Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 借 入 金
区 分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
邦 貨 借 入 金
交付税及び譲与税配付金特別会計
交付税及び譲与税配付金勘定	51,734,528,987,000	52,282,053,987,000	104,016,582,974,000	51,734,528,987,000	52,282,053,987,000
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	410,461,010,000	234,950,000,000	645,411,010,000	213,985,897,000	431,425,113,000
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	400,261,000,000	234,950,000,000	635,211,000,000	203,785,887,000	431,425,113,000
石 炭 勘 定	10,200,010,000	0	10,200,010,000	10,200,010,000	0
特定国有財産整備特別会計	115,333,107,000	0	115,333,107,000	64,515,467,000	50,817,640,000
厚生保険特別会計
健 康 勘 定	1,479,228,212,909	1,479,228,212,909	2,958,456,425,818	1,479,228,212,909	1,479,228,212,909
国立高度専門医療センター特別会計	227,772,484,204	13,358,927,000	241,131,411,204	54,685,862,042	186,445,549,162
国有林野事業特別会計	1,279,557,169,000	208,600,000,000	1,488,157,169,000	208,649,408,000	1,279,507,761,000
国営土地改良事業特別会計	764,065,278,198	27,734,136,000	791,799,414,198	107,641,530,190	684,157,884,008
都市開発資金融通特別会計	83,571,903,000	3,316,000,000	86,887,903,000	26,280,094,000	60,607,809,000
空港整備特別会計	901,556,000,000	68,997,000,000	970,553,000,000	78,614,686,000	891,938,314,000
合計	56,996,074,151,311	54,318,238,262,909	111,314,312,414,220	53,968,130,144,141	57,346,182,270,079
各特別会計の公債、借入金及び政府短期証券の集計表 （763）

3 政府短期証券
区分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
外国為替資金特別会計	95,974,720,000,000	379,705,360,000,000	475,680,080,000,000	376,355,440,000,000	99,324,640,000,000
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	1,161,700,000,000	3,456,500,000,000	4,618,200,000,000	3,440,700,000,000	1,177,500,000,000
食糧管理特別会計
調整勘定	491,000,000,000	1,857,000,000,000	2,348,000,000,000	1,876,000,000,000	472,000,000,000
合計	97,627,420,000,000	385,018,860,000,000	482,646,280,000,000	381,672,140,000,000	100,974,140,000,000

1~3総計	296,023,664,578,186	465,188,125,432,404	761,211,790,010,590	461,827,946,444,141	299,383,843,566,449
(注)本表は、各特別会計の債務に関する計算書から転記し集計した。
(参考)

## コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳入歳出決算額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）歳入歳出決算額科目別表の歳出の各項に付した２桁又は３桁の数字は、特別会計（勘定区分のあるものは勘定。）ごとに付した項のコード番号である。

（４）歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付した５桁又は３桁の数字は、

イ、5 桁の場合(国民経済計算上「一般政府」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から経済性質別(2 桁)、使途別(1 桁)の各分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

ロ、3 桁の場合(国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から使途別(1 桁)の分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

それぞれあらわすコード番号である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）特別会計

90010	交付税及び議与税配付金	90032	石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
90011	交付税及び議与税配付金勘定	90031	石炭勘定
90012	交通安全対策特別交付金勘定	90040	特定国有財産整備
08010	登記	12010	厚生保険
10030	財政融資資金	12011	健康勘定
10040	国債整理基金	12012	年金勘定
10050	外国為替資金	12013	児童手当勘定
10060	産業投資	12014	業務勘定
10061	産業投資勘定	12020	船員保険
10062	社会資本整備勘定	12060	国立高度専門医療センター
10070	地震再保険	12040	国民年金
90020	電源開発促進対策	12041	基礎年金勘定
90021	電源立地勘定	12042	国民年金勘定
90022	電源利用勘定	12043	福祉年金勘定
90030	石油及びエネルギー需給構造高度化対策	12044	業務勘定
12050	労 働 保 険	13043	漁船乗組員給与保険勘定
12051	労 災 勘 定	13044	漁業共済保険勘定
12052	雇 用 勘 定	13045	業 務 勘 定
12053	徵 収 勘 定	13050	農業經營基盤強化措置
13010	食 糧 管 理	13080	国 有 林 野 事 業
13011	國內米管理勘定	13070	國營土地改良事業
13012	國內麦管理勘定	14010	貿 易 再 保 険
13013	輸入食糧管理勘定	14020	特 許
13014	農產物等安定勘定	15010	自動車損害賠償保障事業
13015	輸入飼料勘定	15012	保 障 勘 定
13016	業 務 勘 定	15014	自動車事故対策勘定
13017	調 整 勘 定	15015	保険料等充当交付金勘定
13020	農業共済再保険	15020	道 路 整 備
13021	再保険金支払基金勘定	15030	治 水
13022	農業勘定	15031	治 水 勘 定
13023	家畜勘定	15032	特定多目的ダム建設工事勘定
13024	果樹勘定	15040	港 湾 整 備
13025	園芸施設勘定	15041	港 湾 整 備 勘 定
13026	業務勘定	15042	特定港湾施設工事勘定
13030	森林保険	15050	自動車検査登録
13040	漁船再保険及漁業共済保険	15060	都市開発資金融通
13041	漁船普通保険勘定	15070	空港整備
13042	漁船特殊保険勘定

10	經 常 支 出	11	雇 用 者 報 酬

12	中間投入	80	対地方政府移転
13	生産・輸入品に課される税	81	経常支出
14	現物社会給付等	82	資本形成
15	無基金雇用者社会給付	83	現金による社会保障給付
20	資本形成	84	社会扶助給付
30	会計間重複	85	経常補助金
40	経常補助金	86	その他
50	現金による社会保障給付	90	その他
60	社会扶助給付	91	財産所得支払
70	その他の経常移転	92	資本移転
71	他に分類されない国内経常移転	93	公務員宿舍施設費
72	経常国際協力	94	土地無形資産購入
73	経常国際協力以外の海外移転	95	その他

(備考)

