2,600,000,000	0	0	2,600,000,000
歳出合計	73,188,535,699,000	1,290,788,936,000	0	0	0	74,479,324,635,000	72,711,208,083,699	1,520,841,280,000	247,275,271,301
90012 交通安全对策特别交付金勘定
平成18年度における
収納済歳入額は	96,136,650,176円
であって
支出済歳出額は	84,149,663,304円
である。
したがって、歳入歳出差引き	11,986,986,872円
の剩余を生ずる。
この会計は、法附則第66条第16号の規定により本年度限り廃止されたので、この勘定の剩余金は、法附則第226条第1項の規定により新特別会計の交通安全对策特別交付金勘定の平成19年度の歳入に繰り入れることとし
廃止の際この勘定に所属していた権利義務は、同条第3項の規定により新特別会計の交通安全对策特別交付金勘定に帰属させることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
90,743,106,000	0	90,743,106,000	96,136,650,176	96,136,650,176	0	0	5,393,544,176
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
84,374,256,000	0	84,374,256,000	0	0	0	84,374,256,000	84,149,663,304	0	224,592,696
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増 減 理 由
0200-00 交通 反 則 者 納 金
0201-00 交通 反 則 者 納 金
0201-01 交通 反 則 者 納 金	79,909,992,000	78,046,812,548	78,046,812,548	0	0	△	1,863,179,452	道路交通法(昭和35年法律第105号)の違反による納金が予定より少なかったため
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	10,831,127,000	18,042,014,896	18,042,014,896	0	0	7,210,887,896	前年度において交通反則者納金が予定より多かったこと等のため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	1,987,000	47,822,732	47,822,732	0	0	45,835,732
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	1,908,000	47,701,732	47,701,732	0	0	45,793,732	預託金の運用利回りが予定を上回ったこと等のため
0301-02 小切手支払未済金収入	79,000	121,000	121,000	0	0	42,000
歳 入 合 計	90,743,106,000	96,136,650,176	96,136,650,176	0	0	5,393,544,176
(10) 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交通安全対策特別交付金勘定

2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
01 交通安全対策特別交付金
825-16 交通安全対策特別交付金	83,545,600,000	0	0	0	0	83,545,600,000	83,545,600,000	0	0
02 諸支出金	628,656,000	0	0	0	0	628,656,000	604,063,304	0	24,592,696	不用額を生じたのは、交通反則者納金に係る払戻金が予定を下回ったので、賠償償還及払戻金を要することが少なかったこと等のため
955-16 通告書送付費支出金	593,656,000	0	0	0	0	593,656,000	582,477,504	0	11,178,496
959-18 賠償償還及払戻金	35,000,000	0	0	0	0	35,000,000	21,585,800	0	13,414,200
09 予備費(959-...)	200,000,000	0	0	0	0	200,000,000	0	0	200,000,000
歳出合計	84,374,256,000	0	0	0	0	84,374,256,000	84,149,663,304	0	224,592,696
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
51,734,528,987,000	52,282,053,987,000	104,016,582,974,000	51,734,528,987,000	52,282,053,987,000	限度額	52,282,053,987,000円
[事項別等内訳]借入金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(交付税及び議与税配付金)勘定
邦貨借入金	51,734,528,987,000	52,282,053,987,000	104,016,582,974,000	51,734,528,987,000	52,282,053,987,000	限度額 52,282,053,987,000円 債入先 財政融資資金 29,999,642,987,000円 民間資金 22,282,411,000,000円
( 13 )

