Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
盗だけなので，9 罪名の中の順位で見ると，傷害・暴行は，単純猶予では5番目，保護観察猶予では4番目と，中間的であった。再犯率は，5種類とも全体よりやや高く，9罪名中の順位では，単純猶予の期間満了者が2番，実刑の者が3番，その他3種は1番であった。本罪名の場合，1犯目が執行猶予になった者であっても，再犯危険性は相対的に見て高く，要注意であるといえよう。

詐欺は，執行猶予率は全体より若干低いものの，9罪名の中の順位で見ると中央の5番目であった。保護観察が付けられた比率は9罪名中最も低かったが，取消率は，単純猶予で4番目，保護観察付猶予で3番目に高かった。5種類の成り行きを見ると，単純猶予が取消で終わった者の再犯率のみ全体より高くなっており，また，実刑になった者の再犯率が低く，保護観察付猶予期間満了者とほぼ同じ率であった。9罪名中の順位で見ると，執行猶予が取り消された者の再犯率は，単純・保護観察付ともに，傷害・暴行，窃盗に次いで3番目に高かったが，実刑になった者の再犯率は低い方から3番目であった。本罪名は，1犯目に実刑とした場合の感銘力が比較的高いといえるのかもしれない。

窃盗は，執行猶予率が覚せい剤に次ぐ高さで，付保護観察率が詐欺に次ぐ低さであったが，取消率は，単純猶予では全罪名中2番目の高さ，保護観察付猶予ではトップであった。再犯傾向は全罪名で見た場合と比較的類似していたが，実刑になった者の再犯率が，単純猶予取消になった者よりわずかながら高く，数値で見ても5割を超え，全体より15ポイント以上高くなっていた。再犯率は，単純猶予期間満了者と実刑では9罪名中1番，その他3種においては2番目に高く，数値で見ても，全種類において全体平均を上回っており，あらゆる面から見て再犯の多い罪名といえた。ただし，再犯率の他罪名との差は，執行猶予取消率における差ほどには大きくなかった。

覚せい剤は，執行猶予率が9罪名中最も高かったが，取消率も，単純猶予は最高，保護観察付猶予は窃盗に次ぐ2番目の高さであった。一方，再犯率は，執行猶予期間満了者は，全罪名の比率とほぼ同じ，執行猶予取消になった者は，全罪名の比率より低く，取消率が窃盗同様に高いわりには，執行猶予者の再犯率は窃盗ほど高くない様子が認められた。他方，実刑となった者の再犯率は窃盗に近い高さであり，単純猶予取消となった者を8ポイント以上上回っていた。

これらのことから，窃盗や覚せい剤のような執行猶予率の高い罪名で最初から実刑判決を受けるような者は，再犯危険性がかなり高い者であることが推察された。なお，この2罪名の執行猶予取消率の他罪名との差が再犯率における差と比べて大きいのは，他罪名より再犯期間が短いことを示すものでもあるが，窃盗も覚せい剤も同種再犯率が高く，かつ，いずれも比較的短期間で処分に至る場合が多い犯罪であるということにもよるのではないかと思われた。

強制わいせつは，執行猶予率は9罪名中3番目，付保護観察率は4番目に高かった。取消率は，数値で見ると，全罪名の比率をかなり下回っていた。再犯率も，全種類とも全体
の比率を下回っており，特に執行猶予が取消になった者の再犯率は大幅に低く，単純猶予は9罪名中最低，保護観察付猶予は2番目の低さで，単純猶予取消になった者の再犯率が実刑になった者のそれを下回っていた。以上のことから，強制わいせつについては，比較的予後は良好であるが，窃盗や覚せい剤と同様，当初から実刑になるような者の場合は相対的に相当悪質な者が多いこと，当初執行猶予付判決で取り消された者の中には，服役後，更生する者も多いように見受けられることが示された。

強盗は，執行猶予率が殺人に迫る低さであり，付保護観察率は9罪名中最も高く，単純・保護観察付のいずれも執行猶予期間が最も長かった。つまり，実刑期の長さを別に考えれば，1犯目の処分は9罪名中最も重いといえた。取消率は，保護観察付猶予の者については，他の凶悪犯罪よりは高いものの全体から見ればかなり低い方であったが，単純猶予の者については，覚せい剤，窃盗に次ぐ3番目の高さとなっていた。再犯率は，全種類とも，全罪名の比率を下回っており，特に保護観察付猶予の者は低く，期間満了・取消とも単純猶予の者を下回り，9罪名中の順位でも3番目の低さであった。このような特徴の説明としては，あくまでも推測にすぎないが，「単純猶予となるような強盗事犯者は，軽微な窃盗を繰り返していた者がいつもどおり窃盗をしようとしたところ，状況が許さず，成り行き上強盗事犯になってしまったというような場合が多いために再犯率が高い」，「金銭面での援助や就労援助を受けにくい単純猶予者は再犯に及びやすい」，「保護観察付猶予となるような事犯は，犯罪歴のない者が経済的に困窮して切羽詰まり，当初から覚悟を決めて強盗に臨んだというような偶発的なケースが多いため，再犯率が低い」等の可能性が考えられよう。

放火は，約半数が執行猶予となっており，うち約3割に保護観察が付いていた。取消率は，単純猶予が殺人に次ぐ低さ，保護観察付猶予が殺人，強姦に次ぐ低さであった。執行猶予を期間満てで終えた者と実刑になった者の再犯率は，殺人とほとんど変わらない低さであったが，執行猶予取消になった者の再犯率は，相対的に見て高く，特に単純猶予が取り消された者の再犯率は，保護観察付猶予の者を上回る高さであった。なお，執行猶予が取り消された者は，期間満了者や実刑になった者と比べると同種再犯率も高かったが，実数が少ないため，本データをもって，その特徴について明言できるものではない。

最後に，殺人は，執行猶予率は9罪名中最も低かったが，付保護観察率は4番目の低さであり，取消率は，単純・保護観察付ともにひときわ低かった。爾後の再犯率も，単純猶予取消になった者以外の全種類において，9罪名中最低であった。殺人の場合，結果の重大性から，1犯目でも実刑になる率が高いが，犯罪性の低い者による偶発的な犯行も多いため，執行猶予の付保護観察率，執行猶予取消率，再犯率が低いのではないかと思われた。単純猶予が取り消された者の再犯率は9罪名中5番目で，数値で見ても全体の比率を上回っており，他の区分と比べて高さが突出しているため目を引くが，そもそも取消率が1.8％と極めて低く，実数も26人と少ないことから，外れ値の影響が強く出てしまった可能
性もあり，この点について本データを基にした言及を行うことは差し控えるべきであろう。

