Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
外国為替資金特別会計
歲	入(2兆2兆	3,889億円)	(△	3.2	%
3,114億円
歲	出(1兆1兆	6,049億円)	(△	14.9	%

## 【概要】

外為特会は、為替介入による外貨の売買を行うとともに、政府の保有する外国為替等（外貨、外貨証券、外貨債券、特別引出権（SDR）等）の管理・運営を行う会計であり、国際通貨基金（IMF）に対する出資やIMF関係の取引もこの会計を通じて行われている。

(主な歳入)

外国為替等売買差益 1,200 億円 （前年度同額）

運用収入 2 兆 1,914 億円 （△ 3.4%）

(主な歳出)

事務取扱費

15億円（+60.8%）

人件費

411百万円（+10.5%）

外貨資産リスク

管理強化経費

735百万円（+151.8%）

その他

369百万円（+32.7%）

諸支出金

377億円（+26.6%）

国債整理基金特別会計へ繰入

1兆257億円（△1.7%）

予備費

3,000億円（前年度同額）

（注）政府短期証券（為券）発行限度額は、150兆円

<参考> ①積立金の残高

平成23年度末（当初予算時見込） 20兆5,586億円

積立金は、外貨資産と円建ての政府短期証券の金利差から生じた剰余金を積み立てたものであるが、この内外金利差は将来外国通貨の減価(ドル安)が見込まれるゆえ生じるもの。このため、特会が債務超過とならないよう、バランスシートに時価評価による為替差損と見合う形で積立金を立て、バランスさせることが必要。

なお、一般的に、積立金は、為替差損のほか、金利差損、内外金利の逆転による収支赤字にも備えるもの。

②一般会計へ繰入

平成23年度 2.93兆円、平成22年度 2.85兆円、平成21年度 2.4兆円
賬	入	(39兆33兆6,279億円)	(△14.5%)
財政投融資特別会計
<財政融資資金勘定>
賬	出	(38兆33兆837億円)	(△14.2%)

## 【概要】

財政投融資計画の一環として、財投債で調達した資金等を原資に、日本政策金融公庫、独立行政法人等及び地方公共団体に対して貸付けを財政融資資金より実施しており、この財政融資資金の運用に関する経理を行う。

(主な歳入)

資 金 運 用 収 入 2 兆 9,108 億円 (△ 8.6 %)

公 債 金 (注) 14 兆円 (前年度同額)

財政融資資金より受入 16 兆 4,927 億円 (△ 20.9 %)

信託受益権等譲渡収入 2,000 億円 (前年度同額)

(主な歳出)

財政融資資金へ繰入（注）

14 兆 6,000 億円 （前年度同額）

事務取扱費

59 億円 （＋ 6.5％）

人件費

3,535 百万円 （＋ 0.4％）

システムのリプレース

関係経費

573 百万円 （皆増）

その他

1,783 百万円 （△ 11.3％）

諸支出金

6,767 億円 （＋ 1.3％）

国債整理基金特別会計へ繰入

17 兆 8,011 億円 （△ 20.0％）

（注）概算要求時点において平成24年度の財政投融資計画額及び財投債発行額(公債金)が未確定のため、平成23年度当初と同額を仮置き

＜参考＞ ①積立金の残高

平成23年度末（当初予算時見込） 0億円

②一般会計へ繰入

平成23年度 1.1兆円、平成22年度 4.8兆円、平成21年度 7.3兆円
賬入	(4,617億円)	(△	60.6%
財政投融資特別会計	1,821億円
<投資勘定>
賬出	(4,617億円)	(△	60.6%
1,821億円

【概要】

財政投融資計画の一環として、投資勘定が保有する株式の配当金や過去に出資した法人からの国庫納付金等を原資として、産業の開発及び貿易の振興のための投資に関する経理を行う。

(主な歳入)

運用收入

939 億円 (△ 17.5 %)

資產処分收入

- 億円 (皆減)

前年度剩余金受入

875 億円（+66.3%）

(主な歳出)

產業投資支出（注1）

1,818 億円 (△ 37.6 %)

事務取扱費

1 億円 (△ 15.8 %)

人件費

79 百万円 (十 0.8 %)

株式売払手数料

一 百万円 （皆減）

その他

31 百万円 (△ 17.5 %)

一般会计へ繰入（注2）

- 億円 (皆減)

（注）1. 産業投資支出(財投計画規模)については、歳入総額から事務取扱費等を除いた額で仮置き

2. 一般会計へ繰入については、産業投資支出(財投計画規模)が仮置きであるため、概算要求時点では未確定
賬入	(1,150億円)	(△	25.0	%
財政投融資特別会計<特定国有財産整備勘定>	862億円
賬出	(468億円)	(△	1.6	%
461億円

【概要】

国の庁舎等の集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎を整備する場合に、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく特定国有財産整備計画を策定し、必要な庁舎・宿舎の取得と不用となった財産の処分を行う。

旧特定国有財産整備特別会計が平成22年度より一般会計に統合されたことに伴い、平成21年度末までに完了していない事業を経理することを目的に経過措置として、財政投融資特別会計に本勘定が設置された。

(主な歳入)

国有財產処分收入

前年度剩余金受入

(主な歳出)

特定国有財産整備費

事務取扱費

賠償償還及払戾金

その他

174 億円 (＋ 0.0 %)

685 億円 (△ 29.6 %)

382 億円 (＋ 1.0 %)

71 億円 (△ 13.9 %)

6,249 百万円 (△ 10.5 %)

810 百万円 (△ 33.4 %)
Press Release

報道関係者 各位

# インフルエンザ定点報告について

インフルエンザの患者数について、別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
# インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2011 年第 17 週のインフルエンザの定点当たり報告数は 6.75（患者報告数 32,966）となり、前週の報告数（定点当たり 7.56）よりも減少した。岩手県と福島県の一部の保健所からの報告はなかった。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約32万人（95%信頼区間：29万人～35万人）となり、年齢群別では5〜9歳約11万人（34.4%）、10〜14歳約6万人（18.8%）、0〜4歳約5万人（15.6%）、20代約2万人（6.3%）、30代約2万人（6.3%）であった。多くの年齢群で減少がみられた。

都道府県別では長野県（20.40）、福井県（19.56）、沖縄県（18.60）、宮崎県（18.58）、佐賀県（17.56）、長崎県（15.99）、青森県（14.28）、高知県（12.94）の順となっている。47都道府県中増加がみられたのは16府県であり、沖縄県、佐賀県、長崎県の増加が目立った。東北地方では青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県で増加が見られた。

