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財務省、経済産業省及び環境省所管石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計債務に関する計算書（119）

5 政府短期証券
区分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(石油及びエネルギー需給)構造高度化勘定
石油証券	1,161,700,000,000	3,456,500,000,000	4,618,200,000,000	3,440,700,000,000	1,177,500,000,000
(1)旧法第12条第2項の規定によるもの	1,161,700,000,000	1,177,500,000,000	2,339,200,000,000	1,161,700,000,000	1,177,500,000,000	限度額1,521,100,000,000円旧法第12条第3項の規定による借入金及び証券に係る限度額である。
(2)旧法第13条第1項の規定によるもの	0	2,279,000,000,000	2,279,000,000,000	2,279,000,000,000	0
6 他会計への繰入未済金
区分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(石炭勘定)
一般会计繰入未済金	4,547,009,000	0	4,547,009,000	4,547,009,000	0
( 121 )

平成18年度財務省及び国土交通省所管

# 特定国有財產整備特別会計決算參照書
# 平成18年度財務省及び国土交通省所管

# 90040 特定国有財產整備特別会計

# 歲入歲出決定計算書

平成18年度における

収納済歳入額は

108,149,801,011円

であって

支出済歳出額は

71,737,363,768円

である。

したがって、歳入歳出差引き 36,412,437,243 円

の剰余を生ずる。

この会計は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)附則第66条第19号の規定により本年度限り廃止されたので、この会計の剰余金は、法附則第233条第1項の規定により、法附則第67条第1項第11号の規定により設置された特定国有財産整備特別会計(以下「新特別会計」という。)の平成19年度の歳入に繰り入れることとし

廃止の際この会計に所属していた権利義務は、法附則第233条第3項の規定により新特別会計に帰属させることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（124）財務省及び国土交通省所管特定国有財産整備特別会計歳入歳出決定計算書