1. この分類は、国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2. 国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(八) 使途別分類
1	人	件	費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅	費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物	件	費
4	施	設	費	9	そ	の	他
(参考) 歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み
方の例
【設例1】「一般政府」に分類される特別会計
項目	歳出予算額(円)	前繰越(円)	年度額(円)	予使(円)	備用額(円)
01 河川事業費	419,858,558,000	150,834,802,384	0
204-00直轄河川改修費	178,210,581,000	82,653,649,511	0
204-00
(1)	(2)	(3)
(1)	経済性質別→資本形成
(2)	使途別→施設費
(3)	従来の目番号
【設例2】「公的企業」に分類される特別会計
項目	歳出予算額(円)	前繰越(円)	年度額(円)	予使(円)	備用額(円)
01 事務費	6,663,460,000	0	0
1-02 職員基本給	1,672,417,000	0	0
1-02
(1)	使途別→人件費
(2)	従来の目番号
# 循環型社会の実現に向けた 分散型クリーンエネルギーシステムの構築

## 成果(技術)の概要

## 高耐食性・高性能金属セパレータ (反応面積100cm²)

改質器

CO除去触媒

八二力卄触媒

## ■高耐食性・高性能金属セパレータ※¹を試作

固体高分子燃料電池用炭素／樹脂複合材耐食加工金属セパレータを試作し、実証実験の結果、金属セパレータの機械強度、コンパクト性に加え、黒鉛セパレータと同等の導電性、耐食性を実証した。

また、小型の単セル評価において、2000時間の長期耐久性を確認した。更に左図の大きな、炭素／樹脂複合材耐食加工金属セパレーターを試作し、単セル評価した。従来の試作金属セパレーターと同等の性能を示した。この結果は、自動車にも利用できる可能性を示している。

※1セパレータ…セルを積層してスタックを作る際に、セル間に介在させる板状の部品

## ■家庭用燃料電池対応の超小型改質器を試作

新しく開発した改質／シフト／CO除去用の各ハニカム触媒 $ ^{*2} $ を一体型反応装置に充填し、連結評価を行い、改質ーシフト－CO除去工程からなる改質器を試作した結果、従来にない超小型改質器 $ ^{*3} $ を製作することができた。

※2ハニカム触媒…化学反応速度や選択性を向上させる材料で、蜂の巣状の形にしたもの

※3超小型改質器…都市ガス等から水素を取り出す反応装置を小型化したもの

## ■超小型純水素製造装置を実用化開発し水素インフラとしての有効性を確認

リン酸型燃料電池と組み合わせた超小型水素製造装置の実用化開発と水素利用モデルシステムとしての一体化運転評価で、実用化した際の水素インフラとしての環境性、経済性の評価を実施し、有効性を確認できた。

近い将来の小型・分散水素ステーション実現に向けて大きく貢献できる。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	山梨くになかエリア
実 施 事 業 名	都市エリア産学官連携促進事業(一般型)
実 施 期 間	平成18年6月～平成21年3月
実 施 機 関	産…(株)アスクテクニカ、(株)エスシーアイ、菊水電子工業(株)、三洋機工(株)、東京エレクトロン(株)、東京ガス(株)本社・甲府支社、東京電力(株)本店・山梨支店、(株)ニステック、日邦プレジョン(株)、富士電機アドバンストテクノロジー(株)、(株)松下製作所、ヤマト科学(株)、山梨県ワイン酒造組合学…山梨大学官…山梨県総合理工学研究機構、山梨県工業技術センター、山梨県富士工業技術センター、山梨県総合農業技術センター
中核機関(連絡先)	国立大学法人 山梨大学 〒400-8510 山梨県甲府市武田4丁目4-37 TEL:055-220-8758 FAX:055-220-8757 e-mail:renkei-as@yamanashi.ac.jp

## 製品化実績等

• 固体高分子形燃料電池用の炭素／樹脂複合材 耐食加工金属セパレータ

・新開発触媒を担持のハニカム構造超小型改質器

## 今後の市場規模(見込み)等

炭素／樹脂複合材耐食加工金属セパレータの耐久性が確認され、量産技術次第では燃料電池の小型化に加えコストダウンにつながり、大きなセパレータ市場への期待が膨らむ。
## 第 1 調査の実施概要

## 1 調査の目的

平成12年のF級新受刑者は1,082人（全新受刑者数の3.9%）であり，平成5年の4倍以上になった。平成10年2月以前，F級の集禁施設は，府中刑務所，大阪刑務所及び栃木刑務所の3施設であったが，この収容増加に対応すべく，同年3月，黒羽刑務所，和歌山刑務所等9施設が加わって11施設に，そして平成13年の3月には前橋刑務所ほか7施設が更に加わって，合計19施設にまで拡大された。

平成13年9月末現在，F級受刑者は2,218人(全受刑者の4.3%)であり，その人数からいっても，また，国籍等の種類数の増加から見ても，処遇上，以前とは違った課題を抱える大きな集団となってきている。こういったF級受刑者処遇の現状認識を踏まえ，本研究では，彼らに対するアンケート等を通じて，現時点での彼らの身上，人格及び行動特性，罪障感，更生意欲等を把握し，彼らを処遇していく上での問題点を分析するとともに，改善及び更生に向けての働き掛けの充実・強化のための方策を検討・考察することとした。

法務総合研究所では, 平成2年及び5年の2回にわたり, F級受刑者の実態と処遇に関する調査を実施し, その結果を, それぞれ, 法務総合研究所研究部紀要34号, 38号において発表している。本研究は, それらに連なる研究としての意味合いもあることから, 本研究のための調査項目のかなりの部分は, 上記2回の研究の際に使用された調査項目とほぼ同じ内容となっている。これらの調査項目の回答内容は, 上記2回の調査結果と比較することを通して, 調査対象者の身上, 特性等の変遷の状況を明らかにする資料にしたいと考えている。

なお，本稿において，意見にわたる部分については私見であることを，あらかじめお断りしておく。

## 2 調査方法等

## (1) 調査対象者

対象者は，平成12年11月1日現在，府中刑務所，横浜刑務所，黒羽刑務所，大阪刑務所，神戸刑務所，広島刑務所，名古屋刑務所，福岡刑務所及び栃木刑務所に収容中のF級受刑者（総数1,778人，男子1,674人，女子104人）である（調査日現在における各調査対象施設の国籍等別収容人員は，巻末資料のとおりである。）。

調査対象施設から回収した調査票は,1,296（男子1,207，女子89）であるが，記入不備等で調査対象から除外したものが60（男子60）あり，最終的な分析対象は,1,236（男子1,147，女子89）である。