警報レベルを超えている保健所地域は29箇所（16道府県）、注意報レベルのみを超えている保健所地域は74箇所（30道府県）と共に減少した。なお第17週は、群馬県においては、集計後にデータの修正操作が行われたことにより、その後の患者数推計値及び地図作成にデータが反映されていない。

2011 年第 13～17 週の 5 週間のインフルエンザウイルス検出報告件数は、B 型インフルエンザが最も多く、次いで AH3 亜型（A 香港型）、AH1 pdm の順となっている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2011年17週(4月25日～5月1日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総数	32,966	6.75
北海道	2,171	9.65
青森県	914	14.28
岩手県	231	3.79
宮城県	184	1.98
秋田県	521	9.47
山形県	363	7.56
福島県	254	3.53
茨城県	602	5.02
栃木県	241	3.17
群馬県	672	6.86
埼玉県	1,433	5.97
千葉県	763	3.78
東京都	1,656	4.02
神奈川県	747	2.33
新潟県	1,133	12.05
富山県	53	1.10
石川県	527	10.98
福井県	626	19.56
山梨県	189	4.85
長野県	1,795	20.40
岐阜県	348	4.00
静岡県	786	6.00
愛知県	563	2.89
三重県	462	6.42
滋賀県	383	7.23
京都府	765	6.22
大阪府	1,723	5.80
兵庫県	1,430	7.19
奈良県	364	6.62
和歌山県	383	7.66
鳥取県	242	8.34
島根県	173	4.55
岡山県	411	4.95
広島県	545	4.74
山口県	181	2.62
徳島県	341	8.97
香川県	442	9.02
愛媛県	583	9.56
高知県	621	12.94
福岡県	1,594	8.09
佐賀県	685	17.56
長崎県	1,119	15.99
熊本県	409	5.11
大分県	297	5.12
宮崎県	1,096	18.58
鹿児島県	866	9.31
沖縄県	1,079	18.60
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	13週	14週	15週	16週	17週
定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり
総数	10.02	6.35	6.42	7.56	6.75
北海道	14.59	7.08	7.53	10.14	9.65
青森県	9.17	7.33	8.44	13.72	14.28
岩手県	1.79	1.24	2.18	2.23	3.79
宮城県	0.99	0.69	0.58	0.78	1.98
秋田県	3.07	3.53	5.69	7.65	9.47
山形県	5.94	4.42	6.79	10.10	7.56
福島県	…	…	1.67	3.03	3.53
茨城県	3.17	2.40	3.26	4.50	5.02
栃木県	4.33	2.87	2.75	3.34	3.17
群馬県	12.92	6.82	6.92	9.51	6.86
埼玉県	10.83	6.03	4.56	6.18	5.97
千葉県	6.29	3.59	3.71	4.34	3.78
東京都	7.76	4.66	5.04	5.43	4.02
神奈川県	5.96	3.03	3.01	3.41	2.33
新潟県	10.31	6.54	10.09	13.99	12.05
富山県	6.79	3.19	2.75	2.54	1.10
石川県	21.10	18.96	20.69	17.29	10.98
福井県	13.00	10.84	15.72	19.47	19.56
山梨県	17.15	8.69	5.55	6.40	4.85
長野県	12.98	10.68	19.69	25.51	20.40
岐阜県	14.31	6.74	6.51	6.31	4.00
静岡県	6.65	4.76	5.35	8.08	6.00
愛知県	9.58	5.46	4.72	3.60	2.89
三重県	12.79	6.17	7.32	9.44	6.42
滋賀県	8.38	4.92	4.49	6.06	7.23
京都府	6.02	3.78	4.78	5.76	6.22
大阪府	8.17	5.72	5.75	5.93	5.80
兵庫県	8.18	5.85	6.27	7.97	7.19
奈良県	7.24	4.49	6.05	6.65	6.62
和歌山県	7.84	6.08	5.80	7.08	7.66
鳥取県	13.41	10.72	9.52	10.14	8.34
島根県	12.46	7.65	6.55	4.89	4.55
岡山県	14.13	9.13	7.11	6.56	4.95
広島県	17.23	9.54	7.82	7.30	4.74
山口県	17.51	7.66	4.59	3.37	2.62
徳島県	2.46	2.00	2.77	8.49	8.97
香川県	5.18	3.73	7.45	9.37	9.02
愛媛県	13.30	7.87	5.64	8.69	9.56
高知県	18.35	13.08	12.79	14.98	12.94
福岡県	19.34	13.27	10.85	9.43	8.09
佐賀県	7.92	6.44	9.72	14.28	17.56
長崎県	8.00	6.24	9.27	13.06	15.99
熊本県	8.79	5.88	5.16	5.09	5.11
大分県	25.67	13.28	8.12	7.07	5.12
宮崎県	26.41	22.05	19.53	22.80	18.58
鹿児島県	10.08	7.58	8.30	11.66	9.31
沖縄県	10.02	11.22	10.84	14.36	18.60
平成19年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について

$$ \left(\begin{array}{ccc}{{{平成18年7月21日}}} \\{{{閣譏}}}&{{{了解}}} \\\end{array}\right) $$

平成19年度予算は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(平成18年7月7日閣議決定。以下「基本方針2006」という。)で示された今後5年間の新たな改革に向けた出発点となる重要な予算であり、これまでの財政健全化の努力を今後とも継続していく。このため、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施する。また、基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額についても極力抑制する。

平成19年度予算の概算要求については、以上のような基本的考え方を踏まえ、具体的には下記により行う。

なお、平成18年度予算の執行に当たっても、行政経費等既定経費の一部について、その執行を留保する。

## 記

1．各省庁は、各所管ごとに、以下の(1)、(3)①及び②に規定する額並びに(2)①、(3)④及び(4)①に規定する要望の上限額の範囲内において、適正に積算を行い、要求・要望を行う。

(1) 年金・医療等に係る経費

補充費途として指定されている経費等のうち、年金、医療等に係る経費（以下「年金・医療等に係る経費」という。）については、高齢化等に伴う増加等から各般にわたる制度・施策の見直しによる削減・合理化を図り、その増（各所管計 5,500 億円）を前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額に加算した額の範囲内において、各所管ごとに、要求する。