以上のとおり，執行猶予の言渡し状況，付保護観察状況，執行猶予の取消・再犯等の成り行きは，罪名によって様々であることが示された。1 犯目の執行猶予率が高い罪名であるにもかかわらず当初から実刑になったような者は，前歴が多いなどよほど犯罪性の進んだ者が多いのか，爾後の再犯率が高いものの，ほとんどの罪名において，1 犯目の執行猶予が取り消された者の予後の方が実刑判決を受けた者の予後より悪い場合が多く，執行猶予中という立場を自覚して行動することもできないような者を不適切な甘い判断で執行猶予とした場合，後々まで悪影響を及ぼす可能性が高いといえた。したがって，1 犯目に執行猶予を付ける際には，初犯だからという安易な理由により決めるのではなく，再犯危険性の見極めを十分に行った上で，実刑にしなくとも更生する可能性が高い者を的確に選択していくことが非常に重要といえよう。むろん再犯を完全に予測することなどできるはずはないが，今後，予測精度の高い再犯危険性測定ツール等が開発されていくことを期待したいものである。
## 第 6 章 仮积放

本章においては，実刑判決を受けた者の釈放状況及び釈放後の成り行きについて，仮釈放者を中心に，主として罪名別に分析する。まず第1項において，仮釈放者や仮釈放が取り消された者の比率や仮釈放期間等を罪名別に見ていく。次に，第2項において，満期釈放・仮釈放別に，釈放後の再犯の状況を見る。最後に，第3項において，仮釈放者の保護観察終了事由と終了時の就労状況を罪名別に示し，就労と再犯の関係を実証する。

## 1 罪名別仮釈放の状況

2－6－1－1表は，平成8年から17年までの刑事施設出所者及び仮釈放申請事件に関する統計資料を対象として，執行すべき刑期，初入率，仮釈放申請率，同棄却率，仮釈放率，刑執行率，仮釈放期間，仮釈放取消率の各平均値を罪名別に見たものである。

2－6－1－1 表 罪名別・仮釈放の状況

(平成8年～17年の累計)

区 分	刑期	初入率	仮积放
申請率	申請棄却率	仮积放率	刑執行率	仮积放期間	仮积放
取消率
総数(253,182)	2年1月	44.4	60.3	2.4	56.6	81.9	5月	6.8
殺人(4,749)	6年11月	71.6	66.7	8.8	63.4	81.2	1年2月	3.5
強盜(3,804)	3年10月	69.7	73.5	2.5	71.3	79.6	9月	6.3
放火(2,425)	3年9月	70.5	60.3	6.1	56.2	81.2	8月	4.8
強姦(4,347)	3年5月	77.8	77.5	6.7	72.3	81.3	7月	4.2
覚せい剤取締法(65,878)	2年3月	36.6	67.6	2.0	63.8	83.1	5月	6.4
強制わいせつ(2,202)	2年2月	63.8	63.9	9.0	57.0	82.3	5月	3.6
窃盜(75,064)	2年	37.1	61.4	1.7	57.7	82.6	5月	11.3
詐欺(17,388)	1年10月	41.7	57.3	2.5	53.8	80.8	5月	6.9
傷害(12,415)	1年6月	39.8	37.6	2.6	33.9	83.0	4月	3.3
暴行(900)	11月	24.6	20.4	3.4	17.8	84.4	3月	3.3
その他(64,010)	1年8月	55.6	54.6	2.0	51.1	80.0	5月	2.6

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 「強盗」は，強盗致死傷及び強盗強姦・同致死を除く。

3 「傷害」は，同致死を除く。

4 （　）内は，出所受刑者（満期釈放者及び仮釈放者）の数である。

5 「刑期」は，執行すべき刑期である。

6 「初入率」は，出所受刑者のうち，初入者の比率である。

7 「刑執行率」は，仮釈放者につき，刑事施設内で刑を執行した期間／執行すべき刑期×100の計算式で得た百分比をいう。

8 「刑期」，「仮釈放期間」，「刑執行率」の算出に当たっては，無期刑を除いている。
全体として，刑期が長い罪名の者は短い罪名の者に比して，相対的に，初入率，仮釈放申請率及び仮釈放率が高く，仮釈放期間も長い傾向が認められた。仮釈放申請棄却率は，強制わいせつ及び殺人が約9％，強姦及び放火が6％台となっており，他の罪名（2～3％前後）と比較すると，その高さが目立った。仮釈放者にかかる刑の執行率は，刑期の長い罪名の者の方が短い者より若干低めの傾向が見られたものの，いずれも80％前後であり，大きな差ではなかった。仮釈放取消率は，仮釈放期間の短い暴行や傷害が最も低かったが，同期間の長い殺人や強姦の取消率も低く，その期間の長さの影響を強く受けるものではなかった。全罪名で見た場合の仮釈放取消率は6.8％であったが，これは，人員の多い窃盗の取消率が他の罪名と比べて突出していることの影響が強く，窃盗を除いた全罪名の取消率は4.8％であった。窃盗以外の主要罪名で仮釈放取消率が6.0％を超えていたのは，高い順に詐欺，覚せい剤取締法違反，強盗であり，財産犯と覚せい剤は，他の罪種と比べると，仮釈放中という立場を自覚して行動を自重する者の割合が少ないように見受けられた。なお，これらの犯罪は，再入者の比率も当然高かったが，仮釈放申請が棄却される率は低い傾向が認められた。

## 2 刑事施設初入者の釈放後の成り行き

２－６－２－１図は，７０万人初犯者・再犯者混合犯歴（全期間）を対象に，刑事施設初入者（ただし，１０犯目までの間に１度でも執行猶予取消しになったことのある者は除く。以下，本項において同じ。）について，刑事施設からの出所事由（仮釈放及び満期釈放に限る。）別に，出所後の再犯の有無及び再犯期間を見たものである。

仮釈放者は，満期釈放者と比べ，出所後再犯に及ぶ比率が低く，かつ，再犯に及ぶまでの期間も長かった。

2－6－2－1図 初入者の出所事由別再犯期間別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

２１犯目から１０犯目までの犯歴により分類した。

3 初入者のうち，執行猶予取消しになったことのある者を除く。

４ （　）内は，実人員である。

2－6－2－2図は，70万人初犯者・再犯者混合犯歴（全期間）を対象に，刑事施設初入者について，出所後の再犯の有無を主要罪名別・刑事施設出所事由別に見たものである。
## ⑨ 放火

## 2 －6－2－2図 罪名別出所事由別再犯の有無別構成比

① 殺人

② 強盜

③ 強姦

⑤ 傷害・暴行

⑥ 覚せい剤取締法

⑦ 強制わいせつ

⑧ 詐欺

## 注 1 法務総合研究所の調査による。

2 1 犯目から10犯目までの犯歴により分類した。

3 初入者のうち, 執行猶予取消しになったことのある者を除く。

4 「強盜」は，強盜致死傷及び強盜強姦・同致死を除く。

5 「傷害・暴行」は，傷害致死を除く。

6 （）内は，実人員である。
強盗，強制わいせつ及び放火のように，満期釈放者と仮釈放者の再犯の傾向にあまり差が認められなかった罪名もあるものの，それらを含めた全罪名において，満期釈放者より仮釈放者の方が，再犯率，同種再犯率ともに低かった。再犯のなかった者を除き，再犯者中の同種再犯率を見てみると，罪名により，満期釈放者の方が高いものも仮釈放者の方が高いものもあり，罪名の類似性による傾向の差異は認められなかった。

