Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （平成23（2011）年度に畑作物を新たに対象とし戸別所得補償制度を本格実施）

平成23（2011）年度の戸別所得補償制度については、すでに述べたような実施状況や農業者の要望にこたえ、水田における主食用米等の所得補償は、平成22（2010）年度の対策を基本として継続することとしています $ ^{1} $ 。また、畑地における畑作物（麦、大豆、てんさい、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね）も、新たに所得補償の交付対象とし、農業者の農業経営の安定等を図ることとしています $ ^{2} $ 。

このうち、畑作物については、農業者の単収増や品質向上の努力が反映されるよう、数量払を基本とし、営農を継続するために必要最低限の額を面積払で交付する仕組みにより、所得を補償することとしています（図2－9）。なお、数量払とは、作物の生産数量に応じて、全算入生産費 $ ^{3} $ をベースにした標準的な生産費と標準的な販売価格との差額分を60kg（または1t）当たりの単価で直接交付する仕組みです。面積払とは、農地を農地として保全し、営農を継続するために必要な最低限の経費が賄える水準を「営農継続支払」として、前年産の作付面積に対して10a当たり2万円を直接交付する仕組みです。

図2－9 畑作物の所得補償交付金のイメージ（数量払と面積払）

資料：農林水產省作成
## (品質加算をはじめとした各種の加算措置)

麦、大豆等の畑作物については、地域間、農業者間の品質の格差が大きいため、数量払の交付単価において、品質に応じて単価の増減を行うこととしています $ ^{1} $ （表2－2）。

表2－2 畑作物における品質加算等

(単位：円／60kg)

品質区分
(等級/ランク)	1等	2等
A	B	C	D	A	B	C	D
小麦	6,450	5,950	5,800	5,740	5,290	4,790	4,640	4,580

※ パン・中華めん用品種については、上記の単価に 2,550 円 /60kg を加算

(単位：円／60kg)

品質区分（等級）	1 等	2 等	3 等
一般大豆	12,170	11,480	10,800
特定加工用大豆	10,120

※ 特定加工用：豆腐・油揚、しょうゆ、きなこ等製品の段階において、大豆の原型をとどめない用途に使用する大豆

(単位：円／t)

品質区分（糖度）	(0.1度ごと)	17.1度	(0.1度ごと)
てんさい	▲62	6,410	+62

(単位:円/t)

品質区分（でん粉含有率）	(0.1％ごと)	18.0%	(0.1％ごと)
でん粉原料用ばれいしょ	▲64	11,600	+64

資料：農林水産省作成

これに加えて、（1）地域の耕作放棄地等の再生利用計画に従って、畑の耕作放棄地等に麦、大豆、そば、なたねを作付けした場合に、平地では2万円/10a、条件不利地では3万円/10aを最長で5年間支払う再生利用加算、（2）「農地利用集積円滑化事業 $ ^{2} $ 」により、農地を面的に集積するために利用権を設定した農地の面積に応じて2万円/10aを支払う規模拡大加算、（3）集落営農が法人化した場合に40万円を定額で交付する集落営農の法人化支援、（4）畑において輪作作物の間に1年休んで地力の維持・向上につながる作物を栽培し畑にすき込む場合（休閑緑肥）にその作付面積に応じて1万円/10aを支払う緑肥輪作加算、といった各種の加算措置を創設しました $ ^{3} $ 。

## (水田活用の所得補償交付金)

これらのほか、水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物を生産する農業者に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金を面積払で直接交付する水田活用の所得補償交付金 $ ^{4} $ があります。この交付金のなかで、これまで別対策で実施していた「耕畜連携粗飼料増産対策事業」を一元化して実施するとともに、戸別所得補償モデル対策で導入した激変緩和措置を発展的に解消し、地域の実情に即して、水田における麦・大豆等の戦略作物の生産性向上、地域振興作物や備蓄米の生産の取組等を支援するための「産地資金」を創設しました。
## (平成23（2011）年度における農業者の対策への加入意向)

平成23（2011）年2月に農業者を対象に行った調査により、平成23（2011）年度における農業者の対策への加入意向をみると、平成22（2010）年度の米戸別所得補償モデル事業に加入した農業者よりも多い農業者が平成23(2011)年度に加入する意向となっています。

なお、麦、大豆の作付けについては、19％の者が「今後、拡大していきたい」としています（図2－10）。この理由をみると、「麦、大豆に対する支援措置（水田活用の所得補償交付金や畑作物の所得補償交付金等）に魅力を感じたから」が最も多く、次いで「米生産との作業競合を回避しつつ、経営規模の拡大が図られるから」となっています。一方、「作付けを減らしたい」とする者は4％となっています。

図2－10 麦、大豆の今後の作付けに関する意向

資料：農林水産省「戸別所得補償に関する意識・意向調査結果」（平成23（2011）年4月公表）

## (様々な関連対策の実施)

戸別所得補償制度に加えて、様々な関連対策が実施されています。具体的には、条件不利地域において戸別所得補償制度の適切な補完となるよう、農業者に生産条件の不利を補正する中山間地域等直接支払を実施するとともに、地域共同による農地・農業用水等の保全管理活動に加え、老朽化が進む農業用用排水路等の長寿命化の取組を支援する農地・水保全管理支払、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して直接支援を実施する環境保全型農業直接支払等の関連対策も実施しています $ ^{1} $ 。

なお、畜産、果樹、野菜についても、米麦と並ぶ農業の基幹部門であり、その経営支援は重要な課題となっています。このため、畜産では、平成22（2010）年度、肉用牛や養豚の経営安定対策について全国一律の簡素な形に見直したほか、酪農対策としてチーズ向け対策の充実・強化、採卵養鶏対策として経営と鶏卵価格の安定を図るための見直しを行う等、所要の見直しを実施しています。果樹では、平成23（2011）年度に、改植後の未収益期間における肥料代等補助する対策を創設し、野菜では、価格低落時に農業者に補填金を交付する野菜価格安定対策の機能強化を実施することとしています。
平成25年☐月✗日