(2) 公共事業関係費

① 公共事業関係費に係る予算措置の総額については、前年度当初予算における公共事業関係費に相当する額に100分の97を乗じた額の範囲内に抑制する。
公共事業関係費に係る各省庁の要望については、各所管ごとに、前年度当初予算における公共事業関係費に相当する額に100分の97を乗じた額（以下(2)①において「要望基礎額」という。）を算出した上で、当該要望基礎額に100分の120を乗じた額を上限とする。

② なお、公共事業関係費全般について、予算編成過程等において、イー「基本方針 2006」を踏まえ、真に必要な社会資本を重点的に整備しつつ、整備水準や普及率の上昇、産業構造の変化等を踏まえた事業分野ごとのメリハリ付けを強化し、投資の重点化を一層推進する。

口 費用対効果分析等の結果を精査し、中止、見直しを含め、事業の厳格な選択を行う。

ハ あらゆる事業分野において、民間手法、民間資金等活用事業（PFI）の活用や規格の見直し等を進めるとともに、既存ストックの有効活用や事業間の連携強化により、事業の透明性を十分確保しつつ、官民格差等を踏まえたコスト縮減を徹底する。特に、談合の排除など、入札・契約の透明性・公正性を確保し、執行段階における競争促進を図る。

二 国と地方の役割分担の明確化等の観点から、引き続き直轄事業及び補助事業の見直しを行う。

ホ 政策目的に照らし、公共事業から公共事業以外のより適切な政策手段へのシフトを図るなど、公共事業及び非公共事業の区分にとらわれない配分を行う。

各地域における社会資本の整備状況や必要性に十分に配慮しつつ、適切な予算配分を行う。

ト 道路特定財源について、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号。以下「行革推進法」という。）に基づき、一般財源化を図ることを前提に、納税者の理解を得つつ、具体案を取りまとめる。

(3) その他の経費

① 人件費

人件費については、「行革推進法」、「基本方針2006」等を踏まえ、各所管ごとに、前年度当初予算における人件費に相当する額に、
給与構造改革の効果を反映しつつ、平年度化等の増減を加減算するとともに、「国の行政機関の定員の純減について」（平成18年6月30日閣議決定）における重点事項別の純減目標数を踏まえた人件費の減（要求の時点で盛り込むことが困難な配置転換等を伴う純減分は除く。）を減算した額の範囲内において要求する。

総人件費改革の内容については、要求の時点では盛り込まれなかった事項も含め、予算編成過程において、着実に実現する。

## ② 義務的経費

イ 以下の（i）ないし（iv）及び(注)に掲げる経費（以下「義務的経費」という。）については、各所管ごとに、前年度当初予算における各経費の合計額に相当する額の範囲内において、要求する。

なお、防衛関係費に係る人件費の要求については、(3)①の規定にかかわらず、義務的経費と同様の取扱いとする。

（i）補充費途として指定されている経費

（ii）法令等により支出義務が定められた経費等の補充費途に準ずる経費

（iii）国家機関費（一般行政経費を除く。）及び防衛関係費に係る国庫債務負担行為等予算額

(iv) 予備費及び産業投資特別会計へ繰入に要する経費

(注) 平成19年度の参議院議員通常選挙に必要な経費の増等については、上記の金額に加減算する。

## ロ 義務的経費については、制度の根元にまで踏み込んだ抜本的見直しを行い、歳出の抑制を図る。

## ③ その他経費

その他の経費のうち、人件費及び義務的経費を除く経費（以下「その他経費」という。）に係る予算措置の総額については、各経費ごとに以下の額を上限として縮減を図る。

## 科学技術振興費

前年度当初予算における科学技術振興費に相当する額。
## ☐ 国立大学法人運営費

前年度当初予算における国立大学法人運営費に相当する額に100分の99を乗じた額。

ハ 私立学校助成費(日本私立学校振興・共済事業団補助を除く。以下同じ。)

前年度当初予算における私立学校助成費に相当する額に 100 分の 99 を乗じた額。

## 二 防衛関係費

前年度当初予算における防衛関係費に相当する額に 100 分の 99 を乗じた額。

ホ その他

前年度当初予算における(3)③イからニに規定する経費以外の経費に相当する額に100分の97を乗じた額。

④ その他経費に係る各省庁の要望については、各所管ごとに、以下のイ、口及びハにより算出される額の合計額（以下(3)④において「要望基礎額」という。）を算出した上で、当該要望基礎額に100分の120を乗じた額を上限とする。

イ 前年度当初予算における(3)③の経費に相当する額

☐ 前年度当初予算における(3)③口、ハ及びニの経費に相当する額に100分の99を乗じた額

前年度当初予算における(3)③ホの経費に相当する額に100分の97を乗じた額

## (4) 経済成長戦略推進要望

① 「経済成長戦略大綱」（平成18年7月6日財政・経済一体改革会議）の推進のために経済成長戦略推進要望を行う場合は、(2)①及び(3)④に規定する公共事業関係費及びその他経費に係る各省庁の要望の上限額に、(2)①及び(3)④に規定する要望基礎額に100分の2を乗じた額（経済成長戦略推進要望の額が要望基礎額の100分の2に満たない場合は当該額）を加算することができる。

(注) (4)において、「経済成長戦略推進要望」とは、「経済成長戦略大綱」に掲げられたもののうち、新規性の高い事業・技術
開発、民間需要の誘発効果の特に高い事業、地域経済の活性化効果の特に高い事業、規制改革等と一体となって構造改革につながる事業、又は高度で先進的な人材育成等生産性向上効果の特に高い事業に必要な経費に係るものとして、各省庁が要望するものをいう。

② 各省庁は、経済成長戦略推進要望の対象となる経費について、その旨を記載した上で要望する。

③ 経済成長戦略推進要望については、その内容を「経済成長戦略大綱」に照らし十分に精査し、同大綱を推進し、我が国経済の成長力強化のために真に必要と認められる経費の確保を図る。

## (5) 各経費間の要求・要望の調整等

① (2)①及び(3)④に規定する公共事業関係費及びその他経費に係る要望基礎額並びに(3)①及び②に規定する人件費及び義務的経費(既存債務の支払いに係る経費を除く。)に係る要求額については、その合計額の範囲内において、各経費間で所要の調整をすることができる。

② この場合の公共事業関係費及びその他経費に係る各省庁の要望額は、(5)①の調整を行う前の要望基礎額に100分の120を乗じた額（(4)①による場合は、(5)①の調整を行う前の要望基礎額を用いて(4)①により算出した額）に、当該調整に係る額を加減算した額を上限とする。