平成18年度法務省所管

登 記 特 别 会 計 決 算 参 照 書
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

は、この会計が法附則第66条第32号の規定により本年度限り廃止されたので、法附則第

# 平 成 18 年 度 法 務 省 所 管

# 08010 登 記 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成18年度における

収納済歳入額は

$$ 199,431,927,982 円 $$

であって

支出済歳出額は

$$ 162,133,880,744 円 $$

である。

$$ 37,298,047,238 円 $$

259 条の規定により

平成 19 年度特別会計予算予算総則第 13 条に定める金額 3,800,000,000 円

を平成19年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし

残額

33,498,047,238 円

257 条第 1 項の規定により、法附則第 67 条第 1 項第 14 号の規定により設置された登記特

別会計(以下「新特別会計」という。)の平成19年度の歳入に繰り入れることとし

別会計に帰属させることとして、決算を結了した。
（16）法務省所管 登記特別会計歳入歳出決定計算書

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 收 决 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	済入予算額と収納済済入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	182,199,293,000	199,432,113,854	199,431,927,982	185,872	0
183,034,521,000	△	835,228,000	182,199,293,000	199,432,113,854	199,431,927,982	185,872	0
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
169,777,816,000	△ 1,307,380,000	168,470,436,000	730,584,566	0	0	169,201,020,566	162,133,880,744	1,589,374,399	5,477,765,423	翌年度繰越額の内訳明許繰越額1,553,452,929円事故繰越額35,921,470円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済済入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済済入額(円)	歳入予算額と収納済済入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0100-00 登 記 手 数 料 収 入	92,062,703,000	102,337,756,625	102,337,756,625	0	0	10,275,053,625
0101-00 登 記 印 紙 収 入
0101-01 登 記 印 紙 納 付 金 収 入	79,285,401,000	88,755,371,495	88,755,371,495	0	0	9,469,970,495	登記印紙の売りさばきが予定より多かったため
0102-00 登記情報提供等手数料収入
0102-01 登記情報提供等手数料収入	12,777,302,000	13,582,385,130	13,582,385,130	0	0	805,083,130	登記情報提供手数料収入が予定より多かったこと等のため
法務省所管 登記特別会計歳入歳出決定計算書 （17）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0200-00 他 会 計 占 収 入
0201-00 一般 会 計 占 収 入
0201-01 一般 会 計 占 収 入	69,835,764,000	69,835,764,000	69,835,764,000	0	0	0
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	200,728,000	199,320,264	199,134,392	185,872	0	△1,593,608
0301-01 建 物 及 物 件 贷 付 料	18,126,000	18,169,132	18,169,132	0	0	43,132
0301-02 不用 物 品 壳 払 代	632,000	2,070,173	2,070,173	0	0	1,438,173	不用備品の売払いが予定より多かったこと等のため
0301-03 小切手支払未済金収入	37,000	4,000	4,000	0	0	△33,000
0301-05 預 託 金 利 子 収 入	697,000	55,844,351	55,844,351	0	0	55,147,351	預託金の運用利回りが予定を上回ったこと等のため
0301-04 雑 入	181,236,000	123,232,608	123,046,736	185,872	0	△58,189,264	建物売払代が予定より少なかったこと等のため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	20,100,098,000	27,059,272,965	27,059,272,965	0	0	6,959,174,965	前年度において登記印紙収入が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	182,199,293,000	199,432,113,854	199,431,927,982	185,872	0	17,232,634,982
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前 年 度 須 (円)	予 備 用 費 額 (円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流 用 等 額 (円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	不 用 額 (円)
01 事 務 取 报 費	162,994,143,000	0	0	0	0	162,994,143,000	159,654,290,464	0
111-02 職 員 基本 給	41,207,881,000	0	0	0	0	41,207,881,000	41,046,309,433	0
111-03 職 員 諸 手 当	19,574,090,000	0	0	0	0	19,574,090,000	19,480,581,942	0
111-04 超 過 勤 務 手 当	3,985,610,000	0	0	0	0	3,985,610,000	3,985,600,914	0
111-05 委 員 手 当	252,561,000	0	0	0	0	252,561,000	90,693,000	0
( 18 ) 法務省所管 登記特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
111-05休職者給与	174,412,000	0	0	0	0	174,412,000	167,803,918	0	6,608,082
151-05公務災害補償費	14,593,000	0	0	0	0	14,593,000	10,011,202	0	4,581,798
111-05退職手当	9,750,980,000	0	0	0	0	9,750,980,000	9,409,624,935	0	341,355,065
111-05児童手当	219,790,000	0	0	0	0	219,790,000	217,685,000	0	2,105,000
129-06諸謝金	15,133,000	0	0	0	0	15,133,000	8,683,345	0	6,449,655
129-06成果重視事業登記情報システム最適化実施謝金	715,000	0	0	0	0	715,000	710,730	0	4,270
122-08職員旅費	44,309,000	0	0	0	0	44,309,000	44,300,420	0	8,580
122-08登記業務旅費	591,541,000	0	0	0	△943,000	590,598,000	587,665,293	0	2,932,707
122-08研修旅費	95,234,000	0	0	0	0	95,234,000	95,209,634	0	24,366
122-08成果重視事業登記情報システム最適化実施旅費	10,019,000	0	0	0	0	10,019,000	10,012,083	0	6,917
122-08赴任旅費	189,470,000	0	0	0	943,000	190,413,000	190,412,900	0	100	赴任旅費の支給が多かったため(目)登記業務旅費から943,000円流用
122-08委員等旅費	14,081,000	0	0	0	0	14,081,000	8,302,205	0	5,778,795
123-09庁費	4,478,045,000	0	0	0	0	4,478,045,000	4,477,969,455	0	75,545
123-09登記情報処理業務庁費	2,558,065,000	0	0	0	△21,320,000	2,536,745,000	2,496,102,814	0	40,642,186
123-09登記業務庁費	6,921,542,000	0	0	0	0	6,921,542,000	6,897,940,295	0	23,601,705
123-09成果重視事業登記情報システム最適化実施庁費	54,046,275,000	0	0	0	0	54,046,275,000	51,700,612,082	0	2,345,662,918
123-09成果重視事業地図管理業務・システム最適化実施庁費	4,470,063,000	0	0	0	0	4,470,063,000	4,469,786,775	0	276,225
123-09登記印紙作成費	148,210,000	0	0	0	0	148,210,000	148,206,832	0	3,168
123-09通信専用料	180,604,000	0	0	0	0	180,604,000	180,603,420	0	580
123-09電子計算機等借料	59,000,000	0	0	0	0	59,000,000	56,267,820	0	2,732,180
123-09土地建物借料	648,439,000	0	0	0	0	648,439,000	550,107,646	0	98,331,354
123-09成果重視事業登記情報システム最適化実施土地建物借料	192,638,000	0	0	0	0	192,638,000	190,572,000	0	2,066,000
法務省所管 登記特別会計歳入歳出決定計算書 （ 19 ）