## (2) 調査方法

本調査には，①施設職員が被収容者身分帳簿や分類調査票等の公的資料によって作成する客観的事実に関する調査票，②当該F級受刑者を処遇担当する工場・舎房勤務職員が記載する質問紙（意思疎通，規律，作業等に関するもの）及び③施設に収容されているF級受刑者が自ら記載する択ー方式による質問用紙（来日目的，犯罪の動機，日本の矯正施設における受刑生活に関する意識等）の3種類の質問用紙を使用した。

なお，前記③の調査には，英語，中国語，韓国・朝鮮語，スペイン語，ペルシャ語，ウルドュー語，ヴィエトナム語，タイ語及びポルトガル語の9か国語に翻訳した質問紙を用いた。
## 第 2 調査結果

## 1 調査対象者の身上

## (1) 基礎的事項

## 年齢層

表1は，調査時点の年齢層別人員構成比を見たものである。今回調査（以下，「12年調査」という。）では「30～34歳」(27.6%)，「25～29歳」(24.4%)，「35～39歳」(20.4%)の順となっており，「25～29歳」が最も高率だった平成2年及び5年の特別調査（以下，それぞれ，「2年調査」及び「5年調査」という。）の結果（両年調査とも約3割）との間に差異が生じている。

表 1 調査時年齢層別人員

年齡層	人員	構成比
総数	1,236	100.0
20歳未滿	5	0.4
20～24歳	109	8.8
25～29歳	302	24.4
30～34歳	341	27.6
35～39歳	252	20.4
40～44歳	141	11.4
45～49歳	40	3.2
50歳以上	46	3.7

注 法務総合研究所の調査による。

図1は，平成2年，5年及び12年について，我が国に正規に入国した外国人の年齢層別構成比を示したものであるが，最近10年間の入国者の年齢層に関して大きな変化がないことが分かる。

図１　外国人正規入国者の年齢層別構成比の推移

20歲未滿	29歲以下	39歲以下	40歲以下	50歲以下	60歲以上
2年
(3,504,470)	7.6	22.8	26.7	19.4	13.4	10.1
5年
(3,747,157)	7.8	21.6	27.2	19.5	13.2	10.7
12年
(5,272,095)	9.1	20.1	27.6	20.7	12.6	9.8

注 1 入国管理統計年報による。

２ （　）内は，実数である。

また，図２は，平成２年及び12年の各年層別の受刑者比（各年齢層の正規入国外国人10万人当たりの各調査対象年齢層人員の比率）を見たものである。2年は20歳代を，12年は30歳代を，それぞれ頂点と
する山の形であるが，12年は，2年と比べて，30歳代の受刑者比が約5倍にまで達しているため，一層急勾配になっている。

図２　外国人正規入国者に占める来日外国人新受刑者年齢層別受刑者比

注 1 法務総合研究所の調査及び入国管理統計年報による。

2 「受刑者比」は，各年齢層の正規入国外国人10万人当たりの調査対象年齢層人員の比率である。

## 国籍等

表 2 は，調査対象者の国籍等別人員を見たものである。アジア地域の出身者が大半を占めているが，近年，ブラジル，ペルー等の南アメリカ出身者の占める比率が高くなっており，12年調査では13.4％となっている。国籍の種類は45となり，5年調査より8増えている。
表２ 調査対象受刑者の国籍等別人員

国籍等	2年調査	5年調査	12年調査
総	数	223	(100.0)	374	(100.0)	1,236	(100.0)
アジ	ア	177	(79.4)	280	(74.9)	970	(78.5)
韓国・朝鲜	-	2	(0.5)	87	(7.0)
中国	93	(41.7)	90	(24.1)	468	(37.9)
イラン	2	(0.9)	41	(11.0)	204	(16.5)
インドネシア	2	(0.9)	-	7	(0.6)
シンガポール	3	(1.3)	2	(0.5)	14	(1.1)
タイ	26	(11.7)	24	(6.4)	36	(2.9)
パキスタン	11	(4.9)	22	(5.9)	14	(1.1)
パングラデッシュ	6	(2.7)	4	(1.1)	7	(0.6)
フィリピン	22	(9.9)	35	(9.4)	45	(3.6)
ヴィエトナム	1	(0.4)	4	(1.1)	48	(3.9)
マレイシア	6	(2.7)	46	(12.3)	20	(1.6)
インド	3	(1.3)	4	(1.1)	3	(0.2)
ミャンマー	1	(0.4)	2	(0.5)	6	(0.5)
アフガニスタン	1	(0.4)	1	(0.3)	-
カンボディア	-	1	(0.3)	-
ネパール	-	1	(0.3)	2	(0.2)
イスラエル	-	1	(0.3)	3	(0.2)
ラオス	-	-	1	(0.1)
ヨルダン	-	-	1	(0.1)
トルコ	-	-	1	(0.1)
ブータン	-	-	3	(0.2)
ヨーロッパ	8	(3.6)	16	(4.3)	47	(3.8)
連合王国	4	(1.8)	6	(1.6)	16	(1.3)
ドイツ	1	(0.4)	1	(0.3)	9	(0.7)
フランス	2	(0.9)	-	7	(0.6)
オーストリア	-	2	(0.5)	1	(0.1)
スイス	-	2	(0.5)	1	(0.1)
ロシア	-	2	(0.5)	-
オランダ	-	1	(0.3)	4	(0.3)
スペイン	-	1	(0.3)	-
スエーデン	-	1	(0.3)	1	(0.1)
ノールウェー	1	(0.4)	-	-
ベルギー	-	-	1	(0.1)
ポーランド	-	-	5	(0.4)
ルーマニア	-	-	1	(0.1)
ベラルーシ	-	-	1	(0.1)
北アメリカ	20	(9.0)	29	(7.8)	25	(2.0)
アメリカ	19	(8.5)	23	(6.1)	16	(1.3)
カナダ	1	(0.4)	4	(1.1)	6	(0.5)
メキシコ	-	-	2	(0.2)
ホンジュラス	-	-	1	(0.1)
エル・サルバドル	-	1	(0.3)	-
ジャマイカ	-	1	(0.3)	-
南アメリカ	6	(2.7)	41	(11.0)	166	(13.4)
コロンビア	2	(0.9)	19	(5.1)	28	(2.3)
ブラジル	2	(0.9)	4	(1.1)	91	(7.4)
ペルー	1	(0.4)	10	(2.7)	39	(3.2)
ポリヴィア	1	(0.4)	4	7	(0.6)
チリ	-	2	(0.5)	-
アルゼンチン	-	1	(0.3)	1	(0.1)
パラグアイ	-	1	(0.3)	-
アフリカ	10	(4.5)	5	(1.3)	19	(1.5)
ナイジェリア	7	(3.1)	5	(1.3)	11	(0.9)
ガーナ	2	(0.9)	-	2	(0.2)
モーリシャス	1	(0.4)	-	-
アルジェリア	-	-	2	(0.2)
南アフリカ	-	-	4	(0.3)
オセアニ	2	(0.9)	2	(0.5)	9	(0.7)
ニュー・ジーランド	-	2	(0.5)	4	(0.3)
オーストラリア	2	(0.9)	-	5	(0.4)
無国籍	-	1	(0.3)	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「国籍等」には，地域を含む。