## (6) 予算配分の重点化促進のための加算

所管を越えた予算配分の重点化を促進するため、各省庁の要望を踏まえ、予算編成過程において、総額 500 億円の範囲内で、上記に規定する予算措置の総額の上限に加算することができる。

## (7) 各経費の重点化・効率化

「基本方針 2006」を踏まえ、従来にも増して、歳出全体の徹底した洗い直しを行い、制度・施策の抜本的な見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行うとともに、予算配分の重点化・効率化を実
施することにより、社会経済情勢の変化を踏まえ緊要と考えられる施策等に必要な経費の確保を図る。

上記の各経費の重点化・効率化に当たっては、「基本方針2006」の第5章2「平成19年度予算の方向」等を踏まえ、成長力・競争力を強化する取組及び安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現のための取組（社会保障制度の総合的改革、再チャレンジ支援、総合的な少子化対策の推進、生活におけるリスクへの対処、豊かな生活に向けた環境整備）を推進する。

各省庁の要求・要望に当たっては、上記のような重点化・効率化の考え方に真にふさわしい施策・事業に重点を置く。

また、府省横断的な予算については、重複排除と関係府省間の連携を進めることとし、その際、引き続き「政策群」の手法を活用する。

2．上記による要求・要望に当たっては、行政の効率化・簡素化を進め、財源を最大限有効に活用するとの観点から、民間活力の活用による効率化に努めるとともに、公共サービスの合理化・効率化を織り込み、単価を引き下げ、経費を削減する。また、予算執行の状況並びに決算の状況及び審査結果等を適切に反映するなど積算の適正化、無駄の排除に取り組みつつ、制度・施策の根元にまで踏み込んだ見直しを行うなど、所管の予算を聖域なく抜本的に見直す。更に、「行革推進法」に基づき、事業の仕分け・見直しを行いつつ、行政のスリム化・効率化を一層徹底し、総人件費改革や特別会計改革、資産・債務改革等について平成19年度予算に適切に反映する。加えて、「行政効率化推進計画」（行政効率化関係省庁連絡会議とりまとめ）を着実に推進する。

上記の観点を踏まえ、要求・要望に当たっては、

(1) 予算の目的・効果等を分かりやすく示すとの観点及び政策評価の精度の向上を図りつつ、評価結果を概算要求に適切に反映するとの観点から、施策等の意図・目的、成果目標、必要性、効率性、有効性等を明らかにする。その際、各省庁は、当該施策等について、執行の結果を把握し、原則として、決算額を施策ごとに把握する。

また、「成果重視事業」の取組を引き続き進める。

(2) 引き続き、予算執行の実績を的確に把握し、その結果を適切に反
映するとともに、執行実績の捉え方と合致させるよう、概算要求書の記載を行う。

(3) 庁費等の一般行政経費等については、納税者の視点に立って、所管の行政を見直し、その効率化に向け不断の努力を行うことを通じて、厳しく抑制する。

(4) 科学技術振興費等については、総合科学技術会議などと、その提出前に、重複排除及び連携強化等の観点から所要の調整を行う。なお、科学技術振興費については、「第3期科学技術基本計画」（平成18年3月28日閣議決定）を踏まえ、その着実な実施に向け、1(3)④、(4)、(5)、(6)及び(7)に規定する枠組みの下、研究費の不正使用問題への厳正な対処やデータベースの運用等科学技術システム改革の着実な実施を図りつつ、予算編成過程において経費の大胆な選択と集中を一層推進する。

(5) 定員及び機構については、時代の要請に即応して行政の役割を見直すとともに、簡素で効率的な政府の実現を図るとの基本的考え方に立ち、「行革推進法」等を踏まえ、行政組織の減量・効率化の一層の推進を図るため、従来にも増して厳選した要求を行う。特に、定員については、「国の行政機関の定員の純減について」等を踏まえ、地方支分部局の業務及びＩＴ化に係る業務についての見直しに積極的に取り組むとともに、行政需要の変化に対応した定員の再配置を進めつつ、純減を確保する。

独立行政法人のうち、平成19年度に実施する組織・業務の見直しに係る措置が決定されている法人については、当該措置を確実に要求・要望に反映する。また、本年中に組織・業務の見直しの結論を得ることとなる法人についても、「中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて」（平成15年8月1日閣議決定）、「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)、「基本方針2006」等を踏まえ、組織・業務全般について極力整理縮小する方向で見直しを進め、その内容についても可能な限り要求・要望に反映する。このほか、独立行政法人等及び特殊法人の新設・改廃に係る要求については、「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）、「行政改革の重要方針」、「基本方針2006」
等既往の方針を踏まえて対処する。

(6) 独立行政法人等については、「基本方針 2006」に沿って、「行政改革の重要方針」に基づく平成18年度以降の5年間での100分の5以上（年平均100分の1以上）の人件費削減を基本とした既定の改革を着実に推進するとともに、国家公務員の人件費改革を踏まえた更なる改革の取組を行い、それを踏まえ、運営費交付金等の財政支出を抑制する。

また、個々の独立行政法人の業務等について、業務内容の必要性・重要性、更なるコスト効率化、財務の自律性の向上等の観点から徹底的に見直しを行い、各政策分野における歳出改革の取組の中で、運営費交付金等の財政支出を厳しく抑制する。

公益法人向け補助金等（交付先等が専ら公益法人に予定されているものをいう。以下同じ。）については、「基本方針2006」に基づき、法令等に基づき支払額が決定されるものなど、経費効率化による抑制が困難と認められるものを除き、前年度当初予算における額に対してその100分の1に相当する額以上の削減を図る。

また、「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」（平成14年3月29日閣議決定）に係る措置を、要求・要望に確実に反映する。

公益法人等との随意契約については、「公益法人等との随意契約の適正化について」（平成18年6月13日公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議）等を着実に推進し、競争性のある契約方式への移行に伴う執行実績等を可能な限り平成19年度予算に反映することにより、経費を抑制する。

特殊法人等向け財政支出については、「特殊法人等整理合理化計画」、「行政改革の重要方針」等を踏まえ、根底から洗い直して厳しく抑制する。

(7) 補助金等については、「基本方針2006」を踏まえ、全ての施策や事業に関し、国と地方及び官と民の役割分担の見直し、国及び地方を通じた行政のスリム化、更なるコスト効率化等あらゆる観点から、制度改正も含めた聖域なき見直しを徹底し、その整理合理化を一層推進する。