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不用額(円)	備考
123-09 各所修繕	211,240,000	0	0	0	0	211,240,000	211,239,546	0	454
123-09 公共施設等維持管理運営費	7,747,000	0	0	0	0	7,747,000	7,746,398	0	602
133-09 自動車重量税	7,199,000	0	0	0	0	7,199,000	7,199,000	0	0
133-09 消費税	2,504,000	0	0	0	0	2,504,000	1,288,000	0	1,216,000
115-16 国家公務員共済組合負担金	12,864,542,000	0	0	0	0	12,864,542,000	12,826,114,648	0	38,427,352
135-16 国有資產所在市町村交付金	854,000	0	0	0	0	854,000	850,200	0	3,800
959-18 賠償償還及払戻金	54,000,000	0	0	0	21,320,000	75,320,000	75,319,579	0	421	賠償金等の支払が多かったため(目)登記情報処理業務庁費から21,320,000円流用
306-22 一般会計へ繰入	2,757,000	0	0	0	0	2,757,000	2,757,000	0	0
02 施設整備費	4,969,293,000	730,584,566	0	0	0	5,699,877,566	2,479,590,280	1,589,374,399	1,630,912,887	不用額を生じたのは、事業計画の変更等により、施設整備費を要することが少なかったこと等のため
202-08 施設施工旅費	24,779,000	8,317,566	0	0	0	33,096,566	20,162,945	4,747,780	8,185,841
203-09 施設施工庁費	14,999,000	8,125,000	0	0	0	23,124,000	14,363,436	2,532,564	6,228,000
204-15 施設整備費	4,902,504,000	714,142,000	0	0	0	5,616,646,000	2,418,053,709	1,582,094,055	1,616,498,236
204-15 不動産購入費	27,011,000	0	0	0	0	27,011,000	27,010,190	0	810
03 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	7,000,000	0	0	0	0	7,000,000	0	0	7,000,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09 予備費(959-...)	500,000,000	0	0	0	0	500,000,000	0	0	500,000,000
歳出合計	168,470,436,000	730,584,566	0	0	0	169,201,020,566	162,133,880,744	1,589,374,399	5,477,765,423
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
526,615,500	526,615,500	0	470,393,010	470,393,010
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
5,518,758,662	2,588,739,000	8,107,497,662	4,604,206,979	3,503,290,683	限度額	3,307,674,000円
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
施設整備費	526,615,500	526,615,500	0	470,393,010	470,393,010
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
登記情報システム開発等	5,002,645,200	0	5,002,645,200	3,902,119,200	1,100,526,000
民間資金等活用官庁施設整備等事業	516,113,462	0	516,113,462	45,205,224	470,908,238
施設整備	0	2,588,739,000	2,588,739,000	656,882,555	1,931,856,445	限度額	3,307,674,000円
合計	5,518,758,662	2,588,739,000	8,107,497,662	4,604,206,979	3,503,290,683
(21)