3 （）内は，構成比である。
## 在留資格等

表 3 は，犯行時における在留資格等別人員を見たものである。調査時点においても在留資格等が判明しないなどの理由で「不明」とされた者を除くと，不法残留が225人（18.2%），不法入国・不法上陸162人（13.1%），短期滞在58人（4.7%）の順となっている。

表 3 調査対象受刑者の在留資格等別人員

在留资格等	2年調查	5年調查	12年調查
総数	223 (100.0)	374 (100.0)	1,236 (100.0)
短期滞在	137 (61.4)	69 (18.4)	58 (4.7)
留学·就学·研修	13 (5.8)	17 (4.5)	24 (1.9)
永住者	2 (0.9)	2 (0.5)	2 (0.2)
日本人の配偶者等	3 (1.3)	15 (4.0)	30 (2.4)
定住者	4 (1.8)	9 (2.4)	19 (1.5)
不法入国·不法上陸	7 (3.1)	71 (19.0)	162 (13.1)
不法残留	27 (12.1)	157 (42.0)	225 (18.2)
その他	5 (2.2)	17 (4.5)	107 (8.7)
不明	25 (11.2)	17 (4.5)	609 (49.3)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 「不明」には，無回答も含む。

## (2) 本件犯罪に関する事項

## 邧罪名

表4は，罪名（複数の罪名を有する場合は，法定刑が最も重いもの。以下同じ）別人員を見たものである。刑法犯では，窃盗が289人（23.4%）で最も多く，以下，強盗207人（16.7%），殺人90人（7.3%）等となっており，2年調査以降，刑法犯の占める割合は上昇しており，12年調査では，全体の約6割を占めている。一方，特別法犯について見ると，覚せい剤取締法違反が178人（14.4%）で最も多く，次いで，出入国管理及び難民認定法違反（以下，「入管法違反」という。）123人（10.0%），麻薬・向精神薬取締法違反（以下，「麻薬取締法違反」という。）101人（8.2%）等となっている。
表 4 調査対象受刑者の罪名別人員

罪名	2年調査	5年調査	12年調査
総数	223	(100.0)	374	(100.0)	1,236	(100.0)
刑法犯	100	(44.8)	191	(51.1)	732	(59.2)
殺人	11	(4.9)	37	(9.9)	90	(7.3)
強盗	33	(14.8)	87	(23.3)	207	(16.7)
傷害	3	(1.3)	8	(2.1)	28	(2.3)
業務上過失致死傷	-	1	(0.3)	10	(0.8)
恐喝	-	1	(0.3)	1	(0.1)
窃盜	30	(13.5)	26	(7.0)	289	(23.4)
詐欺	15	(6.7)	4	(1.1)	14	(1.1)
強姦·同致死傷	6	(2.7)	7	(1.9)	10	(0.8)
強制わいせつ·同致死傷	-	4	(1.1)	5	(0.4)
放火	-	2	(0.5)	1	(0.1)
住居侵入	-	-	17	(1.4)
誘拐·略取	-	3	(0.8)	14	(1.1)
通貨偽造	-	2	(0.5)	2	(0.2)
文書·有価証券·印章偽造	1	(0.4)	5	(1.3)	21	(1.7)
その他	1	(0.4)	4	(1.1)	23	(1.9)
特別法犯	123	(55.2)	183	(48.9)	504	(40.8)
銃砲刀剣類所持等取締法	9	(4.0)	4	(1.1)	9	(0.7)
麻薬取締法	33	(14.8)	82	(21.9)	101	(8.2)
大麻取締法	24	(10.8)	24	(6.4)	-
覚せい剤取締法	52	(23.3)	47	(12.6)	178	(14.4)
あへん法	-	13	(3.5)	-
入管法	-	7	(1.9)	123	(10.0)
売春防止法	2	(0.9)	1	(0.3)	2	(0.2)
職業安定法	1	(0.4)	2	(0.5)	-
その他	2	(0.9)	3	(0.8)	91	(7.4)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 （）内は，構成比である。

3 「強盗」は，強盗，強盗致死傷及び強盗強姦である。

4 「傷害」は，傷害，傷害致死傷及び暴行である。

5 罪名が複数ある場合は，法定刑が最も重いものを取り上げている。

表 5 は，不法滞在者（不法入国，不法上陸及び不法残留者をいう。）とそれ以外の者について，罪名別の内訳を見たものである。不法滞在者は，正規の在留資格を有している者に比して，「強盗」及び「麻薬取締法」が有意に低くなっている。
表 5 罪名別・在留資格の有無

罪名	総数	在留資格	檢定結果
あり	なし
総数	627(100.0)	240(100.0)	387(100.0)	(m)p=0.000**
刑法犯	365(58.2)	153(63.8)	212(54.8)
殺人	30(4.8)	13(5.4)	17(4.4)
強盗	98(15.6)	47(19.6)△[2.1]	51(13.2)▼[-2.1]
傷害	14(2.2)	4(1.7)	10(2.6)
窃盗	172(27.4)	74(30.8)	98(25.3)
詐欺	13(2.1)	1(0.4)▼[-2.3]	12(3.1)△[2.3]
強姦	5(0.8)	2(0.8)	3(0.8)
強制わいせつ	2(0.3)	2(0.8)	-
その他	31(4.9)	10(4.2)	21(5.4)
特別法犯	262(41.8)	87(36.3)	175(45.2)
麻薬取締法	48(7.7)	32(13.3)△[4.2]	16(4.1)▼[-4.2]
覚せい剤取締法	106(16.9)	39(16.3)	67(17.3)
入管法	82(13.1)	7(2.9)▼[-5.9]	75(19.4)△[5.9]
その他	26(4.1)	9(3.8)	17(4.4)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答・不明を除く。