厚生労働省健康局結核感染症課 御中

○○県○○部○○課

鳥インフルエンザ (H7N9)について

標記について、下記のとおり鳥インフルエンザ（H7N9）に係る情報提供がありました。

記

平成25年☐月☐日(☐)☐☐保健所管内☐☐病院より連絡

く患者について（任意）>

○○市（区·町）在住

性别：○性

年齢：○歳

職業：

基礎疾患：

中国渡航歴（有の場合は地域及び期間）：

鳥等との接触状況：

鳥インフルエンザ（H7N9）「疑似症患者」及び「患者（確定例）」との接触：

<症状の経過（分かる限りで）>

H25.○.○～（帰国 or 日本入国）

H25.○.○～（症状・発症日）

入院日（救急搬送日）：H25年☐月☐日

＜現在の症状等（分かる限りで）＞

現在の症状（分かる限り細かく）：

治療状況（分かる限り細かく）：

検体の有無（有の場合は種類、無の場合は今後の採取の可否）：

インフルエンザ簡易キット結果（〇/〇）：A（〇or×）、B（〇or×）、（H1N1）2009（〇or×）

他に疑われる感染症等の検査結果：

<追加檢查>

インフルエンザ検査（PCR）：

A

→PCR で A(○)かつ H1 (×)、H3 (×)、H5 (×)、H7 (○or×) であれば、感染研へ検査依頼。
都道府県名	市区町村名	ジャンル	タイトル	内容
北海道	比布町	米の消費拡大	町内産米と近郊地域の連携による米粉パン給食の導入	町内産米の消費拡大を図るため、2008年度から町内の小中学校全3校の学校給食に町内産米を使用した米粉パンを導入している。米粉パンの原料米は比布町産「ほしのゆめ」で、旭川市の稲作農家グループに委託し米粉にしてもらい、当麻町の知的障害者施設において米粉パンを製造するという近郊地域が連携した取組となっている。初回は北海道産のカボチャを練り込んだ米粉パン約350食を製造し、学校給食で提供したところ、子ども達からは「もちもちしておいしい」と好評だった。
宮城県	岩沼市	米の消費拡大	学校給食での米粉麺導入の取組	岩沼市では、2005年度から学校給食に米粉パンを導入していたが、新たに地元産米を使用した米粉麺に注目し、学校給食への導入検討を始め、2008年2～3月に試食会を実施。米粉麺の原料には政府備蓄米の無償交付制度を利用。試食会での児童・生徒の好評を踏まえ、2008年度からは定期的に学校給食に米粉麺メニューを導入し、2009年度は岩沼産ひとめぼれを使用し、下期については米粉用米を活用し月平均1回実施している。また、米粉パンについても、同様に米粉用米を活用し月平均1回実施している。
山形県	鶴岡市	米の消費拡大	地元庄内産「はえぬき」を使用した新しい麺の製造	庄内たがわ農協は、農産物加工品の開発に取り組んでいる。地元庄内産「はえぬき」の米粉を70%使用して、なめらかなのどごしで、この強さとモッチリ感のある新しい麺を製造した。この麺は、米粉とばれいしでんぷん粉を配合して製造したため、アレルギー物質を含んでいない。また、麺のゆで時間も1～2分程度と短く、のびにくいのが特徴であり、ラーメンやパスタなど麺料理全般に使用できる。今後、米の消費拡大と地元庄内の新しい特産になればと期待されている。
福島県	会津若松市	米の消費拡大	飼料稲の作付拡大	飼料稲研究会は、会津若松市内の農家5名で立ち上げ、飼料稲の「ふくひびき」31haを作付け、県農業普及所や県農業総合センターの指導・支援を受け、栽培。この結果、10a当たり収量は720kgとなり、収穫したもみは飼料会社で「圧ペんもみ」にして、県農業総合センターで稲ソフトグレインサイレージにそれぞれ調製し、1戸の給与実証農家へ供給。2010年度の作付面積は2009年度のおよそ3倍に増加する見込み。
福島県	伊達市	米の消費拡大	米粉パンの製造・販売	NPO法人は、廃校となった中学校の校舎をそのまま利用して、米粉パンの製造・販売から手作りパンなどの体験交流活動を行っている。以前は国産小麦を使用していたが、米粉パンがおいしかったこと、米の消費拡大で日本の食料自給率向上につながると考え、現在は天の恵みを活かし自然の味にこだわって、小麦に代えて米の粉と霊山(りょうぜん)の天然水を用いてパンや、玄米を利用したシフオンケーキ、焼き菓子を製造し、市内の直売所や生協等で販売している。
都道府県名	市区町村名	ジャンル	タイトル	内容
富山県	小矢部市	米の消費拡大	飼料用米栽培による養鶏業者への供給	4軒の農家で108.5t(2009年)の飼料用米を生産し、市内の2軒の養鶏業者(飼養頭数約3万5千羽)への供給に取り組んでいる。また、地域水田協議会のなかに飼料用米部会を設け、ほ場確認・横流れ防止(収穫・乾燥調製に立会し、製品はフレキシブルコンテナ詰めにしたものをJAの低温倉庫で別はいにして保管)にも取り組み、適正な管理に努めている。なお、生産された卵は、スーパー、道の駅、農業祭等で販売され、好評を得ており、飼料用米の安定供給体制も確立していることから、今後は取組が拡大する見込みである。
富山県	-	米の消費拡大	加工用米を使用した学校給食用米粉パンの製造	学校給食において、現行の小麦粉パンに替えて県産コシヒカリを50%使用した米粉パンを提供。給食費の増加額の一部を、農業団体・市町村・県が助成するほか父兄も負担している。パンに自県産コシヒカリの加工用米を使用することにより、米の多様な用途に理解を深め、食育及び地産地消の効果も期待できる。県農協中央会が事業実施主体で、県学校給食会と全国農業協同組合連合会県本部で加工用米の売買契約を結び、2008年度米粉使用実績は18.2tとなっている。
岐阜県	海津市	米の消費拡大	県産米を使った米粉麺の開発・販売	梅津市の有限会社は、米粉を原料とした米粉パンの製造・販売を行ってきたが、岐阜県の水稻代表品種「ハツシモ」を活用し、小麦粉等を一切使用しない米粉100%の米粉麺を新たに開発。地元の道の駅をはじめ、農業祭や県内外の食品見本市、デパート等での販売し、さらなる販路開拓と生産拡大を進めている。小麦等輸入穀物価格の高騰や米の需給緩和等の情勢の下、先駆的に米粉の活用を進め、米の消費拡大に貢献。
愛知県	新城市	米の消費拡大	コントラクターによる稲発酵粗飼料等の生産	飼料生産コントラクターは、県内唯一のコントラクターで、2003年7月畜産農家を中心に37名で設立。2009年度受託面積は160haで、2010年度目標は180ha。畜産・耕種農家から飼料生産作業(ソルガム、イタリアンライグラス、稲WCS(稲発酵粗飼料))を受託し、畜産農家へ供給。稲WCSについては、2004年度から取り組み、2009年度実績は13ha。2010年度は20haを予定。水田へのたい肥散布も併せて実施し、地域における耕畜連携や中山間地域における遊休水田の解消にも貢献。
兵庫県	篠山市	米の消費拡大	週2回の米粉パン学校給食の実施	篠山市では、2005年5月から市内で収穫したコシヒカリを使用した米粉パン給食を週2回実施。米粉づくりは、JAが製粉施設を整備(篠山市が2分の1を助成)して担当。このことにより、市内の幼稚園、小・中学校、養護学校では、週3回の米飯給食と週2回の米粉パン給食のすべてに地元産のコシヒカリが使用されている。子どもからは「もちもちしておいしい」と好評で、保護者からも地元の米を利用していることが好意的に受け入れられている。
都道府県名	市区町村名	ジャンル	タイトル	内容
岡山県	-	米の消費拡大	米粉普及の取組	中国四国米粉食品普及推進協議会は、米粉の利用拡大で農業・農村に活気を蘇らせ、地域を元気にしたいと熱い情熱を持って、米粉の良さや新たな用途等を広める活動を展開。中国四国管内における米粉パン等の原料米使用量は、2005年度の47.7トンから2008年度の256.1トンと約5倍強に、管内の米粉食品販売(製造)業者数では、2007年に約148業者から2009年に約216業者と増加し、官民連携による米粉食品の更なる需要拡大に努めている。
愛媛県	愛南町	米の消費拡大	水田を活用した自給飼料生産	営農組合は、早期米栽培を中心に転作大豆等の集団栽培を推進していたが、気候が大豆栽培に適さず、「南宇和地区飼料増産チーム」(県、町、農協等)を立ち上げ協議を重ねた。2007年度から水田を活用した自給飼料生産を開始し、国の強い農業づくり交付金事業を活用して飼料作物専用収穫機等を導入。水田(約6ha)は表作に飼料稲(タチアオバ、クサノホシ)、裏作に牧草(イタリアンライグラス)を栽培、2009年度町内畜産農家6戸に供給(同組合は2010年3月末発展的解散。事業は農事組合法人(同年2月設立)が継承)。
熊本県	熊本市	米の消費拡大	米粉の研究開発	熊本県の製粉会社は、熊本県と連携し新規需要米を原料とした米粉を製造・販売。製粉会社としてのメリットを活かし、米の品種・産地・アミロース含量等により生じる米粉の品質の違いを科学的に分析。客観的なデータに基づく良い製品の研究開発に取り組んだ結果、他社製品と比較して損傷が少なく、粒径も小さい、良質な製品となっている。原料の選定から、製粉方法、パンや菓子・麺などの二次加工技術の提供まで、利用者のニーズに即したトータルなものづくりが特長。
## 第3部

