Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 第2章

# [北米地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向 (米国)]

メディケア・パート C $ ^{5)} $ 加入者に関しては、パート C のオプションのとり方でメディケア・処方せん薬ブランに加入しないでも外来薬剤代の給付を受けることもできることとし、また、従来から退職者に対する外来薬剤給付を行っている企業が提供するプランに対しては、メディケアからの補助が行われている。これらのメディケア関連制度により、4,078万人(2009年2月)が、外来薬剤給付の対象となっている。

2011年におけるメディケアによる支払総額は5,491億ドルであった。

## ハメディケイド等

メディケイドは、子供がいる、補足的所得保障（SSI）を受けている高齢者や障害者であるなど一定の条件を満たす低所得者に公的医療扶助を行う制度である。メディケイドは、メディケアとともに1965年に創設されたが、その支出は増加し続け、2010年度には州・連邦合算で4,041億ドルに達し、約5,390万人（2010年各月平均）が加入している。メディケイドは通常の医療サービスをカバーする以外に、メディケアがカバーしない長期ケア（介護）をもカバーする。

現役世代の多くは、雇用主を通じて民間の医療保険に加入しているが、いかなる医療保険の適用も受けていない国民が約4,990万人（2010年）（人口の16.3%）に達し、大きな問題となっている。近年、各種保険の適用拡大、促進のための措置が講じられており、例えば、1997年の均衡予算法においては、州政府主導の下で現行のメディケイド・プログラムの拡大などにより無保険者状態にある児童数を減少させる「児童医療保険プログラム（CHIP: Children's Health Insurance Program）」が創設され、2010年度においては、約770万人の児童がこの制度の対象となっている。2009年2月には、オバマ大統領の署名により、CHIPを2013年度まで延長するとともに、他制度の情報の利用・州に対するインセンティブの提供を通じた適用対象児童の加入促進を行う法律が成立した。さらに、2010年3月に成立した医療制度改革法により、メディケイドについては2014年以降対象者を、所得が連邦貧困ガイドラインの133%（2011年のガイドラインで換算すると4人家族で29,700ドル）未満のすべての個人に拡大することとされた。また、CHIPは2019年まで継続されるとともに、2015年10月まで連邦政府の拠出を増額することとされている。

## 3 公衆衛生施策 ……

## （1） 保健医療施策

政府は2000年に、“Healthy People 2000”を改定し、“Healthy People 2010”を策定した。“Healthy People 2010”は、米国民に対し500以上にわたる健康に関する目標値を示し、今後10年の間、米国民が健康的で質の高い生活を持続し、健康を害する行為を減少させることを目的に策定された。これまでの“Healthy People 2000”で取り上げられていた、がん、HIV、喫煙などといった事項に加え、慢性的な腎臓疾患、呼吸器疾患、医療器具の安全性なども取り上げられ、官民協力して、健康的な生活習慣の普及、健康で安全な地域社会の構築、一人ひとりの健康及び公衆衛生に関する制度の改善そして疾病や障害の予防と治療を推進していくことを目指している。2010年にはさらにこれを改定した“Healthy People 2020”が発表された。“Healthy People 2020”では、42分野の1200項目以上について目標を定めており、新
たに健康に関する生活の質と幸福、国際保健、医療関連感染、睡眠などが盛り込まれている。

こうした政策目標を達成するため、国立衛生研究所（National Institutes of Health）において疾病・ウィルスの研究等を行っており、研究費予算は、2011年度で320億ドルとなっている。

なお、喫煙予防・たばこ管理施策に関しては、2009年6月に、オバマ大統領の署名により、連邦保健・福祉省の食品医薬品局(Food and Drug Administration)内に新たにたばこ製品センターを設立してたばこに係る規制権限を付与するなど、対策を強化する法律が成立した。

## (2) 医療施設

米国では、患者は通常、まず近所で診療所を開業するプライマリケア医を受診し、その後プライマリケア医の推薦する専門医を受診することとなる。米国の専門医は病院に雇用されている勤務医ではなく、病院の近くに自前の事務所を抱える独立事業主となっている場合が多い。病院の多くもオープン病院のシステムを採用しており、専門医は自らの契約する病院の機器、病床を使って治療や手術等を行い、退院後は自らの事務所に患者を通院させるか、その他のリハビリ施設に通わせることとなる。

米国病 協会（American Hospital Association : AHA）の調査によれば、2010年における登録病院数は全米で5,754病院となっており、このうち急性期病院（short term hospital）を含むコミュニティ・ホスピタル（community hospital）が5,008病院、長期病院（long term hospital）が111病院となっている。

コミュニティ・ホスピタルを開設主体別に見た場合、2,904病院が民間非営利病院であり、1,068病院が自治体立病院、1,013病院が民間営利病院となっている。また、こうした病院の病床数は94万床となっている。

## (3) 医療従事者

2011年時点で、全米で約99万人以上の医師が実際に働いていると推計される。

看護師については、2010年で約270万人が実際に働いていると推計されている。

## 4 公的扶助制度

日本の生活保護制度のような、連邦政府による包括的な公的扶助制度はない。高齢者、障害者、児童など対象者の属性に応じて各制度が分立している。また、州政府独自の制度も存在している。

主要な制度は、貧困家庭一時扶助（Temporary Assistance for Needy Families : TANF）、補足的所得保障（Supplement Security Income : SSI）、メディケイド、補足的栄養支援（Supplemental Nutrition Assistance Program: SNAP（2008年10月より 食料スタンプ（Food Stamp）から名称変更））、一般扶助（General Assistance : GA）の5つである。

また、広義の所得保障として勤労所得税額控除(Earned Income Tax Credit: EITC)がある。

このうち補足的保障所得と補足的栄養支援は連邦政府直轄事業であり、貧困家庭一時扶助とメディケイドは連邦政府が定める比較的緩やかな基準の下で州政府が運営し、連邦政府は費用の一定割合の補助金を交付する。

貧困家庭一時扶助は、州政府が児童や妊婦のいる貧困家庭に対して現金給付を行う場合に、連邦政府が州政府へ定額補助を行うものであり、「個人責任及び就労機会調整法(Personal Responsibility and Work Opportunity Reconciliation Act)」などによる1996年の福祉改革の一環として創設された制度で、「福祉から就労へ」を促進することを目指している。

財政的には、州の裁量により連邦政府から交付される補助金の使途の大部分を定めることができることとなった。給付の内容については州が独自に定めることができる。

延べ5年間扶助を受給した世帯は受給資格を失うことになり、受給者数は、2011年度において約442万人、186万家族となっている。また、平均給付月額は一世帯当たり355.40ドル（2008年度）となっている。

