Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
県管理国道	53	39
都道府県道	236	210

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：9月5日14:00現在）

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR北海道	留萌線	全線	3	3:47	瀬越駅～礼受駅間 土砂流入
根室線	滝川駅～富良野駅	4	4:50	4	12:00
石勝線	新夕張駅～夕張駅	4	4:50	4	12:00
富良野線	全線	4	4:50	4	12:00
札沼線	石狩月形駅～新十津川駅	4	4:50	4	12:00
函館線	長万部駅～俱知安駅	5	始発
滝川駅～旭川駅	4	4:50	4	12:00
JR東日本	釜石線	釜石駅～遠野駅	3	始発	5	始発
上越線	水上駅～越後中里駅	3	12:14	4	15:51
吾妻線	全線	3	0:01	5	始発
JR東海	御殿場線	松田駅～御殿場駅	3	8:13	4	12:30
身延線	西富士宮駅～鰍沢口駅	3	5:22	4	12:09
飯田線	三河槙原駅～中部天竜駅	4	9:09
中部天竜駅～小和田駅	4	6:24
東海道線	島田駅～浜松駅	4	11:35	4	13:45
関ヶ原駅～米原駅	3	始発	3	22:04
紀勢線	多気駅～新宮駅	2	14:07	井戸川橋りょう流出、熊野市駅冠水
関西線	河原田駅～亀山駅	4	9:21	4	12:09
名松線	松阪駅～家城駅	2	12:29
参宮線	全線	3	始発	5	12:32
JR西日本	北陸線	米原駅～敦賀駅	3	4:15	3	22:04
東海道線	米原駅～野洲駅	3	7:54	3	22:04
草津線	全線	3	7:06	3	15:22
関西線	亀山駅～加茂駅	4	7:07	4	22:28
紀勢線	新宮駅～白浜駅	3	始発	那智川橋りょう流出、新宮駅、白浜駅冠水
白浜駅～御坊駅	3	始発	5	11:20
御坊駅～湯浅駅	3	始発	4	16:27
湯浅駅～和歌山駅	3	始発	4	6:06
和歌山線	五条駅～粉河駅	3	15:22	4	21:40
山陰線	福知山駅～和田山駅	3	始発	5	11:07
和田山駅～米子駅	3	始発	5	5:07
米子駅～益田駅	3	始発	4	12:50
加古川線	加古川駅～谷川駅	3	22:47	4	21:30
播但線	寺前駅～和田山駅	3	始発
山陽線	加古川駅～上郡駅	3	17:47	4	12:05
上郡駅～岩国駅	3	始発	4	始発
赤穗線	備前福河駅～東岡山駅	3	始発	4	始発
本四備讃線	茶屋町駅～児島駅	3	始発	4	始発
姬新線	姬路駅～佐用駅	3	始発	4	7:22
佐用駅～新見駅	3	始発	5	始発
津山線	全線	3	始発	4	13:14
宇野線	岡山駅～茶屋町駅	3	始発	4	始発
茶屋町駅～宇野駅	3	始発	4	9:35
吉備線	全線	3	始発	4	始発
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
伯備線	倉敷駅～新見駅	3	始発	4	12:18
新見駅～伯耆大山駅	3	始発	5	始発
因美線	美作加茂駅～那岐駅	3	始発	那岐駅～美作河井駅 土砂流入
那岐駅～鳥取駅	3	始発	4	12:30
境線	全線	3	始発	5	始発
木次線	全線	3	始発	4	12:12
三江線	全線	3	始発	4	12:53
福塩線	福山駅～府中駅	3	始発	4	始発
府中駅～塩町駅	3	始発	4	9:18
呉線	全線	3	始発	3	15:23
可部線	全線	3	始発	3	13:40
芸備線	備中神代駅～備後落合駅	3	始発	5	始発
備後落合駅～三次駅	3	始発	4	9:30
三次駅～広島駅	3	始発	3	14:20
JR四国	本四備讃線	児島駅～宇多津駅	2	13:30	4	始発
予讃線	全線	3	始発	4	始発
土讃線	全線	2	14:00	4	始発
高徳線	全線	3	始発	4	始発
徳島線	全線	3	始発	4	始発
牟岐線	日和佐駅～牟岐駅	2	17:25	辺川駅～牟岐駅 築堤崩壊
牟岐駅～海部駅	2	17:25	4	12:00
内子線	全線	3	始発	4	始発
予土線	全線	3	始発	4	始発
富士急行	大月線	大月駅～東桂駅	4	始発	4	7:10
大井川鐵道	井川線	千頭駅～井川駅	3	始発
本線	金谷駅～千頭駅	4	始発	五和駅～福用駅、下泉～田野口駅 土砂流入
名古屋鉄道	空港線	常滑駅～中部国際空港駅	2	14:44	4	始発
三岐鉄道	三岐線	全線	4	11:15	朝明川橋りょう損傷
伊勢鉄道	伊勢線	全線	2	19:33	4	始発
近畿日本鉄道	内部線	全線	2	16:53	4	始発
八王子線	全線	2	16:53	4	始発
山田線	明星駅～宇治山田駅	4	12:54	4	17:59
北近畿タンゴ鉄道	宮津線	全線	3	始発	4	始発
宮福線	全線	3	始発	4	始発
近江鉄道	本線	愛知川駅～五箇荘駅	4	8:43	5	6:10
五箇荘駅～水口駅	4	8:43	5	5:36
水口駅～貴生川駅	4	15:25	5	6:22
信楽高原鐵道	信楽線	全線	4	始発	4	15:55
山陽電気鉄道	本線	高砂駅～飾磨駅	4	始発	4	15:40
飾磨駅～山陽姫路駅	4	始発	4	7:47
網干線	全線	4	始発	4	7:38
北条鉄道	北条線	全線	4	始発	4	9:28
紀州鉄道	紀州鉄道線	全線	3	始発	4	14:43
一畑電車	北松江線	全線	3	始発	4	8:09
大社線	全線	3	始発	4	7:59
智頭急行	智頭線	全線	3	始発	4	6:37
若桜鉄道	若桜線	全線	3	始発	4	7:04
井原鉄道	井原線	全線	3	始発	3	18:15
錦川鉄道	錦川清流線	全線	3	始発	3	16:02
水島臨海鉄道	水島線	全線	3	始発	3	22:30
港東線	全線	3	始発	3	22:30
高松琴平電気鉄道	琴平線	全線	2	19:18	4	始発
志度線	全線	2	14:46	4	始発
長尾線	全線	2	19:16	4	始発
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
土佐くろしお鉄道	阿佐線	全線	2	19:00	4	始発
阿佐海岸鉄道	阿佐東線	全線	2	17:00	4	始発
南海電気鉄道	高野線	橋本駅～極楽橋駅	5	9:16