# 航空交通の安全についての施策

## 1 総合的な安全マネジメントへの転換

世界的に高度化,複雑化が進展している航空交通における安全を確保するため,従来の規則遵守ベースの安全監督から,安全指標ベースで測定・管理し向上させていく安全性能重視型の安全監督に移行すべく,航空全体としての安全性向上を総合的に図る枠組みである国家安全プログラム（SSP）の導入を推進する。

また，航空各分野の日常活動における潜在的なリスクを収集・分析し，再発防止等に役立てていくため，報告しやすい環境の整備を図る自発的安全報告制度の導入に向け，関係機関との調整を行う。さらに，収集した安全情報の分析・評価体制について，必要な要件等を決定するための検討を行う。

① 国家安全計画（SSP）の導入

② 自発的安全報告制度の確立

③ 安全情報の分析・評価体制の強化

## 2 航空機の安全な運航の確保

航空会社に対し，専門的・体系的な安全監査を引き続き実施するとともに，「運輸安全マネジメント制度」を充実させ，より一層の安全性の向上を図る。また，航空安全に係る情報の収集及び分析を通じた安全性向上のために必要な対策を策定するともに，これらの情報等を関係者間で共有することにより，予防的安全対策を推進する。さらに，安全管理体制の構築を小規模航空運送事業者に拡大する。

外国航空機の安全性を確保するため，ランプ・インスペクションの充実・強化を図るとともに，外国当局との一層の連携に努める。

悪天による航空交通への影響を軽減し，航空機の運航・航空交通流管理を支援する航空気象情報について，質的向上と適時・適切な発表及び関係機関への迅速な提供を実施するための整備を行う。

① 運輸安全マネジメント制度の充実・強化

② 航空運送事業者等に対する監督体制の強化

③ 航空安全情報を通じた予防的安全対策の推進

④ 航空従事者の技量の充実等

⑤ 外国航空機の安全確保

⑥ 小型航空機等に係る安全対策の推進

⑦ 危険物輸送の安全対策の推進

⑧ 航空交通に関する気象情報等の充実

## 3 航空機の安全性の確保

航空機の安全性に関する技術基準等を整備するとともに，航空機の検査及び整備審査を的確に実施することにより，航空機の安全性の確保を図る。

① 航空機，装備品等の安全性を確保するための技術基準等の整備

② 航空機検査の的確な実施

③ 航空機の整備審査の確実施
独立行政法人国立環境研究所災害復旧に必要な経費

299百万円

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の目的

東北地方太平洋沖地震により損壊した独立行政法人国立環境研究所内施設の復旧のための施設整備を行う。

## 2 ．事業の概要

所内建物各棟で壁・天井材の崩落、ひび割れ、漏水、配管類の破断・漏れ、空調設備等の損壊を復旧する。

①特に、研究本館については、これまで増築・改築を行ってきた継ぎ目部分などに外壁を貫通し内壁まで及ぶ大きな亀裂、ひび割れ、崩落等が見られるほか、出入り口の天井材の湾曲も見られる。

②また、大気汚染質実験棟において、基礎や内外壁にひび割れが見られるほか、天井の開閉式ドームがレールから外れ雨が直接建物内に吹き込んでいることや、受水槽の損壊等のため、早急にこれらの施設を復旧し利用者の安全確保を図る。

### 3. 積算

①研究本館内部・外壁改修等

223百万円

②大気汚染質実験棟ドーム撤去、内部・外構改修

③その他補修（動物実験棟・ナノ粒子棟等）

3 5 百万円

41百万円
參考 5 單純集計結果

### 1. 管理職

☐ 地域

(N=449)	A地域	B地域	C地域	D地域	E地域	F地域	G地域	H地域	I地域
J地域	K地域	L地域
2.7	18.0	15.4	13.1	17.4	3.8	2.9	11.4	3.3
8.7