このため、
① 地方公共団体に対し交付される国庫補助負担金については、あらゆる施策や事業について、義務的経費に属する国庫補助負担金を含め聖域なく見直しを行い、年金・医療等に係る経費及び国政選挙、国勢調査に必要な経費等を除いた額について、前年度当初予算における額を下回るよう抑制することを目指す。

また、「第2次地方分権推進計画」（平成11年3月26日閣議決定）、「地域再生基本方針」（平成17年4月22日閣議決定）等を踏まえ、地域の自主性・裁量性を拡大する観点から、統合補助金の対象事業の一層の拡充や、省庁の壁を越えた交付金化等の補助金改革を推進する。

② 独立行政法人等への運営費交付金等、公益法人向け補助金等及び特殊法人等への補助金等については、(6)に基づく取組を行い、徹底的な抑制を図る。

(8) 地方公共団体の自主性を尊重し、地方公共団体が実施する事務・事業に対する国の関与を見直し、その廃止・縮減を図ることなどにより、財政資金の効率的使用を図る。また、地方公共団体の職員数の増加を伴う施策については、厳にこれを抑制する。

(9) 情報システム関係予算のうち、最適化計画実施に係る予算については、内閣官房が総務省の協力を得て、経費や業務処理時間・定員の削減が見込まれるなど行財政改革への寄与、関連するシステム間の連携・接続を考慮した開発スケジュールの調整、官民におけるプロジェクト執行・管理体制の確保の観点から、システム構築の必要性・緊急性を精査し、優先順位付けを行い、要求・要望の選択と集中を図る。

更に、オンライン利用促進対象手続については、平成22年度までにオンライン利用率を50%以上とするとの目標達成の可能性を検討し、目標達成が困難と認められるシステムについては、要求・要望を行うか否かを含め、当該システムの必要性等の再検討を行い、その検討結果を適切に反映する。

3．国・地方間のバランスを確保しつつ、財政健全化を進めることとし、地方財政については、平成19年度の地方財政計画について所要の地方
財政措置を講ずるに当たり、「基本方針2006」に沿って、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、地方団体の自助努力を促していくことを進め、地方公務員人件費、地方単独事業等の徹底した見直しを行うこと等により地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制する。このような歳出削減努力等を踏まえ、地方交付税等（一般会計ベース）について、平成18年度の地方交付税の水準、地方の財政収支の状況、国の一般会計予算の状況、地方財源不足に係る最近10年間ほどの国による対応等を踏まえ、適切に対処する。

4．なお、「沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施の促進について」（平成8年12月3日閣議決定）に基づく沖縄関連の措置に係る経費、「平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平成10年法律第35号）等に基づく厚生年金保険事業に係る国庫負担の繰入れに必要な経費等、「新しい少子化対策について」（平成18年6月20日少子化社会対策会議決定）に基づく児童手当に係る経費、「肉用子牛生産安定等特別措置法」（昭和63年法律第98号）に基づく交付金等、「電波法」（昭和25年法律第131号）に基づく電波利用共益費用及び「行革推進法」に基づく特別会計改革の実施により経理区分が変更されることに伴い増加する経費の平成19年度における取扱いについては、予算編成過程において検討する。

また、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（平成18年5月30日閣議決定）に基づく再編関連措置に関する防衛関係費に係る経費の平成19年度における取扱いについては、防衛関係費の更なる合理化・効率化を行ってもなお、地元の負担軽減に資する措置の的確かつ迅速な実施に支障が生じると見込まれる場合は、予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる。

5．特別会計についても、引き続き歳出改革の推進を図り、「行革推進法」を踏まえ、制度改革等を行い、歳出の合理化・効率化を推進するとともに、一般会計からの繰入れや民間等からの借入れを抑制する。特に、統合される特別会計については、事業の横断的な実施や事務費等の経費の重複の排除等による合理化・効率化を徹底する。

なお、特別会計の人件費、事務費等の予算計上に当たっては、引き続き、決算の状況等を適切に反映するなど積算を適正に行い、一般会計と同様、合理化・効率化の徹底を図る。
6．上記による要求・要望に当たっては、8月末日の期限を厳守する。

また、各経費区分間において所要の調整をせざるを得ない場合には、上記に従って算出される額の合計額の範囲内とする。

なお、やむを得ない事情により、この期限後に追加要求を提出せざるを得ない場合であっても、上記に従って算出される額の範囲内とする。
# 文化や生活の理解が 湿原の危機を救う

～イラン・アンザリ湿原の環境管理～

イランの北部、カスピ海南部に面した地域に「アンザリ湿原」は広がっています。湿原の広さは193km²に及び、渡り鳥の飛来地として、湿地の保全に関する国際条約であるラムサール条約にも登録されています。イランでは近年、人口増加が続いており、特に湿原の上流域にある都市ラシュトでは、20年間で人口が3倍の約90万人に膨れ上がっています。家庭や工場からの排水、山間部から流れ込む土砂などによって、湿原の環境は急速に悪化しているのです。排水を抑制する法律はありますが、規制は十分ではありません。ラムサール条約には危機にある登録湿地をリストアップする「モントルーレコード」という制度がありますが、1993年、アンザリ湿原は、保全が急務である湿地として「モントルーレコード」に追加されました。

「湿原の水質を調べてみると、窒素やリンなどの値は日本の基準値の2～3倍に上ります。とても自然豊かに見えますが、これは湿原の自浄作用によるもの。汚染が進み、あるレベルに達すれば回復できなくなります。予断を許さない状況です。」こう語るのは、現地で湿原の環境を管理するJICAプロジェクトで総括を務める谷本晋一郎さんです。JICAでは、イランの要請を受け、2003年からアンザリ湿原の調査をスタート。保全に向けたマスタープラン作りなどを経て、2007年11月からは技術協力「アンザリ湿原環境管理プロジェクト」が始まりました。しかし、1年後にプロジェクトは休止。2011年4月の再開後にプロジェクトの総括として現地に赴任したのが谷本さんです。

生態学の専門家である谷本さんは、2001年に開発途上国への支援計画を手がける日本工営(株)に就職。同社が受託したアンザリ湿原のプロジェクトには、2003年の調査開始当初からかかわってきました。「困難だったのは、イラン人を理解し、パートナーであるイラン環境庁のギーラン州局の職員と良好な関係を作ることでした。イラン人は、自らの歴史