## 3 仮釈放者の保護観察終了時の就労状況

2－6－3－1図は，平成8年から17年までの間の保護観察終了時の統計資料を対象として，罪名別に，仮釈放者の保護観察終了時の就労状況による仮釈放取消率の違いを見たものである。

2－6－3－1図 仮釈放者の主要罪名別保護観察終了時就労状況別終了事由構成比（平成8～17年の累計）

窃盗(13,465)	29.4	70.1	0.5
強盗(1,012)	22.6	71.5	5.8
詐欺(2,538)	19.3	80.0	0.7
強姦(389)	17.2	81.7	1.0
覚せい剤取締法(11,070)	15.3	83.9	0.8
放火(381)	11.0	86.4	2.6
傷害・暴行(1,563)	7.7	91.7	0.6
殺人(862)	7.7	84.6	7.8
強制わいせつ(347)	6.6	92.5	0.9

窃盗(27,628)	96.8	0.1
強盗(3,584)	96.5	0.6
詐欺(6,179)	98.1	0.1
強姦(2,489)	97.6	0.1
覚せい剤取締法(26,875)	97.0	0.1
放火(907)	97.2	0.4
傷害・暴行(4,077)	98.3	0.1
殺人(2,173)	96.5	1.3
強制わいせつ(902)	97.3	0.1

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

２「その他」は，停止中時効完成，死亡，その他終了事由不詳者である。

3 「有職者」には，学生・生徒，家事従事者，定収入のある者を含む。

４　（）内は実数である。
有職者(学生等を含む)については，いずれの罪名においても仮釈放取消率が1.6〜3.1％と低い水準にあったが，無職者の取消率は相対的に見て高く，特に窃盗，強盗，詐欺といった財産犯において，その高さが目立った。

2－6－3－2図は，同じく平成8年から17年までの間の保護観察終了時の統計資料を対象として，罪名別に，仮釈放が取り消された者の保護観察終了時の就労状況を，仮釈放者全体と比較して見たものである。

２－６－３－２図 仮釈放者の罪名別保護観察終了時就労状況別構成比

① 仮釈放が取り消された者

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

２「その他」は，学生・生徒，家事従事者，定収入のある者である。

3 不詳の者を除く。

４　（）内は，実人員である。

保護観察終了時に無職であった者の比率は，仮釈放者全体で見れば，いずれの罪名においても30％前後かそれ以下であったが，仮釈放が取り消された者に限定してみると，いずれの罪名においても50％以上が無職であり，特に，窃盗や詐欺といった財産犯においては80％以上と相当高かった。
## 4 まとめ

第1項で見たように，凶悪重大犯罪の仮釈放期間は他の罪名と比べて相対的に長いが，仮釈放となった者の刑執行率は，いずれの罪名においても80％前後となっており，重大犯罪の場合，刑期が長いために仮釈放期間も長くなっているものと認められた。以下，罪名別に全項を通じた分析・検討を行っていく。

殺人や強姦は，刑事施設初入者の率が高いせいか，あるいは施設内での行状が良いことなどによるのか，他の罪名と比べて仮釈放申請率が高い方（強姦は最高）であったが，凶悪重大犯罪であるだけに，同棄却率も高かった。それでも，結果として仮釈放率は，強姦で72.3%，殺人で63.4%と，他の罪名と比べると高くなっていたが，両罪名とも，仮釈放期間が長いわりには同取消率は低くなっており，仮釈放者の選定が適切になされている状況がうかがえた。このうち，殺人については，第2項において初入仮釈放者の再犯率の低さも示されているところであり，危険性の極めて高い，犯罪性の進んだ者も一部に存在するものの，一過性の犯罪者も多いものと推測された。これに対して強姦の場合は，仮釈放者であっても4割近くに再犯が認められ，一過性の犯罪者が多いというよりは，服役中や仮釈放期間中は立場をわきまえて行動を自重できる者や，再犯期間が比較的長い者が多いのではないかと思われた。

放火は，初入率が高く，仮釈放取消率も特段高いわけではないわりには，平均的仮釈放申請率となっており，同棄却率も高かった。初入者の再犯率も，満期釈放者，仮釈放者のいずれも3割弱と低くなっており，満期釈放となっている者の中に仮釈放に適した者もいるのではないかという指摘もなしえなくはない。ただ，以下は推察にすぎないが，放火事犯者の場合，本人の資質面から再犯のおそれを払拭し得なかったり，近隣感情等の問題から帰住調整が困難であったりするケースも多く，そういったことが申請棄却率の高さに影響しているのではないかと思われた。

凶悪・粗暴犯と財産犯の両面を併せ持つ強盗は，仮釈放取消率が高いが，初入率が高いせいか，仮釈放申請率は高く，同棄却率は平均的で，仮釈放率は必然的に高くなっており，刑の執行率も全罪名の中で最も低くなっていた。初入仮釈放者の再犯率は強姦と近いが，仮釈放取消率は同罪名の1.5倍となっており，同罪名と比べると問題行動に至る時期が早い様子がうかがえた。また，満期釈放者と仮釈放者の再犯率の差が比較的小さい点は，放火に類似しているが，仮釈放申請率やその許可率及び取消率の高さからすると，放火とは逆に，不適格者を仮釈放にしてしまっている可能性も否定し得ないものと思われた。ただし，強盗の仮釈放者は全体的に就労率が高いことや，不就労と再犯の相関関係が高いことが第3項において示されており，このことから，就労中心の安定した生活を送っている者も多い一方で，無職状態でいる者は再犯に及び易く，その再犯危険性は，他の財産犯と同様，就労状況に大きく依存しているということがいえた。強盗は，このように凶悪犯とはいえ財産犯の色合いが強く，その同種再犯率の低さから見ても，再度凶悪犯罪に及ぶ危険性は
低いものと思われ, そういった判断から仮釈放が許可されているのであれば, 必ずしも誤った見立てとはいえないであろう。

強制わいせつは，初入率は比較的高い方で，仮釈放取消率は仮釈放期間の長短を考慮すれば平均的といえ，仮釈放申請率は全罪名の平均を上回っていたが，同棄却率は全罪名のうち一番高かった。初入仮釈放者の再犯率は同種犯罪である強姦とほぼ同じ約4割であったが，満期釈放者の再犯率は，強姦は5割を超えているのに対し，強制わいせつでは仮釈放の場合とほとんど変わらなかった。仮釈放申請棄却率の高さの理由を安易に推測することはできないが，第3項によれば，性犯罪者は就労率が全体的に高く，特に強制わいせつについては就労状況と再犯の関係があまりない様子が認められ，性犯罪者の場合，日常生活において表立った問題がある者は少なく，定められた枠内で適応していく能力には長けており，刑事施設内での生活状況や面接状況がいくら良好であっても，それだけを拠り所として再犯危険性が低いとは判断しにくい点なども，理由の一つとして考えられよう。