平成18年度財務省所管

財政融資資金特別会計決算參照書
# 平 成 18 年 度 財 務 省 所 管

# 10030 財 政 融 資 資 金 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成18年度における

収納済歳入額は

70,868,870,923,590 円

であって

支出済歳出額は

68,028,886,153,740円

である。

したがって、歳入歳出差引き 2,839,984,769,850 円

## の剰余を生ずる。

この剰余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)附則

第66条第14号の規定による廃止前の財政融資資金特別会計法(昭和26年法律第101号。

以下「旧法」という。)第８条第１項の規定により積立金として積み立てることとした。

また、この会計の損益計算上における利益は

2,569,519,729,462 円

であって、この利益は、旧法第7条の規定により翌年度に繰り越して整理することとした。

なお、この会計は、法附則第66条第14号の規定により本年度限り廃止されたので、そ

の際この会計に所属していた権利義務は、法附則第222条第4項の規定により、法附則第

67 条第 1 項第 1 号の規定により設置された財政融資資金特別会計(以下「新特別会計」とい

う。)に帰属させることとして、決算を結了した。

また、この会計に所属していた積立金は、法附則第222条第3項の規定により新特別会

計の積立金として積み立てられたものとみなされることとなる。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（24）財務省所管財政融資資金特別会計歳入歳出決定計算書

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	済入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
72,840,119,349,000	0	72,840,119,349,000	70,868,870,923,590	70,868,870,923,590	0	0	0	0	0	1,971,248,425,410
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
70,396,502,041,000	0	70,396,502,041,000	0	0	0	70,396,502,041,000	68,028,886,153,740	0	2,367,615,887,260
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增 减 理 由
0100-00 資 金 運 用 収 入
0101-00 運 用 利 殖 金 収 入	7,538,202,475,000	7,258,524,710,056	7,258,524,710,056	0	0	△	279,677,764,944
0101-01 利 子 収 入	7,520,198,436,000	7,221,221,765,437	7,221,221,765,437	0	0	△	298,976,670,563	贷付金の利率を改定したこと等のため
0101-02 壳 却 及 償 還 益 金	18,004,039,000	37,302,944,619	37,302,944,619	0	0	19,298,905,619	国债の売却益が予定より多かったこと等のため
0400-00 公 償 金
0401-00 公 償 金
財務省所管財政融資資金特別会計歳入歳出決定計算書 （25）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0401-01 公 債 金	27,200,000,000,000	25,559,536,763,324	25,559,536,763,324	0	0	△ 1,640,463,236,676	公債発行額が予定より少なかったため
0500-00 財政融資資金より受入
0501-00 財政融資資金より受入
0501-01 財政融資資金より受入	26,016,686,056,000	26,016,686,055,880	26,016,686,055,880	0	0	△ 120
0600-00 積 立 金 より 受 入
0601-00 積 立 金 より 受 入
0601-01 積 立 金 より 受 入	12,000,000,000,000	12,000,000,000,000	12,000,000,000,000	0	0	0
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	85,230,818,000	34,123,394,330	34,123,394,330	0	0	△ 51,107,423,670
0301-03 経 過 利 子 受 入	79,230,816,000	25,263,000,499	25,263,000,499	0	0	△ 53,967,815,501	公債の発行平均残高が予定より少なかったこと等のため
0301-02 指 定 預 金 利 子 収 入	6,000,000,000	8,858,804,524	8,858,804,524	0	0	2,858,804,524	指定預金の利率が予定を上回ったこと等のため
0301-01 雑 入	2,000	1,589,307	1,589,307	0	0	1,587,307	人件費の返納金があったこと等のため
歳 入 合 計	72,840,119,349,000	70,868,870,923,590	70,868,870,923,590	0	0	△ 1,971,248,425,410
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予使用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不 用 額 (円)
01 事 務 費	6,663,460,000	0	0	0	0	6,663,460,000	6,000,478,597	0	662,981,403
1-02 職員基本給	1,672,417,000	0	0	0	0	1,672,417,000	1,579,176,617	0	93,240,383
1-03 職員諸手当	820,474,000	0	0	0	0	820,474,000	776,291,389	0	44,182,611
1-04 超過勤務手当	184,891,000	0	0	0	0	184,891,000	184,323,044	0	567,956
1-05 委員手当	2,414,000	0	0	0	0	2,414,000	1,647,400	0	766,600
1-05 非常勤職員手当	155,578,000	0	0	0	0	155,578,000	135,392,590	0	20,185,410
1-05 休職者給与	403,000	0	0	0	0	403,000	0	0	403,000