3 在留資格なしとは，来日の契機等が不法入国・不法上陸及び不法残留の者をいう。

4 「検定結果」欄の(m)は，有意確率がモンテカルロ法によるものであることを示し，「**」は，有意水準1％以下で有意差が見られることを示す。

5 [ ]内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に多いことを，▼は期待値より有意に少ないことを示す。

6 （）内は，構成比である。
表 6 は，調査対象者のうち，入所人員の多い上位10か国について，罪名別にその内訳を見たものである。刑法犯について見ると，財産犯のうち，窃盗はヴィエトナム，中国及び韓国が，強盗は，ブラジル及びペルーが，詐欺は，マレイシアが，粗暴犯のうち，殺人はタイ及びフィリピンが，傷害は韓国・朝鮮が，性犯罪のうち，強制わいせつはペルーが，強姦は，ペルー及びブラジルが，また，特別法犯である薬物事犯では，イラン，コロンビア及びフィリピンが，それぞれ有意に多くなっている。

表 6 調査対象者数上位10か国等の罪名別人員

国籍等	総数	殺人	強盗	傷害	恐喝	窃盗	詐欺	強姦	強制 かいせつ	薬物事犯	その他	検定結果
総 数	1,066 (100.0)	76 (7.1)	192 (18.0)	26 (2.4)	1 (0.1)	276 (25.9)	13 (1.2)	8 (0.8)	5 (0.5)	235 (22.0)	234 (22.0)	(m) p=0.000**
韓国・朝鲜	87 (100.0)	8 (9.2)	5 (5.7) ▼[-3.1]	7 (8.0) △[3.5]	1 (1.1) △[3.4]	34 (39.1) △[2.9]	-	1 (1.1)	1 (1.1)	6 (6.9) ▼[-3.6]	24 (27.6)
中国	468 (100.0)	26 (5.6)	92 (19.7)	13 (2.8)	-	159 (34.0) △[5.3]	9 (1.9)	- ▼[-2.5]	1 (0.2)	24 (5.1) ▼[-11.8]	144 (30.8) △[6.2]
イラン	204 (100.0)	5 (2.5) ▼[-2.9]	13 (6.4) ▼[-4.8]	3 (1.5)	-	4 (2.0) ▼[-8.7]	-	-	1 (0.5)	142 (69.6) △[18.2]	36 (17.6)
タイ	36 (100.0)	16 (44.4) △[8.9]	7 (19.4)	1 (2.8)	-	- ▼[-3.6]	-	-	-	5 (13.9)	7 (19.4)
フィリピン	45 (100.0)	13 (28.9) △[5.8]	7 (15.6)	-	-	1 (2.2) ▼[-3.7]	1 (2.2)	1 (2.2)	-	17 (37.8) △[2.6]	5 (11.1)
ヴィエトナム	48 (100.0)	- ▼[-2.0]	3 (6.3) ▼[-2.2]	-	-	35 (72.9) △[7.6]	-	-	-	9 (18.8)	1 (2.1) ▼[-3.4]
マレイシア	20 (100.0)	2 (10.0)	2 (10.0)	1 (5.0)	-	4 (20.0)	2 (10.0) △[3.6]	-	-	5 (25.0)	4 (20.0)
コロンピア	28 (100.0)	1 (3.6)	2 (7.1)	-	-	6 (21.4)	-	1 (3.6)	-	13 (46.4) △[3.2]	5 (17.9)
プラジル	91 (100.0)	3 (3.3)	44 (48.4) △[7.9]	1 (1.1)	-	24 (26.4)	1 (1.1)	3 (3.3) △[2.9]	1 (1.1)	9 (9.9) ▼[-2.9]	5 (5.5) ▼[-4.0]
ペルー	39 (100.0)	2 (5.1)	17 (43.6) △[4.2]	-	-	9 (23.1)	-	2 (5.1) △[3.2]	1 (2.6) △[2.0]	5 (12.8)	3 (7.7) ▼[-2.2]

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 （）内は，構成比である。

3 「検定結果」欄の(m)は，有意確率がモンテカルロ法によるものであることを示し，「**」は，有意水準1％以下で有意差が見られることを示す。

4 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に多いことを，▼は期待値より有意に少ないことを示す。

5 「薬物事犯」とは，覚せい剤取締法違反及び麻薬取締法違反を併せたものである。
## イ 刑名・刑期

刑名別人員では，懲役が1,234人で99.4%を占め，労役が3人（0.6%）である。

表7は，刑期（言渡し刑期）別人員を見たものである。3年超5年以下が415人（33.6%）で最も多く，以下，2年超3年以下225人（18.2%），5年超7年以下214人（17.3%）の順となっている，また，5年を超える者の構成比は，33.9%で，5年調査よりも7.9ポイント低下している。

表 7 調査対象受刑者の刑期別人員

刑期	2年調查	5年調查	12年調查
総数	223 (100.0)	374 (100.0)	1,236 (100.0)
6月以下	1 (0.4)	-	5 (0.4)
1年以下	7 (3.1)	17 (4.5)	14 (1.1)
2年以下	33 (14.8)	33 (8.8)	158 (12.8)
3年以下	40 (17.9)	57 (15.2)	225 (18.2)
5年以下	36 (16.1)	108 (28.9)	415 (33.6)
7年以下	48 (21.5)	71 (19.0)	214 (17.3)
10年以下	37 (16.6)	61 (16.3)	136 (11.0)
15年以下	16 (7.2)	19 (5.1)	53 (4.3)
20年以下	4 (1.8)	5 (1.3)	6 (0.5)
無期	1 (0.4)	3 (0.8)	10 (0.8)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，構成比である。

3 無回答を除く。

ちなみに，表8は，平成2年，5年及び12年について，F級受刑者の平均在所期間を示したものであるが，その間に大きな差異がないことが分かる。

表 8 F 級受刑者平均在所期間の推移

(平成2，5，12年)