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	済入予算額と収納済済入額との差(△ は減)
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△ ) (円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)
74,445,798,000	0	74,445,798,000	108,149,801,011	108,149,801,011	0	0	33,704,003,011
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	歳出予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当初予算額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△ ) (円)	合 計 (円)	(円)
74,445,798,000	0	74,445,798,000	202,370,000	0	0	74,648,168,000	71,737,363,768	0	2,910,804,232
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 项 目	歳入予算額 (円)	徵収決定済額 (円)	収納済歳入額 (円)	不納欠損額 (円)	収納未済歳入額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差 (△ は減)	増 減 理 由
0100-00 国 有 財 產 処 分 収 入
0101-00 国 有 財 產 壳 払 収 入
0101-01 特 定 施 設 壳 払 代	49,919,250,000	76,401,188,683	76,401,188,683	0	0	26,481,938,683	特定の国有財産の壳払件数が予定より多かったこと等のため
0500-00 他 会 計 占 収 受 入
0501-00 一般 会 計 占 収 受 入
0501-01 一般 会 計 占 収 受 入	3,942,605,000	3,942,605,000	3,942,605,000	0	0	0
0200-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
財務省及び国土交通省所管 特定国有財産整備特別会計歳入歳出決定計算書 （125）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	19,393,086,000	27,310,305,020	27,310,305,020	0	0	7,917,219,020	前年度において国有財産売払収入が予定より多かったこと等のため
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	1,190,857,000	495,702,308	495,702,308	0	0	△ 695,154,692
0301-01 預託金利子収入	323,000	0	0	0	0	△ 323,000
0301-02 雑入	1,190,534,000	495,702,308	495,702,308	0	0	△ 694,831,692	特定の国有財産の一時使用料が予定より少なかったこと等のため
歳入合計	74,445,798,000	108,149,801,011	108,149,801,011	0	0	33,704,003,011
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不用額(円)	備考
01特定国有財産整備費	3,554,026,000	202,370,000	0	0	0	3,756,396,000	3,651,536,353	0	104,859,647	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったこと等により、特定施設整備費を要することが少なかったこと等のため
202-08 施設施工旅費	4,556,000	0	0	0	0	4,556,000	2,027,447	0	2,528,553
203-09 施設施工庁費	68,183,000	0	0	0	0	68,183,000	50,659,090	0	17,523,910
204-15 特定施設整備費	3,481,287,000	202,370,000	0	0	0	3,683,657,000	3,598,849,816	0	84,807,184
02事務取扱費	1,536,018,000	0	0	0	0	1,536,018,000	801,055,418	0	734,962,582	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸謝金	7,293,000	0	0	0	0	7,293,000	4,755,500	0	2,537,500
122-08 職員旅費	14,909,000	0	0	0	0	14,909,000	11,522,486	0	3,386,514
122-08 外国旅費	3,672,000	0	0	0	0	3,672,000	2,574,335	0	1,097,665
123-09 庁費	1,453,393,000	0	0	0	0	1,453,393,000	733,707,558	0	719,685,442
123-09 通信専用料	16,019,000	0	0	0	0	16,019,000	16,018,028	0	972
133-09 消費税	935,000	0	0	0	0	935,000	0	0	935,000
（126）財務省及び国土交通省所管 特定国有財産整備特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
959-18 賠償償還及払戾金	35,425,000	0	0	0	0	35,425,000	32,471,213	0	2,953,787
959-18 貨幣交換差減補填金	4,372,000	0	0	0	0	4,372,000	6,298	0	4,365,702
03 国債整理基金特別会計へ線入
306-22 国債整理基金特別会計へ線入	69,325,754,000	0	0	0	0	69,325,754,000	67,284,771,997	0	2,040,982,003	不用額を生じたのは、借入金を線上償還したことにより、借入金利子の支払が予定を下回ったこと等のため
09 予備費(959-...)	30,000,000	0	0	0	0	30,000,000	0	0	30,000,000
歳出合計	74,445,798,000	202,370,000	0	0	0	74,648,168,000	71,737,363,768	0	2,910,804,232
債務に関する計算書
1 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
29,481,275,316	6,414,838,784	35,896,114,100	3,101,725,316	32,794,388,784	限度額	7,326,534,000円
2 借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
115,333,107,000	0	115,333,107,000	64,515,467,000	50,817,640,000
[事項別等内訳]
1 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
特定施設整備	1,533,892,000	0	1,533,892,000	595,995,000	937,897,000
民間資金等活用特定施設整備	27,947,383,316	6,414,838,784	34,362,222,100	2,505,730,316	31,856,491,784	限度額	7,326,534,000円
合計	29,481,275,316	6,414,838,784	35,896,114,100	3,101,725,316	32,794,388,784
2 借入金
区分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
邦貨借入金	115,333,107,000	0	115,333,107,000	64,515,467,000	50,817,640,000
( 129 )

平成18年度厚生労働省所管

厚生保険特別会計決算参照書
平 成 18 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管

12010 厚 生 保 險 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

12011 健 康 勘 定

平成18年度における

収納済歳入額は

9,043,569,213,115 円

であって

支出済歳出額は

8,938,012,184,856円

である。

したがって、歳入歳出差引き 105,557,028,259円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)附則第66条第5号の規定による廃止前の厚生保険特別会計法(昭和19年法律第10号。以下「旧法」という。)第7条ノ2第1項の規定により事業運営安定資金に組み入れることとした。

なお、この会計は、法附則第66条第5号の規定により本年度限り廃止されたので、その際この勘定に所属していた権利義務は、法附則第212条第4項の規定により、法第2条第1項第8号の規定により設置された年金特別会計の健康勘定に帰属させることとして、決算を結了した。

また、この勘定に所属していた事業運営安定資金は、法附則第 212 条第 3 項の規定によ
（132）厚生労働省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書健康勘定