補足的所得保障は、連邦政府による低所得者に対する現金給付制度であり、65歳以上の高齢者又は障害者のうち資産及び所得に関する受給資格要件を満たす者が対象となる。新規無資産受給者に対する連邦の所得保障の給付上限月額は、698ドル（2012年）である。なお、他からの収入がある場合やOASDIなど他から給付所得がある場合には、補足的所得保障の給付額は減額される。また、
# 第2章

# [北米地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向 (米国)]

多くの州において連邦所得保障に州独自の上乗せ支給を行っている。2012年6月現在のSSIの受給者は約818万人であり、約45億ドルが給付されている。

補足的栄養支援は、連邦政府が低所得者世帯に対し食料購入に使用できる一種のクレジットカードを支給し、カードの持ち主がそのカードで買い物をすると代金が本人の補足的栄養支援口座から引き落とされる制度となっており、農務省（USDA）が所管・運営している。政府からの給付金は毎月、補足的栄養支援口座に振り込まれることとなる。給付金の額は世帯構成員や所得の大きさによって異なり、2人世帯の場合、最高で367ドル（他の所得無しとみなされた場合）となっている。上述のSSIなどの公的扶助と併給も可能となっている。2011年度には、平均で2,107万世帯、4,471万人が利用し、毎月平均60億ドルを給付した。

一般扶助は、一部の州・地方政府により実施されている、貧困家庭一時扶助や補足的所得保障などが受けられない者に対する制度である。受給資格や給付の内容は州・地方により異なる。

勤労所得税額控除は、連邦政府により実施されている。控除額が所得税額を上回る場合、つまり所得税額から勤労所得税額控除を差し引くとマイナスの額が算出される場合に、そのマイナス分について税の還付(実際には給付)を行う、税制を通じた広義の所得保障制度である。制度対象者は、勤労所得があり、かつ所得が一定額未満の者である。控除額は所得額や子供の数により異なり、子供が2人いる場合、最大で年5,236ドル（2012年）である。また、州や地方によっては州所得税・地方所得税に対しても、連邦政府と同様、勤労所得税額控除を設定している。

## 5 社会福祉施策 ……

## （1） 高齢者福祉施策

日本のような公的な介護保障制度は存在しないため、医療の範疇に入る一部の介護サービス（Skilled Nursing Homes 等）がメディケアでカバーされるに過ぎず、介護費用を負担するために資産を使い尽くして自己負担ができなくなった場合に初めて、メディケイドがカバーすることになる。また、食事の宅配、入浴介助等医療の範疇に入らない介護サービスについては、米国高齢者法（Older Americans Act）によって、一定のサービスに対する連邦政府等の補助が定められているが、この予算規模はきわめて小さいものとなっている。また、米国における高齢者介護サービスは、民間部門（特に営利企業）の果たしている役割が大きいのが特徴である。

高齢者介護サービスについては、施設サービスに偏りがちになっていること、個々のサービスが有機的に統合されていないこと、予防に係る取組が重要になっていること等の課題が指摘されており、連邦保健・福祉省は、高齢者や障害者が利用可能なサービスを一覧できるワンストップ・ショップの機能を持つセンターの創設や、根拠に基づく予防施策、ナーシングホームへの入居を未然に防ぐための施策等を推進している。

なお、オバマ政権下で成立した医療制度改革法においては、5年間保険料を納付すればコミュニティ一生活支援サービスを必要とする状態になった際に一定の金銭給付を受けることができる任意加入の全国的保険プログラムを新たに創設することが盛り込まれた。しかしながら、2011年10月、セベリウス保健福祉長官は、収支の長期見通しから、現時点で公的介護保険を施行する実行可能な途があるとは思えないとし、法律で定められた2013年の施行を断念した。

## （2） 障害者福祉施策

障害年金の給付や補足的保障所得による現金給付、メディケア及びメディケイドによる医療保障が中心である。また、障害保健福祉施策を総合的に提供する組織は存在しない。なお、1999年12月には、それまで就労による所得上昇等によってメディケイド等の医療保険の対象でなくなってしまっていた障害者に対し、州の判断で医療保障を適用することを可能とし、障害者の雇用促進を図ることとされた。

オバマ大統領が、2009年をコミュニティ一生活推進年間とするとしたことを受けて、2009年6月に、連邦保健・福祉省は、障害者がコミュニティ一生活を送ることを支援するため、「コミュニティ一生活イニシアティブ(Community Living Initiative)」を推進していくことを発表した。同イニシアティブの下、関係者との意見交換、州との協力体制の強化、手頃な住居の提供拡大等が行われている。
## （3） 児童健全育成施策

児童及びその家庭に対する福祉施策としては、児童を養育する低所得家庭を対象とする貧困家庭一時扶助のほか、里親、養子縁組及び児童の自立支援の提供、児童虐待対策、保育施策、発達障害児童対策などが行われている。また、児童扶養強制プログラムにより、親の捜索、確定及び児童扶養経費の支払命令を実施し、また、養育を行っていない親からの養育費徴収を行っている。なお、子供を養育する全家庭を対象とした児童手当制度は実施されていない。 $ ^{6)} $

保育サービスについては、全国統一的な保育制度は整備されておらず、州政府が施設整備、職員配置基準などを定めている。連邦政府は連邦保健・福祉省(Department of Health and Human Services: HHS)内に保育の専門部局（保育部：Office of Child Care）を設置し、州・地域などで低所得の家族が良質の保育サービスを享受できるよう、財政的支援を行っている（2012年度で連邦は約52億ドルを支出して、州に支援している。州（及びさらに州から財源移譲を受けた郡、市町村）は、この金額を大きな財政的基礎にして、各種サービスを実施する）。例えば、「チャイルドケアバウチャー」を経済的に恵まれない親に支給し、親はそのバウチャーで各種チャイルドケアサービスを入手する。バウチャー制度は州によって異なっているが、制度の監督・整備は連邦保健・福祉省保育部の大きな任務になっている。

## 6 近年の動き・課題等……

## （1） 社会保障給付費（Trust Fund）の財政状況

公的年金制度である OASDI と公的医療保険制度である メディケアは、Trust Fund という特別会計によって運営されているが、この Trust Fund については、毎年、財政報告書が出されている。

2012年の報告書によれば、OASDIとメディケアのうち入院保険であるHI（パートA）の財政状況と今後の予測は以下のとおりである。ベビーブーマー世代の高齢化のほか、近時の景気後退や予想を上回る死亡率の低下により、今後急激に財政が悪化することが引き続き予想されている。