調査年	平均在所期間（月）
平成2年	20.3
5	21.7
12	21.4

注 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

## ウ 犯行の動機

表 9 は，犯行の動機を見たものである。「利欲」が564人（回答総数の45.8%）で最も多く，2年調査及び5年調査と同様，最も高い比率を占めている。また，犯行の動機を「困窮・生活苦」とする者は413人（同33.5%），「共犯者に誘われて」が288人（同23.4%）と多く，5年調査の比率を上回っている。
表 9 犯行の動機

犯行の動機	2年調査	5年調査	12年調査
総数	223	372	1,231
遊び(遊興費)	7 (3.1)	6 (1.6)	95 (7.7)
困窮・生活苦	28 (12.6)	17 (4.6)	413 (33.5)
苦悩・葛藤	3 (1.3)	6 (1.6)	33 (2.7)
利欲	166 (74.4)	253 (68.0)	564 (45.8)
性欲・情欲	9 (4.0)	8 (2.2)	26 (2.1)
激情・感情の衝突	18 (8.1)	34 (9.1)	89 (7.2)
之ん恨	8 (3.6)	27 (7.3)	24 (1.9)
共犯者に誘われて	99 (44.4)	79 (21.2)	288 (23.4)
模倣	1 (0.4)	-	2 (0.2)
酒に酔って	8 (3.6)	24 (6.5)	23 (1.9)
出来心	6 (2.7)	7 (1.9)	21 (1.7)
その他	6 (2.7)	65 (17.5)	84 (6.8)
不明	2 (0.9)	1 (0.3)	49 (4.0)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，回答総数に対する比率である。

3 重複選択による。

4 無回答を除く。

表10は，調査対象者の入所人員の多い上位10か国等について，犯行動機として，「遊び(遊興費)」，「困窮・生活苦」又は「利欲」を選択した者の国籍等別内訳を見たものであるが，中国が有意に多く，タイ，フィリピン及び韓国・朝鮮が有意に少なくなっている。
表10 調査対象者数上位10か国の犯行動機（経済的欲求）別人員

国籍等	総数	非該当	該当	檢定結果
総数	1,066	282(26.5)	784(73.5)	(m)p=0.000**
韓国・朝鮮	87	35(40.2)△[3.0]	52(59.8)▼[-3.0]
中国	468	100(21.4)▼[-3.3]	368(78.6)△[3.3]
イラン	204	51(25.0)	153(75.0)
タイ	36	22(61.1)△[4.8]	14(38.9)▼[-4.8]
フィリピン	45	23(51.1)△[3.8]	22(48.9)▼[-3.8]
ヴィエトナム	48	9(18.8)	39(81.3)
マレイシア	20	3(15.0)	17(85.0)
コロンビア	28	7(25.0)	21(75.0)
ブラジル	91	22(24.2)	69(75.8)
ペルー	39	10(25.6)	29(74.4)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答・不明を除く。

3 「経済的欲求」は，「遊び（遊興費）」，「困窮・生活苦」及び「利欲」をいう。

4 「検定結果」欄の(m)は，有意確率がモンテカルロ法によるものであることを示し，

「**」は，有意水準1％以下で有意差が見られることを示す。

5 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に多いことを，▼は期待値より有意に少ないことを示す。

6 （）内は，比率である。

表11は，調査対象者の入所人員の多い上位10か国等について，犯行動機として，「苦悩・葛藤」，「激情・感情の衝突」又は「えん恨」を選択した者の国籍等別内訳を見たものである。タイ，フィリピン及び韓国・朝鮮が有意に多く，中国及びイランが有意に少なくなっている。
表11 調査対象者数上位10か国等の犯行動機（精神的葛藤）別人員

国籍等	总数	非该当	该当	檢定結果
総数	1,066	948(88.9)	118(11.1)	(m)p=0.000**
韓国·朝鲜	87	69(79.3)▼[-3.0]	18(20.7)△[3.0]
中国	468	429(91.7)△[2.5]	39(8.3)▼[-2.5]
イラン	204	191(93.6)△[2.4]	13(6.4)▼[-2.4]
タイ	36	22(61.1)▼[-5.4]	14(38.9)△[5.4]
フィリピン	45	31(68.9)▼[-4.4]	14(31.1)△[4.4]
ヴィエトナム	48	44(91.7)	4(8.3)
マレイシア	20	18(90.0)	2(10.0)
コロンビア	28	26(92.9)	2(7.1)
ブラジル	91	82(90.1)	9(9.9)
ペルー	39	36(92.3)	3(7.7)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答・不明を除く。

3 「精神的葛藤」は，「苦悩・葛藤」，「激情・感情の衝突」及び「えん恨」をいう。

4 「検定結果」欄の（m）は，有意確率がモンテカルロ法によるものであることを示し，「**」は，有意水準1％以下で有意差が見られることを示す。

5 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に多いことを，▼は期待値より有意に少ないことを示す。

6 （　）内は，比率である。

表12は，調査対象者の入所人員の多い上位10か国等について，犯行動機として，「共犯者に誘われて」を選択した者の国籍等別内訳を見たものである。中国及びイランが多く，韓国・朝鮮，タイ及びフィリピンが少なくなっている。
表12 調査対象者数上位10か国等の犯行動機（仲間の勧誘）別人員

国籍等	総数	はい	いいえ	検定結果
総数	978	660(67.5)	318(32.5)	(m)p=0.000**
韓国・朝鲜	82	38(46.3)▼[-4.3]	44(53.7)△[4.3]
中国	420	317(75.5)△[4.6]	103(24.5)▼[-4.6]
イラン	185	139(75.1)△[2.5]	46(24.9)▼[-2.5]
タイ	33	12(36.4)▼[-3.9]	21(63.6)△[3.9]
フィリピン	42	12(28.6)▼[-5.5]	30(71.4)△[5.5]
ヴィエトナム	46	27(58.7)	19(41.3)
マレイシア	19	14(73.7)	5(26.3)
コロンピア	28	22(78.6)	6(21.4)
ブラジル	84	53(63.1)	31(36.9)
ペルー	39	26(66.7)	13(33.3)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答・不明を除く。