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)
9,076,624,921,000	0	9,076,624,921,000	9,093,805,898,686	9,043,569,213,115	12,964,794,671	37,271,890,900	△	33,055,707,885
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
9,076,624,921,000	0	9,076,624,921,000	0	0	0	9,076,624,921,000	8,938,012,184,856	0	138,612,736,144
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增 减 理 由
0100-00 保 険 収 入	7,512,255,444,000	7,597,025,545,553	7,548,916,453,767	12,210,366,360	35,898,725,426	36,661,009,767
0101-00 保 険 収 入	6,607,938,808,000	6,692,617,933,827	6,644,508,842,041	12,210,366,360	35,898,725,426	36,570,034,041
0101-01 保 険 収 入	6,604,773,735,000	6,689,238,532,942	6,641,129,441,156	12,210,366,360	35,898,725,426	36,355,706,156	被保険者が予定より多かったこと等のため
厚生労働省所管 厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書 健康勘定 （133）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0101-03 健康保険印紙納付金収入	3,165,073,000	3,379,400,885	3,379,400,885	0	0	214,327,885	健康保険印紙の売りさばきが予定より多かったため
0102-00 一般会計より受入	904,118,096,000	904,118,096,000	904,118,096,000	0	0	0
0102-01 保険給付費等財源受入	903,942,722,000	903,942,722,000	903,942,722,000	0	0	0
0102-02 印紙売捌手数料補てん	175,374,000	175,374,000	175,374,000	0	0	0
0103-00 日雇拠出金収入
0103-01 日雇拠出金収入	198,540,000	289,515,726	289,515,726	0	0	90,975,726	前年度の日雇拠出金の確定に伴う精算金があったこと等のため
0600-00 運用収入
0601-00 運用収入
0601-01 預託金利子収入	7,304,000	334,838,108	334,838,108	0	0	327,534,108	預託金が予定より多かったこと等のため
0700-00 事業運営安定資金より受入
0701-00 事業運営安定資金より受入
0701-01 事業運営安定資金より受入	69,182,408,000	0	0	0	0	69,182,408,000	保険給付費を要することが予定より少なかったこと等のため
0800-00 独立行政法人納付金
0801-00 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金
0801-01 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	10,000	0	0	0	0	10,000
0200-00 借入金
0201-00 借入金
0201-01 借入金	1,479,228,213,000	1,479,228,212,909	1,479,228,212,909	0	0	91
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	15,951,542,000	17,217,302,116	15,089,708,331	754,428,311	1,373,165,474	861,833,669
0301-02 小切手支払未済金収入	18,902,000	25,540,174	25,540,174	0	0	6,638,174	保険給付費に係る小切手支払未済金が予定より多かったため
0301-03 返納金	2,537,315,000	3,885,627,642	2,644,445,252	431,562,723	809,619,667	107,130,252	保険給付費に係る返納金が予定より多かったため
0301-04 雑入	13,395,325,000	13,306,134,300	12,419,722,905	322,865,588	563,545,807	975,602,095	健康保険法(大正11年法律第70号)第57条の規定による損害賠償金が予定より少なかったこと等のため
歳入合計	9,076,624,921,000	9,093,805,898,686	9,043,569,213,115	12,964,794,671	37,271,890,900	33,055,707,885
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度越額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度越額(円)	不 用額(円)	備 考
01 保 険 給 付 費
149-21 保 険 給 付 費	4,145,782,610,000	0	0	0	0	4,145,782,610,000	4,085,103,999,093	0	60,678,610,907	不用額を生じたのは、医療給付費における1人当たり給付費が予定を下回ったこと等のため
05 老人保健拠出金
305-16 老人保健拠出金	1,737,482,649,000	0	0	0	0	1,737,482,649,000	1,719,998,653,480	0	17,483,995,520	不用額を生じたのは、拠出金の算定の基礎となる各保険者の加入者の見込数の変更等により、社会保险診療報酬支払基金が決定した拠出金の額が予定を下回ったため
06 退職者給付拠出金
305-16 退職者給付拠出金	933,248,883,000	0	0	0	0	933,248,883,000	930,591,501,210	0	2,657,381,790	不用額を生じたのは、拠出金の算定の基礎となる各被用者保険等保険者の標準報酬総額の見込額の変更等により、社会保险診療報酬支払基金が決定した拠出金の額が予定を下回ったため
08 介 護 納 付 金
305-16 介 護 納 付 金	619,129,714,000	0	0	0	0	619,129,714,000	602,906,742,568	0	16,222,971,432	不用額を生じたのは、納付金の算定の基礎となる各医療保険者の介護保険第2号被保険者の見込数の変更等により、社会保险診療報酬支払基金が決定した纳付金の額が予定を下回ったため
02 保健事業費等業務勘定へ繰入	97,801,047,000	0	0	0	0	97,801,047,000	96,924,709,000	0	876,338,000	不用額を生じたのは、業務勘定において庁費を要することが少なかったこと等により、保健事業費等財源繰入を要することが少なかったこと等のため
306-22 保健事業費等財源繰入	97,684,270,000	0	0	0	0	97,684,270,000	96,808,235,000	0	876,035,000
306-22 福祉事業費財源繰入	116,777,000	0	0	0	0	116,777,000	116,474,000	0	303,000
03 借 入 金 償 還 金
厚生労働省所管 厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書 健康勘定 （135）