覚せい剤と窃盗は，初入率が低く，仮釈放取消率及び再犯率が高いにもかかわらず，仮釈放申請率は6割を上回っており，同棄却率は低く，仮釈放率は相対的に高い方であった。出所後の行状に多少の不安があっても仮釈放が許可されることが多い理由は，両罪名とも，その多くは比較的軽微な犯罪と目されており，同種再犯が多い，すなわち再犯に及ぶとしても軽微な犯罪である可能性が高いこと，刑期が短く，仮釈放期間も短期間であること，また，収容人員が極めて多いことなどによるものと推察される。

詐欺は，刑期の短さの影響によるのか，仮釈放申請率及び仮釈放率は相対的に低かったが，仮釈放取消率は窃盗に次いで高かった。その一方で，仮釈放者の再犯率は，殺人，放火に続く低さとなっており，また，満期釈放者と仮釈放者の再犯率の差が主要罪名の中で最も大きかった。これらのことから，仮釈放となった者の予後は，長いスパンで見れば比較的良好であるが，一部に釈放後短期間で問題行動に及ぶ者もいることが推測された。第3項によれば，無職の詐欺事犯者のうち仮釈放が取り消されているのは約5分の1であるが，仮釈放が取り消された者の無職率は窃盗と同様8割を超えており，こういった財産犯の場合，やはり就労面の手当てが大切で，職がないと，仮釈放期間中であっても関係なく再犯に及ぶ危険性が高いということがいえそうである。

最後に，傷害・暴行であるが，これらは刑期が短いこともあり，仮釈放申請率及び仮釈放率が他の罪名と比べてかなり低く，刑の執行率も高かった。仮釈放取消率は低いが，これは仮釈放期間の短さによる影響が強いものと思われ，初犯者の再犯率は，全罪名の中でトップの窃盗とほぼ同じであった。なお，暴行の初入率は4分の1弱と低く，比較的軽微な犯罪である暴行で実刑判決を受けるのは，本件がたまたま暴行であったというだけの犯罪性の進んだ者や，同種犯罪を再三繰り返しているような者が多いものと推測され，刑期の短さや仮釈放申請率の低さのわりに同棄却率が高いのは，こういったことの影響もあるのではないかと思われた。
以上のとおり，これまでの章でも述べられてきた罪名による再犯傾向の違いは，本章においても示された。仮釈放は，単に再犯の蓋然性の高さによって決定されるわけではなく，仮釈放期間や，予測される再犯の危険度（凶悪重大性）の高さ等も勘案した上でなされている状況が認められた。おおむね適切な選別がなされているようには見受けられるが，さらに再犯を減少させるには，財産犯の者は仮釈放後なるべく早期に職に就けるよう特に手厚い援助を行うこと，性犯罪の者の場合は行状が安定して見えても注意を怠らないこと，性犯と粗暴犯については特に，刑期（仮釈放期間）が終了した後の行動の自戒自律につなげていけるような教育を行っていくこと等が必要と思われる。最近，法務省においては，刑務所出所者等に対する就労支援策や，性犯罪者・暴力事犯者に対する加害者処遇プログラム等を実施するようになったが，これらが有効な再犯防止策として期待しうるものであるということが，本研究においても示されたといえよう。
## 第 7 章 出生年別に見た犯歴

前記のとおり，犯歴は戦後の昭和23年（1948年）から記録され始め，今回のサンプルでは平成17年（2005年）まで，通年での犯歴（前科を有した者の状況）が把握できている。したがって，出生年によっては，50年間以上（例：昭和3年から昭和10年（1928年～1935年）までに生まれた者）の犯歴の状況が把握できる。また，犯歴を調べる期間（追跡期間）を例えば20年以上とすれば，昭和3年（1928年）から昭和40年（1965年）までの間に生まれた，38の各年次別の犯歴の状況を比較することができる。当然のことながら，この38年間には，我が国社会全体が戦中・戦後の混乱期にあった苦難の時期が含まれており，各犯歴調査対象者においても，様々な影響を受けていたものと考えられ，その結果の一環としての犯罪行動（犯歴）にどのような特徴が表れているか調べることにする。こうした出生年別の研究方法は，コウホート研究と呼ばれており，中村(2008) $ ^{1} $ は，各出生年の特徴は以下の数式によって説明されるとしている。

「ある時代のある年齢層を特徴づける数量」(例：総犯歴件数)

=①「年齢効果」+②「時代効果」+③「コウホート効果」+④「誤差」

① 年齢効果：加齢による変化の部分

② 時代効果：時勢による変化の部分（例：戦争の影響）

③ コウホート効果：世代に固有の部分（例：団塊の世代に生まれる）

④ 誤差：その他の影響，①～③とは統計的に独立

初めに，調査対象とする出生年別の出生者数及び乳児死亡率の推移を見てみることにする。

2－7－1図は，昭和3年から平成17年（1928年～2005年）までの出生者数と乳児死亡率（出生者1,000人に対する生後1年未満の死亡者数）を見たものである。

2－7－1図の出生者数の推移から，昭和22年から24年（1947年～49年）までのいわゆる「団塊の世代」において出生者数が250万人を超えて多いこと，また，その第二世代に当たると思われる昭和46年から49年（1971年～74年）までの間，出生者数が200万人を超えていることが分かる。一方，乳児死亡率は，特に戦後における医療・福祉面の目覚しい発展・向上に伴い，ほぼ一貫して低下してきている。
2－7－1図 出生者数と乳児死亡率の推移（昭和3年～平成17年）

注 1 厚生労働省の「人口動態統計」による。

2 昭和19年から21年は，数値が不詳のため掲載していない。

2－7－2図は，昭和23年から平成19年（1948年～2007年）までの一般刑法犯検挙人員の推移を見たものである。一般刑法犯検挙人員は，戦後の混乱期にピークを形成した後，おおむね減少する傾向を保った後，二つの山（昭和59年と平成14年）を経ているものの，それら二つのピークはいずれも戦後のピークには及ばないものである。また，一般刑法犯と殺人，強盗，放火，強姦及び窃盗の各罪名の検挙人員の推移を比較すると，第一のピークでは強盗と窃盗が，第二のピークでは窃盗が，そして，第三のピークでは窃盗と強盗が一般刑法犯検挙人員の増減に関連していたものと見られる。ここでは，一般刑法犯検挙人員は，我が国社会が戦後の混乱期を経て安定化に向かうにつれて，おおむね減少する傾向にあったことを確認しておきたい。