（6）文教施設等（文部科学省調べ：9月5日16:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	5
公立学校施設	72
社会教育・体育、文化施設等	6
文化財等	10
研究施設等	2
計	95

※主な被害状況：土砂の流入・流出、床上・床下浸水、法面前壊 等

※被害を受けた主な文化財 国宝：善水寺本堂（滋賀県）

## （7） 農林水産関係（農林水産省調べ：9月5日15:30現在）

調査中であるが、農地、林地等を中心に多数の県で被害があると想定されるところ。これまでの被害報告は以下のとおり。

①農地・農業用施設

・和歌山県紀の川市：ため池1箇所堤体の一部崩壊

・岡山県岡山市：ため池１箇所堤体下流部法面の一部損壊

・香川県高松市：ため池1箇所堤体の一部損壊

・兵庫県加西市：ため池3箇所堤体の一部損壊

いずれも人的被害なし。

②林野関係

13道県で42か所の林地荒廃。主な被害は以下のとおり。

・和歌山県みなべ町：人家裏の山崩れにより1人死亡

・和歌山県田辺市：人家裏の山崩れにより1人死亡、4人行方不明

・奈良県十津川村：山崩れに伴う河川の流出により1人死亡、4人行方不明

人家裏山崩れにより1人死亡

## （８）病院等関係（厚生労働省調べ：９月５日１８：３０現在）

· 和歌山県 9 施設（床上浸水）

（9）その他

・港湾施設 15 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月5日14:00現在）

· 航空施設 美保VOR停波（国土交通省調べ：9月5日14:00現在）

・公園施設 1 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月5日14:00現在）

・下水道施設 1 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月5日14:00現在）

### 5. 政府の主な対応

（１）総理指示と非常災害対策本部の設置

・9月4日20時00に総理から行政各所に以下の指示が発せられた。
1 人命救助を第一に、被災者の救出救助を始めとする災害応急対策に全力を尽くすこと

2 被害状況の迅速・的確な把握に努めること

3 関係省庁は地元自治体と連携し、復旧・復興対策に政府一丸となって、緊張感をもって取り組むこと

・災害対策基本法第24条に基づき、平野防災担当大臣を本部長とする「平成23年（2011年）台風第12号非常災害対策本部」を、9月4日20時00分に野田内閣総理大臣が設置することを決定した。

## （２）非常災害対策本部会議の開催

## · 第 1 回 9 月 4 日 21 時 30 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有を図るとともに、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、対処方針として以下の事項を確認した。

1 行方不明者の捜索・救助活動及び孤立者の救出に全力であたること。

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 避難者の安全と安心について十分確保すること

4 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

5 被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

## · 第2回 9月5日13時00分開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有を図った。

## （３）関係省庁連絡会議の開催

・台風第12号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを確認した。（9月4日10:30）

## （４）政府調査団の派遣

・阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする関係省庁からなる政府調査団を和歌山県へ派遣（9月4日）

・平野防災担当大臣を団長とする関係省庁からなる政府調査団を和歌山県へ派遣（9月6日予定）・前田国土交通大臣を団長とする関係省庁からなる政府調査団を奈良県へ派遣（9月6日予定）

## （５）災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（9月3日9:00）

## （６）災害救助法の適用

・三重県は、熊野市、南牟婁郡御浜町及び同紀宝町に災害救助法を適用（適用日：9月2日）

· 奈良県は、五條市、宇陀郡御杖村、吉野郡吉野町、同下市町、同黒滝村、同天川村、同野迫川村、同十津川村、同川上村、同東吉野村に災害救助法を適用（適用日：9月2日）

・和歌山県は、田辺市、新宮市、日高郡日高川町、東牟婁郡那智勝浦町、同古座川町に災害救助法を適用（適用日：9月2日）

・鳥取県は、東伯郡湯梨浜町及び西伯郡南部町に災害救助法を適用（適用日：9月3日）
## （７）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 約 640 名（延べ約 1,130 名）

車両 約 180 両（延べ約 320 名）

航空機 5 機

## O和歌山県

・9月3日 和歌山県知事から災害派遣要請（23:39）

新宮市において孤立者の救助、行方不明者の捜索を実施

〔派遣規模〕 人員 約 360 名（延べ約 580 名）

車両 約 90 両（延べ約 140 名）

航空機 3 機

## 三 重県

・9月4日 三重県知事から災害派遣要請（4:00）

紀宝町において人命の救助を実施

〔派遣規模〕人員約160名（延べ310名）

車両約40両（延べ80両）

航空機2機

## O奈良県

・9月4日 奈良県知事から災害派遣要請（4:20）

十津川村において人命の救助を実施

[派遣規模] 人員 約120名（延べ240名）

車両 約50両（延べ100両）

## （8） 広域応援等

## ☐警察関係

・滋賀県警察 24 名、京都府警察 20 名及び大阪府警察 25 名の広域緊急援助隊計 69 名を和歌山県に派遣（9 月 4 日）

・大阪府警察第一機動隊 25 名及び同第三機動隊 25 名の計 50 名を和歌山県警察へ特別派遣（9月5日）

・京都府警察 20 名及び兵庫県警察 30 名の広域緊急援助隊計 50 名を奈良県警察へ特別派遣（9月5日）

・大阪府警察航空機１機が和歌山県の被害状況等調査（９月４日）

・静岡県警察、大阪府警察の航空機を和歌山県警察に増派（9月5日）

・大阪府警察、福井県警察の航空機を奈良県警察に派遣（9月5日）

○消防関係

・愛知県防災へリが伊勢湾へリポートから東紀州防災拠点へ緊急物資を搬送（9月5日）

## （9） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（9月2日17:00）

②警察庁の対応

·災害情報連絡室設置（9月2日5:00）

・災害警備連絡室に格上げ（9月4日6:00）
## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（9月1日12:20）