問 1 学校運営についての実現度

☐またく実現できていない☐ある程度実現できている☐無回答	☐あまり実現できていない☐実現できている☐もうともいえない☐よくわからない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
a.地域住民の声を活かした学校運営	[三年前]	8.7	28.5	47.7	6.9	2.4	5.6
[現在]	0.2	10.0	63.5	23.6	0	1.1
0.0	1.8	49.2	7.8	2.2	6.0
b.学校と地域住民の相互理解	[三年前]	6.0	28.3	49.2	7.8	2.2	6.0
[現在]	0.4	12.0	62.1	22.9	1.6	1.6
c.学校と保護者の相互理解	[三年前]	0.0	0.7	58.8	9.4	6.2	1.6
[現在]	0.0	4.9	70.2	22.9	1.6	1.6
d.校内環境の整備・美化	[三年前]	0.0	0.4	46.1	12.5	6.0	1.6
[現在]	0.2	12.5	21.2	12.5	1.6	1.6
2.9	8.7	54.3	32.7	1.3	1.3
e.地域・保護者への適切な情報発信	[三年前]	0.0	7.6	20.7	51.2	11.8	2.2
[現在]	0.2	5.3	52.6	39.9	1.3	1.3
f.学校評価(自己評価)を活かした学校づくり	[三年前]	0.0	0.9	47.2	12.0	2.2	6.0
[現在]	0.2	8.7	23.6	47.2	12.0	2.2
5.8	60.1	32.5	1.1	1.1	1.1
g.学校関係者評価を活かした学校づくり	[三年前]	0.0	0.4	35.6	6.7	3.3	6.2
[現在]	3.8	12.7	31.6	6.7	3.3	6.2
3.1	16.5	56.3	21.4	1.3	1.3
h.管理職の校務にあて時間の十分な確保	[三年前]	0.7	13.8	31.4	36.7	6.5	3.8
[現在]	1.1	16.9	25.6	41.6	12.9	1.3
i.管理職による子どもの理解	[三年前]	1.1	15.6	56.8	16.0	3.1	6.5
[現在]	0.0	2.0	61.5	30.7	1.3	1.3
j.地域と連携した活動・イベントの充実	[三年前]	0.0	0.9	19.8	43.2	20.9	2.0
[現在]	1.1	12.9	41.9	40.5	1.6	1.6
0.7	0.7	0.7	0.7	0.7	0.7
問 2．学校支援地域本部事業で取り組んでいる活動

問 3．学校支援地域本部事業を開始した時期

| 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 無回答
(N=249) | 72.7 | 16.5 | 4.4 | 13.3

問４．地域コーディネーターの人数

| 0人 | 1人 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人以上 | ☐無回答
(N=249) | 9.6 | 32.9 | 17.3 | 8.8 | 6.0 | 10.4 | 14.9
問 5. コーディネーターの選定方法

問6．コーディネーターの属性
問 7．コーディネーターによる、学校の要望の把握方法

問8．コーディネーターによる、ボランティアの要望の把握方法

問 9．コーディネーターの学校訪問頻度

| 週に三日以上 | 週に一～二日 | 月に一～三日 | 年に数回 | ほとんど訪問しない | 無回答
(N=249) | 12.0 | 30.1 | 25.3 | 9.2 | 23.3 | 0.0
問 10. ボランティアの人数

0人	1人	2～9人	10～29人	30～49人	51人以上
0%	20%	40%	60%	80%	100%
10代(N=212)	11.3	38.7	48.6	0.0
20代(N=196)	67.9	4.1	22.4	4.1
30代(N=197)	51.8	3.0	21.3	13.2
40代(N=198)	24.7	10.6	31.3	5.6
50代(N=197)	32.5	14.7	36.0
60代(N=197)	26.9	11.7	29.9	7.6
70代(N=197)	63.5	18.8	9.1
総計(N=201)	4.5	29.4	18.9	20.9	25.9

問 11. ボランティアの募集方法
問 12. ボランティアの属性

問 13. ボランティア活動の実施頻度

問 14. ボランティアについての実現度

☐まったくできていない ☐あまりできていない ☐ある程度できている ☐とてもできている ☐無回答
0%	20%	40%	60%	80%	100%
a. 学校の要望とボランティアの意欲・能力とのマッチング (N=249)	10.0	67.9	14.9	6.0
b. コーディネーター、ボランティア、学校、教委の連携 (N=249)	1.2
c. 学校評議員等、他の類似組織等との連携・調整 (N=249)	20.1	59.4	12.4	7.6
d. 学校の受入体制 (教員の協力体制) 整備 (N=249)	0.4
20.5	61.4	10.8	6.4
0.8
12.9	63.9	17.3	5.6
0.4
問 15. 教育委員会からの支援状況

☐またく得られていない ☐あまり得られていない ☐ある程度得られている ☐とても得られている ☐無回答
0%	20%	40%	60%	80%	100%
a. 活動に必要な資金(N=249)	23.7	62.7	6.4	2.8
b. 活動に関わる人材育成のための研修等(N=249)	40.6	51.8	2.4	2.4
c. 関係者間の連携を促す仕組みづくり(N=249)	44.6	45.8	4.0	2.4
d. 各本部におけるノウハウを共有するための仕組みづくり(N=249)	47.0	45.0	3.2	3.2

問 16. 学校運営協議会の開催頻度

| 月2回以上 | 月1回程度 | 隔月開催程度 | 年3～4回程度 | 年1～2回程度 | その他 | 無回答
(N=117) | 18.8 | 12.0 | 53.8 | 11.1 | 1.7 | |

問 17. 学校運営協議会の協議事項
問 18. 運営基本方針の修正を求める意見の有無

| 何度もあった | 少しあった | なかった | 無回答
(N=117) | 2.6 | 31.6 | 63.2 | 2.6

問 19. 学校運営協議会の結果の通知方法

問 20. 学校運営協議会と学校支援地域本部事業の連携

| まったくとれていない | あまりとれていない | ある程度とれている | とてもとれている | 学校支援地域本部事業は行っていない | 無回答
(N=117) | 2.6 | 16.2 | 36.8 | 13.7 | 25.6 | 5.1
問 21．学校運営協議会と学校評議員、学校関係者評価の連携

| まったくとれていない | あまりとれていない | ある程度とれている | とてもとれている | 学校評議員、学校関係者評価のいずれも行っていない | 無回答
(N=117) | 8.5 | 53.0 | 28.2 | 6.0 | 4.3 | 0.0