2－7－2図 一般刑法犯検挙人員の推移（昭和23年～平成19年）

注 警察庁の統計による。
前記のとおり，犯歴は，その記録が戦後の昭和23年（1948年）から可能になったことから，この年に成人した昭和3年（1928年）以後に生まれた者から成人後（少年の場合，保護処分又は刑事処分が選択されるが，成人後の犯罪はすべて刑事処分の対象となる。）の犯歴を把握することが可能になっている。また，相当長期間（成人後の20年間以上，つまり40歳ころまで）にわたる犯歴の有無を見るという目的から，通年の犯歴が把握できる調査最終年次である平成17年（2005年）に40歳以上ということで，昭和40年（1965年）生まれの者までを対象とすることにした（以下，1928年から1965年までを「犯歴比較期間①」という。）。

なお，本節で用いているのは，「100万人初犯者・再犯者混合犯歴」（2－7－3図～2－7－7図）及び「70万人初犯者・再犯者混合犯歴」（2－7－8図～2－7－12図）である。

2－7－3図は，出生年別に犯歴調査対象者（前記の調査期間内に前科を有した者のことをいう。）の人員及び各年の出生者数（各年次とも20歳時の年齢で算出している。）を示したものである。これによると，昭和23年（1948年）から犯歴が記録されていることに加え，戦中・戦後の我が国社会の混乱とその後の回復の影響もあって，犯歴調査対象者数の分布は，起伏を伴った高原状態から次第に減少し，昭和32年（1957年）ころからは平坦となる分布となっている（戦後の混乱期を経て検挙人員が減少している2－7－2図と同様な傾向が見られる。）。一方，20歳時点の出生者数（乳児死亡率の影響を除くため，ここでは20歳時の人口を用いている。）の推移は，「団塊の世代」に大きな山があるが，「団塊の世代」を含む5年間（昭和22年～26年）において200万人を超えているほかは，戦前生まれと戦後生まれの20歳時点の出生者数はおおむね150万人から200万人となり，両者はおおむね同水準であるように見られる。

2－7－3図 出生年別の犯歴調査対象者数及び出生者数（昭和3年～40年）

注 1 犯歴調査は法務総合研究所の調査による。

2 出生者数は総務省統計局の人口動態統計による。

3 出生者数は，20歳時の人口を用いている。
犯歴調査対象者は，犯歴全体からサンプリングされているため，各出生年別の分布は，実際に有罪裁判を受けて犯歴を有した人員の分布とほぼ同様なものと考えることができる。したがって，2－7－3図の2本のグラフの単純な比較から（出生者数よりも犯歴調査対象人員のグラフが上回っている年はそうでない年よりも相対的に犯歴（前科）を有しやすかったと考えられる。)，おおむね戦後生まれの者の方が，戦前生まれの者よりも，単位人口当たりで前科（犯歴）を有する人員は少ないものとみなすことができる。つまり，戦中・戦後の混乱期を幼児期や少年期に過ごした戦前生まれの者の方が，犯罪にかかわりやすかったものと大雑把に把握しておくことができよう。

以下，2－7－4 図から 2－7－10 図までにおいて，その詳細について見ていくことにする。

2－7－4図は，犯歴比較期間①において，出生年別に犯歴調査対象者の平均総犯歴数を比較して見たものである。これによると，第二次世界大戦終戦の翌年である昭和21年（1946年）生まれの者の平均総犯歴数が1.87回と最も多い。また，昭和8年（1933年）から昭和26年（1951年）生まれの者については，犯歴比較期間①の平均値（1.77）を上回っており，「戦時中の混乱期に幼少期を迎えた後，戦後の混乱期に青少年時代を過ごした者」や，「戦後直後に出生した者」において，平均総犯歴数がやや多くなっている。

2－7－4図 出生年別の平均総犯歴数の比較（昭和3年～40年）

注 法務総合研究所の調査による。

2－7－5図は，犯歴比較期間①において，出生年別に犯歴調査対象者のうちの再犯者率（「2犯」以上の犯歴を有した者の占める比率）を比較して見たものである。これによると，昭和7年（1932年）から昭和22年（1947年）までを出生年とする者において，再犯者の占める比率が犯歴比較期間①全体の再犯者率（30.9%）を超えており，2－7－4図（平均総犯歴数）の場合とほぼ同様な傾向が見受けられる。
2－7－5図 出生年別・再犯者率の比較（昭和3年～40年）

注 法務総合研究所の調査による。

２－７－６図は，犯歴比較期間①における，出生年別に犯歴調査対象者のうちで３犯以上の犯歴を有した者（再犯者のうちでも常習性が認められる者）の占める比率を比較して見たものである。これによると，昭和８年（１９３３年）から昭和２３年（１９４８年）に生まれた者では，３犯以上の犯歴を有する者の占める比率が犯歴比較期間①全体の３犯以上の犯歴を有する者の平均値（１５.８%）を上回っており，やはり２－７－４図（平均総犯歴数）及び２－７－５図（再犯者率）の場合とほぼ同様な傾向が認められる。

2－7－6図 出生年別・3犯以上の犯歴を有する者の比率の比較（昭和3年～40年）

注 法務総合研究所の調査による。
さらに，2－7－7図は，犯歴比較期間①における，出生年別に犯歴調査対象者のうちで10犯以上の犯歴を有した者（高次の常習的・職業的犯罪者といえよう。）の占める比率を比較して見たものである。これによると，昭和5年（1930年）から昭和28年（1953年）に生まれた者では，10犯以上の犯歴を有する者の占める比率が犯歴比較期間①全体の平均値(1.1%)を超えており，これは，2－7－4図(平均総犯歴数)，2－7－5図(再犯者率)，2－7－6図（3犯以上の犯歴を有する者の比率）よりもやや長くなっていることが分かる。

2－7－7図 出生年別・10犯以上の犯歴を有する者の比率（昭和3年～40年）

注 法務総合研究所の調査による。

次に，2－7－8図から2－7－10図まででは，各出生年別に犯歴を有した者が，相当長期間（ここでは30年間，成人後の30年以内ということで20歳から48歳までの間の犯歴）に積み重ねた犯歴の合計件数を比較するとともに，単位人口当たりで犯歴を有した者の比率（犯罪率）がどのようになっているか見ることにする。これによって，どの出生年が実質的により多くの犯歴を重ねやすく，また，単位人口当たりでもその傾向が強いかを見ようとするものである。

そこで、ここでは、各年次別に犯歴を比較対照する期間を犯歴比較期間①(1928年～1965年)よりも短くして、昭和5年から昭和25年（1930年～1950年）まで（以下、「犯歴比較期間②」という。）とする。その理由は、各出生年別にその人口比を比較したいことから、犯歴調査対象者数を一定（おおむね2万人以上）以上とすることが好ましいと考えたためである。

2－7－8図は，犯歴比較期間②（昭和5年～昭和25年）における，出生年別に犯歴調査対象者の合計犯歴件数（＝（各総犯歴数）×（各総犯歴数を有する人数）の合計）とその人口比を比較して見たものである。これによると，昭和10年（1935年）生まれの犯歴調査対象者による合計犯歴件数が他の年次よりもやや多く，また，犯歴人口比（＝（合計犯歴件
数)÷(調査終了時年齢（48歳）人口)×1,000)も最も高いことが分かる。