· 災害対策室設置（9月3日9:00）

· 災害対策本部へ移行（9月4日9:30）

## ④防衛省の対応

・第50普通科連隊の連絡員（人員2名、車両1両）が、高知県庁に向け駐屯地を出発。高知県庁に到着して、情報収集活動中。（9月3日16:00現在）

・第13偵察隊の連絡員（人員2名、車両1両）が、出雲市役所に向け駐屯地を出発。出雲市役所に到着。情報収集活動中。（9月3日16:00現在）

· 災害対策連絡室設置（9月4日11:00）

## ⑤海上保安庁の対応（9月5日15:00現在）

・3 日午前 8 時頃、広島県尾道市百島にて、台風避難していた航行中の小型船が乗揚げ、乗船者 1 名（90 歳男性）が死亡

・熊野川河口周辺を重点に、航空機により被害状況調査を実施（9月4日～）

・河口沖合海域に巡視船2隻（うち1隻はヘリコプター搭載）を配備し、付近海域を調査（9月4日～）

・和歌山県日高川沖合海域に巡視船1隻を配備し、付近海域を調査（9月4日～）

・那智勝浦町からの要請を受け、井関から紀南へリポートまでの間、負傷者1名の吊上げ救助を実施。（9月5日）

・三重県からの要請を受け、紀宝町鵜殿から浅利の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施予定。（9月5日）

・新宮市からの要請を受け、巡視船を新宮港に入港させ、給水活動を実施中

## ⑥金融庁の対応

・鳥取県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・三重県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東海財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・奈良県内及び和歌山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と近畿財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月5日）。

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（9月2日17:00）

・災害救助法の適用を受けた鳥取県及び三重県の市町村内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（9月2日）

## ⑧文部科学省の対応

・沖縄を除く全国の都道府県教育委員会に対し、警戒避難体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（8月31日13:09、9月1日12:23、9月2
## 日 14:33)

· 災害情報連絡室設置（9月2日17:00）

・災害応急対策本部に格上げ（9月4日20:00）

## ⑨厚生労働省の対応

・鳥取県、三重県、奈良県及び和歌山県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（9月3日、同4日及び同5日）

·災害対策本部設置（9月4日）

## ⑩農林水産省の対応

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（8月30日）

・全省的な情報収集体制の強化（9月2日17:00）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、農村振興局及び林野庁の担当官を和歌山県に派遣（9月5日）

・近畿中国森林管理局及び四国森林管理局がヘリコプターによる調査を実施（9月5日）

## ⑪経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（9月2日17:00）

・緊急物資に関する調達可能量について関係団体と調整を実施

・災害救助法の適用を踏まえ、三重県及び鳥取県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（9月5日17:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、中部電力、関西電力及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、有限会社牧田商店から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（9月2日13:00）

· 国土交通本省非常体制（9月4日6:00）

・排水ポンプ車 61 台、照明車 41 台、対策本部車 3 台、待機支援車 1 台、パトロールカー 1 台を派遣（9 月 5 日 17:00 時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）計14名のほか被災状況調査班等のベ38名、災害情報連絡担当官（リエゾン）計19名を奈良県及び和歌山県等に派遣（9月5日14:00時点）

・災害対策用ヘリコプター5機が被害状況調査を実施（9月5日14:00時点）

## ⑬国土地理院の対応

· 注意体制（9月1日 19:30）

·警戒体制（9月4日6:30）

· 地図画像を関係機関へ送付

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（9月2日9:00）

· 気象庁本庁非常体制（9月4日6:30）
## 平成23年度厚生労働省第三次補正予算（案）の概要

計 6,534億円

(一般会计 6，388 億円 特別会計 147 億円)

Ⅰ 東日本大震災に係る復興支援
2,592億円
[一般会計：2,591億円 特別会計：1.7億円]
第1 地域での暮らしの再生
2,333億円
【医療・福祉サービス・コミュニティの再生】
1 地域医療提供体制の再構築
720億円
2 地域包括ケアの再構築
119億円
3 地域の「絆」の再構築等
202億円
4 障害福祉サービスの再構築
20億円
5 子育てサービスの再構築
16億円
【医療機器創出を通じた東北地方の再生】
1 東北発の革新的医療機器創出・開発促進事業の実施
43億円
【被災者の健康確保】
1 被災者の健康の確保
29億円
2 被災者の心のケア
28億円
【復旧への追加的支援】
1 被災施設の災害復旧等
628億円
2 被災者等への支援
527億円
第2 原子力災害からの復興
4.3億円
[一般会計：2.6億円 特別会計：1.7億円]
第3 今後の災害への備え
256億円
Ⅱ 復興・円高対応のための雇用対策
3,925億円
[一般会計：3,780億円 特別会計：145億円]
1 被災地の本格的な雇用復興のための産業政策と一体となった雇用機会創出への支援
1,510億円
2 震災及び円高の影響による失業者の雇用機会創出への支援
2,000億円
3 震災や円高の影響を受けた者への就職支援
242億円
4 ハローワークの機能・体制強化
16億円
5 職業訓練の拡充等
156億円
6 労働者の労働条件の確保等
80百万円
Ⅲ その他
台風等による被害を受けた水道施設等の復旧
17億円
東日本大震災復興交付金
(内閣府で計上)
この他、

・基礎年金国庫負担2分の1のための所要額の繰り入れ（2.4兆円）（厚生労働省分）

・B型肝炎訴訟の給付金等の支払いのための基金の設置（480億円）

「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」に基づく補正減額（▲1,050億円）
I 東日本大震災に係る復興支援

2,592億円

## 第1 地域での暮らしの再生

2，333億円

## 【医療・福祉サービス・コミュニティの再生】

被災地域の暮らしを再生し、少子高齢社会のモデルとなるよう、医療・福祉サービスの提供体制と地域コミュニティを再構築する。

## 1 地域医療提供体制の再構築（地域医療再生基金の積み増し（被災3県）） 720億円

地域医療に甚大な被害を受けた地域において、切れ目なく医療サービスの提供を行う新たな体制を構築するため、被災3県が策定する医療の復興計画に基づく以下の事業に対して財政支援を行う。