項目	歳出予算額(円)	前年度繳越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年年度繳越額(円)	不用額(円)	備考
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,479,228,213,000	0	0	0	0	1,479,228,213,000	1,479,228,212,909	0	91
04 諸 支 出 金	23,951,805,000	0	0	0	0	23,951,805,000	23,258,366,596	0	693,438,404	不用額を生じたのは、一時借入金利子の支払が予定を下回ったので、国債整理基金特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため
959-18 賠償償還及払戻金	4,607,032,000	0	0	0	0	4,607,032,000	4,403,871,817	0	203,160,183
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	19,344,773,000	0	0	0	0	19,344,773,000	18,854,494,779	0	490,278,221
09 予備費(959-...)	40,000,000,000	0	0	0	0	40,000,000,000	0	0	40,000,000,000
歳出合計	9,076,624,921,000	0	0	0	0	9,076,624,921,000	8,938,012,184,856	0	138,612,736,144
12012 年 金 勘 定
平成 18 年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の過剰を生ずる。
この過剰金は、旧法第 8 条第 1 項の規定により積立金として積み立てることとした。
なお、この会計は、法附則第 66 条第 5 号の規定により本年度限り廃止されたので、その際この勘定に所属していた権利義務は、法附則第 212 条第 4 項の規定により年金特別会計の厚生年金勘定に帰属させることとして、決算を結了した。
また、この勘定に所属していた積立金は、法附則第 212 条第 3 項の規定により年金特別会計の厚生年金勘定の積立金として積み立てられたものとみなされることとなる。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
35,402,320,724,000	0	35,402,320,724,000	35,596,436,860,445	35,499,646,878,909	27,127,015,902	69,662,965,634	97,326,154,909
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
35,402,320,724,000	0	35,402,320,724,000	0	0	0	35,402,320,724,000	34,397,516,873,876	0	1,004,803,850,124
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0100-00 保 険 収 入	29,417,071,817,000	29,914,257,017,775	29,820,108,992,315	25,913,815,356	68,234,210,104	403,037,175,315
0101-00 保 険 料 収 入
0101-01 保 険 料 収 入	20,740,199,823,000	21,077,608,928,355	20,983,460,902,895	25,913,815,356	68,234,210,104	243,261,079,895	被保険者が予定より多かったこと等のため
0102-00 一般会計より受入
0102-01 一般会計より受入	4,832,299,961,000	4,828,547,185,000	4,828,547,185,000	0	0	△	3,752,776,000	国民年金特別会計の基礎年金勘定において基礎年金給付費を要することが予定より少なかったこと等のため
0103-00 船員保険特別会計より受入
0103-01 船員保険特別会計より受入	12,485,555,000	12,485,555,000	12,485,555,000	0	0	0
0105-00 国民年金特別会計より受入
0105-01 国民年金特別会計基礎年金勘定より受入	1,999,227,637,000	1,998,917,430,318	1,998,917,430,318	0	0	△	310,206,682	年金額の計算の基礎となる物価変動率が予定を下回ったので、基礎年金相当給付費を要することが予定より少なかったため
0106-00 解散厚生年金基金等徴収金
0106-01 責任準備金相当額等徴収金	596,975,825,000	679,965,481,958	679,965,481,958	0	0	82,989,656,958	解散厚生年金基金等からの責任準備金相当額等徴収金が予定より多かったこと等のため
（138）厚生労働省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書年金勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0107-00 拠出金収入
0107-01 国家公務員共済組合連合会等拠出金収入	38,462,049,000	38,462,048,167	38,462,048,167	0	0	△	833
0108-00 存続組合等納付金	399,152,894,000	532,845,121,569	532,845,121,569	0	0	133,692,227,569
0108-01 積立金相当額納付金	122,720,118,000	256,653,802,005	256,653,802,005	0	0	133,933,684,005	日本鉄道共済組合からの追加納付があったため
0108-02 職域等費用納付金	276,432,776,000	276,191,319,564	276,191,319,564	0	0	△	241,456,436
0104-00 運用収入
0104-01 預託金利子収入	798,268,073,000	745,425,267,408	745,425,267,408	0	0	△	52,842,805,592
0400-00 積立金より受入
0401-00 積立金より受入
0401-01 積立金より受入	4,663,758,154,000	3,416,658,154,000	3,416,658,154,000	0	0	△	1,247,100,000,000