問 22. 導入以前からの活動実施頻度

| 頻繁に実施していた | ある程度実施していた | あまり実施していなかった | 実施していなかった | 無回答
(N=449) | 8.5 | 61.7 | 15.6 | 7.6 | 6.7

問 22 （2）活動開始時期

| 1990年以前 | 1991～1999年 | 2000～2004年 | 2005～2007年 | 2008年以降 | ☐無回答
(N=385) | 4.4 | 7.3 | 22.6 | 29.4 | 13.0 | 23.4
問 23-a．児童生徒数

H19(N=377)	3.4	11.9	13.5	12.7	18.3	40.1
H22(N=419)	4.5	12.4	12.9	15.3	16.5	38.4

問 23−a．学校地域連携取組に参加した児童生徒数

29人以下	30～99人	100～199人	200～299人	300～399人	400人以上
0%	20%	40%	60%	80%	100%
H19(N=197)	11.2	23.4	17.8	14.7	12.2
H22(N=257)	8.6	23.7	16.7	14.0	22.6

問 23–b. 教員数

H19(N=383)	8.6	34.7	38.4	12.3	4.4	1.6
H22(N=418)	8.1	37.3	32.8	14.8	5.3	1.7
問 23−c. クラス数

3クラス以下 ☐ 4～6クラス ☐ 7～9クラス ☐ 10～15クラス ☐ 16～19クラス ☐ 20クラス以上
0%	20%	40%	60%	80%	100%
H19(N=397)	4.8	14.9	16.1	31.5	16.9	15.9
H22(N=427)	5.4	13.3	18.7	30.9	13.8	17.8

問 23-d. 平均教員経験年数

| 2年未滿 | 2～9年 | 10～19年 | 20～29年 | 30～39年 | 40年以上
H19(N=256) | 6.3 | 5.9 | 37.9 | 35.2 | 3.1 | 11.7
H22(N=318) | 4.4 | 11.3 | 30.8 | 40.9 | 11.3 | 1.3

問 23-e. 部活動に加入している児童生徒

29人以下	30～99人	100～199人	200～299人	300～399人	400人以上
0%	20%	40%	60%	80%	100%
H19(N=229)	39.7	19.2	11.8	8.3	9.6
H22(N=280)	38.9	16.8	13.6	10.7	10.0

問 23-f. 新体力テストの平均得点

H19(N=83)	9.6	47.0	25.3	7.2	10.8
H22(N=129)	7.8	48.1	33.3	7.0

問 23-g. 全児童生徒に占める肥満傾向児の割合

H19(N=162)	11.1	9.3	19.1	26.5	19.1	14.8
H22(N=208)	9.1	10.6	25.5	27.4	16.3	11.1
問 23–h. 漢檢 5 級合格児童生徒数

問 23-i. 漢檢 3 級合格児童生徒数

問 23-j. 英檢 5 級合格児童生徒数

問 23-k. 英檢 3 級合格児童生徒数

0人	1～2人	3～5人	6～9人	10～19人	20人以上
0%	20%	40%	60%	80%
漢檢5級(H19)(N=102)	80.4	4.9
漢檢5級(H22)(N=138)	86.3	16.7	14.7	9.8
漢檢3級(H19)(N=104)	82.4	2.0
漢檢3級(H22)(N=140)	93.1	9.8	3.9	9.8
英檢5級(H19)(N=105)	77.5	4.9	7.8
英檢5級(H22)(N=143)	83.3	9.8	13.7	13.7
英檢3級(H19)(N=106)	77.5	2.9
英檢3級(H22)(N=146)	84.3	13.7	7.8	10.8

問 23−1. 児童生徒の交通事故被害件数

0件	1件	2件	3件	4件	5件以上
0%	20%	40%	60%	80%	100%
H19(N=243)	77.4	14.4	3.2	2	0.8
H22(N=327)	67.9	16.5	8.0	4.6	2.8

問 23−m. 児童生徒の犯罪被害件数

0件	1件	2件	3件	4件	5件以上
0%	20%	40%	60%	80%	100%
H19(N=246)	98.4
H22(N=321)	94.4
问 23-n. 校内暴力発生件数

0件	1件	2件	3件	4件	5件以上
0%	20%	40%	60%	80%	100%
H19(N=263)	91.6
H22(N=331)	93.4

問 23–0. 不登校児童生徒数

0人	1～2人	3～5人	6～9人	10～19人	20人以上
0%	20%	40%	60%	80%	100%
H19(N=262)	45.4	25.2	12.2	6.5	5.0
H22(N=343)	45.2	30.0	11.7	5.0	5.2

問 23-p. 地域住民や卒業生等からの寄贈図書数

0冊	1～9冊	10～19冊	20～49冊	50～99冊	100冊以上
0%	20%	40%	60%	80%	100%
H19(N=201)	70.6	4.0	3.5	8.5	7.0
H22(N=254)	61.0	3.9	8.3	10.6	7.5

問 23-q. 学校支援活動を行っている非営利団体数

0团体	1团体	2团体	3团体	4团体	5团体以上
0%	20%	40%	60%	80%	100%
H19(N=135)	77.8	13.3	5.2	3.0	0.7
H22(N=162)	74.1	16.0	4.3	3.7	1.9

問 23-q. 当該団体が獲得した寄付金額の総額

| 0円 | 100.000～499.999円 | 500.000～999.999円 | 10,000～99,999円 | 1,000.000円以上
H19(N=30) | 83.3 | 3.3 | 6.7 | 3.3 | 0.0
H22(N=42) | 85.7 | 2.4 | 4.8 | 4.8 | 0.0
問 24. 今後、学校と地域が協働して生み出していくべき効果・成果
### 2. 教員