地域医療に甚大な被害を受けた地域において、切れ目なく医療サービスの提供を行う新たな体制を構築するため、被災3県が策定する医療の復興計画に基づく以下の事業に対して財政支援を行う。

① 医療機関等の再整備

以下のような観点から民間を含む被災医療機関等の再整備を進め、医療機能の分化、集約・連携による医療提供体制の強化・効率化を図る。

・ 機能強化を行う病院と後方支援病院として機能する病院との機能分化

診療所の在宅当番医制への参加

在宅医療の連携拠点となる医療機関（在宅療養支援病院・診療所）の整備等による在宅医療の推進など

② 医療機関相互の情報連携の基盤整備

③ 医師、看護師等の人材の確保 など

## 2 地域包括ケアの再構築（介護基盤緊急整備等臨時特例基金の積み増し（被災県））

119億円

日常生活圈で医療・介護等のサービスを一体的・継続的に提供する「地域包括ケア」の体制を整備するため、被災市町村が策定する復興計画等に基づく以下の事業に対して財政支援を行う。

## ① 地域包括ケアの拠点整備等

小規模の特別養護老人ホーム・グループホーム等に加え、在宅サービス等を行う拠点を整備など

## ②介護等のサポート拠点の整備

長期化する避難生活による高齢者等の日常生活を支えるため、当面必要となる、介護等のサポート施設（応急仮設住宅での総合相談、高齢者等の活動支援等を包括的に提供）を整備する。
## 3 地域の「絆」の再構築等（緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）

## の積み増し（全国）

202億円

地域において「絆」やつながりを再構築し、高齢者、障害者、生活に困窮している方等の生活を支えるため、以下の事業に対して財政支援を行う。

・「社会的包摂」を進めるための地域の取組支援

(NPO 法人等による巡回訪問による状況把握や見守り等の支援)

・「生活再建サポーター」の配置等による被災生活保護受給者への個別支援

など

## 4 障害福祉サービスの再構築（障害者自立支援対策臨時特例基金の積み増し（被災3県））

20億円

被災地の障害福祉サービス事業所において、引き続き安定したサービスの提供を行うことができるよう、以下の事業に対して財政支援を行う。

① 障害福祉サービス復興支援拠点（仮称）を整備し、以下の支援等を実施

• 障害者就労支援事業所の業務受注の確保及び流通経路の再建の取組

・ 障害者自立支援法・児童福祉法に基づく新体系サービスへの移行

発達障害児・者のニーズに応じたサービス等の提供

② 居宅介護事業所等の事業再開に向けた施設整備など

## 5 子育てサービスの再構築 (安心子ども基金の積み増し (被災県)) 16 億円

被災地での保育所等の復興に当たり、子育てサービスを総合的・一体的に行う基盤を整備・強化できるよう、被災市町村が策定する復興計画に基づく以下の子育て関係施設の複合化、多機能化を行う場合に重点的な財政措置を行う。

認定こども園、地域子育て支援拠点などの合築による複合化

通常の保育に加え、延長保育、病児等一時預かりなども行う多機能化
## 【医療機器創出を通じた東北地方の再生】

革新的な医療機器の創出を通じて、医療イノベーションと東北地方の地域経済の再生を図る。

## 1 東北発の革新的医療機器創出・開発促進事業の実施（地域医療再生基金の積み増し（被災3県）） 4 3 億円

東北地方の強みを活かした革新的な医療機器の創出を通じて、企業誘致及び雇用創出を図り、東北地方の地域経済活動を再生するため、税制措置や薬事規制の緩和措置等を組み合わせた「復興特区」構想を推進する。(経済産業省とも連携)