0300-00 独立行政法人納付金	956,225,145,000	1,826,622,513,117	1,826,622,513,117	0	0	870,397,368,117
0301-00 年金積立金管理運用独立行政法人納付金
0301-01 年金積立金管理運用独立行政法人納付金	954,285,145,000	1,825,334,230,982	1,825,334,230,982	0	0	871,049,085,982	寄託金の運用収益に基づく納付金の受入れが予定より多かったため
0302-00 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金
0302-01 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	1,940,000,000	1,288,282,135	1,288,282,135	0	0	△	651,717,865
0200-00 雑収入
0201-00 雑収入	365,265,608,000	438,899,175,553	436,257,219,477	1,213,200,546	1,428,755,530	70,991,611,477
0201-01 小切手支払未済金収入	496,050,000	477,179,441	477,179,441	0	0	△	18,870,559
0201-02 返納金	5,881,920,000	10,030,412,285	7,388,456,209	1,213,200,546	1,428,755,530	1,506,536,209	保険給付費に係る小切手支払未済金が予定より少なくしたため
厚生労働省所管 厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書 年金勘定 （139）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0201-04 支 払 調 整 金 受 入	167,615,000	75,095,680	75,095,680	0	0	△	92,519,320	国民年金特別会計の基礎年金勘定からの支払調整金の受入れが予定より少なかったこと等のため
0201-05 年金資金運用基金資産承継収入	358,504,943,000	428,240,587,835	428,240,587,835	0	0	69,735,644,835	年金住宅等融資に係る貸付回収金が増加したこと等により、年金資金運用基金の解散に伴う資産承継収入が予定より多かったため
0201-03 雑 入	215,080,000	75,900,312	75,900,312	0	0	△	139,179,688	厚生年金基金の解散に伴う過剰積立金の返還が予定より少なかったこと等のため
歳 入 合 計	35,402,320,724,000	35,596,436,860,445	35,499,646,878,909	27,127,015,902	69,662,965,634	97,326,154,909
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度継 越 額(円)	予使 備 費 額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流 用 等 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年 度 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 保 険 給 付 費
509-21 保 険 給 付 費	22,871,617,401,000	0	0	0	0	22,871,617,401,000	22,254,094,134,133	0	617,523,266,867	不用額を生じたのは、受給者数が予定を下回ったこと等のため
04 国民年金特別会計へ繰入
306-22 国民年金特別会計基礎年金勘定へ繰入	11,931,698,744,000	0	0	0	0	11,931,698,744,000	11,922,397,790,342	0	9,300,953,658	不用額を生じたのは、国民年金特別会計の基礎年金勘定において基礎年金給付費を要することが少なかったこと等のため
02 福祉施設費等業務勘定へ繰入
306-22 福祉施設費等財源繰入	124,220,990,000	0	0	0	0	124,220,990,000	122,272,114,000	0	1,948,876,000	不用額を生じたのは、業務勘定において社会保障オンラインスティム業務庁費を要することが少なかったこと等のため
（ 140 ） 厚生労働省所管 厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書 年金勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年継越額(円)	不 用額(円)	備考
03 諸 支 出 金	131,783,589,000	0	0	0	0	131,783,589,000	98,752,835,401	0	33,030,753,599	不用額を生じたのは、厚生年金基金等の責任準備金相当額に係る政府負担金が予定を下回ったこと等により、厚生年金基金等給付費等負担金を要することが少なかったこと等のため
305-16 日本私立学校振興・共済事業団負担金	3,000	0	0	0	0	3,000	0	0	3,000
305-16 厚生年金基金等給付費等負担金	126,646,355,000	0	0	0	0	126,646,355,000	95,006,699,228	0	31,639,655,772
959-18 賠償償還及払戻金	2,593,301,000	0	0	0	0	2,593,301,000	1,941,462,348	0	651,838,652
959-18 貨幣交換差減補填金	1,500,000	0	0	0	0	1,500,000	294,285	0	1,205,715
306-22 支 払 調 整 金 繰 入	2,542,430,000	0	0	0	0	2,542,430,000	1,804,379,540	0	738,050,460
09 予備費(959-...)	343,000,000,000	0	0	0	0	343,000,000,000	0	0	343,000,000,000
歳 出 合 計	35,402,320,724,000	0	0	0	0	35,402,320,724,000	34,397,516,873,876	0	1,004,803,850,124
## 12013 児童手当勘定