2－7－8図 出生年別・合計犯歴件数及び犯歴人口比の推移（昭和5年～25年）

注 1 法務総合研究所の調査及び総務省統計局の人口資料による。

2 犯歴人口比は，（当該出生年の合計犯歴件数）÷（調査終了時年齢（48歳）人口）×1,000で算出している。

２－７－９図は，同じく，２－７－８図のうち，「１犯」だけの者を除いて再入者について見たものである。これにおいても，２－７－８図と同様な傾向が見られる。
2－7－9図 再入者の出生年別・合計犯歴件数及び犯歴人口比の推移（昭和5年～25年）

注 1 法務総合研究所の調査及び総務省統計局の人口資料による。

2 犯歴人口比は，（当該出生年の合計犯歴件数）÷（調査終了時年齢（48歳）人口）×1,000で算出している。

2－7－10図は，犯歴調査対象者を五つの出生年別に，各年齢における犯罪率（＝（犯歴調査対象者数）÷（当該出生年の人口）×100,000）を見たものである（②には，昭和10年と昭和25年の2年次のみ掲載）。これによると，昭和10年（1935年）生まれの者の犯罪率が他の出生年の者と比較して相対的に高く，各年齢ごとに見ても同様な傾向が見られる。
## 2 －7－10図 出生年別・年齢別犯罪率

① 出生年別・年齢別犯罪率の比較

注 1 法務総合研究所の調査及び総務省統計局の人口資料による。

2 犯罪率とは，当該年に出生した者のうち，有罪判決を受けた者の裁判時年齢における人口10万人当たりの比率をいう。

② 出生年別・年齢別犯罪率の比較（昭和10年と25年のみ掲載）

注 1 法務総合研究所の調査及び総務省統計局の人口資料による。

2 犯罪率とは，当該年に出生した者のうち，有罪判決を受けた者の裁判時年齢における人口10万人当たりの比率をいう。

出生年の違いによって,有した犯歴の罪種に何らかの特徴があるかを見ようとしたのが,2－7－11図及び2－7－12図である。

2－7－11図は，出生年別に「1犯」目の罪名（傷害，窃盗及び覚せい剤取締法違反）別の構成比の推移を見たものである。これによると，出生年が新しくなるにつれて，傷害と覚せい剤取締法違反の比率がおおむね上昇傾向にある一方で，窃盗の比率がおおむね下降していることが分かる。
2－7－11図 出生年別・初犯時罪名別構成比の推移（昭和5年～25年）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 窃盗には，常習累犯窃盗が，また，傷害には，傷害致死が含まれていない。

2－7－12図は，主な罪名（窃盗，傷害及び覚せい剤取締法違反）別，出生年別（①昭和5年（1930年），②昭和15年（1940年）及び③昭和25年（1950年）），犯数別にその構成比を比較したものである。これによると，②昭和15年生まれと③昭和25年生まれでは，犯数が進む（犯罪を重ねる）につれて，覚せい剤取締法違反の者の占める比率が高くなり，特に，昭和25年（1950年）生まれの者においてその傾向が強いことが分かる。
2－7－12図 出生年別・罪名別・犯数別構成比

① 昭和5年生まれの罪名別・犯数別構成比

② 昭和15年生まれの罪名別・犯数別構成比

③ 昭和25年生まれの罪名別・犯数別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 窃盗には，常習累犯窃盗が，また，傷害には，傷害致死が含まれていない。
## 小括

以上，出生年別に犯歴の状況を見てきた。戦中・戦後の混乱期に生育した世代（今回の調査では，おおむね昭和8年から22年（1933年～1947年）までに生まれた者）は，その前後の世代よりも，平均総犯歴数，常習的犯罪者の占める比率，合計犯歴件数等の比較から，犯罪を繰り返し，より多くの犯歴（前科）を重ねやすかったものと見られ，社会情勢の混乱が犯罪率の上昇に相当の関連性をもっているものと推察される。
## 東海

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	11.6	11.6	11.7	11.7 (2008年)	1,491.3 万人(	0.2)
域内総生産（年度）	12.5	12.4	13.0	13.0 (2005年度)	67.2 兆円(	3.1)
製造品出荷額等	20.3	21.3	24.1	*4 25.1 (2007年)	84.2 兆円(	7.6)
小売販売額	*1 11.9	*2 11.9	*3 11.9	12.2 (2007年)	16.4 兆円(	3.6)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 94年、 $ ^{*} $ 2: 99年、 $ ^{*} $ 3: 04年、 $ ^{*} $ 4: 2007年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

1990年度	8.5	38.4	6.4	12.9	3.8	7.8	13.3
1995年度	7.3	33.9	7.0	14.3	4.5	9.7	14.5
2000年度	6.8	32.7	6.4	12.8	4.5	10.3	17.0
2005年度	5.3	34.3	6.4	12.0	5.4	10.6	17.4
全国（05年度）	5.6	20.9	6.9	14.0	7.1	12.8	21.7

目農林水 ☐ 鉱業 ☐ 建設業 ☐ 製造業 ☐ 電ガ水 ☐ 運輸通信 ☐ 卸小売 ☐ 金融保険 ☐ 不動産 目サ-ピス ☐ 政府等

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

2．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
## （戸別所得補償モデル対策が平成22（2010）年に実施）

食料の安定供給や多面的機能の発揮等農業が有する役割は、農業が産業として持続性を維持してこそ果たし得るものです。そのためには、意欲あるすべての農業者が将来にわたって農業を継続し、経営発展に取り組むことができる環境を整備する必要があります。

消費減少等に伴い米価がこの10～20年間で下落し、農業所得が減少を続けるなか、平成22（2010）年度、戸別所得補償モデル対策が実施され、水田農業を対象として、（1）水田を活用して食料自給率の向上等を実現するために極めて重要な麦、大豆、米粉用米・飼料用米等の戦略作物の生産に対して、主食用米並みの所得を確保する対策、（2）米の需給調整に参加した販売農家・集落営農に対して、恒常的なコスト割れ相当分が補填される対策がセットで行われました（図2－1）。

図2－1 戸別所得補償モデル対策の概要

## ○水田利活用自給力向上事業 [2,167 億円]

【交付对象者】

米の生産数量目標の達成にかかわらず、水田において麦、大豆等の生産を行う販売農家・集落営農

【交付单価】

①戦略作物

作物	単価
麦、大豆、飼料作物	35,000 円 /10a
米粉用・飼料用・バイオ燃料用米、WCS 用稲	80,000 円 /10a
そば、なたね、加工用米	20,000 円 /10a

②その他作物

都道府県単位で作物ごとに単価を設定

③二毛作助成

15,000 円 /10a

【激变缓和措置】

○米戸別所得補償モデル事業 [3,371 億円]