アンザリ湿原でのエコツアー。宗教的なシンボルであるハスの花の開花時には多くの観光客が訪れる（写真：谷本晋一郎）

宮城県伊豆沼で外来魚類の捕獲対策を研修。右端が谷本さん（写真：谷本晋一郎）

と文化に高い誇りを持つ民族です。その裏返しとして、保守的であり、閉鎖的でもあり、州局長をはじめ職員はあまり湿原の環境悪化に危機感を抱いていませんでした。パートナーの意識がいかに変わるかが課題でした。」

プロジェクト遂行に当たっては、行政組織の関係各機関を横断する湿原管理委員会の設立が不可欠でしたが、縦割り行政ではそれは難しいことでした。この状況を打開するため、州局長より強い権限を持つ州知事に対し、日本大使から直接協力を求めることになりました。大使の要請に応え、州知事は陣頭指揮を執って湿原管理委員会を発足させ、関係機関で連携するよう指示を出しました。こうしてプロジェクトは動き始めたのです。

プロジェクトでは、保全に向けた枠組みを作成した上で、環境のモニタリングや社会経済調査、環境教育センターの立ち上げ、エコツーリズムなどを実施。業務が具体的になっていくにつれて、現地の職員の意識は少しずつ高まっていきました。特に、日本での研修プログラムが職員たちの意識を高める絶好の機会だった、と谷本さんはいいます。「研修では釧路湿原などを訪れ、湿地管理について視察や学習をしますが、実際にその目で見て日本の技術の有効性を肌で感じ、保全の必要性やその仕事についての理解を深めることができます。また、日本人の温かいもてなしに触れる中で、日本との関係が心に刻まれ、プロジェクトに対する姿勢も熱心になるのです。」

湿原保全では技術的な支援が多いのですが、支援の前提として日本人とイラン人の間で、お互いの文化や考え方を理解し、信頼関係を構築することが大切なのです。お互いを理解することは、現地においても課題です。たとえば、湿原では狩猟や漁業で生計を立てている人たちがいます。この人たちには狩猟や漁労の捕獲エリアが割り当てられるのですが、プロジェクトが実施した社会経済調査では、こうした人々がずっと以前から自然の保全に努めてきたことが分かりました。しかし、湿原で生活を営んでいるこうした人々を除くと、同じ流域の住民の多くはこの事実を知らず、湿原の保全に無関心なため生活排水を川に流しているのです。「日本が一方的に支援を行っても、限界があります。人々がすでに持っている可能性を発揮することこそが問題解決につながっていくのです。そのためにも、現地の関係者がもっとつながりを持ち、お互いを理解して協力するようになってほしいですね。」
# 注意欠陷多動性障害

## Cさんの例

大事な仕事の予定を忘れたり、大切な書類を置き忘れたりすることがよくあります。周りの人にはあきれられ、「何回言っても忘れてしまう人」と言われてしまいます。

でも、気配り名人で、困っている人がいれば誰よりも早く気づいて手助けすることができます。

てつだいます

ADHD

# 学習障害

会議で大事なことを忘れまいとメモをとりますが、本当は書くことが苦手なので、書くことに必死になりすぎて、会議の内容がわからなくなることがあります。

## Dさんの例

後で会議の内容を周りの人に聞くので、周りの人から、「もっと要領よく、メモを取ればいいのに」と言われてしまいます。

気になることがあれば、市町村の窓口や都道府県等の発達障害者支援センターに相談することができます。

でも、苦手なことを少しでも楽にできるように、ボイスレコーダーを使いこなしたりと、他の方法を取り入れる工夫をすることができます。

## 「発達障害」の相談窓口

## 発達障害者支援センター

各都道府県等で、発達障害者の日常生活(行動やコミュニケーション等)についての相談支援や発達支援、就労支援(必要に応じて公共職業安定所、地域障害者職業センター及び障害者就業・生活支援センター等と連携)、普及啓発及び研修を行っています。

また、障害の特性とライフステージにあわせた支援を提供するために、医療、保健、福祉、教育及び労働等の各関係機関と連携を図ります。

全国の発達障害者支援センターの一覧は次頁のとおりです（平成20年1月1日現在）。
# 日本経済2008-2009

# —急速に厳しさが増す景気後退—

平成20年12月

内閣府政策統括官室

( 経済財政分析担当 )
内閣府経済財政分析担当は、毎年末に「日本経済」シリーズを公表し、「年次経済財政報告」後の日本経済の現状に関する分析を提供していますが、今年の「日本経済2008－2009」では、今、急速に厳しさが増している景気後退の実相について分析をしています。

まず、第1章において、世界の金融資本市場が100年に一度といわれる危機に陥り、金融の激変が世界経済を弱体化させている中で、日本経済がどのように推移したかを分析しています。分析を通じて、①日本経済は2007年の年末頃までに景気後退局面に入った可能性が高いこと、②2008年秋以降、企業部門は異例の速さで悪化しつつあること、③景気後退のテンポが速まり、長期化することにより、デフレに逆戻りする懸念もあること、といった点を指摘しています。

続く第2章では、企業部門について、生産、企業収益、設備投資等の実体面や、企業金融や倒産の状況等の金融面の動向について点検しています。その結果、①設備の稼働率の更なる低下が予想される中で、企業の設備投資意欲の一層の弱まりが懸念されること、②株価が下落し、不良債権処分損も膨らむ中で、金融機関が「自己資本比率の維持が制約となって貸出を増やせない」といった状況に陥らないようにすることが課題となること、といった点を指摘しています。

第3章では、家計部門について、個人消費の動向や雇用情勢、家計による住宅取得の動向について点検しています。その結果、①個人消費も住宅投資もおむね横ばい圏内でとどまってきたが、雇用情勢が悪化し、大きく落ち込む可能性があること、②雇用情勢については、非正規雇用を中心に急速に悪化し、雇用者数が減少に転じることが懸念されること、③景気の先行きについては、個人消費や住宅投資の動向が重要なこと、といった点を指摘しています。

景気の後退局面は、深刻化そして長期化するおそれが高まっています。こうした状況から脱するためには、世界的な金融危機が終息へ向かい、世界経済が正常な状態に復していくことが必要ですが、日本経済としても、新たな成長への展望が拓けるよう、体質転換を進めることが重要になっています。