図 2-1-17 収入と支出率（課税給与総額の割合）

表2-1-18 社会保障給付費の今後の推移

OASI	DI	OASDI	HI
支出が収入を上回る初年	2010	2005	2010	2008
支出が収入を上回る初年(金利を含めた場合)	2023	2009	2021	2008
積立金が枯渇する年	2035	2016	2033	2024

特に深刻であったメディケアの財政悪化については、オバマ政権下で成立した医療制度改革法による給付抑制及び税収入増加により、HIの財政見通しは相当程度改善し、HIの積立金が枯渇してしまう年は、2010年の報告書では2009年報告書時点の2017年から12年遅くなり、2029年となっていたが、2011年の報告書では、引き続く支出増加により、5年早まっていることを踏まえると、HIの短期財政は適切に手当されているとは言えない状態にある。

それぞれの Trust Fund の赤字分を社会保障税率に換算すると、OASDI では2.67%、HI では1.35%であり、今後75年間にわたり財政均衡させるためには、理論上は、直ちにこれに相当する程度だけ社会保障税率を引き上げるか、給付水準を OASDI で約16%削減することが必要な状況にある。なお、HI については、あくまで医療制度
# 第2章

改革法による医療費抑制効果が長期間にわたり持続するという前提に立ったものであり、一定期間経過後に医療費抑制効果が減退するという仮想代替シナリオにおいては、この比率は2.79％となる。

図 2-1-19 GDP に占めるメディケア（利子収入を除く）の割合

## （2） オバマ政権の医療制度改革

米国は先進国で唯一構造的に無保険者を抱えている国であり、無保険者となって事故や病気により破産の危機に瀕するというのは、福祉を必要とする層だけでなく、中流階級の国民すべてに起こり得る問題となっている。また、医療保険に加入している国民も、解雇や転職等により保障を失い、病気になったときに必要な保障が支払われなくなる可能性がある脆弱なシステムに依存している。一方で、1人当たり医療費は2010年において他の先進国の約2.5倍となっており、保険料が高騰して特に中小企業は医療保険の提供をあきらめ、企業の競争力が削がれているほか、無保険者の治療費用は隠れたコストとして保険加入者の保険料に転嫁される悪循環となっている。また、メディケア、メディケイド等は財政的に持続不可能であり、医療制度の問題は財政赤字の問題に直結している。

オバマ大統領は、就任後、内政上の重要課題の一つとして医療制度改革を挙げ、①医療保険に加入している者により大きな保障と安定を付与する、②医療保険に加入していない者に医療保険を提供する、③医療費の伸びを抑制するという3つの基本原則の下、議会と協力しつつ改革に取り組んだ。具体的には、①については、既往症による保険加入拒否の禁止、不合理な保険料設定の禁止など、民間保険会社に対する規制を強化すること、②については、医療保険エクスチェンジを創設して、保険提供側に既往症による保険加入拒否の禁止等の制約を課す一方、保険購入側には低所得層に対する医療保険料控除の仕組みを設け、無保険者に対する保険市場が機能する環境を整備する一方で、個人に医療保険加入を義務付け、事業主に“Play or Pay”（従業員に自ら保険を提供するか、資金を拠出するか）を義務付けること、③については、メディケア、メディケイド等の無駄・濫用を省き、効率化することが議論された。なお、オバマ大統領は、改革議論に際し、医療制度改革は財政赤字を拡大するものであってはならないという立場を明確にした。

議会においては、内容の異なる法律案が2009年11月に下院、12月に上院をそれぞれ通過し、2010年1月以降、両法案の一本化作業が進められた。医療保険エクスチェンジにおける民間保険会社の競争相手として、新たに公的医療保険プランの選択肢を創設するかどうか、中絶をカバーする医療保険プランをどのように賄うか、今後10年間で8,000億ドル以上の改革の財源をどのように賄うか等が、特に争点となった。

オバマ大統領は、改革案の具体的な内容は議会の議論に委ねる姿勢をとってきたが、2009年9月に上下両院合同本会議において異例の演説を行って以降、関与の度合いを強め、2010年2月には自らの改革案を発表して、民主党議員の説得に当たり、最終的には民主党のみの賛成により、3月に医療制度改革法が成立した。

医療制度改革法は2014年の本格施行に至るまで段階的に施行されていく内容となっているが、成立した改革法に対する国民の支持が必ずしも高くない中、施行に向けた道筋が予断できない状況になっている。例えば、個人への医療保険加入の義務付けやメディケイドの拡充について、州の権限を侵すものとして20以上の州において訴訟が提起され、2012年6月、連邦最高裁判所の判決が示された。判決では、個人の医療保険加入義務の実効性担保のために規定される罰金は、課税規定とみなすことができ、合憲とされた。一方、メディケイドの拡充自体は合憲であるものの、拡充に応じない州政府に対し、連邦負担分を拠出しないことは違憲とされたことから、メディケイドの拡充に消極的な州政府も出てきている。ま
た、共和党は今回の判決を受けて、医療制度改革法の撤廃法案を通過させた（ただし、上院での審議の見通しは立っていない）ほか、財政赤字解消策の一環として、例えば、2020年からメディケアを実質的に民営化するような提案（保険料補助方式への転換など）がなされ、これに対して、オバマ大統領はこれまでのメディケアを根本的に変えるものとして反対をしているところであるが、逼迫する財政赤字に対応するために、医療制度のあり方をめぐって、引き続き議論がなされることが予想される。
## 平成21年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第4四半期）

法人名：日本環境安全事業株式会社

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
財団法人産業廃棄物処理事業振興財団	平成21年度処理困難物調査業務	随意契約	15,645,000	2010/1/15
財団法人産業廃棄物処理事業振興財団	平成21年度排気ダイオキシン類濃度検討調査業務	随意契約	11,445,000	2010/1/19
## 平成13年度一般会计誌出概算（内閣·司法警察·財務係）

(宗永主計官)

(单位:百万円、%)

区分	平成12年度当初予算額	平成13年度概算額	对前年度增△减額	備考
皇室費	7,055	7,618	(8.0)563
国会	144,917	143,971	(△0.7)△946
裁判所	318,666	319,785	(0.4)1,119
会计檢查院	16,448	17,209	(4.6)760
內閣	72,322	102,038	(41.1)29,716	除<防衛関係費
內閣府	425,881	421,081	(△1.1)△4,800	除<公共事業関係費、文教施設費等
內閣本府等	139,444	146,793	(5.3)7,349
警察庁	286,437	274,288	(△4.2)△12,148
法務省	602,750	611,439	(1.4)8,689
財務省	975,498	981,131	(0.6)5,632	除<国債費、予備費等
計	2,563,539	2,604,272	(1.6)40,733