・ 被災 3 県の企業・大学・医療機関の連携による臨床試験等について財政支援（5 年間）

## 【被災者の健康確保】

被災者の方々の心とからだの健康を確保する。

## 1 被災者の健康の確保（介護基盤緊急整備等臨時特例基金の積み増し（被災県））

29億円

仮設住宅等での生活の長期化等による健康状態の悪化を防ぐため、以下の事業に対して財政支援を行う。

• 仮設住宅への巡回保健指導、栄養・食生活指導

潜在保健師等の活用による人材確保

自治体等の関係者が集まる連絡協議会による健康支援策の策定など

## 2 被災者の心のケア（障害者自立支援対策臨時特例基金の積み増し（被災3県）等）

28億円

被災者の方々に対して中長期的な心のケアを行うため、以下の事業に対して財政支援を行う。

① 被災者の支援

心のケアの必要な方に対する保健所等を中心とした相談対応

• 看護師等による仮設住宅等へのアウトリーチ（訪問支援）など

② 心のケアを支援するための拠点整備

・ 心のケアセンター（仮称）（心のケアの支援拠点）の設置（被災県）

全国的な拠点としての「災害時心のケア研究・支援センター（仮称）」の設置
## 【復旧への追加的支援】

被災地の復旧等を図るため、一次補正予算等の措置に加えて追加的に必要となる支援を行う。

## 1 被災施設の災害復旧等

628億円

①被災施設の災害復旧等（1次補正の追加財政措置等） 594億円

各種施設の災害復旧を引き続き進めるため、医療施設、社会福祉施設、保健衛生施設、水道施設等の施設整備等について所要の追加財政措置等を行う。

## ②被災した生活衛生関係営業者への支援（1次補正の追加財政措置等） 34億円

（株）日本政策金融公庫の行う貸付期間の延長等の優遇を実施するとともに、円高対応として設備資金への低利融資を行うため、これらに必要な利子補給の資金を追加出資する。

また、店舗の再建が困難な生活衛生関係営業者の支援を行う。

## 2 被災者等への支援

527億円

①災害救助法による災害救助（1次補正の追加財政措置） 301億円

災害救助法の規定に基づき、被災県からの応援要請により、他の自治体が被災者を受け入れるなどの救助に要した費用について所要の追加財政措置を行う。

## ②生活福祉資金や母子寡婦福祉貸付金の確保

181億円

被災者の方々に対する生活福祉資金の貸付や母子寡婦福祉資金に必要な原資の確保を行う。

## ③国民健康保険の保険者等への支援

15億円

被災者の方々の固定資産税の課税免除に伴う国民健康保険料（税）の収入の減少に対する保険者への財政支援等を行う。

## ④介護福祉士等修学資金貸付金の確保

被災地の福祉・介護人材を確保するため、被災学生に対する介護福祉士等修学資金の貸付に必要な原資の確保を行う。

## ⑤社会福祉施設職員等の退職手当共済の確保

15億円

被災地の社会福祉施設職員等の退職手当の支給に必要な財政支援を行う。
第2 原子力災害からの復興

4.3 億円

原子力災害からの復興に向けて、暫定規制値に代わる新たな規制値の設定を行うとともに、東京電力福島第一原発での緊急作業に従事する方々の健康管理対策などを進める。

## ①食品中の放射性物質の規制値の設定等

2.1 億円

食品中の放射性物質の安全対策を強化するため、現在の暫定規制値に代わる新たな規制値を設定することとし、それに伴う食品の汚染状況や摂取状況の調査等を行う。

## ②東京電力福島第一原発の緊急作業従事者に対する健康管理対策 1．7 億円 【うち特別会計：1．7 億円】

東京電力福島第一原発での緊急作業に係る被ばく防護措置等について立入調査等による適切な指導を行うとともに、緊急作業従事者に係る被ばく線量等管理データベースの運用及び健康相談窓口の設置を行う。

## ③さい帯血公開検索システムの機能強化等

5 3 百万円

被ばく等による造血機能の障害に対して有用な治療法のさい帯血移植を迅速に提供できる体制を整えるため、日本さい帯血バンクネットワークの「さい帯血公開検索システム」の機能強化を行う。
第3 今後の災害への備え

256億円

今後の災害への備えを図るため、全国での耐震化等の防災対策を推進する。

## ①医療施設等の防災対策の推進（医療施設耐震化基金の積み増し（全国）等）

216億円

・ 災害の発生時にも医療を継続して提供できるよう、災害拠点病院等の耐震化整備に対して財政支援を行う。

- 災害拠点病院等の自家発電設備等の整備や、災害派遣医療チーム（DMAT）が携行する通信機器等の整備に対して財政支援を行う。

## ②医療施設等への融資

2 億円

（独）福祉医療機構の災害拠点病院等に対する貸付利率等の優遇の実施に必要な利子補給等の資金を追加出資する。

(財政投融資の追加 64億円)

③社会福祉施設等の防災対策の推進（社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金の積み増し（全国））

27億円

災害時に避難することが困難な方が多く入所する施設の安全確保のため、耐震化整備に対して財政支援を行う。

## ④国の施設等の耐震化等

10億円

国の施設等について耐震化整備等を図る。

## ⑤健康情報の共有システムの整備

3 7 百万円

災害時に早期かつ効果的に保健活動を実施するため、被災者の健康情報を国と地方公共団体等の間で共有するためのシステム整備を行う。

## ⑥（社）日本透析医会災害情報ネットワークシステムの機能強化 11百万円

携帯電話による受信や地図情報も含んだ配信等ができるよう、被災した人工透析患者及び受け入れ医療機関の状況の把握等ができるシステムの機能強化を行う。
## Ⅱ 復興・円高対応のための雇用対策

3,925億円

被災地の本格的な復興を支えるとともに、急激な円高による雇用への影響等に対応するため、被災地等の雇用を創出し、就業支援や職業訓練の拡充のほか、適正な労働条件の確保を行う。

1 被災地の本格的な雇用復興のための産業政策と一体となった雇用機会創出への支援（「重点分野雇用創造事業」の基金の積み増し（被災県））1,510億円

(被災地での安定雇用の創出)

被災地の本格的な雇用の復興を図るため、産業施策の観点から、国や地方自治体の補助・政策金融等の対象となり、将来的に被災地の雇用創出の中核となることが期待される事業において、被災者を雇用する場合に支援を行う「事業復興型雇用創出事業」を創設する。

## (被災地での雇用モデルの創造)

被災地での全員参加・世代継承型の雇用創出を推進するため、高齢者から若者への技能伝承、女性・障害者等の活用など雇用面でのモデル性があり、将来的な事業の自立による雇用創出が期待される事業を地方自治体が民間企業・NPO等に委託して実施する「生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業」を創設する。

## 2 震災及び円高の影響による失業者の雇用機会創出への支援（「重点分野雇用創造事業」の基金の積み増し（全国）） 2,000億円

被災者を含めた震災及び円高の影響による失業者の雇用の場を確保し生活の安定を図るため、都道府県又は市町村による直接雇用又は民間企業・NPO等への委託による雇用を創出する「震災等緊急雇用対応事業」を実施する（震災対応事業の拡充・延長）。

## 3 震災や円高の影響を受けた者への就職支援

242億円

【うち特別会計：6億円】

## ①雇用調整助成金等の拡充

(制度見直し)

円高により事業縮小を行う企業の雇用維持努力を支援する「雇用調整助成金」について、最近3か月としている生産量等の確認期間を1か月に短縮する等の要件緩和を行う。

- 被災者雇用の更なる促進を図るため、「被災者雇用開発助成金」について、被災者を10人以上雇い入れる事業主に対して奨励金の上乗せを行う。
## ②新卒者等の就職支援（「緊急人材育成・就職支援基金」の積み増し（全国）等）

237億円

【うち特別会計：1.1億円】

震災や円高の影響を受けた新卒者等の就職支援のため、卒業後3年以内の被災既卒者を雇用した場合の奨励金の支給を延長等するとともに、ジョブサポーターの増員を図る。

・ 被災地において、就職面接の機会を継続的に提供する。

## ③障害者の就職支援

8 7 百万円

【うち特別会計：87百万円】

実習型雇用支援事業の対象となる被災障害者について、被災地の企業での実習期間終了後に正規雇入れをした場合の「正規雇用奨励金」を拡充する。

被災地の「障害者就業・生活支援センター」について、きめ細かな就業支援等を行うために、就業支援担当者等を追加配置するとともに、被災地の「地域障害者職業センター」について、障害者の職場適応を容易にするジョブコーチ等の増員を行う。