【交付対象者】

米の需給調整に参加した販売農家・集落営農

【交付対象面積】

交付対象面積は、主食用米の作付面積から、自家消費相当分として一律 10 a 控除して算定【交付単価】（全国一律）

単価
主食用米	定額部分	15,000 円 /10a
変動部分	平成 22 (2010) 年産の販売価格が標準的な販売価格 (過去 3 年の相対取引価格の平均から流通経費等を差し引いたもの (約 12,000 円)) を下回った場合、その差額を基に算定 (15,100 円 /10a)
## (戸別所得補償モデル対策の支払件数は116万件)

戸別所得補償モデル対策の導入に際し、政務三役を先頭にした様々な PR や「あぜ道キャラバン」のほか、国、地方公共団体、農協等が連携した全国各地での説明会の実施（延べ約 45 万人参加）等、積極的な周知・加入促進活動が行われました。

その結果、全国の支払件数は116万件、経営形態別には、個人115万件、法人6千件、集落営農7千件（構成農家23万8千戸）となりました（図2－2）。

事業別の支払件数は、「米戸別所得補償モデル事業」で100万6千件、「水田利活用自給力向上事業」で57万9千件となりました。また、支払面積は、米戸別所得補償モデル事業で101万9千ha、水田利活用自給力向上事業で麦16万6千ha、大豆11万2千ha、米粉用米5千ha、飼料用米1万5千ha等となりました。

米戸別所得補償モデル事業の参加者のうち、米作付面積 5 ha 以上層の作付けシェアと販売目的で水稻作付けを行っている農業経営体の 5 ha 以上層の作付けシェアを比較すると、米戸別所得補償モデル事業参加者の場合は 36%、農業経営体全体の場合は 31% となっており、大規模な農家が戸別所得補償モデル事業に積極的に参加していることがうかがえます（図 2－3）。

図 2－2 経営形態別支払件数（農業地域別）

資料：農林水産省調べ

図2－3 米戸別所得補償モデル事業支払対象者の作付面積に占める規模階層別割合

(参考) 販売目的での水稻作付面積に占める規模階層別割合

資料：農林水産省調べ（速報値）、農林水産省「農林業センサス」（平成22（2010）年）
## (米戸別所得補償モデル事業の仕組みと交付金の交付)

米戸別所得補償モデル事業は、販売による農家手取価格と、定額部分、変動部分からなる交付金により、標準的な生産費（約13,700円/60kg）、いわゆる「岩盤」まで所得を補償する制度です（図2－4）。

図2－4 米戸別所得補償モデル事業の仕組み

資料：農林水産省作成

定額部分や変動部分の単価は、相対取引価格 $ ^{1} $ の全国平均に基づき算定していますので、頑張って値下げを回避した産地と、全国平均以上に価格を下げた産地との間で有利・不利の格差が生じることとなり、安易な値引き等のモラルハザードを防止するとともに、関係者の販売努力を促す仕組みとなっています。また、標準的な生産費は全国平均のコストに基づき算定していますので、農業者にとっては、規模を拡大し生産費を低く抑えるなどの努力に応じて多くの所得を得られる仕組みとなっています。一方、地理的条件が悪く、農業者の努力を超えた生産条件の格差については、別途、中山間地域と平地地域の生産費格差を基に単価を設定している中山間地域等直接支払制度で支援することとしています。

事業に加入した農業者には、平成22（2010）年11月から10a当たり15,000円の定額部分の支払いが行われ、米どころの北海道、東北、北陸等では12月までにおおむね支払いが完了しました。また、平成23（2011）年1月までの相対取引価格を基に算定された変動部分は、10a当たり15,100円となり、平成23（2011）年3月中にすべての地域で支払われました。

このような定額部分と変動部分を合わせた交付金の額（10a 当たり 30,100 円）は、相対取引価格を調査しているすべての産地銘柄において、平成 21（2009）年産からの価格下落幅 $ ^{2} $ より大きくなっており、平成 22（2010）年産米の農家の手取り額の確保に貢献しています。

なお、米戸別所得補償モデル事業の実施を契機に、米の流通業者等が交付金相当額の値引きを要請することによって米価が下落したのではないかといった声もありました。これに関して、平成22（2010）年11月に全農県本部、県集荷組合等51事業者を対象に行った調査によってみると、相対基準価格³の設定については、20事業者が競合産地（銘柄）
の価格動向を踏まえて行ったと回答しています $ ^{1} $ 。このことから、在庫や販売の状況が厳しい産地が価格を下げ、他の産地もそれに連動した価格設定を行ったことが、全国一律的な価格引下げの大きな要因の一つであり、米戸別所得補償モデル事業の実施が要因になったわけではないと考えられます。しかし、一方、少数ながら、流通業者から、米戸別所得補償モデル事業を理由に価格を下げられたという事例もあったことから、流通業者等に制度の趣旨をより徹底していく必要があると考えられます。

## (戸別所得補償モデル対策による農業経営への寄与)

戸別所得補償モデル対策が農業経営の安定にどう寄与したかについて、経営規模 3 ha の加入農家と非加入農家の経営について比較することによりみてみます（図 2－5）。

米の需給調整に参加せず、すべての水田に主食用米を作付けした非加入農家の販売収入は268万円、農業所得は36万円になっています。一方、水田の6割（1.8ha）に主食用米、残り4割（1.2ha）に大豆または小麦を作付けしている加入農家の販売収入は、それぞれ185万円、173万円と、非加入農家よりも少なくなっています。しかし、加入農家には、主食用米については、米戸別所得補償モデル事業により自家消費相当分10aを除いた1.7haに対して10a当たり15,000円の交付金と平成22（2010）年産の販売価格が下がった部分に対して10a当たり15,100円の補填金が支払われます。さらに、大豆、小麦については、水田利活用自給力向上事業により42万円、水田経営所得安定対策によりそれぞれ32万円、42万円が支払われます。この結果、農業所得はそれぞれ89万円、75万円と非加入農家よりもそれぞれ53万円、39万円高くなっています。

図2－5 戸別所得補償モデル対策の加入農家・非加入農家の農業

資料：農林水産省試算
## (戸別所得補償モデル対策導入に伴う様々な効果)

戸別所得補償モデル対策の導入に伴い、生産現場では様々な効果が表れています。

その一つとしては、米の需給調整の取組が進展したことです。米の需給調整については、非達成地域へのペナルティといった手法を廃止し、交付金というメリット措置を与えることにより、その参加を誘導する方針に転換しました。この結果、平成22（2010）年産米の生産数量目標が前年産に比べ2万t減少したなかでも、過剰作付面積（米の生産数量目標を面積換算した数値を超えて作付けられた面積）は平成21（2009）年産の4万9千haから平成22（2010）年産では4万1千haへと8千ha減少（減少が大きかった県は、秋田県2,400ha、福島県700ha、青森県600ha）するなど、米の需給ギャップの改善に寄与したところです。なお、需給調整の非参加者が一番大きなメリットを受け、需給調整の参加者の不公平感を生じさせる、過剰米対策としての政府買入れは実施しないこととしています。