☐地域
問 1．貴教育委員会が所管している地域の学校についての実現度

(N=3,714)	0%	20%	40%	60%	80%	100%
a.規範意識	[三年前]	17.4	21.7	40.5	3.75.2	10.7
[現在]	0.8	19.5	59.1	6.9	2.0
b.コミュニケーション力	[三年前]	15.5	29.0	37.2	2.85.1	10.8
[現在]	0.1	13.9	28.6	50.8	4.0
c.チームワーク力	[三年前]	8.7	27.1	41.7	5.4	11.2
[現在]	0.4	27.1	52.2	9.0	2.6
d.市民性(シティズンシップ)	[三年前]	12.4	40.1	16.8	17.0	11.6
[現在]	0.9	10.4	44.5	24.6	14.6
e.職業観(キャリア展望)	[三年前]	17.4	40.4	17.8	11.5	11.1
[現在]	0.6	14.5	43.4	28.9	2.76.2
f.自己肯定感	[三年前]	11.8	33.8	34.4	2.95.8	11.0
[現在]	0.4	32.9	49.5	4.5	2.3
g.国語に関する学力	[三年前]	10.0	27.0	41.9	2.57.6	10.9
[現在]	0.2	27.8	53.8	4.38.3	2.2
h.算数·数学に関する学力	[三年前]	10.4	26.8	40.9	3.07.7	11.0
[現在]	0.2	26.9	52.8	5.08.4	2.3
i.批判的思考能力	[三年前]	15.5	41.8	19.0	1.06	11.1
[現在]	0.5	14.5	48.3	25.1	2.16.7
j.学習意欲	[三年前]	10.4	26.4	41.8	5.3	10.8
[現在]	0.4	24.3	56.7	8.3	2.1
k.適切な学習習慣	[三年前]	15.1	27.1	38.0	3.05.2	10.8
[現在]	0.9	26.0	52.6	5.8	2.1
l.適切な生活習慣	[三年前]	13.0	28.7	38.8	2.95.2	10.9
[現在]	0.6	28.9	52.8	4.9	2.2
m.地域(住民)に対する理解	[三年前]	8.3	35.7	28.9	2.9	11.0
[現在]	0.4	35.9	41.4	5.0	8.9
n.地域(住民)に対する愛着	[三年前]	7.5	32.6	32.7	4.7	11.3
[現在]	0.3	33.0	43.9	8.1	7.3
o.地域(住民)に対する信頼感·安心感	[三年前]	5.1	30.0	35.0	7.4	11.5
[現在]	0.2	27.9	47.2	11.8	7.9
p.居場所の確保	[三年前]	4.6	28.9	41.7	4.6	8.9
[現在]	0.2	27.4	55.4	7.1	4.5
q.部活動の技術	[三年前]	3.8	27.5	27.3	5.0	17.8
[現在]	0.4	29.1	32.8	6.2	16.2
r.部活動の意欲	[三年前]	8.0	23.5	29.1	8.7	16.8
[現在]	0.4	24.9	34.3	10.6	15.3
s.読書習慣	[三年前]	9.4	25.0	40.8	8.5	10.8
[現在]	0.4	5.8	54.7	20.8	2.1
t.母校への愛着	[三年前]	4.4	28.7	40.0	7.4	8.2
[現在]	0.3	27.7	51.7	11.0	4.0
u.地域住民との人的本ットワーク	[三年前]	7.4	37.7	24.4	8.2	15.8
[現在]	0.4	35.7	36.3	7.0	12.4
問 2．貴校の学校運営での実現度

☐まったく実現できていない
☐ある程度実現できている
☐無回答	☐あまり実現できていない
☐実現できている	☐どちらともいえない
☐よくわからない
(N=3,714)	0%	20%	40%	60%	80%	100%
a. 地域住民と協働
した学習支援の充実	[三年前]	12.5	26.0	35.5	7.1	6.7	11.0
[現在]	1.4	19.8	49.5	17.3	2.0
b. 地域資源を活用
した体験学習等の充
実	[三年前]	0.9	10.1	25.4	37.3	8.6	11.2
[現在]	0.7	8.0	20.4	48.5	17.8	2.5
c. 学校教育目標の
明確化	[三年前]	3.9	22.2	44.9	12.2	5.5	11.0
[現在]	0.3	15.5	56.6	23.0	2.0
d. 教職員と子どもが
向き合う時間の確保	[三年前]	0.1	19.3	29.8	30.0	3.7	11.0
[現在]	1.2	26.5	27.2	35.8	6.3	1.8
e. 教職員が授業準備にあてる時間の確
保	[三年前]	2.0	32.1	29.1	17.8	5.3	10.9
[現在]	6.0	40.2	27.8	21.2	2.1	1.8
f. 教職員による子ど
もの理解	[三年前]	2.2	20.4	52.7	8.5	5.1	11.0
[現在]	0.1	15.7	64.4	15.6	1.8
0.0	2.0	0.4

問 3．貴校の児童生徒の家庭・保護者についての実現度

(N=3,714)	0%	20%	40%	60%	80%	100%
a. 子ども・学校の理解にもとづく家庭教育の実践	[三年前]	12.0	36.2	30.0	8.0	12.1
[現在]	0.5	11.8	36.5	42.1	3.6.2
b. 保護者同士の知見や苦労の共有・解決	[三年前]	13.9	37.4	22.4	12.0	12.2
[現在]	0.7	16.5	40.0	29.2	8.4
0.8	1.9
問 4．今後生み出していくべき効果・成果
### 3. 教育委员会

※教育委員会対象アンケートの単純集計は、集計時点で一地域から回答がなかったため、以下の集計表の母数は全て「11」となっている。

○地域

問 1．貴教育委員会が所管している地域の学校についての実現度

☐またく実現できていない
☐ある程度実現できている	☐あまり実現できていない
☐実現できている	☐どちらともいえない
☐よくわからない
(N=11)	0%	20%	40%
a. 開かれた学校・特色ある学校づくり	[三年前]	18.2	72.7
0.0	0.0
[現在]	27.3	72.7
b. 社会教育との連携による学習機会の提供	[三年前]	9.1	45.5
0.0	0.0
[現在]	18.2	63.6
c. 学校を活用した地域・まちづくり	[三年前]	18.2	18.2
0.0	0.0
[現在]	9.1	9.1
d. 地域の意見を踏まえた教職員の適切な配置	[三年前]	9.1	18.2
0.0	0.0
[現在]	36.4	54.5
問 2．貴教育委員会での実現度

(N=11)	0%	20%	40%	60%	80%	100%
a. 地域に対する理解	[三年前]	9.1	9.1	63.6	18.2	0.0
0.0
[現在]	54.5	45.5	0.0
b. 地域とのネットワークの構築	[三年前]	9.1	18.2	54.5	18.2	0.0
0.0
[現在]	9.1	45.5	45.5	0.0
c. 庁内関係他部署との連携	[三年前]	0.0	0.0
18.2	27.3	45.5	9.1	0.0
[現在]	0.0
18.2	63.6	18.2	0.0