本報告書の分析が、日本経済の現状に関する認識を深め、その先行きを考える上での一助になれば幸いです。

平成20年12月

内閣府政策統括官

（経済財政分析担当）

齋藤 潤
## 平成21年度 広報経費に関する支出状況（第4四半期）

(单位：円)

物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
平成21年度PRTRデータ地图上表示システム用データ整備業務	株式会社パスコ	一般競争	6,384,000	2010/1/6
平成21年度「平成22年版環境・循環型社会・生物多様性白書（循環部分）」作成に係る基礎調査業務	みずほ情報総研株式会社	一般競争（総合評価方式）	12,600,000	2010/1/8
平成21年度PRTR制度普及啓発等業務	財団法人日本環境衛生センター	一般競争	8,872,500	2010/1/8
平成21年度GHSに係る化学物質基礎データ整備等業務	財団法人化学物質評価研究機構	一般競争	8,925,000	2010/1/18
平成21年度3R国際普及啓発・広報業務	有限会社ビジョンブリッジ	一般競争	1,871,677	2010/1/18
平成21年度浄化槽整備推進事業（浄化槽シンポジウム）開催業務	株式会社エム・プラスコンベンション	一般競争	2,257,500	2010/1/22
平成21年「平成22年度版環境・循環型社会・生物多様性白書作成支援業務」	株式会社エネルギーフォーラム	一般競争	1,984,500	2010/2/16
平成21年度環境省主催「国民との対話」直接業務	株式会社日産社	一般競争	822,645	2010/2/23
平成21年度エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業推進のための評価・分析及び広報業務	株式会社電通	一般競争（総合評価方式）	340,293,371	2010/3/3
平成22年度エコライフ・フェア2010準備業務	株式会社ジェイコム	随意契約（競争性有）	2,000,000	2010/3/12
# アメリカ合衆国（United States of America）

## 社会保障施策

## 1 社会保障制度の概要

政府は原則として個人の生活に干渉しないという自己責任の精神と、連邦制で州の権限が強いことが、社会保障制度のあり方にも大きな影響を及ぼしている。

代表的な社会保障制度としては、大部分の有業者に適用される老齢・遺族・障害年金（OASDI：Old-Age, Survivors, and Disability Insurance）のほか、高齢者等の医療を保障するメディケア（Medicare：Medical + Care）や低所得者に医療扶助を行うメディケイド（Medicaid：Medical + Aid）といった公的医療保障制度、補足的所得保障（Supplement Security Income：SSI）や貧困家庭一時扶助（TANF：Temporary Assistance for Needy Families）といった公的扶助制度がある。

医療保障、高齢者の所得保障の分野において顕著であるが、民間部門の果たす役割が大きいことが特徴であり、また、州政府が政策運営の中心的役割を果たすものが多い。さらに福祉の分野においては、1996年8月に成立した個人責任及び就労機会調整法（The Personal Responsibility and Work Opportunity Reconciliation Act of 1996）による一連の福祉改革により、「福祉から就労へ（Welfare to Work）」が連邦政府の福祉政策の基本方針となっている。

## 2 社会保险制度等

## (1) 制度の概要

年金分野においては広く国民一般を力バーする社会保障年金制度が存在するが、医療分野においてこうした制度は存在せず、公的な医療保障の対象は高齢者、障害者、低所得者等に限定されている。

## (2) 年金制度

## イ老齢・遺族・障害年金

一般に社会保障年金（Social Security）と呼ばれ、連邦政府の社会保障庁(Social Security Administration)が運営している¹）。この制度は、被用者や自营業者の大部分を対象とし、社会保障税（Social Security Tax²）を10年間以上納めた者に対し、（受給の要件を満たした時から）年金を支給する社会保险制度である。

財政面においては、現役世代が納付する社会保障税によって高齢者に対する年金給付を行うとともに、高齢化による将来の支出増加に備え、毎年の社会保障税などの歳入が歳出額を上回る分を社会保障年金信託基金（OAS-DI Trust Fund）に積み立てている。この社会保障税の税率は、現在、給与の12.4%であり、被用者は事業主と折半してその半分を、自営業者は全額を負担している。ただし、2011年1月から2012年末までに限り、社会保障税の税率を給与の10.4%（事業主6.2%、被用者4.2%。自営業者は10.4%。）とする特別措置が講じられている。

給付については、老齢年金の支給開始年齢は原則65歳であったが、2003年から2027年までの間に段階的に67歳に引き上げられることとなっており、2012年現在は66歳となっている。

2011年においては、1億5,900万人の被用者又は自营業者（全被用者及び全自营業者の94%）が社会保障税を納入すると見込まれていた。また、2011年12月末現在、5,540万人の受給者が社会保障年金を受給している。

なお、社会保障年金制度をめぐっては、2010年以降のベビーブーマー世代の大規模な引退を控え、制度の持続可能性を維持するためにその全部又は一部を民営化するという議論がクリントン政権時代から活発に行われており、この流れはブッシュ政権においても引き継がれた。クリントン及びブッシュ両政権下においては、それぞれ改革案の検討のための委員会が組織され、様々な提案が行われたが、いずれの提案も全体としての合意を得るには至らなかった。

2009年1月に就任したオバマ大統領は、2月の上下両
# 第2章

# [北米地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向 (米国)]

院合同本会議演説の中で、長期にわたる財政健全化のためにはメディケア・社会保障年金に係る支出の増加に対応する必要があるとし、2010年2月には超党派による財政上の責任・改革に関する国家委員会を創設し、4月の第1回会合においては社会保障年金制度を含めすべてのプログラムを議論の対象から排除しない姿勢を示した。2010年12月に同委員会は社会保障年金の支給開始年齢の引上げ等を盛り込んだ報告書案を発表したが、同委員会においては、この案を議会での議論に供するために必要な票は確保されなかった。2012年4月の社会保障年金制度に関する年次報告によると、社会保障年金の基金は2033年、メディケアの基金は2024年に枯渇するとの報告がなされ、引き続き財政安定化の必要性は指摘されているものの、現在のところ具体的な改革の大きな動きは見られない。

## 企業年金制度

米国においては、公的年金たる社会保障年金に上乗せされるものとして、企業年金が多様な発展を見せている。企業年金には、大別すると「確定給付型企業年金プラン（Defined Benefit Plan:以下「給付型年金プラン」という。）」及び「確定拠出型企業年金プラン（Defined Contribution Plan:以下「拠出型年金プラン」という。）」という2つの形態がある。