3 「仲間の勧誘」は，「共犯者に誘われて」をいう。

4 「検定結果」欄の（m）は，有意確率がモンテカルロ法によるものであることを示し，「**」は，有意水準1％以下で有意差が見られることを示す。

5 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に多いことを，▼は期待値より有意に少ないことを示す。

6 （　）内は，比率である。

## 工 共犯者数

図3は，共犯者の有無・共犯者数を見たものである。「共犯者あり」とした者のうち，共犯者数が1人とした者が244人（19.8%）で最も多く，4人以上とした者が183人（14.9%）で，これに次いでいる。2年調査及び5年調査と比べると，複数犯率（共犯者があるものの比率をいう。以下，同じ。）は，さらに低下して58.7%（722人）となっている。
図 3 共犯者数別人員

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 共犯者の有無が不明な者を除く。

3 （）内は，実数である。

表13は，罪名別に共犯者の有無を見たものである。刑法犯では，窃盗及び強盗で複数犯率が70%を超えており，特別法犯では，麻薬取締法違反，覚せい剤取締法違反及び入管法違反で，複数犯率が，それぞれ，61.4%，53.9%，61.8%と高くなっている。また，殺人，強姦及び強制わいせつは単独犯である場合が有意に高く，窃盗及び強盗の財産犯は共犯がいる場合が有意に高いことが認められた。
表13 罪名別共犯者の有無

罪名	総数	単独・共犯の別	検定結果
単独犯	共犯
総数	1,230(100.0)	508(41.3)	722(58.7)
刑法犯	727(100.0)	279(38.4)	448(61.6)
殺人	90(100.0)	67(74.4)△[6.6]	23(25.6)▼[-6.6]
強盗	206(100.0)	61(29.6)▼[-3.7]	145(70.4)△[3.7]
傷害	27(100.0)	13(48.1)	14(51.9)
窃盗	286(100.0)	73(25.5)▼[-6.2]	213(74.5)△[6.2]
詐欺	14(100.0)	4(28.6)	10(71.4)
強姦	10(100.0)	9(90.0)△[3.1]	1(10.0)▼[-3.1]	(m)p=0.000**
強制わいせつ	5(100.0)	5(100.0)△[2.7]	-	-
その他	89(100.0)	47(52.8)△[2.3]	42(47.2)▼[-2.3]
特別法犯	503(100.0)	229(45.5)	274(54.5)
麻薬取締法	101(100.0)	39(38.6)	62(61.4)
覚せい剤取締法	177(100.0)	81(45.8)	96(54.2)
入管法	123(100.0)	47(38.2)	76(61.8)
その他	102(100.0)	62(60.8)△[4.2]	40(39.2)▼[-4.2]

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答・不明を除く。

3 「検定結果」欄の（m）は，有意確率がモンテカルロ法によるものであることを示し，「**」は，有意水準1％以下で有意差が見られることを示す。

4 [ ]内は, 調整済残差であり, △は期待値より有意に多いことを, ▼は期待値より有意に少ないことを示す。

5 （）内は，構成比である。

表14は，共犯者の有無を国籍等別で見たものであるが，中国及びブラジルで共犯がある場合が有意に多くなっている。なお，これらの国籍の者について，罪名別の共犯の有無を調べて見たところ，中国については，窃盗及び強盗は共犯がある場合が有意に多く，殺人については，有意に少なかった。また，ブラジルは，共犯がある場合が有意に多い罪名はなく，強姦について単独犯である場合に有意に多い。
表14 国籍等別共犯者の有無

国籍等	総数	単独・共犯の別	検定結果
単独犯	共犯
総数	1,230
(100.0)	508
(41.3)	722
(58.7)	(m)
p=0.000**
韓国・朝鮮	86
(100.0)	47
(54.7)
△[2.6]	39
(45.3)
▼[-2.6]
中国	466
(100.0)	144
(30.9)
▼[-5.8]	322
(69.1)
△[5.8]
イラン	203
(100.0)	102
(50.2)
△[2.8]	101
(49.8)
▼[-2.8]
シンガポール	14
(100.0)	9
(64.3)	5
(35.7)
タイ	36
(100.0)	20
(55.6)	16
(44.4)
パキスタン	14
(100.0)	9
(64.3)	5
(35.7)
フィリピン	45
(100.0)	26
(57.8)
△[2.3]	19
(42.2)
▼[-2.3]
ヴィエトナム	47
(100.0)	16
(34.0)	31
(66.0)
マレイシア	20
(100.0)	7
(35.0)	13
(65.0)
連合王国(イギリス)	16
(100.0)	6
(37.5)	10
(62.5)
アメリカ合衆国	16
(100.0)	11
(68.8)
△[2.2]	5
(31.3)
▼[-2.2]
コロンビア	28
(100.0)	11
(39.3)	17
(60.7)
プラジル	89
(100.0)	19
(21.3)
▼[-4.0]	70
(78.7)
△[4.0]
ペルー	39
(100.0)	12
(30.8)	27
(69.2)
ナイジェリア	11
(100.0)	7
(63.6)	4
(36.4)
その他	100
(100.0)	62
(62.0)
△[4.4]	38
(38.0)
▼[-4.4]

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答・不明を除く。

3 「検定結果」欄の（m）は，有意確率がモンテカルロ法によるものであることを示し，「**」は，有意水準1％以下で有意差が見られることを示す。

4 [ ]内は, 調整済残差であり, △は期待値より有意に多いことを, ▼は期待値より有意に少ないことを示す。

5 （）内は，構成比である。

表15は「共犯者あり」とした者（722人）のうち，共犯者の国籍等について記載のあった者（650人）について，共犯者の国籍等の内訳を示したものである。全体を見ると，共犯者が同国人であるとした者は，74.5％であり，5年調査と比べ，15.1ポイントも低下している。一方，共犯者が日本人であるとしたものは18.9％となっている。
表15 共犯者の国籍別構成比

共犯者の国籍等	総 数	同国人	日本人	その他
総 数	650	74.5	18.9	6.6
韓国・朝鲜	33	90.9	6.1	3.0
中国	306	75.5	23.9	0.7
イラン	96	70.8	22.9	6.3
シンガポール	3	33.3	-	66.7
タイ	15	93.3	6.7	-
パキスタン	5	40.0	60.0	-
フィリピン	13	92.3	7.7	-
ヴィエトナム	31	96.8	3.2	-
マレイシア	11	54.5	27.3	18.2
連合王国(イギリス)	2	100.0	-	-
アメリカ合衆国	3	33.3	66.7	-
コロンピア	13	53.8	15.4	30.8
ブラジル	62	83.9	6.5	9.7
ペルー	26	69.2	15.4	15.4
ナイジェリア	3	33.3	66.7	-
その他	28	32.1	10.7	57.1