問 3．学校支援地域本部事業及びコミュニティ・スクールを実施している学校数

问 3 a. 全学校数

问 3 b．学校支援地域本部事業実施校数

問３ｃ．コミュニティ・スクール実施校数

市区町村
NO	全学校数	本部事業実施校数	CS実施校数
小学校	中学校	小学校	中学校	小学校	中学校
1	3	2	3	2	3	2
2	7	5	7	5	0	0
3	12	5	4	2	0	0
4	13	7	4	1	3	3
5	15	7	15	7	15	7
6	36	18	1	0	2	1
7	43	23	43	23	8	6
8	54	26	54	26	0	0
9	57	22	1	1	1	1
10	60	27	60	27	0	0
11	177	75	25	13	136	22

※地域の匿名性担保のため、データを全学校数の昇順で記載している（市区町村 NO は便宜的な連番。以下、同様）
問 5 a．生涯学習センター数

问 5 b. 公民館数

市区町村
NO	生涯学習センター数	公民館数
平成19年度	平成22年度	平成19年度	平成22年度
1	0	0	2	2
2	0	0	3	3
3	0	0	6	6
4	0	0	1	1
5	0	0	13	13
6	0	0	58	58
7	0	0	85	96
8	1	1	0	0
9	1	2	29	28
10	2	2

※空欄は無回答。また、一地域は全て無回答であったため、市町村 NO は 10 まで。

問 5 c. 生涯学習センター主催の学級講座数

問 5 d. 公民館主催の学級講座数

問 5 e. 教育委員会による社会教育学級講座数

市区町村NO	生涯学習センター主催
学級講座数	公民館主催
学級講座数	教育委員会主催
社会教育学級講座数
平成19年度	平成22年度	平成19年度	平成22年度	平成19年度	平成22年度
1	0	0	8	8	0	0
2	0	0	997	838	33	28
3	0	0	41	47	14	16
4	0	0	0	0	171	73
5	0	0	36	36	6	6
6	0	0	601	603	5	7
7	0	0	50	39	263	280
8	12	16	228	215	8	8
9	96	0	0	255
10	352	288	903	1280

※空欄は無回答。また、一地域は全て無回答であったため、市町村 NO は 10 まで。
### 4. 地域住民

☐地域
問 1．居住学校における学校についての実現度

(N=404)	0%	20%	40%	60%	80%	100%
a. 学校を活用した生涯学習機会への参加	[三年前]	6.7	26.2	19.8	31.2	9.2
[現在]	3.7	20.0	16.1	40.1	16.1
b. 学校を活用したバザー等イベントへの参加	[三年前]	8.2	17.8	14.6	33.4	21.8
[現在]	7.2	14.9	11.1	37.1	26.2
c. 高齢者の活発な活動(孤立回避)	[三年前]	6.7	19.1	23.0	31.7	8.7
[現在]	5.0	14.4	20.3	37.6	13.9
d. 学校を活用した失業者の社会復帰	[三年前]	43.8	19.1	8.7	27.0
[現在]	41.6	18.3	10.9	26.0
e. 地域活動への学校参加(子どもの動員等)	[三年前]	11.6	13.6	43.3	27.2	1.2
[現在]	1.5	47.8	38.1	1.0
f. 地域における活発なボランティア活動	[三年前]	0.5	13.9	22.0	16.8
[現在]	1.0	14.4	45.8	30.2
g. 地域住民間の新たなネットワーク構築	[三年前]	0.5	18.8	27.7	7.9
[現在]	2.5	19.8	43.6	17.6
h. 地域における信頼感の醸成	[三年前]	10.4	23.8	44.8	10.6	8.9
[現在]	0.7	18.8	51.7	15.6
i. 地域におけるルール・マナーの遵守	[三年前]	8.9	24.0	51.5	11.4	3.2
[現在]	0.7	18.1	57.9	14.4
j. 多様な人材の連携による地域経済の活性化	[三年前]	12.1	24.3	29.7	8.7	22.8
[現在]	9.7	23.8	29.0	11.6	22.0
k. 地域住民間の結束	[三年前]	7.7	22.0	49.3	17.3	2.7
[現在]	1.0	19.1	52.5	20.5
l. 地域における子どもや学校に対する関心	[三年前]	5.9	18.6	52.0	21.3	2.5
[現在]	0.2	51.0	36.1	0.0
m. 地域における文化や伝統の継承	[三年前]	8.2	21.3	43.3	22.8	3.7
[現在]	0.7	15.6	47.8	27.5
問 2．学校についての実現度

☐まったく実現できていない
☐ある程度実現できている
☐無回答	☐あまり実現できていない
☐実現できている	☐どちらともいえない
☐よくわからない
(N=404)	0%	20%	40%	60%	80%	100%
a. 開かれた学校・特色ある学校づくり	[三年前]	5.2	21.0	50.2	21.0	0.5
[現在]	0.5	46.8	43.3	1.5	0.2
8.2	1.2	0.0	0.0	0.5
b. 社会教育施設との連携による学習機会の提供	[三年前]	15.1	26.0	35.4	12.4	8.7
[現在]	2.0	10.6	19.3	39.4	22.0	6.9
1.5	1.5	1.5	1.5	1.2
c. 学校を活用した地域・まちづくり	[三年前]	3.0	14.1	22.0	35.4	20.8	3.5
[現在]	8.9	12.9	40.8	32.7	1.2
2.0	1.5	1.5	1.5	1.0
d. 地域の意見を踏まえた教職員の適切な配置	[三年前]	7.2	12.4	28.0	21.8	8.2	21.5
[現在]	6.2	9.4	27.2	24.0	12.6	19.3
e. 児童生徒・教職員の行事参加に伴う消費拡大	[三年前]	5.0	13.4	29.2	23.5	9.7	17.8
[現在]	3.0	10.6	22.8	32.2	14.6	15.3
問 3．今後生み出していくべき効果・成果
# どうぶつゆらいかんせんしよう 動物由来感染症 動物から感染する病気があることを知っていますか？