（注）計数はそれぞれを四捨五入しているため、端数において合計に合致していないものがある。
(宗永主計官)

(单位:百万円)

平 成 1 3 年 度 予 算 の ポ イン ト
所 管	事 项	予 算 額 (12年度) (13年度)
皇 室 費	○ 香澤皇后大褰儀閣係費平成12年6月16日に崩御された香澤皇后の陵所の最終整備(鳥居工事、庭園工事等)、一周年祭等の大褰儀にかかる経費。○ 総選挙関係経費(衆議院)第42回衆議院総選挙施行に伴う経費の減。○ 改選関係経費(参議院)参議院議員(半数)の任期満了に伴う第19回参議院通常選挙施行に伴う経費。○ 新議員会館基本計画策定・調査費(衆議院・参議院)新議員会館の整備に関し、基本計画策定等の検討調査を行うための経費。○ 閲西館(仮称)、国際子ども図書館建設経費(国立国会図書館)平成14年度中の開館に向けた工事費及び資料移転等の諸経費。○ 專門訴訟審理の充実化経費医療過頁訴訟や建築瑕疵訴訟等のいわゆる専門訴訟について、適正な鑑定人の確保を図るなど、審理の充実のための施策を実施。○ 事件の適正迅速な処理のための増員民事関係事件等の増加及び内容の複雑困難化に対応し、事件の適正迅速な処理を図るための増員。○ 会計検査情報システムの整備各省庁の会計データ(官庁会計事務データ通信システムで作成)を電子的に受け付け決算確認を行うためのシステム開発に要する経費。○ 情報収集衛星システムの開発等経費外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等の危機管理のために必要な情報の収集を主目的とする情報収集衛星を導入するための衛星開発、地上施設整備及び要員の教育訓練等に要する経費。○ 人事院(本院)移転等経費祝田橋庁舎から合同庁舎5号館別館へ平成14年1月に移転予定。	- → 5162,395 → - - → 1,27564 → 15912,446 → 13,37014 → 3075人234 → 91850,644 → 77,333- → 845
(单位:百万円)

平 成 1 3 年 度 予 算 の ポ イン ト
所 管	事 项	予 算 額 (12年度) (13年度)
内 閣 府 内閣本府等	○ 遺薬化学兵器廃棄処理事業費 平成9年4月に発効した化学兵器禁止条約に基づき、遺薬化学兵器処理事業等の調査・研究、発掘・回収のためのインフラ整備、廃棄処理等に要する経費。○ 和風迎賓施設建設等経費 平成6年10月閣議了解に基づき、京都に国の迎賓施設を建設するために要する経費。○ 総理大臣官邸建設等経費 昭和62年5月閣議了解に基づき、危機管理機能をはじめとする内閣機能の強化等を図るための新官邸整備に伴う建設費及び現官邸保存改修等に要する経費。○ 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業 沖縄県の米軍基地所在における閉塞感を緩和し、市町村の経済を活性化するための事業を、「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会提言の実施に係る有識者懇談会」(いわゆる島田懇)の提言に基づき実施する経費。○ 普天間飛行場等大規模駐留軍用地跡地利用推進費 普天間飛行場等の大規模駐留軍用地跡地利用の円滑化を図るため、関係省庁、沖縄県、地元市町村が実施する関連調査等の総合調整・推進に要する経費。○ IT利用による消費者への情報提供の高度化推進 ・国民生活センターと全国の消費生活センターの間に高度情報ネットワークを構築し、PIO-NETシステム等の拡充を図ることにより、国及び消費生活センターの情報収集・分析・提供機能を強化するための経費。・全国の消費生活センターに設置されたパソコンにより、消費者がIT機器を利用して消費生活を向上させるための講習に要する経費。○ 金融行政体制整備のための増員 検査・監督・監視体制の強化、研究研修体制の強化、企画調整機能の強化等、金融行政の体制整備のための増員。	2,804 → 5,445
1,053 → 2,082
18,922 → 19,029
7,453 → 8,053
- → 200
- → 1,185
89人 (この他、時限定員の恒久化21人)
(单位:百万円)

平 成 1 3 年 度 予 算 の ポ イン ト
所 管	事 項	予 算 額 (12年度) (13年度)
警 察 庁	○ 犯罪被害者対策の推進 犯罪被害給付制度の拡充等、被害者支援のための施策の推進。○ 地方警察官の増員に係る経費 国民の身近な要望に応えるための体制を確立し、複雑・多様化する警察事象に対処するための地方警察官2,580人の増員に係る所要の経費。○ 九州・沖縄サミット関係経費 少年犯罪対策の充実強化 少年犯罪の真相解明及び少年の改善更生のための捜査体制の強化及び処遇教育の充実等。○ 人的基盤の充実(増員) 検察、入国管理等の業務の増加及び基本法制度の整備等の課題に対処するための増員。○ 電子申告・電子納税等税務行政のIT化 インターネット等による税務申告を可能とする電子申告用システムの開発及び電子納税システムの開発等に必要な経費。○ 蔵入金電子納付システムの構築 電子申請・届出に係る手数料等蔵入金の納付の電子化に必要な経費。	1,532 → 1,958
- → 353
17,301 → -
48 → 160
302人
5,434 → 11,475
- → 1,158
# 第3章

## 韓国

## 1 社会保障制度の概要

韓国の社会保障制度は、大枠は日本のものと類似しているが、総じて歴史が浅い。

主要な社会保障制度には、国民年金、健康保険、雇用保険、産業災害補償保険(労災保険)がある。

公的扶助制度は国民基礎生活保障(生活保護)、一時緊急救護、(低所得者に対する)医療給付に分かれる。社会福祉サービス制度は、老人福祉、家庭・児童福祉、保育事業、障害者福祉等に分かれる。

その他の社会保障制度としては、公衆衛生、最低賃金制度・賃金債権補償制度などがある。

## 2 社会保险制度等

## (1) 制度の概要

社会保险としては、国民年金、健康保険、雇用保険、産業災害補償保険(労災保険)が存在する。

また、勤労基準法第34条に退職金支払いの規定があり、使用者は勤続年数1年につき30日分以上の賃金を退職金として退職する勤労者に支給する制度を設定しなければならない。退職金は日本と同様、企業負担となっている。