## ④長期失業者の就職支援

83百万円

【うち特別会計：83百万円】

被災地等での長期失業者及び長期失業に至る可能性の高い求職者を対象として、民間職業紹介事業者への委託によるキャリアコンサルティングや就職支援セミナー等を実施する。

## ⑤農林漁業者の就労支援

1.5 億円

【うち特別会計：1.5億円】

農林漁業者の就労促進を図るため、被災地等のハローワークに設置している「農林漁業就職支援コーナー」の体制強化等を行う。

中高年齢の農漁業者の就労を支援するため、被災地の農業法人等が雇用する農漁業者に対し更なる職業知識の取得のための講習費用の支援を行う。

## ⑥復興工事に従事する建設労働者の教育訓練・雇用改善

1. 6 億円

【うち特別会計：1. 6 億円】

被災地の中小建設事業主が行う教育訓練や雇用管理改善の取り組みに対して支給する助成金について助成率の引き上げ等を行う。

• 合宿形式による失業者向け短期集中の建設技能訓練に対する支援を行う。
## 4 ハローワークの機能・体制強化

16億円

【うち特別会計：16億円】

被災地のハローワークについて、被災地以外からの職員の派遣等により、窓口体制の強化を図る。

ハローワークにおいて、復旧事業の受注企業等に対する積極的な求人開拓、被災者に対する適切な職業訓練への誘導や訓練修了後の担当者制による支援等を行う。

## 5 職業訓練の拡充等

156億円

【うち特別会計：123億円】

①公的職業訓練の拡充

151億円

【うち特別会計：119億円】

(一般会計からの繰入：33億円)

被災地の復旧・復興に必要な人材や、環境・エネルギー分野等の成長分野での人材育成を進めるとともに、急速な円高による雇用への影響も考慮し、公共職業訓練及び求職者支援訓練の訓練規模等を拡充する。

## ②キャリア形成促進助成金の拡充

4.4 億円

【うち特別会計：4．4億円】

被災地の復旧・復興や、急速な円高の影響を受けた企業の新たな事業展開に資する能力開発を行う事業主に対して、「キャリア形成促進助成金」の助成率の引き上げ等を行う。

## ③成長分野等人材育成支援事業の拡充

(制度見直し)

円高による雇用の海外流出の防止を図るため、成長分野の事業主が、成長分野以外の産業から労働者を移籍により受け入れ、必要な職業訓練を行う場合に、O J T も含め助成を行う。

大学院等での先進的、高度な教育訓練により、地域の産業の高度化や新産業創出を担う中核人材を育成する中小企業事業主に対して、授業料及び住居費等の助成を行う。

## 6 労働者の労働条件の確保等

80百万円

【うち特別会計：28百万円】

被災地域での労働条件に関する労使からの相談に対応するため、労働基準監督署の体制を強化する。
## Ⅲ その他

○ 台風等による被害を受けた水道施設等の復旧にかかる施設整備等に対する所要の財政措置を行う。（17億円）

○ 被災地方公共団体が自らの復興プランの下に進める地域づくりのための「東日本大震災復興交付金」（内閣府で計上、1．6兆円。厚生労働省の対象事業は、医療施設耐震化事業、介護基盤復興まちづくり整備事業、保育所等の複合化・多機能化推進事業）

※ その他

1 次補正で震災復興のために転用された平成 23 年度基礎年金国庫負担 2 分の 1 のための所要額の繰り入れ（2．4 兆円）（厚生労働省分）

• 厚生労働省の基金の剩余金の返納等による、B型肝炎訴訟の給付金等の支払いのための基金の設置（480億円）※所要の法律案を臨時国会に提出予定

「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」に基づく補正減額（▲1,050億円）
## I 東日本大震災に係る復興支援

第1 地域での暮らしの再生

項目	担当部局課室名
【医療・福祉サービス・コミュニティの再生】
1 地域医療提供体制の再構築	医政局指導課（内2557）
医政局看護課（内4173）
医政局研究開発振興課（内2684）
2 地域包括ケアの再構築	老健局高齢者支援課（内3928）
老健局振興課（内3934）
3 地域の「絆」の再構築等	社会・援護局（社会）地域福祉課（内2857）
社会・援護局（社会）保護課（内2824）
4 障害福祉サービスの再構築	障害保健福祉部障害福祉課（内3035）
5 子育てサービスの再構築	雇用均等・児童家庭局総務課（内7830）
【医療機器創出を通じた東北地方の再生】
1 東北発の革新的医療機器創出・開発促進事業の実施	大臣官房厚生科学課（内3805）
医政局経済課、医政局研究開発振興課（内2585）
【被災者の健康確保】
1 被災者の健康の確保	健康局総務課保健指導室（内2398）
健康局総務課生活習慣病対策室（内2396）
2 被災者の心のケア	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
【復旧への追加的支援】
1 被災施設の災害復旧等
①被災施設の災害復旧等	医政局指導課（内2550）
医政局医事課（内4125）
医政局歯科保健課（内2583）
医政局看護課（内4173）
医政局国立病院課（内2613）
健康局総務課指導調査室（内2322）
健康局水道課（内4026）
雇用均等・児童家庭局総務課（内7830）
②被災した生活衛生関係営業者への支援	健康局生活衛生課（内2437）
2 被災者等への支援
①災害救助法による災害援助	社会・援護局（社会）総務課災害救助・救援対策室（内2819）
②生活福祉資金や母子寡婦福祉貸付金の確保	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7892）
社会・援護局（社会）地域福祉課（内2857）
③国民健康保険の保険者等への支援	保険局国民健康保険課（内3256）
④介護福祉士等修学資金貸付金の確保	社会・援護局（社会）福祉基盤課（内2845）
⑤社会福祉施設職員等の退職手当共済の確保	社会・援護局（社会）福祉基盤課（内2866）

第2 原子力災害からの復興

項目	担当部局課室名
① 食品中の放射性物質の規制値の設定等	食品安全部基準審査課（内2482）
② 東京電力福島第一原発の緊急作業従事者に対する健康管理対策	労働基準局安全衛生部労働衛生課（内5496）
③ さい帯血公開検索システムの機能強化等	健康局疾病対策課臓器移植対策室（内2363）

第3 今後の災害への備え

項目	担当部局課室名
①医療施設等の防災対策の推進	医政局指導課（内2551）
②医療施設等への融資	医政局総務課（内2520）
社会・援護局（社会）福祉基盤課（内2866）
③社会福祉施設等の防災対策の推進	社会・援護局（社会）福祉基盤課（内2864）
④国の施設等の耐震化等	大臣官房厚生科学課（内3812）
雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7887）
社会・援護局（援護）援護課（内3425）
障害保健福祉部企画課施設管理室（内3083）
⑤健康情報の共有システムの整備	健康局総務課保健指導室（内2398）
⑥（社）日本透析医会災害情報ネットワークシステムの機能強化	健康局疾病対策課（内2355）
## Ⅱ 復興・円高対応のための雇用対策