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「共犯者あり」と回答した者のうち, 共犯者の国籍等について記載のあった者650人について調査したものである。

## 才 被害者との関係

施設からの回答で，「被害者あり」とされた者は727人（調査対象者総数の58.8%）である。表16は，「被害者あり」と回答した者のうち，被害者の国籍等について記載のあった者（700人）について，罪名別に，被害者の国籍等の内訳を見たものである。
表16 罪名别被害者国籍

罪名	総数	被害者国籍	検定結果
日本人以外	日本人
総数	700
(100.0)	189
(27.0)	511
(73.0)	(m)
p=0.000**
刑法犯	663
(100.0)	177
(26.7)	486
(73.3)
殺人	83
(100.0)	54
(65.1)
△[8.3]	29
(34.9)
▼[-8.3]
強盗	197
(100.0)	63
(32.0)	134
(68.0)
傷害	24
(100.0)	13
(54.2)
△[3.1]	11
(45.8)
▼[-3.1]
窃盗	270
(100.0)	24
(8.9)
▼[-8.6]	246
(91.1)
△[8.6]
詐欺	9
(100.0)	-	9
(100.0)
強姦	10
(100.0)	-	10
(100.0)
強制わいせつ	5
(100.0)	-	5
(100.0)
その他	65
(100.0)	23
(35.4)	42
(64.6)
特別法犯	37
(100.0)	12
(32.4)	25
(67.6)
麻薬取締法	2
(100.0)	2
(100.0)
△[2.3]	-
覚せい剤取締法	16
(100.0)	3
(18.8)	13
(81.3)
入管法	15
(100.0)	6
(40.0)	9
(60.0)
その他	4
(100.0)	1
(25.0)	3
(75.0)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「被害者あり」と回答した者のうち, 被害者の国籍等について記載のあった700人について調査したものである。

3 「被害者国籍」の「日本人」とは，被害者として日本人が含まれている場合をいい，「日本人以外」とは，被害者に日本人が含まれていない場合をいう。

4 「検定結果」欄の（m）は，有意確率がモンテカルロ法によるものであることを示し，「**」は，有意水準1％以下で有意差が見られることを示す。

5 [ ]内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に多いことを，▼は期待値より有意に少ないことを示す。

6 （）内は，構成比である。

被害者として日本人が含まれる比率が，窃盗においては有意に高く，殺人，傷害及び麻薬取締法違反においては有意に低くなっている。

5年調査は，集計方法が異なるため，今回の調査と単純に比較することはできないが，5年調査では，殺人，強盗，傷害，窃盗等の11の刑法犯名に該当する調査対象者184人のうち，日本人が被害者となった場合は115（62.5%）であるのに対し，12年調査結果では74.2%（罪名が殺人，強盗，傷害，窃盗等の7
の刑法犯名に該当する調査対象者598人について，被害者に日本人が含まれる場合は444である。と，10ポイント以上増加している。

表17は，被害者に日本人が含まれる場合について，罪名別にその内訳を示したものであるが，強盗及び窃盗の合計の構成比が，資料がある5年調査では71.8%，12年調査では74.4%といずれも7割を超えている。

表17 被害者に日本人を含むケースの罪名別人員

罪名	5年調査	12年調査
総数	117 (100.0)	511 (100.0)
殺人	8 (6.8)	29 (5.7)
強盜	60 (51.3)	134 (26.2)
傷害	3 (2.6)	10 (2.0)
恐喝	1 (0.9)	1 (0.2)
窃盜	24 (20.5)	246 (48.1)
詐欺	4 (3.4)	9 (1.8)
強姦	7 (6.0)	10 (2.0)
強制わいせつ	4 (3.4)	5 (1.0)
放火	2 (1.7)	-
略取・誘拐	-	3 (0.6)
通貨偽造	2 (1.7)	1 (0.2)
その他	2 (1.7)	63 (12.3)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （）内は，構成比である。

表18は，被害者に日本人を含む場合とそれ以外の場合に分けた上で，被害者との関係を見たものであるが，被害者に日本人を含む場合には，「面識なし」が81.9％と突出して多く，次に続く「デパート・専門店・銀行など」（6.7%）を大きく引き離している。一方，被害者が全員外国人（同国人を含む。）である場合には，「面識なし」は35.0％にとどまっており，何らかの面識があるとするものが多い。
表18 被害者との面識別・被害者の国籍

被害者との面識	総数	被害者の国籍	検定結果
日本人以外	日本人
総数	692	183	509	(m)p=0.000**
面識なし	481(69.5)	64(35.0)▼[-12.1]	417(81.9)△[12.1]
家族・親族	8(1.2)	2(1.1)	6(1.2)
恋人・愛人	11(1.6)	8(4.4)△[3.5]	3(0.6)▼[-3.5]
友人・知人	45(6.5)	35(19.1)△[8.0]	10(2.0)▼[-8.0]
職場関係	25(3.6)	15(8.2)△[3.8]	10(2.0)▼[-3.8]
組織犯罪構成者	8(1.2)	7(3.8)△[3.9]	1(0.2)▼[-3.9]
デパート・専門店・銀行など	35(5.1)	1(0.5)▼[-3.3]	34(6.7)△[3.3]
その他	8(1.2)	1(0.5)	7(1.4)
不明	71(10.3)	50(27.3)△[8.7]	21(4.1)▼[-8.7]

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答を除く。

3 被害者の国籍が「日本人」とは，被害者の1人が日本人である場合をいう。

4 「検定結果」欄の（m）は，有意確率がモンテカルロ法によるものであることを示し，「**」は，有意水準1%以下で有意差が見られることを示す。

5 [ ]内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に多いことを，▼は期待値より有意に少ないことを示す。

6 （）内は，比率である。

表19は，犯行の動機としての経済的欲求と，被害者の国籍との関係を見たものである。経済的欲求を動機とする者は，被害者に日本人を含むとする者で有意に多くなっている。