介護保険制度はないが、同様の内容の「高齢者介護保障制」を2008年7月から導入することが決定し、2005年からモデル事業を実施している。

## （2） 年金制度

国民年金制度は、1988年に施行された国民年金法により導入された。当時は、対象者が一部に限られていたが、その後、徐々に対象者を拡大し、1999年に都市地域住民まで拡大した時点で、国民皆年金制度が達成された。日本の国民年金と厚生年金のように分かれてはいないが、事業場加入者と地域加入者で保険料算定基準や保険料率が異なる。企業の私的年金制度については未確立である。

また、国民年金法に基づく国民年金のほか、公務員年金や軍人年金等の職域年金がある。

国民年金の場合、事業場加入者及び地域加入者共に所得の9.0%（労使が拡半(各4.5%)、地域加入者は年に1.0%ずつ料率が加算されており、2005年7月から9.0%となった）を年金保険料として保健福祉部 $ ^{(注1)} $ 傘下の国民年金管理公団に支払う（国民年金の保険料を2010年以降2030年まで5年ごとに引上げ、最終的に15.8%にする案を国会に提出、保留中）。

なお、公務員年金及び軍人年金等の職域年金の保険料は所得の17%（本人、国が折半(各8.5%))である。

20年以上加入し60歳に達した者は完全給付(40年加入の場合は標準月額(退職時所得等)の約60%)を受けるが、そうでない場合は減額制度(原則として10年以上の加入が必要)がある。その他に障害年金、遺族年金等がある。

また、現在の年金支給開始年齢は60歳であるが、2013年には61歳に引き上げ、以降5年ごとに1年引き上げ、2033年には65歳となる。

## (3) 健康保険制度等

国民皆保険制度となっている。2000年7月に地域医療保険と職場医療保険とが統合的に管理・運営されることとなり、2001年7月には財政も統合された。保健福祉部傘下の国民健康保険公団が運営している。また、低所得者には国民基礎生活保障制度（公的扶助制度）における医療給付（154万人対象）があり、健康保険（4,737万人）と合わせて全国民をカバーする体系となっている（2004年末）。

保険料率は、職場保険の場合は勤労所得の2～8％の範囲内で自律的に定められ(平均4.31％、労使折半)、公務員・私学教職員保険の場合は勤労所得の5.6％(労使折半)、地域保険の場合は所得と財産に比例して賦課される。

保険給付には療養給付、分娩給付、健康診断、葬祭費等がある。このうち、診療費の自己負担は、入院の場合は、全ての医療機関で一律20%である。外来の場合は、医療機関の種類によって自己負担は異なり、総合病院では診察費は100%自己負担であり、診察費を除いた残りの費用の50%、病院では診療費の40%、医院では、診療費の30%（診療費が1万5,000ウォン以下の場合、3,000ウォンの定額）、薬局調剤料の30%（薬局
調剤料が1万ウォン以下の場合、1,500ウォンの定額となっている(少額の場合、別計算規定あり)。

## 3 公衆衛生施策

## (1) 保健医療施策全般

保健医療施策としては、医療サービスの供給体系の改善、医療の質の管理、医療紛争調整制度、臓器移植制度、生命倫理及び安全管理体系の構築、選択診療制度の運営、保健分野の人材の合理的育成、保健医療人国家試験・免許制度(医師国家試験・免許制度)の改善、民間医療機関の育成・支援、応急医療体系の構築、血液管理対策等が近年の主な推進事業となっている。

## a 公衆衛生の現状

公衆衛生の管理対象は公衆衛生管理法の適用を受ける公衆衛生営業(宿泊業、浴場業、理容業、美容業、洗濯業、衛生管理用役業)と公衆利用施設(業務施設、多用途建築物、公演場、地下道の商店街、結婚式場、室内体育施設)であり、公衆衛生法の適用を受ける衛生処理業、衛生用品製造業に分類して管理している。

## b 行政組織等 $ ^{(注2)} $

公衆衛生を担当する国の機関として保健福祉部が設置されており、保健福祉部予算に基づき公衆衛生施策が行われている。食品・医薬品行政については、保健福祉部の外庁である食品医薬品安全庁が設置されている。また、地方での公衆衛生を担当する機関としては保健所(市・郡・区別に1か所。必要な場合、市長・郡守・区庁長は追加設置)、保健支所(邑・面別に1か所。必要な場合市長・郡守・区庁長は追加及び統合支所を設置・運営)、保健診療所(里単位の漁・僻地に設置)がある。

## c 健康增進

公共保健医療機関において、伝染病の管理、慢性・退行性疾患(高血圧等)の管理、がん疾患の管理、精神保健、口腔保健等の事業を実施し、国民健康の増進を図っている。

## （2） 医療施設

一次機関として医院(2万4,491か所)及び病院(880か所)、二次機関として総合病院(282か所)、三次機関として総合病院(総合専門療養機関)(42か所)があり、原則として下位機関からの紹介を受けて上位機関に行く形式となっている(その他韓方病院(146か所)、韓方医院(9,204か所)等がある)。下位機関からの紹介がない場合は、原則として医療保険が効かないこととされている(2004年末)。

## (3) 医療従事者

医師、歯科医師、韓医師(日本における漢方医師)、助産師、看護師等がいる。医療従事者は医療法、高等教育法等により定められており、2003年現在、医師7万8,559人、歯科医師1万9,788人、韓医師1万3,564人、助産師8,714人、看護師19万1,254人、薬剤師5万2,399人、医療技師11万6,172人等がいる(医師1人当たり人口は608人(2003年)、1病床当たり人口は149人(2002年)となっている)。

## 4 公的扶助制度

従来の生活保護制度を廃止し、国民基礎生活保障法を1999年9月に制定した(2000年10月1日施行)。年齢・就業要件を廃止し、所得基準と財産基準の一元化、住居給付・緊急給付の新設、社会福祉インフラの拡充等を行った。

受給者数は全国民の約3％に当たる143万人(2004年末)となっている。

その他に一時緊急救護事業としてホームレス・浮浪者等の支援事業、災害救護が、また低所得者に対する医療給付がある（高齢者、障害者については5（2）、（3）参照）。

## 5 社会福祉施策

## (1) 社会福祉施策全般

社会福祉施策は、保健福祉部が実施している。老人保健福祉、家庭・児童福祉、保育事業、障害者福祉、社会福祉支援体系の確立、地域社会福祉の活性化、民間福祉資源の活性化等の事業がある。