平成18年度における

収納済歳入額は

367,823,680,080円

であって

支出済歳出額は

341,212,381,383円

である。

したがって、歳入歳出差引き 26,611,298,697 円

の剰余を生ずるが

翌年度へ繰越額 46,769,000 円

を控除すると

26,564,529,697円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、旧法第8条ノ2第1項の規定により12,914,012,283円

を積立金に積み立てることとし

残額

13,650,517,414円

は、この会計が法附則第66条第5号の規定により本年度限り廃止されたので、法附則第

212 条第 1 項の規定により年金特別会計の児童手当勘定の平成 19 年度の歳入に繰り入れることとし

廃止の際この勘定に所属していた権利義務は、同条第４項の規定により年金特別会計の

児童手当勘定に帰属させることとして、決算を結了した。

なお、この勘定に所属していた積立金は、法附則第212条第3項の規定により年金特別
（142）厚生労働省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書児童手当勘定

会計の児童手当勘定の積立金として積み立てられたものとみなされることとなる。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
376,584,286,000	△ 39,014,000	376,545,272,000	367,823,680,080	367,823,680,080	367,823,680,080	0	0	0	△ 8,721,591,920
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	歳出予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当初予算額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
376,584,286,000	△ 39,014,000	376,545,272,000	21,805,000	0	376,567,077,000	341,212,381,383	46,769,000	35,307,926,617	翌年度繰越額の内訳明許繰越額 46,769,000円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 拠 出 金 収 入
0101-00 事業主拠出金収入	137,854,714,000	137,601,094,880	137,601,094,880	0	0	△ 253,619,120
0101-01 業務勘定より受入	132,099,840,000	132,099,840,000	132,099,840,000	0	0	0
0101-03 事業主拠出金収入	5,754,874,000	5,501,254,880	5,501,254,880	0	0	△ 253,619,120	被用者が予定より少なかったこと等のため
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入	227,047,468,000	227,047,468,000	227,047,468,000	0	0	0
0201-01 被用者児童手当財源受入	154,510,595,000	154,510,595,000	154,510,595,000	0	0	0
0201-02 非被用者児童手当財源受入	70,545,812,000	70,545,812,000	70,545,812,000	0	0	0
0201-03 業務取扱費財源受入	1,991,061,000	1,991,061,000	1,991,061,000	0	0	0
0600-00 積立金より受入
0601-00 積立金より受入
0601-01 積立金より受入	9,518,698,000	0	0	0	0	△ 9,518,698,000	被用者児童手当交付金を要することが予定より少なかったこと等のため
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	1,398,861,000	1,763,461,162	1,763,461,162	0	0	364,600,162
0301-03 預託金利子収入	4,898,000	167,500,292	167,500,292	0	0	162,602,292	預託金の運用利回りが予定を上回ったこと等のため
0301-01 弁償及違約金	10,000	0	0	0	0	△ 10,000
0301-04 返納金	1,393,853,000	1,595,560,607	1,595,560,607	0	0	201,707,607	児童手当交付金に係る返納金が予定より多かったこと等のため
0301-02 雑入	100,000	400,263	400,263	0	0	300,263
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
（144）厚生労働省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書児童手当勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0401-01 前年度剩余金受入	725,531,000	1,411,656,038	1,411,656,038	0	0	686,125,038	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳 入 合 計	376,545,272,000	367,823,680,080	367,823,680,080	0	0	△ 8,721,591,920
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 被用者児童手当交付金	265,564,936,000	0	0	0	265,564,936,000	241,512,316,284	0	24,052,619,716	不用額を生じたのは、被用者小学校修了前特例給付に係る支給対象児童数が予定を下回ったこと等により、被用者小学校修了前特例給付交付金を要することが少なかったこと等のため
835-16 被用者児童手当交付金	106,435,848,000	0	0	0	106,435,848,000	102,066,635,500	0	4,369,212,500
835-16 特例給付交付金	17,922,974,000	0	0	0	17,922,974,000	9,079,295,000	0	8,843,679,000
835-16 被用者小学校修了前特例給付交付金	141,206,114,000	0	0	0	141,206,114,000	130,366,385,784	0	10,839,728,216
02 非被用者児童手当交付金	71,518,059,000	0	0	0	71,518,059,000	70,303,348,944	0	1,214,710,056	不用額を生じたのは、非被用者児童手当に係る支給対象児童数が予定を下回ったこと等により、非被用者児童手当交付金を要することが少なかったこと等のため
835-16 非被用者児童手当交付金	18,357,060,000	0	0	△ 453,181,000	17,903,879,000	16,689,169,453	0	1,214,709,547
835-16 非被用者小学校修了前特例給付交付金	53,160,999,000	0	0	453,181,000	53,614,180,000	53,614,179,491	0	509	非被用者小学校修了前特例給付に係る児童手当の支給が多かったため(目)非被用者児童手当交付金から453,181,000円流用
03 業務取扱費	2,059,992,000	0	0	0	2,059,992,000	1,988,456,609	0	71,535,391	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	92,043,000	0	0	0	92,043,000	88,115,132	0	3,927,868
111-03 職員諸手当	48,227,000	0	0	0	48,227,000	46,779,816	0	1,447,184
111-04 超過勤務手当	14,267,000	0	0	0	14,267,000	14,266,940	0	60
厚生労働省所管 厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書 児童手当勘定 （145）