給付型年金プランは、比較的古くからある企業年金の形態であり、その特徴としては、①加入者に対し、勤務年数、給与等を考慮した一定の給付算定式によって算定される給付を予め約束していること、②拠出金の拠出は事業主のみであり、加入者からの拠出は必要としないこと、等があげられる。

一方、拠出型年金プランは、1980年代以降、401（k）プランの登場によって急速に普及した企業年金の形態である。その特徴としては、①給付額は、受給時までに制度に拠出された拠出金の合計額と、加入者（被用者）が選択した方法による運用の実績によって、事後的に決定されること、②拠出金の拠出は、加入者が行うものを基本としつつ、事業主からの一定の追加拠出を認めていること、等があげられる。

こうした企業年金プランの創設は事業主の任意であり、法的に強制されているわけではないが、現実的には、大企業を中心に多くの企業は、何らかの企業年金を有している。

企業年金制度のうち、加入者に対して算定式に基づく一定の給付額を予め約束している給付型年金プランについては、2000年以降の株式市場の低迷と、低金利の影響から、多くのプランにおいて、年金資産の総額が給付債務の総額を下回るという「積立不足」の状況が見られ、プランの廃止が相次いだ。こうした状況を踏まえ、制度建て直しのための検討が続けられてきたが、2006年9月、退職後所得保障に関する包括的な改革案が、2006年年金保護法として成立した。

同法は、給付型年金プランについては、積立ルールの厳格化により各プランの財政健全化を図るとともに、企業がプランを提供する意欲を失わないよう、キャッシュバランス・プラン³の法的正当性を明確化する等の措置を講じている。また、拠出型年金プランについては、従業員が反対の意思を表明しない限り原則としてプランに加入することとなる自動加入制度や、年金プランの管理を受託している金融機関によるプラン加入者に対する投資教育を認めることなどにより、制度の一層の活用を図ることとしている。

企業年金が保有する資産の額は膨大なものとなっており、2008年後半の景気後退を受け、確定給付型年金（DB）プランについては2008年には1兆8,535億ドルに、確定拠出型（DC）年金プランについては2008年には2兆6,992億ドルにまで減少したが、その後持ち直し、2011年には、それぞれ2兆2,064億ドル（DB）、3兆8,639億ドル（DC）となっている。

オバマ大統領は2009年2月の上下両院合同本会議演説において、退職後保障の強化を図るため、すべての米
国民を対象としたユニバーサル・セービング・アカウントを創設することを提案した。2009年度予算には、企業年金プランを提供していない企業に対して、従業員を個人退職勘定（Individual Retirement Account:IRA）に加入させることを義務づける自動加入制度などの新施策を盛り込んだほか、9月には、退職貯蓄を促進するために、401(k)プランその他の退職貯蓄プランにおける自動加入の拡大等を柱とする退職貯蓄の推進に係る新たなイニシアティブを発表した。

また、オバマ大統領は2012年度に引き続き、2013年度予算教書においても、自動加入制度の創設を引き続き提案しているほか、破綻した企業年金の給付債務を受け継ぐ年金給付保証公社（PBGC）について、同公社理事会への保険料率調整権限の付与などの改革案を提案している。

表2-1-16 企業年金・医療保険制度を提供している事業所の割合

企業年金制度	医療保険制度
企業年金制度のある事業所	うち給付型年金ブラン制度	うち拠出型年金ブラン制度
規模計	45	10	43	61
99人以下	43	9	42	59
100人以上	79	28	76	92

資料出所：National Compensation Survey（2011年9月）

連邦労働省労働統計局[BLS]

## （3） 医療保険制度等

## イ 制度の類型

公的医療保険制度としては、高齢者及び障害者に対するメディケア及び一定の条件を満たす低所得者に対する公的扶助であるメディケイドがある。現役世代の医療保障は民間医療保険を中心に行われており、企業の福利厚生の一環として事業主の負担を得て団体加入する場合も多い。国民医療費は、近年の景気回復の遅れから、2011年は3.9％の伸びに留まったが、今後、経済が徐々に回復することが期待され、2015年から2021年の間に年平均6.2％で伸びていくものと予測されており、2021年には対GDP比で19.6％を占めるものと見込まれている。

医療費を支出主体別に見ると、民間医療保険が33％と最大の割合を占め、次に、メディケア支出が20%、メディケイド支出(CHIP：児童医療保険プログラム（後述）含む)が16%、自己負担が12％となっている（2010年）（出典：連邦保健・福祉省 Centers for Medicare and Medicaid Services）。

## メディケア

メディケアは、1965年に創設された連邦保健・福祉省が運営する公的医療保険制度である。65歳以上の者、障害年金受給者、慢性腎臓病患者等を対象とし、約4,870万人（2011年）が加入している。入院サービス等を保障する強制加入の病院保険（HI：Hospital Insurance, メディケア・パートA）と外来等における医師の診療等を保障する任意加入の医療保険（MI：Medical Insurance, メディケア・パートB）を基本として構成されており、パートAが、現役労働者の社会保障税（税率はHI相当分で現在、給与の2.9%：被用者は事業主と折半して負担、自営業者は全額負担）により、パートBは加入者の保険料（毎月の標準保険料は99.9ドル（2012年））及び連邦政府の一般財源により賄われている。

また、2006年1月1日より、これまで保険の適用外だった外来患者に係る処方せん薬代を適用対象に加えるメディケア・処方せん薬プラン（Medicare Prescription Drug Plans（メディケア・パートDともいわれる））が新設されている。これは、加入対象者をメディケア・パートA及びパートBの双方に加入している者とした任意加入のプランである。メディケアがプランの管理主体となるパートA及びパートBとは異なり、補助を受けた民間保険会社がプランを提供するため、保険料・給付内容は加入者が選択する保険会社やオプションによって異なっている $ ^{4} $ 。

4）平均保険料は月額39.40ドル(2012年推計値)。連邦政府の定める給付内容の最低基準(2012年)は以下のとおり。

年間業剤負担額	給付内容
年間320ドル以下の部分	免責(全額加入者自己負担)
320ドル超2,930ドル以下の部分	75%給付(自己負担は25%)
2,930ドル超6,657.5ドル以下の部分	全額自己負担(ただし、製業企業にはプラド薬の50%値下げが義務付けられるほか、受給者にリベートが支給されることで、2020年までに受給者の実質負担割合は25%になることとされている。2012年は86%)
6,657.5ドル超の部分	95%給付(自己負担は5%)