## (2) 高齢者保健福祉対策

保健福祉部が実施している(一部の事業は労働部が
## 第 5 章 執行猶予

本章においては，刑の執行猶予の言渡しの状況及びその後の成り行きを，年齢層や罪名別に分析する。第1項においては，執行猶予や保護観察付執行猶予（以下，本章において「保護観察付猶予」という。）の言渡し率及び取消率，執行猶予期間等を見ていく。第2項においては，保護観察付猶予になった者の猶予期間中の再犯状況を，そして，第3項においては，執行猶予の終了の仕方による爾後の再犯率を実刑の場合と比較して罪名別に分析する。

## 1 執行猶予の状況

2－5－1－1表は，70万人初犯者・再犯者混合犯歴（全期間）を対象に，1犯目が懲役又は禁錮刑であった者について，執行猶予が付けられた比率等を罪名別に見たものである。なお，ここでいう執行猶予率とは，懲役又は禁錮刑の言渡しを受けた者のうち刑の執行を猶予された者の比率，付保護観察率とは，執行猶予になった者のうち保護観察が付けられた者の比率である。同表の対象は1犯目に限っているため，刑法第25条第2項の規定

２－５－１－１表　１犯目が懲役又は禁錮刑の者の罪名別・刑の執行猶予の状況

執行猶予率	付保護
観察率	単純猶予
期間	保護観察付
猶予期間	単純猶予
取消率	保護観察付
猶予取消率
総数(224,752)	84.7	13.4	3年2月	3年6月	11.0	28.4
覚せい剤取締法(26,293)	94.2	14.6	3年2月	3年5月	18.0	33.9
窃盜(89,860)	89.4	13.6	3年2月	3年5月	14.5	35.4
強制わいせつ(2,748)	85.4	18.7	3年4月	3年9月	4.6	15.9
傷害・暴行(18,618)	83.6	16.3	3年2月	3年7月	7.3	23.3
詐欺(13,609)	78.0	13.0	3年3月	3年6月	8.9	25.9
強姦(7,910)	55.0	30.8	3年8月	4年	3.6	10.0
放火(2,104)	50.3	31.7	3年9月	4年2月	3.5	11.0
強盜(3,183)	41.7	34.1	4年	4年4月	9.0	14.4
殺人(4,344)	40.2	15.3	3年8月	4年1月	1.8	3.4

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 1 犯目から10犯目までの犯歴により分類した。

3 罪名は１犯目のものである。

4 「強盗」は，事後強盗，強盗致死傷及び強盗強姦・同致死を含まない。

5 （）内は，1 犯目が懲役又は禁錮刑であった者の数である。

6 「執行猶予率」は，執行猶予／（執行猶予＋実刑）×100の計算式で得た百分比をいう。

7 「付保護観察率」は，保護観察付執行猶予／執行猶予×100の計算式で得た百分比をいう。

8 「単純猶予期間」及び「保護観察付猶予期間」は，平均値である。
により必要的に保護観察が付けられた者はおらず，保護観察付猶予はすべて刑法第25条第1項第1号の規定に基づく，裁判官の裁量的判断によるもの（以下，刑法第25条第1項第1号の規定による保護観察付猶予者を「裁量による保護観察付猶予者」という。）である。

これによると，被害者がいない場合が多い覚せい剤（ほとんどが自己使用や自己使用目的所持と思われる。）や，比較的軽微な犯罪が多い窃盗では，有罪判決を受けたことのない無前科者がいきなり実刑になるということは極めて少なく，その約9割が執行猶予となっており（覚せい剤の自己使用及び平成17年以前の窃盗罪には，いずれも罰金刑の適用がないので，実刑になった者は，有罪判決を受けた者のうち約1割と思われる。），執行猶予期間も相対的に見て短かったが，その取消率は他の罪名と比べて高かった。他方，殺人等の凶悪重大犯罪は，相対的に執行猶予率が低く，執行猶予期間も長めであったが，同取消率はおおむね低い傾向が認められた。

1 犯目，すなわち前科のない状態で執行猶予になった場合の付保護観察率は，全体で見ると13.4%であった。執行猶予率の低い凶悪犯罪の付保護観察率は軒並み30%を超えていたが，結果が最も重大で執行猶予率が最も低い殺人の付保護観察率だけは，15.3%と低かった。また，前述のとおり，この場合の保護観察は，すべて裁判官の裁量により付けられたものということになるが，全体として，保護観察付猶予の方が，保護観察の付かない執行猶予（以下，本章において「単純猶予」という。）より，猶予期間が長かった。

なお，2－5－1－1表では，単純猶予・保護観察付猶予の取消率をそれぞれ示しているが，これは，両者の取消率を比較するためのものではなく，あくまでも罪名間の比較を行うためのものである。単純猶予の場合，保護観察付猶予とは異なり，再犯がただちに執行猶予の取消に直結するわけではなく，刑期の長さによっては，再度の執行猶予（保護観察付）の言渡しが可能であり，また，再犯の内容が処分まで時間を要するようなものであったときには，単純猶予の場合，再犯の処分結果が出て初めて取消となるため，審理中に猶予期間が経過してしまうこともあるが，保護観察付猶予の場合，処分結果を待たずとも，保護観察の遵守事項違反という事由により取り消すことが可能である。このように条件の異なる両者の執行猶予取消率を比較することは無意味であるため，本研究においては，単純猶予者と保護観察付猶予者の成り行きを比較検討する際，取消率の比較による分析は一切行っていない。

２－５－１－２図は，平成８年から１７年までの間の保護観察受理時の統計資料を対象として，裁量による保護観察付猶予者について，年齢層別に，刑事処分歴・保護処分歴の有無を見たものである。当該期間中に複数回保護観察付執行猶予の言渡しを受けた者の場合は重複計上されているが，ごく少数と思われる。

刑事処分歴のある者は年齢層が高い方がおおむね多いが，保護処分歴のある者は年齢層が低いほど多く，年齢層にかかわりなく，裁判官の裁量により保護観察が付けられた執行猶予者のうち6割から8割近くに何らかの処分歴が認められた。必要的に保護観察が付け
２－５－１－２図 裁量による保護観察付執行猶予者の年齢層別・刑事／保護処分歴の有無

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 不詳の者を除く。

３　（）内は，実人員である。

られた者は，執行猶予期間中の再犯によるものが大部分で，その場合，必ず刑事処分歴があることになるため，2－5－1－2図の対象からは除外しているが，これらの者をも含め，そもそも再犯危険性の高いケースが保護観察付猶予となっている様子がうかがえた。