もう一つは、集落営農の組織化が進展したことです。米戸別所得補償モデル事業においては、加入農家の水稻作付面積のうち10aを自家消費用として定額部分の15,000円の対象から除外することになっていますが、集落営農については、組織全体で10aを対象から除外するというメリット措置があります。このようなことから、事業への加入集落営農数は、従来の経営所得安定対策の加入集落営農数5,700から1,600ふえ、7,300となりました。

また、農地流動化の状況について、事例的に全国の35市町村・農業委員会に聞き取りを行ったところ、担い手への農地の集積については、回答のあった88％で増加しており、戸別所得補償が阻害要因とはなっていないことが明らかになりました。東北や東海、中四国の市町村からは、戸別所得補償モデル対策の効果であるとの回答もありました。

ほかにも、各地において、水田利活用自給力向上事業の活用により、米粉用米・飼料用米の生産を新たに行うなどの取組がみられ、全国合計での作付面積は、米粉用米では2,500haから5千ha、飼料用米では4千haから1万5千haへと大きく増加しました。

なお、戸別所得補償モデル対策が実施されたことにより、集落営農の解散・集落営農からの脱退がふえたのではないかとの声もあります。これを受け、農林水産省として平成22（2010）年6月にその実態把握を行ったところ、解散は29件、脱退は75件と事例としては存在するものの、全国的に起こっているような状況にはありませんでした。

集落営農の解散 29 件の理由をみると、「戸別所得補償モデル対策への個人加入のため」は 6 件のみであり、その他は「収益性の高い野菜等の栽培に傾注するため」、「組織運営について構成員間で意見が合わない」、「高齢化の進行により、集落内を取りまとめる者が不在になったため」等様々でした（表 2－1）。今後とも、このような動きがある場合には、集落営農に取り組む農業者に対し、集落営農に取り組むメリット等を前提に、構成員間で組織のあり方等についてよく話し合うよう働きかけていくこととしています。
表2－1 集落営農の解散理由

収益性の高い野菜等の栽培に傾注するため	7
モデル対策に個人加入するため	6
組織運営について構成員間で意見が合わないため	6
収益向上等今後の組織運営に自信がないため	5
高齢化の進行により、集落内を取りまとめる者が不在となったため	3
担い手個人で農地の集積を図るため	2

資料：農林水産省「集落営農の解散・脱退等に関する実態把握調査」（平成22（2010）年8月公表）

## 事例 戸別所得補償モデル対策を契機とした取組

## (1) 集落営農の組織化・法人化

大分県中津市の上深水小川内地区では、昔から、小規模な個人農家で稲作を中心とした農業が行われてきました。しかし、近年、高齢化が進むとともに、平成21（2009）年にイノシシ等による鳥獣被害を防止するため、11kmの防護柵を共同で設置したこと等から、共同作業に対する意識が強まりました。

このようななか、平成22（2010）年度に導入された戸別所得補償モデル対策を契機に、集落営農に取り組むことで「10a 控除」の特例を受けられること等から、集落営農の組織化への機運が高まり、集落内の話合いを経て、平成22（2010）年5月に農事組合法人を設立しました。この法人は、23人から構成され、利用権設定等により、水稲7.5ha、麦5.1ha、大豆1.9ha、飼料用米6haを生産しているほか、田植6ha、稲刈り10haの作業受

集落内の水田

託を行っています。個々の農家にとっては、農業生産の核となる法人ができたことで、今後の地域農業の維持・発展に安心感をもてるようになりました。

## (２)カントリーエレベーター公社主導で米粉用米の作付けを推進

秋田県大潟村の穀物（米・大麦・小麦・大豆等）の乾燥・調製・貯蔵・加工・販売を行っている（株）大潟村カントリーエレベーター公社は、消費の減少が続いている米を米粉として利用することの重要性を感じたこと、また、その取組に対して、地元農家の関心が得られやすいことから、平成22（2010）年から米粉の製造に取り組んでいます。ここで作られた米粉は、加工業者へ出荷され、そこから米粉ぎょうざ、米粉パンが製造され、首都圏へ出荷される計画です。

米粉用米の多収穫品種である秋田63号の生産は平成22（2010）年では面積86ha（数量639 t）ですが、5年後に面積206ha（数量1,526t）まで拡大することを目標にしています。フード・アクション・ニッポン等、米粉の利用促進の広告等とあわせて、戸別所得補償モデル対策の交付金をうまく利用しな

カントリーエレベーター

がら、低価格で米粉を販売することを目指し、生産地としての大潟ブランドの確立を目指しています。
## (今後、安定した制度として継続を望む農業者が多数)

平成22（2010）年に農業者を対象に行った調査によると、モデル対策に加入した理由は、「主食用米に対して交付金がもらえ、経営の安定に役立つから」が最も多く、次いで「全ての販売農家が対象になったから」、「麦、大豆、米粉用米、飼料用米などの生産が拡大し、食料自給率の向上に貢献できると思うから」等となっています（図2—6）。一方、モデル対策に加入しない理由については、「生産数量目標にとらわれず、自己責任で自由に主食用米を作付・販売したいから」が最も多く、次いで「加入してもメリット感が感じられないから」等が多くなっています。

図2－6 戸別所得補償モデル対策に加入する理由・加入しない理由（複数回答）

(モデル対策に加入しない理由)

資料：農林水産省「戸別所得補償に関する意識・意向調査結果」（平成22（2010）年8月公表）

注：農業者モニター 660 名を対象にしたアンケート調査（回収率 92%）
モデル対策に加入した農業者では、本格実施に向け、「制度の骨格を変えずに、安定した制度として継続してほしい」、「担い手に対する何らかの優遇措置を導入してほしい」、「交付水準が下がらないように」との要望が多くなっているとともに（図2－7）、麦、大豆、そば、なたね等対象品目の拡大等を望む声も生産現場では強くなっています。

図2－7 戸別所得補償モデル対策本格実施に向けて特に要望したいこと

資料：農林水産省「戸別所得補償に関する意識・意向調査結果」（平成22（2010）年8月公表）

注：図2-6の注釈参照

また、平成23（2011）年に農業者を対象に行った調査によると、農業者戸別所得補償モデル対策について、「非常に良い制度であり、そのまま続けるべき」が18％、「多少の改善点はあるものの、骨格は維持すべき」が56％と74％の者が評価しています（図2－8）。この理由としては、「主食用米に対して交付金が出ることで、経営の安定に役立ったと思うから」、「従来対策に比べ、米の需給調整に参加するメリットが大きいから」等が多くなっています。

図2－8 農業者戸別所得補償

(評価する理由)

資料：農林水産省「戸別所得補償に関する意識・意向調査結果」（平成23（2011）年4月公表）