項目	担当部局課室名
1 被災地の本格的な雇用復興のための産業政策と一体となった雇用機会創出への支援
①被災地での安定雇用の創出	職業安定局地域雇用対策室（内5846）
②被災地での雇用モデルの創造	職業安定局地域雇用対策室（内5846）
2 震災及び円高の影響による失業者の雇用機会創出への支援	職業安定局地域雇用対策室（内5846）
3 震災や円高の影響を受けた者への就職支援
①雇用調整助成金等の拡充	職業安定局雇用開発課（内5873、5792）
②新卒者等の就職支援	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課若年者雇用対策室（内5333）
③障害者の就職支援	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内5783）
④長期失業者の就職支援	職業安定局首席職業指導官室（内5771）
⑤農林漁業者の就労支援	職業安定局雇用開発課農山村雇用対策室（内5850）
⑥復興工事に従事する建設労働者の教育訓練・雇用改善	職業安定局雇用開発課建設・港湾対策室（内5803）
4 ハローワークの機能・体制強化	職業安定局総務課公共職業安定所運営企画室（内5713） 職業安定局首席職業指導官室（内5771）
5 職業訓練の拡充等
①公的職業訓練の拡充	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内5273） 職業能力開発局能力開発課（内5924）
②キャリア形成促進助成金の拡充	職業能力開発局育成支援課（内5938）
③成長分野等人材育成支援事業の拡充	職業安定局雇用開発課（内5805） 職業能力開発局育成支援課（内5931）
6 労働者の労働条件の確保等	労働基準局監督課（内5556） 労働基準局勤労者生活課（内5363）

## Ⅲ その他

項目	担当部局課室名
台風等による被害を受けた水道施設等の復旧	医政局国立病院課（内2613）健康局水道課（内4026）
東日本大震災復興交付金	医政局指導課（内2551）雇用均等・児童家庭局総務課（内7830）老健局高齢者支援課（内3928）

項目	担当部局課室名
基礎年金国庫負担2分の1のための所要額の繰り入れ	年金局総務課（内3646）
年金局年金課（内3336）
B型肝炎訴訟の給付金等の支払いのための基金の設置	健康局結核感染症課（内2092）
「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」に基づく補正減額	雇用均等・児童家庭局育成環境課子ども手当管理室（内7913）
平成25年行政事業レビュージート(厚生労働省)
事業名	介護基盤緊急整備等臨時特例交付金	担当部局庁	老健局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成21年度(平成25年度末)	担当課室	高齢者支援課	高齢者支援課長深澤 典宏
会計区分	一般会計	政策・施策名	IX-3-2 介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	平成24年度介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の交付について(平成25年1月11日厚生労働省発老0111第4号)平成21年度介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の運営について(平成21年8月20日老発0820第5号)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	この交付金は、どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスを受けられる社会の実現に向けて、地域密着型の介護基盤の整備や防災体制の強化を着実に進めるための基金を造成し、当該基金を活用することを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	①介護施設等の基盤整備
②消防法施行令上、スプリンクラー等防火安全設備の設置義務のない「認知症高齢者グループホーム」、「小規模多機能事業所」等に対する防火安全設備の整備
③「認知症高齢者グループホーム」等における防災改修や老朽化に伴う大規模修繕等の補助を実施。
実施方法	□直接実施 □委託・請負 □補助 □負担 ■交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
当初予算
補正予算
線越し等	13,701	39,642
計	13,701	39,642
執行額	13,701	39,642
執行率(%)	100%	100%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(〜25年度末)
市町村の整備計画に定められた介護施設等の整備床数	成果実績	床	-	-	(24,25年度で整備中)	27,441
達成度	%	-	-	-
既存の介護施設等に対するスプリンクラー整備施設数(注)成果実績は平成23年度末時点のものである。	成果実績	施設	31	1,580	(24,25年度も継続して整備中)	4,319
達成度	%	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトプット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度末活動見込
市町村の整備計画に定められた介護施設等の整備床数	活動実績(当初見込み)	床	-	-	(24,25年度で整備中)	-
既存の介護施設等に対するスプリンクラー整備施設数(注)活動実績は平成23年度末時点のものである。	活動実績(当初見込み)	施設	31	1,580	(24,25年度も継続して整備中)	-
単位当たりコスト	(介護施設等の基盤整備)200〜400万円/1床(小規模特別養護老人ホーム、小規模ケアハウス)2,500〜5,000万円/1施設(小規模老人保健施設)1,500〜3,000万円/1施設(認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所)※以上の範囲内で各県において単価を設定。	算出根拠1床(1施設)あたりの建設コストを試算し算出
(スプリンクラー整備)17,000円/1㎡あたり(延床面積1,000㎡以上の場合)9,000円/1㎡あたり(延床面積1,000㎡以上の場合)	算出根拠	消防庁試算によるスプリンクラー設置にかかる費用から算出
平成25・26年度	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
-	-	-	-
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国 要 投 性 入 の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	急速な高齢化に対応するために地域包括ケアシステムの実現に向けて地方公共団体が策定した第5期介護保険事業計画に基づき全国的に介護基盤の整備を促進させる必要があり、また、介護施設の入所者の安全確保に向け、スプリンクラーの整備を促進させる必要がある。国が基金を造成するための交付を行うことで、自治体が地域の実情に合わせた整備ができるように支援しており、国民への福祉サービスの向上が図られている。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	地域包括ケアシステムの実現に向け、地方公共団体が策定した第5期介護保険事業計画に基づき全国的に介護基盤の整備を促進させるため、また、介護施設の入所者の安全確保に向け、スプリンクラーの整備を促進させるため、国が責任を持って助成を行う必要がある。
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○	地域包括ケアシステムの実現に向け、地方公共団体が策定した第5期介護保険事業計画に基づき全国的に介護基盤の整備を促進させるため、また、介護施設の入所者の安全確保に向け、スプリンクラーの整備を促進させるため、優先度の高い事業となっている。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	一般的には公募等で選定されており、透明性・公平性を確保している。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○	補助率は定額となっており、負担関係は妥当である。
単位当たりコストの水準は妥当か。	○	補助率は定額となっており、単位当たりコストは妥当である。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	○	都道府県への交付は、整備計画に基づいて交付されているため、合理的なものとなっている。
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	自治体が介護基盤の整備、スプリンクラーの整備等を実施するために必要な経費については、基金の管理運営要領に規定している。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	-
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	-	(現在事業継続中であり、実績報告書による確認が出来ない。)
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○	整備された介護施設やスプリンクラーは、介護等を必要とする高齢者に十分活用されている。
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	基金の管理運営要領により資金の使途も限定されており、また急速な高齢化に対応するために地域包括ケアシステムの実現へ向けて全国的に介護基盤の整備を促進させるため、また、介護施設の入所者の安全確保に向けてスプリンクラーの整備を促進させるために必要不可欠な助成であるため、今後も適切に執行して参りたい。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
平成22年度予備費、平成24年度予備費(第2弾)に計上
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	546	平成23年	-	平成24年	-
費目·使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
基金繰入金	基金の造成費	3,904