〈げっ歯類など〉

リス、ハツカネズミ、

ハムスター、ウサギなど

ペスト、レプトスピラ症

野兎病など

## 正しい知識を身につけた上で動物と接しましょう。

〈鳥類〉

インコ、カナリア、ハトなど

オウム病など

〈家畜〉

ウシ、ヒッジ、ニワトリなど

腸管出血性大腸菌

鳥インフルエンザなど

〈さる類〉

エボラ出血熱、マールブルグ病

Bウイルス病、細菌性赤痢

結核など

〈食肉獣〉

イヌ、ネコ、キツネなど

狂犬病、エキノコックス症など

野生動物の飼育は

控えましょう。

●お問い合わせは最寄りの保健所へ
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平成25年行政事業レビュージート(文部科学省)
事業名	英語力の指導改善事業	担当部局庁	初等中等教育局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成24年度	担当課室	国際教育課外国語教育推進室	外国語教育推進室長田淵工ル方
会計区分	一般会計	政策・施策名	確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくりⅡ-1 確かな学力の育成
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	・グローバル人材育成戦略(平成24年6月4日グローバル人材育成推進会議)・国際共通話としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策(平成23年6月30日外国語能力の向上に関する検討会)・小学校学習指導要領(平成20年3月28日文部科学省告示)・中学校学習指導要領(平成20年3月28日文部科学省告示)・高等学校学習指導要領(平成21年3月9日文部科学省告示)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	各都道府県が策定した学校・地域における戦略的な英語教育改善の取組を支援し、特に優れた取組の普及を通じて全国の英語教育の改善を図るとともに、生徒に求められる英語力について、その達成状況を把握・分析・検証し、高等学校段階における英語教育指導改善に活かす。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○新学習指導要領の着実な実施を促進するため、各都道府県教育委員会において策定された外国語教育改善ブランに基づき、拠点校を中心に行われる優れた取組を支援し、教員の指導力・英語力や生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上に資する取組の成果普及を通じて、全域で戦略的に外国語教育の改善を図ることを支援する。○併せて、外部検定試験を活用し、我が国の生徒の英語力について拠点校を中心に把握・分析を行うことで、指導改善に活かすとともに、優れた取組を全国へと普及し、英語教育の戦略的改善を推進する。
実施方法	□直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	176	176
補正予算	0
線越し等	0
計	176	176
執行額	136
執行率(%)	78
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(25年度)
中学校3年生で英検3級程度以上及び高校3年生で英検準2級程度以上を有する生徒の割合	成果実績	%	-	-	31.2(中3)31.0(高3)	35.0以上(中3)34.8以上(高3)
英検準1級等(TOEFLのPBT550点、CBT213点、IBT80点、TOEIC730点)以上を有する英語担当教員の割合	%	-	-	27.7(中)52.3(高)	32.2以上(中)56.9以上(高)
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
「英語力を強化する指導改善の取組」事業委託件数(都道府県数)	活動実績(当初見込み)	単位	-	-	45(47)	(47)
拠点校等における英語力検証対象者数	人	-	-	51,518(64,000)	(63,732)
単位当たりコスト	1,359,237(円/県)	算出根拠	平成24年度決算額(61,165,672円)/英語力を強化する指導改善の取組事業委託見込件数(45)
1,429(円/人)	平成24年度決算額(73,643,608円)/検証調査対象者数(51,518)
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度当初予算	主な増減理由
職員旅費	1.5百万円
教職員研修費	0.1百万円
初等中等教育等振興委託費	173.9百万円

計	176百万円	※表示単位未満の四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国 必費 要 投 性 人 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	·「教育振興基本計画」(平成20年7月1日閣議決定)、「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)、「日本再生の基本戦略」(平成23年12月24日閣議決定)等において、外国語教育の充実及びグローバル人材の育成が提言されている。
·また、関係閣僚から構成される政府「グローバル人材育成推進会議」がとりまとめた「グローバル人材育成戦略」(平成24年6月4日)では、グローバル人材となりる潜在的候補者層を確保するため、初等中等教育段階における外国語教育の抜本的充実・強化が掲げられている。
·グローバル人材の育成は国として政府全体で推進するものであり、本事業により初等中等教育段階の外国語教育の充実を図ることで当該目標の達成に寄与する、グローバル人材育成のために必要不可欠な事業である。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	·支出先が妥当なものとなるよう、公募により申請された企画案を企画評価会議において審査した上で本事業の委託先を決定することしている。
·また、費目・使途についても、拠点校における優れた取組の支援及び生徒の英語力の把握検証という事業目的に照らし真に必要なものに限定している。(不用率の大きいの理由)
·受託先が委任した複数の外部有識者から指導助言を受ける予定であったが、会議で検討された事項が予定よりも早めに審議、検討が進み、予定回数よりも少ない回数で済んだため、結果として、招へいに係る委員等旅費、諸謝金の順で支出残が多くなった。
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	·グローバル人材の育成を目的に初等中等教育段階における語学力・コミュニケーション能力の育成という観点から実施する事業であり、既存事業との重複がないことを確認している。
·本事業では、全国的にグローバル人材の育成を推進していくため、英語力の検証対象者数と英語力を強化する指導改善の取組事業の委託件数を活動指標としている。本事業は、拠点校において、生徒が英語を使う機会の充実や英語教員の英語力・指導力の強化等を図り、その成果を外部検定試験を活用して把握検証してさらにその後の指導改善に活かすこととしており、学校・地域における戦略的な英語教育改善を図るという点で効果的な事業である。
重複排除	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)
点検結果	事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
○平成24年度「外部検定試験の活用による英語力の検証」報告書
http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/gaikokugo/1332393.htm
(参考)外国語教育
http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/gaikokugo/index.htm
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	平成23年
費目·使途(「資金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.兵庫県教育委員会	E.株式会社ベネッセコーポレーション
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
消耗品	トナー、コピー用紙等	1.0	人件費	選択試験B作成、試験結果の検証作業	6
諸謝金	運営支援委員会運営謝金、拠点校研修発表会指導謝金等	0.8	外部委託	各学校への提供資料等の作成に係る外注	2
委員等旅費	運営支援委員会運営旅費、拠点校研修発表会指導旅費等	0.7
図書購入費	英語指導図書類	0.5
借損料等	借損料、会議費、印刷製本費、通信運搬費、雑役務費	0.1

計	3.1	計	8
B.秋田県	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
再委託費	大仙市教育委員会外2市への再委託費	1.1
委員等旅費	運営支援委員会運営旅費、拠点校指導旅費等	0.6
諸謝金	運営支援委員会運営謝金、拠点校研修発表会指導謝金等	0.4
消耗品費	トナー、コピー用紙等	0.3
図書購入費等	図書購入費、借損料	0.4

計	2.8	計	0
C.大仙市教育委員会	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
印刷製本費	生徒用教科資料	0.2
消耗品費	トナー、コピー用紙等	0.1
諸謝金等	諸謝金、委員等旅費、通信運搬費	0.1

計	0.4	計	0
D.公益財団法人日本英語検定協会	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
雑役務費	外部検定試験費用	54
人件費	選択試験A作成、試験結果の検証、取りまとめ作業	9
再委託費	試験作成、試験結果の検証、取りまとめ作業	8
一般管理費	3

計	74	計	0