なお，単純猶予者については保護処分歴を統計上把握していないため，刑事処分歴についてのみ70万人初犯者・再犯者混合犯歴（全期間）で見たところ，単純猶予で処分歴「有」であったのは27.3%，さらに，最初に執行猶予になったときの言渡しに限ってこれを見ると，処分歴「有」は19.4%にすぎなかった。また，検察統計年報によれば，平成8年から17年までの間に執行猶予の言渡しを受けた者のうち，刑法第25条第1項第1号に該当する者，すなわち「前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者」の割合は，保護観察付猶予者では79.5%，単純猶予者では96.1%となっており，禁錮以上の刑の前科を有する者の比率は，前者の方が後者より高かった（消滅した刑は含まれていないが，両者とも条件は同じであり，比較の上で問題になるものではない。）。これらの結果に加え，先述の1犯目が執行猶予になった者のうちの付保護観察率（13.4%）の低さから見ても，単純猶予者より保護観察付猶予者の方が犯罪性の進んでいる者が多いということがいえよう。

## 2 執行猶予者の成り行き

## (1) 保護観察付猶予者の年齢層別再処分率

２－５－２－１図は，平成８年から１７年までの間に保護観察が終了した保護観察付猶予者にかかる保護観察終了時の統計資料を対象として，猶予期間中の再犯による処分の有無を年齢層別に見たものである。

これによれば，年齢層の低い者ほど再犯による処分率が高くなっており，特に24歳以下の者は他の年齢層の者と比べ突出して高く，過半数が処分を受けていた。
2－5－2－1 図 年齢層別・保護観察付執行猶予中の再犯による処分の有無

■同種再犯あり ■異種再犯のみ □再犯なし

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

２ （　）内は，実人員である。

２－５－２－２図は，２－５－２－１図を更に刑事／保護処分歴の有無別に分けて示したものである。

2－5－2－2図 年齢層別・刑事／保護処分歴の有無別・保護観察付執行猶予中の再犯による処分の有無

(平成8年～17年)

24歲以下	有(5,524)	30.8	31.8	37.3
無(2,176)	19.9	16.9	63.1
有(7,559)	16.9	19.3	63.8
無(3,990)	11.5	12.8	75.7
有(8,753)	18.9	16.1	65.1
無(3,626)	13.9	10.7	75.4
有(6,161)	19.1	13.1	67.8
無(1,745)	14.9	8.3	76.8
有(5,394)	17.4	10.4	72.2
無(1,259)	14.7	6.8	78.6
有(1,302)	17.4	9.0	73.6
無(338)	12.4	7.1	80.5
60-64歲以上	有(1,046)	18.4	1.8	76.9
無(249)	10.0	4.4	85.5

■同種再犯あり ☑異種再犯のみ ☐再犯なし

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 処分歴不詳の者を除く。

3 「有」は，刑事処分歴，保護処分歴のいずれか又は両方を有する者である。

４ （　）内は，実人員である。

これによると、いずれの年齢層においても、何らかの処分歴を有する者の方が処分歴のない者と比べて、保護観察付猶予期間中に再犯による処分を受けた者の率(以下、「再処分率」という。)が高かった。また、処分歴「有」の者と「無」の者をそれぞれ年齢層別に比較すると、年齢層が上がるにつれて再処分率が低下する傾向がおおむね認められた。24歳
以下では，処分歴「無」の者でも，他の年齢層の処分歴「有」の者より再処分率が高くなっており，処分歴「有」の者では，再処分を受けた者が6割以上と，他の年齢層と比べてひときわ高い比率になっていた。

## (2) 1 犯目の処分及び執行猶予終了状況別再犯状況

２－５－２－３図は，７０万人初犯者・再犯者混合犯歴（全期間）を対象に，１犯目の判決に執行猶予が付き，それが期間満了で終了した者及び執行猶予取消で終了した者，並びに実刑判決を受けた者を分け，それぞれについて，爾後の再犯の有無を見たものである。なお，ここで計上している再犯は，身柄釈放後の再犯ではなく，期間満了で終了した者については満了日以降の，執行猶予取消となった者及び当初から実刑判決であった者については刑執行終了日以降の再犯である。

2－5－2－3図 1 犯目の処分別／執行猶予終了状況別・再犯の有無

注 1 法務総合研究所の調査による。

２１犯目から１０犯目までの犯歴により分類した。

3 1 犯目が執行猶予又は実刑の者を対象とした。

4 執行猶予を期間満てで終えた者については，裁判確定日が1犯目の猶予期間満了日以降の再犯について，執行猶予取消及び実刑の者については裁判確定日が1犯目の刑執行終了日以降の再犯について計上した。

5 取消及び実刑は，仮釈放取消となった者を除く。

6 （）内は，実人員である。

単純猶予の者と保護観察付猶予の者を，執行猶予期間を無事終えた者同士，取り消された者同士でそれぞれ比較すると，いずれも前者より後者の方が再犯率が高かった。また，保護観察付猶予であっても猶予期間を無事終えた者は，初めから実刑判決を受けた者と比べれば再犯率が低くなっていたが，その一方で，単純猶予であっても取消となった者は，初めから実刑判決を受けた者よりも，服役後の再犯率が高くなっていた。

## 2 －5－2－4 図は，2－5－2－3 図を罪名別に分けて見たものである。

罪名別に分けたところ，各区分における再犯の有無の比率が全罪名の同比率と同じ傾向であったのは，強姦と傷害・暴行のみであった。詐欺では，保護観察付猶予期間満了者と実刑の者の再犯率がほぼ同じであり，窃盗と強制わいせつでは，実刑になった者の再犯率が単純猶予取消になった者よりわずかながら高かったが，これらの罪名も，全罪名のもの
## 2 －5－2－4図 罪名別・1犯目の処分別／執行猶予終了状況別・再犯の有無

## ① 殺人

## ② 強盜

## ③ 強姦

## ④ 窃盗

## ⑤ 傷害・暴行
⑥ 覚せい剤取締法違反

## ⑦ 強制わいせつ

## ⑧ 詐欺

## ⑨ 放火

■同種再犯あり ■異種再犯のみ 口再犯なし

注 1 法務総合研究所の調査による。

２１犯目から１０犯目までの犯歴により分類した。

3 1 犯目が執行猶予又は実刑の者を対象とした。

４ 罪名は１犯目のものである。

5 執行猶予を期間満了で終えた者については，裁判確定日が1犯目の猶予期間満了日以降の再犯について，執行猶予取消及び実刑の者については，裁判確定日が1犯目の刑執行終了日以降の再犯について計上した。