計	3,904	計	0
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	北海道	基金の造成費	3,904
2	愛知県	基金の造成費	3,322
3	福岡県	基金の造成費	2,993
4	長野県	基金の造成費	2,332
5	新潟県	基金の造成費	2,084
6	福島県	基金の造成費	1,626
7	山形県	基金の造成費	1,572
8	山梨県	基金の造成費	1,528
9	栃木県	基金の造成費	1,519
10	鹿児島県	基金の造成費	1,273
## 介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の概要

平成21～25年度末までの総額3,331億円（うち、平成24年度予備費396億円）

### 1. 概要

介護基盤緊急整備等臨時特例交付金により、都道府県に基金を設置し、以下の事業を実施(平成24年度予備費において、基金の必要額を積み増し、平成25年度まで実施期限を1年延長)

①小規模特養等の地域密着型サービス拠点等の基盤整備に必要な経費について支援(介護基盤の緊急整備特別対策事業(341億円))

②消防法施行令上、スプリンクラー等防火安全設備の設置義務のない小規模な介護関連施設等に対する防火安全設備の整備に必要な経費について支援(既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業(50億円))

③グループホーム等における地震等防災対策上必要な補強改修や老朽化に伴う大規模修繕等に必要な経費について支援（認知症高齢者グループホーム等防災改修等特別対策事業（5億円））

### 2. 主な助成単価

## ①介護基盤の緊急整備特別対策事業

施設種別	助成単価
小規模特別養護老人ホーム	2,000～4,000千円(1床あたり)
小規模ケアハウス	2,000～4,000千円(1床あたり)
小規模老人保健施設	25,000～50,000千円(1施設あたり)
認知症高齢者グループホーム	15,000～30,000千円(1施設あたり)
小規模多機能型居宅介護事業所	15,000～30,000千円(1施設あたり)

②既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業

助成対象	助成単価
スプリンクラー(1,000㎡以上)	17千円(1㎡あたり)
スプリンクラー(1,000㎡未満)	9千円(1㎡あたり)
自動火災報知設備	1,000千円(1施設あたり)
火災報知設備	300千円(1施設あたり)

③認知症高齢者GH等防災改修等特別対策事業

3. 助成の流れ

施設種別	助成単価
小規模特養・老健・ケアハウス	13,000千円（1施設あたり）
認知症高齢者GH・小規模多機能等	6,500千円（1施設あたり）

### 4. 予算額

事業	21年度
(第1次補正)	22年度
(第1次補正)	22年度
(予備費)	23年度	24年度
(予備費)	合計
①介護基盤の緊急整備特別対策事業	2,212	184	-	-	341	2,737
②既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業	283	-	137	-	50	470
③認知症高齢者GH等防災改修等特別対策事業	-	119	-	-	5	124
合計	2,495	303	137	-	396	3,331
# 平成24年度 財務省所管特別会計予算概算要求の概要

(計数は各々単位未満四捨五入)

(23'当初予算額)

24'概算要求額

(伸率)

地震再保険特別会計
歳	入	(	784 億円)	(+)	7.6	%
844 億円
歳	出	(	784 億円)	(+)	7.6	%
844 億円

【概要】

地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間損害保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行う。

(主な歳入)

再保険料収入

雑収入

(主な歳出)

再 保 険 費

事務取扱費

721 億円（+ 22.1%）

123 億円 (△ 36.7 %)

843 億円 (＋ 7.6 %)

1 億円 (△ 0.2 %)

人件費

59 百万円 (△ 2.1%)

その他 7 百万円 (+ 18.5 %)

（注）1回の地震等による総支払保険金の上限は、5兆5,000億円（そのうち、政府の支払保険責任額は、4兆7,755.5億円）

<参考>積立金の残高

平成23年度末(見込) 8,658億円

この積立金は、大地震発生時の「再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額」を積み立てているもの
国债整理基金特别会计
嵗	入	(206兆	3,940	億円	)	(+)	0.6	%	)
207兆	6,114	億円
嵗	出	(194兆	3,940	億円	)	(+)	0.6	%	)
195兆	6,114	億円

【概要】

一般会計又は特別会計からの繰入資金等を財源として公債、借入金等の償還及び利子等の支払いを行う。

(主な歳入)

他会計より受入 81 兆 1,030 億円 （△ 1.8 %）

公債金 114 兆 1,175 億円 (+ 10.5 %)

前年度剩余金受入 12 兆円 (△ 40.0 %)

(主な歳出)

国债整理支出 195 兆 5,304 億円 (+ 0.6 %)

事務取扱費

10 億円（+ 5.5%）

地方道路整備臨時貸付金 800億円 （前年度同額）

社会資本整備事業特別会計へ繰入

（注）公債金は、60年償還ルールに基づいて計算される借換債発行額を計上

＜参考＞基金の残高

平成23年度末(当初予算時見込) 11兆5,887億円

$$

\left(

\begin{array}{l}

\text{この基金残高は、翌年度以降の国債償還等に充てるため、全額翌年度の歳入に繰り入れるもの}

\end{array}

\right)

$$