項目	出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
111-05 退職手当	108,000	0	0	0	108,000	0	0	108,000
111-05 児童手当	280,000	0	0	0	280,000	170,000	0	110,000
129-06 諸謝金	267,000	0	0	0	267,000	0	0	267,000
122-08 職員旅費	1,206,000	0	0	0	1,206,000	1,199,530	0	6,470
122-08 赴任旅費	392,000	0	0	0	392,000	181,980	0	210,020
122-08 委員等旅費	401,000	0	0	0	401,000	77,180	0	323,820
123-09 庁費	151,072,000	0	0	0	151,072,000	91,485,850	0	59,586,150
123-09 通信専用料	3,281,000	0	0	0	3,281,000	3,281,000	0	0
123-09 拠出金納付手数料	23,682,000	0	0	0	23,682,000	23,416,731	0	265,269
115-16 国家公務員共済組合負担金	26,713,000	0	0	0	26,713,000	26,263,450	0	449,550
306-22 業務勘定へ繰入	1,698,053,000	0	0	0	1,698,053,000	1,693,219,000	0	4,834,000
04 諸支出金	15,304,000	0	0	0	15,304,000	12,402,748	0	2,901,252
959-18 賠償償還及払戾金	200,000	0	0	0	200,000	0	0	200,000
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
306-22 業務勘定へ繰入	15,094,000	0	0	0	15,094,000	12,402,748	0	2,691,252
05 児童育成事業費	33,386,981,000	21,805,000	0	0	33,408,786,000	27,395,856,798	46,769,000	5,966,160,202	不用額を生じたのは、保育対策等促進事業費が予定を下回ったこと等により、児童育成事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸謝金	1,000,000	0	0	0	1,000,000	249,052	0	750,948
122-08 職員旅費	1,960,000	0	0	0	1,960,000	1,453,310	0	506,690
202-08 施設施工旅費	657,000	0	0	0	657,000	305,700	0	351,300
122-08 外国旅費	1,033,000	0	0	0	1,033,000	709,640	0	323,360
122-08 委員等旅費	1,056,000	0	0	0	1,056,000	69,910	0	986,090
123-09 庁費	76,795,000	0	0	0	76,795,000	8,494,000	0	68,301,000
203-09 施設施工庁費	31,180,000	0	0	0	31,180,000	12,915,000	0	18,265,000
123-09 土地建物借料	5,589,000	0	0	0	5,589,000	5,588,047	0	953
204-15 施設整備費	467,882,000	0	0	0	467,882,000	460,184,139	0	7,697,861
（ 146 ） 厚生労働省所管 厚生保険特別会計蔵入蔵出決定計算書 児童手当勘定