6 取消及び実刑は，仮釈放取消となった者を除く。

7 「強盗」は，事後強盗，強盜致死傷及び強盜強姦・同致死を含まない。

8 （）内は，実人員である。
とほぼ一致した傾向を示していた。覚せい剤は，窃盗や強制わいせつと同様に，実刑になった者の方が単純猶予取消になった者より再犯率が高かったが，その上回り方が8ポイント以上と大きかった。強盗と放火は，執行猶予取消になった者の再犯率が，単純猶予の者の方が保護観察付猶予の者よりも高かった。殺人は，執行猶予取消率が低く，実数も少ないものの，単純猶予が取り消された者の再犯率が著しく高かった。

## 3 まとめ

本章においては，執行猶予の言渡し状況と，その後の成り行きについて，年齢層や罪名による比較検討を行った。

まず，執行猶予の言渡し状況について見たところ，法定刑の重い犯罪より軽い犯罪，凶悪・重大性の薄い犯罪の方が，全体として執行猶予率が高く，執行猶予期間も短かった。猶予期間は，いずれの罪名においても，保護観察付猶予の方が単純猶予より長かった。執行猶予のうち保護観察が付けられた率は，15％前後の罪名が多い中で，強姦，放火，強盗の，執行猶予率の低い凶悪犯3罪名では30％を超えていたが，結果が最も重大で執行猶予率が最も低い殺人だけは，15.3％と他の罪名並みの率であった。次に，執行猶予取消しの状況を見たところ，単純・保護観察付のいずれの場合においても，執行猶予率の高い覚せい剤取締法違反及び窃盗の取消率が高く，執行猶予率の低い殺人の取消率が最も低かった。

保護観察付猶予となった者には，何らかの処分歴を有する者が多かった。必要的に保護観察が付けられた者は少数とはいえ全員刑事処分歴を有することになるため，これを除き，裁量による保護観察に限って見たところ，年齢層が高くなるほど，保護処分歴を有する者は少なく，刑事処分歴を有する者はおおむね多くなっており，両処分を併せると，いずれの年齢層においても6割から8割近くが「有」であった。他方，単純猶予になった者については，刑事処分歴についてのみ別の資料から見たところ，刑事処分歴「有」は3割弱，さらに，最初に執行猶予になったときの言渡しに限ってこれを見ると2割弱にすぎなかった。根拠資料が異なるため，単純猶予者と保護観察付猶予者の比較を単純に行うことはできないが，これらの結果のほか，刑事処分歴がない状態で執行猶予になった者のうち，保護観察が付けられた者の比率は1割強であったことなどからも，単純猶予者より保護観察付猶予者の方が犯罪性の進んでいる者が多いこと，すなわち，もともと再犯危険性がより高い者が保護観察付猶予になっている状況が示された。

次に，保護観察付猶予者について，猶予期間中の再犯による処分率（再処分率）を見たところ，年齢層が低い者ほど率が高くなっており，特に24歳以下の者の再処分率は他の年齢層の者と比べてひときわ高く，過半数が処分を受けていた。これを，本件執行猶予以前の処分歴の有無により分けてみると，いずれの年齢層においても，処分歴のある者の方がない者と比べて再処分率が高かったが，24歳以下で処分歴「有」の者の再処分率は6割以上と，65歳以上で処分歴「無」の者の4倍以上の高さとなっていた。24歳以下の場合，処分歴の有無により分けてみると，いずれの年齢層においても，処分歴のある者の方がない者と比べて再処分率が高かったが，24歳以下で処分歴「有」の者の再処分率は6割以上と，65歳以上で処分歴「無」の者の4倍以上の高さとなっていた。
分歴「無」の者に限っても，25歳以上の処分歴「有」の者よりも再処分率が高く，「次は実刑以外ない」という立場に置かれている自覚を持って行動を自重することのできない者が多い様子が認められた。また，保護観察付猶予者に占める裁量による猶予者の比率を年齢層別に見ると，年齢層が低いほど高率(24歳以下：約96%，25歳～39歳：約89%，40歳～64歳：約88%，65歳以上：約85%)になっており，これは若年者に刑事処分歴のある者が少なく，必要的に保護観察を付けなければならない者が少数であることにもよるのであろうが，その保護処分歴や再処分者の多さから裁判官が「若年者は再犯危険性が高い」と考え，敢えて保護観察を付けている可能性もあるものと思われた。なお，再処分を受けた者のうち同種再犯に及んだ者の占める比率は，全体として，年齢層が高い者の方が低い者より高い傾向が認められた。

最後に，1 犯目が実刑となった者，単純猶予になった者，保護観察付猶予になった者についての成り行きを見た。執行猶予が付けられた者については，その期間を無事に終えた者と，猶予が取消となった者とに分け，5 種類の者の再犯状況を比較した。執行猶予の取消しは，本件執行猶予判決後の再犯による場合がほとんどと思われ，執行猶予後の再犯率で見ると100％に近くなってしまうため，執行猶予取消の者の再犯率は，執行猶予判決後の再犯ではなく，取消による服役を経た刑期終了後の再犯の状況を見た。

まず，全罪名で見ると，執行猶予の期間を無事終えた者の再犯率が最も低く，次いで実刑，猶予取消で終わった者の順に成り行きは悪くなっており，執行猶予期間中ですら行動を自制することができなかった者は，当初から実刑判決を受けた者以上に，服役後の状況が悪い様子が認められた。また，猶予期間満了の者，取消の者それぞれにつき，単純猶予と保護観察付猶予の場合を比べると，いずれも保護観察付猶予の方が再犯率が高くなっており，保護観察付猶予者の方が犯罪性の進んでいる者が多いことがここでも示された。

以下，2－5－2－4図の内容を中心に，2－5－1－1表の記載の内容も絡め，罪名別に執行猶予言渡しの状況及びその成り行きに関する分析・検討を行う。

5 種類の再犯率の傾向が上記全罪名のものと完全に一致していたのは，強姦と傷害・暴行のみであった。

強姦は，執行猶予率は全体と比べて低いが，そのうち約3割というかなり高い割合の者に保護観察が付けられていた。取消率は，単純猶予で3.6%，保護観察付猶予で10.0％と，いずれも，全罪名で見た場合の3分の1程度であったが，猶予期間経過後も含めた再犯率を見ると，5種類とも，全体より若干低い程度であった。したがって，相対的に見て，執行猶予が行動の自重を促す心理規制として機能しやすいケースが執行猶予となっているといえるが，これらの者が爾後もずっと再犯なく過ごしていくわけではない罪名と思われた。

傷害・暴行の執行猶予率は全体の比率に近く，保護観察が付く割合が若干高いものの，平均的な言渡し状況といえた。取消率は，単純猶予，保護観察猶予とも，全罪名で見たときより低くなっていたが，全罪名で見た場合より取消率が上回っているのは覚せい剤と窃