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
855-16 児童育成事業費補助金	32,799,829,000	21,805,000	0	0	32,821,634,000	26,905,888,000	46,769,000	5,868,977,000
09 予 備 費(959-...)	4,000,000,000	0	0	0	4,000,000,000	0	0	4,000,000,000
歳 出 合 計	376,545,272,000	21,805,000	0	0	376,567,077,000	341,212,381,383	46,769,000	35,307,926,617
## 12014 業 務 勘 定

平成18年度における

収納済歳入額は

472,134,352,534 円

であって

支出済歳出額は

440,201,282,081 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

31,933,070,453 円

の剰余を生ずる。

この会計は、法附則第66条第5号の規定により本年度限り廃止されたので、

この剰余金

31,933,070,453 円

のうち

(1) 特別保健福祉事業以外の事業に係るものについては

特別会計に関する法律施行令(平成19年政令第124号)附則第24条第5号の規定による廃止前の厚生保険特別会計法施行令(昭和19年勅令第470号。以下「旧令」と

いう。)附則第15項の特別保健福祉事業費充当歳入以外の歳入の

収納済歲入額

463,415,285,458 円

から

特別保健福祉事業費充当歳出以外の歳出の

支出済歳出額

431,572,230,515 円

を控除した残額

31,843,054,943 円

を、法附則第212条第1項の規定により

年金特別会計の業務勘定の平成19年度の歳入に12,158,289,810円
を繰り入れ、旧法第9条第1項の規定により

事業運営安定資金に 9,198,098,763 円

年金勘定の積立金に 10,486,666,370 円

を組み入れることとし

(2) 特別保健福祉事業に係るものについては

旧令附則第14項の特別保健福祉事業費充当歳入の

収納済歳入額 8,719,067,076円

から

特別保健福祉事業費充当歳出の

支出済歳出額

8,629,051,566 円

を控除した残額

90,015,510 円

を、旧法附則第19条ノ6第1項の規定により特別保健福祉事業資金に組み入れることとし

廃止の際この勘定に所属していた権利義務は、法附則第212条第4項の規定により年金特別会計の業務勘定に帰属させることとして、決算を結了した。

なお、この勘定に所属していた特別保健福祉事業資金は、法附則第212条第3項の規定により年金特別会計の業務勘定の特別保健福祉事業資金として組み入れられたものとみなされることとなる。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
厚生労働省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書業務勘定（149）

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	467,579,600,000	499,710,080,870	472,134,352,534	8,392,680,783	19,183,047,553
468,289,671,000	△	710,071,000	467,579,600,000	499,710,080,870	472,134,352,534	8,392,680,783	19,183,047,553
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	56,070,000	0	0	467,635,670,000	440,201,282,081	0	27,434,387,919
468,289,671,000	△	710,071,000	467,579,600,000	56,070,000	0	0	467,635,670,000	440,201,282,081	0	27,434,387,919
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 収 入
0101-00 一般 会 計 占 収 入
0101-01 一般 会 計 占 収 入	86,875,659,000	86,575,659,000	86,575,659,000	0	0	△	300,000,000	予備費を使用しなかったため
0200-00 他 勘 定 占 収 入
0201-00 他 勘 定 占 収 入	222,022,037,000	219,196,823,000	219,196,823,000	0	0	△	2,825,214,000
0201-01 健康 勘 定 占 収 入	97,801,047,000	96,924,709,000	96,924,709,000	0	0	△	876,338,000	經費の節減により、庁費を要することが予定より少なかったこと等のため